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笑坊 j86WVg コメント履歴 No: 100026
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[政治・選挙・NHK273] それでも「レジ袋追放」は必要か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_36.html
6月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約300枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間50万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか3リットルに過ぎない。普通車で、30キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約2.4億キロリットルであり、このうちの50万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか0.2%に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には0.1%にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。

もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。

次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。

本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。

まず、政府指導で行うのならば、もっと効果の高いことを推進すべきであろう。例えば、ノーカーデーを国が指定することだ。現在、一部の自治体が試行しているが、なかなか広がりをみせない。自動車を使用しないことが、ガソリン削減にはテキメンである。

例えば、燃費10キロメートルパーリットルで、片道10キロメートルの通勤の人が、年間250日仕事に出かけると、使用するガソリンは、500リットル、ドラム缶二本半である。更に、この時に発生する二酸化炭素は、実に30万リットル、ドラム缶にして千五百本に相当する。日本中のサラリーマンが、一日でも協力すれば、どれ程空気はきれいになるだろう。

マイカー自粛は、何よりの環境対策だ。国や各自治体もパークアンドライドや自転車利用の呼びかけなど、すこしずつはしており、改善されてはいるが、まだまだ認識は薄い。この夏のガソリン代の高騰を受け、急速にガソリンの節約に、国民の目が向けられた。今がチャンスなのだ。まずは、効率のよいエコドライブからでもいい。アイドリングストップでもいい。いきなりゼロでなくてもいいのだ。乗り合わせや公共交通機関への乗り換え、自転車利用へと進めばなおよい。その努力に、奨励金を出したり、逆に、マイカーの通勤手当てを減らしてもいい。

また、ガソリンの代替品への開発研究、使用緩和へと政府は動く時だ。とにかくガソリンを使わない、燃やさないことが、何よりの環境対策なのだから、これにつながるのなら何でもトライするのもいいだろう。

これらガソリン削減に繋がる努力に対しては、 税金の投入もやぶさかではない。支援し、補助し、積極的に促すべきであろう。

企業レベルで考えるならば、効率的な資源、エネルギーの利用の実現である。ここで大切なのは、経済産業の衰退を招かぬような対策でなければ意味がないということだ。産業は活性化しつつも、エネルギーの使用量を減らすというのは、並大抵ではない。かつ、生活の快適性、利便性は守る製品作りも続けていきたい。このためには、やはり政府の力が必要だ。企業にノルマを課すだけでなく、国全体で考えていくべきだ。民間企業は、余分なエネルギーなど使ってはいない。ギリギリの工程を組み、極限まで効率を図っている。この上なお削減と言われても、打つ手がないところもあるはずだ。皆で知恵を出し合い、企業間で技術や資源を共有し合い、協力して改善するしかない。横のつながりを強化させるのも、上に立つ公官庁の役目でもあろう。

現代人には手放せない快適な文明がある。どこまで、妥協し、我慢し、利便性も維持できるのかを人類の知恵を出し合う時だ。目先の小さなものだけに目くじら立てていないで、本質部分で資源の削減を図るべきだ。

>(以上「中央大学 受賞論文「レジ袋削減は本当に必要か」買掛柚香子氏論文」より引用)


 いよいよ明後日の7月1日よりレジ袋が有料化される。これほど酷い環境をダシにした悪政があるだろうか。

 日本はマスメディアまで一緒になって「レジ袋追放」の集団ヒステリーに陥っているかのようだ。中世の魔女狩りもかくありきか、と彷彿とさせる問答無用が罷り通っている。

 日本は決して科学的でも自由な国でもない。レジ袋で消費される原油は全輸入量の0.2%でしかない。それらが海に流れ込んで環境を汚染する、というのは一部自治体でゴミ出しに地方自治体が指定するビニール袋以外を認めないからだ。

 レジ袋でゴミを出しても良い、とすれば巷に溢れることもないだろう。しかも生ゴミを焼却するのに生ゴミだけではカロリーが足りないため、分別した廃プラゴミも一緒に燃やしているのが現状だ。さもなくば生ごみを焼却するのに重油を噴霧して焼却しなければならず、却って省エネに反することになる。

 しかもレジ袋の原料は原油を蒸留装置でガソリンなどの各種原料に分離する段階で出るポリエチレンは焼却処分していたものだ。廃棄していたものを有効利用してレジ袋が出来ている。

 それに対して、ビニールで作られているゴミ袋の「ビニール」は正しくは「塩化ビニール」と呼ばれるもので、ビニール傘や農家のビニールハウスに使われるものだ。そして焼却時に温暖化ガスといわれるガスを発生させるのに対して、レジ袋(=ポリ袋)は焼却時にいわゆる温暖化ガスを排出しない。

 つまり温暖化ガスを減少させるため、と称して温暖化ガスを発生させないレジ袋を目の敵にして、温暖化ガスや猛毒の塩素ガスを発生させるビニール製の地方自治体指定のゴミ袋にゴミを入れて出す、という本末転倒を行っている。しかし、それを指摘するマスメディアは皆無だ。

 私は地球が温暖化ガスと称するCO2の増加で温暖化しているとは思ってないが、それでも温暖化ガスの排出に病的なほど神経質な連中がレジ袋を追放して喝采し、地方自治体指定のビニール製のごみ袋には追放運動を起こさないのは奇怪でしかない。日本のみならず世界は「地球温暖化」というハンメルの笛に踊らされていることにいい加減気付かなければならない。

 中央大学の懸賞論文で「レジ袋削減は本当に必要か」と題する買掛柚香子氏の論文が受賞したことに中央大学の健全性を感じる。科学的な思考をする学究の徒こそが日本には必要だ。マスメディアが世論誘導するお先棒を担ぐ似非・科学者が跋扈する世界は中世の宗教裁判全盛期当時と何ら変わらない。私たちはガリレオ・ガリレイが「それでも地球は動いている」と呟いた当時と何ら変わらない時代を生きている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/721.html

[政治・選挙・NHK273] 東京都民へのPCR検査の早急な実施を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/pcr.html
6月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者の高止まり状態が続く東京都に引っ張られる形で、全国的にも感染者の増加傾向がみられる。都内の飲食店での会食などを機に、職場や家族内感染で隣県などに広がったとみられるケースが複数確認され、人々の往来リスクが改めて浮かぶ。「3密」の中でも接触や会話、発声を伴う場所での感染が目立ち、専門家は警戒を促している。

 28日の感染者数は都内60人、全国113人で、いずれも5月25日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は29日も58人で、4日連続で50人以上の高水準だった。都は30日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は29日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検査を行った結果も含まれている」と冷静に受け止めた。

 ただ、数字上は楽観視できない。29日時点の都内の新規感染者(7日間平均)51・9人、感染経路不明割合(同)51%、週単位の感染者増加比1・64は、従来の東京アラートの指標を全て上回った。ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連に加え、職場や家族内、グループでの会食という感染経路の特徴が隣県にも波及している恐れがある。

 都内居住の感染者の女性が感染発覚前に神奈川県内の実家を訪れ、28日に50代母親、きょうだいの20代男性の感染が判明。千葉県では同日、都内で知人同士で食事をした2人の感染などが明らかになった。

 さいたま市内のキャバクラでは都内居住の従業員の感染をきっかけに、同じ店の従業員計8人の感染が発覚。埼玉県内では15〜28日の感染者88人のうち45人が東京由来だったといい、大野元裕知事は29日の会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べた。

 また、北海道小樽市では昼間にカラオケができるスナックでクラスター(感染者集団)が発生し、高齢者の感染が相次いでいる。

 東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「都内から隣県への感染拡大は行き来が激しいため防止が困難」と指摘。「接触を伴うホストクラブや近距離で言葉を交わす会食、大声で歌う『昼カラ』などハイリスクな場所が明確になっている」とし、改めて警戒を呼びかけた>(以上「産経新聞」より引用)


 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は29日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明そうだが、官房長官の「考えていない」という発言にどの程度の科学的根拠があるというのだろうか。むしろ埼玉県の大野元裕知事が会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べたという方が現状に照らして感染防止に関して適切な発言ではないだろうか。

 首都圏は武漢肺炎の感染拡大の再爆発が起きる大変危険な状況にあるといえるのではないだろうか。少なくとも一日当たり新規感染患者が50人を超える状況は決して自粛要請を解除した当時のままとは考えられない。

 他府県民が東京都民の来訪を嫌がる、というのも頷ける。もしかすると彼は武漢肺炎ウィルスを持っているかも知れないと思われるからだ。なぜ政府・東京都は徹底したPCR検査を実施しようとしないのだろうか。

 少なくとも隣接県の知事が「東京の盛り場へは行くな」と県民に呼び掛けるのは異常だ、と都民は思わないのだろうか。東京が武漢肺炎ウィルスに汚染されていると考えられ、都民が嫌われている、と思えば少なくとも東京都は都民が嫌われている原因を取り除こうとするべきではないか。

 このままダラダラと感染拡大していては東京の料飲食業者は衰亡するしかない。料飲職業者と関係者の徹底したPCR検査を実施して陽性患者を隔離し、東京の盛り場は武漢肺炎ウィルスに汚染されていない状態にすべきではないか。

 もちろん豊洲市場などの市場関係者などもPCR検査を実施すべきだ。他にも不特定多数の人と接する仕事に就いている人たち、たとえば交通機関の従事者などにもPCR検査を実施すべきだ。そうした広範なPCR検査の実施なくして、非常事態宣言を取り消した方がどうかしている。そして、政府首脳が再び非常事態宣言を発出する「考えにない」と発言する方がどうかしている。どうして安倍自公政権は科学的な根拠に基づいて行動しようとしないのだろうか。

 多くの人が首都圏内のみならず全国的に移動し、開放的な気分で気の緩む「夏」を目前にして、この武漢肺炎ウィルス感染患者の発生は看過できない状況だ。政府・東京都は直ちに適切な対応策を打つべきだ。

 埼玉県知事が県民に「東京の盛り場へ行くな」と呼び掛けたのと同じように、他の県知事が「東京都民を受け容れるな」と観光宿泊業者に呼び掛ける事態になったらどうするのだ。それを都民に対する差別だと騒ぐ権利は都民にはない。それは差別ではなく、県内で感染爆発が起きる事態を防ぐ「防衛手段」だ。むしろ武漢肺炎ウィルスに汚染されていないと証するためのPCR検査を政府・東京都が積極的に実施して来なかったことに対する感染防御策ではないか。

 政府が非常事態宣言を出そうと出すまいと、東京都が非常事態下にあることは間違いない。ポンコツ政府のいうことを聞いていては都民や隣接県民の健康と命は守れない。PCR検査の拡大実施を切に要望する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/735.html

[政治・選挙・NHK273] トランプ大統領は「安倍は、脅せ」と指令、麻生太郎副総理は、「安倍晋三は入院するから、9月は俺が総理だ」と、言いふらしているという(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c8b553e1c78329dc5e3ca4750866315c
2020年06月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、イスラエル情報機関「モサド」に深く食い込んでいる情報通の説明である。
 安倍晋三、麻生太郎、竹中平蔵たちの海外隠し口座が、すべて米国にロックされて没収されている。安倍晋三は、オーストラリアの隠し口座が、やられたらしい。しかも、トランプからは「安倍は、脅せ」と指令が出ているという。米CIAは安倍晋三を9月の誕生日にキューバに呼び出し、厳しく拷問し、尋問する。安倍晋三の生年月日は、1954年9月21日 (年齢 65歳)、次の誕生日頃には、病気を理由に辞任すると見られており、安倍晋三は、命乞いに余念がなく、脅されたらなんでも言いなりになって、なんだかんだと理由をつけて、政府・自民党のカネを持って行っている。これに対して、麻生太郎は、「安倍晋三は入院するから、9月は俺が総理だ」と、身近な人に言いふらしており、それが広がっていっている。自民党内では人気がないので、総裁選挙をせず、衆院解散総選挙もせず、国会での首班指名選挙(衆院優越)で首相になろうとしている。加えて、麻生太郎は、裏の権力を持ちすぎてしまっている。水道利権もロスチャイルドにどんどん売っているし、それについて与野党ともに文句を言いきらない。やっていることは、完全にマフィアに成り下がっている。とんでもない「悪徳政治屋」だ。祖父・吉田茂元首相が、草葉の陰で泣いている。」

 

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/751.html

[政治・選挙・NHK273] 河井は何故、安倍に重用されたのか〜総裁選の票まとめへの感謝。首相補佐、総裁特別補佐で貢献(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29074712/
2020年 06月 30日

【29日、JRAで宝塚記念が行なわれ2番人気のクロノジェネシス(4牝)with北村友が、6馬身差の強〜い勝ち方で優勝した。(*^^)v祝

 2着には、出遅れながらも、ユタカが途中でまくって前まで持って行った6番人気のキセキが。3着に12番人気のモズベッロがはいり、そこそこの高額馬券になった。<最近の宝塚はスンナリ決まるケースが少ないのよね。>

 阪神は前日の雨から回復しつつあったのだが。レース直前に急に大雨が降ったため、ややのめりやすい馬場に。1番人気のサートゥルナーリア、3番人気のラッキーライラックは最後の脚がきかず、4,6着に破れた。

 予想の時、牝馬が強い、外枠有利、渋ればキセキ浮上、池添がアブナイなどなどと言っていたので、あとから「とったでしょ」と言われたのだが。いや、mewも少なくとも馬連は絶対にtpったと思ってたのだけど。何故かない!(5−14−16の三連複はあったけど。)。12のワイドも組み合わせが違うし。何か思い通りの展開になったのに、馬券がとれず、ガッカリのmewだった。<12Rも三連複50倍とったと思ったら、3着が入れ替わって10倍になっちゃうし〜。(ノ_-。)

 ローカルと地方競馬でがんばろうっと! o(^-^)o】

* * * * *

先日、仲間内で「安倍首相は何で、河井克行氏をそんなに重用、ヒイキにしてたのか」という話になった。

 今回の件でも、安倍首相は19年に河井克行氏に官邸で10回以上会って、妻・案里氏の選挙に党の資金1億5千万円を出している上、安倍氏個人の秘書まで選挙応援に行かせているのである。

 河井克行氏という議員は、一般国民からはほとんど知られていない。でも、安倍二次政権が始まった12年からは自民党の副幹事長を務めた後、15年からは首相補佐官、17年から総裁特別補佐に就任して、安倍首相を近くで支える立場に。そして19年には、ついに法務大臣として初入閣するのである。<2ヶ月持たず、辞任したけど。^^;>

 ちなみに、安倍首相が個人的にパイプのある側近を「総裁特別補佐」に任命。彼らは安倍首相と官邸+αで面会し、政策や党内情勢に関して話をしている。<萩生田光一氏や下村博文氏、稲田朋美氏が務めていたともある。>

 河井克行氏は85年慶大卒、松下政経塾に入塾、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生を経験した後、卒塾して、91年に県議に当選している。

 93年衆院選落選。96年に初当選。00年にまた落選。01年に科学技術振興事業団に務めていた案里氏と結婚。03年に中国ブロックで再当選を果たした。以降、通算7期当選している。

 04年に小泉内閣で外務大臣政務官に、07年には安倍内閣で法務副大臣に任命されており、まあまあ重用されていた感じ。

 11年に故・鳩山邦夫氏を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務めていた。

 河井氏が12年まで、安倍氏とどのような関係があったのかわからないのだが・・・。

 安倍晋三氏が12年にもう一度総裁選に出た時に、河井氏が自分が幹事長を務める「きさらぎ会」の議員票をまとめてくれたことが、大きかったのではないかという。

 安倍氏はこの総裁選で、圧倒的に党員人気がある石破茂氏に大差をつけられ2位になったのだが。何とか議員だけで投票する決選投票で、石破茂氏を逆転することを目指して、あちこちの派閥やグループに協力を呼びかけていたからだ。それゆえ、安倍氏は、新たに議員票をまとめてくれた人には大きな恩義を感じて、例を尽くしているである。(・・)

<逆に、総裁選に非協力的だった人には冷たい。ましてや溝手顕正氏みたいに総裁選を目指そうとしていた安倍氏のことを「もう過去の人だ。今、一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと思ってああいう発言になったのだろう」などと語ったことに恨みを抱いていて、河井案里氏に肩入れすることで溝手氏を落選させようとしたとも言われている。

 ただ、mewは、この溝手氏の発言の映像を見たのだが。もしmewが安倍っちでも、かなりムカついてリベンジしてやる〜と思うような言い方だった。(特にリハビリ中ってとこが。)>

* * * * *

 そして、それが論功行賞だったのか、安倍首相は河井氏を党副幹事長に起用。さらに15年から官邸の首相補佐官に任命したのである。

 河井氏はかつてオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生をしたこともあるし。そこそこ英語もできて、米政府内の情報にも詳しかったため、外交担当の補佐官を務めており、安倍首相が外交訪問する前に、アチコチの国に先発隊として派遣され、準備を行なっていたようだ。

『日経新聞は2016年に河井を「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人として、長谷川栄一内閣広報官、衛藤晟一補佐官、柴山昌彦補佐官、和泉洋人補佐官と共に挙げている。同紙は河井を「文化外交担当。米議会などに人脈がある」とした上で「今年に入り米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問」し、「安倍総理が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている。(wikipediaより)』

 特にトランプ氏が初当選した16年に、河井氏は先に米国に行って、トランプ氏周辺とコンタクトをかなりとって関係のベース作りに努めた様子。

 安倍首相はトランプ氏が当選したのを受けて、NYのトランプ宅を訪問する形で、他国に先駆けて会談を行なうことに成功したのだが。当時、河井氏がその実現に貢献したかのように報じられたのを覚えている。(・・)

『☆河井克行・案里夫妻、なぜ重用? 安倍首相が「恩義を感じる」政策グループ

会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月18日

 2019年参院選を巡る公職選挙法違反(買収)容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか? 克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】

 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」

 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内で首相を招いて開いた激励の集いの様子をフェイスブックにこうつづった。「活動方針は安倍総理、菅官房長官を支えること。そのために毎月のように会合を開き、懇親を深め、結束を強くしてきた」

 克行容疑者は、同グループ会長を務めた故鳩山邦夫元総務相らとともに、首相が党総裁に返り咲いた12年の総裁選で票のとりまとめに奔走し、「首相はきさらぎ会に恩義を感じている」(自民中堅)とされる。17年12月の忘年会では、あいさつした首相が「きさらぎ会にとってはゲストだけれど、自分はこのきさらぎ会の会員です」と持ち上げてみせたほどだ。

 菅氏も克行容疑者の動きを「よく(議員を)集めているよね」と評価。15年6月の克行容疑者のパーティーでは「なかなか外交ができる方は少ない。政権発足から2カ月に1回ぐらい(米国に)行き、人間関係もしっかりできている。これから安倍政権の中でますます役割を果たしていただける」とリップサービスしていた。

 実際、補佐官就任前から「首相の指示」を受けたとして外国訪問を重ね、衆院外務委員長時代には「訪日する外国要人のリストと想定問答を作らされ、一文一文を説明させられた」(政府関係者)という。

 16年11月に首相が各国首脳に先駆けて就任前のトランプ米大統領と会談した際も補佐官として先行訪米。渡米前に官邸で記者団に「総理からは『徹底的にトランプ氏の関係者と会ってきてほしい』と言われている」と語った。17年5月の訪米前には「今回で第2次政権発足後、25回目(の訪米)になります」と強調。直後のパーティーでは「総理の、いわば目となり耳となり、口となり、手となり、足となって活動させていただく」と誇らしげに話した。

 ただ、首相との「蜜月ぶり」をアピールする姿は政権内では不評だった。当時の官邸幹部は「派遣? 『自主派遣』だろ」と冷笑。外務… (以下、有料)』

* * * * *

 このような活動を見て、広島の地元の市長や地方議員は、河井克行氏は「安倍首相に近い人」なのだという強いイメージを持ってしまったかも知れず。

 その河井氏に「安倍さんから」「安倍さんに期待されてる」などと言われて、現金を渡されては断るのが難しいし。実際、安倍首相の総理秘書や地元の秘書が選挙支援に来ているのを見て、もともと溝手支援だったのに、案里氏に乗り換えた人が少なからずいたのではないかと思うmewなのだった。(@_@。<安倍首相がバックにいることも込みで、買収されちゃったってことね。。

         THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/752.html

[政治・選挙・NHK273] 都の「モニタリング目標」とは一体何だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post.html
7月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都の小池都知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況を新たなモニタリング項目を公表した。

 7点からなるモニタリング項目は大きく感染状況と医療提供体制に分かれており、「東京アラート」発動の基準となったような具体的な数値は示されていない。

 具体的には、感染状況が(1)新規陽性者数、(2)東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数、(3)新規陽性者における接触歴等不明者(人数と増加比)、医療提供体制が(4)検査の陽性率(PCR・抗原)、(5)救急医療の東京ルールの適用件数、(6)入院患者数、(7)重症患者数となっている。

 東京都では明日からこれらの項目を含めたデータを前週と比較し、専門家による分析を行った上で、週一回の現状評価を行い対応を検討、都民への呼びかけなどを行うとした。

 会見で小池都知事は「これまでは休業要請の段階的な緩和や再要請の目安としてきたが、現時点では検査体制が充実、医療提供体制も確保していることから、新たな指標で第二波に備える」と説明。「新規陽性者が50人超える日が続いている。特に“夜の街感染”、若い世代の新規陽性者が確認されている。3月下旬とは状況がかなり異なるが、警戒が必要だ」とした>(以上「ANNニュース」より引用)


 東京都のモニタリング項目は極めて政治的だと批判せざるを得ない。もとより武漢肺炎の感染拡大の実態を科学的に捉えようとする取り組みは政府・厚労省にも当初から見られなかった。

 今回発表された東京都のモニタリング項目とは一体何かと怒りさえ覚える。「医療体制が整」わなければ判断を下さない、とはいかなることだろうか。入院するための病床が確保されなければ感染患者は「自宅待機」せよ、ということなのだろうか。

 行政は感染拡大を抑え込もうと本気で考えているのだろうか。それとも対応できる範囲でしか感染患者を受け容れない、と行政側の都合で制限するつもりだろうか。

 小池都知事は「現時点では検査体制が充実、医療提供体制も確保していることから、新たな指標で第二波に備える」と説明したようだが、現在の一日新規感染患者数が50人を超えている状況は静観している場合ではない。なぜなら感染患者が回復するまでの平均的な日数「二週間程度」を乗じたなら700人となり、東京都の隔離病床数1,000に迫るからだ。このまま拡大すればキャパシティーを超える感染患者の発生に対して、都は何も対策を講じてない、というのが現状ではないか。

 政府・厚労省も「自粛要請する事態でない」との見解を示しているようだが、彼らもまた科学的な対応が出来る資料が手許にない。なぜならPCR検査を面的に実施してないからだ。彼らは感染患者の半数も感染由来が掴めてない、すなわた「出たとこ勝負」の無手勝流だ。

 先進国を任じ、医療大国を任じている日本の政府・厚労省や首都東京都の当局の対応は後進国のそれと何ら変わらない。それは政治家が激しく劣化している証拠だ。政治家の対応がポンコツだから、官僚や行政職員がサボッているだけだ。

 なぜ細菌テロの訓練を積み、感染症対策の知見に優れている自衛隊の医務官と組織を動員しないのだろうか。夜の繁華街が武漢肺炎の感染の温床の一つと判明しているのなら、地域を封鎖して全員のPCR検査を実施すべきではないか。

 一度徹底的に検査を行って、安心して遊べるようにするのが政府・厚労省や都の仕事ではないか。そうすることが景気回復の早道ではないのか。そしてPCR検査を面的に実施することにより、一定の感染データを手にすることが出来るのではないか。

 都のおざなりの「モニタリング目標」とは一体何だ。それは武漢肺炎を徹底的に封鎖するものでもなく、国民を感染の漠たる不安から救うものでもない。単なる都知事や公務員の思い付きに過ぎない。

 いつまで非科学的な行政を続けるつもりなのだろうか。そして景気は徐々に悪化していくだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/760.html

[政治・選挙・NHK273] 時系列で示す安倍と河井の単独面会&多額の金銭出資の関係。安倍は河井に積極的に関与か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29075625/
2020年 07月 01日

 今日から7月だ〜〜〜。(・o・) 信じられます〜?今年がもう半分も終わっちゃったなんて。(・・)

 コロナ休みもあったせいか、まだ1〜2ヶ月しか活動していない気がする。_(。。)_

 果たして、今年後半には、安倍っちを退陣に追い込めるだろうか?(**)

 コロナ第2波も心配な感じですけど。みんな体に気をつけて、頑張って行きましょうね! o(^-^)o

* * * * *

 さて、昨日『河井は何故、安倍に重用されたのか〜総裁選の票まとめへの感謝。首相補佐、総裁特別補佐で貢献』という記事を書いたのだけど・・・。

 河井克行氏は15年から首相補佐官、17年からは総裁特別補佐として、安倍首相をサポートし続けていた。

 そんな中、19年にはいり、安倍自民党は河井氏の地元である広島選挙区に2人めの候補を立てる話が出る。

 この選挙区では、前回、自民党の溝手顕正氏と野党議員の2人が当選していたのだが。官邸&党本部は、2人めの候補を立てて、自民党が2議席をとることを目指すと言い出したのだ。

<安倍首相は12年に自分のことを「過去の人」などと批判した溝手氏が許せず、落選させることも考えて、2人めの候補者を立てようとしたという見方もある。^^;>

 この話をきき、溝手陣営はもちろん、広島県連も溝手氏が属する岸田派も、2人めを立てることに大反対したのであるが。

 官邸&党本部はあとに引かず。県議をやっていた河井克行氏の妻・案里氏を擁立することに決め、3月に党の公認を出す。

 克行氏は、公認が決まるまで、1、2月の間に3回、安倍首相と官邸で面会を行なった。単独での面会である。面会時間も6分、18分、28分と長くなっている。

 一介の議員が官邸で首相と単独で会うというのは簡単なことではないのだが。河井氏は元首相補佐、現総裁特別補佐という立場ゆえ、単独面会も可能だったようだ。^^;

 そして、案里氏の公認が3月13日に決まって、克行氏が面会に行った後、安倍自民党から案里氏、克行氏の支部に5回にわたって、計1億5千万円が振り込まれるのであるが。

 克行氏は、その謝礼や選挙の見通しについて報告するためか、金銭が振り込まれるたびに首相官邸を訪問。4,5,6月と毎月1回、長い時は30分以上も面会をしているのである。

 選挙戦が始まってからは、安倍首相はもちろん、菅官房長官、二階幹事長が広島まで選挙応援に駆けつけていたほか、安倍首相の総理秘書官、安倍氏個人事務所の秘書なども支援出向いていたことがわかっている。

 これを時系列で見ると、安倍首相と克行氏、そして案里氏の選挙との関わりがかなり強いのが見えて来る。(++)

 日刊ゲンダイやJBプレスの記事を参考に、時系列表を作ってみたです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275309https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61101
 
1月15日:克行氏が安倍首相と面会(1) (6分)

2月15日:克行氏が安倍首相と面会(2)(18分)

2月28日:克行氏が安倍首相と面会(3)(28分)

3月13日: 【案里氏、参院選広島選挙区に擁立決定。党が公認。】

3月20日:克行氏が安倍首相と面会(4)(31分)【案里、出馬表明】

4月15日: 【案里氏の参院選挙区第7支部に公認料1500万円】

4月17日:克行氏が安倍首相と面会(5)(21分)

4月27日: 【河井あんり選挙事務所、開設。】

5月20日: 【案里氏の参院選挙区第7支部に3000万円】

5月23日:克行氏が安倍首相と面会(6)(36分)

6月10日: 【案里氏の参院選挙区第七7部に3000万円。克行の県選挙区第三支部に資金提供4500万円】

6月20日:克行氏、安倍首相と面会(7)(21分)

6月22日: 【菅官房長官、広島で応援演説】

6月27日: 【克行の県選挙区第3支部に3000万円】

7月4日:参院選公示

7月8日: 【二階幹事長、広島で応援演説】

7月14日: 【安倍首相、参院広島選挙区で応援演説】

7月15、16日:【菅官房長官、参院広島選挙区に応援演説】

7月21日:参院選投票日、案里当選、溝手候補落選。

7月24日:克行氏、案里氏を同行し、安倍首相と面会(8)(27分)

<その後も、克行氏は8月15日、9月3日に安倍首相と面会し、9月11日に法務大臣に就任。
しかし、週刊文春に、あんり事務所の公選法違反疑惑が報道されることに。
そして10月31日に、安倍首相に面会し、辞表を提出する。>

 7月21日の訪問は、当選御礼なのだろう。そして河井氏は2度首相と面会を行なった上で、今度は安倍内閣に法務大臣として起用され、初入閣を果たすのだが。次に首相とゆっくり会ったのは、辞職を出す時だった。(-_-;)

『河井事件“安倍案件"の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性

 やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。

 昨年7月の参院選を巡る公選法違反(買収)で逮捕された河井克行容疑者が、2019年1月以降、法相を辞任する10月まで計12回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち9回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。24日の「赤旗」が報じた。

 日刊ゲンダイも昨年の首相動静(朝日新聞)を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。

「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、30分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」(自民党中堅議員)

 中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第7支部」に昨年4月15日、5月20日、6月10日の3回に分けて計7500万円。克行容疑者が支部長の「広島県第3選挙区支部」には、6月10日と27日に同じく計7500万円が振り込まれたという。

 この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、<表>のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。

 河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は1億5000万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も18日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。

 ところが、二階氏は23日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。

 野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。

 包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。(日刊ゲンダイ20年6月25日)』

 検察官は、この安倍首相のやりとりや金銭の支払いについて、出来るだけ細かく調べて欲しいと。もしかしたら、安部首相とのつながりも立証できそうな材料が見つかるかも知れないぞと、ひそかに期待するmewなのだった。(@_@。

    THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/761.html

[政治・選挙・NHK273] 洗脳された哀れな国民。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_1.html
7月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)

 今日からレジ袋が有料化された。違反すると×が与えられるという。なんという恐ろしいことだろうか。理由を聞くと、環境問題の一環だそうだ。海洋がレジ袋で汚染されるからだという。

 さっそくスーパーで「レジ袋有料ですが、いりますか」と訊かれた。「いや、両手がありますから不要です」と。私は返答した。「環境問題がありますからね」とレジ嬢が申し訳なさそうな顔をした。

「いや、環境問題ではなく、マスメディアによる情報操作の問題ですよ」と私は返答して立ち去った。

 海洋ゴミに占めるレジ袋の割合は0.3%でしかない。多い順にあげると第一位が漁網やロープが26.2%で、次に多いのが八方スチールで14.9%、そして第三位が飲料用ボトルの12.7%だ。

  こうした実態もマスメディアは同時に報道すべきではないか。つまり海洋汚染している最大の人たちは海で糧を得ている漁師たちだという不都合な事実を漁協へ告知すべきではないだろうか。

 行政はゴミを有料のビニール製のゴミ袋に入れて出すようにしている。それならレジ袋に入れてゴミを出す方がどれだけ良いか、考えたことがないのだろうか。

 ビニールは塩化ビフェニールが原料で、燃やすと塩化ガスを出す。もちろん環境にとって炭酸ガスよりも格段に悪い。しかしレジ袋はポリエチレンが原料でベンゼン環に塩素はくっ付いてない。燃やしても水と炭酸ガスが出るだけだ。

 炭酸ガスが地球温暖化の元凶だ、と主張するマスメディアには辟易する。それなら20%近く濃度があった原始地球が灼熱地獄から生命が誕生する温度まで冷却したのか。炭酸ガス温暖化説に悖るのではないか。

 炭酸ガスが減少したのは光合成植物が誕生してからだ。現在では0.4%の濃度でしかない。これ以上炭酸ガス濃度が減少すると、光合成を行う植物に危機が訪れて、却って環境は生物生存にとって破滅的なものになる。

 しかも、レジ袋に使われる石油資源は消費量の僅か0.2%でしかない。圧倒的な消費者である家電や自動車や建築資材関係などの工業用プラスティックをマスメディアや環境擁護派の連中は「使用禁止」の標的にしないのだろうか。

 果たして海洋汚染している石油由来のゴミで、レジ袋が圧倒的多数を占めているのだろうか。もしそうだとしたら、ゴミ出しにレジ袋の使用を禁じた行政にこそ責任がある。有料のビニール製のごみ袋を購入してゴミを出すようにし、レジ袋に生ゴミを入れて出すのを禁じたから、レジ袋が行き場を失って放置され捨てられるようになった。レジ袋による海洋汚染を推進したのは行政ではないのか。

 しかし、何の疑いもなくマスメディアがレジ袋有料化の理由として説明した通りをオウム返しに繰り返すレジ嬢には恐怖を感じる。彼女たちはマスメディアによる洗脳があれば、すぐにでも「贅沢は敵だ」と叫びだしそうだ。「贅沢は(素)敵だ」と「素」の字を加筆した戦中国民の権力に対する皮肉すら持ち合わせてないような気がする。

 気候温暖化といいレジ袋追放といい、マスメディアによる国民総洗脳は功を奏しているようだ。そしてMMT理論が財政規律論を論破しているにも拘らず、未だにマスメディアでは財政規律論者が大勢を占めている。これも「家計簿に例えるなら」といった財務省のバカな想定で国民は騙されているのに多くが気付いていない。日本国民の知的水準は本当に高いのだろうか、と首を傾げざるを得ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/764.html

[政治・選挙・NHK273] 政府・厚労省は首都圏に再び非常事態宣言を出すべきではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_32.html
7月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都内で2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認された。都内の1日当たりの感染者が100人以上になるのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日(154人)以来、2か月ぶりとなる。

 都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、感染者の増加傾向が続いており、6月26日から7月1日までは6日連続で新規感染者が50人以上確認されていた。

 都は6月30日に、感染拡大の第2波に備え、感染状況などのモニタリング(監視)のための七つの指標を新たに策定。この中では、再度の休業要請を出すための数値基準などは設けられておらず、具体的な対応は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断して決めることになっている。都は2日午後に開かれる感染症の専門家らを集めた会議で対応を検討する>(以上「読売新聞」より引用)


 全く武漢肺炎は収束したかのような東京都の対応だったが、ここに来て一日三ケタの感染患者が出て、呑気なことをいっている場合ではないようだ。小池知事は「夜の街」のせいにしていたが、「夜の街」とは言えども、そこで働いているのは都民であり、限られた地域の中で暮らしているわけではない。

 「夜の街」の住民も都内各地で暮らしていて、昼間は彼らの住処へ帰っている。つまり閉鎖された「夜の街」が存在していると考える方がどうかしている。しかも「夜の街」は昼の街に暮らす様々な出入り業者たちによって支えられていることも忘れてはならない。

 言葉遊びをしている暇はない。なぜ東京都及び首都圏の各県は地域毎のPCR検査を実施しないのだろうか。「検査と隔離」が感染症の蔓延を防ぐ最大にして確実な手段であることに変わりない。

 なぜ政府・厚労省はPCR検査をお膝元の首都で完全実施しようとしないのだろうか。こうした症状の出ない感染患者がウロウロしていると判明しても、次々と武漢肺炎以前の日常へと帰っているのは危険極まりない。ことに子供たちが大勢出掛けるテーマパークの再開はこの週末に向けて大クラスターの場にならないことを祈るばかりだ。

 東京都の武漢肺炎患者が一日100人を超えるとは非常事態宣言下だつた当時と何ら変わらない。当然、政府・厚労省は首都圏に「非常事態宣言」を出すべきだ。政府首脳が浮かれて会食三昧している場合ではない。

 いざとなれば武漢肺炎患者の隔離病床を二千まで確保できる、と小池氏は発言したようだが、病床が確保できることと、医療体制が整えられるのとは別問題だ。医師や看護師たちは既に疲労困憊している。代替の医師や看護師は充分に都が責任を持って手配しているのか。

 ここに来て問題なのは、開業医や病院が極端な患者減で廃院の危機に瀕している、ということだ。武漢肺炎を恐れるあまり、少々の症状では病院を訪れなくなっているという。ことに小児科の来院減が顕著だという。

 こうなったのもPCR検査の実施を渋ったため、武漢肺炎が蔓延しているのではないかと、国民の多くが「漠たる不安」を抱えていることに起因しているのではないだろうか。PCR検査をケチッて感染を徹底的に抑え込むことも、経済を早期に回復させることも出来ないでいる。

 愚かなることもこれに極まる。政府・厚労省は首都圏の「非常事態宣言」を再発出して、自粛要請を行うことだ。都に予算がないなら、政府が自粛業者の「持続加給付金」を手当てすべきだ。断っておくが、作業委託や外注するのではなく、公務員が臨時に窓口に座って対応すべきだ。官僚たちは涼しい顔をして外注し、委託先が中抜きに中抜きの挙句、ヒイ孫請けが俄か仕立てで用意した派遣やバイトのズブの素人の窓口対応では話にならない。高額なボーナスを手にした公務員は、ボーナスに見合った働きをしても罰は当たらない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/798.html

[政治・選挙・NHK273] 感染者数が増えてもスル〜&都の新指標に数値なし+小池も国も夏に向けて、感染より経済重視(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29077435/
2020年 07月 02日

 7月にはいって、国会も終わったし。読んで下さる方々が関心があるかはわからないけど。mewが個人的に関心、興味があるテーマも増やしていこうかと思っている。m(__)m

 でもって、今日は新型コロナウィルス対策に関する批判、グチを・・・。

 東京は6月30日、ついに新型コロナウィルスの感染者数が60人を超えた。この1週間の感染者数の平均も50人を超えている。(@_@。

 たった1ヶ月前に小池知事が発表した基準では(他の基準もあわせて考慮するんだけど)、週平均20人以上は東京アラート(都庁や橋を赤いライトアップ)、50人以上は休業再要請だったはずなのに・・・。

 たぶんこのまま、どんどん増えて来るとマズイと思ったのだろう。小池知事は、何と1日の夜になって、新しい指標を発表した。(・・)

 新指標には、各項目に目安となる数値が書かれていない。原則週1回個なわれる都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断することに。特に感染状況や医療体制の影響を考えて、必要があれば、警戒するように呼びかけるのだという。^^;

* * * * *

 東京都には、もはや都民への自粛要請や、休業を再要請する気はないのだ。(-"-)

 また自粛要請をすれば、学校の授業も遅れるし。保護者や保育園、学童などへの負担もかかる。仕事への影響も大きい。収入がなくなるor激減する人がいる。多少の手当てじゃ、フォローできない状況になっている。

 さらに休業要請すれば、経済が崩壊する。都には、すべての減益をフォローすることは難しいし。首都の東京で、企業や店舗、人、もの、カネが動かないことは、日本の経済、社会を停滞させることにつながってしまう。

 小池氏は、4〜5月の時点では、東京の感染者数を増やさないように、国の緊急事態宣言などに先立って、アレコレの策を講じていて。都民は全国の人たちからも、頑張っているという評価を得たのであるが。

 自民党本部が都知事選を支持することになったこともあってか、もう政府と競うようなことはしない。

 おそらくここからは、無事に当選して、何とかうまくコロナ禍を抑えて、政府と共に来年の五輪パラ開催の準備をすると・・・それしか考えていないのだろう。(-"-)

 都民はもはや、新規感染者が増えても、ほとんどケアしてもらえないのである。(ノ_-。)

<都内では、新宿、池袋の繁華街で、ホストクラブ、キャバクラなど接客を伴う飲食業での感染者が急増。その影響が他県にも及んでいることから、せめてその手の飲食業だけでも休業させられないかという声が出ているのだが。小池知事や都には、その気もないらしい。

 ちなみに、ホストさんやキャバ嬢さんたちは周辺の街に住んでいて、ふつうに街の中のスーパーやコンビニ、飲食店を利用しているのでその辺りの住人も市中感染するのではとビクビクしている。(髪色と独特な香水などの香りですぐわかるらしい?)>

 もちろん政府も、ほぼスル〜だ。数百人レベルの感染者数が出なければ、緊急事態宣言などは考えまい。

 安倍陣営の中には(特に経済重視の人は)、緊急事態宣言を2ヶ月続けたことを後悔している人が、かなりいるという。

 おそらく経済団体の関係者から、「もう緊急事態宣言はやめてくれ」と強く言われているはずだ。

 政府にしてみれば、ここからちょっとボーナスも出るし、夏休みシーズンにはいるので、大きな打撃を受けた観光都市、観光業を何とか救ったり、消費も大きく回復させたりしたいところ。

 夏休みの前に、また自粛要請など出すわけには行かないのである。ましてや、もう休業要請の補填をするのは、予算的にも難しい。

<ちなみに、たぶん安倍首相は、もうコロナの問題はほとんど西村くんにお任せの状態なのではないだろうか。アベッチのアタマの8割は、夏から秋の解散総選挙と人事をどうするか、そして「ゴルフはいつから始めていいか」といいう重大問題で占められていると察する。>

 それはmewだって、日本全体、そして各地の経済、生活は大事だと思っている。・・・かと言って、また全国にコロナ感染が広がるのはマズイだろう。

 春は、春休みやGWなどの旅行シーズンの前に自粛モードになったので、観光地に感染がちらばらずに済んだけど。夏休みは、海外旅行に行けない分、国内旅行が増えるので、これまであまりコロナ感染者がいなかったところにも、感染が広がる可能性が否定できない。

 もしかしたら政府は、「日本人は米国人などと違って、感染拡大する可能性が小さいのだ。もはや何十万人単位で感染者が出るようなことはあるまい」とタカをくくって、感染拡大の予防の手を緩めようとしているのではないかという感じもするのだが。
<感染系の学者が主体だった専門家会議も廃止したので、アレコレうるさく言われずに済むし?>

 あまりに経済を重視し、感染拡大に目をつぶって初期対応の手を抜くと、また春のようにあわててばたばたすることになるのではないかと、危惧しているmewなのである。_(。。)_

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

『東京都が新モニタリング7項目を発表…小池知事「感染防止と経済活動との両立を図る」

 東京都の小池百合子知事は30日、都庁で臨時記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表した。従来の休業再要請や「東京アラート」を発出する具体的な数値基準は設けず、小池知事は「感染防止と経済活動との両立を図る」と強調。今後は週1回程度、専門家らと随時対応を検討する予定で、新指標は7月から施行される。

 「ウィズ・コロナ(コロナと共に)」に適応した新たな指標が発表された。小池氏は従来の指標については「当時の医療体制において、休業を要請する、またはそれを解除するための基準」とし、「ウィズコロナの状況の中でどういった体制が必要なのかずっと議論をいただいて、今日方向性を発表させていただいた」と説明した。

 新指標は大まかに2つに分類され、項目は前回と同じ7つ。「感染状況」の観点からは3項目で、1週間平均の「新規陽性者」「感染経路不明者」に加えて、「東京消防庁(♯7119)における発熱などの相談件数」を盛り込んだ。また、「医療提供体制」の観点においては、「検査の陽性率(PCR・抗原)」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の4項目とした。

 この日の東京都で新たに確認された新規感染者は54人。5日連続で50人以上となった。今後、再び休業要請がなされる可能性については、都民や事業者に基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけた上で、「それを超えて感染が広がっていくという時は、1つの考えとしてありうる。皆様の協力で避けていきたい」とした。(スポーツ報知20年6月30日)】

『都の幹部は「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」とした上で、「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」と話す。都庁内には「漠然としすぎていてかえって混乱させるのではないか」と指摘する声も根強い。(朝日新聞20年7月1日)』

『羽鳥慎一アナ、東京都の新たな指標で数値基準を設けなかったことに「もう1回休業してもらえますか?って説得するの難しいんじゃないか」

(前略) 東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置いている。一方で警戒の呼び掛けや休業要請に当たって数値的な基準を設定していない。警戒の呼び掛けは都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断。会議は原則的に週1回開き、感染状況に応じて随時実施する。

 司会の羽鳥慎一アナウンサーは東京都の新たな指標に「数字が出て来ないのが、ひとつポイント」と指摘した上で「数字とか基準があった上での休業要請でも、どうしてなの?って納得感がないところに今回、基準値を設けないで、全体を見て判断しますよっていうところで、もう1回休業してもらえますか?ってこれなかなか説得するの難しいんじゃないかと思います」とコメントしていた。

 さらに「感染拡大の防止と経済のバランスを考えた時に、完全に経済の方に目を向けて、もう1回は、もう厳しいという判断になっている」と指摘していた。(スポーツ報知20年7月1日)』

* * * * *

 で、政府の反応はと言えば・・・

『西村康稔経済再生担当相は1日の記者会見で、東京都での新型コロナウイルスの新規感染者数が緊急事態宣言の解除後では最も多い67人になったことについて「3月下旬のように急増していく感じではないが、じわじわ増加している。高い緊張感を持ち、分析を急ぎたい」と述べた。
 
 菅義偉官房長官は会見で、東京都の感染者数に関し、「積極的に検査を行った結果がかなり含まれ、30歳以下の若い人が多い」と指摘。「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況とは考えていない」と語った。(時事通信20年7月1日)』

<そう言えば、マスクは6月20日に配達が終了したと言っていたのに、「マスクが足りない」との問い合わせが、5月下旬から6月末までに厚生労働省へ約6万7000件も寄せられたとか?

 一律10万円も遅れてっていうし。安倍内閣のコロナ対策はほんとダメダメ。なのに、そんな内閣ニフリーハンドで10兆円も予算を渡しちゃったなんて。>

 こうなると、まさに「自己責任」の世界になるわけで。みんな、それぞれでしっかりと感染しないように努めて行くしかないのかな〜とぼやいているmewなのだった。(@_@。

 p.s. 正直言って、仕事場1のアクリル仕切り板越しの会話とか、部屋中の消毒とか、ずっとマスクとか、もう飽きてる&疲れ始めてたりするのだけど。手抜きする人が増えたら、また感染が拡大しちゃうんだろうしね〜。コロナとの共生は難しいtっちゃ。_(。。)_

                       THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/799.html

[政治・選挙・NHK273] 全国民に「検査と隔離」の実施を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_3.html
7月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えた東京都。6月下旬から連日50人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第2波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

 「国内では第1波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す。

 4月7日の宣言発令後、都内の新規感染者は同17日の206人をピークに収束に向かい、5月23日には2人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同25日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第1波の3月下旬から4月上旬に重なってみえる。

 隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播(でんぱ)も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第2波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

 小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。3月下旬〜4月上旬の検査件数は最大500件程度だったが、6月以降はホストクラブでの集団検査もあり、2千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

 小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第2波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第1波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

 こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は2日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

 感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。  最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫(ひまつ)を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

 類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

 東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

 一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える>(以上「産経新聞」より引用)


 昨日、全国で一日196人が感染したという。第二波ではなく、第一波がぶり返したのだそうだ。しかし、それは誰が考えても分かることだ。

 なぜなら第一波は完全に収束したわけではなかった。完全な収束とは新規感染患者がゼロになり、ゼロが少なくとも二週間は続いた場合だ。しかし日本は一日の新規感染患者が2人まで抑え込んだのが最低の感染患者数だった。

 だから完全に抑え込んだのではない。武漢肺炎は人々の気が緩むのを待っていたかのようだ。それが第二波でないのは、引き続き海外からの入国を厳しく制限しているからだ。第二波とは入国制限を緩めて、変化した武漢肺炎ウィルスが検疫を潜り抜けて、再び国内で感染拡大が起きることを指す。

 しかし新規種の変異した武漢肺炎ウィルスが国内で感染している、という報道はない。潜伏していた武漢肺炎が顕在化しただけだ。それは検査を抑制した結果ともいえる。

 政府・厚労省は200人近くの新規感染患者という数字にアタフタしているようだが、それでも徹底的に検査を行うとのアナウンスはない。

 上記記事に「小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第2波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第1波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない」とあるし「こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ」というから驚く。

 経済の方が国民の健康や命より大事だという小池都知事や政府・厚労省の認識はいかがなものだろうか。 何があっても都民や国民の命と財産を守るのが都であり国家ではないのか。予算がない、国庫が空だ、というのは「非常事態宣言」を再発出しない理由にならない。

 安倍自公政権は観光立国を掲げているからインバウントを無にはできない、インバウンドの儲けが必要だ、という認識で武漢肺炎の感染爆発している中国からの入国を遮断するための対中空路や海路を直ちに閉鎖しなかった。そして日本は戒厳令を敷けない、というわけの分らない理由から首都封鎖や北海道封鎖や大阪封鎖をしなかった。

 結果として岩手県を除く全国に武漢肺炎が蔓延することになった。政府・厚労省の「遅く、少ない」対応策で、国民に自粛を要請し、全国の小・中・高校の閉校を「要請」することだけを実施した。それが政府・厚労省の武漢肺炎に対する対策のすべてだ。

 あとは経済対策として全国民に一人当たり10万円を支給した。それも政府は決めただけで後の実施は全国の市町村に丸投げした。ただマイナンバーカードの所持者だけはオンラインで迅速に対応したが。

 他の経済対策事業は惨憺たるものだ。「対策費」の20%近い事務費と称する中抜きを繰り返して、経済対策にシロアリが群がって食い尽くす絵図が国の中枢で演じられた。そして今も演じられ続けている。官僚たちは丸投げで、実際の窓口は中抜きされて挙句の第何次か分からない下請けの派遣社員であり臨時雇いのアルバイトであり、全国の商工会議所や商工会の職員だ。

 いつの間に日本はこんな出鱈目な国家に成り果てていたのか。感染症対策のイロハの「検査と隔離」を敢然と実施することもなく、政府・厚労省はただ手を拱いて自粛「要請」だけを繰り返してた。その同じ政権が「非常事態法」を制定するために憲法改正を目論むという。このギャップは一体何だろうか。

 全国民のPCR検査を実施しない限り、武漢肺炎の第一波を完全に抑え込むことは出来ない。今後、自粛要請を強めても一時的に下火になるだけだ、ということがこの半月の期間で明らかになった。現在の政府・厚労省の対応ではこうした曲線を繰り返すだけだ。経済に対するダメージは徹底してPCR検査を実施して「検査と隔離」を強行する方とどちらが大きいかは考えるまでもないではないか。

 「検査する予算が惜しい」との理由から検査を抑制している、というのなら、まさに亡国へと突き進むだけの政権だ。国庫を抱えて国民が武漢肺炎に感染するのに目を瞑ることでしかない。財務省はそこまで腐り果てているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/806.html

[政治・選挙・NHK273] 安倍、麻生主導で秋の解散に動く。09年の追い込まれ解散を悔悟?公明党も選挙の候補決定(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29078497/
2020年 07月 03日

【あ〜あ。東京の感染者、来週には100人超えるかな〜って言ってたら、もう2日に100人超えちゃった。しかも、小池都知事が説明していた新基準、さ〜っぱりわからない!(>_<)】

 安倍首相は、通常国会が閉会後、積極的に他の政治家と会食を行なっている。(・・)

 中でも麻生副総理とは、官邸で1日に40分間、10日に1時間話をしている上、26日に40分、30日には20分、2人だけで会っているし。他者を含めた会食などもあわせれば、6月だけで8回も会ってたという。

 おそらく、解散をどうするか、党人事や内閣改造をいつどのように行なうか(もしかしたら消費税のことも?)相談しているのではないかと察する。

<安倍首相は、何やかんや言って、麻生副総理を一番信頼しているのだ。お互い祖父が首相、麻生氏も総理経験者で境遇も似ているし。家も近くて、よく行き来してたし。1度目も2度目も総裁選、政権運営で全面的にサポートしてくれているからだ。>

 しかも、その後、麻生副総理は、わざわざ公明党の斉藤幹事長に会って「今秋の解散が望ましい」と伝えたとのこと。

 公明党も半分その気でいたのか、昨日1日、各選挙区の公認候補を決定したという。(・o・)

<公明党は、来年6月の都議選を重視しているので(学会本部が東京にあるので)、今年中に衆院選をしてくれた方がいいらしい。>

* * * * *

 今、永田町やメディアでは、この秋に解散総選挙が行なわれるのではないか(第一候補は、9月末に解散、10月25日投票)というウワサが流れている。(・・)

 8月頃から、GoToキャンペーンがうまく行って観光業などがちょっと上向きになるかも知れず。また、9〜10月ぐらいまでには、コロナ対策の様々な支援金も国民の手元に届いているだろう。これは安倍自民党にとってプラス要素である。

 また、9月初めごろにはG7、中旬には国連総会があるので、外交アピールする機会も作ることができきる。

<この時期なら臨時国会冒頭の解散も可能なので、野党から国会でアレコレ追及されずに済むしな〜。> 

 他方、11月には米大統領選挙が行なわれるのだが、もしトランプ米大統領が負けた場合、トランプべったりの安倍首相にはマイナスになる可能性が大きい。

<10月にIOCが21年に東京五輪を開催するか否かを判断すると見られているのだが。この結果がどこまで安倍自民党の支持に影響するかは「???」だ。>

 それに9〜10月頃までに立民党、国民党が合流するのは極めて困難だろうし。野党4党による共闘路線もうまく行くかわからないので、小選挙区の戦いには都合がいい。

 これらを総合してを考えると、この9月末解散、10月25日投票がベストだと考えられているのだ。<10月25日は大安だしね。^^;>

 もちろん新型コロナウィルスの感染が拡大していないことが大前提の話だ。(++)
<気温が下がって乾燥すると感染拡大の懸念が深まるので、それを考えても冬より秋の方がいいかもね。>

 実のところ、安倍首相は、内閣支持率が下がっているし。内閣改造や党人事を先に行なって、少し様子を見てからの方がいいかもと思って、ちょっと迷っているらしいのだが。

<もし大きく議席数を失ったら、首相退陣も覚悟しなくちゃいけないしね〜。^^;>

 麻生副総理の方が、早くやった方がいいと考え、積極的に動いているのだという。^^;

 麻生氏は08年9月に首相になったのだが。本当は総裁選で全国を回って自民党に注目を集めておき、その盛り上がりや勢いを活かし、すぐに解散総選挙を打って勝つつもりでいたのだ。(・・)

 ところが、何と総裁選の最中にリーマン・ショックが発生。すぐに解散総選挙を行なえるような状況ではなくなってしまったのである。
 
 麻生首相(当時)は何とか経済を立て直す道筋をつけ、解散に打って出たかったのだが。世界中が景気低迷していたため、経済対策もなかなかうまく行かず。

 そんな中、日本郵政の問題で鳩山邦夫総務大臣と対立して、同大臣を更迭することに。麻生首相の支持率、求心力もどんどん低下し、党内で麻生おろしの動きが強くなって来た。

<人気復活のため舛添要一氏の擁立論が出たり、東国原宮崎県知事が総裁選に出たいと言い出したり、もうバタバタ状態になっていたんだよね。
 ちなみに麻生自民党がかなりピンチに陥って来た09年5月には、(偶然なのか?)当時民主党代表だった小沢一郎氏の秘書が西松建設事件で逮捕され、小沢氏が党代表を辞任。民主党が逆に窮地に陥るかと懸念されたものの、自民党はこのチャンスを活かせなかったのよね。>

 衆院の任期(4年)満了の時期が近づく中、結局、麻生首相は追い込まれる形で解散を断行。その結果、民主党に大敗を喫し、政権の座を譲ることになる。(-"-)

 麻生副総理は、9年に追い込まれ解散によって政権を失ったことを悔いており、安倍首相には、チャンスのあるうちに自分のタイミングで解散総選挙を行なった方がいいと強く勧めているという。(~_~;)

* * * * *
 
『安倍&麻生また密談 創価学会「準備突入」で強まる解散風

 やっぱり解散総選挙はあるのか――。26日また、安倍首相と麻生財務相が首相官邸でサシで会談した。6月に入って、2人が会うのはこれで3回目である。1日は40分間、10日は1時間、26日も40分間、話し込んでいる。忙しい2人が、これほど頻繁に会うのは異例だ。

 1回目の会談では、過去7年間の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を麻生氏が持参し、内閣改造や解散時期について話し合ったと報道されている。

 短期間に3回の会談とあって、さすがに解散説が強まっている。過去に解散した時も、2人は事前に密談しているから、なおさらである。

「いま、安倍首相が腹を割って話せる相手は麻生さんしかいない。麻生さんは、根っからの“早期解散派”です。弱小野党が相手なら負けないという計算もあるでしょう。現実的なスケジュールは、9月末解散―10月25日投票。この時期を逃すと、解散を打つのは難しくなる。11月以降はコロナ第2波が襲来する恐れがあるうえ、IOCが東京五輪の中止を正式決定する可能性が高いからです。そうなったら、解散どころではなくなる。8月解散説まで流れています」(政界関係者)

 早期解散説に拍車を掛けているのが、公明党の支持母体・創価学会の動きだ。ついに解散準備に入ったという情報が一斉に流れている。6月12日にオンラインで幹部会を開き、会議の冒頭から衆院選が話題となったとされる。7月には「全国方面長会議」を開く予定だという。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「創価学会・公明党にとって、秋の解散は悪くない話です。彼らにとって最悪なのは、来年春に行われる都議選と時期が重なること。創価学会は都議選を重視しているので、なるべく時期を離したい。半年あれば十分でしょう。それに年内なら、10万円の一律給付が実現したのは、公明党の手柄だと選挙で訴えられます。来年になると、10万円支給は古い話になりますからね。公明党の山口代表は24日、安倍首相と会談している。その時、安倍首相は秋に解散するつもりだ、という感触をつかんだ可能性があります」(日刊ゲンダイ20年6月28日)』

『麻生氏、公明幹部に「今秋の解散望ましい」 山口代表は牽制

 麻生太郎副総理兼財務相が公明党の斉藤鉄夫幹事長と29日に国会内で意見交換し、今秋の衆院解散・総選挙が望ましいとの考えを示していたことが分かった。公明党幹部が30日、明らかにした。斉藤氏は「準備が進んでいない」と慎重な立場を伝えた。

 公明党の山口那津男代表も30日の記者会見で「まだブルペンに入っている状況ではない。新型コロナウイルスで現職議員は地元に帰ることができない状況が長く続いた。まずウオーミングアップを始めるという状況だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を牽制した。(産経新聞20年6月30日)』

『麻生氏は29日に斉藤氏とも国会内で約40分間面会。関係者によると麻生氏は、首相の自民党総裁任期が残り1年3カ月に迫ったことを念頭に「解散するなら今秋が大きなチャンス。来年になると『追い込まれ』になるかもしれない」との持論を展開したという。斉藤氏は選挙準備が進んでいないとして解散は「できる限り遅い方が良い」と伝えた。(毎日新聞20年6月30日)』

* * * * *

 でも、公明党は「遅いほうがいい」と言いつつ、しっかり選挙の準備を進めているんだよね。

『公明党、次期衆院選へ公認を決定 小選挙区8人、比例4人

 公明党は2日の中央幹事会で、次期衆院選に擁立する小選挙区8人、比例代表4人の公認を決定した。衆院議員の任期満了が来年10月に近づき、早期の衆院解散も否定できないことから、選挙準備を急ぐ狙い。斉藤鉄夫幹事長は記者会見で「解散が早いと見込んでいるわけではない。議員任期が残り少ない中で準備の一環だ」と強調した。

 東京12区は太田昭宏前代表の後継として岡本三成元外務政務官(55)の公認を既に決めている。2日の決定は第2次公認。小選挙区は2017年の前回選挙と同じ9選挙区への擁立が決まった。(20年7月2日)』

* * * * *

 さらに会談ごっこは続く。

 安倍首相は30日、公明党の太田昭宏前代表を官邸に招き、約1時間会談。その後、自民党の下村博文選対委員長とも30分協議した。
 そして2日には、今度は麻生副総理が下村選対委員長と会談を行なったとのこと・・・。

 もし政府与党がコロナ対策さえしっかりしてくれるなら、いつ解散総選挙をしても構わないのだけど。折角、内閣支持率が落ち始めて、安倍退陣につなげるチャンスが訪れているにもかかわらず、果たして野党がちゃんと秋までに共闘の準備ができるのか、そちらの方がかなり心配だったりもして。Mのような異分子は横に置いて、たとえ合流はムリでもしっかりと共闘体制を築けるように準備をして欲しいと願っているmewなのだった。_(。。)_

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/807.html

[政治・選挙・NHK273] 安倍自公政権が続いていることこそが非常事態だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_24.html
7月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに250人確認された。1日の感染者が200人を超えるのは5月2日以来約2カ月ぶりで、同25日の緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新した。海外から到着して空港検疫で判明したのは1人。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計1万9997人となった。死者は確認されなかった。

 都道府県別では、埼玉で26人の感染が確認され、約2カ月ぶりに1日の感染者が20人を超えた。神奈川も24人に上った。他に千葉9人、茨城6人など関東地方での感染増加が目立った。

 一方、鹿児島市の飲食店に関連して28人の感染が判明。クラスター(感染者集団)とみられ、鹿児島県内の感染者は30人に上った。

 北海道は4月6日以来88日ぶりに新規感染者がゼロだった>(以上「毎日新聞」より引用)


 安倍政府・厚労省の経済優先の無為無策が再び武漢肺炎の感染拡大をもたらしている。小池都知事は「自粛要請する予算がない」と金庫の枯渇を理由に武漢肺炎対策にしり込みし、武漢肺炎の感染再拡大を「夜の街」のせいにして選挙を乗り切ろうとしている。

 ドイツもコイツも碌なものではない。なぜ「検査と隔離」を確実に実行しないのだろうか。まず感染源となっている地域からローラーを掛けるように地域住民を徹底してPCR検査を実施すべきだ。

 科学的な根拠もなく一日何人が感染したと騒ぎ立てる愚をマスメディアもやめるべきだ。なぜPCR検査した母集団何人に対して、何人の武漢肺炎患者が見つかった、という少しは科学的な統計にプラスになるような発表をしないのだろうか。

 単に一日何人の感染患者が見つかった、という発表だけでは武漢肺炎が蔓延している全体像は掴めない。ただただ国民を「漠たる不安」に追い詰めるだけだ。

 現在、武漢肺炎の患者が出ていない県民にとって、肺炎患者が出ている地域から移動して来る人たちに懐疑の目を向けざるを得ない。埼玉県知事ではないが「東京の繁華街へ行くな、繁華街からコッチへ来るな」といわざるを得ない。

 政府・厚労省は経済を優先して、既に武漢肺炎の初動対応で大失態を演じているではないか。中国内で武漢肺炎の感染拡大が判明した当初に対中空路と海路をすべて閉鎖していれば、全国的な蔓延を招かなかっただろう。

 そして「検査と隔離」を徹底して行っていれば、一時的には病院は武漢肺炎患者で溢れただろうが、各地の都市公園のグランドに野戦病院を建てて収容すれば済む話だった。日本には国民を護るための自衛隊がいるではないか。国民を護るのは必ずしも敵軍隊からだけではない。海外から持ち込まれる感染症からも国民を護らなければならない。そうしなければ細菌テロや化学テロに対処できないではないか。

 武漢肺炎などの感染症対策を常日頃から最も心がけて訓練しているのは自衛隊の医務官たちではないか。彼らこそが感染症対策のプロ集団のはずだ。なぜ日本の感染症対策のプロ集団に対して政府・厚労省は積極的に応援要請をしないのだろうか。

 経済の6割も奪われる、というのはまさしく戦時と同じではないか。いつまで政治家や公務員は平時のまま、対策の大部分を「自粛要請」という責任転嫁と、対策給付金を外部に丸投げして、平然としているのだろうか。

 安倍さんたちは武漢肺炎以前と同じように会食ゴッコに精出しているようだ。その上「解散風」を吹かして求心力を高めよう、と目論むとはマジメさに欠ける。こんな政権を日本国民はいつまで戴いているつもりなのか。身内優先主義と金儲け優先主義の安倍自公政権が続いていることこそが非常事態だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/824.html

[政治・選挙・NHK273] 日本人や東アジア人がコロナに感染しにくいのは、モンゴロイド(黄色人種)だからなのか(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29080185/
2020年 07月 04日

 『日本でコロナ感染や死亡が少ない理由は?〜山中伸弥のいう「ファクターX」&橋下徹との対談』の関連記事を・・・。https://mewrun7.exblog.jp/29053184/

 6月28日、世界全体で新型コロナウイルスの感染者数が1000万人を突破したという。死者は50万人を超えている。

<尚、アフリカの国々や地域の中には、感染者や死者の数が発表されていないところ、もしかしたら正確な調査自体が困難なところがあるとのこと。それゆえ実数はもっと多いかも知れない。>

 感染者が最も多いアメリカでは250万人を超え、死者は12万5千人に上っている。2位のブラジルでは、感染者は130万人超、死者が5万7千人に達した。

 一方、日本は6月末で、累計の感染者数は1万8千人。死者は971人しかいない。

 何故、日本は感染者や死者の数が欧米と比べて少ないのか?

 IPS細胞の研究でノーベル賞をとった、あの山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)は、日本で感染者数や死亡者数が少ない要因を「ファクターX」と呼び、その解明に関心を寄せている。

 山中氏は、ファクターXの候補として、

・クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策
・マラソンなど大規模イベント休止、休校要請により国民が早期(2月後半)から危機感を共有
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
・日本人の遺伝的要因
・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響

 などを挙げている。

* * * * *

 mewは、現段階では、1・日本を含む東アジア人の人種的要因、2・日本人独特の生活文化、生活習慣が大きな要素になっているのではないかと考えている。

<ただし、これは今、日本に存在する新型コロナウィルスの性質を前提に考えたものであって。もし今後、ウィルスが進化、変異した場合は、どうなるかわからない。>

 先日、日本人が新型コロナウィルスに感染しにくい要因として、日本人を含むアジア系の多くがモンゴロイド(いわゆる黄色人種)であることに着目した記事が載っていて、興味深く読んだ。

 ここにアップしておきたい。

 日本人は「新型コロナウイルスにかかりにくい」のか?
6/26(金) Medical Note

日本で新型コロナ感染者が少ない理由とは?

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が6月19日、「新型コロナウイルスの流行が危険なフエーズに入った」と発表しました。この前日、全世界では今までで最大の日に15万人の感染者が発生していたのです。その一方で、日本では5月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてから、大きな流行の再燃は起きていません。6月中旬までの日本の感染者数は約1万7000人で、これは米国の感染者数220万人に比べると100分の1以下の数になります。「日本の新型コロナ対策が成功したから」とする意見もありますが、日本人がこのウイルスにかかりにくい可能性も考えられます。今回はこの理由について検討します。【東京医科大学病院渡航者医療センター部長・濱田篤郎/メディカルノートNEWS & JOURNAL】

◇日本だけでなくアジア東部で少ない

6月中旬時点で世界の流行状況をみると、西ヨーロッパは3月のピークを越えて収束傾向にあります。米国も4月に1度ピークになりましたが、6月から南部の州で流行の再燃がみられています。一方、南米のブラジルやチリでは、6月に感染爆発が起きており、感染者数が急増しています。インドや中東でも6月は感染者数が増えており、今後さらなる増加が予想されます。アフリカでは大きな流行はみられていませんが、各国で感染者数が着実に増えています。一方、オーストラリアとニュージーランドでは流行がほぼ収束しています。これは両国が島国で強い鎖国体制をとっているためです。今後、開国した場合に流行が再燃することも予想されます。

ここで注目すべきは日本を含む東アジアと東南アジアです。この地域は流行がほぼ収束しているとともに、感染者数そのものが少ない状況にあります。この地域で最も感染者が多いのは、流行の震源地だった中国の約9万人で、それでも米国の25分の1の数です。これに続くのがインドネシア やシンガポールで4万人台。そしてフィリピン、日本の順になります。

こうして世界の状況をながめてみると、日本だけでなく東アジアや東南アジアで感染者数が少ないことが分かります。

◇ウイルスの影響かヒトの影響か

このようにアジア東部で新型コロナの感染者数が少ない原因としては、ウイルスとヒトの両方の影響が考えられます。ウイルス側の影響としては、この地域で流行しているウイルスが、他の地域のウイルスに比べて感染力が弱いという可能性が挙げられます。流行が発生して半年以上経過し、ウイルスの変異がある程度は起きていると思いますが、私はこのウイルス変異の影響はあまり大きくないと考えています。

その理由は、南アジアのインドやバングラデシュで感染者数が急増している点です。そこに隣接する東南アジア諸国では、感染者がほとんど増えておらず、両地域で流行しているウイルスの種類が違うとは思えません。むしろヒト側の影響があるのではないでしょうか。

私がヒト側の影響として注目しているのは「人種」です。世界の人種はコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイド、オーストラロイドの4つに分類されます。このうち、東アジアと東南アジアに住んでいるのがモンゴロイド(いわゆる黄色人種)で、まさにモンゴロイドの間で新型コロナウイルスの感染者が少ないことになるのです。

流行が最も拡大している米国でも、アジア系の感染者は他の人種に比べて少ないようです。ニューヨーク市の発表しているデータでは、未入院の新型コロナ感染者の人口10万人あたり頻度が、アフリカ系で336人、ヒスパニックで272人、白人で190人、そしてアジア系で95人という数値でした(4月16日まで)。

ニューヨーク市はアジア系人口が少ないという状況もありますが、米国でもアジア系の感染者数は一般に少ないようです。

◇感染しにくい理由は

このようにアジア系、とりわけモンゴロイドで新型コロナ感染者が少ない理由としては、第1に遺伝的な素因が考えられます。たとえば、新型コロナウイルスは気道表面の細胞のACE2という受容体から侵入しますが、この受容体数がモンゴロイドで少なければ、同じウイルスでも感染力は落ちます。最近の研究では子どもがウイルスにかかりにくい原因として、この受容体数が少ないというデータも出ています。同じことがモンゴロイドでも言えるかもしれません。

もう1つは、モンゴロイドが既に新型コロナウイルスに対する免疫を持っている可能性です。病原体への免疫は、以前、同一の病原体に感染していた時に生じます。今回の新型コロナの流行は2019年12月からですから、日本人を含むモンゴロイドが、それ以前に感染していた可能性はありません。しかし、新型コロナと近縁の病原体に感染して免疫ができている可能性はあります。これは「交差免疫」と呼ばれるものです。

ヒトに感染するコロナウイルスは、今回の新型コロナウイルス(SARS CoV-2)以外に6種類が知られています。この中には、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)をおこす病原性の高いウイルスもありますが、風邪の原因となる病原性の低いウイルスもあります。モンゴロイドの居住地域で過去にこうした病原性の低いコロナウイルスが何回も流行していれば、今回の新型コロナに交差免疫を持っている可能性もあるのです。

震源地周辺で感染者が少ない秘密

今回の流行が中国の武漢周辺で発生したことはほぼ明らかです。そして、この震源地のあるアジア東部で感染者が少ないということは、感染者が少ない理由と流行発生との間に、何らかの関係があるのかもしれません。

新型コロナウイルス(SARS CoV-2)は、動物(コウモリなど)が保有するウイルスがヒトに感染し、それがヒトからヒトに感染するようになりました。この動物からヒトへの感染が2019年12月ごろに武漢で起きたというわけです。しかし、もしかすると、それ以前に、中国などでこのウイルスが動物からヒトに感染していたかもしれません。その時点でウイルスはあまり強い感染力や病原性を持っていなかったため、アジア東部で静かな流行が起こり終息した。そして、そこの住民は一定の免疫を獲得できた。そんな可能性があります。

ところが、2019年12月にヒトに再度感染した新型コロナウイルスは、ある程度の感染力や病原性を持っていたため、世界的にヒトの間で拡大していった。そのため、アジア東部では感染者が少なかったが、それ以外の地域では大流行となった――そんな仮説も考えられます。

いずれにしても、新型コロナウイルスの流行は始まったばかりです。これから第2波、第3波と流行が年単位で起きるものと予想されます。こうした長期間の流行状況を見ないと、アジア東部の住民やモンゴロイドに感染者が少ないという結論は出せないでしょう。この問題の解明には、まだまだ時間がかかります。』

 仮にモンゴロイドが新型コロナウィルスに感染しにくい傾向があったとしても、日本で、これ以上、感染者や死者数が増えないように努力すべきことは言うまでもない。

 しかもウィルスというのは、どんどん進化したり、急に変異したりする可能性が大きいので、もし今、モンゴロイドが新型コロナウィルスに感染しにくいとしても、それがいつまでも続く保証はないのだ。

 それを思うと、今後、このウィルスが、モンゴロイドが感染しやすいものに変化しないようにと祈るばかりのmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/825.html

[政治・選挙・NHK273] 安倍さんよ、「戦後レジュームからの脱却」はどうなったのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_4.html
7月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<第11管区海上保安本部(那覇)は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年で14日目。

 11管によると、2隻は2日午後4時10分ごろから相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が間に入って漁船の安全を確保するとともに2隻に領海から退去するよう要求した。

 11管は3日、領海外側にある接続水域でも中国海警局の別の船2隻が航行しているのを確認した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう海保の巡視船が警告した。

 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは81日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長連続日数を更新した>(以上「産経新聞」より引用)


 中国は隣接するすべての国と紛争を抱えている。それも中国の一方的な領有権を巡る紛争だ。

 南シナ海の領有を巡る争いは中国が岩礁などを埋め立てて軍事基地化して、一方的に領有している。しかし陸地に関してはインドと国境を接するカシミール地方ではつい先日にも軍事衝突により印中両軍に死者が出ている。

 ウィグル自治区と称する中国の侵略地ではウィグル人に対する「漢民族同化策」が強要され、ウィグル人にウィグル語の使用を禁じ、ウィグル人の信仰するイスラム教を禁じている。

 ロシアとは歴史的な国境問題を抱え、先日も武漢肺炎騒動からロシア国内で働いていた中国人労働者150万人が強制的にロシア領から中国領へ帰還させられた。北朝鮮国境の豆満江には北朝鮮の体制崩壊に備えて30万人もの人民解放軍を張り付けている。

 もちろん南シナ海でもベトナムとイザコザと小規模な衝突を繰り返している。フィリピンはド大統領が対中強硬姿勢を見せ、台湾も独立派の蔡氏が総統となって対中対立を鮮明にしている。

 中国はまさに四面楚歌になっている。軍事的に領土を膨張させようとする企みは決して良い結果を中国人にもたらさない。中共政府は国際的にも孤立化の坂道を転がり落ちている。

 ここに来て、中共政府は経済成長による国家運営に困難を生じ、すべての中国民を飢えさせない保障が出来なくなった。かつて大躍進当時に、毛沢東主席の中国共産党は農政の失敗から一千万人近くが餓死したといわれているが、その歴史を繰り返しかねない状況に陥っている。

 習近平氏は焦っているのではないか。武漢肺炎不況により二億人もの失業者があふれ、頼りの綱の対米輸出も米中貿易戦争で切れたままだ。中国民の不満を外へ向けるために尖閣諸島へ侵攻しかねない。決して油断できない状況だ。

 安倍氏は第二次政権就任当時に「尖閣諸島に公務員を常駐させる」と明言していなかったか。なぜ実行しないのだろうか。外務大臣が「香港に国家安全法」を制定した習近平氏を国賓招待は中止する、と会見で述べたが、安倍氏の口からは聞いていない。

 経団連を主とする財界からの強い要望があるのかも知れないが、金儲けのために中国と融和的態度をとり続けるのは余りに浅まし過ぎる。むしろサモシイといわざるを得ない。日本の総理大臣のサモシイ姿は見られたものではない。

 尖閣諸島に自衛隊の基地建設を実行すべきではないか。そして台湾に対する中国の動きを牽制すべきではないか。

 さらに国境紛争を解決すべく、日本の立場を国際社会に発信すべきだ。たえず北方領土が日本固有の領土であることや、竹島が李承晩氏により戦後のドサクサの最中に不法占拠されたものであることなどを国際的に発信すべきだ。いつまでも「お悪うございました」と腰を低くしてはならない。ことに安倍氏は常に「戦後レジュームからの脱却」を掲げていたではないか。今日の弱腰は何が原因なのか、安倍氏は日本国民、ことにネトウヨに説明すべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/828.html

[政治・選挙・NHK273] 上皇陛下の側近・吉備太秦は、「小沢一郎さんに総理大臣になってもらって、上皇陛下を助け、世界を大乱世にしないようにして、それから正常化してもらう」と決意を新たにしている。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abc1b63babfe59ca5a0a07ba747934e4
2020年07月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の側近・吉備太秦が懐かしい言葉を発した。金丸信元副総理が話した人物評「平時の羽田孜、乱世の小沢一郎、大乱世の梶山静六」という名せりふである。上皇陛下が、MSA資金を運用して得ている巨額資金を世界主要国にシェアして『世界恒久の平和と繫栄』を築こうとしているのに、この事業の本旨を正しく理解して上皇陛下を補佐できる政治家に巡り会えないでいる。そんな矢先、吉備太秦は、金丸信元副総裁のこの人物評を思い出したのである。金丸信元副総理はもとより、平時の羽田孜、大乱世の梶山静六は、すでに鬼籍に入っており、健在なのは、「乱世の小沢一郎」のみ。幸い、小沢一郎衆院議員は、MSA資金の運用益のシェアについて、「サイナー」の1人として関わってきた実績がある、時あたかも、世界恒久の平和と繁栄を築く目的で、2016年2月3日、モスクワ市を訪れた米キッシンジャー博士は、プーチン大統領と会談し、新時代を築くための基本方針として「新機軸」」(第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境の清浄化・AIの産業化)に合意した。あれから4年4か月、ロシアで7月1日実施されたプーチン大統領(67)の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票は2日、開票作業が終了。中央選挙管理委員会によると、賛成が77.92%。過半数の要件を満たし、改憲成立が決まった。反対は21.27%。既に20年間君臨してきたプーチン大統領は2036年まで権力の座にとどまることが可能になった。これは、「新機軸」をみずからの手で実現するという強い決意の表れである。これを受けて、吉備太秦は、「小沢一郎さんに総理大臣になってもらって、上皇陛下を助け、世界を大乱世にしないようにして、それから正常化してもらう」と決意を新たにしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/829.html

[政治・選挙・NHK273] 小池都政四年間の業績は何かあるのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_5.html
7月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都知事選の選挙戦最終日となった4日、主要候補らは街頭演説やオンライン動画で最後の訴えをした。都内で再び新型コロナウイルスの感染が広まる中、17日間にわたって繰り広げられた異例の選挙戦が幕を閉じた。

 「総額15兆円でコロナによる損失を補塡(ほてん)し、第2波を一緒に乗り越えていく」

 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は午後、八王子などでマイクを握った。全都民への一律10万円給付や授業料1年免除、事業者への補償など、これまで掲げてきた公約を訴えた。6月15日の出馬会見で触れた、東京五輪・パラリンピック中止にも言及した。最後の演説場所に選んだのは、告示日の第一声に臨んだ新宿駅南口だった。

 現職の小池百合子氏(67)はこの日も街頭演説には立たず、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相との面会など公務をこなした。面会後、「選挙戦最終日」と報道陣に振られると、「新型コロナと戦うことが、都民に対しての一番の責務」と述べた。

 夜には「最後の訴え」となるオンライン動画を配信。小池氏は新型コロナ対策の公約を並べて、「世界で一番感染症に強い東京にする」と訴えた。

 「事業者に休業要請するなら補償を徹底的に行う」

 地下鉄西葛西駅前に立った元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は、これまで力を入れてきた新型コロナ対策を中心に演説した。選挙戦の中盤からは、コロナ対策の財源を確保するとして、条例改正による特定目的基金の活用や道路計画の見直しを強調した。

 最後の街頭演説には都庁前を選び、「命や暮らし、人権を大切にする街に転換しなければ」と訴えた。

 「ここに立っているのもつらいくらいだ」。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)はJR秋葉原駅前の演説で、熊本県で4日に発生した豪雨災害に複雑な思いをのぞかせた。その上で、「東京も必ず災害に見舞われるのに、復興に必要なお金は使い切ってしまった」と現都政を批判した。

 小野氏は「政治は結果が全て。各候補がどのように仕事をしてきたのか判断し、私に都政を任せていただきたい」とアピールした。

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は、選挙最終日の4日を北海道内で過ごした。5日も道内で開票結果を見守る予定という。

 「最後の訴え」と位置づけたのが、2日に中野駅前で行った街頭演説だ。「コロナ自粛は義務ではなく、要請なのに、海岸やパチンコに行くとたたかれる。少数派の意見を守りたい」と主張した。立花氏は「将来、支持が伸びていく手応えを感じた」と振り返った>(以上「朝日新聞」より引用)


 小池氏は「新型コロナと戦うことが、都民に対しての一番の責務」と述べた、というが、東京都として何をどのように実施して来たのか、そして、結果として「夜の街」では依然として感染拡大している事態をいかに捉えているのかの弁は皆無だ。

 彼女は都知事というより都の武漢肺炎部署専属のスポークス・ウーマンのようだ。ただ「今日の感染患者」発生件数を発表して「夜の街」のせいにしているだけではないか。

 小池氏に関しては全く同じような場面が想起される。築地から豊洲へ移転する際に、豊洲市場の地下に空間があることと、そこで毒性ガスが検知されたことから移転延期の大騒動を演じた。

 結果として豊洲市場の何がどう変わってどのように改善されたのか、国民の多くは何も知らない。ただテレビを中心とするマスメディアが連日騒ぎ立てただけだった。そのように小池氏はチャッカリと大騒動の中心に鎮座して「顔」を売ることにだけ執着する「政治家」だという印象しかない。

 彼女の「政治家」としての履歴を振り返っても、日本新党という当時の細川政権のマドンナとしてマスメディアに出張ってチャッカリと「顔」を売り、小沢一郎氏の自由党に参加してチャッカリと「顔」を売り、小泉氏の郵政劇場選挙でも刺客候補としてマスメディアの中心に居座って「顔」を売り、そして環境相としてクールビズや打ち水でマスメディアに出張って「顔」を売ってきた。

 まるで衣装の早着替えを演じる歌舞伎役者のようだ。そして着替えた衣装で登場してスポットライトを浴びていた。しかし御年67才にもなると。さすがに「女」を前面に出して意匠の早着替えを演じるのが辛くなったのか、今回の都知事選挙では徹底して都の武漢肺炎スボークス・ウーマンを勤めた。都知事なら選挙戦で彼女の四年間の実績を都民に問うのがスジではないか。

 徹底した武漢肺炎の抑え込みがなければ、東京にオリンピックの選手は一人も来日しないだろう。そして世界中で武漢肺炎の収束がなければ、都民も選手団の来日を歓迎することは出来ないだろう。つまり東京オリンピックは今年二月の段階で「中止」が決定的になっていたのだ。

 そうした冷静な見通しすら出来ない「政治家」はもはや政治家ではなく「イベント屋」でしかない。まさに次々とイベントを考え付いては国民の目先を変えて来た安倍自公政権の政治とダブる。その結果が「無」というのも、安倍自公政権と小池都政は酷似している。ただただマスメディアと二人三脚で国民に「顔」を売っているだけだ。その手法は広告宣伝会社が多用するのものでしかない。つまり中身があろうがなかろうが、国民にそう思わせるのが仕事だ、という意味だ。

 好い加減、都民や国民は現在の都やこの国の実態を知ろうではないか。オリンピック騒動を繰り広げる場合ではない。という現実に目を向けようではないか。

 老朽化した首都高や各種社会インフラの哀れな様を、なぜマスメディアは報道しないのだろうか。そして日本経済の凋落ぶりと国民の貧困さになぜ焦点を当てないのだろうか。待機児童ゼロを掲げ、待機老人ゼロを掲げた愚かな政権が八周年を迎えようとしているが、未だに公約を達成できてない実態を、なぜマスメディアは報道しないのだろうか。

 そして今回の武漢肺炎で医療現場が平常運転ですら手一杯な状況に追い込まれている安倍自公政権の厚労行政を、一切批判しないのは何故だろうか。全国で安倍自公政権の八年間に病床がどれくらい削減されたのか、勤務医や看護師に対する待遇がどれほど削られたのか、マスメディアは一切報道しないが、なぜなのだろうか。そして武漢肺炎などの感染隔離病床が全国で数千程度しかないというお寒い現状に、国民は何故危機感を覚えないのだろうか。

 日本は日本を再生するために、かつての高度経済成長を目指すしかない。それは企業の国内回帰や生産性向上の投資や消費税廃止などで必ず実現できる。もちろん技術・研究開発は必須条件だし、それに政府は予算を惜しんではならない。

 つまり研究機関を統廃合し、研究費を削減してきた安倍自公政権は亡国政権でしかなく、日本を取り戻すのではなく、日本を解体して叩き売る政権でしかない。その安倍自公政権と組む小池氏は都知事として不適任だ。日本の首都として東京を蘇らせるためには次の50年間を睨んだインフラ投資を行う必要がある。そうした主張をしているのは山本太郎氏だけではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/848.html

[政治・選挙・NHK273] 都知事選の注目は誰が2位になるか?〜宇都宮が2位なら、立民主導の野党共闘が進めやすくなる(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29081542/
2020年 07月 05日

 今日7月5日は、東京都知事選の投票日だ。(・・)

 東京都選挙管理委員会によると、3日までに期日前投票を行った人は有権者全体の12%にあたるおよそ138万人だったとのこと。前回と比べて6万人あまり増え、1.05倍となっているという。

 前回(2016年)の投票率は59.73%。今回は現職有利と言われていることに加え、コロナ感染の拡大も手伝って、投票率は落ちるのではないかという見方が強いのだが。そうなると組織票がついた小池百合子知事がますます有利になるかも知れない。^^;ちなみに東京の天気は「くもり」の予報だ。(追記・「くもり後あめ」に変わっていた。)

<とはいえ、東京の新たな感染者数3ケタが続いているのに対して、小池知事が十分な対策、メッセージを出せていないことに不満を抱いている都民が少なからずいる感じも。その分投票が減っちゃうかも。>

 正直なところ、mew&周辺(&政界やメディアの一部も?)の関心は、誰が当選するかより、宇都宮健児氏と山本太郎氏のどちらが2位になるかという方に向いている。

 宇都宮氏が2位になるかどうかで、今後の野党各党の動向、野党共闘のあり方にも影響が出る可能性があるのだ。(@@)

* * * * *

 今回の都知事選では、できれば、野党4党で小池知事の対立候補を擁立して共闘し、国政選挙での共闘につなげて欲しかったのだが・・・。

 国民党の小沢一郎氏が、以前、同じ政党だった山本太郎氏を擁立することを提案して交渉に当たったものの、山本氏が消費税率5%やれいわ新選党での出馬にこだわりを示したこともあって、うまく調整がつかず。

 結局、立民党、社民党、共産党が宇都宮健児氏を支援することに。国民新党は、宇都宮氏が左派的要素が強いことや共産党との共闘に抵抗があることなどを理由に、4党で共闘には参加せず。自主投票をすることに決めた。(-_-;)

 国民党の中には、かつて希望の党で一緒だった小池百合子氏を支持したいという人もいた様子。<国民党の支持母体である連合東京も小池氏支持に回ったしね。>

 また、小沢一郎氏らは宇都宮氏の応援に、馬淵澄夫氏は山本太郎氏の応援に、前原誠司氏は維新が推薦している小野泰輔氏の応援に駆けつけるなど、バラバラの行動をとっている。_(。。)_

 一方、立民党は、枝野代表や長妻代表代行をはじめ何人もの議員が、社民党、共産党ともうまく連携をとって、積極的に宇都宮氏を応援。

 国政と重ね合わせ、コロナ禍の中、国民や都民の生活を重視する政策を前面に打ち出して、選挙活動を進めて来た。<尚、昨年の参院比例で当選したばかりの須藤元気氏が、山本太郎氏を応援したいと離党届を提出した。>

 立民党としては、宇都宮氏が当選できずとも、何とか2位になってもらい、野党第一党としてのメンツを保つと共に野党共闘やリベラルな政策の重要性をアピールしたいところ。
 逆に、もしここで、山本太郎氏に負けるようなことになると、次の衆院選で立民党が主導し、共産党も参加する形の野党共闘を進めにくくなるおそれがある。(-"-)

『野党、都知事選応援に思惑交錯 立国合流、国維連携…

 5日投開票の東京都知事選の結果は、その後の野党陣営の共闘にも影響しそうだ。
 各候補の応援に入る野党幹部らの動きからは、衆院選を見据えた政党合流や連携につなげる思惑も垣間見える。

 立憲民主、国民民主、共産、社民4党の国対委員長は1日、宇都宮健児氏(73)の選挙事務所をそろって訪問。同氏は不在だったが、国民の原口一博氏は「私たちの暮らしを立て直す選挙だ」と強調した。

 自主投票の国民では、平野博文幹事長が先月、宇都宮氏の事務所を激励し、小沢一郎衆院議員も支持を表明。無所属の野田佳彦元首相も、宇都宮氏の応援に街頭へ駆けつけた。国民中堅は「今後の共闘を視野に入れた動きだ」と指摘。宇都宮票を積み上げることで、合流の機運を高めたい考えだ。

 ただ、立憲との合流に否定的な国民の前原誠司元外相は、3日に日本維新の会推薦の小野泰輔氏(46)の応援に入る方向だ。前原氏は先月、維新幹部と地方分権に関する勉強会を発足させるなど、同党との連携を強めている。

 一方、立憲の須藤元気参院議員は、宇都宮氏を推す党方針に反旗。消費税減税を掲げるれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)を応援している。国民の馬淵澄夫元国土交通相も消費税政策を理由に山本氏の支持に回っており、首都決戦を契機に主要野党内の路線の違いが表面化した印象も否めない。

 都知事選には現職の小池百合子氏(67)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)ら計22人が立候補している。(時事通信20年7月2日)』

* * * * *

『小野氏の応援演説に前原氏「能力と意志と経験ある」

東京都知事選(5日投開票)に出馬している小野泰輔氏(46)の応援演説に、衆院議員の前原誠司氏が駆けつけた。

17年の総選挙で当時民進党の代表だった前原氏は、小池百合子都知事の新党・希望の党への合流を決断した経緯がある。今回は小池氏ではなく独自の動きをしたことになる。

前原氏の政治の師が蒲島郁夫熊本県知事で、同県の副知事だった小野氏を応援することになったという。前原氏は「蒲島氏がいろんな生徒を教えてきたが、やる気があり、能力があり、副知事として育てたいと初めて思ったのが小野氏だと言っていた。熊本地震での取り組みは見事だった。能力があり、強い意志があり、経験があるという、こういう人に知事になってもらいたい」と訴えた。

もっとも小池氏への批判のトーンは低かった。「東京都知事は誰がやっても大変。五輪やコロナの対応も大変だと思う」としながらも「よくやっているというだけで評価してはいけない。4年間で何かやられたことがあるのか。五輪とコロナしか思い付かない。政策を掲げ、どれだけできたのかを判断するのが知事選挙だ」と語った。

同じく、応援演説にかけつけた日本維新の会幹事長の馬場伸幸氏と前原氏は、地方分権の勉強会を一緒に立ち上げた関係もあり、応援依頼を受けたという。(日刊スポーツ20年7月3日)』

『都知事選で立民「2位争い」に集中…れいわと接戦、野党「共闘」主導権を懸け

 5日投開票の東京都知事選の結果に、野党第1党の立憲民主党が神経をとがらせている。立民、共産、社民3党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)=無所属=の得票数が、れいわ新選組の山本太郎代表(45)を下回ることになれば、次期衆院選で野党共闘の主導権を失いかねないからだ。世論調査では現職の小池百合子氏(67)が優勢。日本維新の会の推薦候補を含む野党系3人の誰が目下の“2位争い”を制し、さらに小池氏に迫れるのか−。

 「宇都宮都知事の下で、新型コロナウイルス危機を乗り越えられる都政をつくっていこうではありませんか」。3日夕、JR新宿駅前で立民の枝野幸男代表は声を張り上げた。共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首も順にマイクを握り、見守った立民幹部は「共闘の力で1票でも積み上げたい」と力を込めた。

 枝野氏らが警戒するのは現職の小池氏よりも、昨夏の参院選で都内を中心に「れいわ旋風」を巻き起こした山本氏の存在だ。立民は都知事選で、野党統一候補として山本氏の擁立を画策したものの、れいわの「消費税率5%減」の政策などで折り合えず断念、宇都宮氏支援に落ち着いた。その後、山本氏は告示3日前にれいわ公認で立候補を表明。「アンチ小池票」を宇都宮氏と奪い合うライバルと化した。

 共同通信の6月末の世論調査によると、小池氏が他候補を引き離す一方、2番手の宇都宮氏、3番手の山本氏の差はわずか。れいわの政党支持率は失速気味だが、立民中堅議員は「仮に山本氏が逆転すればれいわが息を吹き返し、野党勢力内で求心力を握っていくかもしれない」。

 立民との合流構想が暗礁に乗り上げている国民民主党は、都知事選を自主投票とした。「秋解散論」も取り沙汰され野党議員が浮足立つ中、国民と足並みをそろえられず、共産との連携路線を取った枝野氏の指導力に疑問符が付き、立民党内の結束が揺らぐ可能性もある。

 新型コロナ対応で露出が急増した吉村洋文大阪府知事が副代表を務め、政党支持率が上昇傾向にある維新は今回、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)を擁立。次期総選挙に向け東京での党勢拡大の足掛かりを築きたい意向だ。 (鶴加寿子)(西日本新聞20年7月4日)』

* * * * *

 今回の都知事選では、mewは少し前にも書いたように、宇都宮健児氏を応援することにしたのだが。

 来るべき国政選挙では、立民党が主導する形で野党共闘をして欲しいと思っているので、その点からも、(当選できれば最高だけど)何とか2位に食い込んで欲しいところ。(++)
 
<今回の都知事選の支持者を見ていて、思想や理念がバラバラの国民党なんかには絶対に主導権をとらせたくないという思いがますます強くなったりして。(・・)>

 都民の人は、今後の野党共闘への影響も考えつつ、投票相手を考えるのもありかと。またそのような観点からも、今日の投票結果に注目して欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/849.html

[政治・選挙・NHK273] 二階氏は経団連の小増か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_70.html
7月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。

 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた>(以上「毎日新聞」より引用)


 「中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している」という。二階氏は「自由民主党」の幹事長なのか、それとも「中国共産党日本支部」の幹事長なのか、帰属を鮮明にすべきだ。

 習近平氏が主席にある中共政府が香港に導入した「国家安全法」によれば、ブログで中共政府を批判し新型コロナウイルスを武漢肺炎と呼んでいる私が中国に行けば、空港に降り立った途端に犯罪者として逮捕される。

 香港人であろうとなかろうと、中国にいようがいまいが、中共政府はすべての人類を中共政府の中国に対する「悪口雑言」は許さない、というのだから恐れ入る。習近平氏は世界人類の上に「神」のように君臨しているとでも錯覚しているのではないか。誇大妄想もここまでくれば一国の主席として政権の座にあってはならない。

 それは誇大妄想というよりも「誇大妄想狂」の域に達している。つまり狂っている。人は誰もが平等で、権利を等しく有している、という現代民主国家の根本原理を理解していない、前世紀以前の遺物でしかない。彼は始皇帝の秦の時代を生きているかのようだ。

 中共政府の国家としての価値観と、日本の国家としての価値観は決して相容れない。それは二階氏も百も承知のはずだ。なぜなら二階氏は民主的な選挙で和歌山県の有権者から選ばれてバッジを付けているからだ。つまり民主的な手続きを踏んで国会議員として大口を叩いている。

 しかし、習近平氏は、そうではない。決して民主的な手続きを経て主席に就任したのではない。国民の与り知らない中国共産党の序列争いに勝って、共産党の主席になり中国全土の政治権力を掌握しているだけだ。しかし香港は1997年から50年間は英国等と時代のままに香港人の民主主義と人権を守る、という国際的な約束だった。それは英国との二国間条約というが、すなわち自由主義圏との約束だった。だからこそ米国は香港に貿易優先権を認め、SWIFTコードを付与して香港が存続できるように計らってきた。

 二階氏は米国と袂を分かって、中共政府の中国と手を握るつもりか。断っておくが、両国と手を握ることは出来ないのは子供目でも明らかだ。二階氏は政治家として何を判断基準として生きて来たのか。「儲け」至上主義のチンケな経団連の小僧になったのなら、自民党の幹事長を直ちに辞任すべきだ。「自由+民主」の党名を汚すものでしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/852.html

[政治・選挙・NHK273] 日本の未来のために、小沢一郎氏を総理大臣に。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_28.html
7月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)

 今回の都知事選にとどまらず、候補者が有権者にとって良い選択肢を示しているにも拘らず、有権者がナントナク「寄らば大樹のもと」に投票する傾向が強い。都民は都知事選で小池氏を圧勝させたが、彼女の過去四年間の何を評価し、今後四年間に何を託したのか、小池氏に投票した有権者の全員に問いたい誘惑にかられる。

 しかし、それは無意味なのだろう。所詮はかくたる確信も何もなく、ナントナク小池氏、という投票行動だったに過ぎないのだから。ナントナク投票した人たちに投票理由を聞いたところでマトモな回答は得られないだろう。

 それは地球温暖化を叫ぶ連中にCO2悪玉説のメカニズムを聞いたところで「CO2は温暖化ガスだから」といった程度の理由しか聞けないのと同じだろう。「温暖化ガス」は何もCO2だけではなく、むしろ地球に存在する圧倒的な温暖化ガスは水蒸気だという事実すら知らないのではないだろうか。

 さらに灼熱地獄の原始地球は水蒸気とCO2まみれの大気に包まれていたが、いつの間にか冷却して生命が誕生し存続できる環境になった、という事実も失念しているのだろう。そして数十億年前には地球全球凍結が起きて、地球上がすべて厚い氷に覆われた、という事実も知らないのだろう。そうした時期を経て、幾度か氷河期と間氷期を繰り返して、現在の氷河期を現代人は過ごしている、という現実すら知らないのではないだろうか。

 しかし、そうした無知は能力の問題ではない。知ろうとする意欲の問題だ。現代社会は知ろうとすればネットという実に便利な知的環境が整っている。だから地球温暖化、というのなら、過去に幾度かあった間氷期をどう説明するのだろうか。断っておくが、間氷期とは地球上に一切の「氷河」が消え去った時期を指している。現在の「温暖化」など騒ぎ立てるほどのことでもない、超温暖な時期が地球に存在していたことを知らなければならない。

 有料化したレジ袋はゴミ袋に使われている「塩化ビニール」よりも遥かに環境をやさしい「ポリエチレン」から出来ているし、レジ袋に消費される原油はたったの0.2%でしかない。しかも海洋汚染しているプラスティックの0.3%でしかない、という事実を国民は知っているのだろうか。そしてレジ袋のポリエチレンは塩化ビニールよりも紫外線による劣化が早い。つまり元の石油物質に戻る期間が短い。そうした利点の多いレジ袋を追放して、ゴミ袋を買わせて悦に入っている行政当局はバカの極みだ。なぜ石油化学の専門家から意見を徴取しようとしないのだろうか。

 それもマスメディアによる凄まじい大宣伝の効果だろう。国民はすっかりマスメディアに騙されてしまい、洗脳されてしまった。すべては自分の頭で物事を検証しようとしない自堕落な知的探求心の欠如から生じた結果だ。

 そうした自堕落な真理探究心の欠如がディープ・ステートによるマスメディアを利用した国民支配を可能にしている。その一助というより、国民洗脳機関の主役を務めているのが宣伝広告企業だ。だからディープ・ステイトに支配されている安倍官邸と広告宣伝企業はズブズブの関係にある。軍艦の発注に模せられる「持続化給付金事業」が「村の鋳掛屋」程度の団体に丸投げされ、「村の鋳掛屋」が電通という「大造船会社」に丸投げする、という造船事業のアベコベが罷り通って、国民はいささかも疑念を抱かない、という国民全体の常識の欠落を目撃させられている。

 「普通の国民」とはマスメディアによって作られた国民だ。それは洗脳と思考停止が一体となった「考えることをやめた」国民だ。1670年に刊行された「パンセ」に記された「人間は考える葦である」という言葉は現代日本国民には「馬の耳に念仏」のようだ。泉下のパスカルもさぞかしお嘆きのことだろう。

 日本のことを本気で考えるなら「検査と隔離」を強力に実施して、武漢肺炎を短期間で完全に収束させ、経済復活に全力を注ぐべきだ。それも外需やインバウンド頼みではなく、国内消費や国内投資に最重点を置いた経済政策を展開すべきだ。グローバル化などといった戯言に誘惑されてはならない。規制緩和こそ経済成長の源といった竹中某氏の大嘘に惑わされてはならない。国民を守るために国家は存在するし、姉程度の規制も過去に鑑みて制定された歴史を無視してはならない。

 「普通の都民」が小池氏を都知事に選んで、小池氏がマッチポンプで演じる劇場の観客となって更に今後の四年間を過ごし、赤字塗れの都財政と老朽化した社会インフラの都を押し付けられるのだろう。かつて青島幸男氏がそうだったように。彼らこそが究極のポピュリズム政治家だ、という不都合な事実には気付きもしないで。

 日本を立て直すためには安倍自公政権ではダメだ。彼らは亡国政権でしかないし、自公政権ではグローバル化の亡国への坂道を転がり落ちるだけだ。反・グローバル化へと政権交代しなければならないし、「国民の生活が第一」の政治を国民が選ばない限り、日本に未来はない。

 そのためには小沢一郎氏を担いで、再び政権を国民の手に取り戻さなければならない。野党はチマチマとした政党ゴッコで遊んでいる暇はない。相手はマスメディアを抱え込んだ米国のディープ・ステートだ。枝野氏や玉木氏たちのようなクラスで相手できるような生半可な悪党ではない。

 小沢一郎氏は政権に手が届く寸前で「政治とカネ」プロパガンダで政治の場から排除された。あの凄まじいマスメディアの朝から晩まで「政治とカネ」と叫び続けたキャンペーンを忘れてはいないだろう。あれこそがディープ・ステートの正体だ。結局、小沢氏は無罪だったが、小沢氏が排除された民主党政権はズタズタにされて政権を失った。

 小沢氏は同じく米国のディープ・ステートにより政権から排除された田中角栄氏の愛弟子だ。同じく田中角栄氏も死後に最高裁で「無罪」が確定している。しかしディープ・ステートは田中氏や小沢氏の無罪など当初から分かっていた。ただ政治の場から排除して、自分たちが操れる馬鹿で軽い総理大臣を実現させるのが目的に過ぎないだけだ。

 安倍氏はまさしく米国のディープ・ステイト好みの政治屋だ。政治を私物化し、ディープ・ステートが日本を買いたたく環境作りに奔走してくれた。さぞかし彼らは安倍氏を高く評価しているだろう。しかし、それは決して日本の国家と国民の未来のためにはならない。一度はディープ・ステートにやられた小沢氏なら、決然と日本を日本国民の手に取り戻すために、残りの政治家人生のすべてを傾注するに違いない。「普通の国民」にそのことを知ってもらうために、私は何度でもこのブログに書く。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/874.html

[政治・選挙・NHK273] 「公務でのマスコミ露出」を告示前から有利に利用した小池百合子氏が立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた日弁連会元会長、宇都宮健児氏や、れいわ新選組の代表、山本太郎氏らを抑えて2回目の当選を果たした(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/75914d2e15b341c82c9944e6bfded493
2020年07月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「新型コロナウイルス感染で大勢の人が死んで、あと3年は続いて13番目の変異までいくので、いま世界の人口75億人は、30億人か40億人くらいの人口になる」―これは、上皇陛下の側近・吉備太秦の見立てである。第1次世界大戦末期の1918年1月〜1920年12月に発生した「スペイン風邪では、当時の世界推定人口18億人〜20億人のうち、推定死者数は1700万人〜告示1億人と言われており、米国でも50万人が死亡したとされる。日本では、患者2380万4673人のうち死者は38万8,727人(1.63%)だったという。新型コロナウイルス感染「第2波」が徐々に顕著になりつつある7月5日、過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙が行われ、「公務でのマスコミ露出」を告示前から有利に利用した現職の小池百合子氏(67)が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組の代表、山本太郎太氏(45)らを抑えて、2回目の当選を確果たした。しかし、あと3年は続いて13番目の変異までいくので、『コロナ漬け』の在職が続くうえに、コロナ対策費に使える財政調整は、ほぼ底をついているので、間もなくピンチに陥る。さらに10月にはIOC委員会から東京オリンピック中止を正式通告される。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/875.html

[政治・選挙・NHK273] 小池再選。宇都宮2位で野党共闘にプチ弾み+コロナ禍の異常選挙。1回もTV討論ないのは問題(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29083497/
2020年 07月 06日

 5日、東京都知事選が行なわれ、小池百合子氏が再選を果たした。 投票率は55.00%で、16年の前回を4.73ポイント下回った。(・・)

 今回は、コロナ禍の下での都知事選。小池知事は一回も街宣活動を行なわず、オンラインで選挙に関するPR活動を行なっていたのだけど。コロナ感染者が増える中、毎日、TVのニュースに映像や発言が出るので、かなり有利な感じに。^^;

 宇都宮健児氏や山本太郎氏などの対立候補は、街宣活動こそがアピールの場なのだが。今回は多くの人を集めると「密」になっていけないということで、事前に場所や時刻を示しての街宣が行なえず。

 しかも、後半に書くように、今回は何故かTV各局が都知事選候補の討論会を1回も行なわなかったのだ。(-"-) 

 そのため、小池氏以外の候補は多くの人に自分たちの存在や主張を知ってもらえる機会が極めて乏しかったし。小池知事が再選した場合でも、こういう討論を通じて、小池都政の問題点や課題が浮き彫りになる重要な場なわけで。何故、TV討論会が1回も行なわれなかったのか、大きな疑問を覚えている。(**)

* * * * * 

 確定得票数は上位6名は以下の通り。<当3661,371 小池百合子(無現)、844,151 宇都宮健児(無新)、657,277 山本太郎(れ新)、612,530 小野泰輔(無新)、178,784 桜井誠(諸新)、43,912立花孝志(諸新)>

 小池氏の得票は366万1371票に達し、12年の猪瀬直樹氏の433万8936票に次ぐ歴代2位となったそうなのだが。mew的にはせめて得票率60%は割らせたいな〜と思ってたら、59.70%で終わっていた。(個人的にプチ満足してる話。)

 維新の支持をとりつけ吉村人気にあやかろうとしていた小野泰輔氏が、思ったより票をとった。mewはこの手の(やや若手、見た目よし、そこそこ弁が立つ?)政治家と営業マンに一番警戒感を抱くのだが。世の中の人はこういうタイプが結構好きらしい。<30〜40代男子の票が多かったようだ。>

 N国党は参院選で票をとったものの、この1年でもう化けの皮がはがれてしまったので、アウトに。ちょっとショックだったのは、元在特会会長の超保守派、ヘイトスピーチで有名な桜井誠氏が20万票以上もとっていたことだった。_(。。)_

* * * * *

 また、mewは昨日の記事にも書いたように、今回、誰が2位になるのかということに最も注目していたのだけど。<『都知事選の注目は誰が2位になるか?〜宇都宮が2位なら、立民主導の野党共闘が進めやすくなる』>

 都知事選挑戦3回め、今回は立民、共産、社民が支援していた元日弁連の会長・宇都宮健児氏が、2位にはいって、正直、ほっとした。"^_^"

 今回、国民党が共闘に参加せず。3党共闘になってしまったのだが。宇都宮氏の応援には、野党3党の枝野代表、志位委員長、福島党首や各党の幹部が訪れて、かなり力を入れていたので、これで小池氏以外の他の候補に負けてしまうと、国政選挙での共闘に勢いがつかなくなってしまううそれがあったのだが。
 今回の都知事選で、国政選挙の足場が作れたようだ。

『宇都宮氏を支援した共産党の小池晃書記局長は党本部で「都の25小選挙区すべてで宇都宮氏の選対が市民と野党によってつくられ、次の総選挙に向けた共闘をさらに前に進める上でも大きな力になるのではないか」と述べた。小池氏の再選については「信任されたなどと思わないでいただきたい。コロナ対策などの論戦を回避した。小池都政が支持されたとは夢にも思っていただきたくない」と批判した。(毎日新聞20年7月5日)』

* * * * *

 ちなみに宇都宮氏は、2014年から都議会の傍聴を続けているのだが。今後「選挙は終わっても都政を監視していく」という。まだ引退は表明していないが、3回の都知事選(全て次点)おつかれさまでした。m(__)m

『宇都宮健児氏(73=元日弁連会長)の3度目の都知事選挑戦も、結実しなかった。都内で会見した宇都宮氏は、小池氏に対し「都庁の中だけではなく、いろんなところに足を向けてほしい」と、注文を出した。

選挙戦17日間で54回の街頭演説をこなした。「体調はよくなっている。期間中は規則正しい生活だったし、選挙カーのハシゴののぼりおりがいいストレッチになるんだよね」。2014年から傍聴を続ける都議会は、9月にまた始まる。「選挙は終わっても都政を監視していく。国民のみなさんには各自治体の議会傍聴をすることに興味関心をもってほしい」と、呼び掛けた。4度目の都知事選出馬については「選挙は1、2回では結果は出ない。今回の選挙が次につながればいい。議会を傍聴をする中で後継者もみつかると思う」と述べ、後継者に意志を引き継ぐ考えを示唆した。【寺沢卓】
(日刊スポーツ20年7月5日)』

* * * * *

 山本太郎氏は、選挙後、こんな発言をしていたという。

『有力候補の一人とされていた、れいわ新選組公認の山本太郎氏は東京・新宿区の開票センターで会見を行い、穏やかな表情で敗戦の弁を語った。

「銭湯に描いてある山みたいに見えたが...」

山本氏は6月15日に立候補を表明。公約には総額15兆円の「コロナ損失」対策として「全都民への10万円給付」や「中小企業・個人事業主の事業収入のマイナス分保障」などを掲げていた。選挙期間中は立憲民主党に離党届を出した須藤元気氏とともに都内各地で演説し、連日多くの聴衆を集めた。

支持者からの期待が高まっていた中、NHKは20時に小池氏の「当確」を伝えた。また出口調査では、山本氏の順位は立憲民主党支援の宇都宮健児氏、日本維新の会推薦で前熊本県副知事の小野泰輔氏に次ぐ4番手に。特に、同じリベラル層から支持を集める宇都宮氏には差をつけられる結果となった。

山本氏は20時20分頃に記者陣が集まる会場に入場。席に着いた山本氏は開口一番「お疲れ様でした。ありがとうございます。いや〜、強かった百合子山。高かった〜、百合子山。という感想です」と述べた。「百合子山」の高さについて、選挙前と後の印象の違いを記者から問われると、「銭湯に描いてある山みたいに見えたが、実際はかなり険しい山ですね、百合子山」と笑顔で語った。(J−CASTニュース20年7月5日)』

 そして山本氏も宇都宮氏も、問題視していたのが、TVで候補者の討論会が行なわれなかったことだ。<今まで少なくともNHKはやってたような気がするし。複数の民放番組がやることがあったよね。少なくとも東京ローカルMXはやるべきよね。>

『テレビで公開討論会行われず「何かしらの意思を感じる」

精力的な街頭演説を行った山本氏とは対照的に、街頭での選挙活動を一切しなかった小池氏が再選確実となった。コロナ禍での選挙活動について記者から問われると、「そもそも論ですけども、コロナ禍において選挙を行うということ自体に無理がある、という前提がある。各陣営、苦労されたと思いますし、私たちもゲリラ街宣がほとんどを占める形になった」と語った。

その一方で「小池さんはこれまでもメディアにはずっと取り上げられ続けている状態で、選挙戦に入っても一定のメディア露出があった。大きな差を生んで当然であろうなと思います」とメディアでの取り上げられ方の違いを指摘した。特に、テレビでの公開討論会が行われなかったことを疑問視。

「コロナ禍においての選挙で一番現実的なものを考えるならば、テレビなどでの討論会。前回選挙では各局やってましたけど、今回一局もやらないということに、何かしらの『意思』、強固な『意思』を感じる」( J-CASTニュース20年7月5日)』

* * * * *

『敗因について問われた宇都宮氏は、「一番大きな問題は、私たちの主体的な力がまだまだ及ばなかった、まだまだ運動が足りなかったというのが一番だと思う」などと述べた上で、テレビ討論の問題に言及した。今回の選挙戦では、告示前後に3回にわたって候補者討論会が行われたが、いずれもオンライン討論会で、地上波で生中継されたり、テレビ局が主催したりすることはなかった。

 宇都宮氏は、こういった状況について「今回の選挙では様々な争点があったが、その争点が有権者に届けるためには、もっとテレビ討論等があったら良かった。現職は4年やってきて、毎日テレビ・メディアに出てきて発信しているが、そういう問題について明らかにするというのは、街頭宣伝やネット配信では十分に届かないところがあった。積極的なテレビ討論がもっと行われたらよかった」などと指摘。

「オファーすらなかったというのは、ちょっと異常な事態」

 宇都宮氏は、12年と14年に出馬した際は、「4〜5回は行われたのではないか」とする一方で、今回の選挙戦については「大変異常なことに、1回もテレビ局からテレビ討論のオファーがなかった」とした。

 その上で、「(過去の選挙戦では)オファーがあって『主要候補が出られないから』と、つぶれたことはあったが、今回みたいに、まったくオファーすらなかったというのは、ちょっと異常な事態だったのではなかったか。その分、争点についての論戦がなかった分が、よく言われるように選挙の盛り上がりに欠けた面でもあったし、私たちの運動が、もうひとつ、都民の皆さん全体に届くことができなった要因のひとつになっている」などと繰り返した。( J-CASTニュース20年7月5日)』

 以前から書いているように、近時は国政選挙でもTVの報道時間がどんどん少なくなっており、問題だと思っているのだが。<これは安倍官邸のメディア監視、支配の影響もあるのかな。>

 国民や各地の住民の選挙や政治への関心が盛り上がるように、もっとTVメディアに頑張って欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/876.html

[政治・選挙・NHK273] イワシの頭を信じ込む「普通の国民」を御すには。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_6.html
7月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。

今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』(石井妙子著、文藝春秋刊)は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。

小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり(小池側は卒業証書を公開している)、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。

しかし、このように彼女を批判する人々は大切なことを見落としている。それは、私が『ルポ 百田尚樹現象:愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)において指摘した、この社会の「普通の人々」の存在だ。

小池に対する批判は、リベラル派が百田に向けた批判と構造としては同じだ。批判する側は、百田の右派的な歴史観はおよそ問題だらけであり、関連本も含めて100万部超の売り上げを記録した『日本国紀』(幻冬舎)にはファクトの上でも明確な誤りがあると主張した。

批判者は、小池や百田を「支持する人たち」が見えていない

私は小池や百田に対する批判は正しいが、批判するだけでは問題の本質は見えてこないと考えている。小池や百田に問題があると批判する側からは、小池や百田を支持する人たちが見えていない。そこには「分断」がある。

日本経済新聞の世論調査(6月19〜21日)によれば、新型コロナウイルスに対する都独自の取り組みには63%が「評価する」と回答した。さらに読売新聞の世論調査(6月25〜27日)によれば、彼女は自民支持層と公明支持層のそれぞれ約7割の支持を獲得し、さらに立憲民主党の支持層、つまりリベラル派からも約4割の支持を得ている。これは衝撃的な数字だ。

つまり多くの人は、小池のコロナ対策、より正確に言えばメディアにコロナ対策を打ち出しているように「見せている」小池を支持しており、学歴やこれまでに何に言ってきたかにはさほど関心を持っていないのだ。

「穢れなき普通の都民」を代弁し、「腐敗した敵」を設定

私は『ルポ 百田尚樹現象』の中で、オランダ出身の政治学者カス・ミュデらのポピュリズム論を参照している。彼らの定義はこうだ。

「社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー」(カス・ミュデら『ポピュリズム:デモクラシーの友と敵』白水社、2018年)

この定義が優れているのは、中心の薄弱さと二項対立的な構図にこそポピュリズムの本質があると指摘しているところにある。「都民ファースト」という言葉に象徴的に表れる小池の政治手法は、この定義にピタリとあてはまる。彼女は「穢れなき普通の都民」を代弁し、「腐敗した敵」を設定することで、支持を調達してきた。

小池のようなポピュリストにとって、確固たる信念に基づく体系的かつ論理的な一貫性はなくていい。良くいえば柔軟、悪く言えば体系がないからこそ、過去にとらわれず「今」このときの自分を打ち出すことに執着する。

彼女は一貫して、「夜の街」をターゲットにした発言を繰り返したが、これにより「夜の街に出入りする人々」を特殊な人々、「普通の都民」とは違う人々であると印象付けることに成功した。

「腐敗した政治家」になることを恐れ、「対立」を避けた

さらに、今回の選挙戦で小池は徹底的に他の候補者と並ぶ機会を絞った。ここにポイントがある。新型コロナ対策で連日テレビに出ており、圧倒的な優勢は伝えられていた。下手に討論をして失言するくらいなら黙っておいたほうがいい、と判断したのだろう。

何度かあったウェブ討論でもよく聞けば疑問しか膨らまない抽象的な答えを返すか、積極的に沈黙を保つだけだった。ポピュリストであるがゆえに、小池は自身が「腐敗した政治家」になることを恐れ、「対立」を避けることで、他候補者のエネルギーを奪った。

前回の選挙戦で高らかに掲げたが、ほとんど達成できなかった「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」「都道電柱ゼロ」「介護離職ゼロ」「満員電車ゼロ」「多摩格差ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」――7つのゼロはいったいどこにいったのかと問うても、彼女にも、彼女に投票した人にも響かないだろう。そんなものは、すでに過去の話だからだ。

都知事として「職務を全うしている」という雰囲気を作り出す。7月に入って新規感染者が100人を超えると、おもむろに会見を開き、深刻な表情でフリップボードを掲げる。彼女はコロナと対峙する構図を作ることだけで今回の選挙を乗り切る道を選び、それに成功した。

「過去はどうでもいい」と考える普通の人々

私は百田尚樹現象の中心は「空虚」だと書いた。本人をいくら批判したところで、そこには先がない。百田自身も、政治的に影響力を持ちたいとは思っていない。その情熱は「売れる小説を書くこと」と「言いたいことを言うこと」にのみ向けられている。だからこそ、むしろ、彼を取り巻く現象にこそ注目しなければいけない、と。

それは小池にも当てはまる。小池はどこまでも空虚であり、過去の言動をいくら仔細に分析しても、批判そのものが空転する。彼女にとって過去は過去でしかなく、絶対の行動原理は「当選すること」に向けられているからだ。着目すべきは、彼女を支えている人々、言い換えればポピュリズムを支えている人々だ。

果たされる見込みのない公約は、軽薄なキャッチフレーズで打ち出され、その言葉はメディアを通じて流され続け、過去はどうでもよくなってしまう。

昨日の話題がすぐに流れ、忘れてしまうようにSNSのように政治家の発言も流されていく。その結果、空虚な政治家が押し上げられていく。それは決して、変わった人々によってではない。どこにでもいる人々が、そうした政治家を支えている。

それはどのような理由によってか、なぜ忘却は進むのか。これ以上、空虚な政治を望まない人々が向き合うべきだったのは、小池本人の検証だけでなく、彼女を支える「普通の人々」の心情と向き合うことだったのではないか。私は自戒を込めてそう思うのだ>(以上「PRESIDENT Online」より引用)


 小池氏が圧倒的な得票率で都知事再選を果たした。その摩訶不思議な有権者の投票行動を引用記事は丁寧に解説している。一読して切歯扼腕の現実がそこにあることが私にも認識された。

 つまり小池氏を支持する「普通の都民」が小池氏を批判する人たちには見えていない、というのだ。「普通の都民」には女帝「小池百合子」が過去に大嘘を吐いていようが、そんなことはどうでも良い、ということなのだそうだ。

 安倍氏が依然として39%もの支持を得ているのも「過去などどうでも良い」「普通の国民」がいる、という分析なのだろうか。それなら民主主義国日本の政治を変えるために、私たちのような「政治に関心の強い人たち」はいかにして「普通の国民」にアプローチすれば良いのだろうか。

 その結論が引用記事にある。「小池はどこまでも空虚であり、過去の言動をいくら仔細に分析しても、批判そのものが空転する。彼女にとって過去は過去でしかなく、絶対の行動原理は「当選すること」に向けられているからだ。着目すべきは、彼女を支えている人々、言い換えればポピュリズムを支えている人々だ」とか「果たされる見込みのない公約は、軽薄なキャッチフレーズで打ち出され、その言葉はメディアを通じて流され続け、過去はどうでもよくなってしまう。昨日の話題がすぐに流れ、忘れてしまうようにSNSのように政治家の発言も流されていく。その結果、空虚な政治家が押し上げられていく。それは決して、変わった人々によってではない。どこにでもいる人々が、そうした政治家を支えている」と記述している。そして引用記事氏は「それはどのような理由によってか、なぜ忘却は進むのか。これ以上、空虚な政治を望まない人々が向き合うべきだったのは、小池本人の検証だけでなく、彼女を支える「普通の人々」の心情と向き合うことだったのではないか。私は自戒を込めてそう思うのだ」と自戒を込めて結論付けている。

 日本の政治を変えなければ、経団連や米国のディープステイトの御用聞きに堕している一握りの政治家たちによって、日本は解体されてバラ売りに売り出され続けてしまう。まさにそうした情景が国会や官邸で展開されているにも拘らず、未だに腐り切った愚かな政権が39%もの支持を得ている、という「普通の国民」が存在し続けているのだ。

 彼らは何も考えていないのだろうか。主要穀物種子法が廃止され、農協の全国組織が解体されて日本の食糧安全保障が崩されている現実が彼らの目に映っていないのだろうか。彼ら「普通の国民」は世界的な食糧危機が起きて、国民が飢え始めるまで食糧安全保障など「どうでも良い政治ゲームの一つ」なのだろうか。

 マスメディアが「正義の味方月光仮面」面してレジ袋有料化を環境保護の虚構をイワシの頭ほどの信仰で信じ込む愚かさも「普通の国民」のなせる業なのだろうか。

 つまり、それらはマスメディアが流すCMを最大の商品情報として買い物行動に向かわせる広告宣伝会社の意のままに操れる「普通の国民」の投影図そのものではないだろうか。ディープステイトが資金力にものを言わせて米国を操っているのと全く同じ構図ではないか。

 もちろん日本国民もディープステイトのマスメディアによって流される広告宣伝に洗脳されている。地球温暖化はまさに科学的根拠のない陰謀そのものだが、グローバル化もディープステイトの利益最大化のための壮大な仕組み作りのプロパガンダ・スローガンでしかない。奇しくも、その化けの皮は武漢肺炎によって脆くも剥がれてしまった。

 それは冷静な経済評論家や政治評論家なら「日本こそ最大のチャンスが到来した」と考えるべき事態だ。日本には未だにすべての産業が残っているし、生産工場などが老朽化しているとはいえ、まだ国内にある。そして何よりも技術・研究核心を担う多くの優秀な研究者や技術者が生存している。だから国内投資をまず政府が行って、国内回帰を喚起すれば、日本は再び経済成長する「絶好の好機」を迎えている、とドイツの主要新聞がコラムに書いているが、その通りだと思う。

 しかし愚鈍な政治家や洗脳されてしまった「普通の国民」はそうしたことは微塵も考えていない、ということなのだろう。むしろ武漢肺炎後の世界を騙ることは武漢肺炎にむ苦しんでいる人たちにとって不謹慎だとの誹りさえ受けることなのだろう。

 「普通の国民」は財務省に洗脳されて、福祉のために消費税は必要だ、と考えしまうのだろうか。いや、実は何も考えてはいないのだろう。そう信じ込んでいるだけなのだろう。教師面したキャスターが「そうだったのか」と日本の財政を家計簿に模して洗脳するテレビ番組に頷いている内はMMT理論など入り込む余地などないのだろう。

 思考停止した「普通の国民」は御し難い。政権の一翼を担っている政党はまさに思考停止した宗教団体の下部組織だ。日本は思考停止した「普通の国民」によって滅亡させられている。しかし「普通の国民」は思考停止したまま「昨日の話題がすぐに流れ、忘れてしまうようにSNSのように政治家の発言も流されていく。その結果、空虚な政治家が押し上げられていく。それは決して、変わった人々によってではない。どこにでもいる人々が、そうした政治家を支えている」という現実をいかに変えていくべきか。ディープステイトによって支配されている日本のマスメディアを国民の手に取り戻すこと以外にはないのではないか。そして「普通の国民」の洗脳状態を説く必要があるのではないか。それはフランス革命以前の「人間は考える葦である」という原点を紐解くことから始めなければならない、考えただけでもドッと疲労感の募る大事業だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/885.html

[政治・選挙・NHK273] 東京由来の武漢肺炎ウィルスを隣接県へ撒き散らすな。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_35.html
7月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除(5月25日)から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

 ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター(感染者集団)が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 いつの間にか慣れるのが人の常だ。かつて3%の消費税を初導入した際には国民の強い反発を招いて「山が動」いて自民党が参議院選挙で大敗した。そしてガソリン価格がℓ140円を超えた当時にも国民の強い反発を招いて民主党への政権交替の呼び水となった。

 武漢肺炎の感染拡大が依然として100人以上の規模で続いていても、東京都民は自粛等の全面解除を望んでいるのだろうか。しかし全面解除とされては隣接する県は堪ったものではない。東京由来の武漢肺炎の感染拡大を持ち込まれてはかなわない。

 西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で「国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある」との見解を示したというから能天気にもほどがある。

 特効薬が開発されて、感染患者も直ちに有効な治療が出来る、というのなら西村氏の見解であっても異は唱えない。しかし特効薬のない、対症療法しか手段のない段階で感染拡大を野放しにするに等しい対応には反対だ。「夜の街」に強く自粛要請を呼び掛け、「検査と隔離」を拡大しなければならない。

 首都圏の各県も同様な思いではないだろうか。東京由来の感染患者が県内でクラスターとなっては堪らない。県知事が東京都民は来るな、東京へは出掛けるな、と県民に強く呼びかけたくなる気持ちも良く分かる。

 この状態で政府は「強盗キャンペーン」を強行するのだろうか。少なくとも感染患者の出ていない県民が感染患者の出ていない県へ観光に出掛けるのに助成しても構わないが、都道府民が「強盗キャンペーン」で他地域へ大量に出掛けるのはご遠慮願いたい。感染が沈静化して平和に暮らしている県民に脅威を与えて欲しくない。

 なぜ、現状でイベントなどの集客産業の「自粛要請」を解除するのだろうか。専門家会議にも方針に疑問を感じたが、分科会にいかなる人が参加しているのか知らないが、経団連の御用聞きに堕している安倍官邸がやることだ、「儲け至上主義者」の経済関係者が入り込んで、すべての自粛を解除して武漢肺炎以前に戻せと主張しているに相違ない。

 しかし経済に重きを置くのなら、それこそ「検査と隔離」を徹底して行って、武漢肺炎ウィルスのいない東京を取り戻すことが早道ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/895.html

[政治・選挙・NHK273] 尾身よ、政府に取り込まれるな。コロナ分科会でも専門家は、医学的見地からしっかり主張せよ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29084551/
2020年 07月 07日 

https://mewrun7.exblog.jp/29068602/
 政府は先月末、新型コロナウィルス(以下、コロナV)対策のために2月に設置した専門家会議の廃止を突然、発表。(『コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除』『不都合なものは排除の論理〜政府の唐突な専門家会議の廃止に、与野党などから批判が続出』参照)https://mewrun7.exblog.jp/29072884/

 その代わりに、改正特別措置法に基づいて「新型コロナウイルス感染症対策分科会」なる会議体を設置し、6日に初会合を開いた。

 構成員は18人。12人でつくっていた専門家会議からは、脇田座長、尾身副座長など8人が参加。この他に感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表、鳥取県の平井知事、読売新聞東京本社の南沙常務取締役など経済界その他の分野の関係者もメンバーに加わった。

 新たな分科会の会長には、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が就任することになった。(・・)

* * * * *

 先に言っておくが。mewは尾身茂氏や専門家会議のメンバーを批判する気は全くない。

<尾身氏に関して言えば、若手の医師の頃、島部のへき地医療に携わっていたとか、WHOの西太平洋地域事務局長としてポリオの断絶に大きな貢献をしたことなどwikipediaその他で知って、リスペクトしているし。会議のメンバーはここまで本当によく頑張ってくれたと感謝しているし。m(__)m>

 ただ、率直なところ、この新しい分科会において、尾身氏や他の医学系の専門家のメンバーが、政府に取り込まれることなく、医学的な見地からしっかりと重要な主張や提言をしてくれるかどうか、少し不安に思っているところがある。_(。。)_

 そもそも専門家会議は、未知のコロナVに対応するため、色々な分析や研究の報告、意見を発表し合って、政府に助言する機関として2月に設置されたものだった。彼らは当然にして、経済やら政治の状況などは全く考えず、純粋に医学的、科学的な見地から自分たちの意見を言うべき立場にある。(メンバーによって意見が違っても構わない。)

 そこからは、政府の仕事だ。政府は、そこで出た意見や提言をきちんと受け止めた上でて、そこに経済や社会の状況、予算措置の問題、政治的なことなど諸事情を考え合わせた上で、自分たちの責任において、どこまで専門家会議の提言を採用して、どのような形で行なうか具体的な施策を決め、実行に移すことが求められる。

 専門家会議は、決して、医学的なことを議論する際に、経済や政治などに配慮すべきではない。色々なデーや予測に基づいて「このままじゃ地方に感染拡大が広まる。早く移動自粛をさせるべきでは」という意見でまとまっても、「いや、それでは経済に支障が生じるので、自粛は言い出せない」などと提言内容を変えてはなるまい。

 彼らの意見は、国民の身体の安全、生命を左右することにつながるのだから。医師として、医学系の研究者として、まずは健康や生命を重視すべきことは言うまでもないだろう。(++)

 6月末の会見で、専門家会議の幹部が、会議で出た「無症状の人からも感染する」という情報について政府が「パニックになる」などとして削除を求めたとか、「1年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたという話を明かしていたのだが。

 たとえ、政府が削るかも知れない、世間が動揺するかも知れないと思っても、経済にマイナスになるかも知れないと思っても、もし彼らが医学的、科学的見地に基づいて、本当に必要だと考えたことは、しっかりと会議の場でも会見の場でも言うべき立場にあると思うし。また、そうあって欲しいと思うのだ。(・・)

会議のメンバーはここまで本当によく頑張ってくれたと感謝しているし。

 それは、何たら分科会の場でも、同じことだ。(**)

 官邸や各省庁には、自分たちの方針にお墨付き的な追認、了承を得るために専門家を集めた諮問委員会っぽいものが多数あるのだが。その大部分は、最初から結論ありきで、メンバーも賛成7、反対3ぐらいに割合で集めているのが実情だ。で、とりあえず形だけ議論を行ない、最後は政府の意向に沿うような結論を出すことになっている。

 でも、もし身体の安全や生命がかかったような問題を論ずる会議で、なあなあの議論や結論づけをしたら、とんでもない結果につながる可能性が否定できない。<昔、薬害エイズ事件の時も、それも近いことがあったよね。>
 
 もちろん、経済系の人や自治体の人が「これ以上、自粛したら国や地域の経済が〜」と言うのは構わないし。政府サイドも「経済回復を一番に考えて欲しい」というかも知れない。みんな、それぞれの立場で、日本の国や国民、各地域などにとってよいと思うことを言えばいいのである。

 ただ、そこで、医学系のメンバーも、しっかりと自分たちの立場から主張する必要がある。もう専門家会議とは違うので、他のことにも配慮して、強い提言は自粛しようなんて考えてはいけないのである。

* * * * *

 ところが、7月初めの国会や会見での尾身氏の言葉を見聞して、mewは、チョット不安になったのである。

『新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令を巡り、政府の諮問委員会の尾身茂会長は2日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、実際的には国民的なコンセンサスが得られない」と述べ、現時点では否定的な考えを示した。
 尾身氏は「世の中は基本的に、経済社会活動と感染拡大防止の両立ということが言われている」と語った。(共同通信20年7月2日)』

『3日夜、西村経済再生担当大臣の会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長は、東京都の新規感染者数が2日連続で100人を超えたことを受け、「緊急事態宣言を出すような状況にはないが、孤発例が多いなど懸念材料はあるので警戒を怠るわけにはいかない」とした上で、「今は社会経済との両立ということもあるので、一言でいえばメリハリのついた戦略的な感染防止対策が重要だ」とコメントした。(ABEMA TIMES20年7月3日)』

 医学系の専門家が、国会や会見で「自粛は国民的なコンセンサスが得られない」とか「世の中は基本的に、経済社会活動と感染拡大防止の両立」だとか言うのをきいて、mewはぞっとした。

 彼らには、感染拡大防止を第一に考えてもらわなければ困るのである。(@@)

 キャスターの安藤優子氏も、mewと同じような疑問を覚えたようだ。

『ニュースキャスターの安藤優子氏(61)が2日、フジテレビ「直撃LIVE グッディ!」(月〜金曜後1・45)に出演。(略)

 安藤氏は「尾身さんたちの専門家会議は、尾身さんたちがあずかり知らないところで解散させられたっていうような経緯もあるので、“ちょっと出過ぎた”という批判も受けたので、専門家としては経済政策に対して、本当は考慮すべき立場ではないのに、そこらへんも考慮されているのかもしれません」と推測し、「あまりもに政治的判断が影響しすぎるのは命の問題としてどうなのかなという感じもします」と私見を述べた。(スポニチアネックス20年7月2日)』

 mewの懸念は、ちょっと現実になってしまったようだ。(~_~;)

 東京では先週から5日連続でコロナVの新規感染者数が3ケタを記録し、東京周辺の県の感染者数も増加。全国の感染者数も200人を超えるようになっていることから、国が何らかの警告を出したり、対策を講じてくれるのを期待する国民も少なからずいたと思うのだが・・・。

 会合では「重症者が少ない」「緊急事態宣言発出した4月と状況は異なるという認識で一致した」とのことで、何の対策も語られず。

<『尾身茂氏は、現状について、一時は落ち着いたが、再び感染者の増加がみられ、感染リスクが高まってきていると』『その上で、今の状況を考えると時間的余裕はないとして』との報道もあったんだけどね〜。(NNN7.6)』

 そして、政府側が計画した「10日以降の収容人員5000人または収容率50%以内のコンサートや展示会、プロスポーツの試合などのイベント開催」を了承したという。^^;

『政府は、専門家会議を廃止して新設された経済の専門家や知事などを加えた「分科会」の初会合を開催しました。
 「感染拡大防止策と社会経済活動、この両立を持続させることが重要な課題となっています」(西村経済再生相)
 この会議では、30代以下の若い感染者が多いこと、重症者が少なく医療体制がひっ迫していないことなどから、出席者によると「4月に緊急事態宣言を出したときと現在では状況が異なる」との認識で一致したということです。(TBS20年7月6日)』
 
『分科会は医療分野のほか、政府専門家会議に参加していなかった経済や地方自治分野の専門家も加入。感染症対策と経済活動の両立を目指し、専門家会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が会長に就任した。オブザーバーとして専門家会議に参加していた西浦博北海道大大学院教授は選ばれなかった。

 会合では経済活動の再開に向け、全4段階のうち3段階目の「ステップ3」への移行を認めた。イベントは現在、屋内では収容人員の50%以内、屋外では十分な間隔を取れば、1000人を上限に開催できるが、10日以降は5000人までに広げる。今後は議事録を作成し、一定期間の経過後に公開する。また検査態勢の拡充に向け、無症状の人で感染リスクが高かった人はPCR検査を徹底し、そうではない人は簡易な検査を採用する考え方を専門家が示した。【阿部亮介、竹地広憲】(毎日新聞20年7月6日)』

* * * * *

 残念ながら、この分科会も議事録は作成されないとのこと。ただし、少し前進があった。

『政府は発言者が特定されない形で議事概要を作成して公表してきたが、野党が「将来、検証ができない」として議事録の作成を要求。その後、政府は同会議の議論について、発言者が分かる形での議事概要を作ることを決めており、分科会についても、発言者を明らかにした議事概要を公表することにした。(読売新聞20年7月6日)』

 どうか、この分科会が、政府や経済界の考えや施策をただ追認するだけの会議にならないように、関係者や野党、メディアはしっかりチェックして欲しいと思うし。医学系のメンバーには、政治や経済に余計な配慮はせず、医学者としての良心に基づき、国民の身体、生命を第一に考えて、言うべきことをしっかり言って欲しいと切に願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/896.html

[政治・選挙・NHK273] 豪雨災害はすべて自然災害か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_48.html
7月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)

 九州球磨川の水害の酷さには驚くが、テレビでMCが「温暖化により毎年のように豪雨と水害が起きています」とのたまっていた。まったくバカに付ける薬はない。

 増水した球磨川の様子を映しているテレビを拝見すると、川の中ほどに青々とした樹木が見えた。ハハーン、球磨川も浚渫を怠っていたのか、と合点がいった。

 80年ぶりの豪雨だとか寝とぼけたことを言っているが、河川管理は一日当たりどの程度の降水量に対して、どの程度増水すると想定して、増水してもなお安全なように安全性を見込んで整備を行うものだ。

 球磨川の整備基準を国交省は何時どのように決めたのか。それに対して、今回の降水量はどうだったのか、という検証もなく「温暖化による豪雨が毎年のように降る」と解説するのはどうかしている。むしろ国土強靭化と治山・治水を怠った国の責任の方が重いのではないだろうか。

 全国の河川を見るが良い。中州に木が生い茂り、川岸にも砂が堆積して草木が青々と茂ってはいないだろうか。一旦豪雨があると、それらが川の水の流れを堰き止め、流れを変えて奔流が土手を穿つようになる。

 浚渫と適宜な土手の強化を怠ってはならないが、日本は小泉政権以来公共事業を目の敵にして河川の安全管理を蔑ろにしてきた。その結果が川に中州が出来て、そこに木々が生い茂っいる。

 そして、かつての氾濫原の宅地化が進み、溢れ出た水に新築家屋が浸かるようになっている。それは果たして災害なのだろうか。

 ハザード・マップを策定して「塗り絵」をすれば「防災担当」の仕事は終わったような気になっているが、ハザード・マップで危険個所を共通認識したのなら、危険個所の解消に向けた努力をすべきではないか。いつまでも危険個所を危険個所のまま放置しているのは行政の怠慢ではないだろうか。

 「防災」がともすれば「災害時の避難方法」に置き換えられがちな「防災会議」のあり方を、今一度問い直す必要がありはしないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/904.html

[政治・選挙・NHK274] 対中非難決議案に「慎重姿勢」を説くバカな政治家たち。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_8.html
7月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、香港国家安全維持法(国安法)制定を踏まえて党外交部会と外交調査会が検討している対中国非難決議案に関し「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と述べた。決議案は習近平国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める内容。

二階氏は日中関係について「一人の人間が事を成せるほど簡単なものではない」と述べた。二階氏は親中派として知られ、中国要人にもパイプを持つ。

外交部会と外交調査会は6日の合同会議で決議案を協議。来日招請中止には慎重意見も出た>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、香港国家安全維持法(国安法)制定を踏まえて党外交部会と外交調査会が検討している対中国非難決議案に関し「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と述べたそうだが、二階氏の見識を疑う。

 自民党は自由党と民主党が合併してできた政党だ。自由と民主を重んじる政党ではないのか。その自民党の幹事長が香港の「自由と民主」を奪い去り、チベットやウィグル自治区で行っている圧政を香港でも行おうとする企てに「慎重な対応」を求めるとはいかなることなのか。

 二階氏の動機は何であれ、中共政府の政策に迎合するつもりなら、直ちに自民党の幹事長を辞任するにとどまらず、自民党を離党して「中国共産党日本分党」を結党して、たった一人の党首になるが良い。日本国民の誰一人として中共政府の自由と民主主義の抑圧のみならず、基本的人権無視の暴政に対して批判の声を上げない政治家がいること自体が驚きだ。

 他の政党の政治家も日本の民主主義に則って公職の地位を得ている政治家なら、非民主的にして基本的人権無視の強権独裁政権の非道な措置に対して、国会決議を直ちに行って国際社会に発信すべきだ。そして香港人の受け入れを促進すべき法案を審議すべく臨時国会の開催を要求すべきだ。

 機に応じて敏に対処できない政治家は無用の長物だ。ただただパフォーマンスの上手な政治屋稼業のタレントに過ぎない。彼らには英邁な理念どころか、国会議員として日本国憲法を遵守する心構えさえない、と思わざるを得ない。

 引用記事には「(自民党の)外交部会と外交調査会は6日の合同会議で決議案を協議。来日招請中止には慎重意見も出た」とあるが、経団連の小僧に堕した自民党国会議員が複数いることの証ではないか。自民党の国会議員の中にも腐り果てた連中がいるようだ。もちろん外務省にもチャイナスクールで散々篭絡された腐り外交官もいる。日本のあらゆるところに中国の賂漬けに篭絡された売国奴ないし反日・日本人がいる。

 香港の現状を見て、よくも「慎重姿勢が必要だ」と言えたものだ。彼らにはチベットやウィグルで中共政府が実行している「洗国政策」や彼らの言語・文化を奪う苛烈な同化政策を是認するつもりか。全く馬鹿げた連中だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/105.html

[政治・選挙・NHK274] 検察は官邸の番犬か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_45.html
7月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<昨年7月の参院選を巡る買収事件で、東京地検特捜部は8日、前法相の河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)を起訴した。起訴から100日以内の判決に努める「百日裁判」で審理される見通しで、有罪が確定すれば失職する。

 起訴状によると、案里容疑者が立候補した広島選挙区内の首長や地方議員など延べ108人に、票の取りまとめの対価として計約2901万円を渡したという。これまでの取り調べで、2人とも容疑を否認しているそうだ。

■1億5000万円に切り込まず

 最大のポイントは買収の原資だ。参院選前、自民党本部は河井夫妻の政党支部に破格の1億5000万円を送金している。当時の河井夫妻の懐事情から、買収は党の拠出金が充てられたとみるのが自然だ。原資に切り込めば、党本部や安倍首相の関与も明らかになり、“交付罪”で刑事責任が生じる可能性もある。安倍首相は案里陣営に自分の秘書を送り込むなど熱を入れていた。

 ところが、特捜部は1億5000万円を不問にし、「河井夫妻の買収事件」で幕引きを図るつもりだとの見方が強まっている。

「検察はこれ以上、官邸とケンカする必要がない。人事も当初のシナリオに戻りましたからね。“官邸の守護神”だった黒川弘務の退任後、後任として林真琴名古屋高検検事長が東京高検検事長に栄転し、今月には検事総長に就任する見通しです。紆余曲折があったにせよ、予定通り林検事総長が実現する。また、検察庁法の改正も撤回され、検察としては思い通りになった。河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長も、地方の検事正に栄転する予定です。もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しないでしょう」(司法担当記者)

 先月、選挙区の有権者に香典を配っていた菅原一秀前経産相を検察が起訴猶予としたのも、検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられている。

 しかし、1億5000万円を不問にしていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「1億5000万円の提供は党内からも説明を求める声が上がっています。ところが安倍自民党は、党大会を結党以来初の中止にしてまで逃げています。河井事件は安倍案件。特捜が河井夫妻の問題で片付けるのは、真相の解明を願う国民への裏切り行為です」

 幕引きは許されない>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 検察は安倍官邸の番犬だ。河井夫婦が昨年の参議院選で大っぴらに展開した贈収賄事件を贈賄側の河井夫婦だけを立件して事を収めるという。

 何という事だろうか。収賄側も罪に問われるのが本来だ。公職選挙法にはそのように規定されている。東京地検特捜部は安倍官邸と深く交わる内に、安倍内閣お得意の「解釈改憲」の手法を身に着けて、「解釈公選法」を適用したのだろう。

 しかし違法は違法だ。検察の歴史に大きな汚点を残すのは間違いない。そして河井夫婦が大っぴらに贈収賄を働く原資となった「党本部からの選挙資金1億5千万円」の送金の事実関係と、大金の使途の解明はどうなったのだろうか。

 それすらも行わないで幕引きをしようとするのなら、検察など不要論が出ても仕方ない。ドロボーを捕まえない番犬は不要だ。すべて警察が起訴まで行うようにすれば良い。

 そして国税当局も1億5千万円の使途に重大な関心を寄せないとしたら、国民は納税申告するのが馬鹿らしくなる。庶民に対しては僅か数十万円の経費処理ですら「見解の相違」として、厳しく調査する国税当局が国会議員が行う政党助成金の使途に関してノー・チェックとは驚く。

 国民の納税の義務として納税申告を拒否しようとは思わないが、修正申告の勧誘に対しては徹底的に争うべきではないか。自民党から送金した「選挙資金1億5千万円」の使途解明すら国税当局が行わないのなら、庶民が働いて得た所得を正直に申告して納税するのがアホらしくなる。この壮絶な納税に関する格差は一体何だろうか。

 国税当局と同じく、検察も官邸の番犬と化したようだ。秋霜烈日の検察バッジを定めた先人たちに現在の検察官は顔向けが出来るのか。少しは恥ずかしくないのか。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/136.html

[政治・選挙・NHK274] 河井夫妻、起訴。but受領側は処分なし?&安倍の関与も追及を+森友訴訟、国と佐川が争う構え(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29087230/
2020年 07月 09日

【8日、大井競馬場でJDD(ジャパンダートダービー)が行なわれ、ダノンファラオwith坂井瑠星が優勝。坂井はGI初制覇を果たした。(*^^)v祝 (瑠星は大井の元騎手&現調教師・英光の息子なので、余計に嬉しい。あとJDD過去最高の売り上げを記録したそうで。有難うございます。m(__)m】
 1.1倍の1番人気、カフェファラオは、レーン騎手いわく「1コーナー手前の轍(わだち)に驚いてバランスを崩して云々」で、自分のレースができず7着に終わった。(-_-;)<ただ優勝馬もこの馬同様、米三冠馬・アメリカンファラオの子なのよね。>う〜ん。久々のダートスターの候補として頑張って欲しかったんだけどな〜。もう1回、様子を見てみよう。
 mewは、このレースは馬券は買っておらず。(買ってもとれなかったと思うけど。)でも日曜は儲かったですよ。CBC賞でちょっと好きだったショウナンカンプの子・ラブカンプーwuth斉藤新(初重賞制覇)が、51kgの最軽量で逃げ切り勝ちして。(*^^)v祝 その応援Wとかとれたので。(^^♪ アイアムハヤスギルも、やっと本当に速いタイム(福島1150レコードにあと0.2の好タイム)で勝ったしね。"^_^"】
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 最初に、森友問題に関連した話を一つ。

 昨日、森友問題が国会で追及されていた最中に、佐川宣寿氏の後任として理財局長を務めた&本人もすっとぼけの虚偽答弁をしていた太田充氏が、何と財務省TOPの次官に就任するという話を書いたばかりなのだけど。<『森友で虚偽答弁の太田局長が、ごほうびで財務次官に就任+枝野の宇都宮ツイートは問題あり』>

 財務省は、森友学園への土地不正売却に安倍首相や妻などが関わっていることを隠蔽するために、関連書類の改ざんを指示。そのために財務省の近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが心身ともに追い込まれ、自殺するに至った。

 赤木さんの妻は、夫の遺した手記にあった「全ては佐川局長の指示です」などの記述があったことから、国と佐川氏に責任があったとして、大阪地裁に計約1億1千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのであるが。国と佐川氏は、請求棄却を求め争う方針であることがわかったという。(-_-;)

『近財局職員自殺訴訟、佐川氏と国が争う方針

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書の改(かい)竄(ざん)を強制されたことが原因として、赤木さんの妻が国と佐川氏に計約1億1260万円の損害賠償を求めた訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め、争う方針であることが8日、分かった。第1回口頭弁論は今月15日に開かれる。

 改竄について佐川氏が民法上の不法行為責任を負うとする原告側の主張に対し、佐川氏側は答弁書で「公務員が違法に損害を与えた場合の賠償責任は個人ではなく国が負う」などと反論。請求棄却を求めた。国側は、改竄の経緯など事実関係のほとんどを争わないとした上で、具体的な反論は追って行うとした。

 訴状によると、平成29年2〜4月ごろ、佐川氏らの指示で学園への国有地売却に関する決裁文書を3、4回改竄。心理的負担で鬱病を発症し、30年3月に自殺したとしている。(産経新聞20年7月8日)』

 そして、昨日8日、ついに元自民党の河井克行衆院議員(前法相)と妻の河井案里参院議員が、東京地検特捜部に公選法違反(買収、事前運動)の罪で起訴された。現職国会議員夫妻の起訴は初めてだという。

 検察側は、起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理することを求めた。有罪が確定すれば、失職する。

 河井夫妻は、昨年7月の参院選で出馬した案里氏への支援を得る目的で、広島選挙区内の市長、県議、市議など約100人に総額約2900万円を渡した容疑で起訴された。(-"-)

 ただ、少し疑問に思うのは、夫妻から現金を受け取ったことを認めている人たちは、処分が保留されており、ひとりも逮捕も起訴もされていないことだ。(・o・)

 公選法違反は、確か司法取引の対象にはなっていないのであるが。もしかしたら検察官の中に、暗に処分しないことをにおわせて、現金の受領を認めるような供述を得たものもいるのかも知れず。チョット気になるところだ。<何か捜査段階でも、検察官に供述を強いられたと訴えている地方議員がいたし。裁判が始まってからもめるかも?^^;>

* * * * *

 尚、安倍首相はこの報を受けて「かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感するとともに、国民の皆さまにあらためておわび申し上げたいと思います」と述べていたのだが。だからと言って、毎度のことながら、自ら責任をとる気は全くない様子。(~_~;)

 でも、『時系列で示す安倍と河井の単独面会&多額の金銭出資の関係。安倍は河井に積極的に関与か』などにも書いたように、安倍首相は河井克行氏とは懇意の仲であって。

 妻・案里氏の参院選が行なわれた19年にも、1〜7月の間だけで河井氏と7回も会っていて(2人だけで毎回20〜30分もね)。しかも、自民党から計1億5千万円もの選挙資金を送っていたし。安倍氏の事務所の秘書を選挙のサポートに送ったりもしていたわけで。
 
 mewとしては是非、訴訟の場でも、安倍首相と河井氏の面会や、1億5千万円もの選挙資金のことを取り上げて欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

『河井前法相夫妻、公職選挙法違反罪で起訴 2900万円の買収で

 去年の参議院選挙で地元議員らに買収の目的で現金を提供したとして、東京地検特捜部は、前法務大臣の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。

 起訴されたのは、前法務大臣の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)です。特捜部によりますと、河井前大臣は去年の参議院選挙にあたって、地元議員ら100人に票のとりまとめを依頼するなどして総額およそ2900万円を配り、案里議員は、このうち5人にあわせて170万円を渡したとしています。

 現職の国会議員夫妻が起訴された前例のない大規模な選挙買収事件。河井前大臣は案里議員の選挙を取り仕切っていたことから、通常の買収よりも法定刑が重い「総括主宰者」にあたると判断され、2人の裁判は起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」で行われます。

 特捜部は2人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、起訴内容を否認しているということです。(TBS20年7月8日)』

 こちらは、現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら100人が刑事処分の対象になっていないことに関する記事。

『現金受領100人立件せず 検察内でも「整合性とれぬ」

 昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)=自民党を離党=と妻で参院議員の河井案里容疑者(46)=同=が公職選挙法違反(買収など)の罪で起訴された事件で、検察は現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら100人については全員刑事処分の対象としなかった。起訴や不起訴の判断すらしていないため、検察の不起訴の是非を市民が審査する検察審査会の対象にもならない。

 100人の処分について、東京地検特捜部の市川宏副部長は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と繰り返す一方、理由は「捜査の内容なので差し控える」と説明。広島地検の横井朗(あきら)次席検事も判断理由を明かさなかった。

 公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となる。返金しても罪は成立するとされる。買収事件では、汚職事件と同じように、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的だ。

 あるベテラン検察官は「現金買収事件では、受け取った側は5万円までが罰金、それ以上は公判請求するのが相場観だ」と明かす。別の検察官も「これまで警察が事件化し、検察が処分してきた事件と整合性がとれない」と指摘。「地元議員も政治家。夫妻を立件するために受け取った側と取引したのではないか、という見方をされてしまう」と処分判断に疑問を呈す。(朝日新聞20年7月8日)』

* * * * *

 河井夫妻は、(まるで事前に日にちがわかっていたかのように)先月の逮捕前日に、自民党に離党届を出したのであるが。議員辞職をする意向はないとのこと。先月末には、夏季賞与がそれぞれ約319 万円ずつ支払われたという。^^;

 今回の起訴を受けて、野党からはもちろん、与党公明党からも議員辞職すべきという声が出ている。

『立憲民主党・福山幹事長「議員辞職を2人そろってするべきだと考えますし、議員辞職を強く求めたいと思います」

福山幹事長は、また、昨年の参議院選挙の際に自民党本部から案里被告陣営に渡った1億5000万円について、安倍総理大臣に説明責任があるとして、国会で追及していきたいと述べました。(NNN20年7月8日)』

『公明党の斉藤幹事長は、河井克行前法務大臣夫妻が公職選挙法違反の罪で8日、起訴されたことを受けて、「政治不信を招いた責任は重大だ」として、改めて議員辞職を求めました。

 「国民の政治不信を招いた責任は重大だと思います。私は、衆議院議員、参議院議員、議員辞職に値すると、このように考えます」(公明党 斉藤鉄夫幹事長)(TBS20年7月8日)』

 野党も是非、国会で、安倍首相と河井克行氏の関係や、自民党本部が1億5千万円もの選挙資金を出した理由などを突っ込んできいて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/139.html

[政治・選挙・NHK274] 気を緩めず、さらに徹底した「検査と隔離」を(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_10.html
7月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は2万1425人となった。うち5人は空港到着時の検疫で判明した乗客。1日当たりの感染者が300人を超えたのは、緊急事態宣言中の5月2日以来、約2カ月ぶり。死者は確認されなかった。

 感染者は東京都の224人のほか、大阪府30人、千葉県22人など、緊急事態宣言解除後では最多となった自治体が相次いだ。青森県では約2カ月ぶりに感染者が出た。岐阜県では警察官を含む2人の感染が確認された>(以上「毎日新聞」より引用)


 新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明したという。一日当たり感染患者が300人を超えたのは5月2日以来で、当時は非常事態宣言下だった。

 しかし菅官房長官は改めて非常事態宣言を発出するつもりはなく、5,000人規模のイベント開催を明日には解除する予定に変わりないと言明した。かつて非常事態宣言を発出した当時と、現在の感染拡大と何処が異なるのだろうか。

 一方で武漢肺炎の感染状態は例年のように蔓延するインフルエンザよりも国民に与える健康への脅威は低い、と主張する評論家がいる。彼らの主張は「風邪にも劣る感染患者数に大騒ぎするのはおかしい」というものだ。

 確かに死者数もワンシーズンで数千人に達するインフルエンザと比較すれば、未だに千人にも満たない武漢肺炎の脅威はインフルエンザにも劣ると批判する評論家が現れるのも頷ける。しかし武漢肺炎とインフルエンザとは決定的に異なる。

 それはまずインフルエンザにはワクチンがある。そしてインフルエンザにはタミフルなどの特効薬がある。それに対して武漢肺炎にはワクチンも特効薬もないことだ。さらに殆ど報道されてないが、武漢肺炎は感染患者が平癒した後に深刻な後遺症を残すことだ。

 武漢肺炎に感染して入院し、陰性となって退院した後にも酷い倦怠感と息切れで、日常生活を送るのも困難なほどだという。そして血管や内臓にも硬化した変化が見られるという。その因果関係は未だ解明されてないようだが、深刻な後遺症が後に治るものなのか、それとも後遺症がいつまでも残って、社会生活に復帰できないのか、まだ良く分からないようだ。

 政府・厚労省は財界からの強い要望があるのか、すべての「自粛」を解除したくてたまらないようだ。今月からとしていた「強盗キャンペーン」も来月8月から実施したいという。
 それなら猶更、徹底的に武漢肺炎を抑え込むことが必要ではないか。感染拡大が続いているのを「夜の街」のせいにして、次々と自粛要請を解除するのは間違ってはいないだろうか。

 「夜の街」で生計を営んでいる人たちも、昼間の暮らしがある。「夜の街」の人たちがいつも盛り場だけで暮らしているわけではない。「夜の街」の地域へ通勤して働いている人たちだっているし、「夜の街」へ集配や食料品配送などで出入りする人たちだっている。つまり「夜の街」と限定されるほど「夜の街」の住民たちは特定の地域の中だけで完結した暮らしを送っているわけではない。

 そして「夜の街」は東京の特定地域だけで完結していないと、私はこのブログに書いてきたが、その予告が不幸にして的中して隣接する県で東京由来の武漢肺炎患者が出ている。それは徹底した「検査と隔離」を実施しない当局の対応に対する結果だ。

 ここに来て、大阪大学の研究機関で、森下竜一教授を中心とした「武漢肺炎ワクチン」開発チームが、既にワクチンの臨床試験に入っている、とのニュースがある。森下教授のワクチンはウィルスによるワクチンではなく、ウィルスのDNAを使ったワクチンだという。
 ウィルスを使ったワクチンは毒性などを除去したウィルスを卵で培養して人体に接種するものだが、この場合ではワクチン製造に時間がかかるのと、ウィルスの毒性を完全に除去するのが難しいという。

 それに対してDNA培養ワクチンでは、培養に大腸菌を使うためワクチン製造に時間がかからず、しかもDNAを使うためウィルスの毒性によるワクチン投与による健康被害も出にくいという。

 森下教授のチームでは6月から30人程度の臨床試験を行っているが、その結果を踏まえて10月には500人程度の臨床試験を実施して、来春にも実用化を目指すという。財界は武漢肺炎が収束していないにも拘らず、一日も早く「普通の社会活動」へ戻すように政府をせっついているようだが、それはむしろ武漢肺炎の蔓延を拡大し長引かせるだけだ。

 ワクチンも特効薬もない現状で、武漢肺炎を「風邪よりも程度が軽い」とマスメディアで頻りと発言させるのも財界の差金ではないだろうか。そうした「気の緩み」が感染爆発を招き、却って収束を遅らせることになる。「急がば回れ」という。ここは我慢して、「夜の街」地域の人たちに協力を願って、徹底した「検査と隔離」を行うべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/149.html

[政治・選挙・NHK274] コロナ対策は、もう国に頼れない。東京や各自治体は、自ら感染拡大の努力をしないとアブナイ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29088515/
2020年 07月 10日

 先週から東京では新型コロナウィルス(以下コロナV)の新規感染者数が激増。3ケタの日が6日連続した上、昨日9日にはついに224人と4月の204人を超えて、過去最高を記録した。(・o・)

 東京に接している埼玉、神奈川、千葉県の感染者数も増加。この中には東京で仕事や飲食をしていた人も少なからずいる。埼玉県の大野知事のいう「東京由来」の感染者だ。

 埼玉県では、地元でもクラスターが発生していることから、一昨日には、緊急事態宣言解除後で最も多い48人の感染者が出たという。^^;

 埼玉県の大野知事は、現状にかなり危機感を示しており、2日には県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていたし。5日には政府に緊急事態宣言の発出の検討まで求めていた。

 これを受けて、東京の小池知事も首都圏の状況を懸念。4日には都民に対して「他県への不要不急の外出は遠慮して欲しい」と要請を行なった。

 政府は何分にも「経済復興第一」で、感染拡大を防止する対策はほとんどやる気がない。

 それゆえ、せめて感染増加で困っている自治体が、それぞれ努力したり、協力し合ったりして、何とか苦境を脱しようという感じなっているのではないかと察する。

* * * * *

 しかし、経済V字回復を目指す安倍内閣としては、ここからは、国民に「Go To キャンペーン」などを利用して、旅行や飲食、買い物にどんどん出かけて消費を増やして欲しいところ。

 そんな時に、東京都知事が、最も人口が多く、消費意欲も高い東京都民に対して「県外外出を遠慮して」などと言ったため、不快に思ったらしい。

 西村経再大臣(コロナ特措法担当)は、『小池知事の移動自粛要請について「国としては大きな方針に現時点では変更ない。知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と述べ、政府から移動自粛を求める考えはないことを強調。(朝日7.4)』

 菅官房長官も7日の会見で、『「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と強調。こうした見解を西村康稔経済再生担当相が小池氏に伝えたという。(時事7.7)』

* * * * *

 東京では新宿区の歌舞伎町につづき、豊島区の池袋でも「夜の街」関連の感染者が増えていることが判明。

 そこで何とか早めに感染拡大をくいとめたいと豊島区長が、感染者が多い特定業種の自粛要請&補償の施策を考え、小池知事にも協力を求めたのであるが・・・。

 これに関しても、西村大臣は「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまい、逆に感染を拡大させていくことにもなりかねない」と異論を唱えたという。

 じゃあ、政府は、経済活動を維持するためには、このまま感染者が拡大して行くことを見過ごせと。拡大阻止のための施策や努力はするなと言うのだろうか?(@@)

 埼玉県の大野知事は、感染者の増加に強い危機感を抱いているのだ。

『大野知事は、2日、都内で107人の感染が確認されたことを踏まえ、「人数だけでなく、感染経路がわからない例が多いと聞き、強い危機感を抱いている。密接な関係ある埼玉県としては極めて憂慮すべきだ」と述べ、県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていました。(NHK20年7月2日)』
 
『埼玉県の大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。(共同通信20年7月5日)』

* * * * *

 小池都知事の発言に神経をとがらす政府。

『政府と東京都、食い違いあらわ 小池知事の「都民移動自粛」―新型コロナ

 東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。背景には、国と都道府県のどちらがコロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。

 小池氏の発言が飛び出したのは、4日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後だ。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。

 東京都内の新規感染者数は連日100人を超える。7日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。

 そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。西村氏は6日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。

 政府側が小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めているからだ。6月19日から全国での移動自粛を解除。夏の休暇が本格化する8月に向け、観光業などへの振興策「Go To キャンペーン」の調整を急ぐ。政府高官は「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示す。

 都と国のずれは初めてではない。緊急事態宣言が出された4月には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に、政府が待ったをかけた。

 新型コロナ対策の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せるのは都道府県知事と定める。一方、政府は特措法に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。

 政府関係者は「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘。「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、特措法見直しの論点になるとの見通しを示した。(時事通信20年7月8日)』

 池袋のある豊島区は、これ以上の感染拡大を防ぐため、「夜の街」関連の従事者にPCR検査を受けることを勧奨。また、クラスターが発生した店舗に対して休業要請&補償することを検討しており、小池都知事に協力を求めた。(・・) 

『豊島区の休業協力金、都が支援へ 集団感染の繁華街・池袋で

 東京都の小池百合子知事は7日、ホストクラブなどで新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター(感染者集団)の発生した店舗に対して休業要請に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向を示した。都庁で同区の高野之夫区長と面会し明らかにした。

 都は週内に新型コロナ対応の新たな補正予算案を公表する方針。小池氏は「夜の街対策は喫緊の課題。豊島区を一つのモデルケースとし、他の自治体への補助制度を構築したい」と語り、効果などを見ながら他の市区町村にも対象を広げていく考えを示した。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討する。(共同通信20年7月7日)』

 しかし、西村大臣は、このような自治体の施策にも難色を示すのだ。

『国会では感染対策について、“新型コロナ”担当・西村康稔経済再生担当大臣が“夜の街”に対象を絞った休業要請に慎重な考えを示しました。

無所属・柚木道義衆院議員:「エリア限定、業種限定の自粛要請と休業要請。ぜひお取り組みをお願いしたい」

西村康稔経済再生担当大臣:「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまう可能性もあります。逆に感染を拡大させていくことにもなりかねません」

野党はさらに“移動の自粛”をめぐる東京都と政府のズレについて追及しました。発端は4日、小池都知事は都民に「他県への移動自粛」を要請する一方、西村大臣は「何か移動制限とか、現時点ではありません」と述べたことでした。

無所属・今井雅人衆院議員:「ここ(都と政府)のズレというのは、どうして起きるのか」

西村康稔経済再生担当大臣:「私、小池知事と日々いろんな議論を行っておりますので、正確にいつどういう議論をしたかはあれなんですけども、私どもの考えは、県をまたぐ移動を何か今の時点で自粛を求めたりすることはありませんということを申し上げて、知事の方も理解を示されたと」

無所属・今井雅人衆院議員:「片方は『できるだけ行くな』と言って、片方は『どうぞ自由に行ってください』と。これではどっちにしていいかわからないですよ」

西村康稔経済再生担当大臣:「言っていることにそんなに差はないと思うんですけれども、しっかりと今後、調整も図りたい」

政府は、夏休みが本格化する8月に向けて『GoToキャンペーン』の準備を急ぐなど、社会・経済活動を拡大させたい考えです。一方で、小池都知事も一致していると強調しました。(ANN20年7月8日)』

 小池知事も、とりあえず政府側に合わせる感じで「問題なく連携しております。ご病気がおありな方とか、その方々は無理して出掛けられない方がいいですよということですね」と語っていたのだが。

 東京都のモニタリング会議では、基準の数値が悪化している上、医療体制の危険度ランクも一つ上がるなど、専門家の警戒は強まるばかりで、とても悠長に政府なんぞと連携していられない感じが。

 東京はもちろん、本当の意味で住民の安全を願い、地域の発展を目指す自治体は、国の意向などはヨコに置いて、自分たちでコロナV対策をどんどん進めるべきだと思うmewなのである。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/150.html

[政治・選挙・NHK274] 急がば回れ。(日々雑感)
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7月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<10日に東京都は過去最多となる243人の新型コロナウイルス感染を確認し、2日連続で200人を超えました。新たに舞台の出演者や客のクラスターも確認されています。

 東京都によりますと、243人のうち20代と30代が7割以上を占めました。接待を伴う飲食店の従業員や客は110人で、その多くが新宿区で確認されています。また、新宿のホストクラブ6店舗の集団検査で47人の感染が確認されたということです。さらに、今月5日まで新宿区内の劇場で公演していた舞台のスタッフや客など10人の感染が確認されました。この舞台を巡っては、これまでに出演者や客など4人の感染が判明していて、新たなクラスターとなっています。東京都は観客に対して発熱や倦怠(けんたい)感といった症状がある場合はすぐに近くの医療機関などに相談するよう呼び掛けています>(以上「テレ朝news」より引用)


 東京都では10日243人もの感染患者が出た。過去最多だという。それに対して小池都知事は「検査数が増えたから感染者数も増えたのではないか」とトンチンカンなコメントを述べた。

 治世者が関心を持つべきは「夜の街」の関係者よりも、普通の暮らしをしている人たちが多く感染している事実ではないか。しかも感染経路が判らない人が大半だという事態こそ恐怖すべきだ。

 さらに「夜の街」だけではなく、今月5日まで新宿区内の劇場で公演していた舞台のスタッフや客など10人の感染が確認さた、という事実こそ注目すべきだ。今日から政府は5,000人程度のイベントを解除する、というが、その科学的な根拠は何もない。

 東京都知事が「夜の街」をターゲットにして感染源だとしていた発言にも科学的な根拠は何もない。そして検査を増やしたから感染患者数が増えた、という発言は患者数が増えたことに対する都知事の極めて個人的な感想でこそあれ、科学的根拠は何もない。

 PCR検査を抑制したから医療崩壊が防げた、と尤もらしい顔をしてトンチンカンな発言をする評論家がいるが、PCR検査を抑制しても感染爆発が起きれば医療のキャパを超えた患者が病院に殺到する、というのは子供でも解る理屈だ。

 この前のブログで記述したように日本人は武漢肺炎に対する「耐性」を獲得している、と仮定する方が現状理解の整合性を得られる。だからPCR検査を抑制しても構わない、ということにはならない。なぜなら「耐性」を獲得していても発症患者数が抑制されることでしかなく、武漢肺炎ウィルスは感染者の体を培養器として感染拡大していることに変わりない。だから自粛要請が緩和されれば感染爆発はいつでも起きる状態にある。

 「検査と隔離」で徹底して抑え込むしかない、というのは感染症対策のイロハだ。それを無視して武漢肺炎と共存しても大したことはない、と日本の現状に沿ったバカな発言をマスメディアが報じるのはPCR検査費用を抑制しようとする財務省の「同調要請」に同調しているだけではないのか。

 球場やサッカー場がクラスター感染の場になれば、その感染者数は「夜の街」の比ではない。政府・厚労省は今日から5,000人程度の集客を許可するという。バカな方針を立てたものだ。武漢肺炎が収束へ向かっているとの科学的な根拠は何もない。国民の健康と命よりも、経営者たちの都合を優先させただけだ。

 自粛要請は続けるべきだし、東京へ行くことも東京から出ることも控えるべきだ。そして徹底した「検査と隔離」を東京で展開すべきだ。東京都で武漢肺炎がが収束すれば、およそ日本全体の六割方の武漢肺炎が抑え込めたことになる。

 後は大阪・北海道をはじめとする地方の感染患者が出ている地域の徹底した「検査と隔離」を行えば良い。それまでは自粛要請を続けて、完全収束を目指す方が経済に与える影響が軽減される。まだ先の見通しも立たない段階で7月22日から「GO TO キャンペーン」を始めるという。これほど拙速な政治的判断を許して良いのだろうか。急がば回れ、というではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/176.html

[政治・選挙・NHK274] 公明党、政府のコピペ防災方針に激怒。災害に関心薄い安倍内閣+オスプレイが木更津に常駐(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29089835/
2020年 07月 11日

 各地での豪雨による被害が止まらない。(-"-)

 日本列島を横断する停滞前線に沿って雨雲が集まり、線状降水帯を形成。九州の南部、北部だけでなく、中国・四国地方、紀伊半島、東海・中部地方と、記録的な大雨を降らせ、次々と川の氾濫や土砂崩れなどの被害を発生させている。

 この雨は、もしかしたらあと1週間近く続くおそれがあるという。(-_-;)

<被災地の方々には、お見舞いを申し上げます。まだ雨が続くので、どうかお気をつけて。そして体調にも気をつけて、ムリをなさらないように。>

 政府としては、新型コロナウィルスの感染拡大対策はもちろん、この各地での豪雨災害の対策をしっかりと講じなければならないところなのだが。正直、ちゃんと取り組んでくれているのか、報道を見る限り、よくわからないんが実情だ。^^;

<各地で道路などが寸断されているので、お得意のプッシュ型支援(勝手に物資を送りつけるやり方)を続けて現場を困らせないように注意して欲しい。(後述)>

* * * * *

 実は、このブログでは毎年のように、安倍首相&周辺は自然災害への対策にあまり関心がない&力を入れる気がないのではないかとぼやいているのだけど。
 そのやる気のなさを、まさに現すような出来事があった。(@@)

 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」をまとめ、その原案を公明党に示したのだが。何と防災に関する指針が、昨年のものと全く変わらない、そのまんまコピペの文章になっていたとのこと。(゚Д゚)

『石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。(共同7.9)』

『公明が「骨太」批判 「防災への認識、全く甘い」「昨年のコピペはないだろ」

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は10日の記者会見で、政府がまとめた経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案について「現在の政府の防災減災に対する認識は全く甘いと言わざるを得ない」と述べて異例の政府批判に踏み込み、防災部分の記述の充実を求める考えを示した。公明党は今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」の延長方針を骨太に明記するよう求め続けており、9日の党会合でも不満が続出していた。

 「コピペはないだろ」。9日の党会合では、石田祝稔政調会長が官僚を相手に強烈な不満を示していた。原案には「3カ年緊急対策後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」と記されていたが、読点の打ち方まで昨年と全く同じだったためだ。

 九州での豪雨など、災害が今年も相次いでいるにもかかわらず、こうした記述が提示されたことに関し、石田氏はその後の記者会見で「同じ文章を載せる神経が分からない」と一刀両断。「ばかにしているんじゃないか。去年のことは覚えていないと思っているかもしれないが、そうはいかない」と語気を強めた。(毎日新聞20年7月10日)』

 この公明党の批判に対する菅官房長官の詭弁的釈明には呆れさせられた。(~_~;)

『「防災、昨年に続いて全力」 菅長官、骨太コピペ批判に

 政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」の原案で防災の項目の一部が前年度と同じ文面になっていることについて、菅義偉官房長官は10日の記者会見で「昨年に引き続き全力で取り組んでいるところなので、去年と同じ文面が盛り込まれた」と釈明した。公明党から批判が出ており、表現を精査する考えを示した。(略)
 菅氏は「今後、与党の会議で出た意見を踏まえて、関係省庁で個々の記載の内容を検討していく」と語った。(朝日新聞20年7月10日)』

* * * * * 

 mewが問題を感じている、安倍内閣の強引なプッシュ型支援に関する記事もアップしておく。

 政府や被災地に配慮してか、チョコっと触れるにとどまっているが。記事にもあるように、熊本震災の時にも、『物資が使用されずに残るミスマッチ』がかなり生じ、大量の物資の保管や処理などに困ったときく。

『コロナに配慮 物資被災地へ 政府「プッシュ型支援」本格化

 熊本県南地域などを襲った豪雨災害を受け、食料や簡易トイレなどの物資を被災地に送る政府の「プッシュ型支援」が本格化している。県内での実施は2度目。今回は新型コロナウイルスの感染防止のため、非接触型体温計や布製パーティションが新たに加ったほか、熱中症を警戒してクーラーやスポーツ飲料なども送っている。今後も被災地の要望に応じて、品目や数量を拡大する方針だ。

 プッシュ型支援は、自治体の要請を待たず、必要不可欠な物資を政府が緊急輸送する仕組み。2016年の熊本地震で初めて実施され、18年の西日本豪雨や19年の台風19号でも取り入れた。

 内閣府によると、8日昼現在、県内へ送られた物資は27品目。ペットボトル入りの飲料水2万本、お茶1万本、缶詰・レトルト食品2万5千個、カップ麺1万個など水・食料が中心で、ほかにスポットクーラー150台、段ボールベッド1500台、衣類4千点、下着2千点、生理用品や粉・液体ミルクなど。

 県の集積拠点であるグランメッセ熊本(益城町)には、5日午前から物資が到着。7日は作業員が自衛隊や県トラック協会の車両への積み替え作業を急いでいた。

 被災地12市町村の役場などに運び、市町村の職員が避難所などに配っている。球磨村などの孤立集落では自衛隊が物資を徒歩で届けている。

 プッシュ型支援を巡っては、熊本地震の際、発送品目の管理が不十分だったため、受け入れ側が内容を把握できていなかったり、ニーズの変化に対応できなかったりして、物資が使用されずに残るミスマッチもあった。

 こうした課題に対し、内閣府は今回、国、県、市町村で避難所の物資ニーズや輸送状況を共有する「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用。西日本豪雨を機に開発され、今年4月に本格運用が始まったばかりで、担当者は「迅速、的確に物資を避難所に届けられている」と話した。(並松昭光、中尾有希)(熊本日日新聞20年7月9日)』

 話は変わって・・・。その昔、「オスプレイがあなたの街にやって来る」という記事を何回か書いたことがあるのだけど。

 木更津の皆さ〜ん。ついに陸上自衛隊のオスプレイが、あなたの街に常駐し始めますよ〜。(・o・)

 実は木更津にある陸上自衛隊の駐屯地では、17年から米軍オスプレイの整備を行なっている。

 米軍の輸送ヘリ、オスプレイは離発着時の事故率が高い上、騒音や低周波の被害も大きいことから、米国内では住宅地から遠い基地でしか利用せず。沖縄の普天間基地周辺でも、住民からの苦情が絶えない。

 それゆえ、「整備」だけでも、周辺住民からは結構反対が出ていたのだが。今度は(とりあえず5年とは言っているものの)オスプレイが常駐し、陸自によって利用されるのである。(@@)

 安倍首相は13年に日本の陸上自衛隊にもオスプレイを導入することを決定し、何と米国から1基100億円以上のものを17機も購入。当初は佐賀空港に常駐させる予定で、交渉を進めていた。

 ところが、オスプレイが沖縄で海岸に不時着したり、豪州沖で着艦に失敗したりする事故などが起きたことから漁業関係者からの反対があった上、18年には佐賀県内で陸自のヘリが民家に墜落する事故があったことから、住民からの反対も強まることに。結局、佐賀空港に常駐する計画は保留にせざるを得なくなった。(~_~;)

 でも、日本が購入したオスプレイは、次々と岩国基地に輸送されて来る。どこか駐機させる場所が必要だ。そこで、防衛省は佐賀県が了承して準備が整うまでとりあえず5年、オスプレイを常駐させてくれと頼み込み、木更津市が(交付金増額に期待して)OKしてしまったのである。(-"-)

* * * * *

『陸上自衛隊が初めて導入する輸送機オスプレイの1機目が10日、暫定配備先の陸自木更津駐屯地(木更津市)に到着した。最終的には佐賀空港(佐賀市)を拠点とする計画だが、地元との調整は難航したまま。「5年以内」をめどとする配備が、先行き不透明なまま始まった。

 陸自オスプレイは南西諸島の防衛強化を目的に17機まで増やす計画。最初の2機が5月、米国から船で米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着。当初6日に木更津に配備の予定だったが、悪天候のため2度延期。2機目の配備日程も調整中。

 10日午後2時10分、岩国基地を飛び立った「日の丸オスプレイ」は、約2時間後の同4時すぎに木更津駐屯地上空に現れ、北から南に向かって着陸した。滑走路上では自衛隊員が整列して出迎え、渡辺芳邦市長をはじめ、地元区長、漁協関係者らも駐屯地内で配備を確認した。

 オスプレイは3月に駐屯地内に発足した「輸送航空隊」が運用し、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(長崎県佐世保市)の搬送などを担う。配備後の機体は点検作業を経て、8月以降に飛行訓練を開始する見通し。住民に配慮し、当面は飛行範囲を駐屯地内に限定し、段階的に広げる。

 昨年12月、木更津市は「配備開始から5年以内を目標」に暫定配備を受け入れた。配備を見届けた後、会見した渡辺市長は「市民の安全・安心を第一に考え、暫定配備の推移を注視しながら必要に応じて適切に対処し、市民の負担軽減に全力で取り組む」と語った。

 今後、開発段階から事故が相次いだ安全性への不安や騒音などの問題を抱えることになる。佐賀では今も地元との調整がつかず、用地買収も進んでいない。期限の5年後、どうなるのか視界不良の状態にある。(千葉日報20年7月10日)』

 もう木更津にオスプレイ常駐なんて話は、TVニュースでも取り上げてくれなかったかも。(~_~;) けど、みんなが気に留めない間に、日本中に妙な振動音を響かせてオスプレイが飛び回る日がやって来るかも知れず。

 早く本当の意味で国民の生活や生命の安全を考えてくれる内閣に変わって欲しいと、心から願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/177.html

[政治・選挙・NHK274] 武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_12.html
7月 12, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<11日に確認された東京都の206人の感染者を年代別にみると、20代、30代が全体の70%を占めた。10代以下も15人に上った。接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連が48人に上り、うち新宿区での感染が32人を占める。現時点で感染経路が不明な人は、全体の49%にあたる101人だった。

 出演者や観客らの感染が相次いで判明している新宿区の劇場で上演された舞台関連では、新たに6人の感染が明らかになった。これで都が確認している感染者は計20人となり、都はクラスター(感染者集団)が発生したとみている。

 全国では新たな感染者が午後11時時点で、386人に上った。死者は1人だった。神奈川県では、緊急事態宣言解除後では最多となる35人が確認され、前日の32人に続き、2日連続で最多を更新。埼玉県で35人、千葉県では13人と首都圏の1都3県での感染者数は289人だった。

 大阪府では、50代の保育士1人を含む28人の感染を確認。仙台市では、共同通信の30代の男性記者が感染したという。

 連日200人を超える感染が続く東京。緊急事態宣言の解除後、6月に入って感染者の増加は、新宿や池袋などのホストクラブやキャバクラなどでの20〜30代の若い世代の感染が中心だった。だが、7月2日から6日連続で100人超の感染確認が続き、じわじわと周辺地域にも広がり始めている>(以上「朝日新聞」より引用)


 東京の武漢肺炎感染患者の発生が「夜の街」から普通の地域へと拡大を続けている。昨日も東京では200人を超える感染者が出たが、小池氏が感染源とした「夜の街」の感染患者は40余名でしかなかった。

 特定の場所で感染患者が多数出る、というクラスター化が顕著になってきた。政府・厚労省は一昨日から5,000人規模まで集客産業の観客入場を許可したが、それがどれほどいい加減な「許可」か批判するしかない。

 普通の日常を取り戻すには武漢肺炎ウィルスの完全な抑え込みしかない。現在の検査を抑制した手法では誰が陽性患者か判らない。無症状の感染患者が普通に暮らしている、と想定した対策を取り続けるしかない。

 つまり「GO TO キャンペーン」を今月20日過ぎから実施するという政府の科学的な根拠は何もない。それもいい加減な判断でしかない。そのいい加減な判断で、全国で再び武漢肺炎が蔓延することになる。

 せっかく首都圏と大阪府県域と北海道などに抑え込んだ新規感染患者発生地が再び全国に広がることは悪夢でしかない。それこそ財界が最も恐れる「経済に深刻な影響」が出ることになる。

 なぜ政府・厚労省は抜本的な対策を取ろうとしないのだろうか。なぜ政府は西村「経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣」に武漢肺炎関係のスポークスマンを委ねているのだろうか。武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環だとでもいうのだろうか。

 安倍自公政権の本質が経済界の小僧か、これからだけでもお解りだろう。安倍自公政権は財界の言いなりになって日本を破壊し、日本国民を貧困へと突き放している。

 本当に日本の経済を心配するのなら、まず何はともあれ経済成長を目指すべきだ。第二次安倍自公政権は発足当時「2年以内2%インフレ目標」を掲げていたではないか。八年近く経って、未だに一度として達成していないどころかコロナ不況へと真っ逆さまに墜落している。さらに武漢肺炎を完全に抑え込む決意も手立てもなく、ただただいい加減な対応を続けてダラダラと感染拡大を許している。その本旨は財界と財務省の要請に従っているだけのようだ。国民の健康と命を守る、と何度も発言した安倍氏はついに国民の健康と命を守らないどころか、消費税廃止などの経済対策をして経済を浮揚させようともしない。こんな国民軽視の政権を未だに指示している国民は一体何処を見ているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/189.html

[政治・選挙・NHK274] 菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京&都民への差別も+沖縄米軍でクラスター(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29091372/
2020年 07月 12日 

 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。(@@)

 東京では3日連続で、新規感染者数が200人を超えることに。いわゆる「東京由来」の感染者も増えているのか、首都圏3県の感染者も増加している。(-"-)

 さらに先週あたりは、全国各地にも「東京由来」の感染者が何人も見られるようになった。東京から帰省や旅行で訪れた人が感染していたとか、東京に仕事や遊びで行った人が感染して帰って来たというような例である。(~_~;)

 このような状況を受けて、先週9日には何と兵庫県の井戸敏三知事が、「(県内の感染者は)大阪からの飛び火で、大阪は東京からの飛び火。諸悪の根源は東京という感じだ」と発言。(゚Д゚)
 
 あとから取り消したそうだが。半分はホンネだろ〜。(-"-) 

『井戸氏は直後に「『諸悪』は取り消す。感染源は東京が多い」と修正した。会議後に井戸氏は「決めつけるわけにはいかない。発言は取り消す」と改めて釈明。東京でPCR検査数を増やした結果、軽症や無症状の患者が多く出ているとして「対応をしっかりしてほしいと意図して申し上げた」と説明した。

 今回の発言にMCの坂上忍は「こういう言葉って腹の中でどっかで思ってなかったら、こんな例え出て来ない」と指摘していた。

<都民mewとしては、井戸田知事には、しばらくの間、東京へ入都(?)を禁じたい。ぜって〜、来るなよ!(`´)>

* * * * *

 おまけに、何と昨日11日は菅官房長官までが、コロナ拡大は「東京の問題だ」と言い出したという。(゚Д゚)

『菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

 菅氏は政府の新型コロナ対応について「東京やそれぞれの区と連携しながら取り組んでいる」と強調。感染再拡大を「東京問題」と指摘する一方で、この日の新規感染者数が1人にとどまった北海道について「知事、市長の連携によって大部分、封じ込めているのではないか」と評価した。

 この日、都内の新規感染者が3日連続で200人を超えたことに関しては「政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない」と強調。都内の医療提供体制の現状について「新型コロナ対応のベッドの2割弱しか使っていない」とし、緊急事態宣言の再発令には否定的な考えを示した。「政府は徹底的にPCR検査(遺伝子検査)をして、陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」とも述べ、政府の新型コロナ対応に理解を求めた。【秋山信一】(毎日新聞20年7月11日)』

 え〜〜〜〜??? それじゃあ、今、また東京を中心に全国の感染者の数が増加しているのは、すべて東京のせいだっていうの?(@@)

 小池知事が、都民の他県への移動自粛を控えるように言ったり、部分的な休業要請を検討したりしたら、国として移動自粛や休業要請を行なう気はなって、文句をつけて来るくせに。(-"-)

 いや、東京の都民も、何か東京から他県に帰省や遊びに行った人が現地の人にも感染させたという話をきくと、ちょっと申し訳ないな〜という気持ちになったりもしているのだけど。<プチ罪悪感。>

 でも、正直言って、それは都民個々のせいじゃないからね。しかも、半分かそれ以上は、国が東京を中心に経済活動の復活を急いでいるせいでしょ〜。(・・) <何なら東京ははずしてくれてもいいんだよ。>

 私たち都民の多くは、東京五輪を控えていたこともあって、3月からお花見やイベント、コンサート、不要不急の外出などの自粛要請を受けることに。4〜5月は国の緊急事態宣言で、ステイホームで引きこもるだけでなく、休業要請せざるを得なくなるところも多かったし。ず〜っとガマンの生活が続いているのである。(-_-;)

 しかも、東京都はかなり慎重に構えていて、本当は夜の街などの営業はもう3週間遅くにスタートさせる予定だったのに。国が緊急事態宣言の経済停滞に耐えられなくなった政府が、宣言解除を前倒しして、東京にも早く経済活動を再開するように促した上、他県への移動もオープンにしたことが、今の状況を引き起こしているのだ。

 にもかかわらず、全てを東京のせいにするとは・・・。_(。。)_

 今春、息子が高校合格した知人宅では、久々に家族そろって東北の実家に帰省する計画を立てていたのだが。春休みもダメ。GWもダメ。やっと夏休みに帰れると思いきや、「帰って来るな」との連絡が。

「今、東京から来たら、周辺に歓迎されない。お店にも行きにくい。本人も白い目で見られるし、地元で会ったいとこなどの親族も含め、帰った後も白い目で見られるかも知れない」と言われたという。(~_~;)

 他の家では、親族の子が大学のオープンキャンパスや下見を兼ねて(買い物や遊びも兼ねて)中国地方から上京するはずだったのだが。こちらも断念したとのこと。OCの中止が増えていることもあるが、やはり東京に1週間も滞在していた後に帰郷したら、友人やご近所に警戒の目で見られるからというのが最大の理由らしい。

<あとあくまで伝聞情報だが。東京に出張した社員に、PCR検査を要求したり、1週間ほど実質的な隔離をする会社もあるとか。(もう入国審査レベル?)さらに、東京の人からの予約は断りたいと言っている旅館やホテルもあるという。>

 こうなると、もう東京差別、東京都民差別が起きていると言っても過言ではないかも知れない。(-"-)

 しかし、各地からは、こんな話が相次いでいる。

『三重県内で確認された新規感染者の確認や東京都での急速な感染拡大を受けて、三重県の鈴木知事は10日、都心部への移動について訪問の必要性をより慎重に判断するよう県民に改めて注意を呼びかけました。(三重テレビ放送7.11)

『沖縄県は10日、埼玉県在住で沖縄を旅行で訪れた建設業の30代男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。来県前から発症していたとみられる。移入例による感染確認が8日から3日連続で確認されたことから、玉城デニー知事は感染者が増加する3都県(東京都、埼玉県、鹿児島県)を往来した旅行者らに対し、外出を控えて健康観察するなど注意を呼び掛けた。(琉球新報7.11)』

 そうそう。沖縄では、米軍基地で米兵士や職員のクラスターが起きていることが発覚したのだ。(**)

 在日米軍は、なかなか人数等を発表しようとしなかったのだが。普天間基地で38人が感染確認されているほか、キャンプハンセンなど他基地を含めると60人以上感染者がいるという。

 7月4日の米独立記念日には、各地の公園やお店大きなパーティーが開かれ、日本人も参加していたとのこと。その時に感染が広まった可能性もあるとのこと。
 また、基地では、感染者数の世界一位の米国から兵士たちが次々と入国する機会があるため、基地内には新規感染者が流入しやすいのである。

 在沖米軍では、基地の中だけで対処できなくなったためか、感染した兵士や家族を隔離するために、基地の外にある民間のホテルを借り切って使用しているという話も。宿泊者の管理がきちんとなされなければ、一般市民に感染するおそれもある。

 沖縄の玉城知事は、さらなる情報の公開や基地の閉鎖、協議の場などを求めているのだが。米軍側がどこまで応じるかわからない状況だ。(**)

『在沖縄米軍の61人コロナ感染…普天間とキャンプ・ハンセン関係者

 沖縄県は11日、在沖縄米軍関係者61人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。海兵隊の普天間飛行場(宜野湾市)やキャンプ・ハンセン(金武町など)所属の関係者で、7〜11日に米軍側から県に報告があった。このうち、11日分は45人に上り、県は米軍関係者の間でクラスター(感染集団)が発生しているとみている。

 感染者は基地内で療養しているといい、県は米軍側に入院者数や行動履歴などの情報提供を求めている。4日の独立記念日前後に米軍関係者が基地外でパーティーを開いていたとの情報があり、参加した県民もいたとみられ、県は体調不良の場合、医療機関などに相談するよう呼びかけている。(読売新聞20年7月11日)』

* * * * *

『在沖米海兵隊が新型コロナウイルスの感染対策として沖縄県北谷町内のホテルを借り上げ、人事異動者らを対象に隔離措置を実施していることが分かった。北谷町が9日、発表した。県と町は、基地外の民間地で隔離すると、県民への感染リスクが懸念されるとして問題視。野国昌春町長は2日、沖縄防衛局に抗議した。県も近く関係機関に抗議する方針だ。県、町ともに基地内での隔離を求めている。

 関係者によると米側は、全ての対象者を基地内で隔離するには手狭だと理由を説明している。町は対象者の人数や実施期間など隔離の詳細を沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に説明するよう求めているが、9日時点で回答はないという。(沖縄タイムス20年7月10日)』

 この問題は、政府が前面に出て、しっかりと対応する必要があるのではないだろうか。(**)

 安倍内閣は沖縄や現地の人には冷たいのだけど。もし内閣が経済&観光の復興を第一に考えているのであれば、沖縄観光する人々が減少させないためにも、米軍コロナから沖縄あ旅行者を守る必要があるのではないかと思うmewなのである。(@_@。

  THANKS            



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/190.html

[政治・選挙・NHK274] 緑の狸にコロッと騙される「普通の都民」。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_27.html
7月 12, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<10日、都内で新たに243人の新型コロナウイルス感染者が確認され、2日連続過去最多を更新した。午後2時から会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。

■夜の街・若者

 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20〜30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40〜50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ。

■陽性増は検査充実

 小池都知事は「1日当たり3000人を超えるPCR検査が実施されていることなどから陽性者が増えている」とも語っている。しかし、陽性者急増の理由は、検査の充実ではない。感染が拡大しているからだ。それは陽性率(検査数に占める陽性者の割合)が物語る。

 5月末ごろの陽性率は1%前後だったが、7月9日の陽性率は5.8%。検査数は5月末ごろは1000人程度だったが、9日は2445人(1週間平均)と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約6倍に跳ね上がっているのだ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「かなり市中感染が広がりつつあるということです。ここで手を打たないと危ない。ところがきのうから、イベント開催の制限緩和に踏み切りました。矛盾していますよ」

■医療提供体制

 小池都知事はやたらと、医療提供体制の整備を強調している。

 10日も「要は、いかにして医療崩壊を招くことがないようにするのか」と強調していた。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先、3000床、4000床の確保計画を示しているが、すでに病床は火の車だ。

 7月1日の入院者数は280人だったが、10日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先の確保に失敗したからだ。

 都は軽症者を受け入れるため、5つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。

 東京都感染症対策課の担当者が言う。

「5つのうち3つが6月末で契約が終了し、1つが7月末で契約終了します。残り1つは9月末までの契約ですが、かなり埋まっている。そこで、新たなホテルの確保に動いています。16日までに1つメドが立っています」

 ギリギリの自転車操業なのだ。

「感染者が日に日に増える中、軽症者の入院が続けばあっという間に満床になる恐れがあります。6月の時点で感染者数が減少に向かっていたから契約を終了させたのでしょうが、せめて2〜3のホテルは継続して確保しておくべきでした。都の対応は理解に苦しみます」(中原英臣氏)

 都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 上記引用記事を一読されれば「緑の狸」に都民はコロッと騙されたことがお解りだろう。都知事選挙前に「夜の街」を敵になぞらえて、「普通の都民」を味方に引き込んで大勝利をあげた。

 しかし「夜の街」とは地域でしかない。実態はたらした墨汁が半紙に滲むように「夜の街」で働く人たちの行動半径に準じて「普通の都民」の中に浸透している。そうした実態を無視した上で、緑の狸のレトリックに騙されたことになる。

 緑の狸の嘘は「夜の街」だけではないようだ。引用記事にある通り、連日の200人超えの感染患者により、医療現場は病床不足の危機にあるようだ。

 軽症者の隔離病棟としていたホテルなどとの契約が期限切れになりつつある、という。200人台の感染患者が発生すれば3,000病床のキャパがあったとしても隔離期間が14日必要だとすればギリギリの状態だと小学生でも分かる。

 政府・担当大臣が集客業の自粛緩和を打ち出したが、それが誤りだと緑の狸は強く指摘すべきだった。既に小劇場や文京区の保育園でもクラスター感染しているではないか。球場やサッカー場でクラスター感染が発生すれば手の着けられない状態になるのは目に見えているではないか。

 観戦する場でいかに間隔を空けようと、出入り口やトイレでは密集し、濃厚接触が避けられない。声を出して応援してはならない、としているが呼吸はしている。空気感染が疑われている昨今、5,000人未満と人数を限った観客入場許可の科学的根拠は一体何なのだろうか。

 緑の狸は「検査拡大により感染患者(の発見)が増えた」と説明したが、それも引用記事で検査数に対する陽性患者率により完全論破された。見え透いた言い訳を考える暇があったら、実効性のある対策を採るべきだ。

 一日当たり2,000人台の検査しか出来ないとは、東京はどれほど後進国なのだろうか。なぜ大学や研究所などのあらゆる機関に動員要請して、総力で検査拡大に取り組もうとしないのだろうか。本気でオリンピックを来年夏に開催する気なら、今年中に確実に収束させなければならない。そうした覚悟もなく、対策もなく、ただ願っているだけなのか。

 「普通の都民」はこの程度の卑弥呼にも劣る呪術師のような似非・政治家にやすやすと一票を投じたことになる。「普通の都民」こそ反省すべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/212.html

[政治・選挙・NHK274] 日本も「コロナはただの風邪」とか言い出しかねず。感染対策より経済対策に前のめりの安倍内閣(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29092460/
2020年 07月 13日

 今日もまた新型コロナウィルス(以下、コロナV)の話になってしまうのだが。<日々、イラダチが募っているのだ。(^^ゞ>

 知人女性が「何で政府は、『若者が多い』とか『医療が逼迫していない』とか言って、経済対策を優先し、コロナ対策に力を入れないのか」と怒ってる。
 
「そのうち西村大臣とかも、ブラジルの大統領やあのポスターの子みたいに『コロナはただの風邪だ』とか言い出すじゃないの〜?」(`´) <お怒りはごもっともだ。(・・)>

 ちなみに『コロナはただの風邪だ』と豪語していたブラジルのボルソナロ大統領は、経済対策を優先した結果、同国の感染者は180万超、死者数は7万人超で米国についで2位に。<ブラジルの人口は約2億人。>

 マスクは不要だと、自らつけずに公務を行なっていたのだが。先週、体調がイマイチになって検査したところコロナVに感染していることが判明。しかも大統領府の職員が何と100人以上も感染していたこともわかったという。(゚Д゚)

 で、知人が「ポスターの子」と言っていたのは、都知事選に出馬していた38歳のユーチューバー平塚正幸氏(国民主権党公認)のこと。ポスターに大きく「コロナはただの風邪」と記し、特別なコロナV対策は不要だと主張していた。

「(新型コロナは)季節性のインフルエンザと比べても感染者数は少ない。嘘を流すメディアこそ病原体です。新型コロナウイルスで死んだ人は知り合いにいないし、亡くなった方の平均は75歳ですよね。申し訳ないけど、もともと死に近かった人しか亡くなっていない」(NEWS ポストセブン7.1)

* * * * *

 確かに今の感染者の多くは、20〜30代の若者が占めており、重篤化する可能性が少ないのであるが。だからと言って、何の対策もとらなければ感染者の数が増えるばかりだし。いずれ家族や周辺にいる中高年者、高齢者に波及するおそれが大きい。(-"-)

<かつて、子供は感染しにくいなんて話も出ていたのだが。ここ数日になって、乳幼児や小中学生の感染者が急に増加して来た。検査や消毒のため臨時休園、休校せざるを得ないところも増えている。重篤化しないことを祈るばかりだ。>

 ちなみにスウェーデンは「高齢者や持病のある人以外の国民は重篤化しない」ということを前提に、ロックダウンは行なわず。感染が広がっても、無症状や軽症で終わるし、抗体ができて集団免疫が築かれるので、プラス要素が大きいと考えていた。

<福祉大国ゆえ、高齢者は施設で生活している人も多いとのこと。自宅在住者は買い物や食事のケアを行なって、外出を制限し、感染防止に努めていた。>

 しかし、結局は高齢者にも感染が広がった上に、非高齢者にも重篤化する者がいたため、5〜6月に死亡者が激増し、5000人を突破。<人口100万人当たりの死亡率だと世界7位の数字。>また、首都ストックホルムで行なった検査では、抗体率は6〜7%しかなかったとのことで、集団免疫を築くことにも失敗した可能性が大きいという。(-_-;)

 いつも書くように、mewは、経済対策を軽視していいと言っているわけではないし。また全国を対象に緊急事態宣言を出した方がいいとも考えてはいない。(-"-)

 ただ、経済対策を重視するあまりに、感染拡大の防止策を何も行なわず、このまま放置していていいのかと問うているのだ。(・・)

 東京は、もう4日連続で200人以上の新規感染者が出ている。確かに20〜30代の若い人が多いようなのだが。11日には、60代以上が23人、90代が5人いたという。
 もう多くの人が気づいているように、「夜の街」関連は半分もいない。むしろ一般人の家庭内感染、飲食会などでの感染が増えているし。感染経路不明の人の割合が半分近くあることに留意すべきだろう。

 また、全国各地では、東京由来以外の感染者も増えている。経済重視で基準をゆるくした大阪も、新規感染者が30人出て、黄信号が灯ったとのこと。

 さらに先ほども書いたが、首都圏や他府県で乳幼児や小中学生の感染者が増えて来たことも心配だし。舞台の関係者と客など、新たな形のクラスターが出現したことも気になってる。

 立民党の枝野代表は、東京を中心とした緊急事態宣言の発出に言及したそうだが。政府としても何らかの対応をすべきことは間違いあるまい。<そうしなければ「ただの風邪〜」って言ってるのと一緒だよね。(~_~;)>

『立憲民主党の枝野幸男代表は12日、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数が急増していることに関し、「さらに感染が拡大すれば政治の不作為による失敗となる。少なくとも東京を中心に緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べた。千葉市で記者団に答えた。(時事通信20年7月12日)』

* * * * * 

 しかし、政府はそんなことお構いなしに(orまるでコロナV問題が終息したかのような感じで?)経済対策に前のめりになっているのだ。(~_~;)

『政府は10日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めた。22日から始める旅行などの需要喚起策「Go To キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。

 今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が5000人以内、もしくは収容人数の50%以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね3週間ごとに緩和を行っており、8月以降は5000人の人数制限の撤廃を想定している。

 菅官房長官は10日の記者会見で、東京都内などで感染者が増えていることに関し、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことを基本的な考え方としている」と述べ、制限の緩和方針を維持する考えを示した。(読売新聞20年7月10日)』

 安倍内閣は「Go To travel」キャンペーンを前倒しして、7月22日から始めることにしたそうだが。実際のところ、観光系はまさにこの夏が勝負になるだろう。

 既に春休み、GWと稼ぎ時を失っている上、本来なら7〜8月に開催されるはずだった五輪特需も受けられないことになってしまったのだ。もしコロナ感染の問題が波及しないのであれば、是非、この夏に少しでも利益を挽回して欲しいところなのだが。

 でも、もし全国で感染者数が増加すれば、旅行どころじゃなくなるのは明らかだ。(++)

『西村経済再生相「『Go Toキャンペーン』は当然、首都圏での感染が広がっていくことを、注意しながら進めていかなければいけない」

 西村大臣は、直近の感染状況をみると、全国の感染者の6割を東京、埼玉、千葉、神奈川を含めた1都3県で、8割を占めていると指摘した。

 そのうえで、7月22日から始まる予定の、政府の「Go Toキャンペーン」については、こうした状況に配慮して、感染拡大防止策を講じながら、展開する必要があるとの見方を示した。(FNN20年7月12日)』

 安倍内閣は、都合の悪いものはフタをして(or排除して)がお得意なのだけど。都合の悪い首都圏だけうまく外して、感染防止やキャンペーンを成功させることなど可能だと本当に思っているのだろうか?(@@)

* * * * *

 また先週から野球やサッカーで、観客を入れてのリーグ戦が始まって。スポーツ好きのmewとしても、できれば各種の競技がどんどん試合が行なえるようになって、盛り上がってくれればと願っているのだけど。

<ちなみに、ばんえい競馬も11日から観客を入れていた。また中央、地方の場外馬券場が一部で営業を再開したのだが。中央は当日払い戻し不可って。換金のおばちゃんが復活しちゃいそ〜。^^;>

 でも、政府が8月以降は5000人の人数制限の撤廃を想定しているという記事を見ると、何故、そんなに急ぐのかと不思議に感じてしまう部分もある。

 もちろんスポーツ界でも、各チームの営業や雇用、スポンサーの問題や選手の士気の問題など色々あるとは思うけど。

 まさか秋に五輪が開催するかしないか決まるから、それまでにスポーツの試合や協議会を多数の観客入りで催行できるところを示そうとかいう気でやってるんじゃないでしょうね〜。(-"-)

 観客の方も最初は慎重に行動するだろうけど。だんだん慣れて来たら、あまりケアしなくなって、コロナV感染的に問題ある動きをするようになる可能性が大きいし。
 あまり急ぎすぎて、もしどこかの会場でクラスターが起きたら、他の競技や五輪にも影響することになりかねないので、慎重にコトを運んで欲しいのだけど。誰か冷静になって、アドバイスできる人はいないのだろうか?(・・)<コロナ対策の分科会のメンバーに、読売新聞の東京支社の役員とか入れたりしちゃってるからな〜。(-_-;)>

 ともかく政府には、コロナVをナメないように。経済対策を急ぐあまりに感染拡大を助長して、却って国民を苦しめるような結果にならないように、与党も野党も、メディアも国民も、言うべきことをどんどん言って行く必要があると思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/213.html

[政治・選挙・NHK274] 武漢肺炎は「風邪と同じようなもの」と発言する御用評論家たち。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_13.html
7月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<10日厚労省が、新型コロナウイルスの「後遺症」について8月から研究を開始すると発表した。来年3月末まで、2000人を対象に実施する予定だ。政府が研究をスタートさせるのは、後遺症に苦しむ人が予想以上に多く、症状が深刻だからだ。

 後遺症の症状は、発熱や頭痛、息苦しさ、倦怠感、味覚障害などさまざま。NHKの5月時点の調査によると、7%が後遺症に苦しんでいるという。PCR検査で陰性になり退院した後も、社会生活を送れないケースもある。どうやら新型コロナは陰性になったらオシマイ、という病気ではないらしい。

 21歳の男子学生は、退院後も2カ月近く、37度5分前後の発熱や倦怠感、息切れ、嗅覚障害が続き、休学を余儀なくされているという。

 また、10代の男性は、血液検査や肺のCT検査では異常は見つからないのに、発熱や頭痛といった症状が消えず、倦怠感の強い日はベッドから起き上がれないという。体重は8キロも減った。
 イタリアの呼吸器学会は、新型コロナから回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘している。

■陰性でもウイルスが臓器に残っている可能性が

 どうして、陰性になっても重い症状が続くのか。原因として“肺線維症”や“免疫暴走”“ウイルス残存”などが考えられている。

 新型コロナに限らず、肺炎には“肺線維症”という後遺症がある。肺が萎縮して肺組織が硬くなってしまい十分に酸素を取り込めなくなり、息切れが起きてしまう。

 “免疫暴走”は、免疫システムが過剰反応し、正常な細胞まで攻撃してしまう現象だ。発熱や頭痛は免疫暴走が原因の可能性があるという。

 また、PCR検査では陰性でも、ウイルスが臓器に残っている可能性も考えられるという。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「新型コロナは、通常の風邪とは違うということです。このウイルスは、肺だけでなく、全身に影響を与え、炎症を起こす力がある。炎症が回復する過程でさまざまな症状が出ているとも考えられます。もちろん、肺線維症や免疫暴走、ウイルスが体内に残っている可能性もあるでしょう。いずれにしろ、まだ分からないことが多い。なぜ、人によって無症状だったり、後遺症まで生じるのかも大きな謎です」

 安倍政権は「Go To キャンペーン」などと、全国規模の旅行を奨励しているが、大丈夫なのか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 武漢肺炎を普通の「風邪」だという御用評論家がいる。また集団免疫を唱える御用学者もいる。彼らは防疫に関して検査抑制という誤った政策を採り続けている安倍自公政権に取り入ろうとしているかのようだ。

 しかし国民に間違ったアナウンスを行う罪は甚大なものがある。それにより気が緩み、感染爆発を起こしたらどう責任を取るつもりなのだろうか。果たして、安倍自公政権は今月二十日過ぎにも「GO TO キャンペーン」を開始するという。バカに政権を委ねていると、国民は飛んでもない目に会わされる。

 しかも武漢肺炎の感染患者は陰性となって退院した後にも「後遺症に苦しむ人が予想以上に多く、症状が深刻だ」という。「NHKの5月時点の調査によると、7%が後遺症に苦しんでいるという」し「後遺症の症状は、発熱や頭痛、息苦しさ、倦怠感、味覚障害などさまざま」だという。

 もちろん肺炎には「新型コロナに限らず、肺炎には“肺線維症”という後遺症がある」そうだ。そして「発熱や頭痛は免疫暴走が原因の可能性がある」という。「“免疫暴走”は、免疫システムが過剰反応し、正常な細胞まで攻撃してしまう現象だ」。

 上記記事には前段で記述した範囲でしか記述されていないが、別の調査では武漢肺炎に罹患し陰性となった者には血管の硬化や臓器の一部に深刻なダメージが残っている場合がある、という。

 いずれにせよ、武漢肺炎の後遺症に関しての研究はこれからだろうが、安倍自公政権を擁護して「武漢肺炎は単なる風邪の一種でインフルエンザと共生しているように、武漢肺炎とも共生すればよい」と無責任な発言を行っている評論家たちは無知蒙昧な自身を恥ずべきだ。彼らは害悪だけを撒き散らす恥知らずな連中でしかない。

 検査の拡大と患者の隔離を当初から主張されていた医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「新型コロナは、通常の風邪とは違うということです。このウイルスは、肺だけでなく、全身に影響を与え、炎症を起こす力がある。炎症が回復する過程でさまざまな症状が出ているとも考えられます。もちろん、肺線維症や免疫暴走、ウイルスが体内に残っている可能性もあるでしょう。いずれにしろ、まだ分からないことが多い。なぜ、人によって無症状だったり、後遺症まで生じるのかも大きな謎です」と語っているが、彼の言動こそが科学的根拠に基づく医師の発言ではないか。

 同じ発言を繰り返すが、安倍自公政権は今月二十日過ぎにも「GO TO キャンペーン」を開始するという。バカに政権を委ねていると、国民は飛んでもない目にあわされる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/222.html

[政治・選挙・NHK274] 利権の塊でしかない「Go To キャンペーン」は全国的な感染拡大を招くだけだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto.html
7月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。

 政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。

 宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。

 市は市施設のうち、3密が避けられなかったり、市外からの利用が見込まれるような施設について、4月中旬ごろから順次、最長で6月末まで閉鎖していた。再閉鎖する施設は、今後の感染状況などから判断する>(以上「東奥日報」より引用)


 青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した、というが地方の本音ではないだろうか。また宮下市長は「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と語ったが、市政を預かる者として当然の言葉だろう。

 政府・厚労省が対策に当たるべき武漢肺炎に関する広報に、経済再生担当大臣がシャシャリ出ているのもどうかしている。経済再生と武漢肺炎対策とは別物でなければならない。さもなければ、経済のために感染症対策をおざなりにしてしまう危険性が高い。事実、安倍自公政権は経済のために武漢肺炎の爆発的感染拡大に目を瞑っている。

 世界では一日当たり武漢肺炎の感染患者数が23万人を超えて、最大を記録している。増加傾向が一層強まっているこの時期に、政府はベトナムなどから「技術実習生」などの入国禁止を近々解除する方針だという。元々経団連の御用聞きだった安倍自公政権がここに来て経団連の下足番にでも成り下がってしまったようだ。

 本気で経済を再生するのなら「Go To キャンペーン」で観光業者を狙い撃ちにするのではなく、消費税廃止で国民の消費意欲を高める政策を実施すべきだ。武漢肺炎で窮地へ追い込まれているのは観光業者だけではない。あらゆる消費が沈静化している現実に目を向けるべきではないか。そして観光業者への支援策は中抜きが多く複雑な手間暇を要する「Go To キャンペーン」ではなく、高速道路一日千円乗り放題の方が制度利用が簡単で、しかも経済的効果が広範に及ぶのではないだろうか。

 しかし「Go To キャンペーン」を実施するのは今ではない。東京や首都圏の武漢肺炎が収束してからのことだ。宮下市長のみならず、全国の武漢肺炎患者の出ていない県知事や市町村長はそう願っているはずだ。現に、地方の県で武漢肺炎の感染者が出ている場合も、その多くが東京由来と思われる。

 宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示し、市は観光割引が始まり4連休もある今月下旬に向けて、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入ったという。市民の健康と命を守る立場にある市長として当然のことではないだろうか。むしろ武漢肺炎の危険性を顧みず、浮かれるように「Go To キャンペーン」若者たちを囃し立てて武漢肺炎の感染拡大を招いているのは安倍政府ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/234.html

[政治・選挙・NHK274] 鹿児島知事選で自公候補が敗れる。奇妙だった支持関係+アイヌ新施設開業〜超保守の差別意識(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29093874/
2020年 07月 14日

【国際スケート連盟(ISU)が、今年度から「ISUスケーティング・アワード」を創設。11日、コロナ禍のため、オンラインで表彰式が行なわれた。

 初代の「最優秀スケーター」は、日本の羽生結弦(25)が選出されることに。(Nチャンと接線だったらしい。)黒のスーツにノータイ、ヘッドマイク姿でリモート出席した羽生は、名前が呼ばれた瞬間、満面の笑みで史上初の賞を受けたという。(*^^)v祝
 
「毎日の中で常に思っているのは、より強く、よりうまくなろうということ。皆さんのおかげで、こうやってスケートができていること、自分が追い求めるスケートができていることが本当に幸せです。いつも応援ありがとうございます。そしてこれからも一生懸命、自分の理想のスケートを追い求めて頑張っていきます」と英語と日本語でスピーチした。

 羽生は世界各国のトップスケーター(男女とも)の憧れの的で、大会やパーティーでは、一緒に写真を撮ってもらって喜んでいる選手が結構いる。日本の選手の中で、ここまで世界の注目や評価、敬意を集める選手が出るとは、かって夢にも思わなかった。

 ただ、あのあどけなかったユヅくん(羽生)もいつの間にか25歳とツアーでは最年長クラスに。ここ1〜2年、4回転をバイバシ飛ぶ若い選手が出て来て、追い上げが激しいのであるが。負けず嫌いのユヅくんは、体力維持のトレーニングに加えて、4回転半、5回転ジャンプに挑戦しているとの情報も。コロナ禍が早く終息して、今季のGPなどが開かれることを&ユヅくんや皆の演技が見られることを心待ちにしているmewなのである。(^^♪】

* * * * *

 さて、12日の鹿児島知事選で、何と自公の推薦を受けた現職の三反園訓氏が前九州経済産業局長の塩田康一氏に敗れる波乱が起きた。(・o・)

<塩田 康一 (54) 222,676、三反園 訓 (62) 195,941、伊藤 祐一郎 (72) 132,732・・・以下4名。投票率は49.84%>

 この知事選、ちょっと妙な感じの選挙だったのだ。^^;

 16年に行なわれた前回の選挙では、自公は川内原発の再稼働を推し進めていた現職知事の伊藤祐一郎現職の伊藤氏を支持。それに対して、元テレ朝の報道記者だったリベラル派の三反園氏が脱原発を訴えて挑戦。民進党や社会民主党の県連の後押しも受けて、初当選したのである。(・・)

 ところが三反園氏は、当選後、どんどんと保守派や九州電力勢力に巻き込まれ、脱原発どころか、原発再稼動を容認する立場に。この変節ぶりに野党勢や投票した県民は「裏切られた」と失望し、離れて行ったのであるが。逆に安倍自民党にとってはおいしい存在になったため、今回の選挙では自公の推薦を得ることになった。

 他方、立民党や連合などの野党勢力は、対立候補として、塩田氏と伊藤氏の一本化することを目指していたのだが。交渉がうまく行かず。ここが不思議なところで、立民党の鹿児島県連や連合は何故か前回は敵対していた原発容認派の元職の伊藤氏を推薦することに決定したのだ。

 で、結局、自民党の支持者の中には、もともとリベラル派の三反園氏に投票する気にならず、伊藤氏に投票した人が4割もいたとのこと。立民党の支持者も元職の伊藤氏に投票する人が半分もおらず。その結果、伊藤氏がいわば漁夫の利をさらう形で、初当選を果たしたのだった。(@@)

 野党が東京都知事選に続いて、鹿児島県知事選でも候補者を一本化できなかったのを見て「何だかな〜」とぼやいてしまうところがあったのだけど。<国民党は塩田氏か伊藤氏の自主投票。>

<立民党県連の川内博史衆院議員いわく「新型コロナウイルス対応という重大で危機的な局面を乗り切り県民の生活を守るには、次の知事には前の知事がふさわしいと判断した」とか。でも、前回戦った三反園氏を推薦する自公も節操がないと思うけど、敵だった保守派の元職を推薦した立民もどうかと思うよね〜。^^;>

 ただ、自公が都知事選と同様、自前の推薦候補が立てられなかったのも情けないし。しかも、鹿児島県知事選ではギリギリまでテコ入れをはかっていたのに、推薦候補が敗れてしまったわけで。以前に比べて、かなりパワーダウンしているように見える。(・・)

『自公が現職てこ入れ 鹿児島知事選

 自民党の二階俊博幹事長は9日、豪雨被害が出ている鹿児島県を訪れ、被災現場の視察や建設業関係者らとの意見交換を行った。

 出席者によると、二階氏は12日投開票される同県知事選に言及し、自民、公明両党が推薦する現職候補に「支援を一生懸命やってほしい」と呼び掛けた。

 公明党も9日開いた中央幹事会で、現職へのてこ入れを確認。席上、佐藤茂樹選対委員長は「現職候補が現状劣勢だ。党として最後の押し上げに取り組んでいく」と述べた。(時事通信20年7月9日)』 

* * * * *

『自公敗北、政権に冷や水 保守分裂の鹿児島知事選

 保守分裂選挙となった12日投開票の鹿児島県知事選で、自民、公明両党推薦の現職が敗北した。

 東京都知事選を乗り切り、都議補欠選挙も制するなど逆風下の安倍政権にとっては明るい材料が続いていただけに、冷や水を浴びせられた形となった。政権への影響を指摘する声もある。

 安倍晋三首相は13日、知事選敗北について、熊本県人吉市で記者団に「大変残念だった」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「地域それぞれの状況もある中での結果だ」と述べた。

 再選を目指した現職に対してはかねて県政運営に対する批判が強く、党として推薦を決めたものの、党内の支持は他の2候補にも流れた。岸田文雄政調会長は会見で「保守票が分散した」と語った。

 自民党内では秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されており、都議補選に続く連勝となればこうした空気がさらに強まる可能性もあった。党関係者は「せっかく都議補選で全勝して良い雰囲気になったのにもったいない。解散の空気が少ししぼむ」と指摘した。

 また、鹿児島は同党の森山裕国対委員長のお膝元。森山氏は、首相との隙間風が指摘される菅氏、党側を押さえる二階俊博幹事長との「二階―菅―森山ライン」で先の後半国会を党主導で仕切ってきた経緯がある。自民党閣僚経験者は「森山氏の失点は幹事長、官房長官にもマイナスになる」との見方を示した。 (時事通信20年7月13日)』

 でも、いくら安倍自民党が弱体化しても、野党がバラバラのままでは負けてしまう可能性が大きいわけで。そろそろ本気で共闘(選挙協力)の仕方を考えて欲しい。(・・) <合流は簡単には行かないので、ともかくまずは選挙協力できる体制を築こうよ。>

 話は変わって、昨日7月12日、アイヌ文化の復興拠点を目指す民族共生象徴空間「ウポポイ」がスタートした。(**)

<俳優の宇梶剛士さんがアンバサダーを務めている。宇梶剛士さんの母親のアイヌの詩人&古布絵・絵本作家だという。>

 2019年5月、アイヌ施策推進法(アイヌ新法)が成立。これは、政府がようやく「アイヌ民族を日本の先住民族である」と認め、それを明記した画期的な法律だ。

 また同法では、日本政府がかつてアイヌ民族を差別したり、言葉や文化を制限したりしたことへの反省も含めて、市町村が作成したアイヌの文化や伝統などに関する事業計画を国が認定し、交付金を支給すると規定。それをもとに白老町に文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」が作られることになった。(・・)

 ただ、残念ながら、安倍首相や仲間たちの支持団体である日本会議は、アイヌを先住民族だと認めていない。彼らは日本は神武天皇が作った大和民族の単一民族国家だと考えており、日本の領土内で他の民族が先住していたという事実を認めようとしないのだ。(-"-)

<19年にアイヌ新法を制定した際も、日本会議系の議員や識者が、アイヌ利権や中国、朝鮮の反日思想が絡んでいるなどトンデモ失礼なことを訴えていた。(-_-;)>

* * * * *

 今回も、安倍側近の萩生田光一氏が文科大臣であるにもかかわらず、アイヌ差別に関して「価値観の違い」「私は考えるところがある」などと妙な発言をして物議をかもすことに。あとで修正っぽい釈明をしたものの、本心ではアイヌ民族を尊重していないことがよ〜くわかった。

『アイヌ差別の歴史に持論 萩生田氏「価値観違いあった」

 北海道白老町で今月12日に開業する先住民族アイヌをテーマとする初の国立施設「民族共生象徴空間」(愛称ウポポイ)をめぐって、萩生田光一文部科学相は10日の閣議後会見で、アイヌの人々が受けてきた差別の歴史をどう伝えるのかと問われ、「原住民と、新しく開拓される皆さんの間で様々な価値観の違いがきっとあったのだと思う。それを差別という言葉でひとくくりにすることが、後世にアイヌ文化を伝承していくためにいいかどうかは、ちょっと私は考えるところがある」と述べた。

 さらに萩生田氏は「歴史に目隠しをするためにこの施設をつくったわけではない」と説明した上で、「仮に負の部分というか悲しい歴史があるとすれば、伝承いただける方が施設を通じて、お話ししていただいたり何か記録を残したりすることが大事だと思う。それは決して否定はしないし、目を背けるつもりもないけれど、せっかくの施設ですから、前向きにアイヌ文化の良さを広めていくことに努力したい」と語った。(朝日新聞20年7月10日)』

『萩生田光一文部科学相がアイヌ民族をめぐり「差別でひとくくりにするのはどうか」などと発言したことについて、同氏は11日、北海道白老町で記者会見し、「もちろん困難な時代を越えてきたアイヌの人たちがいたのも事実だ」と釈明した。(略)

 同氏は11日の会見で「これまでの歴史や経緯を全て差別という言葉でひとくくりにすることが、アイヌ文化を伝承していくためによろしいのかという発言だ」と改めて述べ、ウポポイについて「(差別の歴史を)正しく伝承しながらアイヌ文化を国内外に発信する拠点として活用いただきたい」と語った。(時事通信20年7月11日)』

 いまだにこんな風に民族差別意識を有して、前近代的な思想に基づいた政治を行なっているのかと思うと尚更に、早く安倍内閣を倒さなければと思ったmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/235.html

[政治・選挙・NHK274] 日本は独立国家なのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_65.html
7月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<ついに大規模感染が起きた…

 恐れていた事態が、ついに現実になった。  沖縄の米軍基地で新型コロナのクラスターが複数発生し、感染者は今月に入って12日までに63人にのぼった。

 しかも米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。これでは基地を抱える沖縄県は感染症対策の手の打ちようがない。

 普天間基地(宜野湾市)で7月8日に5人の新型コロナの感染者が判明、9日にはキャンプ・ハンセン(金武町)で複数の感染者が出たが、11日なって数字が跳ね上がり、一気に60人を越えた。

 一方、沖縄県内では8日に69日ぶりに県内で2人の感染がわかり、9日に1人増えて合計3人の感染が確認されているが、沖縄県民の人口約145万人のうちの3人に対し、在沖縄米軍は2万5843人(2011年6月現在、沖縄県調べ)のうちの63人となり、異常なほど高い感染率を示している。

 沖縄の中には、日本と米国という2つの国があるのに等しい。米国は基地を提供している側の日本に対し、基本的な情報さえ提供しない。これで信頼関係など築けるはずがない。

 米国では感染者が300万人を越え、8日には6万人の新規感染者を記録した。日本政府は米国からの上陸拒否を続け、水際対策を徹底しようとしている。  しかし、米軍だけは例外なのだ。

数百人でバーベキュー

 日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もない。日本政府の水際対策は「ただし、米兵を除く」という一文が加わったザルというほかない。

 米国は9月に会計年度が切り替わる。これに合わせて米軍では7月、8月に世界規模での人事異動があり、在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄には大勢の米兵や軍属が押し寄せている。

 基地が所在する他の自治体も例外ではない。11日には神奈川県の米海軍厚木基地(大和市、綾瀬市)が「基地内で複数のコロナ感染者が出た」と発表した。だが、沖縄の米軍同様、感染者の属性、行動履歴は発表していない。

 米軍は出国前に14日間の行動制限(隔離措置)を行い、日本に入国した後も同じく14日間の行動制限をしているという。こうしたコロナ対策が確実に実行されているならば、なぜ基地内で感染者が急増しているのか。

 米国の独立記念日にあたる7月4日、沖縄県の各部隊は記念行事を縮小する方針を示していたが、実際にはバーベキュー・パーティーなどが開かれ、基地の外に繰り出す米兵たちが目撃されている。

 沖縄タイムスによると、同日、うるま市の肝高公園で管理者の県から許可を得ないまま元米兵の男性が主催するバーベキューやアルコールを提供するイベントが開かれ、米国人や地元の人ら数百人が参加した。

 東京の在日米軍司令部が健康保護のための警戒レベルをC(重大)からB(中程度)引き下げたのに合わせて、沖縄の在日米海兵隊は6月17日から米兵の外出を緩和していた。このタイミングで独立記念日を迎えたのだ。

最高レベルの感染防止対策?

 米軍はクラスターの発生に伴い、10日になって普天間基地とキャンプ・ハンセンのロックダウン(閉鎖)を実施し、さらに1日後の11日午後になって、ようやく感染の急拡大を沖縄県に通報した。

 慌てた玉城デニー沖縄県知事は、在沖縄米軍トップのステーシー・クラーディー四軍調整官(海兵隊中将)と約30分にわたり、電話で会談した。玉城氏は「米国から沖縄への移動禁止」「基地内の感染防止対策を最高レベルに引き上げ、違反者の米国への送還」などを求めたのに対し、クラーディー氏は「私の権限における最高レベルの感染防止対策を取っている。米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と答えたという。

 電話会談後、玉城氏は「米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と強い口調で米軍を批判した。 沖縄県は米軍の要請にもとづき、提供された感染者数の公表を控えてきたが、クラーディー氏が「私に権限はないが、県が公表しても報告を続けたい」と答えたため、県が感染者数の公表に踏み切った。これにより、11日だけで45人が感染し、7月に入って60人を越えたことが明らかになった。

 米軍が情報を出し渋るのは、米国防総省が3月30日、「新型コロナ・データの公表基準」を発出し、「運用上の安全への懸念から、(感染者の所属する)個別の部隊、基地、司令部での集計は公表しない」との方針を示しているためだ。

 一方、日米両政府の間には2013年1月の日米合同委員会で取り交わした「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年9月修正)があり、「人の感染症」について「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことになっている。  米軍は政府間の取り決めよりも米国防総省の通達を優先させていると考えるほかない。とはいえ、ある程度の情報を沖縄県側に伝えているのをみると、新型コロナの重大性との間で揺れているのだろう。

米軍がホテルを借り上げた理由

 基地内の感染爆発を受けて、米軍は北谷町の外資系ホテルを1棟借り上げ、海外からの人事異動者の隔離施設として利用を始めた。収容人数や使用期間は分かっていないが、同ホテルのホームページには、客室160室とあり、2つの屋外プールを備えている。

 琉球新報によると、北谷町の野国昌春町長は「人事異動期間を延ばして人数を分散するなど、異動者を基地内で隔離できる方法を考えてほしい」と苦情を述べた。町は外務省沖縄事務所のほか、在沖縄米国総領事館などに対して抗議文を郵送したという。

 町長の怒りはもっともだ。基地の中ではどのように感染が広がっているのか皆目わからないのに、今度はフェエンスを越えて町内の施設を使って米兵を隔離するというのだ。

 基地内で十分な感染症対策が取られていれば、クラスターの発生など起きるはずがない。実効性が疑わしいにもかかわらず、そうした対応を基地の外に広げる米軍の判断を、住民の命を守る立場の町長が受け入れられるはずがない。

 米軍はホテルを借り上げた理由を「基地内の施設では収容しきれないため」としている。すると、次には感染者が増え、基地内の医療施設で収容しきれなくなった場合、基地外の病院の利用を可能性が出てくる。

コロナ禍まで沖縄に押しつけるのか

 沖縄県は米軍関係者から住民に感染が広がるおそれがあるとして、中部地域のPCR検査体制を強化するほか、感染した軽症者や無症状者の療養施設を確保する準備を始めた。また沖縄県議会は10日、感染防止対策の徹底と米軍に情報開示を求める意見書と決議を満場一致で採択した。

 沖縄で起きている米軍の問題は、もはや沖縄県に任せるレベルを越えている。日米両政府が前面に出るべき局面を迎えたといえる。現にクラーディー四軍調整官も「米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と述べているではないか。

 日米両政府で提供し合うべきなのは情報だけにとどまらない。米軍の異動を一時的に停止させ、基地内で発生したクラスターを日米双方の協力によって解消する必要があるのは言うまでもない。

 基地を沖縄に押しつける日本政府が、米軍基地のコロナ禍まで沖縄に押しつけていいはずがない>(以上「現代ビジネス」より引用)


 日本には先の大戦後も引き続き連合軍に占領されている地がある。連合軍の主力だった米軍が日本全国各地の基地を占領したまま、現在に到っている。

 名目は「日米安全保障条約」となっていて、日本の防衛を担うため、としているが、実態は米国本土防衛のために日本を中ソに対する前線基地として利用するためであることは日米両政府の暗黙の了解だ。だから諸外国と比しても格段に日本政府の権限が奪われている「日米地位協定」が未だに改定されないまま存続している。

 しかし暗黙の了解ももはや限界ではないだろうか。日本国民は現実を理解できないほど暗愚ではない。日本全国各地に散在する米軍基地は「治外法権」の米国による占領地だ。しかも「思いやり予算」と称する「年貢米の拠出」まで義務とされている。

 これほど馬鹿にされた二国間関係が世界の何処にあるだろうか。日本政府が空路を閉鎖し国民に自粛要請しようが、米軍はビザや防疫体制に関係なく。武漢肺炎の感染拡大の嵐が吹き荒れている米国本土から直接日本の基地へ飛行機などで「自由に何時でも何人でも」やって来られる。そして独立記念日に基地内で盛大にバーベキュー・パーティをやったというから言語道断だ。

 米軍基地内で感染拡大した患者の隔離病棟確保の対策としてか「米軍は北谷町の外資系ホテルを1棟借り上げ、海外からの人事異動者の隔離施設として利用を始めた。収容人数や使用期間は分かっていないが、同ホテルのホームページには、客室160室とあり、2つの屋外プールを備えている」という。何たることだろうか。

 基地だけならまだしも、基地内でクラスター爆発したからといって、基地外へまで米軍人の収容施設を「借り上げる」というのは日米安保条約に基づく協定違反ではないのか。なぜなら基地外のホテルを米軍の宿泊施設として借り上げる、ということは米軍が際限なく日本国内の基地の米軍兵士を増員できる、ということではないか。

 北谷町の野国昌春町長が「基地の中ではどのように感染が広がっているのか皆目わからないのに、今度はフェエンスを越えて町内の施設を使って米兵を隔離するというのだ。基地内で十分な感染症対策が取られていれば、クラスターの発生など起きるはずがない。実効性が疑わしいにもかかわらず、そうした対応を基地の外に広げる米軍の判断を、住民の命を守る立場の町長が受け入れられるはずがない」と怒りを隠せないのも当然だ。

 安倍自公政権は当事者として米軍に説明を求めているのだろうか。或いは米国トランプ大統領に説明を求めているのだろうか。香港どころではない、日本の独立が米軍のやりたい放題によって、根底から脅かされている。この事態に対処できないとしたら、安倍自公政権に日本を代表する政権としての存在意義すらない。沖縄の問題は日本国民全体の問題だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/239.html

[政治・選挙・NHK274] ダムは洪水調整に役立つのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_62.html
7月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)

 球磨川の水害に対して、脱ダム宣言をした熊本県知事を批判する輩が何の根拠もなく跋扈しているが、果たしてそうだろうか。ダムが水害対策に本当に有効なのだろうか。

 一昨年かそれ以前か、豪雨により宇和島の一部が川沿いの集落が水没して被害者まで出た。その際に、当局は決して認めなかったが、住民から豪雨のさなかに上流のダムから放水したため被害が拡大したとの声が上がった。

 一昨年の7月6日の周南市三丘地区から光市立野地区にかけての島田川流域の水害では、豪雨のさなかに上流の中山川ダムを放水したのではないか、との疑念の声が住民から上がった。それは豪雨の推移とは関係なく一時に川が増水したからだ。

 ダムは貯水量に限度がある。その限度を超えて貯水するとダムが崩壊して貯水した大量の水が激流となって下流域に襲い掛かる。そのため豪雨のさなかでもダムの水門を開けざるを得ないこともある。

 またダムの水門を開けてなくても、河川改修や浚渫を怠っていれば河川の単位当たり流水量が減少する。指摘するまでもなく、河川の流水量は河川の断面積に比例する。断面積が大きければ河川の氾濫するまでの「可能流水量」が多くなる。

 だから浚渫を怠り、河川に中洲が出来たり、岸に土砂が溜まって河川敷となり草木が茂っていれば、それだけ河川の断面積が小さくなる。つまり単位当たり流水量が少なくなる。河川の氾濫を防ぐにはダムの建設よりも、河川の単位時間当たり流水量を多くする必要があるのだ。

 熊本県のみならず、全国の河川管理はかなり杜撰になっている。それは小泉政権以後、公共事業を削減し続けて来たからだ。第二次安倍内閣では発足当時、安倍氏は「国土強靭化」を謳って、公共事業予算を増やすと約束した。しかし現実は殆ど増えず、全国の「治山、治水」はなおざりにされた。

 結果として砂防堰堤の整備は進まず、山林に間引きした木々は放置され、河川改修や浚渫は遅々として進んでいない。地方に暮らしていれば、そうした現実を日常的に目にしている。

 線状低気圧、という言葉は今年になって初めて聞く言葉ではないはずだ。つい先年、東海地方でも線状低気圧による長時間降雨により水害を経験している。何もかも「温暖化による異常気象」という都合の良い言葉で誤魔化していては災害は毎年のように繰り返される。

 なぜ水害の原因の本質に、マスメディアは切り込もうとしないのだろうか。八ッ場ダムが民主党政権下で「ダムから人へ」というスローガンで中止にされた恨みでもあるのか、民主党政権下で「ダムはムダ」と回文にしたため、解りやすかったのだろうが、ダムというハードを建設しても水害対策に役に立たないことは明らかだ。それよりも「治山、治水」に努めるべきだ。

 八ッ場ダムは完成して間もないが、既に「壊すべきではないか」という議論が起きているのをご存知だろうか。実に膨大にな予算を投じて建設しても、ダムは膨大な土砂を堰き止めて海を細らせるだけでしかない。

 また、氾濫原を積極的に造る、という発想も必要だ。河川が氾濫する前に、川の水が流れ込む「遊水地」を造っておく必要がある。河川に沿ったサッカー場や球場として利用している土地が、氾濫する前には水が流れ込んで遊水地となるようにしておく必要がある。そうした土地はかつて「氾濫原」と呼んで、共同の葦狩場として利用していた。

 水害が多いのは民主党政権下の「ダムはムダ」という政治の結果だ、と因果関係も科学的根拠も何もない「為にする議論」はやめよう。それよりも国土強靭化を急ぐべきだ。

 「治山、治水」に国や都道府県は全力を注ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/244.html

[政治・選挙・NHK274] 恥知らずの守銭奴たち。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_37.html
7月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<お盆期間の国内線は計画の95%まで回復します。

 全日空は来月から羽田発着の路線を中心に運航本数を増やします。羽田−伊丹を結ぶ路線は来月から一日15往復に、羽田−福岡は18往復、さらに、羽田−札幌は16往復にするなど主力の国内線を計画の100%に戻します。その他の増便も合わせると来月の国内線は計画の88%の運航率で、お盆の期間は計画の95%まで回復します。全日空は「緊急事態宣言の解除後、予約数が回復していてGoToキャンペーンの影響もみられる」としています>(以上「テレビ朝日」より引用)


 この時期に「GoToキャンペーン」を予定通り来週水曜日から実施しようとするのは狂気の沙汰だ。お盆の国内線の乗客率が95%まで回復する、というが地方の本音は「東京人よ、来るな」ではないか。

 そして感染症対策としてどうしても「GoToキャンペーン」を実施するのなら首都圏などを越えて移動する者はPCR検査を事前に義務付けるべきではないか。

 経済団体が「GoToキャンペーン」を予定通り実施すべきと、発言しているようだが、「GoToキャンペーン」を契機に全国的に武漢肺炎が感染爆発したなら、やっと復活している地方の工場や経済も再び停止状態に陥りかねない。

 経済を回す必要がある、というのなら「GoToキャンペーン」ではなく、消費税廃止を経済界は政府に働きかけるべきではないか。日本のGDPの半分近くを占める個人消費にブレーキをかける消費税を実施したままにするよりも、廃止する方が全国的に広範な分野の消費を刺激して経済復活に役立つだろう。

 なにも首都圏から地方へ大移動を働き掛ける「GoToキャンペーン」を実施するよりも、遥かに国民の健康にとって安全で経済的効果の高い、しかも官邸のお友達による「中抜き」される心配が一切ない政策ではないか。

 労働組合を含め、経済団体はどうかしている。なぜ消費税廃止を一致結束して政府に働き掛けないのだろうか。かつて消費税のない当時、日本は高度経済成長を果たした。現在、日本は10%消費税を実施して、福祉大国になっただろうか。

 日本経済を復活させるつもりなら、経済団体は武漢肺炎に関して「急がば回れ」で、徹底した収束を目指すべきではないか。そのためには「検査と隔離」こそが必要で、経済団体各社が率先して社員や職員のPCR検査を受けさせるべきではないか。なぜそうした武漢肺炎収束へ向けた取り組みに積極的に参加する行動を経済団体は取ろうとしないのだろうか。

 それとも国民が感染症に罹患しようが「儲け第一主義」だとでもいうつもりだろうか。まさに守銭奴の面目躍如、というべきだろう。そういえば経済団体こそが人権無視、国際条約無視、隣国に膨張主義を押し付ける習近平氏の「国賓待遇の招待」を安倍官邸に働きかけているご本尊だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/256.html

[政治・選挙・NHK274] 政府のGoTo施策に、自治体から疑問や批判の声が。菅、小池は舌戦。むつ市長は「人災」と訴え。(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29095282/
2020年 07月 15日 

 安倍内閣は、当初から新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大防止よりも経済回復のことを重視していて。何と3月頃から「Go Toキャンペーン」を企画。4月に成立した補正予算に1兆6794億円を計上し、少しでも早く実行に移そうとしていた。

 ところが、例の中小企業支援のための「持続化給付金」事業で、電通の関連会社がトンネル会社として受注&中抜きしているのではないかという疑惑が浮上。「Go Toキャンペーン」事業の委託を見直すことになったため、計画実施が遅れることに。

 経済界や観光業界に突っつかれた安倍内閣は、かなり焦って、とりあえず「Go to Travelキャンペーン」の実施を前倒しして、7月22日から始めることに決めたのだ。

 この「Go to Travelキャンペーン」は、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当相当分のクーポンなどを1人あたり最大2万円分/泊まで付与するもの。<旅行業者経由ってところに、う〜んって思ってしまうところがあるのだけど。>

 実は、もしコロナ禍がなければ、7月24日に東京五輪開会式が行なわれる予定だったのだ。で、政府は五輪を盛り上げるために24日に体育の日を移して4連休を作ったのだが。五輪が延期になって国内外からの宿泊、観光客がいなくなったため、大手の旅行業者を中心観光業界(宿泊、交通、飲食関係などなど)は多大な収入を失うことに。さらにコロナ感染によって春休み、GWの収入も失っていることから、政府与党としても何とか少しでも早く経済回復のきっかけを作りたいと思ったのだろう。^^;

 もちろん国民や自治体の多くも、早期の景気回復を願っているし。速く旅行や観光なども楽しみたいのである。でも、6月下旬から7月初旬にかけて、東京を皮切りに、またコロナVの感染者が急増し始めたことから、国民の間でも不安が広がることに。(-_-;)

 安倍内閣は、「感染拡大の防止をはかりつつ」、予定通りに「Go To Travelキャンペーン」を実行に移す姿勢を示しているのだが。

 ここに来て、地方自治体の首長たちが、キャンペーンによる人の移動の増加によって、全国各地にさらに感染が拡大することを懸念し、次々と疑問や批判の声を上げ始めた。(**)

<何だか、やっと安倍政権の強引な施策に対して、みんなが何も言わずに従うだけの時代が終わったのかな〜という感じも受けたりして。(・・)>

* * * * * 

 東京都の小池知事は、菅官房長官がコロナ感染拡大は「東京問題」だと言ったことに「国の問題だ」と反発。GoToキャンペーンと感染拡大防止に関して、「冷房と暖房の両方をかける」「ブレーキとアクセルを同時に踏む」ようなことだと表現して、政府の矛盾に満ちた姿勢を批判した。(`´)

 青森県むつ市の宮下市長は、「Go Toトラベルキャンペーン」などで感染が地元で拡大することがあれば「今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と指摘。状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を示した。(・o・)

 安倍首相が頼りにしている&新自由主義の維新の会幹部を務める吉村大阪府知事も、ちょっと前までは政府の経済対策に理解を示していたのだが。大阪も感染者が増え始めたこともあってか、チョット考えを変えた様子。「いきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と言い始めた。(@@)

 各自治体の首長にとっても経済回復はもちろん重要なのだが。何より重視すべきは、住民の安全、生命だろう。地元で感染が拡大すれば、住民の生活も医療も、ひいては経済も守れなくなるだけに、ここはしっかりと言うべきことを言わなければなるまい。

<安倍首相も、本当は国民の生命を最も重視すべきなのだけどね。政府はもしキャンペーンで感染拡大しても、どうせまともに責任をとろうとしないだろうし。もし生命を失う人がいたら、本当の意味では、誰にも責任はとれないからね〜。(-"-)>

 先にむつ市の宮下市長の発言を取り上げよう。<これが多くの自治体のホンネだと思うのだ。(・・)>

『むつ市長、GoToに懸念 感染拡大すれば「人災に」

 青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、新型コロナウイルスの感染が首都圏などで再び拡大している現状について、状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を記者会見で明らかにした。下北の町村にも同様の対応を呼びかけたいという。

 下北地方で新型コロナウイルスの感染者に対応できる病床は、むつ総合病院の4床だけ。今月下旬から予定されている国や県の「Go Toトラベルキャンペーン」などで人が訪れ、感染が地元で拡大することがあれば「今まで我慢してきたことが水泡に帰す。今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と述べた。「政治や行政が国民、県民の命や健康をないがしろにしてはいけない。経済は大事だが、経済を回す方法はいくらでもある」として、観光施設を含めた市施設の閉鎖を検討する方針を示した。(伊東大治)(朝日新聞20年7月14日)』

『「タイミング今か」 むつ市長が再び言及

 青森県むつ市の宮下宗一郎市長は14日、政府の「Go To キャンペーン」について、「タイミングが今かどうか、考えなければいけない。(新型コロナウイルス)感染の拡大を見極めて、政府も各都道府県も決断してほしい」と語った。同市のむつグランドホテルで開かれた下北総合開発期成同盟会の会合後、報道陣の取材に応じた。

 宮下市長は「経済のためには、本当は来てほしい。でも、来てもらったことによって何かが起こったらどうするか。大変苦しい。市町村長はみんな、同じ思いがあると思う」と話した。政府のキャンペーンは「タイミングを見て、必ずやらなければいけないことだ」と強調した。(東奥日報20年7月14日)』

<ちなみに、この宮下市長(41)は、元国交省の官僚。前市長だった父親が急逝したため、14年に35歳で市長選に出馬して当選。2期めを務めている。5月に、コロナV対策の財源に充てるため夏季のボーナスを全額カットすると発表した。>

* * * * * 

 同じ東北地方では、山形県の吉村知事も、全国一律でキャンペーンを行なうことに疑問を示している。

『山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、国内旅行需要を喚起する「Go To トラベル」キャンペーンを国が前倒しして22日から全国一斉に始めるのに対し、「この時期に全国一律はいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と苦言を呈した。

 前日に、首都圏から来県していた2人の新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかり。「第2波が来つつある今、全国一律でなく、地域の実情を知る首長にお任せいただきたい」と述べ、県が進めているように、県内から隣県である宮城県、さらには東北へといったように、地域の実情に即して段階的に移動範囲を拡大していくべきだという考えを示した。(三宅範和)(朝日新聞20年7月14日)』

 小池都知事は、菅官房長官が11日に北海道で行なった講演でコロナVの感染拡大に関して「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言したことに反発。

(関連記事・『菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京&都民への差別も+沖縄米軍でクラスター』)

 その後、小池都知事と菅官房長官の間で舌戦が展開されている。

『小池知事は13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京。陽性者には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。政府が今月22日から前倒しして実施予定の観光支援策「Go To キャンペーン」に触れ、「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。(

 菅氏は13日の会見で、同キャンペーンについて「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」としつつ、小池知事の発言には「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と言及を避けた。「東京問題」と述べた真意については、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めていることなどを踏まえて発言した」と説明した。(朝日新聞20年7月13日)』

 小池氏は14日にも政府の姿勢を批判。

『小池氏は、コロナ感染が再び拡大する中、政府が旅行などを促進する「Go To キャンペーン」を前倒しして実施することについても言及。「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなことでは、本当の意味での効果は出てこないのではないかと心配している。いろいろ工夫が必要」と話し、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」と指摘した前日13日に続いて、政府の対応を批判した。(日刊スポーツ20年7月14日)』

<さらに、菅官房長官が会見で東京都内で新型コロナウイルス感染の確認後、本人と連絡が取れなくなっている事例があることを明らかにし、「(感染者の所在把握は)自治体の責任でやってもらっている」と発言。一部メディアで連絡がとれない感染者が数百人いると報じられたことに小池知事が憤慨。14日夜の会見で「連絡が取れなくなっている方はおひとりです」と反論していた。>

* * * * *
 
 大阪府の吉村知事は、5月の終わりから、大阪独自で決めた休業要請などの感染防止策の基準(大阪モデル)を修正。経済回復との両立を目指す方針を発表し、安倍内閣の経済対策にも理解を示していたのであるが。<維新はもともと新自由主義だし。安倍政権に協力的な「よ党」だし。

 でも、7月にはいって大阪も感染者が急増して、緩和した基準に触れるような状況になったため、チョット姿勢を変え始めた感じが。

 14日には官邸を訪れて安倍首相と会談を行ない、法改正などの要望書を提出したのだが。安倍首相は「コロナ対策に力強いリーダーシップを発揮しておられ、敬意を表したい」と持ち上げて見せたとか。^^;kayui!

吉村知事も、その後の会見で「総理も『実効性のある措置を取るべきじゃないか』ということで、問題意識は共有できた」と発言。また、とりあえず『「Go Toキャンペーンが社会経済の活性化のために必要ということは分かる」と理解を示した』のだが。

 しかし、『感染拡大への懸念から「やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と語った。「Go Toキャンペーン」に疑問を呈した』という。(産経新聞20年7月14日)』

 果たして安倍内閣は、このまま予定通りに全国規模で「Go To Travelキャンペーン」を実行に移すのか。それとも、様々な自治体からの疑問や批判を受けて(おそらくは地方選出の自民党議員の声も受けて)、キャンペーンの開始時期または内容を変えるのか・・・。

 全国の国民にも、しっかり見ておいて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/257.html

[政治・選挙・NHK274] いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバーら22人が、新派閥「三の会」を立ち上げた、その狙いは何か?(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dd9005ceba22cbb88b986a0023285031
2020年07月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「たそがれ政治」と揶揄されている安倍晋三首相と「ポスト安倍」を狙っている麻生太郎副総理兼財務相を失墜させるため、「自民党の妖怪狸」こと二階俊博幹事長が、7月13日午後6時から、東京都目黒区の八芳園で「二階を囲む会」が開催された。いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバー、愛知和男元防衛庁長官、松浪健四郎元衆議院議員らと林幹夫自民党幹事長代行ら6人のほか、OB16人が参加した。二階俊博幹事長を国会外から応援する会という趣旨で「三の会」と名付けられ、今後も定期的に集まっていくという。9月〜10月に「衆院解散・総選挙が行われる」とウワサされている政局のなかで、「ポスト安倍」を画策している麻生太郎副総理兼財務相の「邪悪な野望」を打ち砕く思惑も隠されている。一方、いまは野党に国民民主党にいる小沢一郎衆院議員が、「新党結党」を準備していると言われている最中、

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/261.html

[政治・選挙・NHK274] 日本は独立国家か-その2-(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/2.html
7月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<河野防衛相は14日、新型コロナウイルスに感染した米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者3人が、入国時のPCR検査の結果判明前に民間機を利用していたことを明らかにした。河野氏は「極めてゆゆしき事態だ」として厳格な処分を求めており、米側も応じる構えという。

外務省も14日、在日米軍に遺憾の意を伝え、調査と再発防止を求めた。 河野氏らによると、3人は12日に羽田空港に到着後、空港での検疫時にレンタカーを使うとうそをつき、13日に民間機で岩国錦帯橋空港に移動したという。政府は一般の入国者に入国後14日間、公共交通を使わないよう要請しており、在日米軍も同様の規則を定めている。

 このほか沖縄県では、計100人の米軍関係者の感染が確認されている。防衛、外務両省は14日、在沖米軍が入国後の隔離施設として利用している北谷町のホテルに職員を派遣し、感染防止策に問題はないことを確認した。在沖米軍は今週末までに米軍施設内のみでの隔離に切り替えるという>(以上「読売新聞」より引用)


 昨日のブログで「日本は独立国家か」との一文を記した。しかし今日も再び「日本は独立国家化」とのブログを怒りと共に書かなければならない。

 米軍岩国基地の兵隊とその家族3人が空路日本に入国し、検疫でPCR検査を受けて判定が出る前に「レンタカーを使う(から民間人との接触はない)」と嘘をついて、民間航空機で羽田から岩国錦帯橋空港へ移動していた。

 PCR検査で三人は陽性判定が出て、河野防衛相が「極めてゆゆしき事態だ」として厳格な処分を米国当局に求めるとしている。しかし、それだけでは済まない。

 たまたま件の三人は民間航空機で日本入りしたため羽田空港の検疫でPCR検査を受けて事件となったが、全国各地の米軍基地には民間航空機を利用しないで米軍は本国やグアムなどの海外の基地からフリーパスで出入り自由だ。

 その結果が沖縄の米軍基地で起きた60余名もの集団感染だ。全般的に米軍は日本政府と日本国民をバカにしてはいないか。なぜ基地と雖も日本の領土を殆ど無料使用していることに対する感謝の念は無いのだろうか。

 あるいは日米安保条約が米国の世界戦略にとってどれほど重要かを米国民や米軍関係者は理解し認識していないのだろうか。日米両国にとって米軍や軍属がいかなる行動をとるべきか、米軍は徹底させていないのだろうか。

 そして日本政府は過剰な「思いやり」が米軍関係者に「特別扱い」の思い上がった観念を助長しているのではないか。岩国基地の軍属が集団で暮らすために「愛宕ヒルズ」と称する基地外の「基地」が建設され、その鉄条網の中に立派な家屋が日本国民の税により建設されていることを御存じだろうか。

 そうした軍属のための立派な施設が全国の米軍基地に付属して建設されているのだろうから、米軍及び関係者が「日本は占領地だ」と勘違いしても彼らを責められないだろう。彼らを思い上がらせた一因は日本政府にある。

 「政府は一般の入国者に入国後14日間、公共交通を使わないよう要請しており、在日米軍も同様の規則を定めている」というが、なぜ14日間隔離しないのだろうか。それで本当に武漢肺炎に対する防疫が出来ていると政府・厚労省は考えているのだろうか。
 それとも「儲け第一主義」の経済関係者からの要請で、国民の健康や命よりも海外人事交流を優先してそうしているのか。性根を据えて回答すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/273.html

[政治・選挙・NHK274] 収束するまで不要不急の移動は厳に慎むべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_16.html
7月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<日本医師会(日医)の中川俊男会長は15日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、「まだ(新型コロナウイルスが)収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と疑問を呈した。

 その上で、「県境を越えた移動が発生するため、極めて慎重に対応しなくてはいけない」と述べた。

 全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表。中川会長は「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と呼び掛けた>(以上「時事通信」より引用)


 昨日の武漢肺炎感染患者は454人と、非常事態宣言解除後最多となったという。ことに東京と大阪が突出し、感染経路の解らない感染患者が過半数を超えた。

 これで武漢肺炎が収束過程に入っているといえるのだろうか。果たして「全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表」したと上記記事にある。感染症と闘う現場の医師の団体が「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と表明した危機感を政府・厚労省は素直に受け容れるべきではないか。

 来週の22日から政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが始まろうとしているが、飛んでもない、と批判せざるを得ない。政府が県境を越えた移動を促進するとは武漢肺炎の感染爆発を誘導しているのと同じことだ。

 そうしなければホテル・旅館業などの観光産業が持たない、というのなら「持続化給付金」を持続して支給すれば良いだけではないか。個人消費が望めないなら政府支出で補うしかない、というのは経済の大原則だ。

 それとも財務省は未だに財政規律論を振り翳して、国民の健康と命よりも優先すると思っているのだろうか。なぜ財務省は財政支出してもハイパーインフレにもならないし、国家財政も破綻しない、というMMT理論を受け容れないのだろうか。

 国家の主体は国民であって、財務省ではない。武漢肺炎の蔓延により経済がマイナス局面に陥るのは免れないが、それを恐れて武漢肺炎の収束を待たずに経済を優先してはならない。

 マイナス経済は適切な手を打てば回復できるし、以前よりも経済成長させることも出来る。そのためにも国民の健康と命が何よりも必要だし、観光業も含めて企業が倒産や破綻しないで「持続」していることが前提だ。

 政府がやるべきことは「Go To トラベル」キャンペーンのような利権まみれの政策を打ち出すのではなく、高速道路一日千円乗り放題や消費税廃止といった、実施が簡易にして中抜けや利権の発生しない政策を実施すべきだ。

 しかし、何度でも言うが、「Go To トラベル」キャンペーンを実施するのは今ではない。武漢肺炎が完全に収束してからのことだ。それまでは不要不急の移動は厳に慎むべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/282.html

[政治・選挙・NHK274] 森友文書改ざん問題の訴訟の弁論が始まる。自殺職員の妻が、真相解明を求める意見陳述(全文)(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29096658/
2020年 07月 16日 

 昨日15日、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)=の妻雅子さん(49)が国と当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回弁論が大阪地裁で行なわれた。

『訴状によると、赤木さんは改ざんを強制され、長時間労働の結果うつ病を発症して、2018年3月に自殺。雅子さんは今年3月、国などを提訴し、改ざんは当時理財局長だった佐川氏の指示だったとする夫の手記を公表した。

 これに対し、国側は答弁書で、改ざんは当時の理財局幹部が関与し近畿財務局幹部の判断で協力したことを認めたが、反論は追って書面で行うとした。佐川氏側は、違法に損害を与えた公務員個人は賠償責任を負わず、国が負うので賠償請求は失当だと主張した。(時事通信20年7月15日)』

 この日、妻の雅子さんが法廷に立ち、意見陳述を行ない、このように訴えた。

『財務省幹部らの指示とされる改ざんについて、「夫は犯罪と受け止め、国民に死んでおわびすることにした。残した手記は国民への謝罪文だと思う。国は自死の真相を知りたい私の思いを裏切り続けてきた」と指摘。その上で「理財局幹部、近畿財務局幹部の人たちも事実をありのままに話してほしい。一番重視しているのは夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」と訴えた。(同上)』

* * * * *

 雅子さんの意見陳述(全文)をNHKニュースが載せていたので、ここにそれをアップしたい。

『森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文

私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。
国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか?
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。
最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。

宜しくお願い致します。 以上 』

 どうかこの原告側が求める証人がきちんと出廷して、安倍内閣や上司の擁護、自己保身のためにまやかしの証言をするのではなく、正面から本当のことを包み隠さず語ってくれますようにと。そして雅子さんの納得行くような真相解明ができますようにと心から願っているmewなのだった。(・・)

   THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/283.html

[政治・選挙・NHK274] 「GO TO キャンペーン」を実施するのは今ではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_17.html
7月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認された。

 1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さ。東京都で過去最多の286人が確認されるなど、各地で緊急事態宣言解除後、最多の陽性者が判明しており、感染は全国で拡大しつつある。

 宮城県でも過去最多となる14人の新規感染者を確認。東北工業大の学生など二つのクラスター(感染者集団)が確認された。大阪府(66人)、埼玉県(49人)、神奈川県(47人)、千葉県(32人)、愛知県(21人)、兵庫県(17人)、京都府(13人)、香川県(10人)などが緊急事態宣言解除後、最多となった。吉村洋文大阪府知事は記者団の取材に「感染が拡大しつつある」と危機感を示した。

 東京都では新規感染者のうち、20、30代が196人と約7割を占める一方、40〜60代も67人と中高年も増加しつつある。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は67人。感染経路不明は半数近い137人だった。検査数は過去最高の約4700件。

 都によると、保育園や高齢者施設などの感染が家庭内などの二次感染につながっている事例が増えている。小池百合子都知事は記者団の取材に「世代的に広がりを見せていることが懸念材料だ」と述べた。都は15日、感染状況の評価を最も深刻な「拡大している」に引き上げている。

 沖縄県では80代の男性タクシー運転手の陽性が判明。玉城デニー知事は「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した>(以上「朝日新聞」より引用)


 新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認され、1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さだという。「GO TO キャンペーン」で騒いでいる場合だろうか。

 しかも「GO TO キャンペーン」で東京だけが除外されるというが、首都圏の各県も感染患者が日常的に出ている状態で除外されないのもおかしいし、大坂及び和歌山県を除く関西圏が除外されないのも釈然としない。

 いや、そもそも「GO TO キャンペーン」などといった観光促進政策を実施するのが「今」だという科学的根拠は一体何だろうか。自民党幹部は早くも「緊急事態」を巡って憲法改正が必要だと息巻いているが、安倍氏が発出した「緊急事態制限」そのものの科学的根拠が明示されてない。しかも「緊急事態宣言」を憲法に明示した暁には「自粛要請」ではなく「地域封鎖」を自衛隊の出動で「強制」する「普通の国」にするつもりだろうか。

 感染症が蔓延すれば科学的根拠もなく「非常事態宣言」を発出して地域封鎖が出来る、というのは危険だ。政府首脳の個人的な「判断」だけで緊急事態宣言が出来る、という悪しき前例を武漢肺炎の蔓延騒動がもたらしてしまった。先に安倍氏が発出した非常事態宣言に関して科学的な説明は一切なかった。本来なら政府・厚労省は「検査と隔離」を積極的に実施し、そして検査に対する「単位陽性者数」を日々発表して、一定の陽性率で非常事態宣言を発出する、という科学的根拠が必要だった。

 昨日までの全国的に感染患者数が増加している段階で「非常事態宣言は発出しない」だの「経済を回すために「GO TO キャンペーン」は必要だ」のといった議論が横行し、マスメディアまでそれに便乗してワイドショー化するのは問題だ。なぜ科学的根拠を政府・厚労省に求めようとしないのだろうか。

 なぜ経済再生担当大臣ばかりが武漢肺炎スポークスマンとして登場するのにマスメディアは異議を呈さないのだろうか。感染症対策の管掌部署は厚労省ではないのか。経済再生は感染症が収束してからの話ではないか。経済を回すためには自粛要請は出来ない、というのなら、最初から全国の小・中・高校に閉校要請すべきではなかった。その際も安倍氏の思い付きで行ったとしか見えず、科学的根拠は一切示されなかった。

 つまり武漢肺炎に関する限り、政府・厚労省の決定はすべて「人為的」だった。そして「GO TO キャンペーン」の実施要項も極めて人為的な感染症対策とはかけ離れたものでしかない。これでは「GO TO キャンペーン」は経済を回すためではなく、武漢肺炎ウィルスを全国に拡散するための措置でしかない。今までは安倍自公政権のお粗末さを嗤っていたが、今度ばかりは笑ってはいられない。それは国民の健康と命を脅かす愚策でしかないからだ。「GO TO キャンペーン」を実施するのは今ではない。今は徹底して「検査と隔離」を実施して、第二の感染爆発を防ぐのに全力を上げるべき時だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/311.html

[政治・選挙・NHK274] 新型コロナウイルス騒ぎに紛れて、「解散風」を吹かす者、吹かされる者、衆院議員が一斉に走り始めており、国民有権者の命をほったらかしにして、もうどうにも止まらない(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d502980d0ac4dd5a92ae86d7215b356
2020年07月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「師帥会」内部に詳しい政治情報専門家の情報である。

 自民党の二階俊博幹事長は7月16日の二階派会合で、この9月から10月にも断行されるのではないかと取り沙汰されている「衆院解散・総選挙」を睨んで、「戸別訪問など地元での活動を強化する」よう指示した。具体的には、「解散風はいつでも吹いている。理想や夢を語るだけで選挙はうまくいかないし、特別な風を期待しても吹くわけがない。相手を訪れて心をつかもう」と述べ、具体的には「訪問先で、しっかり支持を呼び掛ければ、応対してくれた人の家族にも一気に浸透する可能性がある」とも指摘。「靴底が薄くなるくらい努力しよう。みんなの課題だ」と強調したという。東京新聞など各紙が報じた。二階俊博幹事長の側近の1人によると「50人くらいが集まった。マスコミの人がたくさん来ていて、二階幹事長は『みんな若い人は、歩け。靴に穴が開くほど歩け』と、そんな話をしていた。実際に解散があるかどうかはわからない。16日は、長島昭久元副防衛相(東京21区)の入会を了承した。二階派は47人となり、岸田文雄政調会長が率いる岸田派(47人)と並ぶ党内第4派閥となった」といい、「解散風」が俄かに強くなってきている。なお、「ポスト安倍」を狙っている麻生太郎副総理兼財務相は7月16日夕、自らが率いる派閥「志公会」(54人)」主催の政治資金パーティを他派閥に先がけて「コロナ対応」パーティと銘打って開いた。出席者に感染防止策の徹底を求め、飲食物は提供しない異例の会合となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/312.html

[政治・選挙・NHK274] Go Toから小池東京が排除される〜政府が突然の方針変更。東京差別かも+藤井最年少でタイトル(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29097991/
2020年 07月 17日

【将棋の棋聖戦第四局・・・藤井聡太七段が渡辺明棋聖に今日も終盤で逆転して勝利。17歳11カ月と史上最年少でタイトルを獲得した。(*^^)v祝

 渡辺明棋士も中学でプロになった天才。競馬好きなこともあって、チョットごひいきだったので、この2人の対決は本当に楽しみだったのだけど。昨日も書いたように、渡辺棋聖の方が優勢だったのに、やっぱ藤井くんの不思議な一手に、急にぺースを乱されちゃうんですよね〜。(@@)

 この後は8月に王位戦の第三局以降が待っているのだけど。コロナ禍で大会やリーグ戦の日程が変更になって過密スケジュールなので、高校にちゃんと通えているのか心配になったりもして。<同じく中学からプロになった羽生善治九段は、確か高校への通学が難しくなって、途中で通信制に変わったからな〜。>卒業まで、あと半年。体に気をつけて、頑張って欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *

 昨日16日の夕方、官邸に西村大臣(コロナ特措法担当)と「Go to Travelキャンペーン」を担当する赤羽国交大臣が集合して、安倍首相と何やら協議。

 その後、赤羽大臣が待っていた記者団に対して、「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的に言いますと、東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」ことを政府の分科会に提案する」と突然、発表。

 政府のYES委員会の分科会でも、認められたという。(-_-;)

 え〜〜〜?東京だけ除外?(゚Д゚)

 まあ、確かに東京は昨日も264人と過去最多の感染者が判明していて、危険が高まっているのは事実だし・・・。

 地方の観光地では、東京からの客はできれば来て欲しくないなんて言っている人も少なからずいるようなので、いたし方ない面もあるとは思うのだけど。
 
 ただ何か東京に住んでいるってだけで、対象から外すって言われると、先週も書いたけど、何だかチョット差別されている&公平性に欠けるような気もしたりして。_(。。)_

 蓮舫氏のツイッターに『税金を使った補助事業で東京を外す根拠は何か』ってあったのだけど。おぞらく東京都民は最も国税を払っていると思われるのに。都民だけ国から旅行代金の補助は受けられないなんてね〜。(~_~;)

<都民は補助やクーポンが得られないだけで、旅行自体は可能なんだけどね。ただ東京の観光スポットや宿泊施設は痛いと思う。>

* * * * *

 まさか、小池都知事が菅官房長官や西村大臣とやり合っているから、「排除します」って外されちゃったわけじゃないでしょうね〜。(@@)

<あくまで個人の邪推だけど。「小池には『Go To キャンペーンにクチを出すな』『国は県またぎの移動自粛は考えていないので、黙っておけ』と言っておいたんですけどね〜。やれ『東京ではなく、国の問題だ』とか『都民は東京を出入りするな』とか。昨日も『国はGoToについてよ〜く考えて』とか言ってうるさいんですよ」「ホント、うざいよな〜。じゃあ、小池の東京だけ外しちゃおうか」みたいな会話が交わされてたりして?^^;> 

『東京都の幹部は「政府による都への嫌がらせとしか思えない」と不信感を募らせた』なんて話も出ていましたよ〜!(共同7.16)

 何故、東京だけ除外なのか。東京を除外するなら、首都圏や大阪なども含めるべきではないかという意見も出ていたらしいのだけど。

 千葉にはディズニーランドがあって、全国から人が集まるし。神奈川の箱根や横浜なども観光で期待されているとのこと。<神奈川は菅長官のお膝元だしね〜。>大阪も何とかまぬがれて、東京だけ除外されることになったらしい。(~_~;)

 それにしても、突然の大きな見直しに、担当の省庁である国交省もあわてたようだ。(@@)

<mewはひそかに菅長官と西村大臣の間で、話をほとんど決めちゃったのではないかと邪推している。>

『急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱

 16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。

 (経済部・延増惇記者報告)

 まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。

 なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。

 ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。
 さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。

 (Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか?)

 国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。(ANN20年7月16日)』

* * * * *

 東京の小池知事もきちんと説明を受けていないという。

『東京都の小池百合子知事は16日、旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンで、政府が東京発着を対象外とする方針を決めたことについて「国の方でよく判断されたことかと思う。一方で国として都民、国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べた。(略)

 国から事前の説明はなかったといい、東京除外の判断の妥当性を問われると「それはよく国が考えたことだと思う」と繰り返した。(時事通信20年7月16日)』

『“GoTo"東京除外の方針 背景は?

来週22日から予定されているGoToトラベルキャンペーンについて、政府は対象から東京を除外する方針を固めました。専門家による分科会で意見を聞いた上で正式に決定することにしています。

観光業界を中心に実施を求める声も多かった中で、世論の動向も見極めた上での判断となりました。

安倍首相は16日、赤羽国土交通相、西村経済再生担当相と会談し、GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都への訪問を目的とする旅行、また、東京都に住んでいる人の都の外への旅行を対象から外す方針を確認しました。宿泊旅行業界と旅行者に感染拡大防止策を求めた上で、来週22日から予定通り実施する方針です。

こうした政府の方針について、専門家による分科会でも意見を聞いた上で正式に決定するということです。

GoToキャンペーンは1兆3000億円の予算をかけた目玉の経済対策です。延期すればいつ実施できるか分からない中で、ある官邸関係者は「総理も長官も悩んでいる」と話していました。

しかし、与党内からも運用の見直しを求める声が高まる中で、ある官邸関係者は「きょうの東京の感染者数がトリガーになった」と話しています。

また、別の関係者は「全国からディズニーリゾートに行こうと思って都内に泊まらず、千葉に泊まるなら対象になる」と強調するなど、人気の観光地については対象のまま、影響を最小限に抑えるべく判断したものとみられます。

ただ、この判断に対しても与党内から早速、「公平性に欠ける」「近場の旅行なら良かった」などの声も上がっていて、経済活動再開と感染拡大防止の両立の難しさが改めて浮き彫りとなっています。(NNN20年7月16日)』

* * * * *

 尾身先生はやっぱり取り込まれちゃったかな〜って感じ。(~_~;)

『なぜ東京だけで首都圏ではないのかとの質問に、分科会の尾見茂会長は「都の感染者数はあきらかに他とは違う」と強調。さらに「我々は今回の都の感染は接待を伴う飲食店が感染拡大の1つのスポットになったとみている」と説明した上で「合理的な判断だと思います」と、「Go To−」の“東京外し”方針を評価した。』

 そして西村大臣のこの言葉をきくと、mewの邪推も半分ぐらい当たってるのかもと思ってしまう。

『西村氏は感染拡大が続く東京都の小池百合子知事が、「Go To−」に反対し続けてきたことに触れた。「小池知事は都の感染状況を示す警戒レベルを最高に引き上げた。『Go To−』は国の方で制御してほしいという趣旨で発言されている。国に課題を投げかけられた格好で、その答えをある意味出したと」と話し、“東京外し”は小池氏の意向に沿った形と示唆。さらに「知事には当然、分科会の前に連絡取って、話を伝えている」と明かした。』(日刊スポーツ20年7月16日)

 で、このように首相との協議や政府の分科会で決めた以上、「Go To Travelキャンペーン」で新型コロナウィルスの感染が拡大したら、安倍首相、安倍内閣が責任を持つんですね!・・・と、念を押しておきたいmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/313.html

[政治・選挙・NHK274] 「Go Toトラベル」の実施の科学的根拠は何か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto_18.html
7月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。

 「やっとここからって時に……残念です」  旅行会社「四季の旅」(東京都)では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95%は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。

 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99%減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。

 土屋俊一代表(48)は「感染者が急増している中、大切なお客さんに『それでも旅行に行ってください』とは言いにくい。会社としては苦しいが、今はこれで良かったのかなって言い聞かせている」と苦しい胸の内を明かした。

 旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事(67)によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。

 植竹専務理事は団体旅行を中心に手がける「関東観光社」(東京都)の代表も務める。同社には夏場の予約キャンセルだけでなく、秋以降の予約も「保留させてほしい」との連絡が寄せられている。「希望が打ち砕かれました。9〜11月は団体旅行シーズンでかき入れ時。いつ収束するのか不安で仕方ない」とため息をつく。

 ◇観光地「大きな損失」「国はきちんと説明を」

 東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。  一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。17日に通常営業を再開したばかりの「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申し込みが鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。「夏になれば感染が収束すると考えていたが、また目に見えて増え始めた。感染動向や国の動きを見守っていくしかない」

 観光客の行き交う「軽井沢銀座」で餅やかき氷が人気の「ちもと総本店」も来店客が例年の1割ほどに。従業員の女性は「キャンペーンに関する報道は日々状況が変わっていく。国には早くきちんとした知らせを出してほしい」と訴えた。

 国内外から年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受け付ける「野口観光札幌営業所」の野口晶弘・営業副本部長(38)は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。

 空の玄関口、新千歳空港から車で約1時間というアクセスの良さから、東京からの観光客も多い。それだけに野口さんはショックを隠しきれない。「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では(客の)住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした>(以上「毎日新聞」より引用)


 早くから今月22日から「Go Toトラベル」を始める、と政府は報じていた。しかし感染拡大を受けて「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外して実施されることになった。

 だが東京だけを外して十分なのだろうか。全国には武漢肺炎の新規感染患者が日々出ている地域が東京以外にもある。武漢肺炎ウィルスを撒き散らしている感染患者がその地域にいるわけだ。

 一時期下火になった武漢肺炎の感染患者数が一日600人を超える事態を迎えている。昨日は「非常事態宣言」解除後最大だったようだ。それでも政府は「非常事態宣言」再び発出しないという。

 第二の感染爆発を迎えているのは素人の目にも明らかだ。ワクチンも特効薬もない現状で、感染症の拡大を抑え込むには「外出自粛」と「徹底した検査」しかない。それも素人が考えても解ることだ。そうだとすれば第二の感染爆発している現在で東京を除くにせよ「Go Toトラベル」を実施する政府は素人以下ということになる。

 日本のマスメディアは購読している国民一人一人よりも、経済界に阿るのか、「Go Toトラベル」が東京を除外して始まるのを残念がっている観光業者の声だけを掲載している。一般国民がどう思っているかは殆ど無視されている。

 この時期に「Go Toトラベル」でもあるまい、というのが一般国民の感想だ。収まりかけた矢先に「自粛要請」を解除して感染拡大を招いている現状で、国民に「さあ、旅に出よう」と移動を促進する政策を実施するとは正気の沙汰ではない。

 東京の医療現場が再び逼迫してきたから「Go Toトラベル」から東京を外す、というのでは話にならない。医療キャパの少ない地方ではすでに医療現場が逼迫している地域もある。感染患者の発生率が東京は高いから、というのなら、一万人当たり感染患者発生数、という単位人口比で各都道府県を比べるなら、必ずしも東京が感染患者発生数の一位ではない。

 日本のマスメディアが「Go Toトラベル」の東京外しに関して科学的根拠を説明しないのなら、試しに読者各位で一度計算して頂きたい。科学的根拠とはそういうものだ。政府が「Go Toトラベル」で東京を外したのに科学的根拠がないことが分かるだろう。それなら感染症の専門家を任じる「専門家会議」から引き続き「分科会」委員に横滑りした「専門家」氏も科学的根拠に基づかない「分科会」の決定に賛同したことになる。一体何の「専門家」なのか見識を疑わざるを得ない。

 現代は素人が跋扈する時代だ。長年下積みで芸を修業したプロが芸人としてテレビに登場するのではなく、ポッと出の素人が席巻する時代だ。「分科会」でもいわゆる「専門家」と称する連中もボッと出の素人が感染症対策を立案しているのだろうか。

 いやそもそも政治家も歌舞伎役者の襲名披露宜しく「名跡披露選挙」で当選した世襲議員だらけだ。政治に関しては素人でしかない。政治家として修業を積むこともなく、ポッと出の素人が「政治ゴッコ」を小学生の学芸会宜しく演じているだけではないか。なぜ「Go Toトラベル」を実施するにあたって科学的根拠の欠片程度でも示さないのか。感染症対策を「なんとなく、そんな気分」でやられては堪らない。まさに素人判断で「Go Toトラベル」の東京外しも決定された。

 政治家は感染症対策で専門家である必要はない。ただ科学的根拠を求める常識的な判断能力のある人物である必要はある。武漢肺炎の関する広報で厚労相が消えて、経済再生担当大臣が出張っているのに記者会見の場で違和感を表明する記者が一人もいないのは何故だろうか。記者たちも感染症対策が厚労省の所管だという原則すら確認しない素人集団だということなのだろうか。

 経済再生は武漢肺炎が収束してからが出番ではないか。まで第二の感染爆発の波が来ている段階で経済再生もない。まずは武漢肺炎の収束に全力を尽くすべきだ。そうした当たり前の判断すら安倍自公政権にはできないのか。そして観光業者には「持続化給付金」の給付を絶え間なく実施することだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/323.html

[政治・選挙・NHK274] アビガンの臨床試験をクウェートで実施するとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_18.html
7月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<富士フイルムホールディングスなどは、新型コロナウイルスの治療薬として承認を目指す「アビガン」の臨床試験(治験)を月内にもクウェートで始める。最大1千人程度の参加者を集める大規模な治験で、新型コロナ薬としての効果や副作用を確かめる。有効なデータが得られれば日本での承認申請に利用することも検討。国産の治療薬としての量産を急ぐ>(以上「日経新聞」より引用)


 なぜこんなことになるのだろうか。アビガンの臨床試験をクウェートで最大千人規模の参加者を募って行うという。なぜ日本国内でないのだろうか。

 政府・厚労省の新薬認可の基準は一体何なのだろうか。新薬認可は行ったが保険適用を行っていない、ということなのだろうか。

 少なくとも国内で武漢肺炎患者に投与して症状の改善が見られた、との報道に何度か接している。しかし、それらは臨床試験とみなされてない、ということなのだろうか。

 政府にアビガン二百万人分の備蓄がある、との報道があったような気がするが、二百万人分の備蓄は一体何のためなのだろうか。それとも厚労省の関与しない備蓄だというのだろうか。

 日本製の武漢肺炎の薬があるのなら、もちろん副作用に充分に配慮しつつ、患者に投与すべきではないか。臨床試験をまだ出来てないのなら、日本の病院で武漢肺炎の入院患者に了解を取って投与し、それを以て臨床試験の一体分と見なすべきではないか。政府・厚労省の見解を強く求める。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/330.html

[政治・選挙・NHK274] GoToを経団連が評価&二階は旅行業協会の会長だった+米軍、沖縄で感染拡大。陽性で移動も(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29099418/
2020年 07月 18日

【地方競馬のお話を一つ・・・船橋競馬の森泰斗騎手(39)が、今週14日、3000勝を達成した。(*^^)v祝

 南関東では、佐々木竹見(通算7151勝=引退)、高橋三郎(3975勝=引退)桑島孝春(4713勝=引退)石崎隆之(6269勝=引退)的場文男(7306勝=14日現在)、内田利雄(3548勝=13日現在)、内田博幸(3153勝=14日現在)に続く8人目の3000勝到達だ。 

 森泰斗は、足利競馬で98年にデビューしたものの、00年に一度、騎手を辞めることに。翌年、再取得したのだが、03年に足利廃止。移籍した宇都宮も廃止され05年に船橋競馬に移籍して来た。当初はそんなに騎乗馬や鞍数にも恵まれず、遊んでるかのように言われた時期もあったのだけど、コツコツと調教や騎乗を積み、10年にTMヨカドーで初重賞制覇(荒尾の霧島賞)。14年には南関、15年には全国のリーディングに。その頃から、南関でなくてはならない存在(=とりあえず押さえとけの騎手?)になっている。<緑と青ダイヤの勝負服もカッコイイ。中央競馬に参戦するので、よくスポーツ紙にGI予想とか載せている。>

 森は南関に来た時からずっと応援していたんだけど。ここまでリードされちゃうと(2番手も北関東から来た矢野だし)、今度は地元・南関の若手にも、もうチョット頑張って欲しい気がする。森も怪我をせず、今後も頑張って欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *

安倍内閣は、何が何でも「Go To Travelキャンペーン」を7月22日から実行に移したい様子。17日には、ついに東京を除外するという形で、キャンペーン実行を宣言するに至った。^^;

 もちろん全国の観光地や、観光・旅行に関わる様々な業界からの要請もあるのは事実なのだが。やっぱ、経済界のプッシュは大きかった様子。

『16日に開かれた経団連の夏季フォーラム。航空会社の経営者などからは・・・

 「(GoToキャンペーンに)ひと言で言えば期待しています。観光・旅行業界、そして運輸、こういった業界においては人の移動の再開ですので」(ANAホールディングス 片野坂真哉社長)

 「感染防止を図りながら、(成功)させることで地方経済を元気にしていく。感染防止と地域経済の活性化、これをなんとか両立できるように、我々も知恵を出す」(JR東日本 冨田哲郎会長)

 GoToキャンペーンへの期待の声が。(TBS20年7月16日)』

 何と分科会の尾身会長が招かれて、講演を行なうと共に、経済界の要望を受け取ったという。

<7日に『尾身よ、政府に取り込まれるな。コロナ分科会でも専門家は、医学的見地からしっかり主張せよ』という記事を書いたのだけど。尾身氏は会長になって、医師の立場からどんどん政治や経済の方に足を踏み入れてしまっている感じが。(-_-;)>

『会合には政府の分科会の尾身会長も出席し、感染の仕方が3密と大声だとわかった今は、緊急事態宣言の頃のような全面的な自粛は必要ないとの考えを説明しました。

経団連からは、尾身氏に、感染を防ぎながら経済成長を促すための課題を盛り込んだ提言が手交されました。具体的には、感染症対策の非常事態時に迅速に判断をくだせる司令塔機能を強化することや、海外とのビジネスを復活させられるよう、検査や出入国手続きの円滑化を求めています。(NNN20年7月16日)』

 この「Go To Travel キャンペーン」は旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、割引やクーポンを受けられるという制度なのだが・・・。<その割引分を国が税金で負担するってことだよね。>

 何と自民党の二階幹事長が、日本全国の旅行代理店が加盟する「全国旅行業協会(ANTA)」の会長を務めているとのこと。<全国の約5600社の旅行代理店が加盟しているらしい。>

『「Go To トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。

 提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「(コロナ対策について)政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。

 さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。

「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万〜50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。

 さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。

「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万〜50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。

 1年間で18議員の政党支部に献金

 18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。

 また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。(日刊ゲンダイ20年7月17日)』

<鉄道、バス、航空機などの交通機関も、コロナ禍で大打撃を受けているため、Go To キャンペーンへの期待は大きいのだが、安倍首相は、超保守系の安倍サポーターでもあるJR東海の葛西名誉会長と懇意の仲だしね〜。>

 もちろん実際に観光業に関わっている人たちが困っているのは事実だし。mewは国が観光を補助すること自体はいいことだと思っているのだけど。

 安倍自民党は、何か政策を決める時に、何十年前のしがらみ政治に逆戻りしてしまっている上、お友達優遇パターンが多いのを見て、何だかな〜と思ってしまうmewなのである。_(。。)_

 話は変わって、先日、沖縄の米軍基地で新型コロナウィルスの感染者が出ているという話を書いたのだが・・・。<『菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京&都民への差別も+沖縄米軍でクラスター』>

 沖縄の米軍基地内でのコロナ感染者の数が100名を超えたという。(゚Д゚)

 米軍キャンプ・ハンセンで15日、新たに36人の新型コロナウイルスの感染が判明。その後も数名ずつ判明し、17日現在、在沖米軍関係者の感染者は5施設で計141人に達している。(-"-)

 また、県内で80代の男性タクシー運転手が感染していることも確認。この運転手は、今月3日と4日に基地の外で行われた独立記念日のパーティーの参加者を乗せていたことがわかった。

『玉城デニー沖縄県知事は15日、防衛省で河野太郎防衛相と会談し、県内の米軍基地での新型コロナ感染拡大を防止するため、米本国から沖縄への米軍関係者の異動中止や、基地内の検査体制に関する情報提供などを米側に働き掛けるよう要請した。米軍関係者に日本の国内法を適用できない検疫の問題点を指摘し、日米地位協定の見直しも求めた。(琉球新報20年7月15日)』

 それこそ沖縄は、観光が最も大きな産業であるだけに、「Go To キャンペーン」の利用を含め、多くの人に旅行に来て欲しいところ。

 政府も、沖縄県民が安全を保てるように、しっかりと米軍の対応を求めて欲しい。(・・)

* * * * * 
 
 問題は沖縄の米軍だけにとどまらない。米軍岩国基地の関係者(米兵の家族だという情報あり)が、羽田空港でPCR検査を受け(陽性だったのに)、結果が出る前に民間の航空機で山口に移動していたというのだ。<しかも、レンタカーで移動すると虚偽の申告をして。(・o・)>

『新型コロナウイルスへの感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者3人が羽田空港で入国後、民間機で山口県に移動していたことがわかった。

 アメリカ軍岩国基地の関係者3人は今月12日に羽田空港で入国してPCR検査を受けたが、結果が出るのを前に山口県へと移動した。

 この検査で陽性であったことがのちに判明しますが、日本側には「レンタカーで移動する」と申告していたにも拘わらず実際は民間の航空機を利用し岩国錦帯橋空港に移動していた。

この”虚偽の申告”について、河野防衛大臣は14日に「由々しき事態だ」と述べ、ほかにも同様のケースがないか調査する考えを示した。 (沖縄テレビ放送20年7月15日)』

 いかに米軍やその関係者が日本をナメているのか、よ〜くわかる例だったりして。(-_-;)

 政府は、これからアジアなどからの入国制限を緩和することを予定しているのだが。PCR検査の実施や入国者の移動のチェックを体制をきちんと調えないと、新たなコロナ感染拡大の原因を作ってしまうおそれがあると危惧しているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/331.html

[政治・選挙・NHK274] 東京がエピセンター化=コロナ拡大の震源地になる危機〜児玉教授が国会で早期の対策を提言(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29100587/
2020年 07月 19日 

 16日の参院予算委員会(閉会中審査)に、野党側の参考人として、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が出席。

 新型コロナウィルス(以下、コロナV)感染拡大の問題に関して、「東京のエピセンター化している」「総力で対策を打たないと、来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と声を震わせながら、訴えた。(**)

 特に「政治が信念をもって感染を抑え込もうとするか、国民を守ろうとする意志があるかどうかです」という言葉には、ジ〜ンとさせられた。 

 児玉教授は、科学的な見地から分析しており、多数の資料を示しながら説明。具体的な対策も提言して(予算まで考えて)、国会を開いて法整備をし、早く対策を実行するように求めた。(・・)

 尚、エピセンターは英語(epicenter)で「震央」という意味なのだが。コロナVに関しては、「震源地、発生源」ととらえるといいのではないかと思う。 

<児玉教授が国会に提出した資料はコチラに。https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_1.pdf
 mewは18日にyoutubeで中継を見た。https://www.youtube.com/watch?v=tJlLAJ2p9VE

 ニュース&ワイドショー等は、この「エピセンター」の話をわかりやすく解説して国民に広めて欲しいと思うし。政府は、真剣に児玉教授の提言を受け入れて、1日も早く対策に着手して欲しい。

 また児玉教授も「国会で」と言っていたのだが。日本の将来・・・というか、今日、明日を左右する状況にあるのだから、いい加減、国会を開かないと!
 そして安倍首相も出席して、国民の前で、与野党&専門家を交えて真剣に対策を考えないと、マジで日本がアブナイかも。(@@)

* * * * * 

『コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」 国会で専門家が危機感 総力での対策訴える

 国会では16日、参院予算委員会の閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を示した。

 児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。

「わたしは今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげての対応をお願いしたくて参りました」。

 エピセンターとは、発生源、中心地、震源地などという意味で、児玉氏の訴えは、「東京型」「埼玉型」などのウイルスの型が発生している可能性を指摘し、東京発の感染のさらなる拡大に警鐘を鳴らすものだった。

 そして児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間など総力をあげての対策を求めた。

 児玉教授の指摘について西村経済再生相は、東京のエピセンター化への言及は避けつつ、新宿などでのクラスター対策を徹底していく方針を強調した。(FNN20年7月16日)』

<児玉教授がクラスターとエピセンターの違いを説明しているのに、相変わらずクラスター対策のことを強調している西村・・・。(-"-)>

 東京大学先端科学技術研究センター がん代謝プロジェクトリーダー 児玉龍彦氏が国会で説明

 まとめサイトから、児玉教授の発言の一部の書き起こしの部分を引用する。
https://matome.naver.jp/odai/2159488409303397001

児玉 龍彦(1953年3月22日 - )、

医学者、生物学者。専門は、内科学、分子生物学、システム医学領域、血管システム分野。

東京大学アイソトープ総合センターセンター長、兼東京大学先端科学技術研究センター教授。

▼声を震わせながら訴えた児玉先生の発言の一部

児玉先生「国会議員のみなさまに全力を挙げての対応をお願いしたくて参りました」

児玉先生「コロナウイルスの1番の問題はクラスターではなくエピセンター(震源地)を形成する。感染力自体は弱い」

児玉先生「東京型、埼玉型になっている。つまりエピセンター(震源地)が形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になると懸念しております」

児玉先生「制圧を地元の医師会にやらせてはダメ。地元の医師会は診療をおこなってもらわなければならない」

児玉先生「東京がコロナ感染拡大のエピセンター(震源地)になる可能性がある」

児玉先生「エピセンター化すると劇場も電車も危険」「国会が迅速な対応をされることを期待します」

児玉先生「エピセンターの制圧には20万のPCR検査数が必要」

児玉先生「責任者を明確にして、トップダウンで前向きの対策を直ちに始める」

児玉先生「そうしないと今日の勢いで行ったら来週は大変になります」

児玉先生「今日の勢いで行ったら来月は目を覆うような事になります」

児玉先生「その対策は交差免疫もある東アジアの日本なら必ず出来ます」

児玉先生「コロナ対策に今週に予算を入れれば、1ヶ月後には百倍の価値がある」

児玉先生「(感染した看護学生さんが退学に追い込まれた例を挙げ)検査で感染が確認された患者さんの保護を」

児玉先生「政治が信念をもって感染を抑え込もうとするか、国民を守ろうとする意志があるかどうかです」

児玉先生「中国は隔離センター、収容施設を10日間で作り上げた。 日本も力を結集すればできる」

児玉先生「今までのように、ちまちま分かれた対応ではなく日本の技術を集約して、一気にやらねば」

児玉先生「個別の対応では無理。ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して」

児玉先生「法律が変わるまでは臨時の申し合わせで通達なり何なりで、出来るようにする。これを今日からすぐやらないと、この数値(陽性率)を見ましたら、2週間前だとしたら、、、(沈黙)。本当に大変です」
<声を震わせながら。>

児玉先生「劇場感染が各地で始まってから、いくら予防対策しても無効になる」

『新型コロナ「東京型・埼玉型」とは 都内の震源地“エピセンター"化に警鐘

 東京都で17日、新たに293人の新型コロナウイルスの感染が確認され、2日連続で1日としての過去最多を更新した。こうした東京都での感染者の増加について、専門家は感染の震源地「エピセンター」が形成されつつあると警鐘を鳴らしている。

 緊急事態宣言の解除後、東京都だけでなく埼玉県や千葉県、神奈川県でも解除後最多となる感染者数が確認されている。こうした中、16日の参議院予算委員会では、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏から「ゲノム配列の報告を見ると、東京型・埼玉型になってきている」との新たな見解が示された。

 新型コロナウイルスの遺伝情報を調べた結果、第1波は「中国・武漢型」、第2波は「イタリア・アメリカ型」、そして現在は「東京型・埼玉型」となっているという。つまり、今度は外からでなく、東京の内側が感染の中心になりつつあるということだ。児玉教授は「東京の中に今エピセンター(震源地)が形成されつつある。エピセンター化してしまったら、劇場も電車も危険になってしまう。これを国の総力をあげて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になる」と懸念を示した。

 ABEMA『ABEMAヒルズ』では、さらに関西福祉大学教授の勝田吉彰氏に詳しく話を聞いた。「エピセンター」という言葉について勝田氏は「これまでWHOは何度かこの言葉を使っていて、例えば6月にラテンアメリカがエピセンターだと言った時のブラジルの1日の感染者数は3万人超、3月に欧州がエピセンターだと言った時のイタリアの1日の感染者数は2600人という数字だった。こういうレベルにならないよう、対策をしっかりしようというのが児玉先生の意見だ」と危機感を訴える。

 また、新型コロナウイルスは変異が早く、対応が難しいとも指摘されている。もしあちこちで変異し“ローカル”ウイルスが生まれてしまった場合、ワクチンは対応できるのか。この点については、「このウイルスは“RNAウイルス”といって、インフルエンザなどと同じで比較的変異はしやすい。ただ、変異の幅は狭いということがわかってきている。RNAウイルスの中でもこのコロナは、例えば何かが変わった時に修復する力も働きやすい。新型インフルエンザが出てきて、これまでのワクチンがダメになるという大幅な変化ではないだろう」との見方を示した。

 そして、そもそもの疑問は「なぜ東京と埼玉なのか?」という点だ。勝田氏は「はっきりとした定義が決まっているわけではない。例えば、東京と埼玉、神奈川で県境(に壁のようなもの)が現実にあるわけではないので、みんなでエピセンターにならないように注意していかないといけない」と名前に振り回されてはいけないと指摘。

 では、東京型・埼玉型にはどのような対策を取っていくべきなのか。個人の対策については「特別に変わったことが必要なわけではなく、あくまでも手洗いと咳エチケット。また、唾液を中心に拡大することが最近わかってきたので、会食やカラオケ、夜の街の様々な要素。さらに、換気が悪いと微小な飛沫が漂うこともわかってきたので、3密対策。つまり個人がやるべきことは、やってきたことをこれまで以上に継続していくこと」と述べた。また、児玉氏の主張から、「これまで政策を動かすのに時間がかかっている面があり、そこに対する危機感。はっぱをかけないとダメな面があるので、児玉先生の危機感は私たちも共有していきたい」とした。
(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より2020.07.18 )』
* * * * *

 もしかしたら、安倍首相&その周辺は、日本では欧米のように多数の感染者、死者が出ることはないんだと(願望込みで?)思い込んでいるのかも知れない。そう吹き込んだ人がいるのかも知れない。

 でも、以前にも書いたように、ウィルスは進化、変異するのだ。そしてもし私たちが適切な対応ができなければ、日本でも、これまでになかったような勢いで感染が拡大する可能性がおおいにある。

 国民の生活や命がかかっている問題であるだけに、どうか安倍内閣が、この児玉教授の提言を謙虚に受け止めて、前向きに早く対策に取り組んで欲しいと。そのためにも、少しは医学or科学的なことが理解できる政府与党の人たち、野党やメディア、国民がプレッシャーをかけて行かなければと思うmewなのである。(@_@。<国会も開かないとね!>

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/340.html

[政治・選挙・NHK274] 財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_46.html
7月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに664人が確認された。緊急事態宣言が解除された5月25日以降では最多を更新した。新規感染者のうち9人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万5575人。死者は1人増え、999人となった。

 東京都の新規感染者は290人で、3日連続で300人近い数字となった。また大阪府(86人)と神奈川県(49人)では、いずれも宣言解除後の最多を更新した。愛知県(25人)は解除前を含めて最も多い人数となった>(以上「毎日新聞」より引用)


 小池氏が東京都の武漢肺炎感染患者数を発表しているが、なぜだろうか。東京都には感染対策を司る部署がないのだろうか。

 そう思うのは小池氏が発表する「当日の感染患者」が午前中になされているからだ。それなら「前日の感染患者数」でなければならないのではないか。

 あるいは厚労省の取り決めで「前日」の感染患者数を「当日」の感染患者数として発表することにしているのだろうか。「前日」であろうし「当日」であろうと五十歩百歩ではないか、という批判があるかも知れないが、実はそれが大きな意味を持つかも知れないのだ。

 なぜ感染患者数に日々の変動があるのか。それが曜日と関係があるとすればその曜日の特殊性に着目しなければならないだろう。もちろん発症するまでの潜伏期間などを考慮しなければならないが。

 出来れば前日の感染患者数をまとめて、翌日の正午に発表すると決めるべきではないか。同時に検査数も発表して、検査数に対する陽性率も発表すべきではないか。

 小池氏は検査数が4,000を超えているから陽性数も増えている、などと素人丸出しの感想を述べているが、問題にすべきは検査数に対する陽性率ではないか。そうするとかつて0.1%程度だったものが、現在は6%までに高まっていることに危機感を覚えるべきだ。

 感染爆発は確実に起きている。それも全国で起きようとしている。東京由来や大阪由来の感染患者が各地でクラスターとなっている。

 そのクラスターを全国で広げる大運動が「GO TO キャンペーン」だ。狂気の沙汰というしかない。なぜ国民の健康と命を守るために国は全力で向き合わないのだろうか。政府は経済再生のために経済を回さなければならない、などと小僧の理屈を述べている。果たしてそれで良いのか。

 経済さえ回れば武漢肺炎が感染大爆発を起こしても構わない、というのだろうか。安倍自公政権が経済界の飼い犬でしかないことが国民に知れ渡った。それでも国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。

 武漢肺炎対策で国家財政が傷んだ、という理屈に惑わされてはならない。武漢肺炎で傷んだ日本経済は100兆円規模だ。それなら財政出動も100兆円規模にしなければ補えないのは自明の理ではないか。

 テレビなどに愚にもつかない専門家ですらないキャスター上がりのタレントを登場させて「○○講座」と称して、武漢肺炎でばらまいた給付金の「赤字国債」を国民が負担して返済すべき、と財政規律論で国民を洗脳している。それは日本を衰亡へと導く反日運動でしかない。財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりだ。その策動に踊ってはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/357.html

[政治・選挙・NHK274] 特措法は警察国家への最初の第一歩になるかもしれない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_88.html
7月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<菅義偉官房長官は19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。

 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月9日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。

 菅氏は新規感染者増加を「東京問題」とした自身の発言に関し「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と改めて説明した>(以上「産経新聞」より引用)


 菅氏がテレビ番組で「特別措置法を制定してホストクラブなどに警察が立ち入れるようにする」と述べたようだが、余りに剣呑な発言だ。なぜ政府・厚労省の「検査と隔離」の不徹底により無症状の武漢肺炎ウィルス患者が潜伏している現状に反省の弁の一言もないのだろうか。

 警察官が立ち入って強制的に営業停止を行うとして、休業補償をどうするのだろうか。「夜の街」を標的にしているようだが、「夜の街」の住民は昼間も生きて暮らしている。普通の都民と何も変わらないことが分かっているのだろうか。

 経済を回す必要がある、との理屈で「GO TO キャンペーン」を強行するが、それは武漢ウィルスを回すことでしかなく、日本全国での感染拡大を招く。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施する前にPCR検査を拡大して、日本国民のすべてを検査しておこうとしないのだろうか。

 そうすれば誰もが安全に国内を好き勝手に旅行すれば良い。何もホテルや旅館に宿泊するだけが旅行ではない。キャンプだってある。高速道路の一日千円乗り放題の方が、どれほど経済効果が大きいか政府は解っているのだろうか。それとも誰も利権にありつけない政策は安倍自公政権では見向きもされない、ということなのだろうか。

 散々「夜の街」が感染拡大の温床だ、とキャンペーンを繰り広げている、と思ったら特措法が出て来たか。マスメディアがこぞってキャンペーンを行いだしたら、必ず「為にする報道」だと用心した方が良い。

 既に東京では「夜の街」由来の感染患者は感染患者の半数にも満たない。特措法で警察が勝手に踏み込めるようにすれば「感染の温床だ」と「誰かが」判断した施設に捜査令状もなく踏み込めることになる。それはあなたの家かも、会社かも知れない。まさに警察国家への最初の一歩を踏み出すことになりかねない。国民は用心した方が良い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/373.html

[政治・選挙・NHK274] 政府がGoToでバタバタに。除外の要件が定まらず、旅行業者も混乱。解約料金も国負担に変更か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29102124/
2020年 07月 20日 

【昨日は、ばんえい競馬で旭川記念が行なわれ、3番人気のミノルシャープ(牡6)with島津が、ばんえい記念の覇者オレノココロ(牡10)に6秒差もつけて、勝利した。(*^^)v祝
 ゴールした後、脚がかくんとなって横向きに倒れてしまったので心配したが。SNSの情報によれば、表彰式にはしっかり出ていたとのこと。まだ6歳だが、今後9〜10歳のベテラン馬とTOP争いを繰り広げそうだ。(・・)

 実は、ばんえい競馬はコロナ禍にもかかわらず・・・というか、ステイホームが続く中、日頃はばんえいを買わない競馬ファンも参加してくれるようになったためなのか、ネットと電話投票のみで5億9233万8900円と帯広単独開催で過去最高の売り上げを記録。その後も順調な売り上げが続いているようだ。<TVのオッズを見てても、下に出て来る投票数の数字が明らかに違っているのよね。^^;>
 今月11日からは、観客入場を再開したのだが。これからも現地観戦&ネット等での馬券購入をよろしくお願いいたします。m(__)m (久々に地方競馬広報係のmewでした。)】

* * * * *

 ところで・・・安倍内閣&自公与党が、「Go To Travel キャンペーン」の対応で、自ら混乱してバタバタになっている。(@@)

 安倍内閣は、財界や旅行、観光業界の要望を受けて、「Go To Travel キャンペーン」(以下、Go To)のスタートを7月22日からに前倒しをした。

 ところが、7月にはいって、東京で新型コロナウィルスの新規感染者数が激増し、菅官房長官や西村経再大臣が小池都知事とアレコレやり合うことに。政府は17日に突然、Go To の対象から東京を除外することを発表した。(・o・)

 ただ、急な判断(突然の思いつき?)で東京を除外すると決めて発表したことから、細かいことはきちんと決めていなかった。(-_-;)

 この突然の発表に、最も困ったのは旅行業者かも知れない。都民や東京訪問予定者からの問い合わせやキャンセルが相次いだからだ。

 担当省庁である国交省下の観光庁に色々と問い合わせても詳しいことがなかなかわからないため、まともに説明もできないし。キャンセルが増えれば、苦しい営業が続くことになる。<東京メインの旅行業者は倒産の危機も。>もちろん、国民も大きな迷惑や不利益を被ることになる。(-"-)
 
 政府はやっと少しずつ、東京を除外した場合にGo To が適用される範囲(千葉のホテルに泊まって、個人で東京に来る分にはOKとか)や、適用者のチェックの仕方などについて発表を始めたのだが・・・。

 宿泊施設などで利用者の免許証や保険証を見て、東京の居住者かどうかチェックするように指示があったとのこと。しかも、もし虚偽の申告をしたことが発覚した場合は、何と倍の代金の返金を求める罰則を検討しているという。(゚Д゚)bai-gaeshi?

<何だか東京都民の他道府県への旅行すると、もう犯罪を犯したに近いものとして扱われてしまうような感じが・・・。都民の8割ぐらいは、一生懸命に感染に気をつけて生活しているので、都民=コロナV感染者みたいに偏見を抱いて、差別的な扱いや言動をして欲しくないんだけどな〜。(ノ_-。)>

 赤羽国交大臣は17日に、若者や重篤化しやすい高齢者の団体ツアーや、多人数での宴会を伴う社員旅行は控えてほしいと発言。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、このようなツアーを行なう旅行会社を割引対象から除外すると発表したのだが・・・。

 これに関しても、団体とは何人からなのか、若者、高齢者とは何歳の人を指すのか、多人数の宴会とは何人からの宴会を言うのかなどなど、問い合わせが殺到。

 どうやら、これも省庁できちんと範囲や条件を決めないうちに、(おそらくは官邸などで出た話を)何となく発表してしまっていた感じが。困った観光庁は、旅行業者側の判断に委ねると言い出したらしいのだが。

 旅行業者が勝手に政府の割引対象を決められるわけはないし。もし何か問題が起きても、責任がとれまい。(**)

 また、赤羽大臣が、既に東京発着のツアーを申し込んだ人がキャンセルする場合、解除料金は国が負担しないと言ったことに対しては、かなりの疑問や批判の声が出た様子。

 この件に関しては、国民や旅行業者はもちろん、自公与党内からも疑問の声が出ていることから、政府与党で国が契約解除の費用を負担することも検討し始めているという。(・・)

 ただ、安倍内閣は、4月の国民への10万円一律給付、6月の検察庁法改正案撤廃など、急な政策変更が続いている上、このGo To の開始時期、適用範囲でも変更が相次いでいる。

 そこで、また既に発表した内容を変更するとなると、不安定な政府だと思われかねないし。解除料金の負担には相当の予算もかかるため、その調整でバタバタしそうだ。^^;

<この他にも、もし首都圏や大阪などで感染者がさらに増加した場合、それらの地域もGo Toの対象から外す可能性があるのかなどなど、様々な疑問の声が出ているという。>

* * * * *

『都民の利用や都内への旅行が対象から外れた「Go To トラベルキャンペーン」。
17日、その詳細が発表された。
 
 ポイントは、東京を目的地とする旅行はNG。東京を経由する旅行はOKというもの。

 例えば、近隣の神奈川県や千葉県民などが、東京の羽田空港を利用して地方へ旅行する。逆に、全国から羽田空港を利用して、東京近隣の県へ旅行する場合は、キャンペーンの対象となる。東京駅や品川駅の新幹線を利用する場合も同じ。

 一方、千葉県などのホテルに宿泊してから、スカイツリーなどの都内の観光地へ行くツアーは対象外となる。ただ、個人で神奈川県や千葉県のホテルに宿泊して都内を観光する場合は、ホテル代金が割引の対象になり、観光庁は、個人の旅行は追い切れないと思うとしている。

 一方、修学旅行を除いた若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は、対象から除外される可能性があるが、最終的な結論には至っていない。

 また、旅行者の住所確認などは免許証などで行うが、虚偽の申告をした場合は、倍の代金の返金を求める罰則を検討。

 割引をあてにしていた予約者がキャンセルする場合のキャンセル料については、政府は補償しないとしている。

 都内の旅行会社には、すでに予約のキャンセルが相次ぎ、対応に追われていた。(略)

 直前の方針変更について、小池都知事は、「キャンセルに関して都民からの問い合わせを多数いただいて、これから出かけようと予定していた方々からすれば、『じゃあどうすればいいの?』というのは当然の戸惑いだと思う。(国で)整理していくという話だったが、担当が国交省だということで、ちょっと間接的なお答えだったような気がします」と述べた。(FNN20年7月18日)』

『Go Toを巡り、赤羽国交相が「利用を控えてほしい」と表明したのは、高齢者と若者の団体ツアーに、宴席旅行。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、こうしたツアーを行う旅行会社を割引対象から除外すると発言した。

 だが、早くも混乱が。観光庁は同日の会見で、「50人で宴会を開くなど」の極端な場合は自粛を呼び掛けるとしたものの、団体の人数や年齢については「線引きは難しい」とし、こうしたツアーの可否は、旅行業者側の判断に委ねると、方針を軌道修正した。

 困惑するのは判断を“丸投げ”された当の旅行業界だ。22日の事業開始に向け、対象となる旅行商品の発売準備を急いできたが、「利用者が減りそう」「支援対象の線引きが複雑」といった声が広がった。

 Go To事業は落ち込んだ旅行、観光需要の回復を図るのが目的。22日からは旅程の代金から35%分を割り引く措置を先行して始める。だが、東京都などでウイルス感染が再拡大。地方自治体の首長や医師らから「実施は時期尚早」と反対の声が上がり、政府は16日、割引対象から都民の旅行や、東京発着の旅行除外を発表した。キャンセルが相次ぐ可能性もあるが、赤羽氏は予約済み旅行を解約してもキャンセル料を補償しない考えを示している。

 自民、公明両党からは17日、「(除外の)判断基準を示さないと国民に理解されない」といった意見が相次いだ。混乱は飲食業界を支援する「Go To イート」にも。江藤拓農相は、当初は17日から始める予定だった、事務委託先の公募を延期すると発表した。(サンケイスポーツ20年7月18日)』

* * * * *

『自民党の岸田文雄政調会長は19日のNHK討論番組で、政府が22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業を巡る予約キャンセル料を補償しない方針であることについて、「政府の対応、ちょっと動いているようだ」と述べ、政府が補償を視野に入れ始めているとの見方を示した。

 岸田氏は「ちゃんとキャンセル料についても検討するとの発言も出ているので、国民に、どう動かすのか政府はしっかり説明しないといけない」とも述べた。「検討する」と発言した人が誰かは明らかにしなかった。自民党関係者によると、岸田氏の発言は政府内の動向を踏まえたものという。

 国内旅行代金の最大35%(9月以降は最大50%)を割り引く同事業を巡っては、政府が16日、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を当面同事業の対象から外すと決定。既に同事業を当て込んで旅行を予約した人も多く、契約形態によってはキャンセル料負担を強いられることから、公明党の石田祝稔政調会長が17日、「キャンセル(料)は、国が若干考えていく必要があるんじゃないか」と述べるなど、与党内から補償を求める声が出ていた。

 石田氏は19日のNHK討論番組でも「政府の方針変更によってキャンセル料が発生する。これについては考えていかないといけない」と述べた。【飼手勇介、立野将弘】(毎日新聞20年7月19日)』

 また、政府は8月からスポーツの観客やイベント入場者の人数も制限緩和する計画を立てていたのだが。それも延期することを示唆している。
 
 このようにちゃんとした計画が立てられない&何かあれば、場当たり的にコロコロ計画を変更する安倍内閣には、とても国民の生命や生活がかかるコロナ対策を任せておけないという思いを日に日に強くしているmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/374.html

[政治・選挙・NHK274] いい加減にしろ、利権政治。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_36.html
7月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)

「GO TO キャンペーン」の詳細を知って驚いた。何のことはない、二回自民党幹事長が会長をしている「全国旅行協会」に加盟している大手旅行会社が「GO TO キャンペーン」の利権を分け取りしているだけではないか。

 国民が武漢肺炎の感染予防に自家用車で観光地へ出掛けて、旅館に宿泊しても「GO TO キャンペーン」の補助金は一切出ない。高速道路料金はもちろん、ガソリン代も宿泊代も、補助金対象にはならない。そうしたら、どうすれば「GO TO キャンペーン」の対象になるのか。

 なんのことはない、「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店にネットで依頼して、旅行業者の推薦する旅館やホテルに宿泊した場合にのみ「GO TO キャンペーン」の補助金が出ることになる。これほど国民をバカにした話はない。

 武漢肺炎の感染拡大を避けるために、自動車で移動しては補助対象にならない。しかも「全国旅行協会」に加盟している大手の旅行代理店にネットで斡旋依頼して、旅行代理店の指定する旅館やホテルに宿泊しなければ補助金の要件を満たさないというのだ。

 まさに安倍自公政権は利権の巣窟だ。一つの政策を決定すれば、必ず利権の受け皿に予定された企業や怪しげな協会が利権に与る。

 だから私は観光業者を元気にするつもりなら「高速道路一日千円乗り放題」を実施した方が効果が大きい、と主張した。この場合は何処にも利権が発生しない。しかも観光地のお土産屋も潤うし、今流行りの車中泊などのキャンパーですら恩恵に与る。お金持ちは「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店に依頼して、飛行機や新幹線で優雅に旅行すれば良い。ただし、高速道路割引の対象にならないという、それだけの話だ。

 どちらが幅広く国民に旅行の機会を与えるか、民主党政権時代の実績から明らかではないか。武漢肺炎禍までも利権のネタにする安倍自公政権は腐り切っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/383.html

[政治・選挙・NHK274] 前原は、立民・国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29103511/
2020年 07月 21日 

 何だか、またここに来て立民党と国民党の合流話が出ていて、ついイラ立ちを覚えてしまう今日この頃なのだけど・・・。

 2党の合流について考える前に、前原誠司氏のことで、書いておきたことがある。

 mewは今、とりあえず立民党を支持しているのだが。以前から書いているように、この2つの政党が丸ごとで合併することには反対の立場だ。<国民党の議員は政治的な思想や理念が多種多様なので、合併したら、また党内対立&主導権争いが繰り広げられそうだから。^^;>

 昨年末、元民進党代表の前原誠司氏が、『立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。・・・吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べ』ていたのだが。<京都新聞19年12月27日)>

 mewも、ムリに合流するのではなく、それぞれ政治理念の合うものが新たな政党を作って、連携する形をとった方がいいと思う。(・・)

 ただ、もしこの2党が合流することになった場合には、ともかく前原誠司氏には、そこにはいって欲しくないし。また、はいるべきではないと考えている。(**)<「排除します」と言ってやりたいぐらいだ。^^;>

 前原氏は17年9月、民進党を解体した上、小池希望の党に合流し、その際に、小池氏と共に一部の議員を「排除」した。立民党はその排除された議員が作った政党であるわけで。どうして今更、また一緒にやろうとなど言えよう。(-_-;)

 それに前原氏が民進党を解体して、小池希望の党に合流した大きな理由は、1・保守二大政党を築きたい、2・共産党とは連携したくないことにあったのだけど。

 立民党は中道右派の保守政党になることは目指してないし、共産党との選挙協力もやっているわけで、前原氏の志向&嗜好には合わないだろう。<当然にして、内部にはいり込んで、新党を保守化しようとする動きもやめて欲しい。(`´)>

* * * * *

 前原氏は、もともと日本を保守二大政党制の国にしたいと。自民党と対峙し、政権交代を争える大きな保守政党をもう一つ作りたいという強い思いを抱いて、92年、細川護煕氏が率いる日本新党に参加した。<小池氏も結党メンバー。枝野氏は93年に所属。>
 
 96年には民主党結党に加わり、何とか民主党を保守化しようと、内部でず〜っと政策対立や主導権争いを行なって来たのだが、それも実現できず。
 12年に民主党が下野してから、今度は民主党と橋下維新(+みんなの党?)を合併させて保守新党を作ろうとしたものの、それも失敗に終わった。(-_-;)
 
 17年半ば頃から、安倍内閣の支持率は大きく低下していた。モリカケ問題に続き、豊田「このハゲ〜」暴言、稲田防衛大臣の失言の問題などがあり、都議選で惨敗。もし9月に解散総選挙を行なった場合、民進党が社共と野党共闘を組めば、自民党が下手すると過半数割れするかも知れないという予測まで出るようになっていた。(・・)

 そんな中、17年9月に民進党の代表に選出された前原氏は「共産党と組んだら、死んでも死にきれない」と考えたらしい。<「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意(朝日新聞、17.11.20)>

 そして、共産党との連携を回避し、「今度こそ」保守新党を作らんと考え、民進党解体&小池希望の党への合流という大勝負に出たのだ。(@@)<この前原氏の暴挙が、結果的には、安倍自民党を長期政権下をアシストすることになった。>

 これは、17年9月、前原氏が小池氏と密会した時の様子を書いた記事だ。<同席した上杉隆氏が同様のやりとりがあったことを認めている。ここに連合の神津会長がいるのを覚えておいて下さいね。>

『「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」
「それでいきましょう」

 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。
 9月26日深夜のことだ。

 前日の25日には、首相の安倍晋三が記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

 解散まで48時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の100億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

 「全員(の合流)は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」<下につづく>

 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

 小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

 小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が1996年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

 政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第1党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄(ほんろう)。野党第1党の分裂へとつながった・・・(朝日新聞17年11月19日)』

* * * * *

 この時、小池氏らは、維新の松井大阪府知事、大村愛知県知事と組んで、全国の自治体の支持も得ようと。また維新の会だけでなく、できれば自民党の石破派や反安倍派、公明党も巻き込んで、一気に政権交代を実現できるような保守政党を作り上げることも考えていたようだ。<実際、小池氏らは、石破氏や公明党に秋波を送る発言を何回もしていた。もし彼らが動いたら、小池氏自身も衆院選出馬を決めたかも知れない。>

 しかし、小池氏の「排除します」発言をきっかけに、希望の党の人気が低下。同党は衆院選で惨敗し、小池氏はその責任をとって離党することになった。

 残された議員は、やむなく旧民主党にまた合流し(出戻り)、国民民主党として活動しているのだが、支持率が1%前後しかなく、このままでは衰退して行くしかない感じが。それもあって、国民党は立民党をはじめ他党との合流を検討しているのである。(~_~;)

 mewは、希望の党が惨敗した時に、前原氏も当然にして、小池氏と共に責任をとって離党すると思っていたのだが。何と前原氏は臆面もなく、自らが解体した民進党(後の国民党)に戻って、同党で活動している。

 しかも、前原氏は、いまだに夢(or目標)をあきらめ切れず、何とか国民党を保守化し、維新などの保守系の政党や議員と連携して、新たな保守新党を作ろうとしているのである。(~_~;)

『国民民主党の前原誠司元外相(衆院京都2区)の動向に野党各党の注目が集まっている。党の役職を外れ、長らく表だった動きはなかったが、16日に日本維新の会幹部らと「地方主権」をテーマにした超党派の勉強会を立ち上げ、存在感を見せた。一方、民進党代表だった前回衆院選で旧民主党勢力の分裂を招いたとする禍根は消えず、維新への抵抗感が根強い支援組織の連合との関係もあり、議員の間では警戒感も広がる。

 「反対されたり、躊(ちゅう)躇(ちょ)されたりというのがあった中で50人近い方々が勉強会に参加する。(当初想定した)『小さく産んで大きく育てる』というよりは、かなり多くの方が来て下さった」。衆院議員会館で開いた「新しい国のかたち(分権2・0)協議会」の初会合を終え、代表世話人の前原氏は表情を和らげた。

 全議員が入会した維新を除く半数近い参加者には、国民民主や自身のグループ「凌(りょう)雲(うん)会」の6人に加え、立憲民主党や昨年の参院選で初当選した野党統一候補の議員、京都5区から次期衆院選に立候補を予定する希望の党の井上一徳議員も名を連ねた。

 維新は、世論調査で支持率が上昇傾向にある。立民と国民が合流を協議する中、維新の馬場伸幸幹事長らと立ち上げた勉強会に対し、会見で「野党再編のトリガー(引き金)になるのでは、と見る向きもあるが」と質問が出た。前原氏は再編ありきとの見方に不快感を示し「中央集権から地方分権に変えていくことが日本の閉塞感を変え、活力をもたせる」と述べた。

 ただ永田町では「純粋な勉強会」(前原氏)と受け止める人が少ない。2017年の衆院選で民進党代表の前原氏が小池百合子東京都知事率いる希望の党との合流を決断し、旧民主党勢力が分断されたいきさつが背景にあるからだ。

 実際、勉強会参加を呼び掛ける文書を議員に配布しただけで、党の倫理委員会は「党の結束を乱し同僚議員の疑心暗鬼を招く行為を慎むべき」などとする異例の意見書を総務会に提出。前原氏らへの事情聴取を求めた。前回衆院選で無所属を選んだ国民の中堅議員は「前原さんは民進党をぐちゃぐちゃにして今回また同じようなケース。何をしているんだ」と不信を抱く。(京都新聞20年6月23日)』
 
* * * * *

 まあ、前原氏にもひとりの政治家として、自分の理想や目標に向けて活動する権利があるので、mewは前原氏に「動くな!」とは言えないのだけど。<「いい加減、大人しくしてろ!これ以上、周りを混乱させるな。安倍自民党をアシストするだけだろ〜が!」と怒鳴りつけたい気持ちでいっぱいだけど。>

 ただ、最初にも書いたように、もし立民党と国民党が合流することになった場合には、どうか前原氏にはその新しい党にははいって欲しくないと。また、はいるべきではないと、強く強く要望したいmewなのである。(@_@。

<どうか国民党内の前原G等の保守派の議員を連れて、維新と合流でもして下さいな。その方が、国民から見てもわかりやすい。何なら自民党とも連携しちゃえば〜?(ーー)>

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/384.html

[政治・選挙・NHK274] イベント緩和を急ぐ政府は「儲け第一主義」の代弁者か。(日々雑感(My impressions daily) )
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_21.html
7月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。

 感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。

 西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。(イベントの)前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。
 
 西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター(感染者集団)があちこちで発生している」と警戒感を示した>(以上「時事通信」より引用)


 安倍自公政権は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことを優先するようだ。「GO TO キャンペーン」に続いてイベントの緩和まで行おうとしている。

 武漢肺炎の感染拡大は感染経路の分からない感染患者が過半数を占める段階に入っている。つまり特定のクラスターによる感染だけでなく、無症状と思われる感染患者による感染が蔓延していると思われる。こうした段階でイベントの条件を緩和すれば一気に千人単位での感染爆発が起きる危険性が否定できないのではないか。

 政府は経済を回すことを優先する余り、武漢肺炎を抑え込むのを諦めたかのようだ。多少は患者が出ても、それはインフルエンザが毎年寒くなると蔓延するのと同じではないか、と大御所といわれるお笑い芸人が発言しているのと同じ見解に立っているかのようだ。

 インフルエンザでは毎年数千人が亡くなっているが、武漢肺炎では1,000人しか亡くなっていないではないか、と大御所といわれるお笑い芸人は笑い飛ばしている。まるで経済を回すことに性急な安倍自公政権の雇った御用・芸人のような発言だ。

 政府の「有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会」で地域医療機能推進機構理事長の座長が「感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ」というから驚く。

 分科会の「有識者」とはいかなる面々なのだろうか。そして「地域医療機能推進機構」とはいかなる「機構」なのだろうか。正体不明な機構の「理事長」が座長を務める分科会が決定する見通しのイベントの緩和措置で武漢肺炎が感染爆発を起こした場合、誰が責任を取るのだろうか。それとも「有識者」を集めた分科会は国民に政策決定に最大限の検討を重ねたというアリバイ工作を受け持つ「お飾り」でしかないのか。

 西村康稔経済再生担当相は「現在の感染状況についても全国でも感染者が増えている。特にクラスター(感染者集団)があちこちで発生している」と危機感を持っているというが、政府内でアクセル役とブレーキ役を演じる演者を用意して、いかなる結果になっても政府のアリバイ証明に利用するものでしかない。

 なぜ厚労大臣が出て来て、厚生省の立場で発言しないのだろうか。経済再生担当には経済を回したいとの思いがあるだろうが、厚労省には国民の健康と命に直接関係する医療全般を司る省庁としての立場がある。その厚労大臣を記者会見の場から遠ざけている理由は何だろうか。

 「GO TO キャンペーン」といいイベント緩和といい、余りに性急過ぎはしないか。武漢肺炎は少しも下火になってはいない。ただ我慢しきれなくなったお笑い芸人たちが夜の街に繰り出したいだけなのではないか。

 経済界も経済さえ回れば国民の健康や命はどうでも良い、と思っているのではないか。「儲け第一主義」の経済団体のポチに成り下がっている安倍自公政権に政権運営を任せていては武漢肺炎が収束するのはいつの日になるかわからないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/391.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍晋三首相は、G12が花道になるのではないかとも言われているけれど、恐らく行けない、その前に辞めることになるだろう(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f56242cc6c540940a999d5bde8ee801a
2020年07月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕 
 これは、上皇陛下の側近である。吉備太秦の最新の見通しである。

「GO TO キャンペーン」は自民党が選挙のために一発勝負に出たバラ撒きで、確かに観光業は待ったなしで大変なのはわかるけれども、東京都が外れたら意味がない」―鶴瓶師匠が言っていとおり、もはや「何キャンペーンやねんって」だ。全国知事会もオンライン会議で怒っていた。だから政府の方針もコロコロ変わって、もうひっちゃか、めっちゃかになっている。新型コロナウイルスという未知のウイルスに遭遇しているから仕方ないといえば、そうだが、それにしてもひどい。しかも、安倍晋三首相は、この間しばらく出てこなかった。一か月会見もなければ、委員会にも出席していなかった。首相動静によると、富ヶ谷の自宅にいて、周辺には、「一か月自宅療養する」と言っていたらしい。このまま、どこかの時点で辞めるだろう。自民党内では、G12が花道になるのではないかとも言われているけれど、恐らく行けないのではないか。その前に辞めることになるだろう。もう目に全然生気がないし、やっと歩いているような状態だ。コロナで大変なところへ豪雨災害が度重なり、これからどんどん経済も悪くなる。職務に耐えられないだろう。菅義偉官房長官が、橋下徹元大阪府知事とテレビに出演していたけれどが、まともなことを言っていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/392.html

[政治・選挙・NHK274] 科学的根拠のない政治的判断に恐怖する。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_22.html
7月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<政府は21日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、8月1日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。22日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。

 経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限5千人まで、会場の収容人数の50%までに制限している。8月1日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても50%の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。

 しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、21日の都内の新規感染者は237人で13日連続で3桁だった。特に20〜30代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は18日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた>(以上「産経新聞」より引用)


 「GO TO キャンペーン」のキャンセル料を政府が負担するか否かは政治的判断で良いが、それ以前に「GO TO キャンペーン」を「今」実施するか否かを「政治的」に判断してはならない。

 それは「イベント緩和」措置も同様だ。いずれも武漢肺炎の感染が収束したか、それとも感染拡大しているのか、科学的根拠に基づいて行われるべきだ。

 何度でも書くが、感染症を抑え込むには基本的に「検査と隔離」しかない。集団免疫策を採るには前提としてワクチンと特効薬が用意されてなければならない。さもなくば集団免疫策を採ったスウェーデンの武漢肺炎の現状がどうなっているか、ググれば分かることだ。

 ただ日本人には武漢肺炎に対して「交叉免疫」があるようで、それは以前のブログで武漢肺炎に「耐性」があるのではないか、と私が憶測で書いたが、それは科学的な言葉では「耐性」ではなく、「交叉免疫」というもののようだ。日本人やアジア諸国で武漢肺炎の感染拡大が比較的低く抑えられているのは「交叉免疫」があるからではないかと思われている。

 しかし感染拡大が低く抑えられているとはいえ、やはり濃厚接触で感染拡大し、感染症の症状が出て確率は低いといえども亡くなる人も出ている。インフルエンザでも毎年多くの国民が罹患し、数千人単位で亡くなるのだから武漢肺炎もインフルエンザと同じと考えて良いのではないか、と乱暴な発言をするタレントや一部医師がいるが、それなら一切の医療行為を「無駄」だとして、全国の医院や病院を廃止するのと何ら変わらない。なぜなら人は必ず死ぬからだ。いや「命」あるものはいずれすべて「死」を迎える。それなら何もしないで良い、という論理と何処が異なるというのだろうか。

 人は必ず、いつかは死ぬ。しかし生きられるものなら、出来るだけ生き続けたい。生命保存の欲求は命あるものの根源的な本能だ。だから人を死に追いやる正体の見えないウイルスに、人は恐怖する。その感覚を喪失した人たちが他者に対しても自分と同様に武漢肺炎ウィルスに恐怖する感覚を失え、と公共の電波を通して発言してはならない。

 PCR検査を全国民に拡大しなかった日本政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大に対する科学的な対処法を持たない。感染患者が出て、武漢肺炎の感染拡大を知るしかない。感染拡大の予見はおろか、収束時期の見通しすら立たない。今年秋には収束するだろう、との見通しを述べる医療評論家がいるようだが、それは八卦見と何ら変わらない。つまり科学的根拠を彼も持っていないからだ。

 イベントの制限緩和を先延ばししたのは「政治的」判断だが、そこに科学的根拠は何もない。ただ感染拡大の現実を目の前にして恐怖しているだけだ。なぜ政府は徹底した「検査と隔離」を実施して、武漢肺炎に対する科学的根拠を持とうとしないのだろうか。そうした助言をしない分科会の「専門家委員」とは一体何の「専門家」なのだろうか。科学的根拠に基づいて予見しないとすれば、それは八卦見の専門家だ。明治以降の東洋医学に替わって、科学的根拠に基づく西洋医学の進歩とは、日本にとって一体何だったのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/406.html

[政治・選挙・NHK274] GoToは「コロナ収束後」の閣議決定。西村は「収束した」「政治責任ある」と。引き返す勇気を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29105159/
2020年 07月 22日

【先週、書き忘れたのだけど。ダート短距離界に新星が現れた!ダンシングプリンス(牡4)。

 昨年8月、中央の芝短で未勝利戦デビューするも惜しくも勝てず、船橋へ。ここで1.1〜2.1秒差とぶっち切りの3連勝を飾り、中央にカムバック。4月に中山ダ12(1勝C)で1分10秒3(良)の好タイムで圧勝。先週7月12日に福島115(2勝C)では、先頭に立って突き放す形で、1分6秒1(不良)と従来の記録を0.8秒も上回るコースレコードを14年ぶりに更新した。<三浦が騎乗。>

 今春デビューした宮田敬介調教師の管理馬。たまたま開業前に社台ファームへ挨拶に伺ったところに居合わせた縁で預かることになったとか。この馬の前走が厩舎にとっての初勝利だったという。

 父は09〜14年ぐらいに芝短で活躍したパドトロワなのだけど。この子はダート適性があったのか。芝でも走るのか?・・・デビューが遅かったのを見ると、どこか弱いところがあるのか?・・・まだわからない部分も大きいのだけど。順調に行けばドバイを目指すそうなので、故障に気をつけて頑張って欲しい&サウスヴィグラスみたいに、中央・地方ファンに応援されるダート短距離スターになって欲しい。 o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 先週の国会(15,16日の衆参予算委員会・閉会中審査)の話なのだが。チョット大事なやりとりがあったので、扱っておきたいと思う。

 まず、西村経再大臣(コロナ特措法担当)は、「Go Toキャンペーン」実施により感染が拡大したとした場合、「政治が結果責任を負う」と述べた。(**)

『立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」

西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」(NNN20年7月16日)』

 安倍内閣は、首相などがやたらに「政治は結果責任だ」とエラそ〜に言うものの、首相も閣僚も恐ろしいほど責任をとろうとしないのであるが。とりあえず、西村大臣のこの言葉を覚えておこう。

* * * * *

 また、国民党の馬淵澄夫氏は、安倍内閣が「Go toキャンペーン」対策を閣議決定した際に、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すると記載されていたことを指摘。「コロナの拡大が収束したと判断したということか」と問いただした。

 そうなのだ。新型コロナウィルスの感染を甘く見ていた安倍内閣は、ともかく早く経済対策、観光対策に取り組みたいと考え、何と4月7日には「Gotoキャンペーン」を含む対策とその予算案を閣議決定。総事業費1兆6794億円を20 年度第1次補正予算に盛り込み、4月末に成立させていたのである。

 この時、閣議決定した文書(官邸HP)の中には、『新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後・・・官民を挙げた大規模なキャンペーンを展開することを通じて、国内の人の流れと街の賑わいを作り出すとともに、消費需要を大胆に喚起し、日本経済を再び確かな成長軌道へ一気呵成に回復させていく』『観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、Go Toキャンペーン(仮称)として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施』と記されている。

 馬淵氏の「コロナ感染が収束したのか」という質問に対し、何と西村大臣は、大きな流行は収束させたと判断し緊急事態宣言を解除したところだ」と答弁した。

 ご存知の通り、今、東京だけでなく、全国各地で過去最多の数の感染者が出ているのにである。(@@)

『国民民主党・馬淵元国交相「Go Toトラベルキャンペーンの(4月の)閣議決定では、(実施の時期は)明確に『国民の不安を払拭した後』、『コロナ感染症拡大が収束した後』であります。(今回の実施は)この決定を覆していることになりませんか」

西村大臣「国民の皆さんの不安を払拭しながら、配慮しながら進めるのは当然のことです。専門家のご意見をしっかりお聞きして、あす分科会も開いたうえで適切に判断してされていく」

馬淵議員「閣議決定を変更したということですか。そうではなくて(コロナ感染が)収束したと判断したということですか」

西村大臣「その閣議決定は生きています。従って大きな流行は収束させたと判断し緊急事態宣言を解除したところです。足元の感染状況はきめ細かく分析して、専門家の意見を聞いて適切に判断していくことになる」

馬淵議員「テレビをご覧の方々は、(政府が)こういう決定をしておいて、今非常に中途半端な状況におかれていることに不安を感じますよ。不安の払拭どころじゃないですよ、不安の増幅ですよ。なぜ今なのか、なぜ移動を促進させていいのかの二点です」

西村大臣「感染状況、それからご指摘のあった国民の感情、心情にもしっかりと寄り添いながら、国交省において検討され適切に判断されると考える」(FNN20年7月15日)』

* * * * *

 また野党は安倍首相の国会出席を求めているのだが。安倍首相&与党は応じようとしない。<首相がOKすれば、与党はそれに応じるんだけどな〜。>

『馬淵議員「閣議決定で責任は総理です。安倍総理は対策の時には『前代未聞』、『世界トップクラス』等々のさまざまな修飾語を付けここまでやったと言われるが、その後の尻拭いは西村大臣に押しつけているのでは。なんでここに来ないんですか」

棚橋予算委員長「本日の委員会は参考人質疑で、国務大臣は西村大臣のみの出席と言うことで全会派一致している」

立憲民主党・本多議員「委員長は先ほど与野党合意できょうは西村大臣だけだと発言されたが、われわれはやむなく合意しているだけなんですよ。総理の考えもしっかり聞きたいことたくさんあるんですよ。その中で安倍総理が逃げ、与党は安倍総理を隠している」(略)』

 安倍首相は、新型コロナウィルスの感染が拡大した2月以降、9回、記者会見を行なって、緊急事態宣言やその解除も含め、諸対策の説明に務めていたのだが。

 6月18日に国会閉幕を受けて会見を行なってから、もう1ヶ月以上、まともな会見も行なっていない。

 ほとんど西村大臣に、丸投げしている感じなのである。(ーー゛)

<時々、菅官房長官がヨコヤリを入れて来るけど。小池都知事とやり合っちゃったリして。^^;>

 全国各地での感染拡大が続く中、東京を除くとはいえ、全国的な規模で「Go To Travelキャンペーン」を強引に実行に移すことには、不安を示す声が多い。

 先週から今週にかけて行なわれた複数の世論調査でも、6〜7割以上の人が、この時期に全面的なスタートを行なうことに反対している。

 もしこのキャンペーンによって、全国の感染者がさらに増加すれば、ある意味で、政府がわざわざお金をかけて(国民の税金などを使って)、感染拡大加速をアシストしたことになるのだ。(-"-)

 立民党の本多平直氏はその点を、西村大臣に質していた。

『本多議員「緊急事態宣言を出すようなことになったらGo Toキャンペーンは一時中止にするということでいいか」

西村大臣「当然、緊急事態宣言を発出したら、そういった状況ではなく、それぞれの皆さんに自粛をお願いしたり、休業をお願いしたりする状況になる。当然そういったこと(Go Toキャンペーン)はできないと思う」

本多議員「世界でコロナの最中に旅行推進キャンペーンを政府がお金を出してやっている国はどこかあるか」

西村大臣「お金を出しているかは承知していないが、観光を推進している国はあると承知している」

本多議員「お金を出しているかどうかが大事なんですよ。この波が起こったときにこんなことやるのは、本当に見直しを真剣に検討していただきたい」(同上)』

* * * * *

 実際のところ、安倍内閣もかなりコロナ感染の現状を危険だ(ヤバイ?)と思っている様子。^^;

 政府は、8月1日からプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限(参加人数の上限が5000人など)を緩和することを予定していたのだが。これを見直す方針だという。

『西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。(イベントの)前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。(時事通信20年7月17日)』

 また、travelに続く第2弾「Go To Eatキャンペーン」に関しても、事業者公募を延期して様子を見ることになった。

『江藤拓農相は17日の閣議後会見で、新型コロナウイルス対策の一環で、飲食業向けの需要喚起策「Go To Eat」キャンペーンの事業者公募を来週以降に延期することを明らかにした。東京都を中心に感染者が増えていることを理由に挙げ、「慎重を期す」と述べた。(日本農業新聞20年7月17日)』

 確かに経済対策も大切ではあるのだが。国民の安全のために引き返す勇気も必要だと思うし。

 もし強引に様々な施策を進めたがために、感染状況が悪化した場合には、今度こそ、マジで安倍内閣には責任をとって欲しいと思うmewなのである。(**)
 
 p.s. でも、首相や閣僚が辞任したって、生命や健康は帰って来ないのだから。どうか多少の感染拡大、犠牲は仕方ないとは決して思わないで欲しい!

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/407.html

[政治・選挙・NHK274] 「Go Toトラベル」事業というハンメルの笛を吹く安倍晋三。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto_23.html
7月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人(4月11日)を101人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7928人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。

 国が進める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。  国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり(5月2日以来)に300人を超えていた。

 22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。

 東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。

 このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした>(以上「毎日新聞」より引用)


 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の795人の感染が確認される事態となったそうだ。この時期に 「Go Toトラベル」事業を実施して国民の移動を促進するとは狂気の沙汰だ。

 しかも新幹線や飛行機など「機密性の高い」移動手段をりようし、ホテルや旅館の宿泊が補助金給付の条件とする「Go Toトラベル」事業は武漢肺炎の感染拡大を招くものでしかない。経済を回すたるというよりも武漢肺炎のウィルスを全国的に掻き回して、感染拡大を図るものでしかない。

 安倍自公政権は狂気の沙汰を決定し、さらに狂気の沙汰としか思えない「Go Toイート」事業を八月にも始めようとしている。イートとは食べることで、食べるにはマスクを外すことでしかない。

 さらにベトナムや中国や韓国との空路を開く検討に入ったという。アジア諸国は武漢肺炎の感染が収まっているから、というのが安倍氏の説明だが、果たして収まっているのだろうか。安倍自公政権の政策は殆ど私的な直感と独断で行われてきたが、武漢肺炎に対しても「直観と独断」で行われようとしている。科学技術と科学的な研究で経済大国へとなった先人たちの科学重視の姿勢は安倍自公政権で木っ端微塵に砕かれたようだ。

 「Go Toトラベル」事業を開始するにあたって、科学的な基準や根拠は何も示されなかった。そうすれば「Go Toトラベル」事業を停止する科学的基準や根拠は何もないことになる。たとえ全国的な感染爆発が起きようとも安倍自公政権が「Go Toトラベル」事業を停止する判断基準が何もないからだ。

 東南アジア限定とはいえ、ベトナムや中国や韓国の国内で武漢肺炎が完全に収束したという報道はない。たとえ感染しても無症状の患者がいることが判明し、彼らがクラスターとなって感染爆発を引き起こしていることが判明している。

 PCR検査が100%でないことも判明している。検査で陽性反応を示さない者にも感染患者がいる「捕捉率」が60%程度ではないかとさえ、いわれている。一度のPCR検査で海外からビジ年に限定しているとはいえ、入国させるのは「Go Toトラベル」事業よりも。もっと危険だ。なぜならそれぞれの国内で武漢肺炎ウィルスが特異変異を遂げている可能性が高いからだ。

 もちろん日本国内の武漢肺炎ウィルスは欧米諸国ではやっているウィルス変異とは異なる、日本特有の変異を遂げているだろう。だから日本国内から海外へ行くのも感染爆発を起こす可能性が極めて高い。しかし安倍自公政権はなぜ海外の「ビジネスマン」を逸早く入国させたいのか。それは「外国人労働者」を予定通り「移民」させたいからではないか。亡国政権の亡国政策推進のために感染爆発もいとわない、という狂気を安倍自公政権は演じている。

 もはや安倍自公政権は狂っている。感染症の感染爆発が全国各地で起きている現状でも「Go Toトラベル」事業を何ら科学的根拠も基準もなく始めてしまった。それは引き返し不能のガダルカナル作戦に突入し多くの日本兵を全滅させた狂気の旧陸軍に酷似している。

 たとえ検査確率が低くとも繰り返し実施すれば確率は上がる。「検査と隔離」を国の予算ですべて実施することだ。国民に負担を求めるのは、感染初動で「対中空路と海路」の閉鎖を直ちに決断しなかった安倍自公政権の無策を国民に押し付けるものだ。すべてのPCR検査は国の全額負担で行い、PCR検査を国民が進んで受けるように公報するのが政府・厚労省の責任ではないか。

 国民は安倍自公政権の貿易に対する無能・無策によって武漢肺炎の感染の脅威にさらされている。中共政府の隠蔽と隠蔽に加担したWHOが世界的な蔓延を招き、そして日本国内での感染拡大は政府由来の武漢肺炎の感染だという因果関係を忘れてはならない。

 そして今「Go Toトラベル」事業によって、国民は全国的な感染爆発を目撃することになる。もはや安倍自公政権の狂気の沙汰は「経済を回す」という論理で国民保説得するマスメディアにより、国民は無理やり納得させられ、感染爆発まで受け入れさせられようとしている。ネズミに模せられた国民を武漢肺炎の感染という死の海へと導くハンメルの笛を吹くのは安倍自公政権の安倍氏本人だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/423.html

[政治・選挙・NHK274] 新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れ、各企業の9月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になり、2021年3月期の決算予想もメチャクチャになる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0cf207218eeda75f090280811ada9536
2020年07月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。

 新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れている。このため各企業の9月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になるだろう。そうすると、2021年3月期の決算予想もメチャクチャになる。非正規とかのリストラは既に起きているけれど、次は正社員の中間管理職のリストラが始まる。実際、コロナ禍でテレワーク主体になると、ハンコをもらうだけの中間管理職は不要になってくる。40代から60代にかけての中間管理職の大量リストラがいろんな業界で本格的に始まる。その世代は、住宅ローンを抱えているし、子供の教育費もまだかかったりする。年金はまだもらえない。しかも、年齢的にいっても潰しがきかない。今年の後半から、2021年前半にかけて、大量に生活保護の申請が出てくるだろう。しかし、市町村役場も対応しきれない。浮浪者も増えるし、犯罪も増えて、治安も悪くなる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/424.html

[政治・選挙・NHK274] Go To 第二波になるのか〜全国で感染拡大、業者混乱も政府は見切り発車。野党は責任追及の構え(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29106628/
2020年 07月 23日

 7月22日、安倍内閣の目玉政策である(はずの?)「Go To Travel キャンペーン」(以下「Go To」)が始まった。(・・)

 政府は「Go To」の対象から東京を除外することを決めたのだが。いまや東京だけでなく、日本全国で新型コロナウィルスの感染者が増加しており、不安や疑問を呈する声が少なくない。

 国民党の玉木代表が「キャンペーンの開始はある意味賭けであって」と言っていたのだが。下手すると、国民の身体や生命の安全を賭けたキャンペーンになるかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 しかも、赤羽国交大臣らは「若者や高齢者の団体旅行、多人数の宴会のあるツアーは割引を適用しない」と話したものの、政府(観光庁)は「若者」「高齢者」「団体」などの基準をきちんと示さず。

 旅行会社以外にも、観光庁に登録をした事業者(ホテル、旅館など)は「Go To」割引の対象になるのだが、この説明会が行なわれたのは前日の21日だったとのこと。

 少なからずの事業者や国民が「Go To」の内容を把握できず、割引が適用されるのかよくわからないまま、キャンペーンが見切り発車されることになった。<こちらも割引が利用できるのかどうか、ある種の賭けになっちゃうかも。^^;>

* * * * *

 安倍首相は、近時、コロナ対策についてほとんど国民の前で語っていないのだが。22日の朝、記者団が「Go To」について質問したところ、このように語っていたとのこと。

『記者「きょうからGoToキャンペーンが始まりますが、首都圏以外でも(新型コロナの)感染者が増える中、政府としてどう取り組むお考えか?」

安倍首相「とにかく、3密を避けるなど、感染予防を徹底していただく、国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開をしていく、その方針に変わりはありません。同時にですね、感染予防徹底していく。また、重症化を防いでいく。そのために、高齢者施設の検査を徹底的に行っていくなどですね。専門家の皆様のご意見をいただきながら、判断していきたいと思っています」

記者「様々な疑問がありますが、総理自ら国民に説明するお考えは?」

安倍首相「こういう機会にも、今、ご説明もさせていただいているところでございますが、西村担当大臣からですね、また官房長官からも、ほぼ毎日ご説明をさせていただいていると思います。専門的な見地からのいろんなお話もいただきながら、丁寧に説明もさせていただきたいと思っております」(FNN20年7月22日)』

<安倍首相は、自分の政権時にコロナ禍に見舞われ、五輪延期の不運や改憲その他に向けた動きができなくなったことを嘆いてはいるものの、何とか感染拡大を防止したいという意欲に乏しい感じがする。(~_~;)

 そして、「Go To」も含め、コロナ対策に関しては、自分でほとんど何も考えていないし、よく理解できてもいないので、質問されてもこんなことしか言えず。他人事のような感じで、自ら国民に説明のしようがないのだ。(もし説明するとなれば、これまでの会見のように、ひたすら用意された原稿を読み続けるしかないのよね、きっと。^^;>

* * * * * ☆

 一方、野党は、もし「Go To」によって全国に感染がさらに拡大した場合は、安倍首相の政治責任を問う考えを示したている。

『立憲民主党・安住国対委員長「(GoToキャンペーンが)今日からスタートしたのは本当に残念です。(感染が)広がればまさに人災。安倍政権、安倍総理の責任は免れないというふうに思っております」

立憲民主党の安住国対委員長は「感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する」と厳しく批判しまた。

野党側は「安倍総理が説明責任を果たすべきだ」として、安倍首相が出席する予算委員会の開催を求め、与党側が応じない場合は臨時国会の召集を求める方針です。(NNN20年7月22日)』

『国民民主党・玉木代表「GoToキャンペーンではなくて感染拡大キャンペーンになってしまえば、私はこれは政権の政治責任は免れないと思います」

 国民民主党の玉木代表は、キャンペーンの開始は「ある意味賭けであって、その責任は政権に大きくのしかかる」と指摘しました。(同上)』

 ただ、もう昨日の午後にはいってから、あちこちの府県で、第二波を懸念する声が出ることになった。(@@)

 昨日22日、新型コロナウイルス(以下、コロナV)の感染者は、全国で795人も確認されたとのこと。(・o・)

 これまでの過去最高だった694人(4月11日)を101人も上回ったというのだ。^^;

 東京都の感染者数は相変わらずの高止まりで、238人。ついに累計の感染者数が1万人を超えることになった。

 首都圏では埼玉県62人、神奈川68人、千葉40人と、埼玉は過去最高、他2県は緊急事態宣言解除後の過去最高の感染者数を更新している。

 それ以上に注目されたのは、大阪などで過去最高の感染者数が記録されたことだ。(++)

 大阪府では初の3ケタとなる121人の感染者が判明したとのこと。愛知64人、福岡県61人も1日当たりの過去最多を更新。奈良県は8人で過去最多に並んだという。

* * * * *

 大阪の吉村府知事は、「現状としましては、数だけみれば第2波に入ってきてるんだろうと思います」と言ったものの、「ただ第1波の時と違う傾向がある」と若者や夜の街関連の感染者が多いことを強調。

 23日からの4連休に向けては、すべての府民に「3密で唾液が飛び交う環境を避けてください」「感染防止宣言ステッカーのないお店の利用を自粛してください」「感染リスクの高い環境の施設を避けてください」と強く呼びかけていた。(以上、THEPAGE7.22より)

 愛知の大村知事も「まさに衝撃的な数字。第二波が来たと認識せざるを得ない」と発言。ただ、「弊害が大きい」として、直ちに休業要請などは行わない方針を示していた。(TBS7.22)
 
 大阪や愛知の知事は、国政に協力して、経済回復を重視する意向が強い。(~_~;)

 ただ、福岡県の首長は少し深刻な様子。県知事は、休業要請も辞さない構えを見せていた。(~_~;)

『最も多い患者が出た福岡市の担当者は、午後9時ごろの記者団への説明で「第二波と言わざるを得ない」「数は増えていくと考えている」との見解を示している。

 福岡県の小川洋知事は、午後4時半に臨時会見を開き、あすからの4連休について「感染防止策をとった上で外出するか判断してほしい」と呼びかけた。さらに「感染が拡大すれば再び休業への協力を要請する」とも述べ、危機感を示している。(RKB20年7月22日)』

* * * * *

 他方、「Go To」に参加している旅行業者や、参加する予定の事業者の方も混乱が続いている。

 旅行業者は、キャンセルの問い合わせが増えた上、政府がキャンセルのやり方や割引の適用範囲などをきちんと説明していないため、却って負担が増えているとのこと。
 事業者登録の説明も「???」なのだという。

『17日になり急遽「東京除外」を公表します。その時政府は「キャンセル料の補償は行わない」と明言しましたが、21日になって「キャンセル料を補償する、旅行客は払わなくていい。旅行業者に実損分を補償する」と方針がコロコロ変わってきました。 

 政府の方針に振り回された形の旅行業界ですが、大手旅行代理店従業員からは「もう現場を巻き込まないで欲しい。やるんだったら政府でやってくれ」という声が上がっています。(NNN20年7月22日)

『22日、都内で行われた旅行関係者向けの説明会。2日目にもかかわらず、長い列ができていました。

 「何にも不透明じゃないですか」(説明会に来た事業者)

 参加者からは「詳細がわからない」とする不安の声が。しかし、キャンペーンはすでに始まっています。大丈夫なのでしょうか?

 「もっと細かいところを知りたいんです。それで来たんですけど、まだ決まっていないんですよね」(説明会に参加した事業者)

 「まだまだ決まっていないことだらけなので、見切り発車もいいところっていう感じ」(説明会に参加した事業者)

 「きょう聞いてびっくりしたのは、販売していく先の旅館ホテルの一軒一軒登録をしないといけない。(きょうから)宿泊の客の販売たくさんしているけど、それが本当に対象になるのかどうか、この時点では誰も分からない」(説明会に参加した事業者)(TBS20年7月22日)』
 
 おそらく今後、この「Go To」に関して、旅行業者や宿泊施設などの事業者、国民などから「割引が適用されると思ったら、されなかった」「説明が違う。騙された」「こんなはずじゃなかった」などと様々な問題や批判、不満が噴出するのではないかと察する。(・・)

 安倍内閣は、感染拡大の責任はもちろんだが、「Go To」を見切り発車して、ここまで混乱をもたらした責任もとるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



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[国際29] 国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/545c1ccabb5202602852e5c66eff08ca
2020年07月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 第2次世界大戦終結から75年、古い文明か新しい文明に向けて大きく変化しつつあるいま、戦後体制の象徴でもある国連が、大改革を求められている。その最中、国連のグテレス事務総長が7月18日、もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。そのなかで、コロナ禍が起きているのに、安全保障理事会を含めて根本的に改革しないと、世界は終わりだと、演説した。

 これは9月のG12の伏線であるし、それに向けてお手本が示せるのは日本だけだ。世界にシェアすることも含めて、自由に大量のお金が動かせるのは、日本だけである。自分の生活に直接結びついてくる危機だ。世界中、誰も他人事ではない。世界中、みんな真剣に考えざるを得ないし、天からみれば、そのためのコロナ禍だ。実力があってできる人にやってもらうしかない。だからもう、完全に「乱世」になっている。菅義偉官房長官がワンポイント総理をやっても、菅義偉官房長官は乱世には対応できない。私は、自然にそういう流れになると思っている。ならなかったら、人類は滅んでしまう。そのくらいの話だ。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。



http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/160.html

[政治・選挙・NHK274] 米国の対中対決姿勢は本物だ。中共のポチ・安倍はどうするのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_23.html
7月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。

 閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

 汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

 また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

 米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

 一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

 これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

 同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された>(以上「朝日新聞」より引用)


 中国は世界各国であらゆる「場」を利用してスパイ活動や扇動活動を実施している。日本国内でも「孔子学院」や「留学生」や「技術実習生」などにより、洗脳機関や中共政府の「総動員法」に従う「先兵」として大量に入国させている。

 米国でヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたという。もちろん中共政府は反発を強めて「報復する」と常套句を用いたが、中国が報復する手駒は殆どない。むしろヒューストンの中国総領事館で大量の書類を焼却して「証拠隠滅」を行うのが精一杯だ。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した、という。それに対して米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆したという。

 米中で泥仕合を演じているようだが、実は全く異なる。米国はこれまで中国人が米国の知的財産を侵害し、軍事基地周辺で諜報活動を行っていることを承知していた。しかし余りに行き過ぎたため、ついに堪忍袋の緒を切った。それだけのことだ。日本政府と日本国民が国内で行われている中共政府の諜報活動や洗脳活動に呆れるほど鈍感なだけだ。もちろん過剰に中共政府のに「忖度」する日本のマスメディアにも呆れ返る。

 日本国内の韓国や中国の総領事館はマトモな外交活動だけを行っているだろうか。総領事館で何が行われているか、治外法権だから日本政府は一切関与しない、というのは余りに能天気だ。

 既に中国国営資本が北海道の土地の1/10(それは静岡県に匹敵する面積だという)を買占めて、いつ中国人民が大量入植して北海道の中国化へ動き出すか分からない状況にあることを日本国民は知っているのだろうか。経済界の「外国人労働者が必要だ」というプロパガンダに騙されてはならない。外国人労働者の大量移民は日本人労働者の貧困化を招くだけだ。人手不足は生産性向上の投資で補うべきだ。

 米国務省報道官の「「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」という弁を日本政府報道官たる菅氏も見習ってはどうか。

 「政冷経熱」などといった世迷い事をいつまでも言っていてはならない。米国は本気で中共政府と対峙する決断を行った。日本も本気にならないでどうする。それとも「人権が~」とか「日本国民の生命と財産を~」と勇ましく言っていた安倍氏の政治姿勢は「日本を取り戻す」とか様々な安倍自公政権のスローガンと同様の空疎なパフォーマンスだったのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/433.html

[政治・選挙・NHK274] コロナ後の経済政策は「Go To トラベル」ではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto_24.html
7月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<4連休初日の23日、各地の観光地では22日から始まった観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンを活用した観光客でにぎわった。

 ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。

 キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん(19)は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」(同市西京区)の広報担当者は「(キャンペーンは)ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。

 観光客がよく利用する着物レンタル店「夢京都」(同市東山区)の塩山政樹マネジャー(53)も「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。

 沖縄県の那覇空港には、県外からの観光客が続々と到着。名護市に住む交際相手に会いに来たという横浜市の小関咲世さん(27)は「人の多い観光地や居酒屋を避け、隠れビーチなど知る人ぞ知るようなところで彼氏とゆっくりする」と再会を楽しみにしていた。東京都足立区の川島国雄さん(79)は孫娘夫婦ら計6人と家族旅行。「都民でキャンペーンは使えない。きのうも都内の感染者数が最多で周囲に心配され、少し落ち着かないまま出発した」と話した。

 一方、外出自粛が呼び掛けられている東京都。上野周辺では雨にもかかわらず、家族連れなどの姿が多く見られた。友人と上野動物園を訪れた台東区の会社員男性(51)は「出掛けるのはきょうくらいで、あとはどこにも行かない」と話す。「最近急に(感染者が)増えたから、この状況での遠出は少し考える」と不安げだった>(以上「時事通信」より引用)


 全国で観光地へドッと人出が増えたようだ。自粛を要請している東京からも全国各地へ出掛けているようだ。

 これでは感染拡大は防げない。いかに観光地が感染拡大策を売っていようが、観光地へ出掛けて来た人たちは「自粛」しない人たちだ。必ずハメを外してマスクを外して騒ぐだろう。しかも観光地へ故郷へと移動している人たちがPCR検査を受けて「陰性」と確認されているわけではない。残念だが、感染爆発が全国各地で起きることを想定しておかなければならないだろう。

 経済を回すこととはこういうことない。コロナ前とコロナ後とで変わらなければならないのは当然ではないか。なぜコロナ後の発想を持たないのだろうか。

 まず都道府県の枠を超えた人の移動を伴う経済刺激策は控えるべきだ。なぜならワクチンも特効薬もまだ私たちは手にしていないからだ。この段階で私たちがやるべきことは「検査と隔離」であり、自らの健康と命を自らが守るしかない、ということだ。

 政府・厚労省が積極的に国民にPCR検査を実施して、武漢肺炎ウィルスの汚染地とそれ以外とを識別すべきだが、財務省が予算を出し惜しみしているのか、政府・厚労省は武漢肺炎ウィルスを野放しにしている。これで感染爆発が起きない、と想定する方がどうかしている。

 科学的根拠もなく「Go To トラベル」を実施したから、「Go To トラベル」を停止する基準も無いのだろう。ただ「なんとなく」始めた愚策を「なんとなく」停止するのは困難だ。しかも予約キャンセル料まで政府が支払うことにしたから、「Go To トラベル」を停止した際に発生する予約キャンセル料を政府が補償しないのは困難だ。そうすると停止するのに莫大な予算措置が必要となる。或いは一月以上も前から停止日を決めて実施することになり、政府は政策決定に足枷を嵌められたことになる。

 コロナ後の経済対策は人の移動を必須条件にしない、国土強靭化の公共事業を大量発注することだ。農業再生のための農家の戸別補償制度を導入することだ。脱・グローバル化の世界的な流れに沿って、日本国内でサプライチェーンを完結するUターン投資減税を大胆に行い、全国各地にUターンした企業が工場を建設する工業団地を造成する指針を出すことだ。

 もちろん外国人労働者移民は不要で、各企業は生産性向上の技術開発や研究開発に取り組むべきで、そうした技術・研究開発補助金を政府は出し惜しみしないで出す屁べきだ。そして全国の大学や研究機関に対しても削減に削減を続けている研究費を旧に復して支出すべきだ。それらが日本経済の復活に繋がり、国民の所得向上に繋がることを考えるなら、まず政府こそが日本を再生する活動元になる必要がある。安倍自公政権にそれが出来ないなら、速やかに退陣し政権交替すべきだ。しかし前提として、政権交代の受け皿になる野党連合が上述した経済成長の道筋を明確にした政治理念を掲げる必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/442.html

[政治・選挙・NHK274] 東京、4連休は外出控え要請。感染者数は300人超えで医療も逼迫。but政府は逼迫を認めず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29107883/
2020年 07月 24日

【もしコロナ禍がなければ、今日7月24日(10月から特別に移って来たスポーツの日・祝日)の夜には、2020年東京五輪の開会式が行なわれるはずだったんですよね〜。(お天気がビミョ〜な感じだけど・・・。)

 来年、開催される場合は、7月23日に開会式を行なうとのこと。果たして、無事、開催にこぎつけることができるのか。頑張って来た選手たちのためには開催してあげたいけど。誰かさんのレジェンド作りのために、強引な開催をするのだけはやめて欲しい!(・・)】

* * * * *

 さて、東京は23日、ついに新規感染者が300人を大きく超えて、何と366人も判明した。(もちろん過去最多。全国では何と981人も。)

 検査数も過去最高の4926だが、陽性率が7%を超えているし。40代以上の感染者が3割超いる上、23区だけではなく、多摩地区にも感染が広がっているという。(・o・)

 23日からは4連休だし。全国ではGo To キャンペーンが始まり、出かける人も増えているようなのだけど。<mewは仕事があるんだけどね。(ノ_-。)>

 東京ではついに22日、小池都知事が、4連休中は不要不急の外出を控えるように都民に呼び掛けた。そうなのだ。東京は「Don't Go To〜」、「Stay Home!」なのである。(~_~;)

『東京都の小池百合子知事は22日、臨時の記者会見を開き、23日からの4連休に向け、都民に対し「『第2波』との覚悟を持ち、感染予防や対策を万全にして外出はできるだけ控えていただきたい」と要請した。(略)

 小池氏は都内の感染状況について「引き続き『感染拡大警報』の状態にあると判断している」と指摘し、4連休が感染拡大を食い止められるかの重要な期間になると説明した。(秋田魁新報20年7月22日)』

 それこそ23日の会見では、366人という感染者数を受けて、「非常に大きい数字」「皆様のご協力をさらに強めていかなければいけない、警告でもあろうかと考えています」と発言。

 「増えているところですので、みなさんのご協力を持って止めていかないと、幾何関数的に増えていく。これを避けないと、また経済、社会活動にブレーキをかけることになる」として、「政府がGoToキャンペーンを進めておられるが、都民の皆様には外出をお控えいただきたい」と要請した。(++)(「 」内、デイリー7.23より)

* * * * *

 さらに、何と日本医師会の会長までが、4連休にガマンの外出自粛を呼びかけていたりして・・・。(・・)

『日本医師会(日医)の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。

 中川氏は「連休というと気持ちが緩む。感染者が激増するとコロナだけでなく通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた。(共同通信20年7月24日)』
 
 東京はもうかなりアブナイ状況に陥っているのだ。_(。。)_
 
 ところが政府は、どうしても東京が危機的な状況にあること&日本に第二波が襲来していることを認めたがらない。(~_~;)

 政府は、東京の感染者は「夜の街」関連や若者層が多い、4月に比べて重症者が少なく医療も逼迫していないなどとして、外出や営業の自粛要請をするような状況には至っていないというのだ。

<先日、安倍首相と会談を行なった大阪の吉村知事も、政府や財界寄りになって、同じようなことを言い出している。秋には、維新が悲願として来た大阪都構想の住民投票を行なうつもりなので、地元財界や安倍内閣&自民党を見方につけておきたいという意向もあるかも。^^;>

 菅官房長官は22日、「感染防止策をとれば都民は外出を控える必要はない」と、小池都知事の外出自粛要請に反発を示した。

『菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。

 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密(密閉、密集、密接)』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。(毎日新聞20年7月22日)』


* * * * *

 また、政府の分科会の尾身会長は、22日の会見で「医療体制が逼迫し、(新型コロナ以外の)普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第2波に近づく」と説明していたのだが・・・。

 第二波であることを認めたくない政府は、医療の逼迫も認めず。西村大臣(コロナ特措法担当)も東京に病床数の余裕があるかのような話をし、医療体制が逼迫していることを否定しようとしていた。(~_~;)

『 菅官房長官:「(東京都の)医療提供体制については入院患者数が増加傾向にあるものの、逼迫(ひっぱく)している状況とは考えておりません」(ANN20年7月22日)』

<菅長官は、東京が軽症者用のホテルの確保が不足していることを批判(暗にそのため、入院患者が増えていることを示唆)している。『21日の記者会見で、都内で軽症者が療養するためのホテルの室数が6月末の2865室から7月中旬に371室に減ったことについて「(ホテルの)確保に必要な費用は国が全額を交付金で支援しており、東京都に対して、早急にさらなる宿泊施設の確保を求めている」と不満を示した。』>

『西村氏は東京都の医療提供体制について、「現時点ではまだ逼迫(ひっぱく)している状況ではない」と指摘しつつ、「大事なことは病床の確保だ。重症者用を含めて、病床確保をしっかりと急いでいきたい」と強調した。「国でも、いざという時に備えて、(都内の)機動隊の施設やオリンピックセンターも使えるように準備を進めたい」と述べ、東京都を支援する姿勢を示した。(毎日新聞20年7月23日)』

『西村経済再生担当大臣:「入院者の数は916名です。確保している病床は2400床あります。これを2800まで増やすと聞いています。まだ3分の1強でありますので逼迫している状況ではありませんが、入院者の数が増えてくることも予想されるので、2800床の確保を急いでもらいたい」(ANN20年7月23日)』

<もう機動隊の施設とかオリンピックセンターとか言っている時点で、かなり逼迫している感じがするんだけどな〜。>

 しかし、この「医療体制が逼迫していない」という発言に、東京都のモニタリング会議に参加している医師が大反論を行なったばかりだ。(**)

『政府は、現状、「医療体制はひっ迫していない」というスタンスですが、杏林大学医学部の山口芳裕主任教授が東京都のモニタリング会議で反論しました。

 山口主任教授:「きのうも国のリーダーが使われている『東京の医療はひっ迫していない』というのは2つの観点から誤りだ」

山口主任教授は、病院のベッド数を増やすには2週間以上の時間を要することや、ベッドが用意できても、医療スタッフのマンパワーが通常以上にかかることを理由に挙げ、警告しました。

 山口主任教授:「保健所が自らの管内で(入院の)調整がつかないで、やむなく都庁に調整を依頼している件数は一日平均約100件。入院の調整に非常に困難が生じていることがうかがえる。150%の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とても『ひっ迫していない』などとは申し上げられない」(ANN20年7月22日)』

『杏林大学医学部救急医学教室・山口芳裕主任教授:「国のリーダーが使っている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りでございます。『医療は逼迫していない。だから遊びましょう。あるいは旅をしましょう』ということが現場のこれだけ疲弊している医療者にどういうふうに響くか、想像力を持って頂きたい」(同上)』

* * * * * 

 東京の場合、まず、病院の前段階として、保健所の人数が不足しており、もう逼迫している状況にあるという。

 保健所の担当部署の職員は、感染の疑いのある人の相談に応じるだけでなく、新たに感染したとわかった人が出た場合、その人の症状に応じてどのように処遇するかを決めたり、感染者のそれまでの動向を調査して農耕接触者などに検査を促したりなど、実に多岐にわたる仕事を行なっているのであるが。

 1日に200人、300人と新規感染者が出たら、とても手が回らない。(-_-;)

 また、政府は病院の病床数を増やせば大丈夫だと簡単に言っているが。山口医師が言っているように、まずコロナ患者用の病床数を増やす&担当する医師、看護師を増やすこと自体が大変なことなのだ。(`´)

 以前も書いたが、コロナ患者用に隔離したスペースを作り、ベッドや機器、人材を確保するためには、一般の科の病床、医師、看護師が減らされることになるし。予定した入院、手術も減らすことになるので、他の病気の患者が不利益を被ることになる。(-"-)
 
 しかも、最近、TV他のメディアでも取り上げられるようになっているが。コロナ患者を引き受ければ引き受けるほど、病院は赤字が増えるし。医師や看護師らは、過酷な労働を強いられるにもかかわらず、下手すると収入が減るケースもあるとのこと。さらに、コロナ患者を引き受ける病院の医師や看護師、その家族は、冷たい目で見られたり、差別的な言動を受けたりすることまであるのだ。(ーー)

 それを考えれば尚更に、まずはできるだけ感染拡大を防止して、感染者、入院者の数を少なくすることを考えなければならないと思うのだけど。<東京の感染者が減れば、他の道府県への影響も減る可能性が大きいしね〜。>

 でも、もはや東京の感染者の対策は安倍内閣に頼ることができないと、改めて感じるmewなのだった。(@_@。

 THANKS



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[政治・選挙・NHK274] 隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_25.html
7月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。

 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた>(以上「共同通信」より引用)


 首相は「隔離免除」というのは如何なものか。余人を以て代えがたい、とは特定の「人間国宝」などの人物であって、首相は副首相だっている。G7で海外へ出掛けたなら、帰国後は国民の一人として指定感染症の法に則って身を処すのが義務ではないか。

 特例を設けたなら彼と同じ程度の倫理観と義務感を持ち、しかも社会的地位に居座っている人物が「俺も隔離免除にしろ」と騒ぐに決まっている。「だれ」とは言わないが、そうすると思われる人物の顔が脳裏に浮かぶ。

 それとも隔離免除を行う条件として日本から出国時にPCR検査を行って「陰性」であることを確認し、帰国時にもPCR検査を行って「陰線」であることを確認して「隔離免除」を適用する、などといった規定を定めておく必要がある。

 それなら今後海外渡航が順次緩和される時にの隔離措置を免除するケースとしてその規定が適用されることになる。何の規定も基準も設けずに「隔離免除」などはあり得ない。

 安倍氏は官邸判断で何でも出来た。国有地の払い下げでも異常な価格引き下げも彼が望むようになった。自衛隊のサモワールからの日報も、彼が望むように「戦闘行為があった」という報告の日報は都合よく隠蔽され「なかった」こととされた。

 今治市に設置する獣医学部の新設は都合よく安倍氏の姻戚関係者が経営する学校法人以外は設置基準に適合しないようになった。そして特定の参議院候補者へ選挙資金1億5千万円を党本部から送金して、その候補者夫婦が多額買収の公職選挙法に問われているが、どういうわけか巨額選挙資金を送付した側も、1億5千万円の使途に関しても、すべて安倍氏にとって都合よく検察はスルーした。

 他にもまだまだある。官邸と電通が癒着しているとしか思えないコロナ関連の巨額支出に関して中抜きや丸投げといった実態がスケスケになったが、なぜか都合よく安倍氏は蚊帳の外にいる。

 外国人の技術実習生や外国人労働者はすべて「派遣労働者」として特定の人物が仕切る「派遣業者」を通して日本国内の各地の企業へ派遣される、という構造的な利益供与態勢が制度的に出来ている。なぜ管掌省庁や地方自治体の管掌部署が担当しないのか。それとも公務員は無能でそうした任に耐えられないとでもいうのだろうか。

 果たして持続加給付金で素人の派遣社員が全国の商工会議所などでで窓口対応をしているが、学生が申請して給付金を略取するという詐欺事件が発生している。なぜ持続加給付金の審査に所管する地方公務員が当たらなかったのだろうか。

 しかしそうすると省庁外の「○○協会」へ丸投げして、利権構造の中で利権を分け取りが出来なくなる。濡れ手に粟の中抜きだって出来なくなる。安倍官邸は税に群がるシロアリを育成しているが、安倍氏本人はなぜか都合よく利権構造の埒外にいる。

 安倍氏が清廉潔白なのか、それとも官邸に巣食う連中が上手くやっているのか、それとも検察までがグルになって所業の数々を見逃しているのか。

 だが国民は我慢の限界に達しつつある。格差の拡大と貧困化を推進する安倍自公政権の「売国政権」という正体に気付く国民が増えている。隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離した方が日本のためになる。そう思っている国民がだんだん増えている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/464.html

[政治・選挙・NHK274] 政権交代すれば、小沢一郎衆院議員が憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給する仕組みが実現できる。そこから「ベーシックインカム」が実現していく(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0838b58866612a6584091296953773e5
2020年07月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、「ベーシックインカム」についての上皇陛下の側近・吉備太秦の解説である。

 このコロナ禍により、働ける人が働く会社も場所もなくなる。年金がもらえる年齢にはなっていないし、年金の原資もない。そうなったら、生活保護がどうこう以前に、日本国憲法第25条で国民の最低限の生活を保障するということが規定されており、それは行政の役目だ。それに基づいて、最低限の生活、教育費だとか住宅ローンとかも含めて、特別会計を大きく組くんで、最低限の生活を保障しなければならない。それも裏ではなくて表で。財政法の第44条で日本国は一般会計以外に特別な予算を保有することができるという規定があるのだから、本来、日本は表で組めるし、財政法第24条で日本国は赤字国債を発行してはいけないということをはっきり出ている。つまり、いままで30数年間、自民党政権がやってきたことは、実は憲法違反というわけだ。それを政権交代して小沢一郎衆院議員がやろうとしても、何も新しい法律をつくる必要は何もない。憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給しますよということでいい。それを「ベーシックインカム」と呼ぶなら、それはそれでいい。だから、法律としては既にあるわけだ。新しい法律はつくらなくても、憲法に基づいてやればいい。要するに、財源がないからできないという話であって、しかし、財源はある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/465.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍、五輪の1年延期に固執も、開催実現がビミョ〜に+夏の別荘ゴルフもお国入りも中止(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29109256/
2020年 07月 25日

 突然だけど・・・安倍晋三氏って、東京都民なのかな?(住民票は東京にあるのかな?)(・・)

<本籍は山口県においているけど。生まれたのも育ったのも、ずっと東京だもんね。>

 東京都民は、Go To から除外されちゃったし。小池都知事から、県をまたいでの外出は控えるように言われているからね〜。^^;

 安倍首相はコロナ禍のために、3月の連休もGWも山梨の別荘に行って、大好きなゴルフが楽しめず。たぶん、通常国会が終わったら「この夏こそは」と楽しみにしていたと思うのだけど。

 残念ながら、7月の4連休も山梨の別荘に行く予定を、(やむなく?)とりやめたとのこと。<ゴルフができなくて、ストレスが貯まってるでしょ〜ね〜。^^;>

 8月も毎年恒例の、山口へのお国入りは自粛することにしたという。(++)

 まあ、もし政府の方針に沿うならば、3密を避けて、大人しくしている分には、東京都民であっても、どこに移動して、何をやってもいいってことになると思うのだけど。

 でも、ただでさえ、コロナ対策で批判が相次いでいるのに。九州の豪雨災害もあったばかりだし。この時期にのんびり別荘でゴルフとか、お国入りとかやってたら、ますます批判が殺到しそうだもんね。(~_~;) <下手に外に出て、感染リスクを負うのもイヤなのかな?一部には、体調がイマイチ説もあるらしい。>

* * * * *

『貴重な息抜きだったが…首相、夏の別荘滞在を取りやめ

 安倍首相は4連休初日の23日、東京・富ヶ谷の私邸で過ごし、外出は控えた。当初は連休に合わせ、山梨県鳴沢村の別荘での静養を検討していたが、取りやめた。

 激務をこなす首相にとって、毎年夏の別荘滞在は貴重な息抜きとなってきた。だが今年は、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることや、観光支援事業「Go To トラベル」をめぐる政府対応が混乱を招いたことを踏まえ、控えた方がいいと判断したようだ。(読売新聞20年7月24日)』

『首相、夏のお国入り中止へ 新型コロナ感染拡大で

 安倍晋三首相が毎年恒例だった夏のお盆期間に合わせた地元・山口県への「お国入り」を今年は中止することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた判断。複数の関係者が22日、明らかにした。

 2012年の第2次内閣発足以降、夏に帰郷しないのは初めて。昨年は、祖父の故・岸信介元首相の三十三回忌法要に参列。父の故・晋太郎元外相の墓参りや、自身の選挙区の衆院山口4区(長門市、下関市)で支援者へのあいさつ回りをした。(共同通信20年7月23日)』

 ところで、昨日の記事に、来年の東京五輪に関して、「誰かさんのレジェンド作りのために、強引な開催をするのだけはやめて欲しい!」と書いたのだけど・・・。

 今年3月に、2020年の五輪延期について協議した際、コロナ禍がおさまるには時間がかかるので、2年延期した方がいいという考えの人が多かったようなのだけど。安倍首相が、1年後の開催にこだわったというのだ。

 何故なら、自分の総裁任期が来年の9月までしかないからだ。(ーー゛)

 安倍晋三氏は、13年9月の五輪招致最終プレゼンの時にたまたま首相だったので、スピーチを行なうことに。<福島の汚染水がアンダーコントロールにあるって、ウソついたんだよね。>

 そのプレゼン後に五輪開催が決まったことから、どこかで「自分が東京五輪招致を成功させた」「東京五輪の開会式の場には自分が存在すべきだ」ぐらいに思っている(思い違いだけど)ところがあるかも知れず。


 そして、何とか東京五輪を自分のレガシー、レジェンドにしたいと考えているようなのである。(~_~;)

 しかし、五輪開催を意識するが余り、春も夏もコロナの感染拡大対策が中途半端になってしまい、却ってコロナ禍を悪化させることになっている感じが。^^;

 しかも、もしかしたらその安倍首相の1年後という独断が、五輪中止の事態を招くかも知れないという。(ノ_-。)

* * * * *

『東京五輪1年延期は安倍晋三首相の独断 来夏開催は絶望的…〈週刊朝日〉

 新型コロナウイルス感染拡大で延期された東京五輪は、1年後の7月23日に開幕する。国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は今月17日に新日程を発表したが、感染収束の見通しは立っていない。そんな中での開催の動きに疑問の声が相次いでいる。

「選手村がクラスター(感染者集団)化したら、いったい誰が責任を取るんですか。海外からやってきたアスリートが来日して感染し帰国したら、日本の信用が失墜してしまいます」

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、開催強行は危険だと指摘する。

 米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界中で感染者は1400万人、死者は60万人を突破した。また、ワクチンの開発が五輪までに成功したとしても、世界各国に供給できる見通しは立っていない。日本共産党の畔上三和子都議は早めの判断が必要だと訴える。

「南米とかアメリカ、アフリカもすごい感染者数です。世界中で広がっています。IOCにすべての決定権があるのですから、WHO(世界保健機関)などにも確認して、早く判断を出してもらいたいと思います」

 そもそも、どうして延期は1年となったのか。

 組織委関係者によると、組織委は2年延期を考えていたが、安倍晋三首相が1年延期を選んだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は理由をこう話す。

「安倍さんの首相の任期は来年9月まで。自分が首相の間に東京五輪を開催したいという思いから、延期は1年まででした。2年延期には興味がなかったのです」

 3千億円とも言われる、延期に伴う追加費用の負担でも問題が生じている。

 1年延期は、安倍首相とIOCのバッハ会長が3月24日に電話協議して合意した。元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏(国士舘大学客員教授)は、こう話す。

「IOC関係者は中止の懸念をほのめかすことで、安倍首相からの延期の提案を待ったんです。安倍首相に先に申し出るように仕向けたんです」

 しかも、IOCは追加費用について最大で8億ドル(約858億円)しか払わない意向だ。つまり、負担の多くは日本側が請け負うことになる。

 では、誰が払うのか。コロナ禍で多くの企業の業績が悪化する中、組織委は国内スポンサーとの契約延長で苦戦が予想される。都はコロナ対策で、自治体の貯金にあたる財政調整基金を9割取り崩した。ともに追加費用を払える余裕はない。

 前出の鈴木氏はこう説明する。

「五輪の経費的な問題はちゃんとIOCとの契約書の中に書いてあります。組織委の資金がなくなったら、東京都が補てんします、東京都の資金がなくなったら国が補てんします、
と書いてあります」

 来夏開催を公約に掲げて都知事選で圧勝した小池知事も、結局は国頼み。つまり、国民が負担を強いられるということだ。

 自民党都連の関係者は、小池知事の「五輪の政治利用」について、こう語る。

「東京五輪が開けなかったからといって、ご本人の原因とは言いませんけど、今まで五輪を活用して自分の立場を作ってきましたから。五輪が最大の売りなんです。そういう点から言うと、(中止となれば)大きなダメージを受けるでしょう」

 開催中止はあるのか。IOCは可能性が十分にあることを分かっている。バッハ会長は5月20日、英BBCのインタビューで、来夏開催が無理になった場合は(再延期ではなく)中止にする見通しを示した。ワクチン開発を開催条件にするかは明らかにしなかったが、「WHOの助言に従う」とも発言した。同月22日にはコーツ調整委員長が豪オーストラリアン紙で、開催可否を評価する時期は10月ごろになるとの見通しを語った。

 こうした発言に危機感を抱いた日本側は6月、大会簡素化を打ち出し、来夏開催に向けた工程表を示した。IOCも中止論を打ち消し、歩調を合わせた。

 だが、IOC古参委員のパウンド氏は今月、ロイター通信に対し、来夏開催が中止となった場合は22年北京冬季五輪の開催も難しいとの見通しを語り、再び東京五輪の中止論が浮上した。

「もし先に、東京が『中止』を言ったら、日本側に賠償が発生する可能性があります。だから、開催も中止も、そう簡単にはことは進みません」(前出の角谷氏)

 朝日新聞社が7月18、19日に行った全国世論調査によると、大会開催について「来夏」が33%、「再延期」が32%、「中止」が29%で、再延期と中止を合わせると計61%に上った。国や都、組織委が進める来夏開催について、多くの人が消極的であることが改めて明らかになった。(略)(本誌・上田耕司)(AERA dot20.7.21)』

 安倍陣営は、東京五輪の中止が決まる前、9月に解散総選挙を行なって、何とか政権確保をしたいと考えているようなのだが。そろそろ国民も安倍首相に引導を渡す(あきらめるように最終的な宣告をする)ことを考えていいのではないかと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS


東京五輪1年延期「首相の決断」 政治日程考慮、組織委の森会長が明かす
2020年04月02日17時44分 時事通信

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)は2日、衆院議員会館で開かれた五輪関連の会合で、大会の開催が1年後となったのは安倍晋三首相の意向が通った結果だと明らかにした。「私はもう1年あった方がいいのかなと思ったが、首相の決断で1年(延期)でいこうと(なった)」と説明した。

 森氏はまた、1年間の延期とした理由に関し、来年の夏に東京都議選、10月21日に衆院議員の任期満了を迎えることに言及。「そういう政治日程も合わせて判断したことだ」と語った。

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首相「森氏は心血注いだ」 1年後五輪「神頼み」発言も
2020年4月3日  朝日新聞

 東京五輪・パラリンピックを1年後に開催できるか「神頼み」とした森喜朗・大会組織委員会会長の発言について、3日の参院本会議で日本維新の会の松沢成文氏が「無責任ではないか」と批判した。安倍晋三首相は「長期の延期となれば別の大会のようになってしまう」と説明し、森氏にも言及。「大会に心血を注いできた」と持ち上げた。

 森氏は3月30日、五輪の1年延期が決まった後の記者会見で「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」と語った。松沢氏はこの発言を問題視しながら、首相に「1年後の開催が不可能になった場合、政治責任をとる覚悟はあるか」などと迫った。

 これに対し、首相は延期の経緯などを説明した上で、森氏についても触れ、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注いで大会開催に向けて心血を注いだ森会長はじめ、組織委の皆さんを全力で支援する」と語った。ただ、自ら政治責任をとるかについては答えなかった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/466.html

[政治・選挙・NHK274] なぜ「GO TO トラベル」の実施を延期しなかったのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_25.html
7月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国内では24日、新型コロナウイルスの感染者が32都道府県と空港検疫で計771人確認された。東京都で260人、大阪府で過去最多の149人が判明するなど、大都市を中心に新規感染者が多い状態が続いている。死者は埼玉県と大阪府、京都府で各1人増えた。

 東京都は4日連続で感染者が200人を超えた。年代別では、20〜30歳代が186人と約7割を占め、40〜50歳代も約2割の55人に上った。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて36人だった。入院患者は計1040人で、約2か月ぶりに1000人を上回った。重症者は16人。

 大阪府によると、PCRなどの検査件数は1150件で、陽性率は13%。19日にも陽性率が10%を超えているが、その前は緊急事態宣言下の4月26日まで遡る。感染経路不明の割合は61%に上った。

 愛知県では63人の感染が確認され、1日あたりの感染者は4日連続で50人を超えた。30歳代以下の若年層が49人と約8割を占めた。

 鹿児島県では14人の陽性が確認された。うち11人は離島・与論島の住民で、島の感染者は計23人となった。県は、県内外の人に島への訪問自粛を要請している>(以上「読売新聞」より引用)


 「GO TO トラベル」が始まったとたんに全国の武漢肺炎の感染患者が爆発しだした。非常事態宣言を解除して、国民が県境を越えて移動するのを促進する「GO TO トラベル」を実施するとは狂気の沙汰だ。

 感染症が完全に収束したのならまだしも、やっと感染拡大は下火になったものの、まだ武漢肺炎ウィルスは「夜の街」などで燻っていた。にも拘らず「夜の街」のみをターゲットに攻撃して、昼の街に対して碌な対策を取って来なかった。「夜の街」で感染するのは昼の街でも生きている国民ではないか。

 果たして「GO TO トラベル」で自粛が緩んで感染が再び拡大した。いや非常事態宣言以前よりも感染患者は増大している。安倍自公政権は感染症対策で根本的に誤っている。しかし彼を擁護する評論家や経済団体がマスメディアを利用して「経済を回せ」と大合唱をした。

 「検査と隔離」が感染症対策の大原則だと、私はこのブログで何度も書いてきた。ワクチンも特効薬もない感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかないのは常識だ。その常識を覆す屁理屈を垂れ流す連中は国中に感染症を蔓延させて、いかなることを企んでいるのだろうか。

 それにしても「GO TO トラベル」とは酷いネーミングだ。木に竹を接ぐ、というが「木」になる部分が既に英文法的に間違っている。英語をバカにしているのか、それとも中学生程度の「go on a trip」という慣用句すら知らない連中がネーミングしたのだろうか。

 そういえば英語に無知丸出しの公的なネーミングはゴマンとある。「ハロー ワーク」も気色悪いネーミングだ。なぜ「公共職業安定所」という本来の名称を使用しないのだろうか。それとも「生活保護費」を「ハロー ライフ」とでも言い換えるつもりだろうか。それはCMなどの商品名のコピーとしては使えるが、政策として国が実施する仕事の呼称にはふさわしいとは思えない。深く交わっているうちに公務員脳も電通脳に毒されたようだ。

 馬鹿丸出しの政権が馬鹿丸出しのネーミングを用いて政治を行う。「世も末」の感を深くする。東京を補助対象から外したが、「GO TO トラベル」の補助金を当てにしなければ都民が何処へ旅しようが文句を言われる筋合いはない、と開き直られたら武漢肺炎の感染は幾何級数的に爆発するだろう。

 都民の開き直りを誘発した「GO TO トラベル」外しは裏目に出たようだ。なぜ「GO TO トラベル」の実施を先延ばしにして、都道府県の枠を越えた移動の自粛を継続しなかったのだろうか。ここでも安倍自公政権は重大な過失を犯した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/487.html

[政治・選挙・NHK274] Go To受託団体、事務所がない?+関連団体から自民議員に4200万円の献金で、利益分配の構図(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29110653/
2020年 07月 26日 

 安倍内閣は、何とか7月の4連休も観光客を増やしたいと考え「Go To Travel」キャンペーンを前倒しにして、23日からスタートさせた。(・・)

 しかし、急に東京発着の旅行や宿泊を対象から除外したり、前日になって事業登録の説明会や申し込み受付を始めたりするなど、旅行事業者も、利用する国民の方も混乱することに。担当する観光庁も事業の内容が理解できておらず、問い合わせをしても詳細を説明できないのだという。(~_~;)

 あれ、でも、確かこの「Go To Travel」キャンペーン(以下「Go To」)って、利権分配に預かる旅行業系の団体や会社が集まった組織が、事業を引き受けたはずなのにな〜。<それも1895億円で。>

 彼らは、何をしているんだろ〜と不思議に思ったら、何とまだ事務所さえできていないことがわかった。(~_~;)

『Go To トラベルキャンペーン、7月22日開始 事務局はツーリズム産業共同提案体に

 国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「GoToトラベルキャンペーン」の一部を先行させて7月22日にスタートすると発表した。事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会(JATA)などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。(観光経済com20年7月10日)』

* * * * *

『まだないGoTo事務所、8月に正式開設 業務の実態は

 政府の観光支援策「Go To トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。

 「Go To キャンペーン」は、新型コロナウイルスの経済対策事業の目玉だった。このキャンペーンでは「トラベル」以外の事業も民間の企業・団体に委ねられる。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。

 国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。大手旅行会社のJTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成する。

 提案体の代表となるJATAによるとトラベルの公募のために作った組織で、専用の事務所はいまはない。7社・団体の従業員が業務を分担しているという。

 22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。観光庁の担当者によると、仮の事務所をJATAの中に立ち上げていて、正式な事務所は8月からできるという。事務局の人数は8月から400人ほどになり、徐々に増やして1千人ほどの規模になるという。(朝日新聞20年7月25日)』
 
 10日の時点で22日から事業を始めるうと発表しているのに、その後、示された事業説明会の日程が『東京では7月21日と22日、札幌では7月23日、仙台では7月24日、名古屋と大阪では7月25日、福岡では7月26日に開催することを予定』なんだもの。

 それで、ちゃんと委託された事業を行なっていると言えるのだろうか?(@@)

 政府のコロナ対策事業の委託と言えば、中小企業向けの持続化給付金事業を受託した「 サービスデザイン推進協議会」が、電通等が作ったトンネル会社ではないかという疑惑が呈されたのであるが・・・。

 この何たら協議会は、広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ、ITアウトソーシング会社のトランス・コスモスが設立し、人材も送っていた法人。経産省から多額で受託した事業を、電通やパソナ等、またその子会社などに再委託していたことがわかった。(・・) <そう言えば、ここもまともな事務所がなかったのよね。>

 要は、様々な利益や権益の分配を狙う企業が、国の高額な事業を引き受けて、おいしく利権を享受しているわけで。昔ながらの「政官財癒着、利権分配」が、いまだに堂々と行なわれていることが確認できたと言えよう。(~_~;) <もちろん自民党や政治家には献金という形で、利益が分配されることになる。>

* * * * *

 そして、この「Go To」事業の受託にも、同じような構図が見えるのだ。

 18日に『GoToを経団連が評価&二階は旅行業協会の会長だった+米軍、沖縄で感染拡大。陽性で移動も』という記事をアップ。

 この中で、自民党の二階幹事長が、「ツーリズム産業共同提案体」に参画している「全国旅行業協会」の会長だったことや、自民党議員が献金を受けていることなどを書いたのだが・・・。

 先週、週刊文春が『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金』という記事を出していた。

 あくまで邪推であるが、この事業もまた、利権目当てに作った組織が、いわゆる出来レースで国交省から事業委託を受け、政府与党とくっついておいしい利益を分配し合うという構図を具現化したものである可能性が大きい。(ーー)

『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7/21(火) 文春オンライン

 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)<下につづく>

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号』

* * * * *

 安倍内閣のコロナ対策で陰をひそめていた菅官房長官が、「Go To」に関して急に前に出て来て、積極的に発言を行なっているのも、何かあるのかな〜という感じだ。

 菅官房長官は、東京都でコロナ感染者が急増したことに関し「東京の問題」と発言。小池都知事と舌戦を展開した上、突然、東京を「Go To」の対処から外すという策に出た。

 この時、政府与党内や専門家の間からは、「東京だけでなく、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県も除外しないと意味がない」という意見が出ていたのだが。菅長官は、その声を押さえつけて、東京だけ除外することにさせたという。(~_~;)

『菅氏は「東京問題」という言葉を用いて東京が実効性のある感染防止策を講じず、軽症者向けホテルのベッド数を減らしていることなどを批判し対立した。その裏では、自身が影響力を持つ千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事らを通じ、「Go To」から両県が除外されないよう働きかけた。菅氏は周囲に「前から東京は難しいと思っていた」と明かした。(産経新聞20年7月23日)』

 安倍内閣は、コロナ感染拡大対策と経済対策を両立させると主張しているのだが。ここからも、うまみのある経済対策、政府の諸事業には、利権が絡んで来そうな感じが・・・。

 できれば、このような部分を、野党はもちろん、TV等のメディアも、もっと国民に知らせて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/488.html

[政治・選挙・NHK274] 経済を回すために武漢肺炎ウィルスを全国に回して良いのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_47.html
7月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人となった。

 東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最多の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認した。

 ◇PCR検査の増加も影響か

 国内で25日に3万人を超えた新型コロナウイルスの感染者数は7月に入って急増している。1月16日に国内初の感染者が確認されて以降、1万人を超えたのは4月16日で、7月4日に2万人を上回るまで約2カ月半を要したが、21日後には3万人超となった。

 感染者が急増している背景には、ホストクラブなど接待を伴う飲食店の関係者らを対象とするPCR検査(遺伝子検査)の増加も影響しているとみられる。1日当たりの国内の感染者数は5月25日の緊急事態宣言の解除後、一時は落ち着いていたが、約1カ月後の6月26日に105人を確認。同28日以降は100人超が続いており、7月23日には過去最多の981人となった。

 一方、1日当たりの死者数は5月に30人超となる日もあったが、6月20日以降は0〜4人で推移。緊急事態宣言中より鈍化傾向にあり、重症者が減少していることもうかがえる>(以上「毎日新聞」より引用)


 引用記事は「絶対」と「相対」とが混在する曖昧な論述だ。事実を報道するのがマスメディアだが、科学間的根拠のない曖昧な論述は却って読者を惑わすだけだ。

 全国で791人を数える新規感染患者が見つかったのは感染が拡大しているのか、それともPCR検査を増やしたから感染者が多く発見されたのか、という論理のすり替えを行う理由は何だろうか。そうした比較をしたいのなら、むしろ検査数に対する「陽性」確率を表記する方がまだ科学的ではないか。

 安倍氏は記者からの質問に「非常事態宣言を発出するつもりはない」と回答したという。いやいや「非常事態宣言」は出したいから発出したり、出したくないから発出しない、というものであって良いのだろうか。安倍氏の気分で「非常事態宣言」を弄ばれても困る。

 これまで政府・厚労省の対・武漢肺炎対策に数値制御や科学的根拠など何もない。数値制御とは地域ごとに一日何例のPCR検体を検査する、といった感染拡大の実態を知るための検査を行っているのか、ということだ。そして汚染地域のターゲットを決めたPCR検査とは別にして数値管理すべきだ。そうした科学的な分析手法を政府・厚労省が実施している、という痕跡は皆無だ。

 そして気分で「GO TO トラベル」を22日から始めてしまった。ユルユルになっていた国民の「自粛気分」が完全に弛緩してしまった。新幹線や航空機の利用率が高まってJR各社や航空会社はホッとしただろうが、武漢肺炎に怯えている人たちはゾッとしている。

 感染拡大は非常事態宣言以前よりも酷い状態になるだろう。石垣島で感染患者が10人単位で出ているが、それは明らかに島外由来のウィルスによる感染だ。そうした当地の地域外由来のウィルスによる感染爆発が全国で頻発し、それが日常的になるだろう。すべては「GO TO トラベル」策による感染拡大だ。

 マスメディアは痛烈に「GO TO トラベル」を批判して、早期に中止すべきだと警鐘を鳴らすべきではないか。それを感染患者数が跳ね上がっているのは「PCR検査の増加も影響か」と見出しを掲載して、安倍自公政権の失政を追求しないとは何事だろうか。

 しかも検査数に対する「陽性率」という最低限の科学的な論考も行っていないというお粗末さだ。こういうと「おばちゃん」に失礼かもしれないが、日本のマスメディアは井戸端会議の「おばちゃん」にも劣ると批判せざるを得ない。それとも上記記事を書いた記者はホストクラブのPCR検査を行わなければ感染患者数は減少して、自然に収束していたとでも言うのだろうか。バカバカしいにも程がある。こうした体たらくのマスメディアは社会に害毒をもたらすものでしかない。

 記者が科学的思考ができないなら、専門家に取材すれば良いはずだ。なぜ専門家の判断を仰ごうとしないのだろうか。政府・厚労省の記者会見だけを根拠に記事を書いているからこうした揣摩臆測の類の記事しか書けないのではないか。

 これほど程度の悪い安倍自公政権が長期間続くのも、程度の悪いマスメディアの存在によってはじめて可能だ。科学的根拠のない「非常事態宣言は(経済団体から経済を回すために出すなといわれているから)出さないモン」との安倍発言に繋がっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/494.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍自公政権はアクセルとブレーキを同時に踏むのがお好きです。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_85.html
7月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、経済再生担当相は考えを明らかにした。

 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

 西村氏は会見で、通勤者は一時2〜3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「(各企業は)後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

 政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く>(以上「時事通信」より引用)


 経済再生担当相は経済界に「多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた、という。また新型コロナ対策の分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示したそうだ。

 同時に「政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く」という。非常事態宣言花序後に感染が拡大しているため政府がアタフタしているのは解るが、対策に一貫線のなさを感じる。

 なぜ「専門家会議」を廃して「分科会」にしたのか。既に武漢肺炎の感染は下火になり経済復興が急がれるから、という理由ではなかっただろうか。経済復興を急ぐのならまどろっこしいテレ・ワークではなく、直接事務所へ社員を出勤させる方を経営者が選択しても文句は言えないはずだ。

 しかしテレ・ワーク割合が7割程度もあったと思われるものが現在では2-3割に減少しているから怪しからん、というのは経済を優先する者の態度ではない。そして屋上屋を重ねるように山中氏たちの意見も聴取する、というのもいかがなものか。

 政府は「GO TO トラベル」を実施して観光業者を中心とする経済回復に舵を切ったところではないか。国民の多くは「まだ早すぎる」と「GO TO トラベル」に否定的だったが、西村氏は「経済を回すため」には必要だとして「GO TO トラベル」を強行した。感染拡大のアクセルを踏んだが、一方で感染拡大のブレーキを踏みテレ・ワークを求めるとはいかなる政治なのだろうか。

 消費税に関して消費増税は景気を悪化させデフレ化経済へ日本経済を失速させるとして反対したが、安倍自公政権は消費増税を強行し、その経済対策として様々なカンフル剤を用意した。安倍自公政権はかくも相対立する政策を平気で実施する「気紛れ政治」を行う政権のようだ。

 武漢肺炎の感染拡大の第二波が襲っているのは安倍自公政権の失策によるものだ。なぜ非常事態宣言を確たる根拠もなく解除したのか。そして感染拡大局面にあるにも拘らず「GO TO トラベル」といった感染拡大を助長する政策を実施したのか。

 さらに八月になれば「GO TO イート」を実施するという。飲食業がクラスターになる可能性が高いことは、これまで様々な事例から判明しているではないか。なぜ一ヶ所に多くの人が集まってマスクを外さざるを得ない「GO TO イート」まで始めようとするのか。

 自粛要請を実施するための「持続化給付金」関係の予算を使い切ったから、もはや後戻りできない、という旧・日本軍の突撃作戦を国民に強要するつもりなのか。もっと冷静な科学的根拠を持った政策を打ち出せないのか。

 ただ科学的宣策を打ち出す武漢肺炎に対する科学的根拠となる感染拡大の実態を知るための検査を地域をローラーする面として実施して来なかったため、感染実態を政府・厚労省も誰も把握していない。これが先進国の感染症対策なのだろうか。日本はGDPどころか感染症対策に関しても後進国になってしまったようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/503.html

[政治・選挙・NHK274] 稲田知美がポスト安倍に名乗り〜超保守の稲田を初の女性首相にはしたくない+仲間の信頼失う?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29112054/
2020年 07月 27日

 安倍内閣の支持率がどんどん低下していることもあってか、最近、「ポスト安倍」候補の記事がかなり増えて来た。(・・)

 昨年の暮れ辺りまでは、主に安倍首相が禅譲を考えている岸田文雄政調会長と、アンチ安倍の姿勢を鮮明にしている石破茂氏の2人に注目が集まっていたのだが。

 近時は、コロナ対策でオモテに出る機会が多かった加藤勝信厚労大臣や西村康稔経再大臣などなども、候補に名が挙がるようになっている。
 
 そんな中、mewが「あり得ない!」と思う2人の議員も、首相の座を狙っているという記事が出始めており、イヤ〜な気分になっている。

 安倍シンパで日本会議系の超保守派の2人、稲田朋美氏と下村博文氏だ。(-"-)

 2人とも安倍首相の側近ではあるものの、思想の合わない岸田文雄氏を安倍後継として認める気にはなれず。また同じ細田派の西村康稔氏に譲る気にもなれず。「彼らを首相の座につかせるぐらいなら、自分たちが」と、総裁選出馬に向けて準備を始めたのである。(~_~;)

 特に稲田氏は、複数のメディアの取材を受けて、総裁への意欲をアピールしている。(~_~;)

『下村、稲田氏の「コロナ後」議連が初会合 ポスト安倍候補…動向に注目

 自民党の下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長を務める新型コロナウイルス収束後の社会や国家像について考える議員連盟の設立総会が11日、国会内で開かれた。議連を率いる両氏は、安倍晋三首相の出身派閥で党内最大の細田派(97人)に所属。いずれも「ポスト安倍」を目指しているだけに動向が注目されている。(広池慶一)

 「大胆な発想の国家ビジョンづくりが求められている」。下村氏は総会冒頭、議連設立の意義をこう強調した。稲田氏も「新しい日本の社会像を示していくのが私たちの役目ではないか」と語った。

 総会には、二階俊博幹事長や鈴木俊一総務会長ら184人が出席。稲田氏自ら電話で参加を呼び掛けるなど奔走し、目標としていた150人を上回った。呼び掛け人の一人は「派閥横断的でインパクトがあった」と手応えを口にする。(産経新聞20年6月11日)』

『稲田氏、自民総裁選へ意欲

 自民党の稲田朋美幹事長代行は14日、時事通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相の後継を選ぶ次期党総裁選について「チャレンジしないと前に進めない。100%自分が勝てるまで出ないと言っていたら、いつまでも出られない」と述べ、出馬に強い意欲を示した。

 稲田氏は「女性の切り口はいろんな場面で必要だ。政治は男性がやるものという固定概念を打ち破る必要がある」と強調。「全ての成功した革命は時期尚早なものだ」と語った。(時事通信20年7月14日)』 

* * * * *

 mewもひとりの女性としては、早く日本の女性の首相が誕生して欲しいところなのだけど。<野田聖子氏になって欲しいんだけどな〜。>

 でも、mewは、絶対に稲田朋美氏を日本の首相にしたくないのである。(**)

 何故なら、稲田氏は、日本の戦後体制、新憲法を認めず、自分たちの思想、解釈に合わせた歴史認識や教育を主張する・・・mew的に言えば、まさに「イっちゃった系の超保守」だからだ。(@@)

 稲田氏は、弁護士をしていたのだが。(森友学園の籠池元理事長の裁判に関わったことも?)
 05年9月、小泉郵政選挙の際に、いわゆる刺客として福井1区から出馬し、衆院議員に初当選した。<現在5期>(・・)

 何と『郵政解散のちょうど2週間ほど前、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、衆院選候補にスカウトされた』という。(wikipediaより)

 06年には、稲田氏が会長を務める形で、同期当選者らと「伝統と創造の会」を結成し、一緒に靖国神社への参拝や超保守的な政治活動を行なって来た。

 2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」には、『軍歌酒場の“安倍親衛隊"』という記事が出ていた。(一部を引用)

『東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「F」――。

 八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「8月15日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」。

 終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます。

初当選組

 軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員(八十二人)の半数でつくる「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員、四十一人)の一部メンバーでした。同会は今年二月十一日に旗揚げ。「自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造する」(設立趣意書)を掲げます。

 メンバーの歴史認識を最近の発言からみると――。

 稲田議員「(靖国神社問題は)憲法改正に伴いこれから自衛戦争や国際協力戦争で亡くなった人が出たら、どこで慰霊するのかも含めて議論が必要」(福井新聞八月十五日付、加藤紘一自民党元幹事長との対談)、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(月刊誌『WiLL』九月号)』

<このブログのどこかにも書いたのだが。mewは昔、稲田氏のHPで、自衛隊服みたいのを着て、軍歌を歌っている姿の写真を見て、唖然とさせられたことがある。^^;>

* * * * *

 同じ超保守思想の安倍晋三氏にしてみれば、このような活動を熱心に行なう稲田氏は、かわいい存在なのだろう。

 安倍首相は12年末に政権を奪取すると、まだ3期めに当選したばかりだったのに、内閣府特命担当大臣(規制改革)に任命。(通常、閣僚に任命されるのは、速くても衆院5期めぐらいから。)

 さらに14年から、党三役(幹部)の政調会長に、16年からは防衛大臣にと、トンデモひいきの起用を行なって来た。稲田氏が首相になれるよう、早く実績を積ませるためだ。^^;

 ただ、稲田氏は17年、防衛大臣の時に、PKO部隊の日報隠しや問題発言を行なった責任をとり、辞任することになった。(-_-;)

 その後、党内の他の女性議員らとともに活動するうちに、(多少、弁護士として人権意識があるからなのか?)、シングルマザーのケアや選択的夫婦別姓、LGBTなどに理解を示すような発言を行なう機会が増えたので、ちょっとビックリしていたのだけど。<今は、「女性議員飛躍の会」なる議員連盟の共同代表も務めているのよね。>

 ところが、このような稲田氏の活動や発言が、超保守派の男性たちの信頼を失うことにつながってしまったのだ。

 超保守派は、戦前のような伝統的な「家制度」「家族の制度や生活」を理想にしているため、女性が離婚して(or結婚せず)ひとりで子供を育てることや夫婦が別の姓を名乗ることは、日本の伝統を破壊するものだと考えているし。LGBTのように「異性との結婚生活」以外の形を是とする考え方も、好ましくないと考えるからだ。<杉田水脈氏は「LGBTは生産性がない」って批判していたぐらいで。^^;>

 そして先月、稲田氏の言動に不満を抱く「伝統と創造の会」メンバーの一部が、新たな保守グループを結成するに至ったのである。(・o・)

『自民に右派「保守団結の会」発足 稲田氏に不満な43人新グループ

 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。

 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。
 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。(共同通信20年6月15日)』

* * * * *

 もしここで稲田氏が、「私は戦前の伝統とは一線を画して、戦後社会における女性の人権はきちんと守りたい」と言っていたら、mewもチョットは彼女を見直したかも知れないのだけど・・・

 これに慌てた稲田氏は、「原点に戻って再出発したい」と、国会の議員会館にある伝創会メンバーの事務所に個別に出向き、総会の案内を配って回ったとのこと。そして15日に開かれた総会で、釈明の挨拶を行なったという。

『稲田氏、「変節」批判受け釈明=自民保守グループが総会

 自民党保守派の有志議員でつくる「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美幹事長代行)は15日、衆院議員会館で総会を開いた。稲田氏は、選択的夫婦別姓に理解を示したことが「変節」と批判されていることを受け釈明した。

 会合で、稲田氏は「私の言動にクエスチョンと思っている先生方に説明するため開催した」と強調。「守るべき伝統を守る」などと明記した2006年設立時の趣旨書を配布し、「(設立時と)全く同じ気持ちだ」と述べ、理解を求めた。

 総会開催は昨年12月以来で、24人が出席した。出席者からは「早く誤解を解くべきだった」などの意見が出た。稲田氏は会合後、「私の思いについて理解は得られた」と記者団に語った。

 ただ、稲田氏に反発するメンバーの一部は先月、「保守団結の会」を新たに結成。双方に所属するメンバーの一人は「稲田氏は何も分かっていない。ポスト安倍だと勘違いしていることが問題の本質だ」と酷評した。(時事通信20年7月15日)』

 で、このような稲田氏の行動を見て、やっぱりこんな人は首相にしたくないと、改めて強く思ったmewなのだった。(@_@。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/504.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍、会見1分だけで逃げる。枝野、国民への説明を要求。全国にコロナ拡大で自治体が困惑(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29112616/
2020年 07月 27日 

 新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染が、また全国に広がっている。(@@)

 東京都の新規感染者数は、6日連続で200人超え。40代以上の感染者は97人にのぼり、若い世代から中高年、高齢者まへの感染も見られるようになっている。(-_-;)

 何か政府が、風営法など関連法を使って、接待を伴う飲食業をチェックするとか言っていたのだけど。昨日、東京の「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて16人しかいなかったとのこと。<家庭内の感染は33人、職場内は20人、不明が144人>

 「夜の街」への対策もそれなりには必要だけど、ただ、もう「夜の街」のせいにしていればいいってものではないのだ。(・・)

 大阪府141人、福岡県で90人、兵庫県では49人と、大都市のある地域は、確実に感染者が増えている。

 mewが、憂慮しているのは、今まで、感染が見られなかった地域に、感染者が拡大していることだ。(-"-)

 鹿児島県の与論島では、この4日間で34人の感染者が判明。島内で唯一、入院患者の受け入れが可能な病院で院内感染が発生したため、17人の患者を島外に搬送したという。
 観光が大きな収入源であるだけに痛いところではあるのだが。このような事態を受けて、町長は、旅行者に対する来島自粛、島民への外出自粛を呼び掛けている。_(。。)_

<離島は、医療施設の問題もあって、感染者が出ると本当に大変なので、訪ねる人は一層の注意が必要だ。>

 わが親族が住む宮崎県も、コロナV騒動に見舞われている。4月中旬から7月中旬まで約3ヶ月、感染者がゼロだったのに。何と(発表ベースだと)22日から26日の5日間で40人以上の新規感染者が出ることに。スナックや理髪店が感染源になっているようなのだが、感染者の範囲がどんどん拡大しているため、県独自の緊急事態宣言を出すことも検討されているという。^^;

* * * * *

 でも、「Go To Travelキャペーン」中の安倍内閣は、敢えて一般国民への感染拡大策を講じる気はないらしい。(-"-)

 安倍首相は相変わらず、国会に出席もせず、会見も行なわず。24日、官邸を出る時に、記者の呼びかけに応じて、1分ほどマイクの前で語ったのだが。とっとと帰宅してしまった。^^;

『安倍晋三首相は24日、全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、報道陣にコメントした。「感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視している」としたが、緊急事態宣言再発令は「専門家の皆さんがおっしゃるように、あの時とは状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えています」と否定的だった。

 首相は6月18日以来、1カ月以上も会見を行っていない。この日のコメントも一方的に話した後、受けた質問は1問だけ。約1分半で終了した。(日刊スポーツ20年7月24日)』

 このような安倍首相の対応には、与野党からの批判が強まっている。(`´)

『官邸のこうした姿勢を見かねた公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブでの会見で「首相が先頭に立って国民に分かりやすく説明するのは大事だ」と苦言を呈した。(時事通信20年7月25日)』

 立民党の枝野代表は、安倍首相は「責任から逃げている」として、国民への説明を要求していた。

『東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が全国で増加していることを受け、立憲民主党の枝野代表は24日、安倍首相による記者会見での説明を求めた。

 枝野代表はコロナ感染者の増加を受け「大変な数になっていることを憂慮している。この状況でも緊急事態宣言を出さないことについて医療体制の状況が違うなど、定性的な説明はうかがっているが、具体的問題としてさらに感染者・重症者が増えた場合、医療は大丈夫なのか」などと指摘した。

 そして、「実際にPCR検査が受けられない、その程度なら我慢して待ってくださいというような声が各地から聞こえるようになっている」として次のように述べた。

 枝野代表「こうした状況が例外だと言うのならもっと具体的に説明する必要がある。政府や東京都や大阪府の担当責任者は、『数字に注意してください』とだけ言うのではなく、これだけの感染者数でも大丈夫だというなら、もっと具体的な説得力ある説明をしなければいけないのに、その責任から完全に逃げている。まず総理が出てきて記者会見をして、どういう現状が状況なのか説明していただくのが必要」

 枝野氏はさらに、政府が医療体制に関する客観的数字を示すよう求めたほか、この状況下でのGoToトラベルについては立ち止まるべきだとして、かわりに観光関連業者への直接支援を行う方が効果的だと指摘した。(FNN20年7月24日)』

* * * * *

 国民党の小沢一郎氏も、辛らつな批判を行なっている。<この2つの意見にはめっちゃ同感だ。(・・)>

『小沢氏は首相が会見を開かないことについて「要はめんどくさいだけ。それくらいの認識。隠れていれば国民はすぐに忘れて支持率は回復するだろうと。その頃また適当な理由作って解散総選挙やればいいと」と自身の分析を説明。

 さらに「その繰り返しで、この国はここまでおかしな国になった。こんな総理をまだ許容するのかどうか、最後は国民次第である」と記していた。(スポーツ報知20年7月24日)』

『小沢氏はNHKニュースの動画を引用。安倍首相が24日に官邸で取材に応じ「高い緊張感を持って注視している」「緊急事態宣言を出す状況には無いと考えています」と述べてカメラ前からさっと去って行く内容だった。

 小沢氏は「なぜ、この人物は、いつも逃げるように立ち去るのだろう。そんなに国民に説明するのが嫌なのだろうか?ちゃんと注視してます、専門家もまだ大丈夫だと言ってますと。それで誰が安心できるだろうか?国民の命と社会の存続がかかっているということを理解しているのだろうか?」とツイートした。(デイリースポーツ20年7月24日)』

 西村大臣も相変わらず、「家族旅行はリスク極めて低い」とか「感染防止策と経済・社会活動との両立が大事」とか言って、何とかGo To を支えようとしているのだけど・・・。

『西村経済再生相は23日の記者会見で、東京都の1日の感染者が過去最多となったことを受け、「最悪の事態になることも含め、感染が爆発的に広がっていくような時のことも想定しながら、対策を考え、検討を急いでいきたい」と述べた。

 一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」とも指摘し、「感染防止策と経済・社会活動との両立が大事だ」と訴えた。(読売新聞20年7月23日)』

 やっぱ、このままじゃマズイと思うのか。Go To と関係ないところで、対策を講じようとしている様子。^^;

『西村経済再生相は24日の記者会見で、クラブなどの接待を伴う店や酒類を提供する飲食店について、新型コロナウイルス感染防止のガイドライン(指針)を守らずに感染者を発生させた場合、感染症法に基づいて店名を公表する方針を明らかにした。近く都道府県に通知する。

 感染症法は第16条で、厚生労働相や都道府県知事に対し、感染症の発生状況や原因に関する情報を積極的に公表しなければならないと定めている。すでにクラスター(感染集団)が発生した店の公表に踏み切った自治体もあるが、政府として厳しい姿勢を示し、「夜の街」での感染防止の徹底を促す狙いがある。

 政府はクラスターが多数発生している接待を伴う店などの対策を強化しており、風俗営業法に加え、感染症法や建築物衛生法に基づく立ち入り検査などの実施を検討している。(読売新聞20年7月24日)』<追記*1>

『新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。

 西村氏は、企業でのテレワークの取り組みが一時より減ったとして、「ぜひテレワークを後戻りすることなく、時差出勤も(合わせ)多様な働き方を推進して欲しい」と述べた。同日夜には自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。(朝日新聞20年7月26日)』 

 若者にも感染拡大防止への協力を呼びかけたのだが、反発をくらったらしい。(~_~;)

『西村康稔経済再生担当相が25日付ツイッターで、新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらない中、「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです。自分自身の健康、生活を守るためにも、愛する人の命を守るためにも、心からお願いします」と呼びかけた。

 これに先立つ投稿では「最近、飲み会を含む会食、学生の集まり、職場等での感染も増加。大学など若者が中心となった事例では、飲み会や集団生活の場での感染が報告」と伝えた。「多くは無症状・軽症だが、学校や仕事に行けなくなり、家族や友人に感染させるおそれもある。3密回避、大声出さない、換気など感染予防策の徹底をお願いする」とした。

 この投稿には計約800のコメントが集まり「若者に責任転嫁しないでください」「何故若者が背負わされなきゃならんのだ」「若者に責任を押し付けたいんですか?」「急に若者に転嫁してきましたね」などと強く反発するコメントが目立つ。(デイリースポーツ20年7月26日)』

 政府がこんな調子じゃ、とてもコロナVの第二波を食い止めることはできまい。自分たちの生活や生命を守るためにも、野党はもちろん、メディアや国民がもっと強くプレッシャーをかけて行かないといけないのではないかと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



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[政治・選挙・NHK274] テレビは御用コメンテータたちのオンパレードだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_51.html
7月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

 報道番組を見るとはなく見ていたら、コメンテータとてして維新某政党を創設した弁護士が出て武漢肺炎患者の再増大についていた話していた。彼の発言は極めて異常で、さすがは安倍自公政権の補完政党に成り下がった維新某党の創設者にふさわしいと思わせるモノだった。

 橋下某氏曰く「検査件数を増やしたのだから患者が増えるのは当たり前」「問題なのは重傷者で、軽症者や無症状者は放っていても関係ない」等々と、極めて乱暴で危険なコロンとを捲し立てていた。彼は弁護士であって感染症の専門医ではないはずだ。

 素人考えでも、軽症者や無症状者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らさない、と実証されているのなら橋下某氏の発言にも妥当性があるかも知れない。ただし、軽症者であっても突如として重症化する症例は幾つも報告されている。軽症者と雖も「放置していて良い」というものではない。

 しかも無症状者がクラスターとなって全国各地で感染爆発している事実に鑑みると、橋下某氏の発言は極めて不適切だ。彼のコメントを真に受けて「陽性」であっても軽症者、又は無症状者が街を出歩けば多くの人に武漢肺炎を感染させかねない。

 検査数が増えたから感染患者が増えた、というのも正しくない。問題とすべきは検査総数に対する感染患者数、つまり「陽性率」を問題にすべきだ。現在の検査のあり方は「当たり」をつけた集団を検査している。それは当初から全く同じだ。その意味では「陽性率」を比較をしてもある程度は意味がある。

 その「陽性率」が桁違いで増加している実態を見ても、橋下某氏「検査数が増えたから陽性患者が増えた」と能天気なコメントを述べているとしたら、為にするコメントを彼はしている、と断定せざるを得ない。それは「誰の為のコメント」か。指摘するまでもない、武漢肺炎の感染拡大に全く無能・無策の安倍自公政権だ。

 実際に安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大防止策として何をしたのか。確かに全国の小・中・高校に一斉休校要請をした。それにより全国の児童や生徒は二ヶ月間も学びの場から「ロックアウト」させられた。それは貧困家庭の児童・生徒から命を繋ぐ一日一回のマトモな食度を取る機会を奪ったのかも知れない。

 その一斉閉校している間に、政府・厚労省は何をしたのか。「自粛要請」と、それに対する国民一律10万円給付と「持続化給付金」などの「丸投げ事業」だけだ。感染拡大を防ぐ検査体制の拡大や実施数の増大にどれほどの力を注いだというのか。

 御用医師や御用医事評論家が「日本は既に集団免疫が出来ている」などと、何ら実証的な実験も何もなく、ただ安倍官邸への御用発言を繰り返す者まで出現した。本気で集団免疫を試みたスウェーデンがどんな状態になっているかご存知だろうか。

 ただ発症率や重症者数が少ないのは「交差免疫を日本人は獲得している可能性がある」という論理には賛成する。そう考えなければ日本の武漢肺炎の感染患者数の低さは説明できない。それと検査数が少なくても問題ない、という論理には結びつかないのは明らかだ。

 本気で武漢肺炎の蔓延を阻止するのなら、広範な国民に「検査と隔離」を実施するしかない。軽症者であれ無症状者であれ「陽性」者は隔離して陰性になるまで治療すべきだ。

 そうした日本国内から感染患者が消えたなら、それこそ国内で好き放題に振舞って良い。ただし外国との交流は極めて慎重に行うべきだ。「検査」を全員に実施して14日間の隔離を徹底して実施すべきだ。いうまでもないが、検査費用や隔離費用はすべて政府が予算で対応すべきだ。それは武漢肺炎ウィルスの感染は貧富を問わないからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/517.html

[政治・選挙・NHK274] 「#国会を開こう」(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_39.html
7月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<女優・小泉今日子が27日、政府が“アベノマスク”をさらに8千万枚配布予定と報じるニュースに「ちょっ、ちょっと!」と異議を唱えた。

 “布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済”との見だしで報じた朝日新聞のニュースを引用。短いツイートで“待った!”の気持ちをにじませた。

 アベノマスク今後も8千万枚配布へ、のニュースには立憲民主党の蓮舫参院議員も「へ????」と仰天反応。「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「#国会を開こう」のハッシュタグ(#)とともに拡散し、呼びかけている>(以上「デイリー・スポーツ」より引用)


 武漢肺炎対策で、安倍自公政権は何をやっているのだろうか。今更「政府が“アベノマスク”をさらに8千万枚配布予定」とのニュースにゾッとする。

 小泉今日子氏ならずとも「ちょっ、ちょっと!」と異議を唱えたくなる。与党議員が無能なら国民が「「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「#国会を開こう」のハッシュタグ(#)とともに拡散し、呼びかけている」というのも頷ける。

 有効な武漢肺炎対策として、安倍自公政権が何をやったのか、明確に指摘できる人がいたらお目にかかりたい。確かに「自粛要請」と「非常事態宣言の発出」と全国一斉休校の要請」は行った。しかしそれらはすべて国民に対する移動制限の「要請」でしかなかった。そして経済対策では国民10万円給付金と持続化給付金、という「特定」と思われる業者への一括下請けと丸投げの連続プレーだった。

 検査体制理拡充を行った、と安倍氏は何度も記者を前に胸を張ったが、日本でドライブスルーのPCR検査や抗体検査を実施したとは寡聞にして知らない。そして隔離施設に関してもホテルを借り上げる、というホテル事業者救済策を講じているのみで、第二波第三波に備えた施設整備を行ったとも寡聞にして知らない。

 まさしく場当たり的の予算無駄遣いのオンパレードだ。安倍官邸に費用対効果を監視する担当は一切存在してないかのようだ。無能・無策の側近が思い付きを安倍氏の耳に吹聴して「GO TO キャンペーン」ってのはいかかでしょうか、と進言すれば、「そうだ、それで行こう」とCMコンテを決定するような軽いノリでバンバン予算の無駄遣いをする。

 その無駄遣いの代表策がアベノマスクだ。一体どれほどの国民が配布されたアベノマスクを使ったというのか。あんな小さなみっともないマスクは子供たちでも「いやだ」と使うのを拒否する。

 なぜ「検査と隔離」という感染症対策の王道を歩こうとしないのだろうか。それとも小物揃いの安倍官邸はコソコソと横丁の飲み屋に駆け込むのが好きなのだろうか。国民は「#国会を開こう」の拡散に参加して、国会議員は国会議員らしく国会で気論せよ、と国民としての王道を歩もうではないか。

 武漢肺炎対策だけではない、日本の近海がキナ臭くなっている。自由主義諸国の対中包囲網に対する日本政府の態度を国会で問うて欲しいと国民の多くが願っている。親中派が未だに自民党の要職に居座っている時代錯誤こそ、国会で質されるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/528.html

[政治・選挙・NHK274] アベノ布マスクより医療用マスクの配布を!国民も身を守るために、安倍対策に怒りを示すべし(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29113453/
2020年 07月 28日

【東京は27日には131人しか新規感染者がいなかったのだけど。それは検査数が864と、いつもの4分の1以下だったから。医療機関などがお休みしていたので、疑いの強い人が優先して検査を受けたのだろうけど。陽性率15%は、かなり高いかも?^^;】

 ところで、昨日、仕事が終わった後、PCでネットのニュースを見て、「うっそ〜〜〜」と。あまりのショックに、椅子ごと後ろに倒れそうになった。_(。。)_

 だって、「布マスク8000万枚 さらに配布」なんてタイトルが出ていて。「『新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が布マスク約8千万枚を7月下旬から介護施設などに配ることが27日、厚生労働省への取材で分かった。(共同7.27)」とか言うんだもの。<朝日の詳しい記事は後ほど>

* * * * *

 でも、何で?何で、いまさら?

 もしかして、発注したマスクが、8千万枚も余っちゃってるとか?<それを放置するのは、もったいないけど。ただ配るだけでも10億ぐらいかかるからな〜。(~_~;)>

 第二波になったら、またマスクが足りなくなるかと思ったの?<幸い、今のところは、もっと効果のある使い捨てマスクが十分に手にはいっているんだけどね。>

 それとも、もしかして、また中国からマスクがはいらなくなっちゃうような事態が起きる可能性があるのかな?<米中で冷たい戦争がエスカレートしつつあるし。詳しくは、またいずれ。>

 ただ、よほどの国民が納得いく事情がないのであれば・・・

 mew的には、どうせならコロナ第二波に備えて、政府にはちゃんとした医療用マスクをを全国の医療機関に配って欲しいと思う。(・・)

 6月に『政府が、使えない医療マスクを支給〜マスク不足に悩む医療機関&厚労省は病院に判断委ねる』という記事にも書いたのだけど・・。

 3月、4月と新型コロナウィルスの感染者が急増し、全国の医療機関が逼迫。医療用のマスクや防護服が不足して、大変な状態に陥ったのだ。

 その時、安倍内閣は下のような発表をして、医療機関にマスクを配布すると発表したのだが・・・。、
 
 4月1日は『全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で1,500万枚を配布する予定です。(官邸・対策本部4月1日)』と発表したのだが、

 マスクの1500万枚が150万枚に後退してしまうことに。(~_~;)

『安倍晋三首相は24日の政府対策本部の会合でこう語り、医療機関向けに今月中にさらに1500万枚のマスク、高性能な「N95」マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を配布すると表明した。政府のマスク対策が、当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。(毎日新聞20年4月26日)』

* * * * * ☆

 それまで多くの医師は、患者一人の診察が終わればマスクを交換していたのだが。日がたつにつれ、交換が1日に1回、何日かに1回なって行ったという。<それも危険なことなんだよね。>

『「N95マスク」とは、直径0.3μm(マイクロメートル)の微粒子を95%以上防いでくれる高性能なマスクで、新型コロナウイルスなど感染症の疑いがある患者の診察には必須となります。通常は一度使えば廃棄するN95マスクですが、十分な量が確保できず、ゴムがちぎれるまで再利用しているといいます。』

 しかし、N95マスクが不足するようになった中、自治体から支給されたのは、『N95』ではなく『KN95』マスクだったのだ。

『「国か府か市からの支援物品といってもらったものが来ていますね、『KN95』は。」「KN95は、両耳にかけても空気が横から漏れてくる。私の顔でも耳が痛くて取れてくるんです。」(看護師)』 2020年05月29日(金)放送 MBS

* * * * * 

『N95相当マスクの不良品は、日本国内でも流通しているのでしょうか。

吉川 流通していました。職業感染制御研究会などに寄せられた情報では、自治体から配布されたり、厚意で寄付されたりした中国製品のKN95マスクの中に不良品が多数あることが判明しました。そのため4月下旬に、米国NIOSHの情報を紹介しながら、N95などの中国製品の不良品が多数あるとの注意喚起を行いました。(日経メディカル20年7月3日)』

 まあ、5月終盤から、感染者の数も少しずつおさまって来て、医療機関も一息つくことはできたと思うのだが。

 ただ、すっかり在庫がなくなってしまった医療用マスクや防護服などの数を、そんなに短期間で回復できるとは思えず。<大阪だって、防護服が足りなくなったらから、府としてレインコートの寄付を募っていたぐらいだもんね〜。>

 本格的に第二波が来て、入院者が増えることを考えると、まさに今月からでも、政府はN95マスクを何とか入手して、全国の医療機関に配布して欲しいと思うし。

 また感染クラスターの危険がある高齢者や障害者の施設にも、医療機関に準じたますくや防護服を配布すべきではないかと考える。(**)

 そう。今は、一般人への布マスクより、まずは医療機関へのN95マスクなのだ!(++)

 なのに、政府は7月下旬にもアベノマスク800万枚の配布を始めるとは・・・。(~_~;)

 こちらは朝日新聞の「布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済」という記事。

『「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。

 政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。

 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。

 厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。

 まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。』

 しかも、『厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。』(以上、朝日新聞20年7月27日)

* * * * *

 これには、小泉今日子さんが『ちょっ、ちょっと!』と短く鋭いツッコミを。(・o・)

 ラサール石井さんは、『「今すぐ中止して、この予算を豪雨の被災地と医療現場に、中抜きなく直接支援お願いします。どうせ誰も使わない、使えないものに何百億。無駄すぎる。」とツイート。「日本において、生類憐みの令以来の愚作。」とまで言い切り、ハッシュタグ(#)とともに「#アベノマスクもうやめて」と投稿している。』(デイリー7.27)

 で、立民党は蓮舫氏は「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です」「GoToキャンペーンの前にすることがある。医療機関の経営支援を4月から提案するも安倍内閣は聞く耳さえ持たないで今に至っています」「なお、提案し続けていきます。医療崩壊したら、国民の命を守れません」とツイッターにつづていた。

 ここはやっぱ、まず国会を開いて、安倍首相を呼んで説明してもらうのが、一番いいかも。(・・)

 これは国民全員で、もっと怒ってもいいと思うしね。<ツイッターデモもありかと。>

 そして、本格的な第二波が迫って来ようとしている時に、使えない布マスクを百億単位のお金を使って配ろうとする安倍内閣には、早く交代してもらわないと・・・と強く思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/529.html

[政治・選挙・NHK274] 中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる(板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b4c57cabc46473a961338f09d7a1f4ac
2020年07月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 中国政府は、7月27日、四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。トランプ大統領が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を先に閉鎖したことへの報復措置だ。中国は、政治を共産主義体制、経済を資本主義体制と1国2制度を採ってきたけれど、同様の制度を採ってきたソ連が、すでに崩壊。次は、中国の番と見られてきた。このため、中国もブルジョア資本主義革命を先行してきたフランス革命に遅れること約231年にして、ようやくブルジョア資本主義革命を起こす坦懐に入った。この結果、習近平国家主席が、暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相(小沢一郎衆院議員の直弟子)が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られている。いよいよ日中新時代が始まる。

 以下は、中国人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家の情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/534.html

[政治・選挙・NHK274] 「臭い物」に蓋をしてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_71.html
7月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する像が日韓両国の亀裂を深めている。安倍晋三首相をモチーフにしたもので菅義偉官房長官は28日の記者会見で「事実だとすれば日韓関係に決定的な影響を与える。国際儀礼上、許されない」と批判した。

韓国北東部、平昌にある民間の植物園が設置した。「永遠の贖罪(しょくざい)」と題し、同園は2016年に設置したと説明している。8月に除幕式を開いて一般公開する予定だった。

植物園の園長は日本経済新聞の取材に「像は誰かを特定したものではない」と述べ、除幕式はやめるが撤去はしないと話した。韓国メディアには「安倍(首相)を象徴して作った」(ソウル新聞)と明言している。

韓国外務省の報道官は「報道が色々あり確認が必要だ」と距離を置く。国内には「金もうけに利用した」との声もある。

8月は14日に文在寅(ムン・ジェイン)政権が定めた「従軍慰安婦の日」、15日に植民地支配の解放を記念する光復節がある。両国間には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長や、日本の対韓輸出管理の厳格化の問題もある。

奥薗秀樹・静岡県立大教授は「国民感情を刺激する行為が重なり、日韓関係が負の連鎖から抜け出せなくなる恐れもある」と指摘した>(以上「日経新聞」より引用)


 臭い物には蓋、という発想は日本以外では通用しない。臭い物に蓋をしたなら、誰が臭いのかの責任を押し付けられるだけだ。

 それなら「臭い物」の正体は何か、「臭い物」を暴き立て、責任を押し付けて来る者の正体を見極めなければならない。

 この場合「臭い物」とは慰安婦だ。昭和31年まで日本には公娼制度があった。売春は禁止されてなかった。それは何も日本の近代化が遅れていたからではない。現在でも西側先進国で売春が禁止されている国の方が少数派だ。

 その「臭い物」を暴いたのは朝日新聞であり、反日・日本人だ。だが、元々慰安婦は職業売春婦であって、戦争責任だ何だとかと全く無縁のものだ。それを殊更日本の責任に仕立て上げて、韓国が反日感情の醸成に利用した。

 第二次政権発足当時、安倍氏は村山談話に代わる談話を発表して、反日・日本人たちによって汚された先人の名誉回復と、現在及び未来の日本国民のために安倍・談話を発表すると息巻いていた。しかし実態は「最終合意」なるものにより「謝罪」と「賠償基金10億円」の妥協策を弄して「蓋」をしようとした。

 しかし「臭い物に蓋」の論理が通用するのは日本国内だけだ。徹底して正悪、白黒を付けなければならないのが世界基準だ。「臭い物に蓋」をしたことから、安倍氏はありもしない「日本の非」を認めてしまった。

 その線で安倍氏がモデルとなって慰安婦像に土下座するブロンズ像を造られた。韓国民がいかに意地汚い国民か、これで解って、相手することに懲りたことだろう。

 あらゆる面で、敬遠することだ。経済はもとより芸術も国家間の民間交流も、すべて敬遠すべきだ。日本から働きかける必要はさらさらないし、求めて関係改善を図る必要もない。韓国がなくても、日本は何も困らない。

 そして対中政策においても、「臭い物には蓋」は決して通用しない。南京大虐殺にしても、ありもしなかった大虐殺事件をデッチ上げた中共政府に迎合する必要はない。尖閣諸島に関しても、日本政府は早々と国務院の常駐や灯台の新設などを行うべきだ。

 断固として一歩も妥協してはならない。彼らには「臭い物には蓋」は決して通用しないし、臭くなくても「臭い」として難癖をつけて来るのが彼らの常套手段だ。それに決して妥協してはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/555.html

[政治・選挙・NHK274] PCR検査の拡充と感染者隔離が、拡大抑止と経済回復につながる~共産党・志位、専門家が主張(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29114889/
2020年 07月 29日

 新型コロナウイルス(以下、コロナV)の感染者は28日、全国で新たに995人が確認され、またまた過去最多を更新した。(@@)

 安倍内閣は、経済衰退を懸念して、よほどのことがない限り、緊急事態宣言を出す気はないようだし。ほぼ全ての自治体も含め、取り立てて感染拡大防止につながる大きな施策は行なっていないことから、このままだと近い将来1000人を超える可能性が大きい。それこそ小池都知事っぽく言えば「幾何級数的」に増える可能性も否めまい。

<「幾何級数的」・・・調べてみました〜。「前に数倍する勢いで増大・変化し続けるさま」。尚「級数」は、「数列の項を和の記号で結んだもの」。>

* * * * *

 そんな中、昨日28日、共産党の志位委員長が、西村経再大臣と面会し、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大防止のために、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行なった。

 共産党の代表が閣僚に直接会って、政策を申し入れるのは実に異例なことだと思う。(・・)

 志位氏は、西村大臣にもツイッターでも「検査を拡充し、感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止する」ことが必要だと訴えている。

<日本のPCR検査実施数は世界215国・地域等のうち159位。 バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置するんだって。安倍首相は、春から「増やす、増やす」ってクチばっか。>

 mewも、これに同感だ!(**)

 コロナVには、今、これと行った特効薬もない。ワクチンができても、普及するのに時間がかかる。でも、経済や生活の維持のためには、営業活動を休むわけには行かない。

 となれば、拡大を抑制するには、ともかく感染者を見つけ出して隔離し、次の感染者を出さないようにするしかないだろう。<抗体が何ヶ月持つかという問題もあるけど、今回、それはヨコに置いておく。>

 政府は、感染者の多くが若者で無症状なので、大きな問題がないかのように言っているのだが。mewに言わせれば、その方が感染拡大リスクが大きいのだ。

 若くて元気な(無症状の)感染者の中にはアチコチ動き回ったり、大声で話したり、飲食したり、仕事も含めて他者に接したりする人が多い分、新たな感染者を生み出しやすいからだ。(-"-)

<この4連休でアチコチに移動したり、密な場所ができた分、果たして2週間後に感染者数がどうなっているのか・・・。ちょっとコワイよね。(~_~;)>

 また、コロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹も「検査と隔離」の重要性を説いているとのこと。(後半に「経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠 小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る」の記事。

 政府もいい加減、PCR検査拡充の必要性を本当の意味で認識し、クチだけでなく実際に、誰もが検査を受けられる環境、体制を作って欲しい。

 もし政府が、早期の経済回復や五輪開催などを望んでいるなら、尚更だ。(++)

『「PCR検査拡大しかない」志位氏、西村大臣に直接要望

 共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相と面会し、緊急事態宣言の再発出を回避するため、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行った。志位氏が閣僚に直接申し入れるのは異例。

 申し入れでは、感染の「震源地」を明確にし、その地域の住民や勤務者全体にPCR検査を行うこと、地域ごとの感染状態の情報を住民に開示すること――などを要求。検査拡充の目的を「感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止するため」と強調した。西村氏は「どこで感染が広がっているかわかるように、検査を戦略的に広げたい」などと答えた。志位氏は同日の記者会見で「感染急拡大の抑止には、PCR検査の文字通りの抜本的な拡大、これ以外にない」と語った。(朝日新聞20年7月20日)

『GoToトラベルやめて、GoTo−PCRを

 日本共産党の志位和夫委員長は「GoToトラベル」やめて、「GoTo−PCR」に切り替えましょう!とツイッターで呼び掛けている。

 茨城県の大井川和彦知事が新型コロナへの感染者が増え続けている東京での状況に『GoToトラベルじゃなくてGoTo―PCRの仕組みを作れるといいんじゃないか』と発言したのに同調したもの。

 志位氏は「(大井川知事提案に)その通りです。感染が急増している地域を明らかにし、住民全体を対象に、大規模検査を行うこと。いま感染拡大を抑えるにはこれが肝」と提案している。

 志位氏は「日本の人口比のPCR検査実施数は世界215国・地域等のうち159位。バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置する。実施能力が足らないという言い訳は通らない。要はやる気。本気になれば抜本的拡充は可能」と提起。

 また「区市町村ごとにデータ(新規感染者だけでなく、検査数、陽性率も)を開示し、どこが感染急拡大地域なのかを明らかにすべき。感染急拡大地域に対し、感染拡大抑止を目的に住民・事業者全体を対象にPCR検査を行うべき」と求めている。

 志位氏は「感染再拡大も、政治リーダーが科学的知見にもとづいて行動し、国民に説明をつくせば、打開できる」としたうえで「いま日本で何が危機かといって、首相がその当たり前の責任を放棄している以上の危機はない。やる気がないなら、政権を返上せよ」と総理としての責任を果たすよう強く求めている。(編集担当:森高龍二)(Economic News 20年7月28日)』

* * * * *

『経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠 小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る

 東京財団政策研究所研究主幹 小林慶一郎(こばやし・けいいちろう、53)/通商産業省(現・経済産業省)、経済産業研究所研究員などを経て現職。政府が新設した新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務める (c)朝日新聞社

 緊急事態宣言が解除以降、経済と感染制御の両立が課題になっている。だが、再び感染が広がりつつあり、舵取りの難しさが露呈している。どうすればバランスをうまく保つことができるのか。AERA 2020年7月27日号で、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹は「検査と隔離」の重要性を説く。(下につづく)

 公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、政府が7月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に、経済の専門家という立場でメンバー入りした。これまでの政府のコロナ対応についてどう受け止めているか。

「結果的に死者数や重症者数はヨーロッパやアメリカほど増えなかったという意味では良かったのだと思います」

 そして、問題意識として小林さんが挙げたのは、PCR検査についてだった。

「初期の段階で医療と検査のキャパシティーが両方ともなかなか伸びなかったのは、反省点だろうと思います。特にPCR検査はやろうと思えばできたはず、物理的にもできたはずでした。それができなかったというのは、政策の方向性としてどこかに問題があったのではないでしょうか」

 人口10万人あたりの国内の検査数(5月23日現在)は212.8件と主要7カ国(G7)の中で最も少なく、最多だったイタリアの約4%にとどまる。安倍晋三首相が首都圏など7都府県に緊急事態宣言を出して1カ月後の5月7日の検査数が1万3005人で最も多かったが、安倍首相が目指した「1日2万件」には遠く及ばない。

 経済学者として小林さんがPCR検査を重視するのはこんな考え方からだ。

「感染のリスクが高いと、経済が回りません。間違いなく萎縮してしまいます。消費者が怖がって旅行に行かなくなったり、外出しなくなったりするのは当然のことです。感染リスクが高ければ企業の活動も落ちるし、消費者の活動も止まるので、経済は冷え込みます。どうすればリスクを下げられるかを考えると、検査をして陽性者を隔離するしかありません」

 検査は、経済と感染制御を両立させるための唯一の手段なのかもしれない。小林さんはこう続ける。

 「検査と隔離のシステムが十分に発達しないという前提であるならば、経済と感染制御は二項対立となります。つまり、感染を抑えようと思えば経済を止める、経済を活発にさせようとしたら、感染が広がるという『トレードオフ』の関係です」

 感染が広がる現状は、「残念ながらまだ検査が足りていなかったのだと思います」と小林さんは認識するが、分科会のメンバーに入って公衆衛生の専門家と議論をする中で、その原因の一端を感じたという。

「感染症の専門家のみなさんの感覚としては、検査をして人を隔離するという行為を『悪』と感じているようです。人の権利を奪うわけですから、間違って隔離したら大変な人権侵害になるため、躊躇(ちゅうちょ)があるようです。それはある種の正義感や倫理観から来るものなのでしょうが、経済の専門家とはかなり感覚が異なっています」

 ただ、このまま検査体制が十分に整えられなければ、再び緊急事態宣言を出さざるを得ないという方向に追い込まれていく可能性があると小林さんは考える。宣言を出すことによる経済的な損失は数十兆円に上るとの試算もあり、2度目ともなればその影響は甚大だ。小林さんは、それを避けるための検査の必要性を訴える。

 また、政府の経済対策についてもこう述べた。

「コロナ後の社会には、生き残れる企業と生き残れない企業が出てくるはずです。生き残れない企業には、当面のビジネスをするための資金繰りを支えるのではなく、早く転業や廃業を促すような補助金を出すべきだと考えています。感染が完全には収束しない状態が今後何年も続くと想定すると、いつか元通りのビジネスができるというふうに考えるのは厳しいでしょう」(編集部・小田健司)※AERA 2020年7月27日号』

 あとは国も各自治体も、感染者を隔離できる施設をどんどん用意する必要がある。ホテルだけでなく、国や自治体の施設、宿舎を総動員すべきだろう(それこそオリピックセンターとかね)。

 グダグダ感染を広げて、これ以上、生活や生命のリスクを高めないためにも、ここで意を決して、拡大防止のために全力を尽くして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS


 
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/556.html

[政治・選挙・NHK274] 感染爆発をよそに「GO TO キャンペーン」どころか、外国人再入国を始めるとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_30.html
7月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人。

 東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。  また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多だった>(以上「毎日新聞」より引用)


<外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。

 これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。

 対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める>(以上「時事通信」より引用)


<政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。

 古川元久氏(国民)への答弁。

 政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという>(以上「時事通信」より引用)


 引用した上記・三記事の見出しを並べてみよう。「全国で新たに1261人感染 初めて1000人超 岩手でも初確認 新型コロナ」「在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省」「「判断延期」受け入れられず GoTo、感染拡大で提言も 尾身分科会長」となっている。

 並べてみて武漢肺炎に対する政府の対応が浮かび上がってくる。つまり一日に新規感染患者が1261人も出るという非常事態であるにも拘らず、技術実習生などの外国人の再入国を受け容れるし、「GO TO キャンペーン」の中止は受け容れない、という頑なな態度だ。

 政府・厚労省は国民のための政治ではなく、事業者のため経営者のための政治を行っているということだ。分科会で何が議論されたのか、尾見会長が「観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした」という。

 これまで安倍氏や西村氏は「専門家の意見を聞いて判断する」と何度も政治判断は専門家の意見に従ったもの、との態度表明をして来た。しかし「GO TO キャンペーン」に関しては専門家が実施すべき時期ではないと「専門家の判断」を示したにもかかわらず、強行したことが明らかになった。

 それがあってか、専門家会議に経済界の代表等も入れて「分科会」に拡大してしまった。武漢肺炎の感染拡大阻止を主目的とする専門家会議の意見を聞いていては経済界からの突き上げが激しいから、他の分野の人たちを大量に入れて「武漢肺炎」対策の諮問機関を「分科会」に改造した。

 つまり専門家会議も分科会も政府のアリバイ作りでしかない、ということだ。安倍自公政権は武漢肺炎が感染拡大しようが、国民が一日に千人以上が感染しようが何人が死のうが知ったことではない。経済を回せば良い、ただそれだけのために存在している、と自ら表明している。

 安倍自公政権は日本を派遣業法の過剰な緩和や農協解体などによって社会構造的に破壊し、主要穀物種子法廃止や水道業法改正によって国民の暮らしの根本まで金儲けのタネにした。そして武漢肺炎の感染阻止よりも、経済を回すことを優先して全国的な感染爆発を招いている。

 それでも非常事態宣言を再発出しない、という。感染拡大阻止よりも経済優先に舵を切った安倍自公政権の本性を今更隠す必要はない、と判断したのだろうか。足掛け八年も日本亡国政権を支持してきた愚かな大多数の国民は武漢肺炎で自らが苦しもうと何も判断できない、政権批判しないとタカを括っているのだろう。

 国民あっての国家であるはずだが、「国民が主権者である」という日本国憲法すら平気で「解釈改憲」する独裁政権だ。好き勝手にアホノマスクを発注して介護事業者や医療事業者に配布して、洗濯の手間を強制する。有難迷惑に国費を濫費するバカバカしさに国民は安倍自公政権の正体を知るべきだ。彼らは決して国民のための政治などやろうとしていない。お仲間のための政治を行って、お仲間が丸投げや中抜きで「合法的」に国費を懐に入れれば良い、と考えている。

 落語に三題噺がある。上記の三記事を精読されて、日本国民が享受している安倍自公政治がいかなるものか、その正体を国民は知るべきだ。そうすれば安倍自公政権が未曽有の無知蒙昧政権どころか国を滅ぼし国民に死をもたらす飛んでもない政権だと気付くだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/579.html

[政治・選挙・NHK274] 政府が専門家の提言をきかず、Go To 強行か?&早く国会を+全国の感染者が拡大。各地で要対応(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29116480/
2020年 07月 30日

 昨日の記事に、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の新規感染者数に関して、「近い将来、1000人を超える可能性が大きい」と書いたのだけど・・・。

 何とたった1日で、1261人に。1000人を超えるどころか、1200人を超えてしまった。(@@)
 
 残念ながら、これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも、ついに2人の陽性が判明したとのこと。

 東京は250人にとどまったが、検査数が1049件と通常の3〜4分の1だったので、検査数が増えるとどうなるかわからない。<疑いの強い人が多く受けたんだろうけど。陽性率23%というのもコワイ。>

 大阪は週単位で見ると、倍々に増加していて、昨日は221人に。また、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。

* * * * *

 しかも、全国各地の感染者の中には、(実際にGo To キャンペーンを利用したかどうかはさておき)4連休中に県外に移動したことで感染したと思われるケースが少なくない。

 岩手県の感染者のひとり(40代男性)は22〜26日に関東地方のキャンプ場に県外の友人3人と宿泊。友人の1人が28日に陽性と判明したため、本人も検査して陽性だとわかったとのこと。

 また、福井県の感染者6人(30〜50代の男性会社員)は、23〜26日に一緒に沖縄県に旅行していたという。

<コロナVの潜伏期間は1〜14日間、平均5〜6日なので、もう4連休の時に感染した人の中には発症している人も出ている。>

* * * * *

 ちょっと話題を差し込むが・・・。先に国会のことについて、少し書いておきたい。

 全国がこんなに大変な状況になっているのに、政府与党は野党の要望を無視して、国会を再開しようとしない。

 それでも、野党が食い下がって、何とか1週間に1度、閉会中審査が行なわれているのだが。

 昨日の衆院国土交通委員会で、政府のコロナV分科会の尾身会長が、「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったと答弁。

 政府が、専門家の申し入れをきかずに、強引に策を進めたことが明らかになった。(-"-)

 この質疑のニュースを見て尚更に、早く常駐で国会を開いた方がいいと。そして、国民が首相や閣僚、参考人の説明をきいて、今の状況や真相に近いものを知ることができるようにした方がいいと、大きな声で訴えたいmewなのである。(**)

 現在のコロナVの感染状況を見て、もう東京の小池知事は、堂々と「第2波」だと言い切っている。

 東京都・小池知事「感染症という性質を考えれば、いつ何倍になってもおかしくない。私はこれは“第2波”だという認識」(ANN20年7月29日)

 東京の多くの学校では、今週から来週にかけて夏休みにはいるのだが。小池知事は『これから始まる夏休み期間に都外への旅行や外出を控えるよう、都民に呼びかける考えを明らかにしました。』(NNN20年7月28日)

小池知事「外出そのものをお控えいただくということは、ご自分を守ったり、大切な家族を守ったり、そういうことにつながるのではないか。夏休みということになりますけど、そこはなかなか去年のようにはいかないんじゃないかなと」(NNN20年

* * * * *

 大阪府の吉村知事は、「人数だけ見ると第二波のようだが、4月の状況と違う」などと言って、頑なに「第二波」であることを認めたがらずにいるのだが・・・。

 さすがに、ここに来て局面が変わったということは認めざるを得ない様子。特に昨日は、検査数が2074件で、陽性率が10.7%と高かったことに驚いたようで、「検査の数も多いですけども陽性者の方も多い。市中感染が広がってきている状況だと思います」と語っていた。

 吉村知事は、国の経済対策の方針や「Go Toキャンペーン」に理解を示し、大阪も協力して行く姿勢を示していたのだが。さすがに、こうなると感染対策も放置しておけず・・・。

『大阪府の吉村知事は新型コロナウイルスの感染者が急増していることなどをうけ、特定エリアの飲食店を対象に「夜10時まで」など営業時間の短縮を要請できるよう国に提案する考えを示しました。
 「感染症対策を取っている店に対しても、例えば時間制限とかそういうのっていうのはお願いせざるを得ない状況」(吉村洋文大阪府知事) (MBSニュース20年7月29日)』

 さらには、8月1日から20日まで「5人以上の飲み会の自粛」を呼びかけた。「5人以上」という数に科学的根拠はないが、5人以上になると大声で話したり、騒いだりして感染の原因になりやすいからだという。(~_~;)

<TVでは2〜3人の会食でも感染しやすいと言っていた。人数云々より近距離で向かい合って話をするのが、感染しやすいという。>

* * * * *  

 沖縄県のように、観光が最も大きな産業になっている自治体では、対応が苦しいところ。昨日は、宮古島で感染者が出たということで、離島で感染者が出た時の対策も難しいものがある。

 県内の専門家や住民の中には、「県外の人の来沖に自粛要請出すべき」という声も出始めているようなのだが。既に春休み、GWと客足がなかったことから、それを言っては、多くの施設や店舗がこの夏を乗り切れないかも知れず。玉城知事には、各自治体や経済界からも、かなりプレッシャーがかかっている感じが・・・。

『玉城知事「非常に衝撃を受けている。観光客の方々や離島間の渡航についても今、自粛をしている状況ではありません。しかし、離島の脆弱な医療体制を考えた場合にはどのような取り組みで皆さんに協力をお願いせざるを得ないのかしっかり考えてたい」(沖縄テレビ20年7月29日)』

 話を国会のことに戻すと・・・。昨日の衆院・国土交通委員会(閉会中審査)で、。国民党の古川元久氏が「再び感染拡大が起きつつある中で、強引にGo To トラベルをスタートさせたのは大問題だ」と指摘。

 参考人として出席した新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)に質問したところ、尾身氏が、分科会として政府に延期を提案したが、採用されなかったと明かしたのである。(・・)

『Go To トラベルの東京除外が諮問されたのは16日の分科会だったが、実は分科会としてはキャンペーンについて「もう少し時間をおいてやったらどうか」と政府に提案していたことを明かした。

「もう少ししっかり疫学調査を分析して、(キャンペーンを)するしないにかかわらず、根拠を持った説明ができる必要あるので、もう少し判断を伸ばしたらどうかと申し上げた」

 しかしこの提案は政府には採用されなかったという。政府からは東京を対象から外す案に関して意見を求められたが、16日時点では▽東京から感染が地方に拡大した▽東京の感染状況は別格だった、という判断のもと、「コンセンサスとして合意した」と説明した。

 ただ「大阪などはどうなのか」という質問がメンバーから出たが、「分科会には経済の人もいる。社会経済と感染症対策の両立を図るというのが我々の仕事で、そこが(6月に廃止された)専門家会議とは違う。大阪などを東京と同じように扱うということもあり得るが、社会経済への影響ということもみんな考えたと思う。東京例外については特に異論はなかった」とも付け加えた。(THE PAGE 20年7月29日)』

「尾身氏によると、提言をしたのは、事業の対象から東京を外すと政府が決めた16日の数日前。感染拡大を踏まえ、「(事業を)するしないに関わらず根拠を持った説明が必要。もう少し判断を延ばしたらどうか」「そう拙速に結論を出さないほうがいい。状況分析をして、しっかり議論をしたほうがいい」などと分科会として政府に伝えた。だが、その際には「残念ながら採用されなかった」という。
 その後、16日夜に開いた分科会では、東京を除外して事業を始める案が政府側から示され、分科会も了承した。(朝日新聞20年7月29日)』

 これに対して、西村経再大臣から、何かスッキリしない感じの釈明が行なわれた。

『西村康稔経済再生相は29日の会見で、20日ごろまで判断の時間をとるべきだという話を尾身氏から受けたと説明。ただ、政府は22日の事業開始を公表済みで、「20日に判断いただくとまさに直前。『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」などと返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。(同上)』

<mewの記憶によれば、西村大臣と赤羽国交大臣は16日の午後に首相官邸で、安倍首相と会談。この日は夜に分科会を開いて専門家に意見をきくことになっていたのだけど。赤羽大臣は、分科会を開く前(了承を得る前)に、午後、官邸から出る時に、記者に対してぶら下がりで「東京を除外する」と発表していたよね。(・・)>

* * * * *

 政府は突然、感染症などの医療関係の専門家を集めた「専門家会議」を廃止。7月から、医療関係者だけでなく、経済関係者などをメンバーに加えた感染症対策分科会をスタートさせたのだが。

 以前から何回も書いているように、このように組織を変えたことで、mewは医療系の専門家の大事な見解や提言が国民にも届かず、政府にも受け入れられずに終わってしまうことを、危惧している。

 このような問題を解決するためにも、ともかく早く何らかの形で常駐の国会を開くようにすべきだと思うし。また尾身会長ら分科会の医療系メンバーは、必要だと思ったら、どんどん自分たちの意見を国民にも発信して欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
 
  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/580.html

[政治・選挙・NHK274] 政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。(日々雑感)
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7月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時〜午後10時とし、期間は8月3〜31日となる。

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。

都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20〜30代という。

国内では30日、午後10時までに1297人の感染が確認された。29日の1238人を上回り、過去最多を更新した。1千人を超すのは2日連続。

都は長時間密接した空間において大声を出す状況はリスクが高いとして、飲食店やカラオケ店を対象に再び営業時間の短縮要請に踏み切った>(以上「日経新聞」より引用)


 安倍自公政権の無能・無策により感染爆発が起きている。いや無能だが感染爆発を誘発する「GO TO トラベル」を強行したのは無策とはいえない。感染爆発させた責任は安倍自公政権にある。

 昨日の感染患者は1300人を超えるという、これまでにない事態だ。「GO TO トラベル」の対象から外した東京都だけが感染爆発しているのではない。まさに「GO TOトラベル」で全国的な国民の移動が助長された結果、沖縄では単位人口当たりの感染患者でいえば東京都よりも深刻な事態だ。

 地方はイン病室は極めて少ない。隔離病室も従前のキャパシティーでは武漢肺炎の流行以前の感染症を前提として建設されているので、到底足りない。しかも地方自治体にホテルを借り上げる機動性と財政力はない。

 なぜ感染拡大が落ち着いている当時に「検査と隔離」を徹底しなかったのか。「GO TOトラベル」を実施するにあたって、制度利用する旅行者はPCR検査を義務付けるなどの措置をなぜ講じなかったのか。

 また東京都より他の県などへ移動する者にもPCR検査を義務付けて、すべて事前に検査してから出掛けるように呼び掛けなかったのだろうか。もちろんPCR検査費用はすべて国家が負担する。

 そうしていれば武漢肺炎は現在ほどの感染爆発は起きていないし、徐行ながら経済は安全に回っていただろう。しかし昨日の事態を受けて政府は「GO TOトラベル」はもとより、強力な自粛措置を法律化すべきだ。それは休業要請と休業補償をセットにした法律の制定だ。

 引用記事では「小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った」というが、認識が極めて甘い。感染経路が解らない感染患者が過半数もいれば、それは感染爆発以外の何物でもない。

 これから事態は幾何級数的に、急速に悪化するだろう。それもこれも「検査と隔離」を怠った政府に責任がある。それに加えて「日本は集団免疫が出来ている」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」とか「PCR検査は不要だ」とマスメディアで述べていた無責任極まりない連中を徹底批判すべきだ。感染症対策の基本を学んだものなら誰でも「検査と隔離」が大原則だと解っているはずだ。

 なぜ基本的なことを日本政府・厚労省は粛々と実行できないのか。日本国民はなんと愚かな政権を戴いているのか。なんと愚かなマスメディアが日本でのさばっているのか。事態を科学的に報じようとしないマスメディアには怒りすら覚える。

 集団免疫とは国民の概ね6割が抗体を有した場合に初めて可能になる、と明らかになっている。しかし日本の抗体のある率は0.1%程度ではないか。バカバカしいにもほどがあるが、そうした無責任な「漠たる安堵感」が感染爆発を招いたとすれば責任は重大だ。

 無能・無策の知事たちが記者会見して「感染拡大を憂慮する」と繰り返すだけでは感染爆発を抑え込むことはできない。有効策を講じることが必要だ、となぜ緊急に「自粛要請」と移動を伴う行楽の禁止を「要請」しないのだろうか。

 政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。こんな愚かな政策を実施するとは安倍自公政権は万死に値する。安倍氏よ、一日も早く退陣して、座敷牢にでも入るべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/604.html

[政治・選挙・NHK274] 今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a0db10de0784da4f6b4ba0e19b97ba6
2020年07月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」「米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり」(2020.7.29、古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国の有力研究機関とは、CSISのことである。この記事について、自民党師階派「師帥会」に詳しい専門家は、「報告書の記述に。間違いがある」と指摘している。以下の通りである。

 今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきているけれども、彼は経済産業省から来ているので、経済産業省で威張っている。いま、菅義偉官房長官が物凄く力を出してきている。菅義偉官房長官が完全に総理候補に躍り出ている。二階俊博幹事長とコンビで進めていて、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推して、菅義偉官房長官が総理候補として自信を持ってきている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/606.html

[政治・選挙・NHK274] 今こそ、日本は米国と協力して中共政府の檻から中国民を開放すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_31.html
7月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<■コロナ禍で不気味な中国の動き

新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。

「世界の地図獲り合戦」という冷厳な現実を前に、どっちつかずの曖昧戦略をとり続ける日本は何をしているのかとの声は国内外から高まっている。虎視眈々と「お前のモノは俺のモノ」と軍事的覇権主義を突っ走る中国に対し、米国や英国などは「このバカチンが!」とばかりに対中強硬策に乗り出し、「新冷戦時代」の緊張は膨らむ一方だ。だが、武力行使を伴わなくとも強硬措置を講じる英米を前に中国は術がないのも事実で、もはや習近平国家主席がいつ「詰む」のかを見るフェーズに入りつつある。

■香港国家安全維持法はなぜ愚策か

コロナ禍で中国が推進している戦略は彼らの理屈で言えば「したたか」なのかもしれないが、普通に考えればあまりにも「愚か」なものだ。だが、それらを率直に教えてあげる役割がこれまでは不在だった。南シナ海や東シナ海で活発化させる海洋進出は、かねてアジア諸国の反発を招いてきたが、ここにきて中国の横暴ぶりがクローズアップされているのは人権侵害や弾圧、スパイ行為といったハリウッド映画も顔負けの「裏の国家像」が見えてきたからだ。日本では当たり前と思われている「自由、法の支配、基本的人権の尊重」という価値観は、かの国にはないに等しいと指摘されている。

ハイテク産業を育成し、海外企業を呼び込みながら急成長してきた中国の「裏の顔」が暴露される引き金となったのは、欧米の「虎の尾」を踏んだためだろう。1842年のアヘン戦争終了から150年以上も英国が植民地として統治した香港で6月末、香港国家安全維持法が施行。中国に返還した1997年から2047年までの50年間は「一国二制度」の下で高度な自治を認めると合意したはずだったが、中国はその約束をいとも簡単に反故にし、国家分裂や政権転覆を狙う行為などを犯罪とする悪法の施行に踏み切った。

■厳しい視線が注がれる中国の人権問題

この法がバカげているのは、単に香港での自由を制限するだけにとどまらず、中国の外であっても、いわば地球上のどこでも、同様の行為をした場合には中国が法律違反に問うことができる「域外適用」を可能にしていることにある。中国共産党による独裁を批判する勢力に対しては「どこにいても追い込みをかけて潰していきます」と宣言しているに等しい。それは日本においても同じで、さすがに「ジャイアンぶり、どんだけ〜」とツッコミを入れる声も聞こえてきそうだが、ドMでもない限り看過することはできないレベルだ。とりわけ、旧宗主国の英国をはじめ主要国は怒り心頭だった。

英国のボリス・ジョンソン首相は香港市民を対象に英国の「市民権」を付与する意向を表明するとともに、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針を示した。英国内で中国批判した人物を中国側に引き渡す可能性を排除した形で、ドミニク・ラーブ外相は「この条約が悪用されるのを避けることが確実になるまで対応は変更しない」と説明した。同様の措置は豪州やカナダでも見られている。

英政府は次世代通信規格「5G」システムから中国通信機器「ファーウェイ」を締め出す方針で、7月19日には新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国の弾圧に対しても深い憂慮を表明し、人権問題についても積極的に取り上げていく姿勢を見せた。中国外務省は「香港で植民地としての影響が続いているとの幻想を捨てるよう促す」と報復措置に出る可能性に言及したが、訳の分からない狼狽ぶりはそれだけ人権問題などに世界の厳しい視線が注がれることを嫌っている証左とも言える。

■中国が完全に孤立しているワケ

中国との貿易問題も抱える米国の対抗措置はさらに激しさを増している。ドナルド・トランプ大統領は、香港民主派への弾圧に制裁を科す法律や香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。米商務省は7月20日、ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への輸出を禁止する制裁措置を発表し、同21日には米司法省が米国や日本、英国、韓国などの企業数百社を標的に新型コロナ研究に関する情報や知的財産を盗もうとしたとして中国人2人を起訴したと説明した。

マイク・ポンぺオ国務長官は7月21日、訪問先の英国に滞在している香港の民主活動家と面会して中国を牽制、同22日、米政府は米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を要求した。わずか数日間で矢継ぎ早に見せた対中強硬姿勢は、もう1つの超大国としての責任感を感じさせる。

ウイグル族への弾圧を「今世紀最大のウソ」と言い張る中国は、「一方的な政治的挑戦であり、国際法のルールや条約に違反する」「中国政府は必ず断固とした措置をとる」と勇ましく反発しているが、その一方で「米国には中国を抑圧したり、いじめたりする人がいることは知っている」と漏らすなど、急に「被害者ヅラ」も見せる。ポンぺオ国務長官に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への買収疑惑まで暴露され、もはや中国はこの地球上で孤立していると言ってよいだろう。

■日本はリーダーシップを発揮すべき

すでに香港では赴任する従業員の安全を確保するため、海外企業が「香港回避」を進め、欧米メディアの記者たちも異動させる動きが見られている。香港空港管理局が発表したところによると、香港国際空港の6月の旅客数は前年同月比99.1%減となった。格付け会社は金融の中心地だった香港の位置付けが損なわれるリスクがあると指摘し、他の格付け会社も香港の「格」を引き下げている。

それにもかかわらず、中国指導部は超大国となった自負から現状認識能力を欠いているのか、習国家主席が海外企業に「われわれは改革と開放を深め続け、中国と外国の企業にとってより健全な事業環境を提供する」「中国にとどまり発展するとの決定は、正しい選択だ」と呼び掛けており、その「イタさ」が十分すぎるほど伝わるだろう。思春期かと思わせるようなレベルの反抗として、米発祥のハンバーガーチェーン「バーガーキング」での消費期限切れ食品販売疑惑を報じ、批判しているというのは、あまりにもな話である。

ただ、一方で9月の香港立法会(議会)選挙に「介入」する動きを見せ、民主派候補への資格取り消しなどに踏み切ることが懸念されている。7月21日には、抗議活動に参加していた民主派の議員が香港国家安全維持法違反で逮捕されたばかりだ。香港民主化運動のリーダーは同日のNNNのインタビューで「香港市民は早朝に何の前触れもなく突然逮捕されることを常に心配している。世界はこの問題をきちんと認識し、中国に対して人権侵害を是正するよう強く働きかけるべきだ」と訴えた。日本に対しては「アジアの中でリーダーシップを発揮すべきだ」と語っていたが、その悲痛な声と中国をめぐる情勢を日本政府はしっかりと受け止めていないのではないか。

■鈍感すぎる「外交下手」安倍晋三

日本といえば、いまだ習国家主席の国賓としての来日計画を検討し、安倍晋三総理は7月22日のコロナ感染症対策本部で、出入国を制限している中国や韓国などとのビジネス往来再開を交渉するよう指示した。入国制限が遅れに遅れたことはすでに記憶にないようで、コロナ感染者が増加しているにもかかわらず、観光事業「GoToトラベルキャンペーン」をスタート。感染再拡大の理由は国の無策を棚に上げて東京都の小池百合子知事の責任になすりつける始末で、その一貫性と先見性、責任感のなさは国民の多くを白けさせているに違いない。

台湾の外交部長は7月22日、海外メディアとの会見で「中国の次の標的は台湾だと指摘されており、非常に憂慮している」と懸念を示した上で、日本や米国など「理念が近い国との協力が不可欠だ」と訴えたが、安倍政権の鈍感ぶりは「外交下手」というだけでは済まされないレベルだろう。

■極東の緊張が一気に高まりうる

米英と中国の摩擦が一層激しくなれば、英国は最新鋭空母を派遣して極東の緊張が一気に最高潮に達する可能性もある。日本にも米英との合同軍事演習への参加が打診されるだろう。その時に日本政府はどう対応するつもりなのかを国民には早急に説明する責務がある。加えて、米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は7月21日の時事通信によるインタビューで、11月の米大統領選でトランプ大統領が再選を果たした場合には、約5万人の在日米軍は「削減・撤収されるリスクは格段に上がる」と警告している。それが万が一、実現することになれば極東のバランスは変化することも忘れてはならない。

米司法長官は「(中国共産党は)数十年、数世紀の観点で考えているが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と分析しているが、日本が政争ばかりに明け暮れている間に中国は常に先を見た戦略を立てているのは間違いない。どこを向いて仕事をしているのかわからない政府高官が今やるべきは、コロナ対策を当たり前のようにやりつつも、たしかな国家戦略として10年、20年、100年先を考えた対中政策を練ることであるはずだ。事なかれ主義で「詰め将棋」を静観する国家に未来はない>(以上「livedoor news」より引用)


 引用記事はlivedoor newsに掲載された麹町文子氏の論評だ。中共政府と中国民を分けて、中共政府を攻撃すべきと呼び掛けた米国務長官ポンペオ氏の声明と軌を一にするものだ。

 日本政府に「親中派」がいると、米国は日本政府の一部自民党議員を名指しで批判している。それは習近平氏の国賓待遇招致の策動で炙り出されていたが、そうした意味では安倍氏本人と官邸も親中派というべきではないか。

 ここに来て、なぜトランプ氏が習近平氏と対決姿勢に出たのか。それは上記にある香港への「国安法」もあるが、むしろ「武漢肺炎の由来」を米国だとして、武漢肺炎を世界に拡散した責任を米国に擦り付けようとした習近平氏の言動により、嘘つき中共政府の本性を知ったからではないか。もちろん米国がWHOを脱退するとしたのも、WHOが中共政府の支配下にあることが判明したからに他ならないが、それは取りも直さず世界が中共政府の支配下になりつつある現実を目の辺りにした瞬間ではなかっただろうか。

 日本は随分と以前から中共政府の嘘つき体質は判っていた。南京大虐殺キャンペーンや尖閣諸島への領有権の主張など、根も葉もないことを持ち出して大嘘を世界へ向かって吐き通す。大抵の日本人なら大嘘を吐くと恥ずかしくて赤面するが、中共政府の要人たちや報道官たちは尤もらしく怒り狂って見せる芝居をしても、少しも恥ずかしくないようだ。彼らの日常生活に「嘘を吐く」習慣がどれほど浸透しているかの実態が現れているのだろう。

 米国も中共政府の嘘にコロリと騙されていた。いや、金儲けのために騙されたフリをしていたのだろう。14億人の市場が魅力的に見えたのかも知れないが、6億人を占める月収1万5千円以下の人たちに自動車などが買えるはずがないではないか。

 しかも蟷螂之斧を自身の実像と勘違いした習近平氏はAIIBや「一帯一路」や「現代のシルクロード」策などを展開し、過剰な「元」投資の貸付により後進国を縛り上げて租借港を世界中に建設して中共の軍事拠点を世界に広げた。それはドル基軸通貨に「元」が取って代わろうとする試みだ。ここに来て、やっと米国は中共政府の「凶暴性」に気付いた。

 ポンペオ氏の「(自由主義)世界が中共を変えなければ、中共が世界を変える」との演説に繋がる。米国は米中貿易戦争などどうでも良くなった。そんなことをチマチマと駆け引きして議論している段階ではない。中共政府を滅ぼさなければ自由主義諸国が中共政府によって滅ぼされる、と共産党の世界革命思想にやっと気付いた。

 しかし日本国内の政治家には米国の政治家が気付いた「危機感」を殆ど理解していない。未だに「保守政党」を自任する自民党の中枢に親中派が居座っているし、連立与党の公明党は支持母体のカルト宗教からして狂信的な親中派だ。

 それだけではない、日本のマスメディアは未だに「中国四千年の歴史」と修飾句を冠して恥じない連中の巣窟だ。中国民は中国の土地に子々孫々と四千年暮らしているかも知れないが、政府は四千年も連綿と続いているわけではない。いわば大根のブツ切と同じで、連続性のない輪切りの歴史の積み重ねでしかない。

 その証拠に、日本の古都のように千年以上の歴史を誇る文献や建築物が皆無ではないか。彼らは政権が代わる都度、前政権の建物を徹底して破壊し文化を根絶やしにして来た。日本国民は日本の国家と国民の関係を前提とした日本国民の目で中国を見ている。それは幻想でしかない。

 米国が本気になった今こそ、中国民を中共政府の檻から解放するために全力を尽くすべきだ。もちろん中国は中国民が治めるべきだ。中共政府の私有物であってはならない。自由主義と民主主義が世界各国の国家体制の基礎になるまで、日本政府は世界に働きかける使命を持つと憲法に規定されているではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/609.html

[政治・選挙・NHK274] 布マスクを追加発注してた安倍内閣〜批判多く、配布計画変更か+東京医師会も国会招集を要求(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29118176/
2020年 07月 31日

 まずは『アベノ布マスクより医療用マスクの配布を!国民も身を守るために、安倍対策に怒りを示すべし』の続報を・・・。

 菅官房長官は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、布マスク約8000万枚を9月中旬までに、介護施設や保育園などに配ることを発表した。

 しかし、このニュースには「使う人がほとんどいない」「税金のムダ使い」「正気の沙汰でない」などと批判が噴出。<ぜんじろうの「「もう芸人でさえ、どう突っ込んでいいか分からないレベルの壮大なボケですね」に笑った。>

 実際に介護施設などからも、「不要だ」「困る」などの意見が届いたという。(~_~;)

 しかも、mewは多量に発注したマスクが余ってしまったので、評判が悪かったのを承知の上で、仕方なく配るのかと思ってたら・・・。何と6月下旬に、5800万枚を追加注文したことがわかり、さらに何倍もビツクリ&呆れてしまった。(゚Д゚)

<自分たちが一度決めたら、(まあ、利権も絡んでるかも知れないのだけど)、過ちを正せない内閣なのよね。(ノ_-。)>

* * * * *

 安倍首相は4月1日に国民全員に布マスクを配布すると発表し、6月ぐらいまでに郵送を行なったのだが。「小さい」「洗うと縮む」「苦しくて使いづらい」などの批判が相次ぎ、10万枚以上が返品されたとのこと。未使用のまま寄付したり、置いたままにしたりという人も多い。

 厚労省はこれとは別に、3月下旬ぐらから介護施設、保育園、妊婦などを対象に、布マスクを配っていたのだが。5月中旬頃までに、マスクに髪の毛やゴミが付着しているなどの苦情の声が出て、一部製品を回収することに。

 これに懲りたかと思いきや、政府は現場からの悪評をまともに受け止めず、さらに布マスクを発注して、1人当たり7枚(残りあと4枚)ずつ配布する計画を通そうとしたのである。(@@)

『菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、政府が介護施設や保育所など向けの布マスクを今後さらに約8千万枚を配る狙いについて、「繰り返し利用できることから、相対的にコスト面でも安価であり、またマスク需要の抑制に資する。配布は有意義であると考える」と述べ、配布の必要性を強調した。(略)

 菅氏は「介護施設の関係者からはお礼のご連絡をいただいている」と説明。「高齢者などは重症化するリスクが高いと言われる中で、今後の感染拡大の備えという観点から、重点的に対策が求められている」と話した。

 配布の対象は介護施設や保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの職員や利用者で、政府は9月中旬までに1人あたり7枚を配る予定にしている。(朝日新聞20年7月28日)』

『29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」としていた。

 ヒアリングでは、すでに市中で品薄状態が解消されている6月下旬の段階で、新たに約5800万枚の布マスクを業者に発注していることなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めた。

 厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい20回以上は使える。(2千万枚の配布で)月当たり4億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明した。(朝日新聞20年7月29日)』

 この施策には、アチコチから辛らつな批判がかなり出ていたのだけど。(与党内からも疑問の声が。)

 フジテレビ「直撃LIVE グッディ!」の安藤キャスターの発言は、的を射ていたように思う。<お母さんが介護施設にいたので、よく現場の状況がわかっているな〜と思った。>

『安藤キャスターは「今日一番ビックリしませんでした?」と問いかけた後、持論を展開。「介護施設の利用者にも配るために布マスクと言ってるんですが、その布マスクは、じゃあ誰が洗濯するんですか?誰が洗うんですか?という問題があって。きちんと衛生的にできるんですか?というのが凄い疑問なんですね」と疑問を投げた。

 「たぶん職員の方の負担になって来ると思うんです。間違いなく。だから布マスクは洗いはりがきいて、凄く衛生的で便利だっていうのは、ちょっと誤解があるんじゃないかと。認識に」と指摘。「現場の意識とは、かけ離れている気がするんですが」と何度も首を傾げた。(スポニチ20年7月28日)』

* * * * *

 ただ、あまりに批判が多かったためか、さすがの菅長官も方針の見直しを行なう意向を示したという。

『菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として政府が介護施設などに配るとしてきた布マスク約8000万枚について、政府の備蓄用に回すことを検討する意向を示した。備蓄する可能性を問われ、「そうした選択肢もある」と述べた上で「早急に厚生労働省が介護の現場と連携しながら回答を出す」と語った。

 厚労省は、品薄状況の改善により「布マスクは不要」とする声が出ていることを踏まえ、今月末としていた配布開始の延期を検討している。これに関し、菅氏は「いろいろな問題が指摘されている」と認め、「ニーズを踏まえ、有効に使ってもらえるよう検討を進める」と強調した。(時事通信20年7月30日)』

<mewも、備蓄に回すことに賛成!今はマスクも足りてるし、何十億もの郵送代はムダ。もしマスクが品薄になったら、その時は本当に国民の役に立つよ!"^_^">
   
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、昨日30日、東京は予想通り、新規感染者が激増。367人の過去最高となった。都市部を中心に全国各地で感染者が増加。全国の新規感染者は1305人に達したという。(-"-)

 東京では小池知事が会見を行ない、ついに都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、8月3日から31日まで営業時間を午後10時までに短縮するように要請した。営業時間の短縮要請は、4月11日から6月18日まで以来、2度めになる。

 小池知事は「感染拡大特別警報」と記されたプラカードを掲げ、「感染爆発も憂慮される極めて危機的な状況。今後状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と、都民や異業者への協力を求めた。

 協力した中小事業者には20万円を支給するようだが。主に酒を飲む店や都心のカラオケ店は、22時以降の売り上げが大きいだけに、営業短縮するかどうか迷っているところもあるようだ。<とても1ヶ月20万じゃ足りない。22時から朝まで、一晩で20万円以上ってところも少なくないかも。>

 さらに、東京都医師会の尾崎会長は、国に対して「今すぐ国会を召集して、特措法を改正していただきたい」「今が最後のチャンスだ」と強く訴えた。

 尾崎会長は29日にSNSで「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と記していたとのこと。昨日の会見の冒頭でも、「きょうは意を強くして、遠慮なくいろんなことを言っていきたい」と発言。

「やはり国が動いて、国が法改正をして一斉に進めると。それが日本全国に今広がっている火種といいますか、感染拡大を消していく唯一の方法ではないかと思う。今まで通り、各都道府県にお任せして、休業をお願いします、できれば検査もしてください、それではもう無理だと思っている。私は今が感染拡大(を抑える)最後のチャンスだと思っている」」と国の対応を求めた。(「 }内は、FNN7.31などより。>

『東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには(1)法的拘束力のある休業要請を可能にする(2)研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。

 尾崎会長は、そのためにはコロナ対策の特別措置法などの法改正が必要だと指摘。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。

 尾崎会長は、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするよう特別措置法を改正する必要があると指摘。また、PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター(感染の震源地)化した地域・次期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。例えば研究所や大学とかいま研究にしか使えないPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れないがこういったことが必要になってくる」と説明した。(THE PAGE 20年7月30日)』<記事内の「国会を収集」は、「国会を召集」の誤りだと思う。>

* * * * *

 昨日、野党4党の党首が会談を行ない、憲法53条に基づいて、臨時国会の召集を要求することで、意見が一致したようなのだが。

『与党側は「何のために開くのかはっきりしない」(自民党の森山裕国対委員長)などと召集に否定的な姿勢を崩していない』とのこと。(産経7.30)

<この森山の言い方、ムカつく。(-"-) 何のために開くか、決まっているでしょうが。国民も、もっと怒って欲しいよ!(・・)>

 このまま、個々の自治体がチョコチョコと自粛要請するだけで、感染拡大が抑止できるとは思えず。仮に緊急事態宣言を出さないのだとしても、政府は、何かより有効な対策を講じるべきだと思うし。

 国民が政府の考えを知るためにも、与野党でそれを議論するためにも、1日も速く国会の開催をすべきだと思うmewなのである。(@_@。

 p.s. 自公与党の議員だって、政府の無策のために、地元でどんどん感染が拡大したら、次の当選はアブナイかも知れず。与党内からも、もっと声を上げて欲しい。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/610.html

[政治・選挙・NHK274] 武漢肺炎の政府担当は厚労省ではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post.html
8月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの新規感染者が各地で過去最多を更新するなど7月は感染再拡大が鮮明になり、第1波のピークだった4月を上回る波が生じている。4月は緊急事態宣言発令で収束に向かったが、現状は休業要請などの対策が再始動したばかりで減少に転じる気配はない。特に感染者が多い東京都や大阪府では重症者数など医療・検査態勢の指標が当時より低水準だが、予断を許さない。

 都の7月の累計感染者は6466人で、1カ月で全感染者の半数を占めた。4月の3748人と比べても、1・7倍に増大した。7月9日に224人と4月17日の206人を上回り、過去最多を記録。その後最多を6回更新し、31日には463人に達した。

 感染者急増の背景は、「夜の街」関連のクラスター(感染者集団)発生を機に無症状者も含め濃厚接触者の検査を徹底したからだ。PCRなどの検査数は1日最大約5500件に上り、7月の累計検査数は4月の10倍に増えた。

 4月は感染疑いでも検査が受けられないなど能力不足が明らかで、検査数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」(7日間平均)は3割を超えた。一方、7月は下旬でも6%台を維持。ただ、検査数が増えても上昇傾向が続いているため、検査需要に追い付いていないとの見方もある。

 海外からの帰国者がもたらしたとみられる第1波は、病院や福祉施設などでクラスターが同時多発的に起きるなど全国に不規則に拡大した。一方、今回の波は東京都が感染源になり、首都圏や大阪府、愛知県、福岡県と大都市圏へ、さらに地方部へと伝播(でんぱ)しているのが特徴だ。

 大阪府は7月の累計感染者が2224人。1〜7日72人▽8〜14日160人▽15〜21日476人▽22〜28日889人−と1週間ごとに倍増するペース。4月は宣言後の9日の92人をピークに減少傾向に入ったが、今回は東京都から1〜2週間遅れで感染拡大がみられ陽性率は10%を超える。

 医療態勢の逼迫(ひっぱく)度として重視される重症者数。都では4月下旬に105人を抱え、死者も連日20〜30人出た。7月も中高年層への感染の広がりに伴い、増加傾向にあるが、31日時点で16人にとどまる。前日からは6人減り、小池百合子知事は「新規の重症者を出さないことが、コロナ対策の一番大きなポイントになってくる」と強調した>(以上「産経新聞」より引用)


 科学技術が進歩した現代で、安倍自公政権は基準なき人治国家という実態をさらけ出している。それは非常事態宣言の発出に関する政府の決定基準なき対応について明らかだ。

 非常事態宣言に発出に関してだけではない。「GO TO トラベル」の開始に関しても、既に武漢肺炎の感染が再拡大している7月20日にも「東京除外」で決定する、という人治政治を露呈している。

 中国内で武漢肺炎の感染拡大が伝えられた1月20日当時から現在に到るまで、安倍官邸は感染症の専門家の意見に従って確実に対策を実施して来たとは思えない。政治だから国内外に対して「配慮」することはあり得るだろうが、それにより国民の健康と命を蔑ろにしては主客転倒だ。

 習近平国賓待遇の招待を「強硬」したい親中派に配慮して、安倍氏は対中空路と海路の閉鎖を直ちに実施しなかったのは万死に値する。これほど愚かな政権がこの武漢肺炎の世界的な感染時に存在していたのは日本国民の不幸だ。

 東京を武漢肺炎の感染源として大阪や名古屋といった地方の大都市へ感染拡大しているのが判明しているにも拘らず、安倍自公政権は「GO TO トラベル」を強行した。確かに東京を補助対象から外したが、東京都民は旅行へ出掛けるなとは「要請」しなかった。その結果として沖縄が感染爆発を起こした。

 地方も大阪や名古屋をハブとして感染拡大の輪を広げる結果になった。九州では福岡県が感染拡大のハブになっている。そうした実態が数字として明らかになっているにも拘らず、政府も地方自治体もただただ手を拱いて「憂慮」しているだけだ。なんという無能・無策な国家・地方行政だろうか。

 「検査と隔離」を大幅に実施すべきを怠った政府・厚労省の責任は重大だし、すべてのPCR検査を国費負担で実施する措置を決定すべく動かなかった安倍官邸と財務省は万死に値する。無症状であろうとなかろうと、「面」として地域をローラーする検査実施をしてこそ地域の武漢肺炎ウィルスの汚染状態が明らかになる。しかし、そうした科学的な手法に基づくPCR検査の実施すら行った気配はない。

 一体誰が武漢肺炎対策の陣頭指揮を執っているのだろうか。当初は厚労相が会見に出ていたが、今は経済再生担当相が会見を行っている。安倍官邸は武漢肺炎が既に終息へ向かっている、との認識で経済再生が肝だとでも考えての事なのだろうか。バカバカしいにもほどがある。

 コロナ後に社会は変わらなければならない。国も地方も変わらなければならない。感染症対策を前提とした釈迦にならなければならない、というのを国民共通の認識にすべきではないか。だとしたらバブルの残滓を思わせる「旅行」や「食べ歩き」を推奨する社会であってはならない。インバウンドやカジノを経済成長の柱の一つに数えるなどといった政治はコロナ前の発想でしかない。

 国裡経済政策は海外へ出掛けるのを前提とする企業の海外移転の推進は以ての外で、むしろ国内でサプライチェーンを完結する企業経営を再構築すべきだ。そして経済成長のための投資は未来への投資である、との認識に舵を切り替えるべきだ。それは教育予算がかつて一般予算の12%をしめていたものが現在では4%にまで削減されているが、旧に復して科学技術の基礎教育を充実し、科学技術の研究開発に政府が主導的役割を果たすべきだ。日本の近代化や経済大国となったのも科学技術に当時の政府が投資したからだ。そうした未来への投資こそ、政府・地方の役目だと再認識すべきではないか。

 コロナ後の日本社会の在り方を官民が一体となって本気で取り組むべきだ。世界的なパンデミックを引き起こす感染症は武漢肺炎で終わりではない。これからも様々な感染症が世界的な大流行になると想定するのが歴史に学ぶ者の心得ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/618.html

[政治・選挙・NHK274] 国は勇気と本気の具体的なコロナ対策なし。国会召集要求も無視か?+アビガン承認で官邸人事?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29120008/
2020年 08月 01日

 あら〜、何ともう8月にはいってしまった。今年はマジ、時が立つのが早過ぎる。(・o・)

 今月は、前半、チョット都内移動などもあり、忙しいので、予約投稿やプチ投稿が増えてしまうかも。ご容赦くださいませ。m(__)m <決して、菅長官推奨のワーケーションではありません!^^;>

 どうしてもコロナ問題が気になって、なかなかそれ以外のことを書く機会を作れないのだけど。今月は、少しずつ他の話題も入れて行きたいと思っている。_(。。)_
 
* * * * *

 で、今日も新型コロナウィルス(以下、コロナV)がらみの話になってしまうのだが。

 今日は、東京で過去最多となる463人の新規感染者が判明。大阪は、過去2番めの216人。愛知県193人、福岡県170人、沖縄県71人も過去最多。

 全国の感染者数は、前日から274人増えて、1579人と4日連続で最多を更新した。(@@)

 沖縄県が緊急事態宣言、岐阜県が非常事態宣言、大阪府が繁華街ミナミの営業時短要請を出すなど、感染拡大を何とか食い止めようと、各自治体が懸命に対策を講じている。

 ただ、前記事にアップした東京都医師会の尾崎会長の発言にもあったように、おそらく個々の自治体が休業自粛などをお願いする形を続けても、限界があるのだ。

 それで、尾崎会長は、「いますぐに国会を召集して、法改正の検討していただきたい。国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と懸命に訴えていたのである。(-_-;)

 コロナV患者を多数受け入れて来た東京医科歯科大学病院の荒井裕国副院長も、昨日、国に対して「勇気を持って、本気度を出してもらいたい」と語っていた。(ANNニュース7.31より)

 荒井氏は、「今の状況ではひっ迫状態ではないですが、この後の経過を予測してみると、ひっ迫前夜というような状況」だが、「ウイルスは嘘つきませんから、ちゃんと広がる時は広がるし、それなりの策を施していないと、とんでもないことになっていく」と。

 そして「現実を見て、科学的な視点に立って政策を施していくのが、今、国にとって一番やらなきゃいけないことではないか。今からでも勇気を持って、本気度を出してもらいたい」と訴えていたのである。(**)

* * * * *

 しかし、国はなかなか動こうとしない。(ノ_-。)

 昨日も、安倍首相は、ちょっとだけぶら下がり会見に応じたのだが。<話し終わった途端、くるって向きを変えて、本当に逃げるように帰って行くのね。^^;>

 コロナVに関しては「現在の感染状況、我々、高い緊張感を持って注視をしています。まずは徹底検査です。陽性者の早期発見、そして早期治療を進めていきます」「本日も専門家の皆さまからご意見を伺いましたが、地方自治体としっかりと連携を取りながら、必要な対応を講じていきます」と言うだけ。

 この期に至っても、本気で、具体的に感染拡大防止の対策を実行に移す気はないようだ。(-_-;)

<安倍首相は、3月からず〜っと検査を増やすって言ってるのだけど、いまだに受けたい人、体調が悪い人などが、みんな受けられる状態にないしね〜。(-"-)>

 昨日7月31日、野党4党の国対委員長らは、大島衆院議長に臨時国会召集要求書を提出。早期の国会開催を求めた。(++)

『立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。新型コロナウイルスの感染再拡大や、各地の豪雨災害への対応を巡り、安倍晋三首相に国会での説明を迫る狙い。立民の安住淳国対委員長は提出後、記者団に「首相は国民の声に謙虚に耳を傾け、速やかに国会開会を決断することを強く要請する」と述べた。

 憲法53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。ただ開会時期に定めはなく、国会を開くかどうかは政権の意向による。(共同通信20年7月31日)』

 大島衆院議長は、与党に考慮するよう促したのだが。政府与党は、国会を開く気はなさそうだ。

『立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。

 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロナ禍での国会のあるべき姿を与党もよく考えてほしい」と要請。自民党の森山裕国対委員長は記者団に、8月4日に安住氏と会談して対応を協議すると説明した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「与党と相談して対応したい」としつつ、「コロナ対策に関係省庁を挙げて取り組んでいる。通常国会で成立した(2020年度)本予算、補正予算の執行に取り組みたい」と述べるにとどめた。(時事通信20年7月31日)』 

* * * * *

 肝心の安倍首相も逃げ腰である。<閉会中審査は週1回だけでタイムリーな議論ができないし。首相に出席するように求めても、出て来ないからな〜。>

「通常国会は、先月閉幕したが、ほぼ毎週、閉会中審査を行っていた。コロナ対応、集中豪雨対策等について、タイムリーに審議が行われたものと承知している。臨時国会については、諸課題を整理したうえで、与党とよく相談しながら対応していきたい」(ANN7.31)

 昨日、自民党の森山国対委員長が、国会を「何のために開くのかはっきりしない」と言いやが・・・もとい、言ったという話を書いたのだが。

 27日に、立民の安住国対委員長と会談した後には、もっと、すっとぼけたことを言っていたらしい。

『森山氏は会談後、英国の欧州連合(EU)離脱を受けた日英両国の新たな2国間通商協定に言及。「交渉が成立すれば、政府は臨時国会を考えるのではないかと予測する」と語った。(読売7.27)』

 政府は、コロナVや災害の対策のために、国会を開く気はないけど。日英の条約の承認を得るために、秋には国会を開くかもよという話。

 自分たちにとって都合の悪い国会は開かない・・・民主主義は完全軽視の安倍自民党なのである。(-"-)

 チョット気になった記事があったので、ここから差し替えを・・・。

 安倍内閣は31日、厚労省の医系技官トップの医務技監を交代させる人事を発表したのだが。

 コロナV対策で大変な中、交代劇が起きた理由に関して、「治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる」という。(~_~;)

 安倍首相&周辺は、日本でコロナV感染が始まった2月から何度も「アビガン」を有効な治療薬の候補として挙げており、2月下旬からは試験投与も始め、一部の患者には効果が見られると報じられていた。

 首相はまた、アビガンを他国に積極的に輸出する意向も示していた。も発表していた。<治療に貢献できれば、国際的な立場も上がるし、五輪ホストとしても有益だしね。>
 
 アビガンは、富士フイルムHD傘下の富山化学工業+富山大学が開発したインフルエンザ治療薬

 ちなみに富士フィルムHDの古森重隆会長は、超保守派で安倍サポーター。安倍一次政権の時に、安倍首相の要請でNHK経営委員長を務めたことも。「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ」など政治的に強い発言をして問題になった。

 まあ、それでも、アビガンが本当にコロナVに対して有効な治療薬であるなら、誰が製造会社の会長を務めていようとも、どんどんと日本でも世界でも使用できるようにして欲しいと思っていたのだが。

 安倍首相は5月にもアビガンの承認を得るとして、富山化学に増産を要請してたのだが。特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表。国内で早期に承認を得るのは難しい状況にあるという。(-_-;)

 今、海外でも臨床研究が行なわれている最中ではあるのだが。正直なところ、日本でアビガンが承認されないことを、チョット残念に思う部分もあったのだ。<もし自分がかかったら、アビガンを試して欲しいという気持ちもあったので。^^;>

 そうしたら、昨日、こんな記事が出ていて、「何だかな〜」と・・・。

『コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も 厚労省

 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。

 新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。

 アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。

 感染が収まらない中、官邸筋からは「気持ちは分かるが、もう少し何とかできないのか」といら立ちの声もあった。省内では、今回の人事について、官邸側の意向が影響したのではないかとの見方が出ている。(時事通信20年7月31日)』  

 まあ、もしかしたら、コロナV感染拡大の見通しや対策などでも、官邸と考えが合わないところがあったのかも知れないけど。ただ、薬の承認は副作用の問題もあるのでそれなりに慎重に行なうべきものだと思うし。もし安倍推しのアビガンの承認が遅れていることが理由で、TOP交代を行なったのだとしたら、問題かな〜と思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/619.html

[政治・選挙・NHK274] 「急がば回れ」。経済を回すには徹底して武漢肺炎を抑え込むことだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_1.html
8月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は31日、毎日新聞の午後7時15分現在の集計で1500人台に上り、過去最多を大幅に更新する見通しとなった。

 前日は1日あたり1305人で、最多を更新するのは3日連続になる。東京都463人、大阪府216人の感染が公表された>(以上「毎日新聞」より引用)


 「急がば回れ」と何度も、このブログで書いた。経済を回す必要がある、とは経済界ならずとも国民全員が解っていることだ。しかし経済を回すためには武漢肺炎の感染拡大を徹底的に抑え込む必要が前提となる、というのは感染症が蔓延している状態では常識だ。

 なぜ「検査と隔離」を徹底して拡大実施しなかったのか。日本ほどの科学技術・工業技術の発達した国家で、総力を結集すれば一日当たり数十万人単位の検査が実施できないわけがない。感染症の爆発的な拡大に対する非常事態を発出するとは、そうした対策を実施するのが「自粛要請」を国民に強いる者の責任ではないか。

 「急がば回れ」だ。経済を回すためには国民の武漢肺炎に対する「漠たる不安」をとり除くのが先だ。武漢肺炎の感染拡大に怖れを持ったまま消費活動が活性化するとは思えない。

 感染爆発が現状で推移するとしても、既に医療は望海寸前だ。しかし感染は爆発的に拡大している。抑え込んだかに見えた感染が拡大に転じているにも拘らず、「GO TO トラベル」を強行した政府は愚かの極みだ。

 「急がば回れ」だ。経済を回して多くの国民を武漢肺炎に罹患させては本末転倒だ。かえって経済も国民の首も回らなくなる。「検査と隔離」を面的にローラーで実施し、感染患者をすべて隔離することこそが武漢肺炎を抑え込む近道だ。「急がば回れ」とは伊達や酔狂で諺としてあるのではない。効果と効用があればこそ現代まで生きている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/630.html

[政治・選挙・NHK274] 岸田文雄政調会長が 人事・ポストをめぐって、安倍と意見交換、安倍は9月3日の木曜日に内閣改造を決めているという(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f903afc0e94c988941c24a1dc58ff685
2020年08月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「師帥会」幹部からのトップ情報である。

 岸田文雄政調会長は、安倍晋三首相との会合で、「ポスト安倍」として次をやらせてほしいということを、直接言った。その足で、二階が主催する会食の場に参加し、安倍に伝えたことを報告した。岸田派のなかからは、「ポスト安倍」に向けて次は幹事長をという声があがっているようだが、二階俊博感情の続投でほぼ決まってきているとみられる。これが、もし二階を幹事長から外すとなると、二階は衆院議長ということになる可能性が高い。その場合、二階は派閥から抜けることになるため、二階派は河村派か別の名称になる。しかし、安倍は9月3日の木曜日に内閣改造を決めているという。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/631.html

[政治・選挙・NHK274] 武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには「検査と隔離」しかない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_2.html
8月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日(1579人)に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかった。

 東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だった。

 埼玉県(74人)、千葉県(73人)、奈良県(19人)、長崎県(15人)などでも過去最多を更新した。空港到着時の検疫では5人の感染が確認された>(以上「毎日新聞」より引用)


 武漢肺炎の患者が昨日は全国で1535人を数えたという。それでも菅官房長官は「非常事態宣言を発出」しないという。しかし以前に非常事態を発出した当時と何処が異なるのか、菅氏の口から明確な根拠は何も語られていない。

 ことほど左様に政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大策に科学的な根拠は何もない。ただ「気分」で非常事態を宣言したり、解除したり自粛要請」したり、挙句の果てにアホノマスクを勝手に送り付けようとしたり、だ。

 無為無策で政府も地方自治体も日を過ごせば、武漢肺炎の感染は幾何級数的に拡大するのは明らかだ。今は東京由来の感染から地方都市由来の感染拡大へと軸足が拡大しているが、それが今度は感染経路不明の感染爆発が全国各地で起きるようになる。そうすると、もはや手の着けようがない。

 そうした事態に到るまで、残された時間は少ない。感染拡大のスピードは人の移動に比例する。夏に入って人の移動がピークを迎えるのは「盆休み」だ。大量の国民が都市と地方を移動する。感染大爆発は避けられない。

 後手後手に回る政府・厚労省の対策は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことの方が大事だと思っているのだろうか。「経済を回す」方法は幾らでもある。ただし人移動を前提とする「観光」や「集客」業は商売にならない。だから、そうした業者には休業補償を給付して廃業や倒産を防ぐしかない。

 人の移動を前提としない経済の回し方を各企業は考えなければならない。人の移動ではなく、情報の移動で経済を回すことに知恵を絞るべきだ。最低限、人と接する業務に従事する者(たとえば新幹線の乗務員や販売員、宅配業やトラック運転手やタクシー運転手等々)はPCR検査を義務付けて、政府の費用負担で全国的に実施する必要がある。

 要は鳥インフルを地域で閉じ込める手法を人に適用するしかない。感染拡大している地域の人たちすべてを対象としたPCR検査を実施して陽性者を隔離することだ。そして武漢肺炎の感染拡大を防ぐために、人の移動は「非常事態宣言」を解除するまでPCR検査で「陰性」と判定されたものに限定する、と厳しく規制するしかない。

 そうした規制を実施して、武漢肺炎の感染拡大を強力に抑え込む手立てを講じない限り、感染拡大は止まらないだろう。自然と集団免疫を獲得して感染拡大が下火になる、という妄想は抱かないことだ。そして感染拡大を防ぐには「検査と隔離」以外にはない、との共通認識を国民が持つしかない。これは好むと好まざるに拘わらず、全国民の総力戦だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/638.html

[政治・選挙・NHK274] 保坂の世田谷コロナ対策に注目が集まる+安倍官邸、尾身らの数値指標作りに反対。安全より経済(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29121613/
2020年 08月 02日

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は先週、コロナウィルス感染拡大防止の対策の基準を示す「指標」作りに意欲を示していたのだが。

 31日に行なわれた分科会で示された指標は、具体的な数値基準が示されない曖昧なものだった。^^;

『4段階は「感染ゼロ散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」。感染者数や医療提供体制への負荷などをもとに、指標をつくる。どの段階にあたるかを都道府県などが自ら判断できるようにする。

 「感染爆発」は、集団感染の連鎖が起きて高齢者や高リスクの人が大量に感染し、保健所や病院などが機能不全に陥るという深刻な事態を想定した。尾身会長は、連日多くの新規感染者が報告されている東京都や大阪府、愛知県は「感染漸増」に当たると説明した。

 深刻な段階に陥るのを防ぐ対策も取りまとめた。「感染急増」への予兆が出た場合には、飲食店での人数制限、夜間や酒を出す飲食店への外出自粛要請のほか、感染が拡大している地域との都道府県境を越えた移動自粛の徹底などを提案した。「感染爆発」に悪化する恐れがあれば、緊急事態宣言の発出や学校休校、公共施設の閉鎖、イベントの自粛などの強い対応が必要だと示した。(朝日新聞20年8月1日)』

* * * * *

 しかし、このように何の数値基準も示さず、言葉で状況をあらわすだけの分類では、基準が曖昧なので、客観的に判断するのが難しい。どうなったら「予兆」があったと言えるのかわからないし。政府の都合で解釈を捻じ曲げて、判断し得る余地が大きい。<特に安倍内閣では、何でも「問題ない」と言ったり、詭弁で釈明したりする人が何人かいるからね。^^;>

 実は、尾身会長は、指標を数値の形で明示すべきだと主張したのだけど。官邸側が、もし数値に達した場合、緊急事態宣言を出さざるを得ない状態になることをおそれてか、数値化に反対したため、発表できなかったのだという。(-"-)

『対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。

 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。

 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。

 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断の余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。

 4〜5月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」(政府関係者)との立場だ。

 尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。(時事通信20年7月31日)』

 尾身氏らは16日の分科会でも、Go To Travelキャンペーンの実施延期を提案したのに、政府から無視されたばかり。<『政府が専門家の提言をきかず、Go To 強行か?&早く国会を+全国の感染者が拡大。各地で要対応』>

 政府は、とりあえず「専門科の意見をききました」という形作りをして、利用するために尾身氏らを分科会に入れているだけで。彼らの意見をまともにきく気はないのではないかと思われ・・・。

 尾身氏ら専門家は、もし政府のやり方がおかしいと思うなら、分科会のメンバーを辞めるか、メンバーを続けながら、自分たちの意見をもっとオモテに出した方がいいと思う。

 少なくとも、尾身氏は、分科会の会長をやめた方がいい。会長という立場では、経済系のメンバーのことを考えざるを得ないため、自分の意見をオモテに言いにくくなるし。それでは、尾身氏らの意に反して、国民の健康、生命の被害が大きくなるばかりだからだ。(**)

〜 * 〜* 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 話は変わって・・・。

 東京の世田谷区の保坂展人区長が実行しつつある新型コロナウィルス(以下、コロナV)対策が注目を浴びている。<先週からTV他のメディアに取り上げられる機会が増えて来た。> 

 国や都がなかなか有効な感染拡大防止策を講じようとしてくれない中、保坂区長は独自にPCR検査を増やすなどの「世田谷モデル」を計画し、実行に移そうとしているからだ。(・・)

 ちなみに保坂展人氏は、もともと社民党の衆院議員(比例で3期)だった人。当時、このブログでも時々、同氏のブログ「保坂展人のどこどこ日記」の記述を引用させていただいたものだが・・・。

 mewは、できれば保坂氏には、自民党に対峙するリベラル勢力のリーダーになって欲しいと思っていたぐらいで、こういう場面で注目されて嬉しい限り。<今も国政に戻って来て、リベラル勢力の核になってくれればいいのにと思っている。(++)>
 
* * * * *

 保坂氏は2011年に世田谷区長選に出馬して当選。もう区長として、3期め(9年超)にはいっているのだが、前回の区長選も圧勝しており、区民からの信頼は厚そうな感じ。

 コロナV感染拡大を受けて、住民の健康や生命、生活を守ることを第一に考えて、拡大防止策を検討。先日、ブログで取り上げた東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授にアドバイザーになってもらい、「世田谷モデル」のコロナV対策を実行に移しつつある。

<児玉名誉教授については、『東京がエピセンター化=コロナ拡大の震源地になる危機〜児玉教授が国会で早期の対策を提言』に。>

 現在、ニューヨークのように、住民のが「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる体制作りを進行中。特に高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくることを重視している。(++)

 また、ふるさと納税や振込みの形で、区への寄付を募り、集まったお金で医療用マスクを購入して、区内のコロナ患者に対応する医療機関に配布しているのも、いいな〜と思う。<次は防護服を購入する予定らしい。>

『政府の無策に区長が反旗“世田谷モデル"でPCR検査大量拡充

 国や東京都がなかなか動かないのを見かねて、都内最多の人口92万人を抱える世田谷区が、PCR検査の大量拡充に向け風穴をあけようとしている。現在1日200〜300件の検査を10倍の2000〜3000件に増やすという。

 16日の参院予算委員会で、このままでは「来月には目を覆うことになる」と警鐘を鳴らした東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザー。児玉氏が提言した「世田谷モデル」の実現に向け、保坂展人区長がワーキングチームを立ち上げ、具体的な検討に入った。

■「誰でも、どこでも、何度でも」視野に

「世田谷モデル」では、PCR検査を大量に拡充することで、まずは感染者拡大で膨らむ需要に対応。次に、病院や介護現場などエッセンシャルワーカーが無症状でも定期的に検査を受けられるようにする。その先には、米ニューヨークで実施されているような「誰でも、どこでも、何度でも」検査できる体制を目指す。

世界159位の低レベルに甘んじる日本のPCR検査体制については多くの国民が疑問で不満。独自のモデルづくりに挑む保坂区長を直撃すると、こう話した。

「世田谷区では保健所や医師会や病院と協力してその日のうちに検査できる体制を敷いていますが、ギリギリ300件で、これ以上頑張れるかというと今のやり方では難しい。大胆に動いて発想を変える。最新機器を活用し、専門的かつ合理的な手法を開発したり、濃厚接触者の追跡を保健所とは別のところでやってもらうなど機構改革も必要です。ギリギリの予算の中で『Go To キャンペーン』なんて言っている場合じゃない」

 国や都を待っていても、いつになったらPCRが増えるのか、年内に動くのか分からない。自ら覚悟を決めて強い意志を示すべし、と考えたようだ。

「このままでは日本のPCR検査体制は、世界で最下位になりかねません。古めかしい感染症対策の制度に新型コロナを合わせようとしても無理。新型コロナに制度を合わせるようにしないと。無症状で元気でも陽性の人がいるのですから、いつでも検査ができる体制を射程に入れる。やり方を変えれば、道は開けると思います」(保坂区長)

この「世田谷モデル」のニュースが報じられた30日、区へのふるさと納税(コロナ対策応援の寄付)が1日で150万円を超えたという。さて、世田谷区の決起が日本を変えるか。(日刊ゲンダイ20年7月31日)』

 保坂区長は、本来は国や都がやるべきことなのだが、住民を守るために、区が動かざるを得ないと嘆きつつ、懸命に動いている。

 とはいえ、小さな自治体では予算に限りがあるわけで。保坂区長も、検査でmewも国や都に積極的に動いて欲しいのだけど。ともかく住民の健康、生命を守るためにどうすればいいのか、各市区町村の首長のコロナ対策の参考になればいいな〜と思う。(++)

 そして改めて、日本にも、国民の健康や生命を守ることしっかりと考えてくれるリーダー、何かあった時に自らも勉強し、アタマを使って対策を講じてくれるリーダーがいるといいのにな〜と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/639.html

[政治・選挙・NHK274] 中共政府を倒すために、日本は全力を尽くすべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_68.html
8月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国は長年、米国を中心に機密情報を共有し、「ファイブアイズ」(五つの目)と呼ばれる。この5カ国が結束し、覇権主義的で強硬な姿勢が目立つ中国に対抗していく動きが顕著になっている。

 中国が香港への統制を強化したことなどに対し、旧宗主国の英国は対決姿勢を鮮明にしている。「英中共同宣言に対する明白で、深刻な違反だ」。高度な自治や言論の自由が保障されてきた香港に、中国当局が直接介入して反政府活動を取り締まることが可能となる「香港国家安全維持法」(国安法)が施行された翌日の7月1日の英議会で、ジョンソン英首相は、中国への不快感を隠さなかった。

 1984年の英中共同宣言では、97年に英国から中国へ返還された香港は50年間、高度な自治に基づく「1国2制度」が認められるとしていた。2国間で交わした約束を踏みにじるかのように、中国が国安法の新設に踏み切ったことに英国は激しく反発している>(以上「毎日新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大に関する報道で影が薄くなっているが、米中対立から目を離してはならない。「自由と民主」世界と「独裁と抑圧」世界との最終決戦が行われているからだ。日本が自由と人権を守るのなら、米国を中心とする陣営に日本も加わらなければならない。

 確かに憲法で日本は「国際紛争を武力で解決するのを放棄」しているが、自由と人権を守ることも憲法に明記されている。中共政府の檻から香港人と中国人を解き放つのは自由と人権を多くの人に保障することに繋がる。

 米国では米国のマスメディアを支配しているディープステートがマスメディアを駆使してトランプ批判を繰り返しているようだ。ディープステートはグローバリズムで巨万の富を手ら入れて来た歴史を持つ。その陰で多くの米国民や世界人類が貧困化や様々な厄災に見舞われようが無頓着だ。すべては「自己責任」として、資本という格差に無頓着だ。

 だから中共政府が中国民をどのようにしようが、チベット・ウィグル人を迫害しようが、それは彼らから遠くで起きている、彼らとは関係ないことだ。ただただ「カネがカネを産んで巨万の富が手に入れば良い」との唯我独尊的思考でしかない。時々教会に寄付して「善人」の振りをしていれば、彼らのキリスト様は「免罪符」という便利なものを与えてくれる。

 しかしトランプ氏というディープステートの犬になるのを拒否した大統領が登場して、ディープステートが構築して来た「金儲けの世界構造」の破壊に取り掛かった。グローバリズムのTPPからの離脱が、その手始めだった。ディープステートのポチに成り下がっている日本の多くの政治家諸氏はTPPに雪崩れ込むように参加して、日本の食糧安全保障を放棄した、が。

 そしてトランプ氏は一期目の最終年になって、突如として中共政府をターゲットにした。それまでの米中貿易交渉など微々たる問題だ、とトランプ氏は理解した。中共政府との条約や約束など反故にするためのあるのだ、と香港への「国安法」施行により明確に理解したからだ。それなら米中貿易交渉などやっても仕方ないではないか。

 中共政府のポチが日本にもゴマンといる。それも財界や政界だけでなく、言論界にまで蔓延している。しかも反日・日本人という、自虐史観で日本国民を貶めて歓喜する異常性格者までいるから始末に悪い。

 だが民主主義が正常に機能するなら、ディープステートなど木っ端微塵になる。中共政府も14億人の中国民によって、たちまち踏み潰されるだろう。日本も先人たちの業績を再評価されるに違いない。彼らは植民地主義と戦った人類の戦士たちだ。

 そして現代日本国民の中にいる「拝金主義者」たちの中共政府の悪行三昧を「儲け」の代償に目を瞑る、という人にあるまじき振舞いを恥ずべきだ。親中派と称する連中が習近平氏を国賓待遇での招待を画策するなど言語道断だ。

 日本も5アイズに堂々と参加すべきだ。中共政府を倒すために、全力を尽くすべき時は今だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/653.html

[政治・選挙・NHK274] 感染拡大の抑止策を用意しての「GO TOトラベル」なのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/go-to.html
8月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国内では2日、新型コロナウイルスの感染者が37都道府県と空港検疫を合わせ1334人確認された。三重(12人)、長崎(23人)、宮崎(30人)の3県では最多を更新。東京都は292人となり、4日ぶりに300人を下回った。

 都によると、20〜30歳代が203人と70%を占めた。重症者は前日と同じ15人で、入院者は95人増えて1315人となった。

 都内の感染者のうち、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて19人。このほか家庭内での感染が30人、職場内での感染が20人、会食を通じた感染が16人などとなった。家庭内感染では、家族全員が感染した例が複数確認された。一方、感染経路が判明していない人は全体の6割超を占めた。

 大阪府では194人の感染が確認され、このうち経路不明者が141人にのぼった。兵庫県では60人の感染を確認。県議(53)も含まれているという。

 沖縄県では新たに64人の感染が確認され、累計の感染者は500人を超えた>(以上「読売新聞」より引用)


 連日、新規の武漢肺炎の感染患者が千人を超えている。それも地方で感染爆発が起きている。ことに沖縄の単位当たり感染患者数は東京を抜いて全国一の感染爆発を見せている。

 その責任は安倍自公政権にある。「GO TOトラベル」といったバカな政策を実施するなどして、国民の対武漢肺炎の感染拡大を抑止しようとする気構えを完全に破壊した。たとえ東京都民を「GO TOトラベル」の補助対象から外しても、東京を除く首都圏から大挙して沖縄へ観光で訪れれば、沖縄で感染爆発するのは誰が考えても明らかだろう。

 なぜ安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大を抑え込む有効な手立てを実施しないのだろうか。感染拡大を防止する最も有効な手立ては「検査と隔離」だ。財政出動をケチる無能・無策な安倍自公政権が感染拡大を招いているといっても過言ではない。

 なぜ飲食業者や観光業者が安心して休業できるように保障給付態勢をしっかりと構築しないのだろうか。持続加給付金の実施にしても、全国の窓口に派遣された多くはアルバイトだという。決してアルバイト氏たちの能力に問題があるとは言わないが、少なくとも行政に関して専門の訓練を積んだとはいえない人たちだ。なぜ地方自治体に派遣要請して、公務員を窓口要員に動員しなかったのだろうか。

 病院キャパの小さい地方自治体では武漢肺炎の感染拡大により病床が逼迫しているという。既に沖縄県では病床利用率が130%に達して、軽症者ですらホテルへの入院が間に合わず、一部の患者には自宅療養をお願いしているという。指定感染症の患者は隔離すべき、と規定している法に違反している状態だ。

 もちろん「GO TOトラベル」により沖縄へ観光客が戻りつつある、という。観光客の増加という政策としてはブラス効果があったようだが、武漢肺炎の感染拡大を助長したというマイナスは否定できないだろう。そのプラ・マイを測定して判断するのが政治ではないか。何のための「GO TOトラベル」補助金なのか、速やかに国会を開いて検証すべきではないか。

 それとも「GO TOトラベル」で全国一律に感染拡大すれば「集団免疫」が出来る、と良からぬことを目論んでいるのではないだろうか。まず同一都道府県内で、次に首都圏といった地方区域内で、といった移動制限を設けつつ観光推進すべきではなかったか。

 それも「検査と隔離」が前提とされる。「GO TOトラベル」で旅行する者にはすべてPCR検査を義務付けるべきだった。それとも「GO TOトラベル」で訪れた観光客から武漢肺炎が感染拡大したなら、政府は観光業者に対して損害賠償を負うことになっているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/661.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍は会見なし。菅まで会見を減らすとは+アベノマスク、ついに卒業+マスクの転売緩和に疑問(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29122941/
2020年 08月 03日 

【昨日、ばんえい3歳3冠の第一弾・ばんえい大賞典が行なわれて、コマサンダイヤwith島津新が優勝した。(*^^)v祝
 コマサンダイヤは、mewのばんえい溺愛馬コマクインの次男。イレネー記念はとったものの、近時のOP、重賞では他馬に負けていたし、騎手がベテラン藤野でなく島津だったので、それがちょっと気がかりだったのだけど。<島津、ゴメンね!イケメンの将来エース騎手候補です。)第2障害をおりた後、Bサファイヤが元気に走って大きくリードしたので、「あらら〜」と心配したのだけど。行き過ぎたために、案の上、ゴール前でストップ。Kダイヤはコツコツ止まらずに追いかけて、2着馬と0.4差(おもりの箱1つぐらい)の小差ながら、見事にレースを制した。<いや〜、最後は応援に力がはいった〜。でも、ママと違って止まらずに、最後まで頑張るエライ子なんだよね。(・・)>
 長男のコマサンブラックも、4歳OPに出場できるレベルになっているし。兄弟の活躍がますます楽しみだ。(^^)】

* * * * *

 1日、安倍首相に関して、最も注目されたのは、何と「アベノマスクをしていなかった」ことだった。(~_~;)

『首相、「アベノマスク」着けず 布製の大きいサイズ使用

 安倍晋三首相は1日、「アベノマスク」とやゆされる政府配布の小さい布マスクとは異なる、大きい白色のマスクを着けて官邸に出向いた。周辺によると、アベノマスクは全国配布が始まった4月から着用。1日のマスクは福島県でつくられた布製。サイズはアベノマスクより大きく、鼻からあごにかけて覆っている。周辺は「今後はいろんな商品を使う」としている。(共同通信20年8月1日)』

 首相はこの日、官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症の会議で、最多の新規感染者数となった東京都の状況を分析した。出席者によると、自治体が独自に出した緊急事態宣言や休業要請についても報告があった。

 安倍首相は、4月1日に「私もしている」アベノマスクを国民に配布すると発表してから、あの小さな布マスクを、顎を出したまま(鼻頭も出そうになりながら)ず〜っと身に着けていたのだ。<1回違うマスクをしたら、メディアに「自分も着けないものを配るのか」と突っ込まれたので、その後は意地になって、着け続けていたのよね。>

 でも、7月末に介護施設への追加配布を発表したら「アベノマスクは不要」と言われて、計画を中止することに。それもあってか(オモテ向きは、マスクの供給も安定したので)、今後は他のマスクをつけることにしたという。

<そんなにいいマスクなら、つけ続ければいいと思うし。どうせなら意地を張り通して欲しかったのに。本当は早く他のマスクをつけたかったのかな。・・・あと、かなり感染が拡大してるので、もっと大きなマスクをした方が安全だと思ったりしたかな。>

 尚、1日に着用していたマスクは福島で作られたもので、復興支援の意味もあったという。<でも、アベノ布マスクも一部は福島の会社が作ってたんじゃない?・・・しつこいmew。^^;>

 そうそう。マスクと言えば、政府がマスクや消毒液の品薄状態が解消されたとして、転売制限を解除すると発表したのだけど。mewは、それは時期尚早だと思うんだけど、いかがでしょう?(-"-)
 
 ここから第2波、第3波と続けば、またマスク需要が高まると思うし。もし中国と関係悪化したら、また輸入品が品薄になるおそれもあるし。

 それに、mew宅や仕事場の周辺は、まだアルコール製品は品薄状態が続いているんだよね〜。(-_-;)

『マスク転売解禁、不安の声も 「また買い占められたら」

 加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクや消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除すると表明した。供給量が増えたことが理由だが、メーカーや小売店からは感染者が再び増加するなかで規制を解除すれば、再び高値転売が起きるとの不安の声が出ている。

 春先からの「第1波」でマスク需要が急増する一方、中国からの輸入量が落ち込み、インターネットサイトなどで高値での転売が横行した。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正。マスクの転売を罰則付きで禁止し、5月には消毒用アルコール製品なども対象に加えた。(略)
 
 国内のあるマスクメーカーは「いまでも需要は旺盛で、メーカーの在庫は十分ではない。いま解除すればまた買い占めや転売が起きないとは言い切れない」。東京都千代田区のドラッグストア店長も「国産のマスクはいまも入手しにくい。店頭で売ったものが買い占められ、また高額転売されるのは悔しい。規制解除はやめてほしい」という。

 フリマアプリやネットオークションの運営企業は、転売を防ぐためにマスクや消毒液の出品を禁止する対応を取るが、ヤフーのネットオークションサイト「ヤフオク!」は「出品禁止の解除は慎重に判断したい」(広報)。フリマアプリのメルカリも「まだ何も決まっていない」(広報)とし、マスクなどの出品は引き続き禁止するという。(朝日新聞20年7月31日)』

* * * * *

 安倍首相が、6月中旬以来、一度もまともな会見を行なわず。政府のTOPとして、新型コロナウィルスの対策について、何の考えを示さないことを問題視する声が高まっている。(-"-)

 しかも、先週の記事に、安倍首相が7月31日、ぶら下がり取材に応じたという話を書いたのだけど、何と官邸のHPは、たった1分45秒の発言を「総理の会見」としてアップしていたとのこと。

 もう国民をバカにしているとしか言えないよね。(`´)

『立憲民主党の蓮舫副代表が1日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する中、安倍晋三首相が1カ月以上も会見を開かないと批判されている中、官邸HPが「令和2年7月31日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました」として動画などを掲載していることを取り上げ、「タイトルに『会見』とあるが、安倍総理が1分43秒話すだけで記者の質問にも答えず立ち去るだけ」と投稿した。(略)
 HPに約400文字で発言全文も掲載されている。(デイリー20年8月1日)』

『ジャーナリストの江川紹子さん(61)が1日、自身のツイッターを更新し、7月31日に総理大臣官邸で行われた安倍首相の新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応に関しての会見に言及。「これは『記者会見』とは呼べない」と一刀両断するとともに、メディアに向けても「だいたい記者がおとなしすぎる。もっと質問を浴びせないと…」と注文を付けた。(中日スポーツ20年8月1日)』
 
 その上、官邸のスポークスマンであるはずの菅官房長官まで、8月の会見の回数を減らすと言い出した。(・o・)

 いや〜、平時であれば、国会や国政であまり大きな動きがないので、夏休みモードにはいるのもOKかも知れないけど。

 今は戦後最大の難事であるコロナ禍の下、国民が大変な思いをして、政府の見解や対応を待ち望んでいる時で。国民の多くは国会や会見での、安倍首相の発言を求めている。

 それが国会は開かない。安倍首相は会見しない。しかも、官邸とメディア、国民をつなぐ役割を果たすべき菅官房長官まで会見を減らすとは・・・。あまりにも無責任ではないだろうか?(`´)

『コロナ禍なのに?菅長官会見を削減 8月の「慣例」に「あり得ない」と危惧の声

 新型コロナウイルスの感染拡大で国民の不安が募る一方にも関わらず、8月の菅義偉官房長官の記者会見が減りそうだ。通常は平日に2回行われているが、原則的にお盆前後は閣議開催日のみで、それ以外の日も1日1回となる。夏季の休暇を念頭に内閣記者会の主要な社と諮った上での「慣例」ではあるが、政府の姿勢をただしたり、国民に説明したりする場が減ることを危惧する声も出ている。

 7月30日、夏季の官房長官会見について官邸報道室から内閣記者会に通知があった。8月3〜7日と24〜31日は1日1回行い、11〜21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめとする。ただし、内閣記者会が求める事情が生じた場合には官房長官または副長官の対応について検討する、と記している。

 菅長官は普段、平日の午前と午後に定例会見を開いている。同室によると、8月の会見が減ることについては少なくとも菅氏が長官に就任してから毎年、同様の形を取っているという。

 内閣記者会には2週間前に同室から照会があり、幹事社(7月は読売新聞、日本テレビ)を通じて長官番の記者を常駐させている全国紙や通信社、放送局など16社に意向を確認した。幹事社によると、異論はなかったという。記者会に加盟する京都新聞社など地方紙への意見聴取はなかった。

 7月から全国各地で新型コロナの新規感染者数が再び急増し、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡る混乱も収まらない中、野党が求める臨時国会の召集に与党は応じず、安倍晋三首相の記者会見も6月18日以降開かれていない。長官会見まで例年通り縮小される状況になれば、政府が説明責任を果たす場は限定的になりかねない。

 専修大ジャーナリズム学科の山田健太教授(言論法)は「深刻化するばかりのコロナ禍に政府としてどう対処するか、政府には可能な限りの説明が求められるが、その政府中枢の官房長官が今の時期に記者会見を減らしたり休むのはありえない対応だ。夏休みの期間とはいえ、今年は例外だろう」と批判する。

 また官邸の意向をそのまま受け入れている記者クラブの対応も問題だとし「安倍政権と同様に、メディアもコロナ禍を、どこか人ごとと受け止めていると言われても仕方がない。市民とメディアのかい離を物語る事態ではないか」と話す。(京都新聞20年8月1日)』

 そして、野党はもちろん、日本の国民やメディアは、もっと安倍内閣に怒りの声をぶつけるべきではないかと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/662.html

[政治・選挙・NHK274] 尖閣近海に大量の海上自衛艦艇を展開せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_3.html
8月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している>(以上「産経新聞」より引用)


 自衛隊が日本の国土と国民を「自衛」するのは国家としての当然の権利だ。領海を犯して他国の船が侵入すれば、それがいかなる国のものであろうと防衛する権利がある。

 中国は「機関砲」で武装した公船を意図的に日本の領海に侵入させている。そして尖閣諸島は中国の領土だ、と根拠のない大嘘を叫んでいる。中共政府は恥も外聞もない、大嘘つき政権だ。

 中共政府の意図によって日本の領海へ侵入する中国漁船は「退去命令」ではなく、「拿捕」すべきだ。そのために海上保安庁の巡視船を他の海域から応援に向かわせて、充分な体制で臨むべきだ。

 中国公船が機関砲を備えて軍事挑発するなら、日本国民の命を守るために自衛隊も出動して応戦せざるを得ない。当然海・空の自衛隊が尖閣諸島付近に配備して、いつでも緊急事態に出動できるように備えておかなければならないし、そうした臨戦態勢で臨むことを中国側に警告しておく必要がある。同時に米軍にも協力要請しておく必要がある。

 尖閣諸島近海で中国と軍事衝突が起きるかも知れない。そうした不測の事態が起きうることを政府は国民にあらかじめ公報しておく必要がある。当然、NHKの東京の施設に同居している中国の報道機関に筒抜けであることを承知しての行動だ。

 中国には自由な報道など存在しない。すべて報道機関は中共政府のプロパガンダ機関だ。その支局がNHK施設に居候しているという現実を日本国民の多くは知らない。政府はNHKに命じて、外国政府の支配下にある期間をNHK施設から退去させるべきだ。

 百隻近い中国漁船がワッと尖閣諸島へ押し寄せたら日本の海保はお手上げだろう、と中共政府は舐めている。日本政府は日本の領海へ侵入したなら、今後はすべて拿捕する、と毅然とした態度を表明し、そのための態勢を整えておくべきだ。

 米国は尖閣を100%守ると表明した。南シナ海では米軍を主体とする四ヶ国連合軍が展開している。尖閣諸島付近に複数の海上自衛艦艇を派遣して、事を構える用意のあることを日本政府は中共政府に報せる必要がある。それこそが戦争と領土侵入を防ぐ最も有効な手立てだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/666.html

[政治・選挙・NHK274] 「検査と隔離」以外に感染症を抑え込む道はない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_96.html
8月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫(ひっぱく)を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。

 「政府から沖縄県に、何回となく(ホテルを)確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100%を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報告によると、262室だった確保室数は6月17日以降は「ゼロ」となった。

 菅氏は会見で県の危機感欠如を批判。「必要な資金は(交付金で)全額を政府から提供する仕組みになっている。政府から沖縄県に注意というか(取り組みを)促している。それ以上のことは、やはり地元の判断でされるべきことだろう」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)


 菅官房長官は沖縄県が武漢肺炎の感染拡大により医療施設が逼迫しているのを「沖縄県がホテルを確保してなかったからだ」と批判したという。なんという責任転嫁だろうか。

 沖縄県で武漢肺炎が感染爆発したのは「GO TOトラベル」によるのは明らかだ。他地域から観光で訪れた大量の観光客が感染爆発を引き起こしている。安倍自公政権が「経済を回す」として強行した「GO TOトラベル」が武漢肺炎ウィルスを全国に回し拡散したのは明らかではないか。

 だから西村経済再生担当相が「お盆に帰省するな」と呼び掛けている。「GO TOトラベル」を利用して観光するのは推進するが、「お盆の帰省」は自粛しろ、とはアクセルとブレーキを同時に踏むのと変わらない。一貫性のない安倍自公政権の対応策こそ批判されるべきだ。

 菅官房長官が沖縄県が「(武漢肺炎患者の軽症者を隔離する)ホテルを沖縄が確保しなかった」と批判するのは、特定感染症の患者隔離を地方自治体に押し付けたものでしかない。医療現場の病床の削減や医療スタッフの削減を強力に推進していたのは、どの政権だ。自分たちは国会を閉会したまま夏休みを会食や派閥会合などで謳歌している。

 なぜ「検査と隔離」を強力に実施しない。一部官邸ゴマスリ専門家はPCR検査の確率は7割程度で信頼がおけないから(検査しても大して意味がない)とテレビなどで発言しているようだが、それなら検査を一度ではなく、三回程度行えば「陽性」藩邸の制度は格段に上がるだろう。

 検査能力は無限ではない、と言い訳するの前に検査を拡充すべきだ。官邸ゴマスリ野郎たちは恥を知るべきだ。検査能力は無限ではないが、少なくとも隣国の検査能力に遥かに及ばない現状を誰にでも分かるように説明して頂きたい。

 本気で武漢肺炎の感染拡大を抑え込む気があるのか、と政府・厚労省に訊きたい。それとも「なんとなく日々を過ごしていたら収束する」とでも考えているのだろうか。政府・厚労省が感染拡大を防ぐ効果的な手を打っているとは思えない。

 これまで経済政策で無能・無策でしかなかったが、安倍自公政権は武漢肺炎対策でも遺憾なく無能・無策ぶりを発揮している。ただ、経済政策と異なり「イザナギ景気超え」などといった嘘が武漢肺炎の感染患者数では通用しない。無能・無策ぶりが、そのまま報道される。

 テレビに登場する幇間コメンテータ達も頭を抱えていることだろう。真実の患者数が日々発表されて、政府・厚労省の無能・無策ぶりが炙り出されるのだから。挙句の果てに「検査は意味がない」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」といった根拠のない嘘を国民に刷り込んでいる。それがまた武漢肺炎の感染拡大を招いている。

 「御用」や「幇間」コメンテータや似非・専門家たちは恥を知るべきだ。お前たちの無責任な発言が武漢肺炎の感染拡大を招いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/689.html

[政治・選挙・NHK274] キッシンジャー博士が、二階俊博、今井尚哉、秋元司、森雅子の処分、安倍晋三首相の退陣、菅義偉官房長官の首相就任など「日本に対する重大決定事項」を安倍に伝えてきた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b02d283d70437279086a3969b68b32f0
2020年08月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦が、米戦略問題研究所(CSIS)の最高顧問でありトランブ政権を作ったキッシンジャー博士(ニクソン政権の元国務長官、世界恒久の平和と繫栄を構築する「新機軸」のトップ・リーダ)から直接伝えられた「日本に対する重大決定事項」である。それに合わせて、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成して7月末に公表された。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/690.html

[政治・選挙・NHK274] 「安倍はかわいい」とゆきぽよやネットの若者。安倍批判の野党は、陰キャラとして嫌われる?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29122958/
2020年 08月 04日

 ここから何日か、予約投稿を・・・。

 少し前に『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか・・・「批判する奴は陰キャ」という暗黙の認識(御田寺圭)』という記事を読んだのだが。これが結構おもしろかった。

 というか、mewの中になかった若者の感覚、発想に気づかせてくれる部分があって、とってもお勉強になった。(・・)

 そこで、この記事を前半、後半に分けて、ご紹介したい。

* * * * *

 記事の前に・・・最近、若者の間で人気になっている元ギャル・モデルのタレントに、ゆきぽよ(木村有希・23)という女性がいる。<mew周辺は、みちょぱと区別がつかない人が多い。^^;>

 もともとヤンキーギャルだったようで。ヤンキー系の若者ギャルのファッション・リーダーとして注目されていたのだが。そこそこアタマが切れて面白いことを言うので、近時は、若者のオピニオン・リーダーのような存在にもなりつつあって。爆笑問題が政治から芸能まで様々な問題を扱う『サンデージャポン』(TBS系)に出ていたりもする。(・・)

 4月に安倍首相が、星野源氏の「うちで踊ろう」のSNSに、家でくつろぐ光景をコラボ動画としてつけて、世間からかなりヒンシュクを買い、批判を浴びたことがあったのだけど。

 この安倍首相の動画について、TVで感想を求められたゆきぽよは、何とこう答えたのである。

「安倍さんなりに国民に寄り添おうとしたんだなと思って、かわいいなと思って、ホッコリしたんです」「なんでもかんでも安倍さんを批判するのって、かわいそうだなって」

 TVでちょうどこの場面を見ていたmewは、クチがぽか〜んとなって、「あぜ〜ん」としてしまったのだけど。(・o・)
 
 この安倍擁護の感想に喜んだのか、超保守系の雑誌「WILL」が改めて、ゆきぽよにインタビューをして記事を載せたほどだった。(~_~;) <ゆきぽよのインタビューについての記事は*1に>

『「WiLL」でのインタビュー記事ではあの動画について、《慣れない動画撮影を頑張っている姿を思い浮かべたらかわいいなって思ったんです。自分のお父さんやおじいちゃんがやってたらかわいいじゃないですか。それと同じ感覚です》と持論を展開。

 さらに“反安倍派”に対しては、《『批判』と『言いたい放題』は違う。何でもかんでも安倍さんを批判するのって、かわいそうだな》《支持率はあんまり変わっていない。『何でも反対』って人はほんの一握りなんだと思う。ただ声が大きいだけ》と一蹴したのだ。(FRIDAY20年6月25日)』

 mewは、おそらく今、10代でもギャルにはならないと思うし。<たぶん、なりたいと思わない。^^;> 安倍首相をかわいいと思う感覚は、持ち得ないと思うのだけど・・・。

 ただ、『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』によれば、今、ネットの一部では、安倍晋三氏は「かわいいおじさん」としてもてはやされているようなのだ。(゚Д゚)

 しかも、若者の多くは「自分と自分の仲間内だけがうまくいけばそれでよい」という発想の下、安倍首相だけでなく、政党としても自民党を支持する傾向が強いという。(-_-;)

 では、この記事の前半を・・・

* * * * *

『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか 「批判する奴は陰キャ」という暗黙の認識 

御田寺 圭 「現代ビジネス20.06.20」

「若年層だけ持ち堪えている」不思議

安倍政権の支持率が急降下している。

朝日新聞が実施した最新の世論調査(2020年5月第2回調査)によれば、支持29%・不支持52%であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。

しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

朝日新聞世論調査(https://www.asahi.com/politics/yoron/)より筆者が作図ちなみに、新型コロナ禍前の昨年12月に行われた調査でも、「桜を見る会」に関する野党の追及、自民党所属議員の不祥事などにより他のすべての年代で内閣支持率が低下した中、18?29歳では、むしろ前月の調査より上昇している(47%から49%*2)。

ひときわ目につく若年層の「安倍支持」の背景には、なにがあるのだろうか。

安倍晋三は「かわいいおじさん」

テレビのワイドショーやツイッターなどを観測していると、安倍政権を支持しているのはもはや狭量で盲信的なネット右翼だけ――という認識を抱いてしまいそうになる。しかし、こうしたメディアの主な利用者である中高年層にはまったく理解しがたい光景が、多くの若年ユーザーを抱えるタイプのSNS、例えばTikTokでは広がっている。ツイッターで「安倍晋三」と検索すると、上位に表示されるのは軒並み安倍批判、政権批判のツイートだ。しかしTikTokではそうではない。

現代ビジネスの主要な読者層も40代以上の中高年層と聞いているので、にわかには信じがたいかもしれない。もしスマホにTikTokが入っているなら、試しに「安倍総理」とか「安倍晋三」と検索して確かめていただきたい。

そこには「ゆるふわ系おじさん」としてちやほやされ、親しみをもって「イジられる」内閣総理大臣の姿があるはずだ。

「安倍さんに会ってハイタッチしてくれた!」と喜ぶ動画、自作の「アベノマスクのキャラ弁」を紹介する動画、会見する安倍総理の顔をアプリを使って「かわいく」加工した動画――これらが多いもので20万件以上の「いいね!」を獲得している。寄せられるコメントも、批判的なものは極めて少なく、「親近感が湧いた」「かわいい」「応援してます」というような、肯定的なメッセージが多く目につく。

どうやら、若年層からの「安倍支持」や「安倍人気」のニュアンスは、他の世代とは相当に異なっているようだ。若者たちの間では、安倍総理は「この国の頼もしいリーダー」「反対勢力を退け、諸外国に毅然と対応する右派政治家」として人気があるわけではない。その容姿や、プライベートで時折見せるような「天然」的なふるまいも相まって、「かわいいおじさん」という文脈において人気を博しているのだ。

「仲間内の安定」が第一

若者は安倍総理個人だけではなく、政党としても自民党を支持する傾向が強い。

彼らの多くは「マイクロ共同体主義」とでもいうべき人生観を持つ。すなわち「自分と自分の仲間内だけがうまくいけばそれでよい」という最適化戦略を取っているのだ。自民党が推進する「自己責任」の規範を内面化しつつ、新自由主義的な社会を生き抜いていかねばならないという文脈で、少なくとも社会的・経済的には「現状維持」を提供してくれそうな政党として、彼らは消極的に自民党を選好している。

もちろん、安倍政権や自民党が、どちらかといえば富裕層に有利で貧困層にはめっぽう厳しい政治をしていることや、将来世代(つまり自分たち)に経済政策や社会保障の失策によって生じたツケを回そうとしていることも、若者たちは承知している。

しかし、だからといって若者たちが野党を支持するようなことはない。「かりに自分たちがデモなどで政治的に抗議しても、自民党はそうした政策をやめないだろうし、どうせ野党は勝てないだろう。そんなことに自分たちの時間や労力といった貴重なリソースを割くくらいなら、せめて自分や家族や仲間くらいは、この冷酷な社会を生き抜けるように、足場を固めることを優先して行動する」と考えているのだ。

自民党の自己責任論的なポリシーと「自分と自分の仲間内だけで活路を見出していく」というマイクロ共同体主義的な時代精神の利害が図らずも一致している。その意味では、しばしば若者たちにとって自民党は「リベラル」な政党と映り、こうした社会規範や時代の方向性に批判的な態度を取る野党側の方が、むしろ「保守」として見えてしまうことすらある*3。

*1 朝日新聞世論調査データ「2020年5月定例RDD調査」(https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/202005_2.pdf.html

*2 同「2019年11月定例RDD調査」(https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/201911.pdf.html)、「2019年12月定例RDD調査」(https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/201912.pdf.html

*3 橘玲「自民や維新は「リベラル」、立憲民主や共産党は「保守」?」Yahoo! ニュース、2019年8月13日(https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20190813-00137725/)』

 う〜ん。確かに、最近「自分たちさえよければ」「まずは自分と家族or自分と仲間たちがうまく行くことが大事」という若者が増えているような気がする。

<超保守派、国家主義の安倍仲間は、お国のために滅私奉公じゃなくちゃいけないはずなのに。でも、戦前も統治者、司令者は危険のないところで、自分の名誉のために好き勝手にやっていた部分があるかな。>

 そして、もし安倍首相や自民党の「自分と自分の仲間内だけで活路を見出していく」(お友達人事、政治もしかり)という考え方に共感する若者が多いのだとすれば、野党がいくらそれを批判しても、心に響く部分がないわけで。ますます日本はアブナくなっちゃうかもと懸念しているmewなのだった。_(。。)_

 THANKS


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/697.html

[政治・選挙・NHK274] 自粛要請には手厚い給付金の支給を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_5.html
8月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者のうち、症状の軽い人らを受け入れる宿泊施設の確保が課題となっている。7月の感染拡大局面では、沖縄や東京など準備が追いつかない自治体もあり、自宅で療養する人は2週間で3.8倍に膨らんだ。家庭内感染を防ぐためにも、受け皿の強化が欠かせない。

厚生労働省によると、7月29日時点で自宅で療養する感染者は全国で1686人。2週間前の436人から3.8倍となり、第1波のピークだった4月28日時点の1984人に近づいている。

予想を上回る感染者増に、対応が間に合わなかった自治体もある。7月31日に独自の緊急事態宣言を出した沖縄県は、同30日に那覇市内のホテルで60室を確保するまで軽症者向け宿泊施設はゼロだった。8月4日時点でも250人以上の療養先が決まっておらず、玉城デニー知事は「新たな選択として自宅療養も導入していく」と説明する。

東京都内には現在、約1260人分の収容能力があるが、利用者は4日時点で442人。業務が再び逼迫する保健所では調整や事務手続きに時間がかかったり、本人が望まなかったりして宿泊施設への橋渡しが円滑に進まず、都が入院・療養先を「調整中」とする人は900人以上いる。

愛知県は「1300室分の受け入れ能力がある」とするが、現時点で開所するのは同県東浦町の県施設にある63室のみだ。3日時点で1097人が自宅療養し、自宅療養か宿泊施設に入所するかなどを調整している人も約120人いるという。

軽症者や無症状者は自治体が借り上げた施設で療養するのが原則だが、厚労省は6月、解除基準を従来の「14日間」から「10日後」に変えた。例えば、発症から5日後に陽性と診断された患者の場合、保健所が調整に2日かければ、宿泊療養の期間は残り3日になる。既に7日間、自宅で過ごした患者が「短期間ホテルに移るぐらいなら、自宅のままでいい」と拒む例もあるという。

ただ、自宅療養が増えると家庭内の感染リスクが高まる。感染経路が判明した都内の感染者のうち7月28日〜8月3日の1週間に確認された「家庭」関連の感染は246人で「夜の街」を上回って最多だった。

国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、家庭内感染を防ぐ手段としての宿泊施設の役割を強調しつつ「食事の提供など、運営に多くの職員が必要で自治体の負担は多く、患者にとっても10日間程度は施設を出られないなどハードルは高い」と強調。「運営の効率化や入所期間の短縮など、負担を軽減する取り組みも求められる」と話している。

■国内感染4万人超す 重症者割合、第1波の5分の1

国内では4日、新型コロナウイルスの感染者が午後9時までに新たに1230人確認され、累計は4万747人となった。増加ペースは早いが、重症者の割合は第1波の約5分の1にとどまる。

東京都では4日、新たに309人の感染者が確認された。大阪府では193人、愛知県では120人の感染が確認された。緊急事態宣言中の4月18日に累計1万人に達し、82日後の7月9日に2万人を突破した。その17日後の7月26日に3万人を超え、さらに9日で4万人になった。

足元の感染者の約6割は20〜30代の若年層だ。重症化リスクが高い60代以上の高齢者は第1波が31.1%いたのに対し、現在は11.6%だ。重症者の割合は5月7日の5.1%から7月29日には1.1%に下がった。

重症者が少ない背景として東北医科薬科大の関雅文教授(感染症学)は「コンピューター断層撮影装置(CT)で患者の胸部に特徴的な様子がみられると分かり、診断しやすくなった」と指摘。抗ウイルス薬「レムデシビル」やステロイド薬「デキサメタゾン」など「一定の効果が認められた薬が出てきて、医師が自信を持って対応できている。治療に慣れたことも関係している」とみる。

ただ医療機関や介護施設などでクラスター(感染者集団)が起きれば、重症者が急増する事態も想定され、備えを緩めることはできない>(以上「日経新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大が地方へと波及している。単位人口当たり感染者数でみれば沖縄が感染爆発を起こしている。

 沖縄県がホテルなどの軽症者用の隔離施設を確保していなかったとして、菅官房長官が批判したが、沖縄県は夏の観光シーズンを迎えてホテルを県が借り上げるのは困難だ。むしろ国こそが国の研修や療養などの施設を沖縄県に隔離用施設として貸与すべきではないか。

 地方自治体は感染の波が東京から地方の大都市へ、地方の大都市から地方へと拡散していくにしたがって、隔離用の施設が逼迫している。自宅療養患者が増えるにつれて、自宅内感染が問題になっている。

 しかし、そもそも指定感染症の患者は「隔離施設」に隔離することになっている。自宅療養を推奨しているものではない。国は全国にゴマンとある国の各種施設を隔離病棟として地方自治体に貸与すべきではないか。

 さらに現在のPCR検査態勢では到底すべての感染の疑われる人たちを検査できるようになってはいない。ただ朗報として「重症者が少ない背景として東北医科薬科大の関雅文教授(感染症学)は「コンピューター断層撮影装置(CT)で患者の胸部に特徴的な様子がみられると分かり、診断しやすくなった」と指摘。抗ウイルス薬「レムデシビル」やステロイド薬「デキサメタゾン」など「一定の効果が認められた薬が出てきて、医師が自信を持って対応できている。治療に慣れたことも関係している」とみる」との報道があることだ。

 そしてウィルスは感染して侵入したヒトが死亡すればウィルスも死滅することから、強毒のウィルスは自然と淘汰されて、毒性の弱いウィルスだけが感染するようになる、という自然界の掟がある。上記記事のように医療機関の対応が経験を重ねることにより重症化を抑えているのも確かだろうが、ウィルスそのものの弱毒化への変異があるのも自然の摂理だ。

 今しばらく「検査と隔離」を拡大して、嵐のような武漢肺炎の感染拡大を抑え込んでワクチンと特効薬の開発を待つしかない。経済を回すのはそれからのことではないか。中途半端な「GO TOトラベル」などの措置は却って感染拡大を後押しすることになって、経済を回すどころではなくなっている。

 「急がば回れ」だ。そうした感染拡大をしっかりと抑え込むまで、政府・厚労省は徹底した「検査と隔離」をおこない、経産省は持続化給付金の手厚い支給を実施すべきだ。給付金詐欺をお縄にするのは、武漢肺炎の感染を抑え込んでからでも遅くはない。まずは給付金を切れ目なく出すことだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/706.html

[政治・選挙・NHK274] 野党は社会の風紀委員?〜政治的な批判をうざいと思う若者は、安倍を支持、野党を敵視する?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29122961/
2020年 08月 05日

 今回は、『安倍内閣&自民党は、何故、若者に支持されるのか』の後半を・・・。

 以前から知人たちとの間で、「今時の若者は何故、安倍内閣や自民党を支持するのだろう?」「体制につくとか体制を支持するっていうのは、ダサイみたいな意識はないのかな」という話が出ていたのだが・・・。

 先日、50代の知人が会社の若い人たちに「昔は学生とか若者は『ハンタイセイ(反体制)』のやつが多かったんだけど。今はそうでもないんだな〜」みたいな話をしたら、「ハンタイセイ?」とキョトンとされたという。(@@)

 しかも、「ハンタイセイって『反対・制』ですか?」「いや、『反・体制』だよ」『体制?体制に反するって?」と、なかなか話が噛み合わず。彼らはこの話にあまり関心がなかったようなので、途中であきらめて、話題を変えたらしい。(>_<)

 私たちは戦後世代なので、戦前、戦中のように国に支配されるような経験はないのだけど。

 たとえば、昭和の時代は、まだ学校の規則が厳しかったし。教師の指導も体罰や恫喝ありだったので、何か学校が「体制」みたいなとこがあって・・・。

 で、学校や先生に支配されたり、規則に縛られたり、いわゆる長いものに巻かれて「体制につく」ことは好ましくないと。「反体制であるべき」という感じの人が結構いたのだけど。 

 今時の若い人にとって、学校はそこまで「体制」と言える場所ではないのである。規則もゆるくなっているし。教師は体罰、恫喝を用いた指導をしたらアウトだし。

<10〜20代に「一般の公立中の生徒でも、男子は坊主とか五分刈りを強制されてた」と話すと、「あり得ない」「半分以上は学校行かなくなる」「保護者が許さない」とか言っていた。野球部などでも強制は不可ゆえ、坊主や五分刈にするか、時に保護者も交えてもめたりするらしい。>

 で、逆に若者の中には、旧民主党や社共系の野党を「何でも反対する政党」(それこそ反対制、反対政?)、「小難しい理屈を言ったり、重箱の隅をつっつくような批判をしたりして、うざい存在」だと思っている人が少なからずいる様子。

 政治思想などのイデオロギー、法律や政治理論がどうのという人たちこそ、クチうるさい、昔で言えば、体制っぽい人たちのように見えているような感じなのである。

* * * * *

 まあ、そういうような話が時々、居酒屋談義で出ていたのだけど・・・。

 昨日、前半をアップした『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』を読んで、「なるほど〜」と気づかされた部分があった。

 若者たちにとって、ある意味まっとうな理論で批判する人は、「ウザい」「社会の風紀委員」みたいに感じるのである。「親しみやすい」安倍総理を、しばしば口汚く攻撃する野党や知識人・文化人たちは、彼らにはみな「陰キャ」で「かわいくない」存在なのだ。<陰キャ・・・陰気なキャラ(性格)。暗い、イケてない、マイナス要素が多く好かれない人たちに対して使うことが多い。>

 そして、たぶん、野党や反安倍派が安倍首相を批判しているのを見ると、尚更に反発を覚えて、懸命に安倍首相を擁護しようとするのだろう。^^;

<確かに、SNSやヤフコメを見ていると、ホント、とんでも屁理屈をこねてまで、ともかく安倍首相を擁護しようとする人がかなりいるもんね〜。>

 では、『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』の後半を・・。

『「批判」する奴は「陰キャ」

そしてもう一点重大なのは、若者たちにとって「批判」の捉え方が、一般的な理解とはまったく違うということだ。

先ほど、若者の目には安倍総理が「かわいいおじさん」として映っていることを指摘した。そんな「かわいい存在」である安倍総理に対して、「あべしね」などと罵声を浴びせるような文化人・知識人*4が支持する(むしろ自民党よりも若者に優しいかもしれない)野党に、若者たちがなびかないのも無理はない。

自民党や安倍政権に批判的な中高年層(とりわけインテリとされる高学歴な人びと)にとって、「批判すること」とは、よりよい方策や建設的な結論を導出するために必要不可欠な営みだろう(もっともネット上では、「批判」と称してほとんど悪口や人格攻撃に終始している人も珍しくはないが)。批判という行為自体はあくまで価値中立的であり、だれでもその権利を持っているというのが、社会一般の常識にかなった「批判」についての理解である。

一方、若者たちはそうは考えない。「批判ばっかりする奴はウザい」などと考えている。

これは政治に限った話ではない。そもそも、「なにかを懸命に頑張って取り組んでいる人」に対して、やたらに批判的な言動をとる人は、「足を引っ張る人」「文句ばかり言う人」「和を乱す人」――つまり、いわゆる「陰キャ」なのである。

「偉い人」なのに「かわいくて」「親しみやすい」安倍総理を、しばしば口汚く攻撃する野党や知識人・文化人たちは、彼らにはみな「陰キャ」で「かわいくない」ものとして映っている。

「批判なき政治」が意味すること

そのことを象徴する出来事が、いまから3年前にあった。元タレントで現在は自民党参議院議員の今井絵理子氏が、ツイッターに「今日から都議会議員選挙が始まります!『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします」*5と書き、メディアやSNSで非難の嵐が巻き起こったのだ。

その当時に散見された「国民の『批判』にきちんと応えるのが政治だろう!」「批判をするな=独裁を認めろという意味か!?」といった知識人の反応こそ、彼らの目が届かない世界で「批判」という行為がどのようにとらえられているのか、まったく理解できていないことを端的に示していた。

今井議員が発した「批判のない政治」というのは、この発言に憤りを覚えた人びとが考えたような「(安倍)独裁政治を擁護する」ニュアンスの言葉ではない。「やることなすことにいちいち批判したり文句言ったりしてくるような陰キャが湧いてこないスタイルでやっていくんでよろしく!」といった意味合いの言明だったのだ。

若者たちにとって、「批判」とは建設的で価値中立的な営みではない。攻撃性や陰湿さといった、ネガティブなニュアンスをともなうワードなのである。

若者たちの視点からは、安倍総理は他人の批判をせず、粛々と政策を実行する側であり(政権与党のトップなのだから当然そうなるのだが)、野党はそれにゴチャゴチャと外野から「批判」をぶつける人びととして観測される。若者にとってどちらが「自分たちに親しい側の人間」に見えるかは、想像に難くない(例外的に都市部の高学歴層の若者では、立憲民主党などのリベラル政党を支持する割合が多いといわれる。それでも総じて、18?29歳の立憲民主党支持率は他の年代と比べて低い*6)。

「社会の風紀委員」への反感

「かわいいおじさん」こと安倍晋三が若者たちから人気を博しているのを「若者が右傾化している! ネトウヨ化している!」などと分析している人びとは、まったくわかっていない。そのような「批判」にこそ若者はウンザリしているのだ。

社会を懸命に前に進めようとしている人は、若者たちからすれば「どちらかといえば仲間」である。ゆえに、それを横から「批判」ばかりしている人びとは「どちらかといえば敵」であり、「陰キャ」であり、あるいは「新しい取り組みを邪魔しようとする保守」に見えてしまうのである。

ここで重要なのは、政策や言動をよく見れば実際は自民党が保守であって、野党がリベラルなのだ、勉強すればそれがわかるはずだ、という政治思想の筋論ではない。あくまで、口うるさく「批判」をしているのは、若者たちの目からはだれであるように見えるか――ということである。

例えば、いまや若者文化のメインストリームにまでなっているマンガやアニメやゲームの表現に「社会の風紀委員」よろしく文句を言うのは、もはや立憲民主党や日本共産党といった左派政党側とその支持者たちのお家芸になってしまった*7 *8。

アニメやマンガやゲームを愛好する若者にとって、「この絵柄はけしからん」「性的搾取である」「発売を中止しろ」などと、もっともらしい理屈で「批判」をよこしてくる人びとは「保守」なのである。たとえそれがフェミニズムや多様性、あるいはポリティカル・コレクトネスなどの「リベラル」的な価値観に基づいていようが、若者たちにとってみれば「自分たちの親しむ文化にケチをつける連中」である以上は、「敵」であり「陰キャ」であり、そして「保守」として映るのだ。

若者たちは、愛すべき「かわいいおじさん」に対して、ときにその死を願うほどの憎悪を漲(みなぎ)らせている人びとの罵詈雑言にいよいようんざりしており、甚だしい嫌悪感を持っている。

安倍政権に批判的な人びと、野党を支持する人びとが、安倍晋三を「極悪人」として叩き続けるかぎり、「若者はなぜ安倍晋三を支持するのか」という謎は解けないままだろう。


*4「「ソフィーの世界」翻訳者が「あ べ し ね」ツイートで炎上 反省口にした後も「くたばっちまえ アーベ」」J-CASTニュース、2014年4月18日(https://www.j-cast.com/2014/04/18202606.html?p=all
*5 今井絵理子(@Eriko_imai)2017年6月23日(https://twitter.com/Eriko_imai/status/878072125252182017
*6 朝日新聞世論調査データ(https://digital.asahi.com/politics/yoron/report/
*7 弁護士 太田啓子(@katepanda2)2019年10月14日(https://twitter.com/katepanda2/status/1183729350207623169
*8 向川まさひで(@muka_jcptakada)2019年10月16日(https://twitter.com/muka_jcptakada/status/1184264350447439872)』

* * * * *

 ただ、実際、10〜20代の人たちと話してみると、小難しい話や理論は好きではないけど、「平和が大切。戦争はイヤ」という人が多いし。「貧富の差が大きくなって、生活や教育、医療の格差ができるのはよくない」「すごくお金持ちでなくていいから、みんながそれなりに助け合って、安定した生活ができるといい」と考えている人が少なくないのがわかる。

 それゆえ、野党が若者に対してももっとうまくアピールして、彼らの共感を呼べないものかと思うmewなのである。(@_@。

p.s. 別に自民党などのように若者向けに漫画やアニメを使わなくてもいいと思うけど。(&本当は若者にも、もうチョットは勉強して欲しいけど。)ただ、上からエラそ〜に小難しい話をするのではなく、彼らの目線で語りかける努力は必要かも。>

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/707.html

[政治・選挙・NHK274] 感染拡大を抑止するブレーキは壊れている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_25.html
8月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛を求めない考えを重ねて示しました。

そのうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる。基本的な感染防止策を徹底し、特に大人数の会食といった感染リスクの高い状況をひかえて、高齢者などへの感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べました。

一方で、各地の知事が、地域の感染状況に応じて帰省に関する要請を行っていることを尊重するとして、帰省するかどうか判断する際の参考にしてほしいと呼びかけました。

そして「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と述べました。

自治体と連携していきたい

西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、重症者が104人となり少しずつ増えてきているとしたうえで、入院患者も東京や大阪など、各地で増加傾向にあることや、60代以上の感染者が増えていることなどを説明しました。

そして「地域によっては、感染状況に応じて、ガイドラインを順守している飲食店を含めて、営業の自粛や短縮を要請するなど、都道府県知事の判断で対応して対策を強めているところで、自治体と連携していきたい」と述べました>(以上「NHK webbニュース」より引用)


 国民の移動促進策「GO TOトラベル」が沖縄など地方の感染拡大を招いていることは明らかではないか。それなのに、なぜ政府は国民に移動制限を掛けないのだろうか。あるいは移動の自粛を要請しないのだろうか。

 そして相も変わらずマスメディアはレジャーや繁華街に繰り出す人たちを報じているが、武漢肺炎の感染拡大を抑止するコロナ後のライフスタイルを提示しようとしないのだろうか。

 第二波の感染爆発で、地方の医療機関は何処も逼迫している。盆休みで国民の大移動が起きれば間違いなく地方で武漢肺炎が大爆発を起こすだろう。なぜなら帰省した都会人が大人しく田舎で逼塞しているとは思えないからだ。

 同窓者や親戚や地域の人たちと会食やカラオケに繰り出すのは目に見えている。それが西村経済再生担当相の言うところの「経済を回す」ことなのだろうが、それはクラスター感染を助長するものでしかない。

 アクセルとブレーキを同時に踏むようなものですらない。感染拡大のアクセルだけを踏み込むものだ。政府・厚労省に武漢肺炎を収束させようとする積極的な意思はないようだ。なんとなく収束するのを無策で待っているだけのようだ。

 「検査と隔離」を徹底しない限り、感染症を抑え込むことはできない。しかし今年一月当初に対中空路や海路のすべてを速やかに閉鎖しなかった安倍自公政権は国民の健康と命よりもインバウンドを優先させた「前科」がある。経済を回すことを優先して、国内の移動を促進する「GO TOトラベル」を強行した安倍自公政権は全国に武漢肺炎の感染拡大を促進しているといえる。

 もはや彼らに感染症対策を任せるわけにはいかない。「検査と隔離」も中途半端なら、休業補償も中途半端だ。国民への所得補償はさらに中途半端だ。なぜワクチンや特効薬が開発されるまで、国民の健康と命を優先して、徹底した感染拡大抑止策を実施できないのだろうか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/741.html

[政治・選挙・NHK274] 広島の「黒い雨」訴訟で、広島地裁が原告全員の被害を認める画期的な判決!国は、控訴断念を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29122970/
2020年 08月 06日

 今年の8月6日、広島は原爆が投下されて75年を迎える。(**)

 今日6日も、平和記念式典が行なわれる予定なのだが・・・。式典を前に、一ついいニュースがあった。

 7月29日、広島地裁が、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で、原告の84人全員を被爆者と認定する判決を言い渡したのである。(・o・)

 ただ、もし国が控訴をすれば、また裁判が長引くことになる。既に被害者は高齢で、原告の中には、亡くなった人も出ている。

 そこで、広島県や広島市、公明党の斉藤幹事長(もともと広島が選挙区)などは、国に控訴を断念し、判決を受け入れるように求めているのだが。mewも、是非、そうして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

「黒い雨」ときくと、井伏鱒二氏の小説や今村昌平監督の映画を思い起こす人もいるのではないかと思うが・・・。

 広島では原爆が投下された後、放射能を含んだ雨が降り、それを浴びた住民に放射能による様々な健康被害が生じた。がんや白血病などで苦しんだ人、既に亡くなった人もいる。

 被害を受けた住民は国に被爆者手帳の交付&医療支援を求めたのだが。政府は、大雨地域と小雨地域に線引きし、大雨地域の住民のみに交付を行なった。

『広島において黒い雨の降った範囲は、当時の気象技師の調査などに基づき、爆心地の北西部に1時間以上降った「大雨地域」(南北19km、東西11km)と1時間未満の「小雨地域」(南北29km、東西15km)だとされ、国はそれに基づき「大雨地域」在住の被爆者にのみ健康診断やがんなどの特定疾患発病時の被爆者健康手帳の交付を行ってきた。だが、実際にはその地域よりはるかに遠い地域でも降雨が報告されており、この基準に対する批判が多かった。』

『近年になって降雨範囲が従来よりはるかに広いことが広島市による被爆者の聞き取り調査により判明した。さらに、広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授らが2008年から2009年にかけて行った調査により、爆心地から8km離れた「小雨地域」の土よりセシウム137を検出した。

これらの事実を受け、広島市では2010年度から2年かけて改めて原爆投下当日の気象状況を元に黒い雨の降雨範囲のシミュレーションを行うことを発表した。広島市は降雨域の拡大を厚生労働省に求め、これによって、被爆者の援護対象の拡大などが期待されたが、厚生労働省の有識者検討会は2012年1月20日に、「降雨域を確定するのは困難」との結論を出した』以上、wikipediaより

 そこで、大雨地域に指定されなかった地域の住民が、国を提訴したのである。(++)

「黒い雨」訴訟 84人全員被爆者と認める 広島地裁判決

 原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、広島市や広島県安芸太田町の70〜90代の男女84人(うち9人は死亡)が、市と広島県に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は29日、全員の却下処分を取り消し、被爆者と認めて手帳を交付するよう命じる判決を言い渡した。

 黒い雨を巡る初めての司法判断。国が援護対象とする「大雨地域」の線引きの妥当性を否定し、区域拡大へ見直しを迫った格好だ。

 高島義行裁判長は、黒い雨が降った範囲について、国が大雨地域を指定した根拠とする1945年8〜12月の広島管区気象台(現広島地方気象台)の宇田道隆技師たちの調査に基づく「宇田雨域」にとどまるものではなく、「より広い範囲に降った事実を確実に認めることができる」と判断。黒い雨を浴びたとする原告の証言は信用できるとした上で「原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したことが認められる」とし、原告84人全員への被爆者健康手帳の交付を命じた。

 判決後、原告団の高野正明団長は「英断を下していただいた。被爆75年の節目に願いが通じた」と喜んだ。

 原告は、原爆が投下された1945年8月6日か、その直後に黒い雨を浴びるなどし、その後、国が被爆者健康手帳の交付対象とする11疾病のがんや白内障などを発症した。国からの法定受託事務として実務を担う市と県に対し、手帳の交付を申請したが、市中心部の爆心地から市北西部にかけて広がる長さ約19キロ、幅約11キロの「大雨地域」の周辺の「小雨地域」か、その外側に住んでいたとして却下され、2015〜18年に順次提訴した。

 国の大雨地域、小雨地域の線引きは、原爆投下直後の広島管区気象台の宇田技師たち数人による被爆者たちへの聞き取り調査に基づく。国は76年に「大雨地域」を援護対象区域に指定。このエリアで黒い雨を浴びた住民に無料で健康診断をして、11疾病と診断されれば被爆者健康手帳が交付される。

 大雨地域の根拠となった宇田技師たちの調査について原告側は「原爆投下後の混乱の中、数人で調査され、資料が不十分なのは明らか。75年前の調査を線引きの根拠にし続けるのはおかしい」と主張し、区域拡大を求めていた。国側は「調査は対象者の記憶が新しい時期に実施されている。区域拡大を求める訴えには科学的根拠がなく、黒い雨で健康被害が生じたとは認められない」などと反論していた。(中国新聞20年7月29日)』

* * * * *

『被爆者援護法で「被爆者」と認められれば、手帳が交付され、医療費の自己負担分が無料となり各種手当も受けられる。

 国は大雨地域の人を「被爆者」とは直接には認めず、通達によって、その後の健康診断でがんなどの特定疾病がみつかれば、手帳を交付するという「切り替え」と呼ばれる政策で救済してきた。

 判決は、こうした通達を根拠とする国の援護行政の枠組みに対し「法律による行政の原理の下では、許されるはずはない」と厳しく指摘。国側が、暫定的な措置として「裁量の範囲」とした反論を退けた。

 黒い雨が降った範囲について、判決は、国が大雨・小雨地域の根拠とした1945年の気象台の調査に対し「黒い雨が降ったであろう推論の根拠」という評価をし、他方、国の範囲の何倍も広かったとする原告の主張した専門家の意見を「関係資料と整合性もあり有力な資料」と位置づけ、黒い雨の実際の降雨範囲は国の大雨・小雨地域よりも広いと断定した。

 そのうえで、原告らが援護法で「被爆者」とされる類型の一つ「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」(3号被爆者)といえるかどうかを個別に検討。原告一人一人に対し、農作業中や屋外にいた際に黒い雨を浴びたなどとした上で、がんなどの援護対象となる特定疾病を発症していることから、84人の原告全員を援護法上の「被爆者」と認め、手帳の交付を命じた。(朝日新聞20年7月29日)』

『黒い雨訴訟「控訴の断念認めて」 広島市と県が国に要望

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた29日の広島地裁判決を受け、松井一実市長は31日、訴訟に参加する国に対し、控訴を断念する政治判断を求めたことを明らかにした。

 市と県は、国に黒い雨の援護区域拡大を求めてきたが、手帳の交付業務を国から受託する立場のため、原告と争わざるを得なかった。市によると、市と県の幹部が30日に厚生労働省を訪問。「判決を重く受け止め、科学的知見を超えた政治判断を優先し、県と市が控訴しないことを認めてほしい」と求めたという。松井市長は31日の会見で、8月6日の平和宣言でも、黒い雨降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求める考えを示した。

 湯崎英彦知事も「国と協議しながら決める必要があるが、引き続き被爆者援護の立場に立って対応する」との談話を出した。

 また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の定例会見で「黒い雨を浴びたということは、非常に強い放射線被曝(ひばく)があったと科学的に言うこともできる。私は率直に、国は認めるべきだと思っている」と語った。

 厚労省健康局総務課の担当者は取材に対し、「コメントは差し控えるが、今後も市と県と協議していきたい」と話した。(朝日新聞20年7月31日)』

* * * * *

『公明・斉藤幹事長、「黒い雨」訴訟で国に控訴断念求める

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の記者会見で、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」で、健康被害を受けたと訴えた男女84人を被爆者と認め、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について「訴えを率直に国は認めるべきだ。裁判所の認定は非常に理解できる」と述べ、国に控訴断念を求める考えを示した。

 斉藤氏は「これまでの線引きから外れたとしても、科学的に放射能の影響があったと認められる場合は手帳の交付を認めるべきだ」と主張し、地裁判決を支持した。斉藤氏は衆院比例代表中国ブロック選出で、広島市に地元事務所を置いている。【立野将弘】(毎日新聞20年7月31日)』

* * * * *

 改めて、国が控訴を行なって、被害者に、これ以上、ムダな時間と労力、精神的、経済的負担を与えないようにと祈るばかりだ。

 また、長崎でも同様の訴訟が行なわれているのだが。そちらでも、広島地裁と同じように、被害者の救済に資する判決が出て欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/742.html

[政治・選挙・NHK274] 「記者会見」は「広報の場」か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_7.html
8月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったうがいをすすめたことに対し、府に抗議や問い合わせの電話が相次いでいる。5日だけで約450件に上り、職員が対応に追われている。

 吉村知事は4日、大阪市の松井一郎市長、府立病院機構大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長とともに市内で会見した。新型コロナ感染者がうがい薬を使ったところ、唾液(だえき)検査で陽性となる割合が減ったという松山氏らの研究結果を発表し、「薬事法(現・医薬品医療機器法)上、効能があるとまでは言えない」としつつ「うがいを励行して欲しい」と重症化予防につながる可能性を示唆した。

 府によると、この発表について、府民からは「(うがい薬が)店頭からなくなった」、「ネットで転売しており、取り締まる必要があるのではないか」といった問い合わせが相次いだという。薬局からは「卸業者から入ってこなくなり現場は混乱している」、医療従事者からは「妊産婦らへの副作用もあり、安易に使用を推進するべきではない」といった電話もあった。府は、抗議への対応で通常業務に支障が出ており、専用の電話回線を4回線増設した。

 吉村知事は6日、こうした意見が相次いでいることを受けて、「予防効果があるということはないし、言っていない。不要な買い占めは控えてほしい」とあらためて説明した>(以上「朝日新聞」より引用)


 立場ある人は滅多なことで「ゲナ、ゲナ」話をしてはならない。大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったうがいをすすめた、という。それにより全国のドラックストアの店頭からポビドンヨードを含むうがい薬が姿を消したそうだ。

 うがい薬が何ら副作用をもたらさないのなら府知事の陳謝だけで済む。しかし妊婦が服用した場合、胎児に奇形をもたらす可能性があるという。由々しき問題だ。

 立場ある人は科学的根拠のない「ゲナ、ゲナ」話を軽々にすべきではない。たちえ私的な会話であるにせよ、人から人へと伝わる間に誤解を招くこともあり得る。ましてや公的な会見の場で武漢肺炎治療に関するエビデンスもない、医療に関する薬の服用を勧めるなど以ての外だ。

 「府によると、この発表について、府民からは「(うがい薬が)店頭からなくなった」、「ネットで転売しており、取り締まる必要があるのではないか」といった問い合わせが相次いだ」という。その結果「医療従事者からは「妊産婦らへの副作用もあり、安易に使用を推進するべきではない」といった電話もあった。府は、抗議への対応で通常業務に支障が出ており、専用の電話回線を4回線増設した」というではないか。「吉村知事は6日、こうした意見が相次いでいることを受けて、「予防効果があるということはないし、言っていない。不要な買い占めは控えてほしい」とあらためて説明した」というが、そもそも不用意な発言をしなければ、こうした事態を招くことはなかった。

 政治家が軽くなっている。国会議員も含めて、地方自治体の首長や地方議会議員に到るまで、政治家が軽くなっている、と嘆くことが多過ぎる。

 安倍氏が長く記者会見を開かず、閉会中の国会審議にも顔を出さず、野党の国会開催要求にも応じない、と思っていたら「安倍氏が吐血した」とのデマが流れていたようだ。健康不安説がつきまとう安倍氏ならではだが、夏休みを満喫している安倍氏のアリバイ工作を側近が行ったとしたら、これも鼎の軽重を問われかねない。本当に吐血したのならサッサと政治家を辞して入院するが良い。日本の首相が安倍氏でない方が、誰であろうと政治は今よりも良くなるだろう。

 国会開催を逃げ回るよりも速やかに開いて、尖閣諸島に大挙して中国漁船が押し寄せると公言した中共政府当局に対して、日本政府は接続水域よりも領海へ近づけば拿捕する可能性もあると警告して、と強く反論すべきだ。そして海保艦艇だけでなく、海上自衛隊も協力して不慮の事態に備える、と中共政府に伝えるための審議を国会で行うべきだ。

 国民は「敵基地攻撃」には異論が多いだろうが、他国艦船による領海侵犯を咎める行為までしてはならないと自衛権を縛る意見は少数派だろう。それにより中国公船と戦闘行為に到ったとしても、自衛権の発動である限り憲法規定に抵触しない。

 ことほど重大案件の控えている最中に、日本のマスメディアは大阪府知事の舌禍を取り上げて騒ぎ立てることもあるまい。それなら、なぜ会見の場で記者がエビデンスがあるのか、と質問しなかったのだろうか。

 そしてスマホで「ポビドンヨードを含むうがい薬」を検索すれば服用による副作用もその場で判ったはずだ。なぜポビドンヨードを含むうがい薬の副作用を指摘して、大阪府知事の不適切な発言を咎めなかったのだろうか。それとも記者会見の場は菅官房長官が質問する記者に対して「記者会見は質問の場ではない」という愚かな菅解釈に委縮しているのだろうか。「質問なき記者会見」は「広報の場」でしかない。マスメディアは大阪府知事の会見の場が府知事の「広報の場」であることを露呈したともいえはしないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/758.html

[政治・選挙・NHK274] 保坂区長が「世田谷モデル」をわかりやすく説明。住民にPCR検査拡大、プール方式検討(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29122978/
2020年 08月 07日

 先週2日、東京都世田谷区の保坂区長が、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、世田谷モデルの対策を計画し、実行に移しつつあるという話を書いた。

<『保坂の世田谷コロナ対策に注目が集まる+安倍官邸、尾身らの数値指標作りに反対。安全より経済』>

 その保坂展人区長が、世田谷モデルの中身についてわかりやすく説明しているインタビュー記事を見つけたので、ここにアップしたいと思う。

<前も書いたが、mewは、保坂氏が衆院議員時代から応援していたし。保坂氏のような人に、自民党に対峙するリベラル勢力のリーダーになって欲しいと思っている。>

* * * * *

『【独占】保坂世田谷区長に聞く「なぜ、PCR検査を1日数千件に拡大するのか?」

7/30(木) BUSINESS INSIDER JAPAN

7月29日、日本全国での感染者数は1002人。初めて1日の感染者数が1000人を超えた。

国や東京都などが新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策を打ち出せない中、世田谷区は独自に検査体制を拡充し、1日数千件規模の検査を実施することを打ち出している。

高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくる、という。

世田谷区の保坂展人区長に具体的な体制拡充の方法などを聞いた。

Business Insider Japan:区独自で検査体制の拡充をされると明言されています。

保坂:第2波が思った以上の速さで到来し、感染がこれだけ増えていると毎日発表しているにもかかわらず、GoToキャンペーンやアベノマスクの追加配布8000万枚のような“寄り道”の政策の話ばかりが出ている。そんな話をしている場合じゃないでしょうと。医療現場支援は進まず、このままではかなり厳しい状況になると感じています。

先日国会で感染の現状に対して危機感を訴えられた、東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授とは何度もお話し、世田谷区の有識者会議でもアドバイスをいただき、感染防御の点で精密抗体検査をしていく体制を整えているところでした。

だが予想以上に第2波が早くきてしまったので、医療従事者や介護従事者、保育士、学校の教師などエッセンシャルワーカーの人たちに定期的に検査を受けてもらうという、児玉先生の提唱する「世田谷プラン」を実行できる体制を整えようと考えました。世田谷区の医師会も同様の問題意識を共有しています。

プール方式の検査も採用検討

BIJ:世田谷区の現在の1日の検査数は約300件(7月28日現在で303件)。保坂さんはこれを1日数千件にまで増やすとおっしゃっていますが、具体的にはどうやって検査数を増やすのですか。

保坂:現在のこの300件という検査数は、今の体制での検査能力の限界に近い。

日本では1人の検体を1つずつ検査しているが、海外で実施されているような、大量の検査を処理するため、複数人の検体をまとめて検査し、陽性となった場合には個別に検査し直すプール方式を採ることも考えている。これだとコストを抑えられ、スピードをあげられます。

例えば、世田谷区には保育士だけで約1万人いる。こういう感染リスクにされされていて、いったん感染すると濃厚接触者が多くなる人たちに、無症状でも定期的に検査を受けてもらうためには、プール方式などこれまでとは違う方法も考えなくてはならない。

BIJ:エッセンシャルワーカーの人たちは公費で検査を受けられようにするのでしょうか?

保坂:こうした社会的検査の場合は、公的に負担することも検討しているが、区が中心となって民間にも幅広く呼びかけていく。費用やいつまでにどのぐらいの規模の体制にするかなどは、まさにいま医師会や東大先端研などでプロジェクトチームをつくって検討しているところです。

BIJ:ニューヨークでは、最寄りのクリニックで予約なしで検体採取をできるようになっていますが、世田谷区でもそういった方式を考えていますか。

保坂:現在PCR検査センターが入っているビルに余裕があるので、そこを候補に考えています。そのビルではすでに4月からそのビルを使って累計7000件もの検査をやって来ました。

濃厚接触者の追跡に保健所が疲弊

 BIJ:都内だけでなく、愛知や大阪でも、熱が続いてもなかなか検査が受けられないといった人が出始めていますが、世田谷区ではそもそもいま、発症したらすぐに検査は受けられるのですか。

保坂:世田谷区の場合、PCR検査を受けさせてもらえないという人は現時点では出ていません。

いま世田谷区では、濃厚接触者などは保健所を通した行政検査、症状が出た場合は近くのクリニックで診察後に医師会が運営する世田谷区医師会PCR検査センターで、そして感染症対応している病院の発熱外来、と検査には3つのルートがあります。

先々週まではクリニックで午前中に診察してもらい、検査が必要となったらその場でPCRセンターに電話を入れてもらい、午後にはPCRセンターで検査できた。そして陽性の場合だけ保健所から連絡が入る。保健所の負担を減らすためにもこうした方法を取っていました。

保健所は濃厚接触者を中心に検査していますが、いったん保育園で感染者が出ると、一気に濃厚接触者100人以上を検査しなくてはならず、それを3日に分けて対応しています。先々週ぐらいから一気に濃厚接触者が増え、保健所では検査がなかなか捌き切れないとという状況になってきています。

この医師会ルートと保健所ルートをそれぞれ増やして、なんとか1日600件は検査できるように準備をしていたのですが、この急激な感染者数の増加で、もはや600件でも万全ではない。とりあえず大きく網を張ることが必要な時期が来たと判断したのです。

同時に保健所の人員を増やす対策もしています。濃厚接触者を追っかけるコンタクトトレーサーという仕事をアウトソーシングできないのか、電話相談は看護師経験のある人に切り出せないのか。思い切って保健所の業務を見直さないと、過労で倒れる人たちが出てくると感じています。

本来は国や東京都が考えるべき

BIJ:検査を公費で負担するとなると財源は、区が負担するのですか。

保坂:プール方式を採用したり、民間検査会社も使ったりしながらコストは抑えるが、とりあえず費用は区で持つことになると思う。

自治体の中には、本来は国や東京都が検査を拡充できる制度を作ってくれたらやりたいというところが多い。でも、もう国や都ができないのだったら、逆に区でやるしかない。

新型コロナウイルスは世田谷区だけで制圧できない。生活上の注意や営業上の注意だけではもはや感染は止められないので、本来は東京方式という形で都で検査体制の拡充をするべきだと思います。なので、財源については都とも交渉していきます。

そしてまず国はいまはGoToキャンペーンより、まず検査体制の充実と封じ込めに予算を投入して欲しい。感染症対策を徹底することが経済の再生にも近道だと思います。

国や都に中にもこういう検査体制の必要性を考えている人はいると思う。番組で一緒だった田村憲久元厚労相も「こういう話が具体的に出てくれば応援しやすい」と話していました。検査の拡充は何度も話としては出ているが、PCR検査には偽陽性があるとか、毎日やらなければ意味がないとか、どうしても「やらない方向に持っていく」議論が出てきやすい。

でも、「やってはいけない」という議論も出てこないので、まずは世田谷区がやってみようと思っています。(聞き手・構成、浜田敬子)』

 世田谷モデルがうまく行いますように。そして、本当は国や都がやるべき仕事なのであることから、このような動きをきっかけに、国が国民を守るために、もっと積極的に対策を講じたり、自治体を支援したりするようにして欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/759.html

[政治・選挙・NHK274] 困っているは観光業者や飲食業者だけではない。困っていないのは公務員と政治家たちだけだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_75.html
8月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、新型コロナウイルスの全国的な感染者急増を受けた政府の対処方針を説明した。重症・死亡者は比較的抑制できているとして現時点の緊急事態宣言再発令を否定。お盆シーズンの一律の帰省自粛は呼び掛けず、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを継続していく考えを示した。

 一方、東京都の小池百合子知事は今夏の旅行・帰省を控えるよう都民に要請。首相と都知事が方向性の異なるメッセージを発信した形で、お盆を前に混乱を招きそうだ。

 首相は帰省時の注意点として「3密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と要請。「Go To」キャンペーンについて「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、新しい旅のスタイルを定着させたい」と語った。

 国内の感染の現状に関しては「感染者数だけを見れば4月の緊急事態宣言時を超えているが、その時の状況とは大きく異なっている」と指摘。その根拠として、PCR検査の件数の伸びに加え、4月末に328人いた重症者数が最近は100人程度、5月に460人に達した死亡者数が7月は37人にとどまっていることを挙げた>(以上「時事通信」より引用)


 都会からやって来た旅行者が武漢肺炎の感染拡大のクラスターであった、という事実が一件でも見つかれば直ちに「GO TOトラベル」を停止措置とするのが政治のあり方ではないか。政府が本気で国民を武漢肺炎の感染から守ろうとするなら、そうすべきだが、安倍氏はトンと平気なようだ。

 今週末から始まる「お盆連休」で都知事が「お盆帰省の自粛」を都民に要請しているのに対して、安倍氏は「GO TOトラベル」を中止する意思はないようだ。東京都を「GO TOトラベル」対象地域から除外しているから問題ない、というのは見当外れだ。なぜなら単位人口当たり感染患者発生数では東京都だけが感染爆発しているとはいえないからだ。

 首相は帰省時の注意点として「3密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と要請という。しかし三密は東京の日常生活に溢れているではないか。

 満員の電車やバス、超過密状態の勤務事務所の環境など、三密が日常化しているのが都会の暮らしだ。素人考えでも都会で日常的な光景が繰り返されていて、感染を収束させることなど不可能だ。

 感染は収束方向ではなく、拡大方向の曲線を描いている。それも都会から地方へと武漢肺炎ウィルスが拡散しているのが分かる。それでも「GO TOトラベル」を止めようとしない安倍氏は国民の健康や命よりも「経済を回す」ことを優先している。

 観光業者や飲食業者が困っているから、というが、困っていないのは公務員と政治家だけだ。他の国民はすべて多かれ少なかれ程度の差こそあれ、武漢肺炎の感染に困っている。夏休みでも「自粛」して旅行へ出掛けない家庭の子供たちが最大の被害者かも知れない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/766.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍晋三首相は、核兵器保有をも可能にする憲法改正という宿願も果たせず、「吐血」してしまい、「政権投げ出し」の危機に立たされており、「元の木阿弥」に陥っていて、唇を噛んでいる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/274aeaa1debb84a3748e668320feedf0
2020年08月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米国が人類史上初の原爆投下を広島市に行ってから75年。広島は8月6日、原爆の日を迎えた。安倍晋三首相は、核兵器保有をも可能にする憲法改正という宿願も果たせず、「吐血」してしまい、「政権投げ出し」の危機に立たされており、「私には時間がない」と焦っている。2回の政権交代で通算9年も政権の座にありながら、「時間の利益」を失いかけている。しかも、「経済政策」も失敗、12年前の水準に逆戻りしており、「元の木阿弥」に陥っていて、唇を噛んでいる。こんな惨めな結末を招いたのは、祖父・岸信介元首相が、「A級戦犯」としてGHQ逮捕され、絞首刑で処分される寸前、米CIAのスパイとして利用されることになり、間一髪のところで命拾いしたことに始まっている。にもかかわらず、孫の安倍晋三首相は、「美しい国」のキャッチフレーズを掲げて、歴史を逆回転「戦前回帰」を図ろうと懸命になった。しかし、世界史は、第1次世界大戦で帝政ロシアを倒し、第2次世界大戦でドイツのヒトラーを倒して、国連安保理5大国(米英仏ロ中)により、世界秩序を回復・維持して第3次世界大戦を回避しつつ、世界恒久の平和と繫栄を築く「新機軸派」による変革期に入ろうとしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/767.html

[政治・選挙・NHK274] 前回の「非常事態」を上回る感染爆発でも宣言を発出しない安倍氏はマトモか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_60.html
8月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに1608人が確認され、7月31日の1579人を上回り、過去最多を更新した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは4日連続で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万6550人。死者は7人増えて計1056人となった。

 東京都では過去3番目に多い462人の感染を確認した。1日当たりの感染者が400人台となるのは6日ぶり。30代以下の若年層は325人で全体の7割を占めた。重症化リスクが高いとされる60代以上は36人。重症者は前日から2人増えて23人となった。

 1日当たりの感染者として過去最多となったのは、大阪府255人▽沖縄県100人▽滋賀県31人など。大阪府は2日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は2日連続で100人以上となった。

 一方、東京都港区の東京出入国在留管理局では収容中の50代の外国人男性の感染が確認された。入管施設での外国人収容者の感染確認は初めて>(以上「毎日新聞」より引用)


 7日の武漢肺炎の感染患者が全国で1608人となり、過去最多を更新したという。以前なら非常事態宣言を発出した「非常事態」だが、安倍自公政権は非常事態宣言の発出よりも「GO TOトラベル」を続けて経済を回すことを優先している。

 指定感染症が全国で蔓延していても何ら効果的な対策を打たないで、むしろ全国で感染拡大を助長する「GO TOトラベル」策を続けるとは。安倍自公政権は狂っているとしか思えない。

 ここに来て、ますでに登場する評論家たちは「検査」の拡大は意味がないとか、武漢肺炎は大した感染症ではない、といった安倍自公政権の無能・無策を正当化する発言が目立っている。

 彼らは武漢肺炎の感染患者を受け容れている指定病院の医療現場を知っているのだろうか。武漢肺炎の感染患者を預かる現場の疲れ切った医師や看護師たちに「武漢肺炎は大した病気ではない」と感染患者の死亡率が7%台を根拠に言えるのだろうか。

 重症化する患者や死亡する患者が少ないのは日本の高水準の医療と手厚い看護があればこそ、とは考えないのだろうか。武漢肺炎そのものが大したことのない感染症だから、と彼らは言うが、それは武漢肺炎の感染患者を受け容れている指定病院の医師や看護師たちへの暴言ではないか。

 愚かな政府・厚労省のツケを回されて、医療現場で闘っている医師や看護師たちに感謝と労いの気持ちがあれば、本気で武漢肺炎の感染拡大を抑え込もうとしない安倍自公政権に怒りの声を発すべきではないのか。テレビに登場する評論家やコメンテータ諸氏が知った顔をして「大した感染症ではない」とか「検査の拡大は必要でない」とか「既に集団免疫が出来ている」とか、科学的根拠もなく御託を並べている図には怒りを覚える。

 彼らの無責任な言動が現在の武漢肺炎感染爆発を招いたといえる。本気で「検査と隔離」を実施して来なかった政府・厚労省こそが感染爆発を招いた。そして盆休みで全国的な国民の大移動が始まった。

 移動した先で「三密」状態にならない保証はない。むしろ旧知の者や親戚・縁者と会合して飲食を共にするだろう。全国的な感染大爆発、という事態にならないことを祈るばかりだ。既に指定病院の現場を預かる医師や看護師たちは疲弊している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/777.html

[政治・選挙・NHK274] 感染拡大に動かぬ政府〜首相の会見も、原爆、コロナとも中身なし。朝日は質問止められる?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29129447/
2020年 08月 08日 

 久々にプチPCのプチ記事です。(^-^)

昨日も全国の新型コロナウィルス感染者の数は増加。7日夜の時点で、1592人となった。1日あたりの感染者では、7月31日の1574人を抜き過去最多となった。

<沖縄が100人と3桁になったのは、どう見ても他県から来た人の影響が大きいだろう。>

 しかし、安倍内閣は動かない。おそらくは経済維持のためには、ある程度の犠牲はやむなしと覚悟を決めたのだろう。<幸い死者は少ないものの、発想は米国やブラジルの大統領と同じようなもの。>

 たぶん、こんな程度の感染者の数では、もう「動じない」のだ。(~_~;)

 だから、緊急事態宣言なんて、とんでもない。「Go To Travelキャンペーン」も東京以外は続けるし。お盆にかけての夏休みウィークも、移動はOKだし。「三密」や大人数での会食大丈夫なのだ。

 安倍首相も、別に新たに話すこともないし。アレコレきかれても面倒だから、いちいち会見はしない。<体調が悪いなんて話も出てるしね。>

 6日に、安倍首相が、国会閉会時の6月18日以来、約1か月半ぶりに会見を行なったと騒いでいたのだけど・・・。

 あれは、毎年8月6日に平和祈念式典に出席するために広島を訪れた時に行なれる恒例のプチ会見であって。国民やコロナ感染防止などのことを考えて行なったわけではない。
 実際、今年はかなりの記者が控えていたというのに、たった16分で会見を終えたのもそのためだ。

 しかも、最後に朝日新聞の記者が粘って「国会開催」について質問しようとしたら、官邸の報道スタッフに手を腕をつかまれて制されたなんていう話も出ている。(@@)
<官邸は腕をつかんだのは否定したが。注意喚起したのは認めているらしい。誰か記者が近くで目撃してるはずだと思うんだけどな〜。(・・)>

 先に、広島の原爆に関連することを書くなら、広島市長らは毎年、政府に核兵器不拡散条約(NPT)に加盟することを求めているのだが。安倍首相は、NPTについては今年も言及せず。<NPTには世界の191か国・地域が加盟。発効から50周年を迎えるのに。>

 また先日、このブログに「黒い雨」訴訟に関する記事を書いたのだが。全ての原告や関係者が国の控訴断念を願い、安倍首相から前向きな言葉がきけることを期待していたのではないかと思うのだけど。

『安倍首相は「広島地裁判決の内容を踏まえ、現在、関係省庁ならびに広島県広島市において協議を行っておりまして、これを踏まえて対応を検討していく」と述べるにとどめた。(FNN8.6)』

* * * * *

 そして、国民の多くやメディアは、新型コロナウィルスの感染が広がる中、政府としてどのような対応をとるつもりなのかききたかったのかも知れないのだが・・・。(『』内の発言部分は、FNN8.6より)
 
『安倍首相は会見で、国内での感染の現状認識について、4月の緊急事態宣言発令時と比べ重症者や死者の数が少ないこと、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していないことをデータで指摘し、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と述べた。』

『Go Toトラベルについては「ウイズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させていきたい」と期待を示した。』

 お盆シーズンは『帰省に際し、3密を避ける、あるいは大声で話さないといった、基本的な感染防止策を徹底』『高齢者等への感染につながらないように、十分に注意をしていただくようにお願いを申し上げたい』

『大変難しいかじ取りではありますが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないように、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も必要な対応を速やかに講じてまいります』

 いや、これまでも、今後も、国民の健康と命、暮らしを守り抜くために必要な対応を全く行っていないのだけど。(-"-)

『安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後
.
 安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。

 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。

 首相が4問目の安全保障戦略の見直しに関して答え終えると、記者席から「まだ質問があります。国民の不安が高まっている中で、なぜ50日近くも正式な会見を開かないのか」との声が飛んだ。しかし司会者が「予定時間を過ぎているので、これにて代表質問を終了させていただきます」と打ち切った。首相は最後に「今回の新型コロナについて、割と時間を取って話をした。節目節目で会見をしたいと考えている」と理解を求め、質問に応じることなく会見場を後にした。首相はそのまま広島空港から東京に戻り、午後は首相官邸で過ごした。【畠山嵩】 (毎日新聞20年8月6日)』

*****

『安倍首相の会見、1カ月半ぶり=コロナ説明もわずか16分

 安倍晋三首相が6日、広島市内で約1カ月半ぶりの記者会見に臨んだ。この間、新型コロナウイルスの感染者数が全国で急速に拡大し、政権トップによる説明を求められていたが、記者会見や国会出席には応じてこなかった。「原爆の日」に合わせた同日の会見も、首相は「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と強調したが、わずか16分で打ち切られた。

 「現状は4月の緊急事態宣言時とは大きく異なっている。その点も説明させてほしい」。会見で首相はこう切り出すと、(1)重症者数(2)死亡者数(3)検査体制(4)医療提供体制―の数値を列挙。「再び宣言を出す事態とならないよう、必要な対応を速やかに講じていく」と語った。

 首相は新型コロナ対応を説明するため2月29日に会見して以来、6月18日まで首相官邸で計9回会見に応じた。特に緊急事態宣言下の4〜5月は毎回1時間近い時間を割いていた。

 しかし、「アベノマスク」とやゆされた各世帯への配布や、観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換などで政権への逆風は強まっており、国会閉幕後は会見を避けている。首相自身は「巣ごもり」(立憲民主党幹部)状態で、野党が求める閉会中審査への出席や臨時国会の早期召集にも応じていない。国民への説明は西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官が当たっている。

 そうした中で臨んだ広島での会見。会見時間は、例年より少し長いだけの約16分。そのうち7分半は、感染状況に関する首相の説明に費やされたが、「黒い雨」訴訟などに関する地元メディアの質問への回答は1分程度だった。

 会見の最後に首相は「新型コロナについて割と時間を取って話をした。節目節目に会見をしたい」と述べて会場を後にした。(時事通信20年8月6日)』

* * * * *

『安倍首相、会見最後に朝日新聞記者と応酬

6日に広島県で行われた安倍首相の記者会見の最後に、記者と次のような応酬がありました。

記者「総理、質問があります!」

司会者「予定の時間を過ぎておりますので、これで終了させていただきます」

記者「なぜコロナ感染拡大で国民の不安が高まっている中で、なぜ50日近く会見を開かないんでしょうか」

司会者「当初ご案内しております通り、予定の時間を過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」

安倍首相「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、わりと時間をとってお話しもさせていただきましたし、節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また菅官房長官からもお話しさせていただいていると思います。ありがとうございました」

この際、質問を続けようとした朝日新聞の記者が官邸報道室の職員から右腕をつかまれて制止されたとして、朝日新聞は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議し、再発防止を求めました。

これに対し官邸報道室は、「事実関係を確認したところ(安倍首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく注意喚起を行ったが腕をつかむことはしていない」と回答しています。(NNN20年8月6日)』

 安倍首相は被爆者団体の代表者らと会ったのだが。ここでも核兵器禁止条約の批准を求める声には、スル〜をした。(-_-;)

『安倍首相、核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す 広島・被爆者団体代表者らと面会

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で行われた平和記念式典に出席後、被爆者団体の代表者らと市内のホテルで面会した。出席した6団体の代表が直接要望を伝える中で、核兵器禁止条約の批准を求める声も相次いだが、首相は条約に反対する姿勢を重ねて示した。

 面会で、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「条約が採択されて3年。日本が戦争被爆国として、禁止条約の早期発効に向けて努力されることを要望する」と訴えた。

 首相は「条約が目指す核兵器廃絶というゴールは、わが国も共有している」と述べたものの、批准については言及しなかった。その上で「核軍縮の進展に向けた国際的な議論を積極的にリードしていく考えだ」と強調した。(東京新聞20年8月6日)』

* * * * *

あ、あと何分にも河井夫妻の地元・広島での会見だったので、安倍首相はその点についてもちらっと触れたらしい。

『広島県選出で、公選法違反の罪で起訴された河井元法相夫妻については「かつて法務大臣に任命したものとして責任を痛感している。さまざまなご批判があることを真摯(しんし)に受け止めながら、今後より一層身を引き締めて緊張感を持って、政権運営に当たっていく」と述べた。』(FNN20年8月6日)』

 毎度ながら、責任は痛感してるけど、自ら責任をとることはないってことだもんね。
 安倍氏が首相になってから、本当に総理の任命責任とか説明責任というのが、軽くなってしまったな〜と。軽いというよりも、存在すら感じないみたいにも思えたりして。(-_-;)

* * * * *

 まあ、mewはもともと安倍晋三氏に政治家として期待はしていなかったのだけど。 それでも、まさか自分の国の首相が、未曾有のウィルスの感染者が全国で過去最大の拡大をしているというのも、ここまでろくに動こうとしないとは思わず。<アタマも動いていないものね。>

 首相がダメなら、せめて閣僚や与党幹部が動いて欲しいものなのだが。彼らもどうしていいのかわからず、ほとんどはじっと行方を見ているような感じだし。

<自分とか家族が感染したら、どうしようって思わないのかしらね。>

 何とか地域を守ろうと自治体の長がバタバタしているものの、予算も権限もないので、実効性ある策がとれないし・・・。

 どうか今回のことで、日本国民が「安倍政権じゃダメなんだ。日本に何かあった時に、国民を守るために動けないんだ」ってことをしっかり認識して欲しいと願っているmewなのである。(**)

<何より、安倍らの無策のせいで、コロナに感染するのだけは避けたい!(-"-)>

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/778.html

[政治・選挙・NHK274] 立民、国民の合併交渉が大きく前進、安倍政権を倒すことが大事+ゆきぽよ安倍批判、小池薄給(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29130739/
2020年 08月 09日 

まず4日の記事に、ゆきぽよが安倍首相のことを「かわいい」と言っていたと書いたのだけど。3日のサンジャポでは、ちょこっと安倍批判をしていたらしい。<頭のいい、バランスとりそうな(&世渡り上手っぽい)子だからな〜。>

『ゆきぽよことモデルの木村有希(23)が2日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)で、新型コロナウイルス感染が日増しに拡大しているのに安倍晋三首相が多くを語らなくなったことを批判した。

 「安倍さんの年収をちょっと調べてみたんですよ。そしたら年収4000万円もらってて」と独自調査の結果を報告。「よく考えたら4000万円に見あう働きをしてないなと思って」と指摘し、「ちょっと小池さんに分けてあげたらいいなと思って」と東京都の小池百合子知事を引き合いに出した。

 爆笑問題の太田光(55)が「総理大臣の役割って一つはリーダーシップをとって、国民に向き合って、総理の言葉で今どういう状況かっていうのを話すというのが重要な役割だから。政治家にとって命じゃないですか、言葉ってね」と同調すると、ゆきぽよは「何のために総理大臣やっているのか」と斬り捨てた。(スポニチ20年8月2日)』

 果たして、ゆきぽよが、小池都知事の給与を調べていたかはわからないけど。実は、小池知事の給与は、日本の知事の中で一番安い。<都知事の給与はこれまで145万6000円。ボーナスを含む年収は、2896万3480円だったのだが。小池都知事は、16年の都知事選で「身を切る改革」の公約を掲げたことから、都議会に給料を半減する条例案を出して可決。ずっと半額しかもらっていないので。>

 ここに来て、菅官房長官らとやり合って、国と自治体と狭間で思うように動けなくなっているたこともあり、

チョット動きが鈍くなっている小池知事だが。<東京五輪もビミョ〜になっちゃったしね〜。>

 圧勝で再選したのだから、ここは都民のために頑張って欲しい!o(^-^)o

 ゆきぽよが、今後も時に鋭い政権批判を期待してみよう。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 *〜

 ところで、どうやら立民党と国民党の合併交渉が大きく前進したらしい。(@@)

 少し前に、この2党の合併がらみで、前原誠司氏のことを書いたのだけど。<『前原は、立民・国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば?』>

 その後、何人かの立民党支持者と話していて、他にも「あいつには来て欲しくない」という声が次々上がったのは笑った。

 もうこれ以上ブチブチ書くのは、当分やめようとは思っているのだが・・・。

 やっぱ「小沢一郎氏はもういい」0「自分のペースで運営できないと、ごね始める」とという人が複数いたし。それこそ、小沢氏個人の支持者も今回はすぐに加わらない方がいいと言っていた。>

 また「何だよ〜。俺、山尾志桜里が立憲から出て行ったので、せいせいしていたのに。結局、またあいつと同じ党になって、引っ掻き回わされるのかよ」と嘆いていた男性がいて、つい大苦笑しちゃったりとかね。

 あとは、無所属組も含めて、保守勢力がどう動いて、どれだけクチを出して来るのか、その点を懸念する人が多かった。<渡辺周氏、馬淵澄夫氏、野田佳彦氏、玄葉光一郎氏、森ゆう子とかand so onって感じ。>

 まあ、今、立民党を支持している人の多くは、おそらく民主党の中道左派系の支持者だったのではないかと思うのだが。

そうだとすると、民主党時に「保守化路線」「純化路線」などを狙っていた保守勢力の議員(自民党や維新に近い、お友達も多い議員)に対してはつい苦々しいor忌々しい思いや不信感が先立ってしまうのである。(-_-;)

でも、ほとんど差異のない感じの立民、国民の議員が、一緒に打ち合わせをして国会でどんどん政府を追及したり、チームを作ってヒアリングや調査を重ねたりする姿を見ると、何か嬉しくなっていたし。早くまた一緒にやれるといいのにな〜って思いも強くなってはいたのだ。(・・)

* * * * *

 ただ、やはり日本には、自民党に対峙する野党勢力、政権交代し得る2つ以上の大政党が必要だ。

 あんな安倍首相&仲間たちのように、偏った思想、自分勝手な理想しか持っておらず、さして有能でもない人たちが(多くの国民にはさして利益もなかったと思うのに)、日本の政権を7年半もの長期にわたって支配し続けたのは本当に悲劇だと思うのだが。

 その大きな要因は、安倍内閣を打倒し得る力がある野党が存在しなかったからに違いない。
 
 もちろん選挙によって、政党による政権交代を起こすことも大事なのだけど。野党が強いと、党内での政権交代も起こしやすい。

 もし野党がいつ政権交代しても不思議でない力を持っていれば、安倍首相に何か問題が起きて、少しでも支持率が落ちた時に、「このままじゃマズイ」「安倍で選挙は戦えない」と、先に自民党内の方で「安倍おろし」が始まるはずからだ。
 
 でも、そもそも09〜12年に折角、政権の座を得ていた民主党は、12年の党内対立で小沢Gが離脱し実質的に分裂、野田首相(当時)の妙な判断で解散総選挙を行い、わざわざ安倍政権誕生を演出したのである。

 その後、17年秋に野党共闘が安倍政権を追い込んで、自民議席激減のチャンスがあった時も、前原代表(当時)が共産党より小池希望の党と組むことを選び、民進党を解体。そこに除外発言が加わって惨敗したことで、安倍政権を延命させたのだ。(ーー)

 今年6月にも、こんな記事が載っていた。

『党内抗争回避を 自民・鈴木総務会長

 自民党の鈴木俊一総務会長は9日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「なかなか厳しい。これから先、心配だ」と述べた。その上で、「今こそ自民党は一致団結し、間違っても党内で抗争が起こることがないようにしないといけない」と指摘した。

 内閣支持38%、不支持61% 新型コロナ対応、6割「評価せず」―時事世論調査

 鈴木氏は、旧民主党政権に関し「国民の気持ちが離れたのは、野田(佳彦)前首相と小沢(一郎)氏らの党内抗争」が原因だったと振り返り、「不信を持たれる点があれば丁寧に説明し、適切な政策を打つことで信頼を回復する」と語った。(時事通信20年6月9日)』

 もしかしたら、年内にも解散総選挙があるかも知れず。もうここで、また野党側がバタバタやっていたがために、安倍自民党に大勝などされたら、目も当てられまい。(/_\)

ここは日本の国、国民のために、日本の民主政治の発展のために、グッとこらえて、大きな心を持って、立民党と国民党の合併を暖かく見守り、応援しなければならないだろう。(**)

 mewは、チョット大人になって、今回の2党合併を見て行こうと思っている。<多少のことは、グ〜ッとこらえてね。(‥)o>

 ただ、もしできるなら、立民側は新党の参加条件に「共産党と選挙協力していいと考える人」を加えるといいと思う。懸念していることの7割ぐらい解決しそう。(^^)

* * * * * 
 
 立民党側は、かねてより合併の条件として、1・2党が解体して対等合併により新党を作る、2・党首は選挙で決める、3・党名は立憲民主党(通称・民主党)にするという3つの条件を提示。

 それに対して、国民党側は1,2は了解したものの、3に関しては党名も投票で決めたいと主張。さらに、憲法改正や消費税減税など重要政策に関して事前に綱領などのすり合わせをしたいと希望した。

 mewは、もし解体した上で対等合併を行う気なら、何故、立民党が「立憲民主党」という名を使うことにこだわるのか、ちょっと不思議な気もしている。

 多少は除外された者の意地や「立憲主義」への思い入れもあるかも知れないし。まあ、もしかしたら、ある種の交渉カードにしたいという意図があるのかも知れないけど。^^;

<どうやら小沢一郎氏が枝野代表に掛け合って、党名の話を譲歩するように要請したという記事が出ていた。*1>

 またmewは、憲法改正や安倍政権下での動き方に関しては、ある程度、意見を合わせておいた方がいいとも思うのだが。そこら辺は幹事長同士でうまくやれるのかどうか、ビミョ〜なところだ。^^;

 また政党を作った途端に「党内外で、改憲論議は積極的に行うべきだ」「集団的自衛権や敵基地攻撃も必要だ」とか言い出す人が出て来ると、あらら〜ってことになるからね。

* * * * *

 さっき、新党の参加条件に「共産党と選挙協力してもいいという人」を加えるといいと言ったのは、政治理念や政策面でも違って来ると思うからだ。(‥)

 17年9月に前原誠司氏が、民進党を解体してでも、希望の党と組もうと思った最大の理由は、「共産党と連携するのは死んでもイヤだった」からだ。

 その少し前に、死んでもかどうかわからないが共産党と組みたくない人が何人か離党して。希望の党にも参加していたのだが。うち2人は、既に自民党orその派閥にはいっている。^^;

 まず、自民党と対峙する政党を本気で作りたいと思うなら、選挙区で与党vs.野党の戦いを制するために、社民党や共産党と選挙協力する必要がある。かつて民主党の保守系議員の中には、「共産党がだまって弱小候補を取り下げればいい」などと言っていた人がいたのだけど。それはあまりに失礼だろう。

 弱小候補にも色々な問題や政策を訴える権利はあるし。共産党の場合は、各選挙区の比例票を集めるためにも、できるだけ多くの選挙区に候補を立てているのだ。(‥)

 だから、新党は共産党ときちんと協議した上で、選挙区の割り振りや支援体制などを決めなければならない。

<mewは「共産党に応援されるのはイヤだ」という議員も失礼だと思うが。まあ、ギリギリ、応援を遠慮するということで許そう。>

 共産党と野党共闘していいという人は、仮に憲法改正には絶対反対(いわゆる絶対護憲)ではなくとも、慎重な人が多い。少なくとも、何とか改憲実現をという人はいない。

 集団的自衛権の行使や敵基地攻撃などなど、安保軍事面を拡大したいと考えている人もほとんどいない。

 消費税についてはチョット違う部分が出て来てしまうかも知れないが。少なくとも共産党と選挙協力をしてもいい人には、弱者切り捨ての新自由主義の人はいないだろう。

 たぶん男女や障碍者、LGBTなどなどで、人権的に不当な差別をする人もいない。メディア支配をして、報道の自由を抑え込もうともしないだろう。

 そういう人は、ほぼほぼ同じぐらいの中道路線におさまる。保守派でも、いわゆる「穏健な保守」に。左派でも、現実的な部分が大きい人が多いので、そこそこうまくまとまれそうな感じがするのである。(++)

* * * * * 

 あと、何分にも民主党が96年から20年かけて作った全国の組織や資金を、全部、国民党が持って行ってしまったのでね。

 立民党はゼロから始めてまだ3年だけに、本格的に全国展開するだけの組織も資金もないので、つらいところだった。<本当は立民党に半分、組織と資金を分けてもいいのではないかと思ったけど。>

 もともと民主党の議員や党員だった地方の議員や党員の人も、立民党か国民党か選びづらくて困っている人も結構いた様子。<立民から出たいけど、地元に支部がないし、公認料が出ないかもなんて話もきいたりして。^^;> 

 新党にとって、また元民主党が長年かけて作った組織と資金が活かせるのは、大きな武器になると思う。"^_^"

<国民党もお金はあったけど、何故か議員の知名度や政党の支持率がないからね〜。そこら辺をうまく補完できれば、相乗効果も生まれるかも。>   

* * * * * 

 何と昨日は、もうこんなところまで、話が進んだらしい。(・o・)

『立憲、党名投票容認 「最大限の譲歩」 国民と合流

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、国民民主党の平野博文幹事長と両党の合流について国会内で協議し、国民が求めていた「党名を投票で決める」との案を受け入れる考えを伝えた。国会議員による代表選と同時に、党名も選ぶという。ただ、国民の玉木雄一郎代表は「地方議員の声も反映させたい」と述べており、なお合流協議の成否は見通せない。

 福山氏によると、11日をめどに幹事長・政調会長間で代表選規定や党規約、綱領の策定作業を終え、それを旗印に新党参加を呼びかける。参加議員が確定した後に行う代表選では、代表名と党名を1枚の投票用紙に書き込む。最も多かった党名に決める方針だ。(毎日新聞20年8月8日)』

* * * * * 

 そうそう。ここで、またゴチャゴチャ時間をかけていると、国民に「やっぱ、あの二つの党は、本当は気が合わないんだ。どうせまたもめるに決まってる」って思われちゃうからね。

 今回は触れなかったけど、2党の支持母体である連合も一緒になってくれた方がやりやすいとは思うのだけど。ここも共産党との関係がイマイチだし。電力労連に気を遣って脱原発に消極的なのが困るところ。連合が大人になってくれると、今度の合併もうまく行くんだけどな〜。^^;<mewは本当は連合にも怒ってるんだよ。前原のとこにも書いたけど。神津会長は、前原・小池の密談に同席して、民進党解体にOKしたんだから。でも、そこはグ〜ッと(-"-)o>

 ともかく合併する時には、スンナリと決めて、スムーズにコトを運ばないと。(・・)

 もし自公維の与党勢力から「野合」だとか「選挙目当て」だとか言われたら、「国民軽視の安倍自民党政権を倒すという点で、一致しているからOK!」(Here we go!EXIT風の元気なノリ)と言い返してやればいいと思うmewなのだった。"^_^"

<何分にも、自公の性格と政策の不一致、野合、選挙目当てぶりもスゴイからね〜。野党のフリした維新は論外。>

  THANKS




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍自公政権の無能・無策を批判する。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_10.html
8月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<島根県と松江市は9日、新型コロナウイルスに92人が感染したと発表した。うち88人は、8日に生徒の感染が判明した私立立正大淞南高(同市)の男子生徒86人と男性教員2人。県と市はサッカー部の寮でクラスター(感染者集団)が生じたとしており、異例の規模。県内での感染確認は123人となった。

 島根県と松江市によると、9日に新型コロナ感染が確認された立正大淞南高の生徒86人のうち80人は、サッカー部の寮に入っている。陽性が判明した教員2人も、同部関係者。  同校ホームページによると、男女共学で寮が複数ある。サッカーやマーチングバンドなど部活動にも力を入れている>(以上「共同通信」より引用)


 全国各地で武漢肺炎の集団感染が発生している。集団感染の場は様々だが、いすせれも多人数が集まる場でクラスター感染している。

 引用記事にあるように、島根県ではこれまでの感染患者累計の31人を一日で倍以上の92人が感染するという異常事態が起きている。こうした感染爆発に島根県当局は対応できるのか心配だ。

 同じように沖縄県の石垣島や宮古島でクラスター感染が発生しているが、島での対応には限度があるだろうし、沖縄県も既にここ一週間も感染拡大により県の医療態勢は患者を受け容れる限度を超えているのではないだろうか。

 「GO TOトラベル」の実施で人の移動を緩和した結果がこれだ。しかし安倍氏は4-6月期のGDPが年換算で-20%になると予測され、これはリーマンショック以上だとして掲載を優先する、と述べているようだ。

 経済のためなら武漢肺炎の感染拡大も「已む無し」という安倍氏の発言は容認できない。経済のマイナスよりは国民の健康と命の方が優先されるべきではないか。

 「GO TOトラベル」を実施して「経済優先」したために、全国各地で感染爆発を起こしている。それでも安倍氏は「非常事態宣言」を発出する気はない、という。日本の政治は安倍氏の「気分」で行われているのか。科学的な根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校に一斉休校を「要請」したが、その際にも科学的な根拠は何もなかった。

 前回の非常事態宣言を発出した際に、10万人当たり何人の感染患者が発生したら非常事態だ、という根拠を示して行わなかった結果が現在の一日当たり感染患者が最大値を示しても「非常事態宣言を発出するつもりはない」との安倍氏の「気分」で、日本は非常事態でないことになっている。

 これを「無能・無策」といわずして、なんと表現すれば良いだろうか。そして政府・厚労省は全国都道府県の医療体制の整備に際して、指定感染症が人口当たり何人の発生まで対応できるかの前提を示した上での整備だったのか。厚労省は一昨年だか、全国の都道府県に統合・整備すべき病院を列挙して病床や病院の削減を全国の地方自治体に迫っていたではないか。

 病院態勢を通常の患者受け入れと医療業務でギリギリの状態にしていたなら、新たな指定感染症が蔓延したなら全国各地の医療機関は新たな指定感染症の感染患者を受け容れることができないのは簡単な理屈ではないか。だから指定感染症の患者を医療施設ではなく、ホテルや自宅療養という「禁じ手」を多用しているのだろう。

 日本の首都で、そうした事態が日常的に起きていても安倍氏は「非常事態」ではないと考えている、というから驚く。「GO TOトラベル」を実施して全国から観光客が沖縄へ殺到して、沖縄で感染爆発が起きていても「地方自治体がホテルなどの隔離施設を用意しないのは地方自治体の不手際だ」と菅官房長官が発言しているようでは、日本政府に当事者能力は皆無だと批判せざるを得ない。「指定感染症」と指定したのは地方自治体ではなく、国ではないか。指定感染症患者の受け入れは地方自治体が責任を持つべき、といった趣旨が指定感染症に関する法に規定してあったとしても、国がまずは国の関係施設の管理病棟への一時転用を考えるべきではないか。全国各地に公務員用の療養所や保健施設がゴマンとあるのを国民が知らないとでも思っているのだろうか。

 このブログに「急がば回れ」と何度も書いたし、「検査と隔離」と何度も書いた。しかし政府・厚労省にそうした考えはないようだ。帰省する前に地方へ武漢肺炎ウィルスを持ち込まないようにPCR検査を民間クリニックで受ける殊勝な人たちがいるが、検査費用2万5千円は全額受検査者負担だという。これでは検査の拡大が進まないりも無理はない。感染が地方へと伝播するのは自然の理だ。

 「GO TOトラベル」には補助金を出すが、肝心要の「検査」にはカネを出さない、とはいかなる政治判断なのか。一定の症状が発症した者のPCR検査は国の費用で行うが、地方への感染拡大のクラスターにならないように、自らPCR検査を行う者は全額個人負担だというのは感染拡大を抑え込む政府・厚労省の所業とは思えない。これを無能・無策といわずして、何と呼べば良いだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/809.html

[政治・選挙・NHK274] 政治部記者の最大の任務は、「政変=政局」、いまは、安倍晋三首相の「死亡」であり、死期が迫っているのを知っている報道室職員は、朝日新聞記者のワナにまんまと引っかかった(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4973627457b47aa77fdc67fa8f1daf9d
2020年08月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 戦後75年、広島原爆で亡くなった14万人の霊を弔う式典が8月6日、平和公園で行われた。ところが、式典の後、広島市内のホテルで安倍晋三首相の記者会見で、「首相官邸職員が記者の腕つかんで、質問を阻止するという暴力事件が起きた。毎日新聞は、8月6日 18時32分、この暴力事件を配信した。以下の通りである。

「首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議 官邸側は否定」毎日新聞2020年8月6日 18時32分(最終更新 8月7日 08時17分)

「朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたところ、報道室職員が質問を制止しながら短時間、右腕をつかんだという。富永健嗣報道室長は「広島空港への移動時間が迫り、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」とコメントを発表した。【笈田直樹】」



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/810.html

[政治・選挙・NHK274] コロナ収束後に特措法改正じゃ意味なし+長崎式典で初の拍手&田上市長の平和宣言・全文(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29132007/
2020年 08月 10日 

 8月9日は、長崎原爆の日。原爆投下から75年を迎える今年も、平和祈念式典が行われた。

 田上市長の平和宣言については、また後半でも取り上げたいのだが。今年は田上市長が、平和宣言の中で、何と参加者に拍手を呼びかけるという試みがなされた。

『世界の皆さんに呼びかけます。平和のために私たちが参加する方法は無数にあります。
 今年、新型コロナウイルスに挑み続ける医療関係者に、多くの人が拍手を送りました。被爆から75年がたつ今日まで、体と心の痛みに耐えながら、つらい体験を語り、世界の人たちのために警告を発し続けてきた被爆者に、同じように、心からの敬意と感謝を込めて拍手を送りましょう。

 この拍手を送るという、わずか10秒ほどの行為によっても平和の輪は広がります。』

 そう。この拍手は、つらい体験を語り、世界の人たちのために警告を発し続けてきた被爆者への敬意と感謝であり、世界の人たちが平和への思いをあらわす行為だったのである。

 日本ではかねてより、死者を思う式典では黙とうを捧げることが多い。mewも事前に拍手のことをきいた時には、正直言うと「えっ」と思ったのだが。これからは、皆で何か一つのことを思いながら拍手を捧げるというのも「あり」かも知れないと思った。"^_^"

 また、田上市長は『新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、核兵器の問題に共通するのは、地球に住む私たちみんなが“当事者”』だと。みんなの問題であることを訴えていたのも印象的だった。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 で、安倍首相はと言えば、挨拶はあえて紹介するような内容ではなかった。<相変わらず、広島の原稿を使い回している感じ。>

 また、田上市長も、広島の松井市長同様、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていたのだが。長崎でも、やはり安倍首相はこの件はスル〜した。

 さらに、安倍首相は、一次政権を含め、9回も長崎の式典に出席しているのに、まだ1回も長崎原爆資料館を訪れたことがないとのこと。^^;

 長崎の被爆者5団体が長崎原爆資料館を訪問するように初めて政府要望書に盛り込んだのだが。この日5団体と面会した安倍首相からは、何の話もなかったという。(-_-;)

* * * * *

 安倍首相は式典後、例年通り、長崎でも会見を行なったのだが。本当は長崎の式典に関する話をメインにすべきなのだが、それはほとんどナシ。

 そして、今回も十数分ほど話して、最初から決まった記者からの質問に2つ答えただけで、会場を去って行ったのだった。

 ちなみに新型コロナウィルスに関することでは、国民や各自治体が困惑しているお盆の帰省について「政府として一律の自粛を求めるものではない」と改めて強調。

 そして、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないように取り組む」と意欲を示していた。

 また、多くの自治体や識者が、休業要請の権限強化&休業補償などについて定める特措法改正を急ぐように求めているのだが。安倍首相は「この事態が収束した後には特措法がより良い仕組み・制度となるようしっかりと検討する」と答えたという。

 国民としては哀しいことだが。安倍首相のアタマの中は、いかに感染拡大を防ぐか、国民の命や健康を救うか、どのように生活と経済のバランスをどうとるかということより「ともかく、もう2度と緊急事態宣言は出したくない」という気持ちでいっぱいの様子。GDPの数字が気になって仕方がないのだ。<他の記事に書いたけど、そもそもコロナ禍のずっと前から失敗しているからね。(-"-)>

 その観点をメインに、コロナ対策を考えられては、一般の国民はたまったもんじゃない。(>_<)

 それに、今、何とか感染拡大を食い止めようと思って、早くコロナ感染を収束させようと思って、少なからずの人たちが「特措法改正」を求めているというのに。「この事態が収束した後に検討する」って。「はあ?」って言いたくなりません。(゚Д゚)

 この話は、またいつか別の機会にゆっくり書けるといいのだが。

 本来、機会があれば人権抑制をする法律を作りたいであろうはずの安倍自民党が、何故、人権云々とか言って法改正しようとしない最大の理由は、人権制限するには、憲法の規定が必要だと言って、憲法改正(緊急事態条項の創設)に結び付けたいという思惑があるからだろうと思われる。

<さらには、安倍首相の「ともかく今は、できるだけ国会を開きたくない」という考えや、「休業補償などを国が負う場合、どうするのかなどゴチャゴチャ考えたくない」という政府の思いもあるかも知れない。^^;>

『首相また会見18分、質問二つで終了 追加受けず 帰省「一律自粛求めず」

 安倍晋三首相は9日、長崎市で開かれた平和祈念式典に出席後、長崎市内で記者会見した。新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、お盆の帰省については「政府として一律の自粛を求めるものではない」と改めて強調。3密(密閉、密集、密接)を避け、大人数での会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないよう重ねて注意を呼びかけた。

 首相は、新型コロナの重症者数や病床の確保数など4月とは状況が異なることを改めて訴え、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語った。医療機関の経営悪化が問題視されていることについては「特に新型コロナ感染者の患者への治療に当たっている医療機関の実情を踏まえつつ、必要に応じてさらなる支援も検討したい」と述べた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の再改正に関しては、「事態が収束した後には特措法がより良い仕組み、制度になるようしっかりと検討していく」と述べるにとどめた。

 会見は、長崎市での平和祈念式典出席後に例年開いているもの。予定通りに長崎市政記者クラブと内閣記者会の幹事社質問を1問ずつ計2問受けただけで、追加質問を求める声が上がる中、約18分で終了した。【佐野格】(毎日新聞20年8月9日)』

* * * * *

『首相、長崎原爆資料館訪れず 被爆者憤り「機会はあったはず」「当事者意識ない」

 長崎の被爆者5団体は9日、長崎市で安倍晋三首相らと面談し、長崎原爆資料館を訪問するよう求めた。安倍首相はこの日も含め9回長崎に来たが、資料館を訪れたことはなく、5団体は初めて政府要望書に盛り込んだ。しかし、安倍首相からの回答はなかった。5団体は、核兵器禁止条約への署名・批准も要望したが、安倍首相は核保有国と非核国との「橋渡しに努める」と繰り返すだけだった。
 
 安倍首相はこの日の平和祈念式典でも、広島と同様に核兵器禁止条約には言及せず「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と述べるにとどまった。長崎の被爆者5団体は、被爆の実相を見なければ首相が主張する「橋渡し」はできないとして、長崎原爆資料館を訪問するように求めた。

 しかし、安倍首相はその要望に触れないまま「お時間となりました」と司会が言った後、席を立って会場を後にした。例年ならば、会場を出る前に被爆者がいる方に歩み寄って言葉を交わしていたが、今年はそれもなかった。(略)(毎日新聞20年8月9日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、mewは近年、長崎市の田上富久市長市長の平和宣言を楽しみにしている。

 長崎の平和宣言は、市民で構成される起草委員会が話し合って、宣言に入れて欲しいことを提案。それを受けつつ、田上市長が自分なりに考えた原稿を作るのだが。最近は、かなり攻めた(orツッコンだ?)内容や表現の宣言を行うことが増えているからだ。

 何か今年は、田上市長が、若い世代に原爆の実態や問題を伝えることを意識したのかな〜と思うような表現が多いように感じがした。さらには、事前に初めての試みである「拍手」の呼びかけも行われて、ちょっとビツクリしたのだが。(・o・)

 でも、実際のスピーチや拍手する場面を見て、心に響くいい演出だったと思った。"^_^

<あとから知ったことに、今年の起草委員会には若い人たちが参加していたそうで。その影響も大きかったかも知れない。>

* * * * * 

 では、田上市長の平和宣言の全文を・・・。

『長崎平和宣言

 私たちのまちに原子爆弾が襲いかかったあの日から、ちょうど75年。4分の3世紀がたった今も、私たちは「核兵器のある世界」に暮らしています。

 どうして私たち人間は、核兵器をいまだになくすことができないでいるのでしょうか。人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許さず、放射能による苦しみを一生涯背負わせ続ける、このむごい兵器を捨て去ることができないのでしょうか。

 75年前の8月9日、原爆によって妻子を亡くし、その悲しみと平和への思いを音楽を通じて伝え続けた作曲家・木野普見雄さんは、手記にこうつづっています。

 私の胸深く刻みつけられたあの日の原子雲の赤黒い拡(ひろ)がりの下に繰り展(ひろ)げられた惨劇、ベロベロに焼けただれた火達磨(ひだるま)の形相や、炭素のように黒焦げとなり、丸太のようにゴロゴロと瓦礫(がれき)の中に転がっていた数知れぬ屍体(したい)、髪はじりじりに焼け、うつろな瞳でさまよう女(ひと)、そうした様々な幻影は、毎年めぐりくる八月九日ともなれば生々しく脳裡(のうり)に蘇(よみがえ)ってくる。

 被爆者は、この地獄のような体験を、二度とほかの誰にもさせてはならないと、必死で原子雲の下で何があったのかを伝えてきました。しかし、核兵器の本当の恐ろしさはまだ十分に世界に伝わってはいません。新型コロナウイルス感染症が自分の周囲で広がり始めるまで、私たちがその怖さに気づかなかったように、もし核兵器が使われてしまうまで、人類がその脅威に気づかなかったとしたら、取り返しのつかないことになってしまいます。
 今年は、核拡散防止条約(NPT)の発効から50年の節目にあたります。

 この条約は「核保有国をこれ以上増やさないこと」「核軍縮に誠実に努力すること」を約束した、人類にとってとても大切な取り決めです。しかしここ数年、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄してしまうなど、核保有国の間に核軍縮のための約束を反故(ほご)にする動きが強まっています。それだけでなく、新しい高性能の核兵器や、使いやすい小型核兵器の開発と配備も進められています。その結果、核兵器が使用される脅威が現実のものとなっているのです。

 “残り100秒”。地球滅亡までの時間を示す「終末時計」が今年、これまでで最短の時間を指していることが、こうした危機を象徴しています。

 3年前に国連で採択された核兵器禁止条約は「核兵器をなくすべきだ」という人類の意思を明確にした条約です。核保有国や核の傘の下にいる国々の中には、この条約をつくるのはまだ早すぎるという声があります。そうではありません。核軍縮があまりにも遅すぎるのです。

 被爆から75年、国連創設から75年という節目を迎えた今こそ、核兵器廃絶は、人類が自らに課した約束“国連総会決議第1号”であることを、私たちは思い出すべきです。

 昨年、長崎を訪問されたローマ教皇は、二つの“鍵”となる言葉を述べられました。一つは「核兵器から解放された平和な世界を実現するためには、すべての人の参加が必要です」という言葉。もう一つは「今、拡大しつつある相互不信の流れを壊さなくてはなりません」という言葉です。

 世界の皆さんに呼びかけます。

 平和のために私たちが参加する方法は無数にあります。

 今年、新型コロナウイルスに挑み続ける医療関係者に、多くの人が拍手を送りました。被爆から75年がたつ今日まで、体と心の痛みに耐えながら、つらい体験を語り、世界の人たちのために警告を発し続けてきた被爆者に、同じように、心からの敬意と感謝を込めて拍手を送りましょう。

 この拍手を送るという、わずか10秒ほどの行為によっても平和の輪は広がります。今日、大テントの中に掲げられている高校生たちの書にも、平和への願いが表現されています。折り鶴を折るという小さな行為で、平和への思いを伝えることもできます。確信を持って、たゆむことなく、「平和の文化」を市民社会に根づかせていきましょう。

 若い世代の皆さん。新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、核兵器の問題に共通するのは、地球に住む私たちみんなが“当事者”だということです。あなたが住む未来の地球に核兵器は必要ですか。核兵器のない世界へと続く道を共に切り開き、そして一緒に歩んでいきましょう。

 世界各国の指導者に訴えます。

 「相互不信」の流れを壊し、対話による「信頼」の構築をめざしてください。今こそ「分断」ではなく「連帯」に向けた行動を選択してください。来年開かれる予定のNPT再検討会議で、核超大国である米露の核兵器削減など、実効性のある核軍縮の道筋を示すことを求めます。

 日本政府と国会議員に訴えます。

 核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してください。「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください。

 そして、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、未(いま
)だ被爆者と認められていない被爆体験者に対する救済を求めます。

 東日本大震災から9年が経過しました。長崎は放射能の脅威を体験したまちとして、復興に向け奮闘されている福島の皆さんを応援します。

 新型コロナウイルスのために、心ならずも今日この式典に参列できなかった皆様とともに、原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意をささげ、長崎は、広島、沖縄、そして戦争で多くの命を失った体験を持つまちや平和を求めるすべての人々と連帯して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

2020(令和2)年8月9日 田上富久』

 長崎、広島の原爆や核兵器廃止だけではなくて、福島原発事故の放射能に苦しむ人たちのことも、憲法改正や平和の維持のことも網羅して・・・。

 きっと様々なことに思いをめぐらし、様々な人たちに心を配りながら、長い時間をかけて、推敲も重ね、この原稿を考えたに違いない。(・・)

 それに引き換え、日本の首相はと言えば・・・特に新型コロナウィルスの対策に関しては、もう長いこと、自分の言葉で語っていないし。<会見を開いていた時も、原稿棒読み。質問の答えに困ったら、尾身先生を出して来ちゃうってだったもんね。>

 最近、アチコチから妙に逃げるような感じで去って行くし。そろそろ首相官邸も去って行く、潮時ってやつじゃないのかな〜と思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/811.html

[政治・選挙・NHK274] 海保・自衛隊は中共政府の暴挙に備えよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_27.html
8月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<Q:尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、4月以降活動していた中国公船が、今月2日に接続水域から出ました。過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、改めて、この間の活動の狙いについてどう分析されているのかということと、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。

A:中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。

Q:今朝方、政調審議会の方で、ミサイル防衛に対する提言がまとまりまして、相手国領域内でのミサイルを阻止する能力の保有の検討を求めている内容なのですが、午後政府に提出されるということですが、防衛省として、どのように提言を受け止めて、検討を進めていくか、改めて、お考えを教えていただけますでしょうか。

A:3時過ぎに政府の方に提言を持ってこられるというふうに伺っております。与党のこうした提言を受け止めながら、イージス・アショアの代替策について、そして、新たなミサイルの脅威に対応できるようにどうするか、政府としてもしっかり検討してまいります。

Q:以前の会見でですね、こうした検討について、まず、アショアの断念の経緯の検証と、それから代替案の検討、更に、新たなミサイル防衛の在り方の検討と3つの段階があるということをおっしゃったと思うんですけれども、その後、政府の検討の状況は今、現時点でどういうふうになっていますでしょうか。

A:イージス・アショアの代替の検討について、今しっかり進めているところであります。また、新たな脅威についても検討を始めているところであります。

Q:関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。

A:すみません。周辺国ってどこのことですか。

Q:主に中国や韓国になります。

A:主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

Q:すみません、韓国に関してはいかがですか。

A:何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。

Q:2つの質問をさせていただきたいのですが、1つ目、今年は広島、長崎が被爆されてから75周年になります。世界で唯一原爆された国として、日本の国民は世界の核なき活動を積極的に採用されていますが、防衛大臣として、核なき世界に近づいていると思われるのでしょうか。2番目ですが、最近アメリカとロシアの間で、中距離核戦力INF全廃条約を失効したと報道されましたが、特に、中国国営メディアでは、中国は短期間で核ミサイルを1,000発に引き上げる必要があると呼びかけていますが、核兵器廃絶の行方は厳しいと思いますが、これに対して、大臣のお考えを聞かせてください。

A:NPT条約は核保有国5カ国にしっかりとした義務を課しているはずでございます。日本としてこの5カ国が前向きに核軍縮、そして、核廃絶に向けて取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。中国の国営メディアがそのようなことを言ったとしたら、それは全く現実を認識していないということだろうと思います。

Q:2点お伺いさせてください。先ほど東京新聞さんの周辺各国の理解をという質問だと思うのですけど、大臣は了解はいらないということでしたが、理解の重要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。

A:わが国の防衛については防衛白書、その他でしっかりと説明をしてきていると思っております。

Q:2点目の尖閣の周辺のことですけれども、先ほど、必要であれば防衛省自衛隊としても、というふうにおっしゃっていましたけれども、基本的に禁漁期開けたら漁船が来るだろうといわれていますが、防衛省・自衛隊としては、どういうときに防衛省・自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。

A:必要なときに対応しなければならないと思います。

Q:尖閣の関連で、先日、在日米軍司令官が、情報収集のISRの面で日本側を支援したいという趣旨のことをおっしゃっていました。自衛隊として、尖閣の対応について、日米でどういった連携を大事にしたいとお考えでしょうか。

A:日本を防衛するという観点で、これまでも日米の連携をしっかりと進めてきております。これまでどおり着実に日米の連携を強化してまいりたいと思います。

Q:話題変わりまして、国会審議の関係でお尋ねします。毎日新聞では5月、6月の国会審議の中で、議員の方々の審議に臨む姿勢について、いろいろ調べております。中にはタブレットでワニの動画を見たり、娯楽小説を読んだりとか、英語の勉強をしたりとか、中々国民の理解を得難いような姿も散見されております。これは与野党議員問わず見られているわけですが、大臣は、国会改革について、色々ブログでも御発言されているかと思うのですが、なぜこうしたワニの動画を見たりとか、英語の勉強をしたりとか、こういった議員の姿が見られるのか、どのようにお考えでしょうか。

A:諸外国の議会の議論を見ると、その議論に必要な人間だけがその場にいるというのが、アメリカもそうですし、イギリス等もそういう状況であります。日本の場合は、そこにいることが重要だという建前が重視されている、結論として、忙しい、他にやらなければいけないことがたくさんある議員もそこにその時間は居ろ、ということが重要視されます。特に、与党の場合は、定足数の関係で座っていなければ委員会が止まってしまうということから、座っていなければいけないという状況があります。そうしたことについて、国会側でしっかり御検討が行われる必要があるのではないかと思います。

Q:例えば法案の事前審査制ですとか、あるいは国対での日程係、日程闘争というのでしょうか、その辺り注目されていたりですね、どの辺りから改革、こういった姿をなくしていくには始めたらいいと思われますか。

A:それは国会側でしっかり御検討いただきたいと思います。

Q:先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。

A:特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。

Q:幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。

A:手の内は明かしません。

Q:非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。

A:手の内を明かすことは差し控えます。

Q:でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。

A:そうは思いません。

Q:諜報ネットワークのアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのファイブアイズについてなのですが、先般、イギリスの下院の外交委員長とのテレビ会議でもファイブアイズが話題になったと先方がツイートされたりしているようなのですが、現在、ファイブアイズに日本が入ることについて検討されているのか、あるいは必要性を感じておられるのか。

A:俗にファイブアイズといわれている5カ国は、日本と基本的な価値観を共有する国でありますし、現在もこうした5カ国と様々な外交、防衛のレベルでの意見交換、情報交換というのを行っているところでございます。何かファイブアイズという国際機関があるわけではありませんので、そうした5カ国とこれからも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。

Q:中国への脅威認識ですね、最近はヨーロッパでもオセアニアでも、以前よりも高まっていると思うのですが、そういう点でもこういう国々と情報ネットワークを築くという重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:ファイブアイズに限らず、ヨーロッパ、中東、あるいはASEAN、太平洋島嶼国、様々な国々と情報交換はしっかりやってまいりたいと思います。>(以上「8/4防衛大臣記者会見」より引用)


 河野防衛大臣は極めて当たり前のことを述べている。むしろ防衛相に質問する記者諸氏の常識を疑う。

 例えば記者の「相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが」という質問は、日本が独立国だという現状認識を喪失しているのではないかと記者の常識を疑わざるを得ない。

 河野氏の「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」との回答はまさしくその通りではないか。さらに記者が「すみません、(隣国)韓国に関してはいかがですか」と聞くと、河野氏は「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」と回答している。まったく河野氏の見解は正しい。

 そして「基本的に(今月16日の)禁漁期開けたら(大量の中国)漁船が来るだろうといわれていますが、防衛省・自衛隊としては、どういうときに防衛省・自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか」との問いに対して、河野氏は「必要なときに対応しなければならないと思います」と極めて普通の回答をしている。別に中共政府を刺激するような回答ではないが、記者は「尖閣の関連で、先日、在日米軍司令官が、情報収集のISRの面で日本側を支援したいという趣旨のことをおっしゃっていました。自衛隊として、尖閣の対応について、日米でどういった連携を大事にしたいとお考えでしょうか」と踏み込んだ質問を行い、それに対して河野氏は「手の内を明かすことは差し控えます」と素っ気なく返している。防衛に関する布陣や態勢を事前に記者会見で明かす国など世界にの何処にも存在しない。ここでも愚にも付かない質問を繰り返した記者の常識を疑う。

 さらに「諜報ネットワークのアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのファイブアイズについてなのですが、先般、イギリスの下院の外交委員長とのテレビ会議でもファイブアイズが話題になったと先方がツイートされたりしているようなのですが、現在、ファイブアイズに日本が入ることについて検討されているのか、あるいは必要性を感じておられるのか」との質問に対して、河野氏は「俗にファイブアイズといわれている5カ国は、日本と基本的な価値観を共有する国でありますし、現在もこうした5カ国と様々な外交、防衛のレベルでの意見交換、情報交換というのを行っているところでございます。何かファイブアイズという国際機関があるわけではありませんので、そうした5カ国とこれからも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております」と答えた。

 これは実に大きな日本の防衛方針の転換だ。これこそが「敵基地攻撃能力」議論よりも日本の防衛力を高める選択ではないか。日本が5アイズに参加して6アイズの一員になる事は日本の安全保障上きわめて有効ではないか。

 しかも6アイズは「諜報ネットワーク」であって、戦争抑止に有効な体制だ。それが対中戦争の引き金になる、というのなら、そうした意見は軍拡や露骨な領土拡張を進める中共政府にまず行うべきではないか。

 8月16日には大挙して中国漁船と機関砲で武装した中国公船が尖閣諸島の領海に侵入するゾ、と脅してきた中共政府に怖気ついてはならない。いかに海岸に地対艦ミサイルを配備していようと、日米は協力して中共政府の邪な領土侵攻に毅然と対処すべきだ。それが独立国家としてのあり方だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/823.html

[政治・選挙・NHK274] 完全に収束しては何か都合が悪いのか、安倍さんよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_26.html
8月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国内の新型コロナウイルス感染者が10日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて累計で5万人を超えた。7月上旬に2万人、同下旬に3万人を超え、8月3日に4万人を超えていた。わずか1週間で感染者が約1万人増えたことになり、増加ペースが加速した。

 一時は少なくなっていた国内の1日当たりの感染者数は6月下旬から増加。大都市圏から地方都市に流行が拡大、8月に入って千人を超える日が続いていた。重症者に加えて死者も徐々に増えており、医療体制の逼迫が懸念される。

 8月10日に新たに確認された感染者は839人。東京197人など大都市圏で多い状態が続いた>(以上「共同通信」より引用)


 武漢肺炎の感染患者が「わずか1週間で感染者が約1万人増えた」という。酷暑を迎えても武漢肺炎の感染拡大は止まない。当初「武漢肺炎はインフルエンザと同じコロナウィルスだから温かくなれば自然と収束する」などと素人考えを披歴していたコメンテータ氏は自身の不明を恥じているだろうか。

 何度も書いたが、感染症対策のイロハは「検査と隔離」だ。インフルエンザと同じ「共生」で良いではないか、と素人考えを主張する似非・医事評論家がいるが、それはワクチンと特効薬が普及してからの話だ。対症療法しかない感染症に対しては感染患者を隔離する以外に有効な対策はない。

 「三密」を避けるだとか、マスクをするだとか、ソシャールディスタンスを取るだとか、感染防止策を政府は公報しているが、それはいずれも完全な感染防止策ではない。飛沫感染だけでなく、空気感染までするのなら、ソシャールディスタンスも抜け穴だらけだ。もちろん殆どの人が着用しているマスクもウィルスを透過しない性能を持つモノではない。

 武漢肺炎の感染患者がいれば誰でも感染する可能性がある。それを「軽症者」は自宅療養で済ますなどという措置は間違っている。すべての感染患者は厳格に隔離すべきだ。なによりも感染患者を見つけて隔離するしかない。

 「重症者に加えて死者も徐々に増えており、医療体制の逼迫が懸念される」と記事にあるが、クラスター感染爆発が起きれば地方の医療体制など「逼塞が懸念」されるどころではない。一日で90人以上も感染患者が出た島根県の医療体制はバンクどころの事態ではないだろう。

 「GO TO キャンペーン」を見切り発車させた無能・無策の安倍自公政権によって、武漢肺炎は全国津々浦々まで感染拡大することになった。県境を超えて移動する人たち全員が2万5千円を払ってPCR検査をして「陰性」判定の人たちだけが移動しているのなら一定の安心感はあるが、武漢肺炎の自覚症状がないから平気だ、というのでは安心できない。

 武漢肺炎の感染患者は平癒後に深刻な心筋へのダメージがあることが複数報告されている。インフルエンザと同じだとほざいていた素人コメンテータ達よ、テレビで土下座してはどうか。お前たちの浅慮なコメントがPCR検査の拡大を阻害する一因ともなった。

 感染疾病に対しては「検査と隔離」こそが最大の収束方法だと、普通の義務教育を受けた日本国民なら誰でも知っていることではないか。なぜ誰もが知っていることが、安倍自公政権には出来ないのか。それとも完全に収束しては何か都合が悪いのか、安倍さんよ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/833.html

[政治・選挙・NHK274] 国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58d515acf7cf5623914d908f14006582
2020年08月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 長崎市への原子爆弾「ファットマン」投下が1945年8月9日午前11時02分に、米空軍によって行われた。投下場所は、「小倉市」の予定だったけれど、曇り空の下で、攻撃目標が定まらず、飛行を続けているうちに、晴天の下にあった長崎市が眼下に開け、投下された。その下には、キリスト教会があり、大勢のカソリック教徒も犠牲になった。何と言う皮肉。田上富久市長は、長崎平和宣言のなかで「核兵器禁止条約、一日も早く批准を」と訴えていたけれど、その後ろのテントにいた安倍晋三首相は挨拶のなかで、「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」と述べるに止まり、世界唯一の国家であり、国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/834.html

[政治・選挙・NHK274] 安倍晋三首相の無策で自民党内が動揺、その裏で政変の動きが活発化。中国支持派も安倍から離反。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86a3757733ab833332477008864ffc0a
2020年08月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米中対立が激化するなか、米CSISが安倍政権中の中国派排除に乗り出しており、二階俊博幹事長はじめ、今井尚哉首相補佐官らが戦々恐々としている。その最中、読売新聞が8月10日、7〜9日に実施した全国世論調査の結果を「内閣支持37%、不支持は最高54%…読売世論調査」と題して発表した。安倍支持率急減、自民党内から掌を返すように安倍離れが急速に進んでいる。安倍政権は、もはやこれまでか。この惨状を救う者は、一体誰なのか。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/838.html

[政治・選挙・NHK274] 与党も安倍の会見、特措法改正を求める+分科会が指標を発表するも、安倍官邸は軽視の姿勢(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29133472/
2020年 08月 11日

【安倍首相が10日午後、7か月ぶりに東京のホテル内にあるフィットネスジムに行ったという。それを知って、「やっぱ、具合が悪いのかな〜」と案じてしまったmewと知人。<ジムの奥には特別な診療室があるというウワサが。(~_~;)>・・・もし1月4日以来できずにいるゴルフをやれば、少し元気が出るかも知れないけど。当分、無理かな。(^^;】

 安倍首相は、8月6,9日は式典後の定例の会見は行ったものの、短時間で終了し、多くを語らず。新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大を懸念する国民を、ほんの1ミリも安心させるような言葉は発せられなかったに至らなかった。<今さら、三密を避けてとか悠長なことを言われてもね〜。(-_-;)>

 それどころか、多くの自治体の長や識者、野党などが、本格的な第2,3波が来る前に、早く特措法を改正して、規制を強められるようにしろと言っているのに、安倍首相&周辺は「事態が収束した後に検討する」とか、わけわからないことを言って、拒否する姿勢を示している。<収束させるために改正が必要なんだからね。(^^;>

 このような安倍首相の姿勢には、自公与党の中にも疑問を抱く人たちがいるようで。自公幹部の集まりでは「首相は記者会見を開いた方がいい」との話が出たとのこと。

 しかも、何と公明党の斎藤幹事長は、休業と補償をセットにする形で特措法改正にも理解を示したという。(^^;

『自民公明の幹部会合 「総理は記者会見を」で一致

 自民党と公明党が幹部会合を開き、安倍総理大臣は適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。

 公明党・高木国対委員長:「政府として、また総理がしっかり発信してもらいたいという確認をしました」

 自民党・森山国対委員長:「(おとといは)非常に久しぶりの記者会見で、国民の皆さんもご理解を頂けたのではないか」

 自公の幹事長らが出席した会合では、約50日ぶりとなった6日の広島での総理会見に話
が及びました。そのなかで「今後はコロナ問題も含め、発信してほしい」として、安倍総理が適時適切に記者会見を開く方が良いとの認識で一致しました。(ANN20年8月8日)』

『公明代表、首相会見求める 「国民不安にメッセージ」

 公明党の山口那津男代表は9日放送のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る国民の不安を抑えるため、安倍晋三首相が積極的に記者会見を開くべきだとの考えを示した。「定期的にといった固い縛りではなく、国民が不安に思い、首相のメッセージを聞きたい時にはきちんと開いてもらった方がいい」と語った。(共同通信20年8月9日)
 
* * * * *

 そして、こちらは特措法改正に関する記事。

『休業要請、補償とセットで 特措法改正、公明も同調―野党

 与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり議論した。罰則などで休業要請に強制力を持たせる再改正について、野党側は、補償制度の導入もセットで検討すべきだと主張。与党側は、公明党が同調する一方、自民党は再改正の是非に踏み込まなかった。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「補償を特措法で位置付ければ、休業要請を知事がしやすくなる」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「特措法改正は罰則に焦点が行きがちだが、補償を手厚くしなければいけない」と訴えた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長も「休業をどうサポートするか。法改正の議論が必要だ」と述べ、休業要請に対する補償の必要性に言及した。

 これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「持続化給付金や家賃(補助)は一種の補償だ。法律に書かなくてもやっている」と述べるにとどめた。(時事通信20年8月9日)』

 mewは、政府がここで特措法改正を行い、休業補償を国が担保するようにすることこ
そ、コロナV問題を早く解決する最大のカギになるのではないかと思うのだけどな〜。

 ただ、公明党が休業補償の必要性に言及してくれたのは有難いことで。安倍自民への圧力がけに頑張って欲しいところだ。(・・)

<特措法改正に関して、SNSの「国会を開こう」の呼びかけと連動させて、ムーヴメント(大きな動き?)が起きるといいかも。>

 また、7日には、政府の分科会の医師系メンバーである尾身会長らが、先週の4つの段階に加えて6つの指標(詳しい数値基準つき)を分科会に提示し、公に発表するに至った。(**)

 当ブログは、政府のコロナV対策のために活動する尾身茂氏らの医療系の専門家が、政府に取り込まれないようにと警戒&応援を続けている。<医師系メンバーが取り込まれると、感染拡大防止がほとんどできなくなるので。>

 西村経再大臣が突然、専門家会議の廃止を発表。専門家の一部を経済系などの人材も集まる分科会に組み入れ、尾身氏を分科会長にして、政府が彼らの発言や行動をコントロールしようとしているように見えるからだ。

 実際、先月16日の会で尾身会長らが「Go To Travelキャンペーンは時期尚早だ」と言ったものの、官邸はこの声を無視して、キャンペーンを推進。

 30日に分科会では、官邸に4つ指標の数字を発表することを拒まれたという。

 しかし、尾身会長らも、これ以上、官邸の好き勝手にさせていたら、コロナV感染の拡大をおさめることはできないと考えたのだろう。

 7日には分科会で、緊急事態宣言の発出が必要な段階を含め、6つの指標と基準となる数値の提案をし、会見で発表も行なったことは評価したい。ただ、やや政府に配慮したのか、感染状況の判断などを政府にゆだねる部分があるのが残念なところだ。(-"-)

 しかも、実際、緊急事態宣言を2度と出したくない安倍官邸は、指標はあくまで参考という態度を示し、もし数字に達しても政府判断で宣言回避する可能性を示唆している。
<安倍首相も9日に早速、「あくまで目安」と発言してるし〜。(~_~;)>

* * * * *

『「全国に感染が拡大している。今、何をすべきか、最悪の場合には何をすべきか、全体像をお示しすることは分科会の責務だ」。分科会の尾身茂会長は、7日の記者会見で指標を打ち出した理由を語った。

 分科会は7日、4段階の感染状況のうち、最も深刻な「感染爆発」(ステージ4)とその下の「感染急増」(ステージ3)にあたる段階に至る目安について、病床の逼迫(ひっぱく)度や新規感染者数など六つの指標で提示。メンバーの平井伸治・鳥取県知事は同日の会見で、感染者が少なかった地域でも集団感染などが発生しているとし、「元の平穏な暮らしに戻さないと、街の中も寂れて、生命や健康にも関わる」と危機感をあらわにした。(朝日新聞20年8月8日)』

『分科会 状況判断の指標「6項目」で判断

新型コロナについて専門家らが議論する政府の分科会が行われ、感染状況を判断する「指標」について6つの項目で判断することで政府に提案しました。

7日の分科会では感染状況の4つの段階のうち、現在の状況がどの段階か判断する目安について議論し、6つの項目で数値を設定しました。

出席した専門家によりますと、緊急事態宣言が検討される感染爆発段階については、病床の占有率が確保できる数の半数以上となること、1週間の新規感染者数が人口10万人あたり25人以上、PCR検査の陽性率が10%以上、直近の1週間の新規の感染者数が前の週より多いこと、感染経路が不明な人の割合が50パーセントなどとしています。

こうした具体的な指標をもとに、自治体が地域の実情にあわせて基準を満たす前でも感染状況を判断できるとしています。(NNN20年8月7日)』

 詳しい内容を記した記事を*1にアップするが。分類としては、こんな風になっている。

『政府はこの日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染状況について4つの段階を示した。その上で、それぞれの地域が感染状況を判断するための6つの指標を決めた。

 4つの段階はステージ1が「感染者の散発的発生」、ステージ2が「感染者の漸増」、ステージ3が「感染者の急増」、ステージ4が「爆発的な感染拡大」。

 6つの指標は「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」。

 分科会の尾身茂会長は、ステージ4のボタンを押すと緊急事態宣言を発出することになるとの考えを示す一方、感染状況の判断は地域の実情に合わせて行うべきとの考えを示した。(ロイター20年8月7日)』

 しかし、この発表に対する政府の態度はこのようなものだ。(ーー)

『菅官房長官は、今回の「指標」が提案されたとしても、緊急事態宣言を再び出す際の考え方が盛り込まれた、政府の基本的対処方針をただちに変更する必要はないとの認識を示しました。

 菅官房長官「ただちに基本的対処方針の変更が必要となるというふうには考えておりません」

 基本的対処方針では、緊急事態宣言を再び出すかについては、直近の感染者数や感染経路不明者の割合などをふまえて「総合的に判断する」とされています。

 菅官房長官は、この考え方は変更しないとの姿勢を示し、政府高官も、「指標は参考にするだけだ。縛られすぎるのはよくない」と話しています。(NNN20年8月7日)』

* * * * *

 ともかく安倍首相やコロナVの件で中心になっている菅長官や西村大臣が、消極的なのだ。<菅長官は、春までちょっとカヤの外に置かれてたのだけど、最近、中心に戻ったのよね。^^;>

『「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。

 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を段階的に拡大していきたい官邸が、数値で判断を縛られることに抵抗したためだ。

 1週間遅れで発表にこぎ着けた数値自体も、骨抜きになった印象が否めない。(略)

 しかも、分科会が公表した見解は「指標をもって機械的に判断するのではなく、総合的に判断する」と明記した。経済活動の再開を推し進めてきた官邸幹部は「数値なんて単なる参考だ」と言い切った。

 全国の自治体の対応を左右する大きな政策変更にもかかわらず、今回、新型コロナ対策の特別措置法に基づく基本的対処方針は改定されなかった。対処方針を変えるには政府対策本部を開かねばならないが、その場合、安倍晋三首相の記者会見を要求する声が強まるのは確実だ。政府内では「首相が会見を嫌がったから改定しなかったのではないか」(厚生労働省幹部)との見方が出ている。(時事通信20年8月8日)』 

『首相、新指標は「目安」 緊急事態宣言との関連明言せず

 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、政府の有識者会議が感染状況を4段階で評価するためにまとめた病床使用率など六つの指標について、「国や地方自治体が政策実施の判断に活用するための目安」とする考えを示した。最も深刻な段階に移行しつつあるとみる指標に達した場合に緊急事態宣言を再び出すか問われたが、明言を避け、再宣言とならないよう対応していく姿勢を強調した。(朝日新聞20年8月9日)』

* * * * *

 自治体の中には、今回、発表された指標の基準を重視して対策を講じようという動きもみられるのだが。

 肝心の政府の方が、「あくまで参考」みたいな感じじゃ、国と自治体の対応のズレや食い違いがますます生じてしまうおそれがある。(-"-)

 全国の医療関係者は、お盆休みから1〜2週間後を警戒しているという話をきいた。

 お盆休みの場合は、レジャーとは異なるパターンでの人の移動や集まりなどがあるため、これまでと異なる形や地域で感染者が出現する可能性があるからだ。<初盆の集まりのクラスターとか。>

 あまり医療体制のととのっていない地域で、感染が拡大すると、自治体も医療機関も十分に対応し切れない可能性がある。

 既に沖縄や鹿児島で、離島でのコロナV対策の問題が深刻になっているのだが。感染者の数を増やさないだけでなく、地域を拡散させないようにすることも大事な要素になるのだが。どう見ても「Go To Travelキャンペーン」が感染者拡散の要因になっているわけで・・・。

 果たして、国が拡大の防止ではなく、拡大・拡散のアシストをしているのを許していいのか。国民がそろそろ本気で声をあげないと、秋以降の日本は本当にアブナくなると思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/839.html

[政治・選挙・NHK274] 野党はチマチマとした小異を論う議論はやめて、小沢氏の許に結束せよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_12.html
8月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<9月解散説があちこちで囁かれているためか、最近の永田町はとみにかまびすしい。コロナ禍で集会の開催を自粛していた自民党の派閥は、7月16日の志公会(麻生派)のパーティーを皮切りに、研修会など次々と開く予定だ。

 野党も同じく慌ただしい。とりわけ立憲民主党は、7月5日に投開票した都知事選で自分たちの影響力の欠如に驚愕したことが合併を急がせる原因になったと言われている。立憲民主党は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を推薦したが、宇都宮氏が獲得したのは84万4151票で、過去2度の出馬で獲得した票数(2012年は96万8960票で、2014年は98万2594票)よりも格段に少なかった。

 しかも都内の共産党票がおよそ70万票、社民党票が10万票とすると、立憲民主党の票はほとんど“蒸発”してしまったのも同じだからだ。ここに来て一気に立憲民主党と国民民主党の合流の話が本格化したのは、これとは無縁ではないだろう。両党が声をそろえる「大きなかたまりを作る」というのは、選挙を見据えた言葉であるのは当然だ。ただしかつては同じ民主党だった両党だが、再度一緒になるのはかなり大きな抵抗があると思われる。

党名はどうなるのか?

 共同通信は7月11日、「立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致」と報じた。これについて立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が相次いでTwitterで「何も決まっていない」「誤報」と批判。

 しかし立憲民主党や国民民主党から共同通信にクレームがなかったというから奇妙な話だ。おそらくは党名をめぐる駆け引きが、合流問題の全てを表しているのではないだろうか。

 実際に立憲民主党の福山幹事長から7月15日に国民民主党に渡された「申し入れ」の内容は、(1)立憲民主党と国民民主党が解散した上での新設合併方式での新党結成、(2)結党大会で代表選挙を実施、(3)両党の政調会長が協議して綱領を作成など、争う必要のないもっともなものだった。

 特に(1)の解散・新設合併方式は、「参加しやすい環境整備」を謳っている。2000年に改正された国会法と公職選挙法は政党間の移動を禁止しているため、もし立憲民主党を存続政党とした場合には、2017年の衆議院選および2019年の参議院選で他党の比例区で当選した議員は参加できないからだ。

 しかし解散・新設合併はこれが主な目的ではなく、「対等合併」を装うためだろう。実際に上記「申し入れ」では新党名を「立憲民主党・略称通称:民主党」としており、立憲民主党が主導権を取るという意思が現れている。

 17日の立憲民主党の両院議員懇談会でも枝野代表は「党名の投票はしない」と言明しており、「新党の代表の地位は渡さない」という枝野代表の強い意思が読み取れる。

 確かに立憲民主党は国民民主党よりも政党支持率が高い。また解散総選挙が近いとなると、新しい第三の党名では浸透が図られないだろう。だからといってリベラル色が強い政党名で、「大きなかたまりを作る」べくウイングを広げられるだろうか。

 もっともこうした幹部を除く立憲民主党内は、さほど党名にこだわる様子はない。両院議員懇談会では12名が発言したが、そのうち6名は「党名はどうでもいい」と発言したと言われている。「党名についての星取表を作ったところ、新人議員や統一会派に所属する議員の多くは『民主党』を選んだ」とも聞いた。

 一方で書面を渡された国民民主党は、玉木雄一郎代表が16日の会見で「立憲民主党」の党名を否定し、経済政策と憲法改正について基本的な考えを一致させることを求めた。国民民主党は時限的に消費税減税を主張しているが、民主党政権時に消費税増税に賛成した枝野氏らはこれに賛同しそうにない。

憲法議論をしたい山尾志桜里氏

 さらに問題は憲法だ。憲法議論が十分に行えないことが不満で4月に立憲民主党を離党した山尾志桜里衆議院議員が国民民主党に入党。これも立憲民主党には受け入れにくい問題だろう。

 玉木代表と山尾氏はともに2009年の政権選択選挙で初当選。そのよしみで「山尾氏を国対委員長に抜擢か?」との噂もあるが、もともと2人の関係はさほど近いわけではない。

 だが入党後の山尾氏は玉木代表にべったりで、「たまきチャンネル」に出演した上、玉木代表に倉持麟太郎氏がMCを務める動画番組への出演を依頼。なお倉持氏とは2017年9月に山尾氏が民進党幹事長に内定した時、一緒にホテルにいたとして週刊文春にスキャンダルを報じられた相手で、衆議院選後から山尾氏の“政策顧問”を務めている。

 その山尾氏が「進行が丁寧で驚いた。立憲民主党とは違う」と称賛したのが、17日の両院議員懇談会/全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議だ。最初の1時間半はポストコロナ社会に関する議論が行われ、休憩を挟んで参加議員による懇談会となった。3時間にも及んだ懇談会は、希望者には全員発言の機会を与えられた。その中で見えたのは、まさに本音といえるものだった。

2年9ヵ月の裏切りと恨み

 「『民主党』でやりたいという意見も出た。逃げるのではなく、出直したい。もう一度やらせてくれという決意だ」  ある参加者が両院議員懇談会の様子をこのように話した。

「大きなかたまりを作るのはいいが、現場で戦ってきた人の意見をもくみ取るべきだ。選挙でライバルだった党名を受け入れるのは、さすがにしんどい」

 2017年の衆議院選で政党がバラバラになった時、辛抱を強いられたのが参議院だったが、ある参議院議員は次のように打ち明ける。

 「衆議院が割れた時、我々も早く新しい党に移動しようとしたが、『そのうち一緒になるので、しばらく民進党で待ってくれ』と言われた。にもかかわらず、幹部が次々と離脱して立憲民主党に合流した。我々は置いてけぼりにされたのだ」

 まずは福山哲郎氏が立憲民主党に参加し、幹事長に就任した。民進党代表だった蓮舫氏も、遅れまいと年内に参加。そもそも民進党の分裂劇の始まりは、蓮舫氏がいきなり代表を投げ出したことに遡る。蓮舫氏が投げ出さなければ前原誠司代表が誕生することはなく、山尾氏が幹事長に抜擢されることもなかったはずだ。

 このように見ていけば、新党の名前を何にするか、誰が主導権を握るかという問題以前に、立憲民主党と国民民主党の間に存在する2年9ヵ月の裏切りと恨みを考えなければならないことがわかる。

 たとえ同じ政党になったとしても、それらが消え去ることはありえない。それが「次の衆議院選のため」という便宜上のものなら、なおさらそうであるに違いない >(以上「時事通信」より引用)


 なんというチマチマとした話だろうか。「あの子が好き」「この子が嫌い」とか、「憲法議論がなきゃ嫌!」「党名は譲れない!」とか、餓鬼の「政党ごっこ」をしている場合ではないだろう。

 日本は内外とも未曽有の混乱期に遭遇している。内にあっては武漢肺炎により医療崩壊の危機と経済の年換算20%ものマイナスの大不況に直面している。「政党ごっこ」で遊んでいる暇はないだろう。

 安倍自公政権が当事者能力を欠いた無能・無策ぶりをさらしている今こそ、野党は連合を組んで武漢肺炎の収束へ向かって「検査と隔離」の拡大実施を強行すべきだ。その予算は「GO TOキャンペーン」をすべて中止して、それに回すはずの予算を充当すれば良い。安倍氏が官邸仲間の特別ボーナスに取っている10兆円の予備費だってある。

 そして対中政策に関してはトランプ氏と轡を並べて「自由」と「民主」のために戦う姿勢を見せることだ。野党議員でもチャイナマネーに毒された連中は一線から退くしかないだろう。

 そして国内景気の落ち込みを最小限に止めるために消費税の廃止を公約に掲げることだ。寄しくも自由主義世界は「中共政府のデカップリング」で意思統一している。それはすなわちグローバル化の終焉でもある。

 幸いにも日本には製造業もIT素材産業も残っている。もちろん国際金融センターとして東京も機能している。経済がV字回復する素地は十分にある。無知蒙昧の安倍自公政権とは違って、少しはマトモな経済指南役を仰げば、日本経済が成長できる可能性はまだまだ高い。

 乱の小沢といわれる政治家が野党にはいる。彼を担がなくして誰を担ぐというのか。チマチマとしたメンツにこだわって、未だに野党合併に尻込みする玉木氏など党首の器ではないし、枝野氏もせいぜい官房長官止まりだ。

 乱は国内だけではない。国際政治も乱の季節に入っている。中共政府が仕出かした膨大な「元」乱発による「元」デフォルトの衝撃波を食い止める国内政治家は小沢氏以外に誰がいる。中共政府面々と渡り合って中国に進出したまま、未だに中国に居座っている愚かな邦人企業の撤退のシンガリを誰が勤めるのか。

 小沢一郎氏の政治理念や政策は既に明らかになっている。それは2009民主党マニフェストを一読されれば分かる。そして2020年に掲げる大きな旗印は「消費税撤廃」と「反・グローバル化(国民が第一)」だ。憲法議論はこの乱世を治めてからにすれば良い。

 内外共に乱世の政治を運営できるだけの器量のある政治家は、小沢一郎氏以外に私は知らない。経済成長再スタート元年にするには強力な政治指導者が必要だ。剛腕の再登場を切に願う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/850.html

[政治・選挙・NHK274] 野党連合の政治理念は。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_21.html
8月 12, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国民民主党の泉健太政調会長は11日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。

 泉氏によると、11日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った>(以上「産経新聞」より引用)


 政党とはまさしく「自由と民主」を具現化したものでなければならない。玉木氏が「分党もあり得る」と機関決定もなく、党代表個人の見解を述べるのは如何なものだろうか。
 それでなくても野党連合を急がなければならない時だ。混乱に混乱を重ねて日本国民のたにも良くない。玉木氏の政治家としての資質を疑うしかない。

 政治理念を異にする人たちが野党連合に参加しない、ということはあり得る。それはそれで良い。国家と国民のために「消費税の廃止は必要だ」という政治家と、「財務省の主張する財政規律のために消費増税は必要だ」と主張する政治家が同じ政党に所属するわけにはいかない。

 あるいは「企業利益の短期最大化を目指すためにグローバル化は必要だ」という見解と「国家と国民のために「日本ファースト」の企業Uターンを進め、日本国内のサプライチェーンを構築すべき」との政治理念を持つ政治家とは相容れないだろう。

 野党連合は、もちろん「消費税廃止」と「反・グローバル化」を旗印にすべきだ。そうすると自ずと野党連合に参加できない旧・民主党の政治家が出て来る。消費増税10%を主張して、反対する小沢氏とその仲間を民主党から追い出した野田氏たちは相容れないはずだ。そして突如としてTPP参加を表明した菅氏たちもグローバル化の旗振り役を果たしたので、野党連合に参加できないはずだ。

 だから、私は常々「旧民主党の国会議員は「総括」をすべき」だと主張してきた。第二自民党的な政党へ舵を切り民主党政権を瓦解させた責任を痛感して反省の弁を述べ、一旦禊をしてから野党連合に参加すべきだ。そうしなければ消費税廃止や反・グローバル化の政策決定が出来ず、自公政権と闘うことが出来ないではないか。

 そして最も大事な、国民に分かり易い政党でなければならない。ただ単に憲政と国民が合併しただけの「野合と数合わせ」だというのでは何の魅力もない。そには日本の政治を変える政治理念と未来への展望がなければならない。

 消費税を廃止するのはGDPの半分を占める個人消費を刺激するためだ。「GO TO キャンペーン」を実施するまでもなく、従って人の移動を政策条件としなくても、景気刺激が出来る最上の策だ。

 そして「反・グローバル化」はモノ造り日本を取り戻して、日本経済を力強く再生させるためには企業の国内回帰が絶対条件だ。国内の製造業が空洞化して日本の経済成長などあり得ない。

 外国人労働移民で労働人口をカバーするのではなく、生産性の向上と省力化により労働者一人当たりの生産性を高めなければ国際競争力はつかない。それを労働者の低賃金により国際競争力を得ようとするのは国民の貧困化を招くだけだ。

 教育立国を目指さなければならない。日本の最大の資源は「人材」だ。国民の一人一人を「人材」ならしめるには教育しかない。研究開発や技術開発に国は積極的に支援すべきだ。

 経済成長すれば国力は自然とついて来る。防衛費がGDPの1%内という枠があっても、GDPが大きくなれば防衛費も多くなる。まずは経済成長がなければ何事も始まらない。財務省は消費増税を目論んで絶えず経済成長のブレーキを踏んできた。財政規律論、という黴の生えた誤った理論を棄て去って、MMT理論で財政運営すべきだ。気にすべきは財政規律ではなく、物価のインフレ率だ。

 もちろん、国際的には日本は中共政府のデカップリングの一員でなければならない。親中派を自任する政治家は野党連合には不要だ。武漢肺炎の世界的な感染拡大を招き、感染患者の増大で苦しむ諸国へそれぞれの国の進出した企業が医療物資を本国へ輸出しようとするのを禁じた中共政府のジコチューにして不誠実なやり方を世界中の人たちが目撃した。

 中共政府は信頼するに値しない。その後の香港に対する「国安法」の施行も自由主義諸国の国家のあり方に反するものだ。到底容認できるものではない。しかも「向こう50年間は一国二制度」という国際的な約束まで無視しての暴挙だ。自由主義諸国が決して容認できない一線を中共政府は超えてしまった。

 対・中共政府政策でも、野党連合に参加する国会議員は意思統一すべきだ。親中派の議員にはお引き取り願うしかない。

 野党連合に参集する国会議員に国家と国民のために死力を尽くす固い意思さえあれば良い。そうすれば自然と次選挙での議席もついて来る。以上に列挙した政策を実施できる代表として誰がいるか、私が言うまでもない。乱世を治める政治家は日本の政界に小沢一郎氏以外にはいない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/856.html

[政治・選挙・NHK274] 中国、香港民主活動家を次々逮捕も、日本政府は抗議できず+国民党が分党して立民党に合流(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29134710/
2020年 08月 12日

 海外の諸問題まで手を広げると収拾がつかなくなるので、ブログで扱うのは耐えていたのだが・・・。中国政府のやり方があまりにもヒドイと思うし、日本政府の対応にも疑問を覚える部分があるので、取り上げることにしたい。

 昨日10日、香港で「民主の女神」と呼ばれる周庭氏や中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙「リンゴ日報(Apple Daily)」の創業者で民主派として活動する黎智英氏を含む10人が安全維持法違反の疑いで逮捕された。<追記・周庭氏は翌日、保釈された。>

 今年6月30日、中国で「香港国家安全維持法」なるものが可決、施行された。<翌7月1日は、23年前に香港が中国に返還された日。集会などが予定されていた。>

 中国は、香港で民主化を求める活動の拡大を何とか力で封じ込めようとして、6月17日に「(中国からの)分離独立」「国家転覆(反政府活動)」「テロ活動」「香港に介入する外国勢力との結託」に当たる行為を犯罪(最高は無期懲役)とする法案を発表。2週間もしないうちに可決、同時施行したのである。(-_-;)

 この国安法には、世界の多くの国々が、基本的人権の保障に反するものだとして批判を行ったのだが。ただ、中国もいまやGDP2位の国だし、まさか大きな集会もデモ活動もなされていないのに、そう簡単に早く有名人を含む民主活動家を次々と逮捕するとは思っていなかった。
 
 ところが中国政府は、今後の民主活動の抑制強化を示す意図で、いわば「見せしめ」のために、民主活動で象徴的な存在であり、世界でも知られている周庭氏や黎智英氏を逮捕したのである。(-"-)

* * * * *

 23歳の周庭氏は、12年に2愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年には民主的な選挙を目指した「雨傘運動」で学生団体のリーダーとして活動し、「民主の女神」と呼ばれるようになった。

 日本のアニメや歌が好きだったことから日本語を勉強して、すっかり堪能に。近時は日本語で取材に答えたり、メッセージを送ったりする機会も多かった。

 周氏は中国からターゲットにされていることを自覚していたので、国安法施行後は所属していた政治団体から脱退して、公の場での言動は控えていたのだが。周氏のFBなどによれば、公安から監視されていた様子。

 そして10日夜、後ろ手にされて車に乗せられ、連行されて行く姿が映し出されることになった。

 現在は英国にいる香港の民主活動家の羅冠聡氏は「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と日本語でツイートしたという。

* * * * *

 また「リンゴ日報」の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏(73)の逮捕は、まさにメディアへの弾圧行為、「報道の自由」を抑制しようとする動きであることから、海外メディアからの批判、反発も多く出ている。

 香港の市民の中には、黎氏への連帯を示すため、また「リンゴ日報」を支えるために、11日付の新聞を購入する人が激増。同紙は発行部数を通常の7万部から55万部に増刷した。

 また、黎氏や新聞をサポートするため支同社の株を購入しようという動きが国内で広がり、黎氏のメディアグループ株の買い注文が殺到。同社の株価は11日、10日朝の時点と比べて20倍以上に上がったという。

『「リンゴ日報」は11日の一面で、香港警察が新聞社内をおよそ200人態勢で家宅捜索したと報道。紙面には赤く、太い文字で「絶対に頑張り続ける」と書かれています。(TBS8.11)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 最初に、mewは、日本の国民、特に若い人たちや俗にいう超保守派、ネトウヨに、今の中国、香港の状況をよく見ておいて欲しいと思う。

 もしかしたら多くの人は中国が共産主義だから、このようなことが起きているのだと。自由、民主主義の日本には関係ないことだと思うかも知れないが。共産主義であるだけでなく、国家主義であることが、この状況を招いているのである。(-"-)

 戦前の日本は共産主義ではなく、表向きは「表現の自由」などの基本的人権を認め、男子は選挙権もある自由民主主義の国であったが。

 それでも治安維持法などによって、国民は「表現、報道の自由」などを奪われ、反政府的な言動をする人たちは次々と逮捕されて、ひどい拷問を受けたり、いわれのない長期拘留をされたりすることもあった。

 戦後、新憲法下では、日本は戦前の反省もあって、人権尊重、民主主義、平和主義を大事にして、政治や社会生活を送るようになっていたのだが。だんだんとその意識も薄れて来たように思う。

 特に安倍二次政権になってからは、官邸のメディア支配などによって報道の自由が圧迫されるようになっている。また、国会軽視、公文書の破棄や捏造、集団的自衛権行使の改憲的解釈などなど民主主義や平和主義を軽視する動きが顕著になっている。

 日本もどんどん戦前の方向に退化してアブナくなっていること認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 しかも、哀しいことに、日本の政府は(国安法が可決した時もそうだったのだが)、この件をきちんと批判できないのである。

『民主活動家ら逮捕の香港 菅長官「重大な懸念」

 菅官房長官は、香港警察が民主活動家や中国に批判的な新聞の創業者を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したことについて重大な懸念を表明しました。

 菅官房長官:「我が国としても香港情勢について引き続き重大な懸念を有しております。これまでも繰り返し申し述べてきた通り、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要である、この立場は一貫をしています」

 また、菅長官は日本政府のこうした立場について、「中国側にも外相会談など様々な機会に伝達している」と強調しました。そのうえで、関係国と連携して適切に対応していくという考えを示しました。(NNN20年8月11日)』

<この菅長官の「懸念」という言葉に、中国は早速「内政干渉だ」と反発を示していたりして。>

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間にとって、中国は最大の天敵ゆえ、ここぞとばかりに批判してもよさそうなものなのだが。<いつもさんざん悪口を言っているくせに。(・・)>
 
 日本は今、米中冷戦の間にある難しい立場なのだ。^^;

 それに、中国は日本経済にとって不可欠な国になっており、コロナ禍のため延期されたものの、今年4月に習近平主席を日本に国賓として招いていたほどだし。五輪開催国としても、多数の選手を派遣する&スポンサー的にも大きな力を持つ中国とは、それなりに良好な関係を保っておきたいというのが実情だ。(~_~;)

 だから、国安法が可決された時も、日本は単独では批判せず(できず?)。日本が呼びかけて、G7外相という形で批判を行うことにしたのだ。^^;

 mewは、ひとりの国民として、首相または政府に、もう少し強いメッセージを出して欲しいと思う。(**)

* * * * *

 米国は、今、激しい冷戦中であるとはいえ、ポンペオ国務長官が「中国共産党が香港の自由を骨抜きにし、国民の権利を侵害している」と批判しているし。

 保守派が、中国に近いサヨク扱いをしている立民党の枝野代表や共産党の志位委員長も、しっかりと批判している。

『立憲民主党の枝野幸男代表は11日の党会合で、香港警察が民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕したことについて「人権、表現の自由に対する弾圧と言っていい状況だ。国際世論で人権を守る声を上げていかなければならない」と批判した。
 
 共産党の志位和夫委員長はツイッターで「強く抗議し、弾圧の即時中止、釈放を要求する。こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ」と非難した。(時事通信8月11日)』 
 
* * * * *  

 mewは、中国のことを特に好きでも嫌いでもない。まあ、お隣にある長い付き合いのある国ゆえ、できれば仲良くしたいなと思っているのだが・・・。

 ただ、この香港への対応は本当に問題が大きいと思うし。また、今回はさらっと触れるだけにしたいが、中国の南沙諸島や尖閣諸島に関わる言動も目に余るものがある。

 それゆえ、自民党の中にも、この状況の中、習近平国家主席を日本の国賓として招くのはやめて欲しいという声が強く出ている。

 しかし、安倍官邸は今、中国への配慮が強い上、二階幹事長が親中派であることから、他の行動に対する批判も弱まっているし。コロナ感染の状況によっては、年内に国賓として招く計画もあるとのこと。

 安倍首相は地球を俯瞰する外交が売り物だったのだが。結局、大国に対してはずっと、ここぞという時に、ものを言えない外交だったような気がするmewなのだった。(・・)

 話は変わって・・・。

 立民党と国民党の合併交渉が大詰めを迎えていたのだが。玉木代表の説明によると、国民党が立民党と合流したい人としたくない人とで分党することに決まったとのこと。  

 正直、これはまさにmewが望んでいたのに近い形で。NHKに記事の中にもあるように「分党で合流という流れはベスト」「国民党の中には立民党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけ」だと思うのだけど。

 ただ、国民党が分党して一部が合併をした場合、同党の下にあった旧民主党→民進党の組織や資金の所属や地方議員の立場はどうなるのか気になるところ。立民党にそれらを利用させたくない保守派の思惑もからんでいるのではないかと邪推したりもしている。(~_~;)

『国民民主党 玉木代表 分党の考え示す 立民との合流めぐり

 立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。

 立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐっては、これまでに、合流する場合に結成する新党の名称の決め方について立憲民主党が譲歩し、投票で決めるとする新たな案を示したほか、両党の幹事長らが、新党の綱領などの案を作成しました。

 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。

 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。

 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだと言う人と、合流すべきでないと言う人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。

 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹で、何のために政党ができ、何をするのかを結党するときに明確にすべきだと言ってきたが、一致点が見いだせなかったのは残念だ」と述べました。

 そして「早ければ来週にも両院議員総会を開いて了承が得られれば、分党できるよう手続きを進め、終わりしだい、新党への合流手続きに移行する」と述べました。

国民 泉政調会長「引き続き先頭に立ちリーダーシップを」

 国民民主党の泉政務調査会長は、党本部で、記者団に対し「玉木代表は、『分党するしかないとの結論に至った』と言っていたが役員会でそうした結論には至っておらず私も分党を了承した認識はない。立憲民主党と理念や政策を一致させることは可能であり、玉木代表の気持ちは重く受け止めるが、引き続き、われわれの先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらえるよう、説得したい」と述べました。

立民幹部「分党で合流はベスト」

 立憲民主党の幹部は、NHKの取材に対し「分党で合流という流れはベストだ。次は、国民民主党と組んでいる会派をどうするかが問題だが、分党した段階で考えればいい」と述べました。

 また、別の幹部は「考えていた中ではいちばんいい結果だ。正直、国民民主党の中には立憲民主党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけだ。次の選挙では今より強い体制で戦えることになる」と述べました。

自民幹部「脅威にはならない」

 自民党幹部の1人は、NHKの取材に対し「今回の合流が政局の台風の目になることはなく、自民党にとって脅威にはならない」と述べました。

 また、自民党の閣僚経験者の1人は「野党はこれまで何度も合流と離散を繰り返しており、合流で国民の期待が高まるとは思えない。ただ、次の衆議院選挙に向けた候補者調整の進展によっては与党にとって厳しい戦いになることも予想され、注視していく必要がある」と述べました。(NHK20年8月11日)』

 まだ昨夜、国民党の玉木代表が一方的に会見で話したことが報じられただけで。もう少し詳しい情報を得たいところなのだが。<玉木くんが合流しないでくれて助かる。>

 果たして、玉木代表以外、国民党のどの議員が立民党と合流するのか、上にも書いたように組織や資金はどうなるのか、めっちゃ気になっているmewなのだった。(@_@。

 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/857.html

[政治・選挙・NHK274] コロナ禍の下、いつこの感染症が収束するかほとんど見通しが立たないなか、野党の立憲民主党と国民民主党の合流話は、ほぼ失敗した。これはなぜか。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/67facc72d5e3f52e7976e8779584de87
2020年08月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 コロナウイルス感染が世界的に猛威を振るっている。このため、各国政府は21世紀を展望した政治構想を打ち上げることもできず、経済も転落状況を続けている。このままだと自由・民主という政治理念を前進させることは難しく、なかでも国連を主導すべき五大国がこの政治状況を理想に向かって転換していくことが困難な状況になっている。特にフランス革命以来の自由と民主主義を押し進めてきた理想を掲げることなく、社会主義革命を行ってきた中国などは、香港の返還以来、1国2制度を推進してきたにも関わらず、これを大幅に後退させてしまっている。このため報道機関の担い手である新聞・テレビなどの経営者、あるいは記者までも逮捕する蛮行を続けており、これが将来に暗い影を残している。この状況に対して、日本の政党は与野党ともに中国の蛮行に対して、批判することもなく、なすがままにして状況をますます悪化させている。そうしたなかで、野党の立憲民主党と国民民主党は合流話が一部前進したかに見えたけれども、一体この政党として何を為すべきかという理念も理想も国民に示さず、単に党同士の権力闘争にうつつを抜かしている。この度、立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党との合流話を成功させるかに見えたけれども、玉木雄一郎代表の国民民主党との完全なる合併が不発に終わり、国民民主党の分党という結果を招いてしまった。結局、将来の日本の民主主義に暗い影を残している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/862.html

[政治・選挙・NHK274] 仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_13.html
8月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<連合は12日、産業別労働組合(産別)を交えた幹部会合を東京都内で開き、立憲民主党と国民民主党が結党に向けた手続きに入った合流新党を支援する方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表が11日に「分党」により合流慎重派で新党を作る意向を示したことに関し、神津里季生会長は会合後の記者会見で「一つの『大きな固まり』を追求することに我々は価値観をずっと持っている」と述べて不快感を示した。

 神津氏は会見で各産別が支援する「組織内議員」に関し「一つの大きな固まりの中で、私どもの政策をしっかり主張し実現することに力を振るってほしいということが、きょうの(幹部間の)申し合わせの最もコアな内容だ」と述べ、新党に加わることを促した。
 
 神津氏は「分党」方針を疑問視。立憲と国民の幹事長間協議で合流案が固まっていたことを念頭に「労働運動はとことん議論して決めたことを守るのが基本原則だ。どうしてそうなったか分からない」と指摘した。

 会見後、神津氏は立憲の枝野幸男代表、玉木氏と相次いで会談し、枝野氏とは連携を確認。玉木氏は分党に理解を求めたが、神津氏は「分かりにくい。分かりやすく伝えてほしい」と注文を付けた。

 玉木氏は会談後、記者団に「私たちも連合の政策をしっかりと推進していく政党として頑張りたい。当然連携は取っていきたい」と述べるにとどめた。だが連合は玉木氏と距離を置きつつあり、合流慎重派による新党への参加議員は減る可能性がある。

 旧民主党や旧民進党の代表を務めた岡田克也元副総理は12日の記者団の取材に、2017年衆院選の際に旧民進党が「希望の党」への合流を決議した後に小池百合子代表(当時)から「排除」された議員らが立憲を結党した経緯に触れ、「早く元(の一つの政党)に戻さないと、と言ってから3年近くかかった。それだけ排除をした側とされた側の確執が簡単には癒やされなかったということだ」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)


 国民民主党の分党もそうだが、野党連合がなかなか出来なかった責任は連合にある。連合の責任は重大だ。

 労働者の暮らしを守るのが連合の至上命題ならば、決して消費増税を容認できないはずだ。そして外国人労働移民も連合傘下の労働者にとって決して良くないのは明白ではないか。

 そもそもグローバル化と称して工場を海外へ移転することも連合は厳しく反対すべきだった。国内の雇用を無くして、企業利益の最大化のみを追求する安易な企業経営を批判すべきだった。そして法人税減税により企業利益の配分に労働者が与かれない現状を批判すべきだった。

 そうした労働者の暮らしを守る闘いをしないで、安倍自公政権ににじり寄った連合の姿勢こそが野党を弱体化させた第一の原因ではないか。なぜ消費税に反対を貫き、消費増税を決めた旧・民主党を叱らなかったのか。国民の暮らしを守るための闘いを連合はして来たと胸を張れるのか。

 今後のことに関しても、連合は明確な指針を持っているのか。労働者の暮らしを守るためなら、まず外国人労働者移民に反対すべきではないか。技術実習生と称する外国人労働者の導入にも反対すべきではないか。

 そして派遣業法の緩和に反対し、派遣労働者に反対し、すべての労働者を正規労働者にすべきとの大国民運動を起こすべきではないか。なぜ経営者にとって都合の良い労働組合に成り下がったのか。

 連合が労働者の暮らしを守る姿勢を堅持していれば野党連合はもっと早く自然と出来上がるはずだった。それも「反・グローバル化」と「消費税廃止」の旗印を掲げた巨大野党が出来ていたはずだ。

 「なぜ分党するのか分からない」とは笑止千万だ。すべての原因は連合ではないか。巨大支持団体の幹部が猟官でもするかのようにフラフラするから、旧・民主党は第二自民党に変節してしまった。TPP参加を決め、消費税10%を決めて支持者の信を失い、民主党崩壊を自ら起こしてしまった。

 その同じ轍の上を進む、消費税廃止議論なき野党連合で政権など望むべくもない。反・グローバル化を掲げて、企業のUターン策を声高に叫ばない野党連合にいかなる魅力があるというのか。

 中共政府の中国をデカップリングする政治指針を掲げないで、国際政治の中で身動きできるのか。自由と民主を掲げないで、いかなる政治理念を掲げるというのか。仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/888.html

[政治・選挙・NHK274] トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b13c079b3eea5a688ba7240e4e5035da
2020年08月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 9月末にG11をやろうとトランプ大統領が提案していたけれども、カナダのトルドー首相や、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領だとかがG7でいいじゃないかと難色を示していた。そのため、トランプ大統領は8月末にG7だけ先にやろうということで、米国の大統領府が各国と日程調整をしていた。そのことについてトランプ大統領が安倍晋三首相に電話をして、「対中包囲網をつくっていくということをミスター安倍が主導してやってくれないか」と、頼んでいた。それに合わせて、自民党の内部の調整や外交日程の調整をして、そのため臨時国会も10月に開会するとした。いろいろと批判を浴びながらも、体調最優先で休養に専念していた。それは、8月末のG7を乗り切って、それを花道にしようと、「対中国包囲網を先導してまとめたのだ」というレガシーを安倍晋三首相は描いていた。ところがそれを大統領選後まで延期するということをトランプ大統領が発表した。安倍晋三首相としては、それには出ようと体調を調整していたところでの、トランプ大統領の突然の方針転換であり、直接電話をかけて言ったわけではないが、この突然の判断は、実は間接的なメッセージとして安倍に対して「(総理を)辞めろ」ということを暗に通告してきたというものだ。日本は米中対立のなかで、米国を選ぶのか中国を選ぶのか、はっきりしろと再三にわたって言ってきたにもかかわらず、結局、はっきりしないので、「それじゃあお前はいらないよ」ということになり、安倍晋三首相としては完全に梯子を外されてしまった格好となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/889.html

[政治・選挙・NHK274] 冷酷な安倍内閣、圧力で「黒い雨」訴訟を控訴+保釈の周庭、闘う姿勢+国民党分党で関係者困惑(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29136058/
2020年 08月 13日

まず、香港の民主活動家の逮捕に関する続報を・・・。<前記事『中国、香港民主活動家を次々逮捕も、日本政府は抗議できず+国民党が分党して立民党に合流』>

 10日、香港で、国家安全維持法に基づいて、「民主の女神」と呼ばれる周庭氏や反中国政府の新聞の創業者などが逮捕されたのだが。11日になって、この2人が保釈された。

 ただ、香港では、司法制度の原則論に従って、2日以内に保釈されるケースが多いとのこと。<日本では原則論は守られず。短期で保釈されるケースが極端に少ない。>

 保釈されたから無罪になりやすいというわけではなく、起訴されて訴訟で有罪になる可能性は十分にあるという。<国案法違反の犯罪行為の最高刑は無期懲役なので、重い刑を科せられることもあり得る。>

 保釈された周庭さんは、日本語でも取材に応じた。

『周庭さん「香港人が民主のための道に進むのは、そんなに簡単なことではありません。今回の政治的弾圧は、本当に異常なものでした」』

『周庭さん「きのうの逮捕は、本当にとても突然なことなので、わたしは心的な準備はできていないまま逮捕された。今まで4回逮捕されたが、正直今回は一番怖かった、そして一番きつかった」』

『「SNSを通じて外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いがある」とされ、パスポートも没収されたという。

 しかし香港警察は、具体的にどの投稿が容疑にあたるかを明らかにしておらず、周庭さんは強く反発している。

 周庭さん「わたしは、どういう形で国家安全法に違反する仕事に参加したのか、まだわかっていない部分がたくさんある。だからこの国家安全法は、まさに政治的な弾圧をするために利用したものじゃないかなと思う」』

 日本のSNSでは、周氏の逮捕に抗議して、「#FreeAgnes」<アグネス(周氏の英名)を解放せよ&自由を>というハッシュタグが広がったという。

『周庭さん「日本人の皆さんが、わたしのためにハッシュタグを作ったということも弁護士から聞いたので、本当にありがとうございました」(略)

 周庭さん「拘束されている時に、ずっと、『不協和音』という日本語の歌の歌詞が、ずっと頭の中で浮かんでいました」(略)

 周庭さん「これからは、国際社会とのつながりとか連携とかに参加できないんですけども、引き続き香港、香港人の1人として、香港の民主化運動、そして香港の民主主義、そして自分のために闘っていきたいと思います」』(以上、『  』内は、FNN20年8月20日から引用)

 「不協和音」は、日本の「欅坂46」の代表曲。「僕はYesと言わない 首を縦に振らない まわりの誰が頷いたとしても 僕はYesと言わない 絶対沈黙しない 最後の最後まで抵抗し続ける」という歌詞にもあるように、安易に妥協しない姿勢を示す曲だ。<実は立民党の枝野代表の愛唱歌でもある。>

 今後、周氏がどうなるのか、見守って行きたい。(・・)

 話は変わって・・・。中国の香港への強権的な圧力は、恐ろしいものがあるのだが。<ちょっと度を超えているけどね。>

 実は、昨日は、日本政府の冷酷さや圧力を実感させられることがあった。(-_-;)

 いわゆる「黒い雨」訴訟で、先月、広島地裁が全ての原告の被害を認める画期的な判決を下して話題になったのだが。<詳しくは『広島の「黒い雨」訴訟で、広島地裁が原告全員の被害を認める画期的な判決!国は、控訴断念を』>https://mewrun7.exblog.jp/29122970/

 被告である広島県と広島市は、政府に控訴断念を求めたものの、安倍内閣(厚労省)は地裁判決を認めず。県と市は政府の意向に沿う形で、やむなく控訴を行なうことになった。(-"-)

* * * * *

『安倍晋三首相は12日、「黒い雨」訴訟で控訴したことについて、「累次の最高裁判決と異なることなどから上訴審の判断を仰ぐこととした」と理由を説明するとともに、「(援護対象)地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べた。(略)

 首相は「被爆という筆舌に尽くし難い経験をした皆さまに対する支援策にしっかり取り組んでいく」と強調した。(時事通信20年8月12日)』 

 加藤厚労大臣は、控訴理由について、地裁判決は「『十分な科学的な知見に基づいた』とはいえない判決内容となっている」と説明。控訴後に、援護対象地域の拡大も視野に改めて検証を進めると言っていたのだが。

 もう地裁の訴訟だけで既に5年費やしていて、高齢になった原告84人のうち12人が訴訟中に亡くなっているのである。これで控訴されて高裁で改めて、国側がアレコレ科学的な調査やら検証やらをやり始めたら、ここからどれだけかかるのか、その間に何人亡くなってしまうかわからず・・・。
 
『原告団・高野正明団長:「命には限界がある。先を延ばすということは、それだけの死者がこれから出るわけで、それを望んでいるかのような難癖には非常に憤りを感じております」

 原告団は控訴について不当な「政治決断」だとして抗議の姿勢を示しました。(ANN20年8月12日)』

* * * * *

 広島県と広島市は、このような原告の実情を第一に考え、国に控訴の断念を求めていたのだが。国はそれに応じようとしなかった。しかも、おそらくは、よほどの圧力があったのだろう。

 2人とも「控訴せざるを得ない」という表現を用いて、無念の表情で控訴することを発表した。

『「足並みをそろえ控訴する判断をせざるを得ない」

 広島市役所で同日午前に開いた記者会見で、複雑な心境を語った松井市長。「被告」でありながら国に控訴断念を求め、6日の平和宣言でも援護対象拡大の政治判断を訴えただけに、悔しさをにじませていた。

 松井市長は控訴を受け入れた理由について、「(救済に向けて)可能な限り検証するとの回答を国から得たため」と説明。「誠につらい思いだが、国には援護を早急に進めることを強く申し入れたい」と述べた。

 一方、湯崎知事も12日午後、県庁で報道陣の取材に応じ、控訴の決定は「非常につらい思いだ」とした上で、「国の法定受託事務であり、国の方針に従わざるを得ないという制約もあった」と、悩んだ末の決断だったと明かした。(産経新聞20年8月12日』

 安倍首相が、政治決断をすれば、控訴を断念することができたケースであるだけに、正直、mewは、日本政府、安倍内閣は「鬼」だと思った。(ーー゛)

 昨日の記事では、国民新党の分党についても取り上げたのだが・・・。

 玉木代表は、役員会で分党が認められたかのような言い方をしていたのだが。他の役員の話をきくと、そうではないとのこと。党全体で合流するのかと思い込んでいた議員たちの多くは、急な分党の話に困惑し、混乱が生じていたという。^^;
 
 まあ、もともと同党には立民党との合流を望んでいない保守系議員、参院の一部議員がいて。いざとなったら、離党または分党をという話が出ていたのだが。

 おそらく玉木代表自身も、枝野代表との党首会談や消費税減税の明記など自分の要求を拒否された状態で(軽んじられた状態で)合流することに大きな抵抗を感じたかも知れず。

 だったら、自分が主導する形で党を分けて、合流しない組で新党を作ろうという考えに至ったのではないかと察する。(~_~;)

<玉木氏は衆院4期。自民党で言えば、4期はやっと若手から中堅に移る頃で、特別扱いされている小泉氏(4期)などを除けば、自民党では5〜6期以上ないと閣僚や役員にもなれない立場。

 民主党系では、そこまで当選回数による上下関係は強くないものの、立民の枝野代表(9期)や国民に平野幹事長(7期)から見ると、まだひとりで「これぞ正論」を振りかざしているような「小僧」「坊や」みたいな感じに見えちゃうかも。^^;・・・ちなみに小沢一郎氏は17期。安倍晋三氏は9期ね。>

* * * * *

 昨日は、立民党の枝野代表、国民党の玉木代表がそれぞれ支持母体である連合の神津会長に会ったのであるが。

 神津会長は、玉木代表の考えは「どうして、そうなるのかわからない」と発言。連合傘下の議員は、立民党に合流させる意向を示したという。<要は今後は合流新党を支持するということね。>
 
『玉木氏は神津氏と30分ほど面談し、分党する方針を伝えた。会談後、記者団の取材に応じ、「政策理念の一致が必要」として、党全体で立憲と合流することは難しいとの認識を示した。合流しない議員のため「もう一つの受け皿を作っていく」として、19日の両院議員総会に分党の方針を諮る考えを改めて示した。

 連合は両党の合流を促してきた。神津氏は両代表との会談に先立ち、「(分党について)どうしてそうなるのか、正直言ってよく分からない」と記者団に語っていた。ただ、玉木氏によると、会談では神津氏は「決まったことを正確に示してほしい」と述べるにとどめ、明確に反対はしなかったという。(朝日新聞20年8月12日)』

『連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。(JNN20年8月12日)』

 昨日も書いたように、mewは国民新党が分党する場合、民主党が長年かかけて築いて来た組織や資産(資金)をどうするのか。残留する人たちの政党が全て継承するのか、議員数割りで分けるのか・・・めっちゃ、気になっているのだけど。

 それを除けば、立民党と政治思想が合わない議員とは一緒にやらずに済むわけで。こんな有難いことはない。"^_^" <山尾志桜里氏が早速、合流しない意向を表明。前原誠司氏は分党を評価していたものの、地元と相談して決めるとのこと。・・「いいよ、相談しなくても。早く合流しないって言って、mewを安心させて」>
 
 立民党は、10月25日に総選挙が行なわれることを前提に準備を進めているのだが。9月開催予定だったG7首脳会議が11月に延期された場合、安倍陣営は、もっと早く(野党の態勢が整わないうちに)解散総選挙を仕掛けて来るかも知れず。

 早く野党合流の話をつけて、少しでも、安倍自民党の議席を減らせるように、総選挙に備えて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
 
 THANKS




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/890.html

[政治・選挙・NHK274] 尖閣を守れ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_45.html
8月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<ドナルド・トランプ米政権のマイク・ポンペオ国務長官が、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領記念館を舞台として選んで、中国を痛烈にこき下ろす演説を行ったのは、まさに象徴的だった。

 私がポンペオ演説で最も注目したのは、「米国の対中政策はオバマ政権に至るまで、惨憺(さんたん)たる失敗だった」と述べたところだった。米国が中国を甘やかしたために、今日の中国という「巨大な妖怪」をつくりだしたというのだ。

 第二次世界大戦後の米中関係が始まったのは、1972年にニクソン大統領が北京を訪問して、全世界を驚かせたときに始まった。そこで、ニクソン記念館を選んだのだった。

 日本にも、中国という妖怪をつくりだした、大きな責任がある。

 それなのに、日本の大手テレビが、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖と、ポンペオ演説を報道したときに、「米中の覇権争いが激化している」と解説していたのを聞いて、私は吃驚(びっくり)した。

 一体、日本は米国と、中国のどっちの味方なのだろうかと、訝(いぶか)った。覇権は「権謀をもって獲得する権力」という悪い言葉で、米中をともに悪役として見立てている。高みの見物をしている。

 中国の習近平国家主席は身から出たさび、自業自得だが、追い詰められている。

 いまや中国は、米国でも、ヨーロッパでも“排除”されている 。

 武漢(ウーハン)ウイルスが世界中にバラまかれてから、日本でも人と人との社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)をとるようになっているが、米国でも、ヨーロッパでも、投資や経済、技術移転について、中国と縁をぶち切ろうという「チャイナ・ディスタンス」が合言葉となっている。

 習氏は、日本から沖縄県・尖閣諸島を奪うことによって、米国にひと泡(あわ)吹かせて、中国国民の喝采を浴びようとするだろうか。

 台湾を攻撃するかとも危惧されている。中国は3年前に、世界で初めて遠い月の裏面に無人探査機を着陸させたが、人民解放軍に幅180キロの台湾海峡を渡る能力はあるまい。失敗すれば、習政権の生命(いのち)取りになろう。

 そのかわりに、台湾が南シナ海・スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)で実効支配している小島、太平島を攻撃して奪取する可能性がある。ここには台湾軍の守備隊約200人が、駐留している >(以上「ZAK ZAK」より引用)


 グローバリストたちが育てた妖怪が中共政府の中国だ。ただし、中身のない張子の虎だが、水膨れした図体だけはデカクなっている。その水膨れした図体のデカサを誇って、軍拡に走ったのが習近平氏だ。

 実態を伴わない世界の「工場」としての経済大国は部品の供給と製品の販売を止められたらスーと萎むだけだ。確かに中共政府は経済実態を確実なものにするため、製造工場からの脱却を画策したが、それも技術や研究といった知的財産を米国などから盗む手法で手に入れようとした。1000人計画がまさにそれだ。

 しかしトランプ氏はそれまでのウォール街のディープステートに毒された大統領とは異なるようだ。彼の国務長官ポンペオ氏はニクソン記念会館の前で演説した。「米国の対中政策はオバマ政権に至るまで、惨憺(さんたん)たる失敗だった」とニクソン氏以来の米国大統領をこき下ろした。

 そして中共政府との対決姿勢、というよりも中共のデカップリングを決意した。それは自由主義諸国から中共を排除する、という確固たる決意だ。

 日本のマスメディア全体は御多分に漏れずチャイナスクールに毒されているが、NHKもチャイナスクールの優秀な生徒の一員だ。「赤勝て、白勝て」の中立な態度を装って、中共政府擁護の姿勢を採っている。

 武漢肺炎の感染拡大を良いことに、日本のマスメディアは殆ど尖閣諸島近海に常駐している中国公船を報じていない。大挙して押し寄せると警告している魚民ではなく民兵集団に関しても報道していない。

 日本の領土・尖閣諸島が危機的状況にあるにも拘らず、安倍自公政権の危機感は乏しい。連立政権で親中政党・公明党と組んでいるためか、安倍氏やネトウヨたちも尖閣防衛に熱を上げていない。

 野党の中にも多くの親中派がいるためか、危機感を表明したり、安倍氏に日本の島嶼防衛を質す声は殆ど上がっていない。腑抜けの国会議員どもに、このまま任せていては尖閣諸島は中共政府に奪われるのも時間の問題だ。

 防衛省は米軍と連絡を密にして、中共が予告している一日前の15日から尖閣諸島海域で日米共同軍事訓練を大々的に行うべきだ。島嶼奪還の軍事演習なども交えて、一月も行って中共政府を牽制すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/900.html

[政治・選挙・NHK274] コロナ専門家12人の評価&格付け調査〜どの専門家の話が信用できるのか。信用度つき(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29137219/
2020年 08月 14日

ちょっと長いが。実に興味深かった記事を・・・。TVなどでよく目にする「コロナ専門家」に関する記事(格付け付き)である。

 あくまでもアサ芸Bizのライター&取材した人の評価、感想ですからね!(・・)

 ただ、mewは、ほぼほぼ意見が合っている。大きく違うのは、西浦先生の評価ぐらいかな。<mewは信用度1・5で。実際、接触回避で感染者が激減したし。いまだに謎の「ファクターX」がなければ、日本でも何十万人か感染していた可能性は十分にあると思う。国が対策を放置していたら、ここから何万人レベルに広がる可能性は否定できないと思うしね。>

* * * * *

「コロナ専門家」12人を格付けチェック!「マスク不要」「42万死亡説」の出処

2020年08月09日 アサ芸Biz

 連日、新規感染者数の最多記録が更新されるなど、終わりの見えないコロナ禍。政府はまったくアテにならず、テレビの専門家のコメントもバラバラ。いったい、何を信じていいのか。そして誰の言っていることが正しいのか。

 次から次へと、しかも強烈なキャラクターが登場するコロナ報道。討論形式の番組では意見が真っ向対立し、罵り合う場面も見られるほど、考え方に差のある「専門家」もいるほどだ。

 では、どうするか。本格的な第2波を前に、誰を信用していいのか、知りたくなるではないか。

 テレビ番組などへの登場頻度の高い、主な医療関係者の、4月以降の発言や主張をもとに、コロナ治療の現場の医師や看護師、検査関係者などから、ホンネで「格付け判定」してもらったのがページ下部の12人だ。

 まずは、海外出張の多いビジネスマンを診察している産業医が解説する。

「人と人との接触さえ断てば、新型コロナの感染拡大は防げます。ですが、緊急事態宣言後の混乱を見ればわかるとおり、それは持続不可能。だからといって、医療をないがしろにした経済活動重視に偏るわけにもいかない。なぜなら、ヨーロッパや東南アジアなど、日本人の入国を再開した国の多くが、入国条件に『PCR検査陰性』の証明書提示を課しているのです。日本経済を回すために、日本もアメリカ並みにPCR検査件数を増やす必要が出てきましたし、企業も無症状の感染者を看過できなくなりました」

 経済活動再開の鍵を握るのは、コロナ対策の成否なのだ。この時点で「PCR検査を増やすと医療崩壊が起こる」と言っては検査潰しをしてきた「検査スンナ派」が国際情勢に疎いことが露呈した。木村もりよ氏などが、それにあたる。「PCR検査を増やせ」と提唱し続けてきた「検査シイヤ派」の東京都医師会や岡田晴恵氏、二木芳人氏とは対照的に「増やせば医療が崩壊する」との持論を展開していた神奈川県医師会は、なんの説明もなくコロナ特設ウェブサイトを削除している。

 重症患者を受け入れる集中治療室(ICU)勤務医が補足する。

「『コロナウイルスはどこにでもあるウイルス』などと言っている専門家(徳島大学・大橋眞名誉教授、京都大学・上久保靖彦特定教授)も信用ならない。国際社会でそんな詭弁は通用しないからです。事実、感染対策より経済対策を優先しているスウェーデンとブラジルは大苦戦しています」

 国内経済は回せても、国外活動が制限されるためだ。大学病院の看護師長は、

「4カ月以上に及ぶ自粛生活と新型ウイルスへの恐怖心で、もともと精神疾患を抱える人、ストレスや環境の変化に耐えられない人は自分に都合のいい解説だけを信じる傾向にある。これが怖いのです。そういう人は無防備になり、大量のウイルスを吸い込むリスクが高い。マスクもソーシャルディスタンスも不要‥‥そんな発言を繰り返すコロナ専門家は、患者の心理がまったくわかっていない」

 結果、こんな嘆きも。

「まさかコロナ治療の最大の敵が大学教授や同業者で、彼らに背後から撃たれるとは思ってもいませんでした」(ICU勤務医)

 となれば「マスク&距離2メートル不要」を説く宮沢孝幸氏などは、酷評対象となろう。

 政府が主張する「医療現場は逼迫していない」というのもウソだという。山口芳裕氏などはハッキリとそう指摘し、政府を批判している。コロナ患者を受け入れている都内の病院長も同意して、

「確かに現時点では重症患者向けのベッドは空いています。人工肺も都内で数台しか回っていません。新型コロナの死亡率は今のところ1%とインフルエンザと比べても低いのですが、5日で新規感染者が1000人増えているということは単純計算でも10人の死亡者とそれ以上の重症者が出るという計算です。今のペースで感染者が増えれば、都内の集中治療室が1、2日で埋まってもおかしくありません。東京都医師会や治療にあたる現場が恐れているのは、その最悪の事態なのです」

 そうなると、人工肺を先につけた者勝ち。先端医療機器の数に限りがある以上、若くて持病がないといっても、ひとたび重症化すれば、満足な治療が受けられる保障も命が助かる保障も、どこにもないのだ。 

 特に「GoToキャンペーン」をあおった7月下旬の4連休明けから、都内に集中していた感染者が全国的な広がりをみせている。尾身茂氏や堀賢氏などはGoTo慎重論を展開していたのだが、ベッドが足りなくなるのは都内より地方が先かもしれない。産業医は、

「GoToも有識者会議で尾身さんが延期を提案したものの、その意見はかき消され、専門家のお墨付きを得たと、まったく逆の政府発表がなされました。有識者会議のメンバーがそれでも辞めないのは、自分たちが辞めたら安倍内閣の暴走を止める人間がいなくなるとわかっているから。尾身さんはかつてSARS対策で、中国への強硬姿勢を緩めなかった。尾身さんたちが去れば、親中派議員が中国・韓国からの観光客を入国させるでしょう。タダでコロナ治療を受けさせろと海外からコロナ患者が殺到し、日本の医療は再生不可能な域にまで崩壊します」

 治療に追われる感染症専門医は、こう吐き捨てた。

「命がけでコロナと戦う我々が同業者や政治家に足を引っ張られている間にも、重症患者は増えているのです」

* * * * *

★テレビでよく見る専門家12 人を三ツ星判定★

<岡田晴恵 白鴎大学教授/感染症学・公衆衛生学 信用度:星2.5>
主な発言:大きなPCR検査をして感染者と非感染者を分けて、接触させない。そして、非感染者で経済を回しましょう。
信用度論評:2月の時点では暴論でしたが、やはり日本はPCR検査件数が少ない。都内も医療機関や大学と連携して件数を増やしていきます。(産業医)

<尾身茂 地域医療機能推進機構理事長/感染症 信用度:星3>
主な発言:単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫し(新型コロナ以外の)普通の医療に影響する予兆が少しでもあれば、第2波に近づく。
信用度論評:尾身氏のGoTo先送り提案を却下した政府に対し、共産党の高橋千鶴子議員が「その後の感染状況から、専門家の言うとおり」と批判。

<木村もりよ 元厚生労働省医系技官/感染症疫学 信用度:星1.5>
主な発言:PCR検査をして隔離するという訳のわからない理論が成り立ってしまった。感染症はある程度かかって終息する以外にないんです。
信用度論評:一般論としては正論ですが、今の感染速度では都内病院は崩壊し重症者、死者が増えます。PCR検査件数を増やす必要がある。(産業医)

<小林寅てつ 東邦大学教授/感染制御学 信用度:星2>
主な発言:マスクにウイルスを防ぐ効果があるかといえば、ない。症状がない人が躍起になってマスクを探すことはありません。
信用度論評:飛沫を飛ばさないことが他者への感染予防になります。症状のない若者が今の惨事を招きました。(感染症専門医)

<寺嶋毅 東京歯科大学教授/呼吸器内科 信用度:星3>
主な発言:入院時はあまり重くなくても、1週間、10日目ぐらいに重症化する若い人もいます。感染者のピークより、重症者のピークが遅れてきます。
信用度論評:今、都内の医療機関が恐れていることを代弁している。最大の懸念は1日300人ずつ増えていく軽症患者が重症化することです。(ICU医)

<二木芳人 昭和大学客員教授/感染症学 信用度:星3>
主な発言:今の日本のPCR検査数はあまりにも少なすぎます。やはりニューヨークのように「いつでも誰でも何度でも」でなければいけません。
信用度論評:PCR検査を受けていない無症状の若者が、感染を拡大している状況です。彼らを捕捉しないと感染は拡大する一方です。(産業医)

<西浦博 北海道大学教授/感染症理論疫学 信用度:星0.5>
主な発言:人と人との接触を8割減らすなど外出制限の対策を何もとらなければ、85万人が重篤な状態となり、42万人が死亡する可能性があります。
信用度論評:数理モデルにはウイルスの毒性を加味する必要があるのですが、西浦モデルにはこの毒性が加味されず、経済停滞を起こしました。(医学部教授)

<堀賢 順天堂大学教授/感染制御学 信用度:星3>
主な発言:同じ経済圏で動くことはある程度、容認できるけれど、はやっている地域からはやっていない地域に行くのは控えたほうがいいです。
信用度論評:GoToキャンペーンが感染を拡大させました。4連休後、旅行客が感染源となったクラスターが全国で発生しています。(感染症専門医)

<松本哲哉 国際医療福祉大学教授/感染症学 信用度:星3>
主な発言:そこに1人でも患者がいれば、無症状でも(感染を)広げます。これから職場内感染を絶対に起こさない職場はたぶんないと思う。
信用度論評:新型コロナがやっかいなのは、無症状キャリアが感染を拡大させること。企業も施設も店舗も、それを前提にした感染対策が必要です。(感染症専門医)

<三鴨廣繁 愛知医科大学教授/感染症学 信用度:星2>
主な発言:(プロ野球の観客入れが)5000人であれば6〜8席に1人程度。十分な対策をとっていますし、現時点では影響はありません。
信用度論評:経済を回していくことも必要です。ただし、今は5000人からさらに入場者数を増やすのは適切ではありません。(感染症専門医)

<宮沢孝幸 京都大学准教授/ウイルス学 信用度:星0>
主な発言:マスクをしていれば、あるいはマスクをしていなくても、黙っていれば問題ない。ソーシャルディスタンスは必要ないんです。
信用度論評:この方は臨床を知らない。患者心理がわかっていない。一部の自称専門家の発言が感染を拡大させています。(産業医)

<山口芳裕 杏林大学主任教授/救急医学 信用度:星2.5>
主な発言:国のリーダーが使っている「東京では医療体制が逼迫していない」は誤り。ベッドが確保されている=患者を入院させられる、ではない。
信用度論評:都内の人工肺稼働率は1床から2床で推移しています。逼迫はしていませんが、マンパワーが足りないという指摘はそのとおり。(ICU医)※文中一部敬称略』

 いずれにせよ、どの専門家の意見も鵜?みすることなく、自分なりに吟味しながら受け止めた方がいいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/901.html

[政治・選挙・NHK274] 戦後75年の間、政治を担ってきた政治家の大半がコロナウイルス禍に翻弄され、ほとんど開店休業状態、革新勢力に至っては烏合の衆と化している(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dea5f09fbccd98facf2a6fbb6557aad4
2020年08月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍政権と自民・公明がコロナウイルスに殺される―世界中の人々を悩ませている新型コロナウイルス禍はいつになったら収束するのか。いまのところまったく見当がつかない。今後2~3年続く、あるいは最低5年は続くなどと言われている。そんな憶測が流れているけれど、国際政治あるいは各国の政治について政治家は、見通しすらできないでいる。ワクチンはもとより、決定的な特効薬の開発はまだ見通しが立っていないのが現実。このため、コロナウイルス絶滅後の国際的な政治、各国の政治はどうなるか目途が立っていない。コロナウイルスの猛威が始まる前の古い文明を克服することも難しく、ましてや新しい文明を開くことができず、闇のなかでもがいているのが現実だ。第二次世界大戦後、世界をリードしてきた米英仏ロ中の五大国は、新しい文明の枠組みや新施策についてまだ、見当もつけないでいる。

 国内では戦後75年、国際政治の変化、あるいは市民生活の具体的な政策が大きく変わろうとしている。にもかかわらず、自民党は強力な指導者が衰え、日本の行く末を新しくデザインすることができないでいる。革新勢力は、烏合の衆と化している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/905.html

[政治・選挙・NHK274] 尖閣海域で日米軍事演習を行え。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_54.html
8月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<■尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張

 「数百隻もの中国漁船の尖閣周辺での航行を制止するよう、日本が要求する資格はない」

 中国当局がこうした高圧的な“宣言”によって、8月の休漁期間解禁後に漁船で大挙して尖閣沖に押し寄せると予告した――。産経新聞が独自情報としてこう報じたのは8月2日。茂木敏充外務大臣は4日、「そうした(予告を受けるといったような)事実はない」と会見で述べ、そのうえで「様々な状況に適切に対処できるように必要な体制を構築している」と主張した。産経新聞の報道を否定した格好だが、一方で尖閣諸島について茂木外相の言うような「必要な体制」が構築されているのかといえば、疑問が残る。

 コロナ禍の渦中にあった今年5月には、中国海警の2隻の船が日本漁船を追尾・接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」(中国外務省報道官)と述べており、尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張する状況に至っている。今年は8月3日に途切れるまで、111日連続で中国海警の船が接続水域に侵入していた。

■安倍政権は尖閣をどう守るのか

 尖閣周辺水域での領海内・接続水域内への中国船の侵入が激増したのは、2012年9月、日本政府による「尖閣国有化」以降だ(海上保安庁HP参照)。もちろん「国有化」以前から日本の領土であったが、「国有化」とは尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを指す。

 「国有化」そのものは民主党・野田政権時になされたものだが、同年12月に自民党・安倍政権に交代して以降も中国公船の侵入は減っていない。政権交代時の自民党の政権公約には「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」を掲げ、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」としていたが、ご存じの通り公務員の常駐は今なお行われていない。

 安倍政権は尖閣をどう守るつもりなのか。これだけの中国公船の侵入を許すのは、政府による不作為ではないのか。政府は海上保安庁の予算増など、体制強化は行ってはいるが、中国の「海洋覇権」に対する姿勢に至っては、腰砕けしたと見られても仕方がない状況にある。

■安倍政権対中政策の方針転換

 安倍総理は第2次政権発足直後、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」と題する対中安全保障構想を「プロジェクトシンジケート」に英語論文で発表。以降、しばらくは「法の支配」を掲げ「力による現状変更」をもくろむ中国を批判し、太平洋の安全、安定を守ることに日本も協力するとサミット等で述べるなど、中国の海洋覇権のもくろみを牽制してきた。尖閣諸島のある東シナ海での振る舞いだけでなく、南シナ海での中国の勢力拡大をも批判していた。

 ところが、ある時期からは対中融和姿勢に舵を切り、日中関係の安定を重視する姿勢に転じた。この転換が、新型コロナ対応で「中国からの入国禁止」などの強硬姿勢をとれなかった一因になっているともいわれるが、こうした対中政策の方針転換は、「法の支配」を掲げる安全保障・外交政策を主張してきた谷内正太郎・国家安全保障局局長が、2017年の官邸と二階幹事長主導の「中国・習近平宛親書書き換え事件」に激怒し、外交方針への影響力を失ったうえ、2019年9月に退任したことが影響していると指摘する識者もいる(産経新聞論説委員長・乾正人『官邸コロナ敗戦』)。

■今更自制を求めても中国にとってはただの雑音

 一方で、数字を見る限り日本の対中姿勢が厳しかろうと融和的であろうと、尖閣にやってくる中国公船の隻数に変化はない、ともいえる。  連続111日にわたった中国船の侵入は8月3日に途切れたが、これは台風の影響ではないかといわれており、外交的圧力が奏功したわけではなさそうだ。7月29日に茂木外相が中国の王毅外相と電話で会談し、尖閣周辺での中国公船の動きとその常態化に対して自制を求めたというが、そのこととの関連を指摘する報道はない。日中外相の電話会談は4月21日以来と報じられているが、遅すぎるのではないだろうか。

 常態化がすっかり定着した後になって自制を求めているようでは、この程度の抗議など中国にとっては蚊の鳴く音にも及ばない程度の雑音でしかないだろう。

 毎年8月の禁漁解禁直後に中国漁船と、それを監視するという名目での中国公船の“襲来”が増えた事例はこれまでにもあった。だが、こうした現状を前に、「政府は何をやっているんだ」との国民のフラストレーションは高まっている。インドネシアがかつて自国の排他的経済水域内で違法操業していた中国漁船を「爆破」「水没」させたことをもって、「日本も中国漁船を撃沈すべきだ」との声すら上がる現状だ。政府の不作為が招いた不満だが、一方でこうした強硬論も行き過ぎれば害になりかねない。

■中国の“海上民兵”という存在

 そもそも、インドネシアは操業中の漁船に攻撃を加えて撃沈したわけではない。インドネシアは自国の排他的経済水域内で違法操業を行った中国を含む各国の漁船を拿捕(だほ)し、司法に基づいて船を差し押さえ、最終的に爆破処分・水没処分を行ったものだ。こうした処分を行ったインドネシアのスシ海洋水産大臣はネット上で「女ゴルゴ」「女傑」などと評価され、その強硬姿勢を見習うべきだとの書き込みも散見されるが、こうした「強硬論」がかえって中国を利する面もあることは踏まえておく必要がある。

 中国は「海洋強国」となるべく、着々と海軍力を増強するとともに、軍の力によらない組織を使ってこの目標を達成するための下地をも整えてきた。それが海上民兵の存在だ。

 米海軍大学中国海事研究所が海上民兵の実態について詳述した『中国の海洋強国戦略――グレーゾーン作戦と展開』によれば、海上民兵は中国海軍に組み入れられた「海上産業労働者」であり、日常の業務(漁業)をこなしながら、一方で適切な訓練と装備を与えられ、海軍の指示によって海上の監視、偵察能力を補完し、通信や補給の支援、さらには外国の民間船や軍艦に対するいやがらせといった幅広い任務を行うという。

 しかも、一見、トロール漁船を操業する民間人であるために、時には中国海軍や中国海警よりも挑発的な任務を実行することも可能だとしている。

■誘いに乗るのは中国側の思うツボ

 海上民兵は日本では「海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候などに乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。あくまでも軍人ではなく民間人であるため、日本側がうかつに手を出せないというジレンマを突き、任務を遂行する」というシナリオをとともに語られることが多い。

 軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、自らの目的を達成しようというわけだ。海上民兵と呼ばれてはいても、身分はあくまで「民間人」である以上、先に手を出せば、「尖閣紛争は日本側が先に、民間人に対して攻撃してきた」と言われかねない。中国はじわじわと尖閣に迫りながら、「日本側が先に引き金を引く」ことを手ぐすね引いて待っているのだ。

 2009年の時点で、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に対し、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きている。このときアメリカ側は中国漁船に放水してこれを退けたが、尖閣沖で挑発的に動き回る、漁船を含む中国船に日本側が「堪忍袋の緒が切れた」とばかりに強硬的なアクションをとってしまえば、それこそ中国側の思うツボというわけだ。

■中国の論理を超え、国際社会の理解を得なくてはならない

 日本でも中国の「超限戦」思想は広く知られているが、これは端的に言えば軍事と非軍事の領域で動員できるすべての力を使って目的を達成するというものだ。従来の中国の「人民戦争理論」の発展形でもある。

 こうした中国の戦略に対抗するには、「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国側を超える論理を構築し、「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く、しかも国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要になる。また、尖閣や東シナ海といった自国の国益のみに関する部分ではなく、南シナ海を含め広く国際社会の安定を図るための施策を持つ必要がある、との視点が重要になるだろう。香港問題やウイグル族への弾圧について中国への非難の声が高まっている今、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」に立ち返り、主体性をもってアジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。それがひいては尖閣を守ることにもつながるのだ。

 任期が残り1年ほどに迫った安倍政権下でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい>(以上「PRESIDENT on line」より引用)


 引用論評はPRESIDENT on lineに掲載された梶井彩子氏による正鵠を突く力作だ。遺憾砲だけで尖閣諸島を守れるのか、と手厳しく批判している。そして「政権交代時の自民党の政権公約には「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」を掲げ、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」としていたが、ご存じの通り公務員の常駐は今なお行われていない」と安倍自公政権の無為無策を批判している。

 ただ来週早々にも大挙して押し寄せる「軍と民間とのグレーゾーン」の海上民兵から尖閣諸島を守るにはどうすれば良いのか、という具体的な処方箋はない。「中国の論理を超え、国際社会の理解を得なくてはならない」と明日にも上陸しかねない緊急時に、梶井氏は明後日を向いているだけだ。

 そもそも中共政府の中国を投資や技術協力で支援してきたのは財界・経済界ではないか。つまりPRESIDENTの購買層そのものではないか。中共政府が現在のモンスターになるまで育て上げ、そして習近平氏を国賓待遇で招待せよ、と安倍官邸に働きかけていたのも財界・経済界の「儲け至上主義者」たちではなかったか。

 彼らが信奉しているグローバリズム理論の「国際分業」論によって、無能・無策の売国行為を正当化して来た。結果としてモンスターは製造のノウハウと技術を習得して巨大化した経済力を背景に「日本や米国は臣下の礼を尽くすべきだ」と逆上せ上ってしまった。

 具体的にどうすれば良いか。尖閣諸島近海で日米軍事訓練をすれば良い、と私はこのブログで提案した。来週明けには間に合わないなら最速で可能な日から開始する、として指定した海域に立ち入り禁止を日本政府の名で世界に通告することだ。

 日本が実効支配していることを満天下に示すことになるし、日米両軍が多数の艦艇を同海域に展開していれば中国海軍も敢えて手出しはしないはずだ。そうした具体策を講じるのにさえ安倍自公政権が尻込みするとしたら、安倍氏は「口先番長」だと批判するしかない。口先だけの大嘘つき政治家など迷惑なだけだ。さっさと政治から退くべきだ。

 尖閣諸島を実効支配するには自衛隊を常駐させるしかない。そのための港湾施設や施設などを建設しなければならない。国土を守るためにはその程度の支出も必要だろう。韓国だってどれだけ占有しようと決して韓国領にならない竹島を不法占拠して警備しているではないか。日本領の尖閣諸島に自衛隊を配備するのは国家として当然ではないか。

 衝突を恐れていては中国の海上民兵によって避難小屋を建設されてしまいかねない。やがて避難小屋が警備施設に変化し、中国軍の施設に変貌するのは明らかだ。そうした予測される事態の最初の一歩を防ぐために、日本政府は毅然として日米軍事演習を尖閣海域で行うべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/912.html

[政治・選挙・NHK274] 自由主義諸国は中共政府の中国をデカップリングしなければならない。(日々雑感)
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8月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。

民主派の逮捕と保釈に関する法解釈

8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされたいる周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には(それぞれ保釈金を積んで)保釈された。

拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。

1990年に成立した香港基本法第8条には以下のように書いてある。

―― 本法(基本法)に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。

したがって、今般の逮捕と保釈は、まずはこの基本法第8条に基づいて行われた行為と解釈することができる。

では次に、香港では逮捕と保釈に関して、どのように規定されているかに関してみてみよう。

まず香港の保釈には2種類ある。

一つは「警察保釈」で、もう一つは「法廷保釈」だ。

香港の法律の第232章には「警隊条例」があり、その52に「警察保釈」が規定されている。条文をそのまま書くのでなく、少し噛み砕いて説明すると、概ね以下のようになっている 。
――被疑者が香港警察に逮捕された場合、警察は48時間以内に速やかに起訴し、罪状認否のために治安裁判所(Magistrates' Court)に引き渡す必要がある。もし、警察が事件を起訴するのに十分な証拠があるかどうかを判断するために、さらなる捜査が必要であると判断した場合には、保釈を認め、被告人に定期的に警察署に戻ることや、直接裁判所に出頭することを求めることができる。警察条例は「当該犯罪が重大な性質のものであると判断された場合、または拘留すべきであると信じるに足る合理的な理由がある場合を除き、警察は、保証人の有無にかかわらず、合理的な金額でその者を保釈することができる」と規定されている。

一方、「法廷保釈」は第221章の「刑事訴訟手続き条例」の9D1に書いてあり、その概要を書くと以下のようになっている。

――警察署での保釈申請が不成立の場合もしくは警察署での保釈が認められなかった場合には、勾留されてから48時間以内に、被逮捕者を裁判所に出頭させ、罪状認否の手続きを行う。刑事訴訟法の規定により、被告人は裁判所での最初の審理で、裁判官に保釈を申請することができる。

このようになっているので、今般の保釈は「警察保釈」であると言える。
一方、逮捕権限は香港警察にあり、香港政府の警察権の下で逮捕したのは言うまでもない。

今後の取り扱いと可能性

今般の逮捕者はパスポートも取り上げられているので海外に亡命することもできないし今後は香港国家安全維持法(以後、国安法)に即して判断されていくことだろう。
起訴が決まった場合は、国安法第44条にある以下のような規定によって裁判が進む(以下に列挙するのは、遠藤が重要と判断した概要で、これは『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』の「あとがき」と重複する)。

●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。

●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする(遠藤注:もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を執行させる)。

●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、 国家安全担当裁判官の資格を剥奪する。

●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する(遠藤注:外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない)。

すなわち基本法で規定されたコモンローによる外国人裁判官には裁判を担当させないというのが骨子であり、今般の逮捕の理由も「外国勢力と結託したという国安法違反容疑」であると思われることから、今後は全て国安法が適用されていく。

国安法第42条には以下のように書いてある。

――香港特別行政区の法執行機関及び司法機関は、香港特別行政区で施行されている勾留及び裁判期間に関する法律の規定を適用するにあたり、国家安全に危害を与える犯罪案件に関して、公正、適時な処理を確保し、国家安全に危害を与える国家安全犯罪を効果的に防止し、抑圧し、処罰しなければならない。

裁判官が、容疑者が今後二度と再び継続して国家安全に危害を与えるような行為をしないと確信するに足る十分な理由がない限り、保釈を認めてはならない。

この最後の条文は要注意だ。

ここからは、ひとたび起訴されて裁判にかけられたが最後、「司法保釈」はまずあり得ないと覚悟しないとならないということが見えてくるのである。無期懲役もあるということだ。

今般香港警察は「リンゴ日報」から25箱の資料を押収しており、この資料の中にどれほど多くの内容が詰まっているかを考えると、その被害は甚大であろう。

日本を巻き込んだ周庭さんの波動効果

香港市民のほとんどは英語を日常会話としてきたので、民主活動家たちも「英語で」国際社会に情報を発信し、「どうか力を貸して下さい」と訴えてきた。すなわち主として「英語圏」、とりわけアメリカを対象としていた。

したがって基本法第23条にある「外国の政治組織または団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治組織または団体が外国の政治組織または団体と連携することを禁止する」という文言は、主としてアメリカを対象としていた。

特に香港の中国への返還後も、香港の民主党の創設者・李柱銘氏が、特別行政区としての地位をアメリカが認めた「香港政策法」を根拠に、「アメリカは香港の民主を支援する義務があり、アメリカ大統領が支援の義務を怠る場合は、アメリカとの経済行為を打ち切ることが出来る」と発言したことから、中国政府は殊の外アメリカをターゲットにしてさまざまな動きを見せてきた。

ところが今般、周庭さんは英語だけでなく日本語も流暢に話す。

日本のアニメから覚えたようだが、かつて中国大陸では日本アニメは精神文化形成上、無害とされて海賊版が出回り中国大陸を席巻したことがある。

拙著『中国動漫新人類  日本のアニメと漫画が中国を動かす』で書いたように、1980年代に中国大陸に上陸した鉄腕アトムやスラムダンク、セーラームーン・・・などは、アメリカの「民主を武器として包んだ文化」と違い、政治的意図がないものとして大いに中国の全ての層に歓迎されたものだ。それに比べてアメリカのアニメはそれほど歓迎されたことはなく、特に1989年6月4日の天安門事件は、アメリカの「ジャズやロックあるいはヒッピー文化に隠されているカウンターカルチャー」が「民主という武器」の役割をして、それに惑わされた若者が起こしたものだと位置づけられた側面を持っている。

だから1990年4月に発表された基本法の第23条には「外国勢力」に対する警戒心が盛り込まれていたのである。

このとき中国は日本に対して「文化的には」無防備であった。

しかし今般の周庭さんの場合は違う。

「日本の皆さん、どうか助けて下さい」という、「香港の民主に関する日本への救助の要望」がそこに存在するのである。

すなわち、今般の逮捕・保釈などの一連の動きは、「日本が国安法の対象となった」ことを意味していることに気が付かなければならない。

これまでの「敵対的外国勢力」の中に、アメリカだけでなく「日本」が入ったということだ。

だからこそ、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)も周庭も国安法成立前から裁判中ではあるものの、国安法成立後に目立つ形で真っ先に逮捕したのが「日本に向かって日本語で呼び掛ける」周庭さんだったということになろう。

日本のメディアは一斉に横並びで「目立つものを追いかける」傾向にあるが、中国の真の狙いを見極める目が必要だろう。

と同時に、2047年には「一国二制度」は終わり、香港は特別行政区でなくなり中華人民共和国香港市という直轄市になるか、あるいは中華人民共和国広東省香港市などになるという現実が待っている。このとき香港は現在の「資本主義体制」ではなく「社会主義体制」の中に組み込まれることが明確になっている。民主や自由どころの騒ぎではない。

そのエンディングに向かって行く過程の中で、如何にして「香港の民主」を語るのか、そして民主が実現するのか、慎重に判断しながら前に進まなければならないのではないかとも思うのである>(以上「News week」より引用)


 News weekに「10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい」と表題に記された記事があったので、広く知って頂きたいために引用した。

 香港国家安全維持法(以後、国安法)がいかに香港の民主主義と自由を破壊するものかを知らなければ、香港人の苦悩は解らないだろう。しかも、それは香港だけの話ではなく、日本にいても「国安法」が及ぶというから中共政府の決定は狂気じみている。

 人は存在する地域や国の法律に従い、その地域や国の法律によって守られる、という大原則がある。それをいかなる人であろうと世界の何処にいようと中共が制定した「国安法」という法律に従うべきだ、というのは狂気の沙汰だ。

 しかし、まさに中共政府は狂気の沙汰を堂々と世界各国に及ぼそうとしている。そうした中共政府の狂気を世界人類に押し付ける法的根拠が「国安法」だということを世界中の人たちは理解して頂きたい。

 そして「国安法」に規定する「国家に対する犯罪」が「香港に独立を」と書いた幕を持っていただけで少年が逮捕される、という乱暴極まりないものだ。私は中共政府の誰も認識しえない普通の日本国民の一人だが、このブログで「中共政府を倒せ」と書いたため、観光で中国へ渡航した場合には逮捕される可能性がある。「国安法」とはそうした法律だ。

 私だけではない、周庭氏に応援メッセージをSNSに書き込んだ多くの日本国民も「国安法」違反の対象者としてみなされる。中共政府が忌み嫌う内政干渉を、中共政府は世界すべての国と地域に対して「国安法」を通して堂々と内政干渉している。そうしたロジックすら解らないほど中共政府は狂っている。

 引用記事に「日本のメディアは一斉に横並びで「目立つものを追いかける」傾向にあるが、中国の真の狙いを見極める目が必要だろう」と日本のマスメディアが批判された。つまり日本のマスメディアは「目立つモノだけを追いかける」子猫と同等だ、ということだ。

 しかし中共政府の凶暴性に関して警告を発する日本のマスメディアは皆無だ。ポンペオ氏が「国安法」制定を機に、厳しく中共政府と対峙する姿勢を鮮明にした理由を子細に報じた日本のマスメディアは皆無だった。なぜポンペオ氏は「(自由と民主を堅持する)私たちが中共政府を変えなければ、中共政府が私たちを変えるだろう」と叫んだのか、世界の自由主義諸国の民は彼の真意を知る必要がある。

 まさに習近平氏によって賽は投げられた。それは香港に対してだけではなく、世界のすべての人類に対して投げつけられたことを私たちは知るべきだ。中共政府が「国安法」を撤回しない限り、自由主義諸国は中共政府の中国をデカップリングしなければならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/914.html

[政治・選挙・NHK275] 再び戦禍は迫っている。(日々雑感)
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8月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<高市早苗総務相が終戦の日の15日、東京・九段北の靖国神社に参拝する方向で調整を進めていることが分かった。関係者が明らかにした。終戦の日に閣僚が参拝するのは4年ぶり。

 高市氏は昨年9月の内閣改造で総務相に起用されて以降、初めて終戦の日を迎える。昨年10月の秋季例大祭の際は靖国神社を参拝したが、今年4月の春季例大祭は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請を踏まえて参拝を見送っていた。高市氏は平成26年9月から約3年間、総務相を務めた際も27年と28年の終戦の日に参拝している。

 一方、安倍晋三首相の参拝について、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「首相が適切に判断する事柄だ」と述べている。菅氏自身の参拝も「同様だ」と説明した。安倍首相は25年12月に参拝しているが、終戦の日に関しては24年12月の第2次内閣発足以降、昨年まで7年連続で自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、参拝はしていない。

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は新型コロナの感染拡大を受け、15日の一斉参拝を中止すると決めている。尾辻氏と議連事務局長で日本遺族会会長の水落敏栄参院議員の2人が代表して参拝する。首相の実弟の岸信夫衆院議員は13日に参拝した>(以上「産経新聞」より引用)


 国家のために戦って殉じた先人たちに敬意を払わない国は世界の何処にもない。しかも日本は憲法で思想信条の自由が保障されている。国務大臣たる高市氏が靖国神社に参拝しようと、誰からも批判されるべきではない。

 キリスト教徒だから神社に参拝しない、というのも自由だし、創価学会の信徒だから神社に参拝しない、というのも自由だ。しかし、だから靖国神社に参拝するのは怪しからん、というのは的外れだ。

 先の戦争が誤りだったか否かという評価は歴史家に任せるとして、国の命に従って戦場へ赴き殉じた国民に敬意を払わない国民であってはならない。しかし、すべての戦争が「悪」だ、というのは現実に目を背けているだけだ。

 駝鳥は肉食獣に襲われて進退窮まると地面に頭を突っ込むという。自らの運命なら文字通り目を逸らす、というのだ。現在の日本国民の多くは戦後徹底したGHQによる自虐史観の洗脳により、明治維新から戦前までの日本の跳躍の近代化史を否定し、自らの国を自らが守るという気概すら奪われてしまった。

 広島の原爆日に「過ちは二度と繰り返しません」という碑文は意味不明だ。原爆投下は紛れもない「非戦闘員の殺害」を禁じたジュネーブ条約違反であり、非人道的な兵器を使用した米国の虐殺行為だったことは、誰が何と言おうと覆すことの出来ない真実だ。

 過ちは原爆を投下した米国にある。戦争の原因は当時の已むに已まれぬ国際関係にあった。日本に非があるとすれば「負け戦」覚悟で戦争に臨んだことだけだ。米国の奴隷になるのか、それとも誇りある国民として死すのか、の選択を迫ったのは米国だ。開戦当時のルーズベルト大統領は日本人を皆殺しにしようとする明確に意思を有していた。その策謀に日本軍部は乗せられただけだ。

 中共政府が隣国諸国に戦争を仕掛けている。領地拡大という前世紀の遺物思想に凝り固まった中共は国民の福祉よりも軍拡を優先して日本を圧倒する軍隊を備えた。危険極まりない存在でしかない。

 その中共政府の中国を巨大なモンスターに育てたのは外国からの投資と外国企業進出だ。もちろん日本からも最盛期には六万社もの企業が中国全土に展開した。現在もバカな経営者たちが目先の利益のために中国進出を計画している。彼らの愚行により日本の危機は鮮明なものになった。

 国家を守る国民がいない国は亡びるだけだ。国難に殉じた先人たちに尊崇の念を抱かない国民もまた滅びるだけだ。いい加減、自虐史観の集団麻酔から醒めて、戦禍に殉じた先人たちに素直に頭を垂れられる国にならなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/105.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍、コロナ利用し、緊急事態条項を前に出して改憲を狙う。終戦記念日に安倍改憲阻止を望む(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29138457/
2020年 08月 15日 

 今日は終戦記念日だ。(・・)

 終戦から75年。(曽)祖父母や父母の世代は、国土が荒廃し、食品も物資もほとんどなかったところから、何とか生活を立て直し、短期間で社会を復興させ、さらには高度経済成長まで導いた日本国民は、本当にスゴイと思うし。感謝もしている。

 また、戦後の新憲法の下、主権者である国民として、2度と戦争はしまいという強い気持ちで平和主義を守り、また少しずつ基本的人権尊重を具現化して来てくれたことにも感謝している。

 それこそ私は、一億総中流時代に育ったので。今のように大きな格差もなかったし。努力すれば、それなりに報われる人が多い時代でもあったように思う。

<これ書いたことあったっけ?もしmewが立候補するとしたら「一億総中流」「一億総中道」を目指すんだ。"^_^">

 で、折角、こんな恵まれた時代に生まれたので、mewは、(曽)祖父母や父母が守ってくれた平和な日本を、何とか守りたい。せめて、mewが生きている間は、絶対に戦争に参加させないという強い思いを抱いているのだが・・・。

 残念ながら、21世紀にはいってから、それが揺らいでいる。2001年、NYテロ事件をきっかけに小泉政権が米のイラク攻撃に理解を示し、インド洋に海自の艦船を送ることを決定。その後、03年にはサマワへ陸自、06年には空自と、3つの自衛隊全てをまだ戦闘が続いている国に派遣したのだ。

<それも国会で「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」などと言いやがって。わからないなら送るなっちゅーの。>

 2007年には、安倍首相が「集団的自衛権の行使」を容認させようとしたのだが。話を進める前に辞任したので、実現できず。mew的にはラッキーと思っていたのであるが。

 しかし、執念深い安倍晋三氏&仲間たちは、12年に安倍氏が首相に復帰した後、間もなく集団的自衛権行使の解釈改憲の準備を開始。

 そして14年7月、それまで「集団的自衛権行使は憲法9条に反する」として来た政府の解釈を、閣議決定だけで変更。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」とまで記したのだった。(-"-)

 しかも、この解釈をベースにする形で、15年にいわゆる安保法制(政府は平和安全法制、左派は戦争法と呼ぶ)を作り、後方支援を含め戦争に参加し得る態勢をととのえた。_(。。)_

<正直、もう戦争に参加するには、9条は改正しなくてもいいんだよね。・・・mewとしては、早く政権交代して、まずは、この安倍内閣の解釈を元に戻して欲しいのだけど。>

 でも、安倍首相&仲間たちは、日本の戦後体制を壊すため、さらに9条を含む憲法改正を実現することに意欲を燃やしている。(・・)

 彼らは、現憲法は米国に押し付けられたもので、本当「無効」なものだと主張。本当は、前文から全て改正したいと考えているのであるが。<実際、自民党の改憲草案は、前文から最後まで書き換えられている。>

 とはいえ、さすがに全文改正は難しいとわかっているようで。現時点では1・9条への自衛隊明記。2・緊急事態条項、3・選挙の合区解消、4・教育無償化の明記の4つを候補に上げている。

 ただ、安倍氏らが考えているほど、国民の改憲機運は上がっていない。安倍氏らは「世論調査では改憲に賛成の人の方が多い」とアピールするのだが。「改憲していいか、いけないか」ときかれれば、それは「改憲していい」と言う人が多いだろう。<mewだって、そっちを選ぶ。>

 憲法は憲法改正の条項を設けているのだから、改憲自体はしてもいい、することはできるのだ。(・・)

 でも、「今、改憲をすべきか否か」「今、9条を変えるべきか否か」と問われたら、答えはNOの方が多いと思う。国民の多くは、その必要性を感じていない。
 
 ましてや、このように新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、「憲法改正が〜」と。特に「9条が〜」とか言い出したら、「はあ?(゚Д゚)」と反発を受けることにもなりかねない。^^;

* * * * *

 そこで安倍陣営は、何とかコロナ禍をうまく改憲と結び付けて、利用できないものだろうかと。で、考え付いたのが「緊急事態条項」をうまくアピールして、憲法改正を行なうという手段だ。

 今、コロナ特別措置法(一部要改正)を用いて、「営業の縮小令や営業の禁止」(休業補償、守らない店舗への罰則など)の施策を行なうべきだという声が、あちこちの自治体や医師会その他の関係者から出始めている。

 ところが、安倍首相も菅官房長官も「特措法は収束後に検討する」と語り、動こうとしない。

 まあ、休業補償にはかなりお金がかかるし。特措法がらみで国会を開きたくないし。他にもアレコレ理由はあると思うが・・・。

 たぶん、安倍陣営は、ここで「今は憲法の人権制限の問題があるから、特措法は使えない」と言うのである。

 そして、もう少ししたら、「もし憲法を改正して緊急事態条項ができれば人権制限を伴う対策も、政府が主導して行なえるのに」と言い出すのである。(@@)

 緊急事態条項は、大規模な自然災害だけでなく、戦争災害を念頭に置いたものだし。行政の裁量で人権制限を行なうことを許すアブナイ条項だ。コロナ対策も含め、ほとんどことが、改憲せずとも法律で対応できる。(・・)

 でも、安倍陣営は、こんな風に話を運ぼうとしているのだ。(-"-)

 麻生副総理は、先月開いたパーティーで、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性をしっかりと主張。

『麻生氏、緊急事態条項の必要性に言及

 麻生太郎副総理兼財務相は16日、東京都内で開かれた自身が率いる自民党麻生派の政治資金パーティーで、国内外の新型コロナウイルスの対応に触れた上で「果たして今の憲法が、緊急事態に対応できるのか」と述べ、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性に言及した。

 麻生氏は「こうした事態に直面している今だからこそ、われわれは憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのか」とも語った。

 一方、安倍晋三首相(党総裁)はビデオメッセージで「われわれにはまだ残された課題がある。立党以来の悲願である憲法改正への挑戦。その歩みを止めるわけにはいかない」と強調し、自身の総裁任期中に改憲を成し遂げる意欲を改めて示した。(産経新聞20年7月20日)』

* * * * *

 そして、菅官房長官は「人権問題がある」と言って特措法改正を否定するのである。

『菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、休業補償の制度化を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「(私権制限など)人権的な問題などもあり、簡単にはできないと思う。時間が多くかかる」との認識を示した。

 自治体からは新型コロナウイルスの感染防止策の効果を高めるため、休業要請に強制力を持たせた上で一定の補償を制度化するよう求める声が強まっているが、政府は私権制限への懸念や補償基準策定の困難さといった論点を踏まえて、当面は現行制度で対応する方針だ。(毎日新聞20年8月1日)』

 つまりは、「現憲法下で人権を制限するような法改正は難しい」と。そして、やはり「憲法の後ろ立てがないとやりにくいので改憲を」という話につなげようとしているのだ。^^;

<早大の長谷部教授(憲法)なんかは「いわゆる『3密』のような、感染リスクが明らかに高い店を営業することは、そもそも憲法の保護の範囲外と考えられます。営業を禁止し、違反者に罰則を科しても憲法上は問題ありません」と発言。憲法を改正せずとも、法の範囲で対応できると主張している学者が多い。>

 もし秋に解散総選挙を行なうことになった場合、安倍自民党は、コロナ禍と緊急事態条項を結びつけて憲法改正の必要性を訴える可能性が大きい。

 でも、どうか賢明な国民はそんな安倍陣営のやり方にだまされず、しっかり「NO」の意思表示をして欲しいと。そして、平和主義も含め、しっかりと戦後憲法の重要理念を守って行きたいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/106.html

[政治・選挙・NHK275] 小泉氏は現地へ飛べ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_86.html
8月 16, 2020  日々雑感(My impressions daily)

<小泉進次郎環境相は15日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。

 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応については当事者間の問題だが、環境破壊が現場の最大の問題となり、現場のニーズも高まっている今、「当事者である日本企業はもとより、環境省としても他人事でなく、傍観してはならないと考えている」と述べた>(以上「REUTERS」より引用)


 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示したというが、モーリシャスに緊急派遣の人員が6人でしかないことをどのように捉えているのだろうか。

 言葉と行動が伴わないのは安倍自公政権の特徴だ。安倍氏は何度も「責任を痛感」したが、何の行動も示していない。再発防止策も何も支持していない。いつまで経っても公務員によるメモの廃棄や内部文書のシュレッダーが起きている。

 なぜ座礁事故を起こした日本企業の幹部を官邸に呼んで、事故経緯の事情聴取や対応策などを指示しないのだろうか。それとも官邸は夏休みで、誰もいなかったのだろうか。

 そしてたった6人の派遣とはいかなる判断だろうか。なぜ海上自衛隊の艦艇などを派遣して海上流出油の回収などに従事させないのだろうか。離礁させる際に油が再流出する可能性が極めて高いことはこれまでの経験から分かっていることだ。

 小泉氏が環境大臣としてモーリシャスの環境に強い危機感を持っているなら、直ちに防疫して現地へ飛ぶべきだ。記者を前に何を言っても自由だが、口先番長の安倍自公政権の悪しき伝統だけは受け継がないように。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/138.html

[政治・選挙・NHK275] 反省なき安倍、最後の式辞覚悟か、保守度アップ+最多の4閣僚、靖国参拝+稲田Gは完全分裂(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29139820/
2020年 08月 16日 

 終戦から75年の節目となる15日、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。

『天皇陛下は「おことば」で昨年同様に「深い反省」を盛り込み、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べた。コロナ禍についても公の場で初めて言及。「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と語った。(朝日新聞20年8月15日)』

 天皇夫妻は、コロナ禍で大変な思いをしている国民のことを憂慮して、ご進講(専門家から話をきくお勉強会みたいなもの)なども受けたり、メッセージを発信する機会を考えたりしていたたのこと。

 それもあって、今回「私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」というフレーズを織り込んだものと察する。

 また、安倍首相が第2次政権の13年8月になってから、それまでの首相が用いていた戦争に関する「反省」などの言葉を省くようになったため、上皇につづき今上天皇も安倍首相に代わるような形で「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い・・・」とのおことばを述べていた。(・・)

* * * * *

 そうなのだ。安倍首相は今回の式辞では、今までよりもさらに超保守的な姿勢を明確にあらわすような挨拶を行なったのである。

<もしかして、戦没者追悼式にも出るのもこれが最後かと思って、できるだけ言いたいことを言っとこうと思ったのかしらん。>

 戦没者追悼式での総理大臣の挨拶では、1993年に細川護熙首相(当時)アジア諸国への「哀悼の意」を表明。さらに94年には村山富市首相(当時)が「深い反省」を加えた。

 その後の自民党の首相も踏襲し、安倍首相も第1次政権時の07年に追悼式に出席した時の挨拶では使っていたのだが、第2次政権にはいってからは、8年連続、アジアへの加害責任や「深い反省」には言及していない。(-"-)

 それどころか、今年は、昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた。しかも、首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれたのである。

* * * * * 

 安倍首相&超保守派は、日本が日中戦争&太平洋戦争を行なったのは、自国とアジアを守るために止むを得ず行なった正当なものだ考えている。

 それゆえ、彼らはアジア諸国への加害責任を考えたり、謝罪や反省の言葉を表したりするのはおかしいと。そう主張し続けているのである。^^;

 しかも、彼らが目指す「積極的平和主義」は「平和を維持するためには、攻撃や戦闘をすることもやむを得ない」というものだ。

 それゆえ安倍主首相は、15年には集団的自衛権行使を認める安保法制を制定。日本は、他国を守るために戦争に参加できるようになっている。

 今は、専守防衛の概念を破る「敵基地攻撃」を検討している上、憲法9条自体を改正しようとまでしているわけで・・・。mewに言わせれば「平和主義」の敵みたいな存在なのである。(ーー゛)

『首相式辞から「歴史」消える 今年も加害責任は言及せず

 安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。今年の式辞では、昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた。一方で、首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれた。アジアの近隣諸国への加害責任には今年も言及せず、戦後75年の節目のメッセージは「安倍色」が強くにじんだ。

 首相は天皇陛下の「おことば」に先立ち、式辞を述べた。式辞の構成や内容は、少なくとも過去数年、ほぼ同じだ。2019年に「歴史の教訓を深く胸に刻み」としていたくだりは今年、「世界をより良い場とするため」と変わった。12年末に発足した第2次安倍政権では昨年まで「歴史」が式辞に入り、「謙虚に向き合う」「教訓を深く胸に刻み」などと組み合わせて表現していた。

 また、近隣諸国への加害責任については8年連続で触れなかった。1993年に細川護熙氏がアジア諸国への「哀悼の意」を表明し、94年には村山富市氏が「深い反省」を加えた。その後の自民党の首相も踏襲し、安倍首相も第1次政権時の07年には使っていたが、第2次政権では一貫して式辞で言及していない。

 積極的平和主義は13年秋、首相が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に意欲を示し、国家安全保障戦略(NSS)を議論した有識者会議の中で浮上した用語だ。直後の臨時国会の所信表明で首相は「我が国が背負うべき21世紀の看板」と演説した。

 13年12月に閣議決定したNSSの基本理念に据え、「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」ものと説明。貧困削減や国際保健といった分野での取り組みの強化なども含むとしている。14年以降の通常国会の施政方針演説にも盛り込まれている。

 積極的平和主義を掲げる政府は現在、首相の今年6月の提起に基づき、NSSの改定を議論している。配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策や、敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有などを検討中だ。

 ある省庁の幹部は「(21年9月の自民党総裁の)任期満了まで約1年で、政治信条を表現したかったのではないか」とみる。

 立憲民主党の枝野幸男代表は終戦の日に合わせ、「安倍・自公政権は戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、こうした動きは断じて容認できません」などとする談話を出した。共産党の小池晃書記局長も「軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らか」と政権を批判した。(菅原普)(朝日新聞20年8月15日)』

* * * * * ☆

 ちなみに超保守派と言えば、昨日の終戦記念日には、靖国神社に参拝することが重要な行事となっているわけだが。<春秋の例大祭の方がもっと大事なのだけど。>

 安倍首相自身は、とりあえず「自民党総裁」の肩書きで玉ぐし料を私費で納めたとのこと。<自民党総裁特別補佐の高島修一氏が代理で納めに行った。>

 ただし、実弟の岸信夫氏(衆院議員)は13日にしっかりと参拝していた。

 また、昨日は、小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文科大臣、衛藤晟一沖縄北方大臣、高市早苗総務大臣の4人の閣僚が参拝した。4人の閣僚が参拝するのは過去最多。

 また、終戦の日に安倍内閣の現職閣僚が参拝するのは、16年に当時の高市総務大臣、丸川珠代五輪担当大臣以来4年ぶりだという。

 この中では、安倍側近でもある萩生田氏と衛藤氏がバリバリの日本会議系超保守派。高市氏もそれに準じる立場だ。

 小泉進次郎氏は、超保守仲間にははいっていないと思うのだが。議員時代から毎年行っていたらしい。個人の信念なのかな。

<そう言えば、父親の小泉純一郎氏が総裁選に出た時、超保守派の支持を得るために8.15に靖国参拝すると約束したことから、06年首相を辞めることが決まってから終戦記念日に靖国参拝を行い、大騒ぎになったことがあったな〜。>

 また、これまでは稲田朋美氏が、自らが会長を務める「伝統と創造の会」のメンバーを30人以上引き連れて、靖国参拝に来ていたのだが・・・。

 先月、『稲田朋美がポスト安倍に名乗り〜超保守の稲田を初の女性首相にはしたくない+仲間の信頼失う?』という記事に書いたように、女性としてシングルーマザーやLGBTの立場に理解を示した稲田氏の考えが、超保守思想に合わないということで、会が分裂。

 今回も2つに分かれて参拝を行なったようだ。(~_~;) <保守団結の会TOPの高島というのは、安倍総裁の特別補佐になっている人ね。>

『自民党の稲田朋美幹事長代行は自身が会長を務める「伝統と創造の会」のメンバー11人とともに参拝した。稲田氏は記者団に「今年は参拝される方が少ないように見受けられたが、素晴らしい青空の下で静かに参拝することができて非常に感謝している」と語った。

 小泉進次郎環境相ら安倍晋三内閣の閣僚4人が参拝したことについては「非常に理解できる。こういった不透明な状況の中において、政治家としての役目を果たすという誓いのお気持ちがあったのではないか」と語った。

 これに先立ち、高鳥修一筆頭副幹事長が代表世話人の「保守団結の会」も17人が参拝した。高鳥氏は「祖国に尊い命をささげられたご英霊に対して心から敬意と感謝、そして哀悼の誠をささげるために参拝した」と語った。

 保守団結の会は、安倍首相に対し、靖国神社参拝を求めている。高鳥氏は「靖国参拝は8月15日だけではないので、春、秋の例大祭でも引き続き求めていきたい」と述べた。(産経新聞20年8月15日)』
 
『終戦の日を迎えた15日、自民党の保守系グループ「伝統と創造の会」と「保守団結の会」が別々に靖国神社を参拝した。団結の会は6月、伝統の会を率いる稲田朋美幹事長代行への不満から発足した経緯がある。党内保守系の溝が深まり、次期総裁選をうかがう稲田氏は足場に不安を抱える。

 伝統の会は元々、2005年の郵政選挙初当選組のうち保守色の濃い議員が06年に発足させた。ただ、会長を務める稲田氏が昨年、議員連盟「女性議員飛躍の会」をつくり、選択的夫婦別姓の議論など女性政策を推進。伝統の会の一部メンバーが疑念を強め、団結の会結成に至った。(共同通信20年8月15日)』

 しかも、何と『超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、新型コロナウイルスの感染に配慮し、今年は集団参拝を見送っ』たとのこと。(・o・)

<まあ、コロナ感染拡大防止の観点からは正しい判断だとは思うけど。・・・これまで、ず〜っと続けて来たのにね。^^;>
 
 何だか安倍首相が辞任した後は、これぞというリーダーが存在しないことから、自民党内の日本会議系の超保守グループも衰退して行くかも知れないな〜と(期待込みで)思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/139.html

[政治・選挙・NHK275] やっとアホノミクスの実態を日本のマスメディアが報じ始めた。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_17.html
8月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年10月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。

 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」

 西村康稔経済再生担当相は7月30日、内閣府の有識者研究会が平成30年10月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。

 政府は31年1月時点で、第2次安倍政権が発足した24年12月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」(14年2月〜20年2月、73カ月間)を抜き「戦後最長になったとみられる」(当時の茂木敏充経済再生担当相)と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。

 ■金融緩和以外は失速

 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「3本の矢」をひっさげて華々しく登場したアベノミクスは、歴史的円高や高い法人税率など当時の企業が直面した「6重苦」を改善し、景気を拡大軌道に乗せた。

 特に、日本銀行が25年4月に資金供給量を2年で2倍に拡大する「異次元の金融緩和」を打ち出したことで為替相場は円安に反転。政権発足前に1万円を割り込んでいた日経平均株価が2万円台に上昇したほか、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も1倍を大幅に上回る水準に回復し、逆に人手不足が懸念される売り手市場になった。

 ただ、金融政策とは裏腹に、財政政策と成長戦略という残り2本の矢は伸び悩んだ。  ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は政権発足直後に実施した10兆円規模の大型経済対策で急拡大したものの、30年度までの6年間の伸び率は年平均0.3%と、その後はむしろ減少傾向になったと指摘。国土強靭(きょうじん)化やコロナ対策で現在は財政支出が拡大しているが、「少なくとも景気が後退局面に入る平成30年10月までは実態として緊縮気味だった」と分析している。  成長戦略は「地方創生」「一億総活躍社会」など看板を次々と掛け替えて目新しさをアピールしたが、名目国内総生産(GDP)600兆円をはじめ政策目標の未達が目立つ。少子高齢化による人口減や東京一極集中による地方経済の疲弊、デジタル化の遅れといったこの国の宿痾(しゅくあ)を乗り越えられないまま、次の景気後退の波に飲み込まれた。

 ■欧州ではコロナ減税

 コロナ禍による戦後最大の経済危機を乗り越えるため、政府は事業規模230兆円超という空前の補正予算を編成。景気が底を打つ“谷”は緊急事態宣言が解除された5月だったとの見方もある。ただ解除後の感染再拡大でまた下押しされるのは避けられず、回復の流れが続くかは不透明だ。

 総務省が発表した6月の家計調査(2人以上世帯)は1世帯当たりの消費支出が27万3699円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2%減だった。過去最悪の減少幅を記録した5月(16.2%減)に比べ改善したとはいえ、依然として低水準だ。感染拡大を防ぐため人の移動を抑制せざるを得ない現状では、消費のV字回復は難しい。

 そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。

 英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。26年11月の衆院解散では消費税率10%への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。

 ただ、安倍首相は月刊誌「中央公論」9月号のインタビューで消費税減税論には否定的な考えを表明している。また、英国はリーマン・ショック直後の2008(平成20)年末に付加価値税を時限的に引き下げたが、10年1月に元の水準に戻し、翌年にはさらに増税している。仮に日本で減税が実現したとしても、補正予算を含むコロナ対策の莫大(ばくだい)な財政支出を回収するため終息後に東日本大震災の復興増税のような増税とセットになる可能性がある。

 麻生太郎財務相は「財政を放漫なまま置いておくわけにはいかない。将来世代への責任を考え、持続性を確保する必要がある」と指摘する。ポストアベノミクスの経済政策は既に増税の影がちらついている。(経済本部 田辺裕晶)>(以上「産経新聞」より引用)


 当初から、このブログで安倍自公政権の経済政策はアホノミクスだと酷評してきた。もちろん日銀の異次元金融緩和は円高為替相場を引き下げるのに有効だったが、それは反面「日本の安売り」を助長する副作用を持っていた。

 日本を安売りしているのだから日本の株が外国投資家によって大量に買われるのは当然だが、相対的に安くなった日本の土地が中・韓の人たち(中国の場合は必ずしも民間人とは言い難い側面があるが)によって大量に買われた。

 アホノミクスにより日本は長期ゼロ成長(世界平均の3%成長から見れば、明らかなマイナス成長だ)を続けて来た。それでもグローバル化路線をひた走ったため、結果として日本国民は貧困化した。

 儲けたのは一握りの投機家と資本家たちだけだ。グローバリズムとはそうした人たちの儲け至上主義を実現する仕組みでしかないのだが、それを安倍自公政権は「構造改革」と称して「規制緩和こそ正義」との洗脳を国民に行い、戦後日本を支えて来た社会構造を破壊してしまった。

 消費増税に反対する論評をこのブログで書き続けて来たが、NHKを含めた日本のマスメディアはグローバリストたちの下請け広報機関に堕して、せっせと消費増税こそが「財政規律の切り札」だとプロパガンダを大宣伝してきた。やっと安倍応援団の最右翼の産経新聞で引用記事のような消費減税に言及しだしたのは周回遅れの認識だと、その鈍感さに呆れるしかないが、「過ちを知って改むるに憚ることなかれ」という。

 日本を力強く経済成長させなければ、日本の未来はない。少子化の社会制度矛盾を発展解消するのも、経済成長以外にはありえない。もちろん財政赤字の削減も経済成長でしかありえない。

 既に経済学界では死滅した静態的経済理論が日本の財務官僚が大真面目に「財政規律論」を説明する論理的根拠にしているのにも呆れ返っているが、その滅茶苦茶論理を日本のマスメディアが手を変え品を変えて国民に洗脳プロパガンダを垂れ流すのにも呆れ果てている。

 教育番組を模した池○某氏の「そうだったのか」という劣悪財政理論のオンパレード番組は財務省監修のプロパガンダ番組かと目を疑う内容だ。あれこそ国民洗脳番組で、まさしく戦前の翼賛マスメディアを彷彿とさせる。なぜ財務省「財政規律論」の対極にあるMMT理論派の財政学者を同番組に登場させて両論を並列させないのだろうか。いずれの理論を是とするかは国民が判断すれば良いだけではないか。しかしNHKを含める日本のマスメディアはMMT理論は異端の経済理論だと決めつけて排斥しているようだ。

 だが現実は私たちが警告したようになった。消費増税すれば日本のGDPはマイナスになり、デフレ経済に逆戻りすると警告していたが、残念ながらその通りになっていた、と上記記事で産経新聞が平成30年10月にマイナスに転じていたと認めた。

 それでも政府は依然として「イザナギ超え」との主張を崩していない。なんと馬鹿げたことだろうか。統計上の指標を幾ら誤魔化しても、現実社会は何も変わらない。国民は貧困化している事実は何も変わらないし、それにより深刻な少子化が進んでいる現実も何も変わらない。

 そうした現実を正直に評価すればマスメディアはアベノミクスは失敗だった、と数年も前に厳しい判断を安倍自公政権に下していたはずだ。そうすれば、日本経済はこれほど大きく衰退することはなかったし、消費税10%の導入もなかったはずだ。

 このブログに何度も書いたことだが、日本経済の主力エンジンは個人消費だ。外需依存といわれたのはバブル以前の話で、日本経済の体質は大転換を果たしている。だから経済成長させるためには消費税を廃止して、個人消費に活力を蘇らせなければならない。

 野党連合は日本経済を再び高度経済成長させ、国民の生活と福祉を充実させるためにも「消費税廃止」を掲げ、富裕層に実質的な大幅な減税を行っている配当所得の20%分離課税を廃止して総合課税にすべきだ。もちろん、超過累進課税も一部復活させるべきだ。

 法人本税は旧に復し、その代わり政策減税を行うべきだ。それは企業の生産設備投資や研究開発投資を促進し、長期的に「モノづくり日本」を蘇らせる旗振り役を政府が努めることだ。そうした国民の福祉向上に資する政策を野党連合は推進すべきだ。アホノミクスを盲目的に支援して来た自公政権にはこの際、政権から退去して頂く方が良い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/159.html

[政治・選挙・NHK275] 2連続最下位、安倍のコロナ対策の国際評価。企業への給付もダメ評価+支援物資は送るだけ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29141259/
2020年 08月 17日

 安倍首相は8月16日〜18日まで、自宅でプチ夏休みにはいったという。<山梨の別荘に行くことも考えたが、小池都知事が都民の都外外出自粛を呼びかけていることから、山梨に行けば批判される可能性があると控えたらしい。>

 いやいや、いいんですよ。夏休みをとっていただいても。ちゃんと仕事をしているならね。(・・)

 でも、新型コロナウィルスの感染拡大を招くような経済施策(GO TO)を行ないながら、拡大を防止するのに有効な対策を講じようとせず。国民に何の説明もしようとせず。

 それらを放置したまま、夏休みにはいるのはいかがなものかと・・・。

 実際、安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染が始まってから、対応が全て後手後手に回っていた上、意味薄いアベノマスクをはじめハンパな対策に多額の予算を費やして来たわけで。それでは国民の評価や信頼も得られまい。(~_~;)

 先週、発表された日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かったとのこと。(トランプ大統領より低いとは〜。>(゚Д゚)

 実は日本は5月、6月も国際世論調査で、最下位だったのである。(ノ_-。)

* * * * * 

 まず、先週の調査の発表から・・・。

『安倍コロナ対応評価最低! 日米欧6カ国調査でマイナス34P

 安倍首相の新型コロナ対応の評価は日米欧6カ国中で最低!――米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10〜15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで各1000人を対象に実施した国際世論調査で、こんな結果が出た。13日の東京新聞が報じた。

「自国リーダーはコロナ危機へ適切に対応できているか」の質問で、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化したところ、安倍首相に対する国民の評価はマイナス34ポイントで、6カ国中で最も低かった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイントで、盟友同士が枕を並べて討ち死にだ。

 政府の経済支援策への評価では「企業が必要とする支援を提供できている」と回答した人の割合でも、日本が23%で最低で、他の5カ国は38〜57%だった。

 ■「失業・倒産不安」は日本がトップ

 一方、日本のポイントが高かったのは、経済的不安に関する質問。「失業するのではないかと懸念している」との回答が38%、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が36%に上り、どちらも6カ国の中で最も高かった。(日刊ゲンダイ2020年8月13日)

* * * * *

 実際のところ、「評価数ー避難数」がプラスになっているのは、ドイツのメルケル首相だけ。
 他の5カ国はみんなマイナスで、ダメダメ同士の争いになっているのだが。安倍首相がその中でもTOPになり、ダメダメ大王の称号を得ることになったのだ。(@@)

 もう少し詳しい記事がこちら。

『安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく

 新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹)

 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10〜15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。

 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。

 政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の23%に対し、他の5カ国は38〜57%。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。

 日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が38%、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が36%に上り、ともに6カ国の中で最も高かった。

 日本の調査結果について、ケクストCNCのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。(東京新聞20年8月13日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 しかし、安倍首相の評価のダメダメは今に始まったわけではない。5,6月の評価も低かったのである。(-_-;)

『日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較

【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。

 ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。

 総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

 調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3〜19日にオンラインで実施した。(時事通信20年5月8日)』

 もう一つ、ちょっとおまけで、政府支援が必要な企業に届いているかという観点からの調査なんだけど・・・。

 安倍内閣は企業への支援もビッケ、失業の懸念は最も大きいことがわかったという。
 
『「政府支援が必要な企業に届いている」と回答した割合

 独米PR戦略会社「ケクストCNC」は15日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。

 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が11%で最低だった。他の5カ国は30%以上で、最も多いフランスは51%と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。(時事通信20年6月17日)』

 経済回復を考えるなら、まずは有効な支援を行なって足元を固めることが最も重要なのに。安倍内閣は企業にとって本当に必要な支援を迅速に行なえないまま、「経済対策が〜」と焦っているわけで。それでは経済面での効果もあらわれては来ないだろう。(-_-;)

* * * * *

 これは支援給付の話だが。支援物資のことで言えば・・・。前に安倍内閣が医療機関に送った専用マスクが、安全性に欠けるものだったので、現場で使用できずに困ったという記事を書いたことがあるけど。

 彼らは「政府はちゃんと何か送った」という事実、実績を作ることが大事であって。現場でそれが有難く受け取ってもらっているのか、現場で本当に使えるものなのかということをほとんど考えていないように思うのだ。(-"-)

 これも少し前に書いたけど。安倍内閣は、災害支援に関しても、相手の要望などはきかず、巣ピーと感を持って、こちらが必要だと思うものをどんどん送って行く「プッシュ式」という方法を用いているのだが。

 被害を受けている地域の自治体側には、それをうまく受け取って、配分するシステムも余力もないわけで。一番必要な時に、現場に物資が届かず、拠点にものが箱済みになったまま時が過ぎてしまうケースが多いときく。
 
 安倍内閣は、自分たちは「プッシュ式で送った」と「やっている」感たっぷりなのだが。mewとしては、ここから水害も増える時期だけに、本当に被害者に役に立つ物資支援をして欲しいと思う。

<それこそいい例がアベノマスクだよね。安倍官邸は、国民の意見はきかず。自分たちの中で国民のために役に立つと思い込んで、いわばブッシュ式で何百億円もかけてマスクを配ったのだけど。

 マスク不足は解消してるし。小さく分厚いマスクはつけにくい&洗いにくいし。安部首相以外の閣僚や自民党議員も身に着けたがらないようなもので。まさにムダに終わった施策だと言えるだろう。>

 日本は、大地震も含め、いつどこに大災害が起きるかわからない状況にあるし。コロナ禍も、ここから第3波、第4波と続くおそれもあるわけで・・・。

 世界からも低評価の安倍首相を交代させないと、国民の命がアブナイと思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/160.html

[政治・選挙・NHK275] 日本経済の惨状を「国民主体」の反・グローバル化の推進力に変えよう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_18.html
8月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<政府が17日発表した2020年4―6月期実質国内総生産(GDP)は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなった。7―9月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第2波到来に伴う海外でのロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。

  リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。 内閣府によると、GDPが遡及可能な1980年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の09年1―3月期の実質年率マイナス17.8%だった。直近では消費増税後の19年10―12月期にマイナス7.2%となるケースもあったが、2桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に2例しかない。

  個別項目では、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比8.2%と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。 外需の柱となる輸出は前期比18.5%のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。

  一方、7―9月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が08年4―6月期から4四半期続いた。今回は3四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト34人の「ESPフォーキャスト調査」によると、7―9月期の実質GDP成長率は前期比年率でプラス13.26%となる見通しだ。 「4─5月を底に、6月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」(内閣府幹部)との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、GDP発表後に記者団に語った。

<再発令なら再び「マイナス成長」>

ただ、7―9月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「GDPがコロナ前の水準に戻るには2、3年はかかる」(民間調査機関)との見方が多い。 緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば4―6月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。

  日本総研の村瀬拓副主任研究員は「(再発令に伴う)年度ベースのGDPはマイナス6、7%程度まで落ち込みかねない。7―9月期でプラスになったとしても10―12月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。 4―6月期のGDPの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス32.9%と1947年の統計開始以来、最大の減少幅となった。

 世界のGDPの4分の1を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。 国際通貨基金(IMF)は10日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」(別の政府関係者)との声もくすぶっている>(以上「REUTERS」より引用)


 やはり日本経済は深刻な状況だ。4-6月期が対前年比年換算-27.8%と戦後最大の落ち込みだという。そうなる前兆は昨年10月の消費増税により後退した個人消費がさらに武漢肺炎の感染拡大による「自粛」で消費が前年同期比-8.2%と落ち込んだことが大きい。

 これまで「財政規律」のためには消費税は30%も已む無し、と馬鹿な助言を出していたI金融系シンクタンクですら、さすがに年間を通してマイナス成長になるかも知れない、と正しい予測をしているようだ。しかし政府の経済再生担当相の西村氏は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」との紋切り型の発言をしているが、具体策は何もないようだ。

 だから消費税を廃止しろ、と私は提言している。日本経済を奈落の底に突き落として、国民が貧困に喘いでも財政さえ規律(国債発行ナシの状態)を取り戻せば良い、という緊縮財政という妖怪に憑りつかれた連中の世迷いごとで経済運営されては敵わない。

 しかも自民党の税制調査会では「今年の国債発行分を取り戻すためには消費増税が必要」との愚論すらあったという。テレビの女性コメンテータは「今の大学生が一番可哀そう、授業もないのに学費は負担しなければならず、就職は厳しく、さらに大幅な国債発行を返す負担増まで負わされる」と愚かなコメントを述べている体たらくだ。

 何度このブログに書けば良いのだろうか。国家財政は家計簿とは根本的に異なる、という基本を理解しないと経済政策はすべて誤る。国債は借金ではなく、金融政策の記録でしかない。

 GDPを成長させるにはGDPの半分以上を占める個人消費を刺激するしかない。安倍氏は誤った法人税削減や富裕層への減税で経済成長を目論む、という飛んでも経済策を展開したが、その結果は安倍政権による「失われた8年間」になったのは間違いないだろう。結果として法人の内部留保は過去最大となり、貧富の格差は拡大したままだ。

 消費税廃止は富裕層にプラスが大きい、と飛んでも理論を展開する評論家がいることに驚いたが、もちろんそれは誤りで、貧困層にこそ恩恵は大きい。そもそも貧困層ほどエンゲル係数は高く、食費は必ず日々消費するものだからだ。

 消費税廃止になれば富裕層が高額商品、たとえば欲しかった高級車やクルーザーなどを購入する、という。だから消費税廃止の影響は富裕層にこそ大きい、という論理は一理あるが、それでも経済成長には必要な要因だ。

 この秋から冬にかけてコロナの第三波が来ると予測する医師が多いが、たとえ「自粛要請」したとしても、個人消費はイベントやエンターテナーの集客産業とは異なる。静かに個々人が各種ディーラーや工務店へ赴いて注文すれば良いだけだ。

 飲食業や観光業が冬の時代から脱却するには武漢肺炎の感染拡大が完全に収束するまで無理だろう。いや、コロナ後の経済活動は外食や観光施設に宿泊する、という慣行が後退するのではないか、と覚悟を決めておく必要がある。コロナ後もコロナ前と同じにすると考える政治家の方がどうかしている。

 武漢肺炎は数年間、蔓延すると覚悟しなければならないのではないだろうか。国内が収まった頃には外国から新型の武漢肺炎ウィルスが入って来て蔓延する、ということが何度か繰り返されるのではないだろうか。

 それは特効薬が開発されるまで続き、特効薬もコロナウィルスがいかに変異しようとコロンウィルスに特有な感染拡大のアタッチメントの「コロナ」を破壊する薬が開発されるまで、本当に武漢肺炎ウィルスに有効な特効薬にはなり得ないのではないだろうか。そうした研究成果が出るには数年を要するのではないだろうか。

 国内経済を再成長可能な基盤づくりに、その数年間を充てるしかない。その間にやるべき政策は企業のUターン策を強力に推進することだ。同時に財政出動して全国の山や河川や道路や橋の国土強靭化・インフラ工事を行うことだ。

 そうした需要創出と個人消費刺激の消費税廃止を断行して経済成長の基盤づくりを行うことだ。八年間の安倍自公政権の自堕落なお仲間政治のツケを一掃するために、国民は自公政権から政権交代した新しい反・グローバル化の政権を選ぶことだ。もちろん外国人労働移民はすべて廃止し、派遣業法も大幅に復活させてピンハネ企業を日本から締め出す政権が日本に必要だと国民が覚醒しなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/174.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍首相はいまやボロボロ、「病状を隠し通す」ことに全力を尽くしている。もう先はない。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eb6106fb4bc166bd9097fd34866b57aa
2020年08月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 8月17日午前10時過ぎ、安倍晋三首相は東京・富ヶ谷の自宅を出発して、東京・信濃町の慶応大学病院に向かった。事前にマスコミに安倍首相が検診のため慶応大学病院に入るとの情報が伝わったため、「すわ、もうダメか」という噂が広がり、大勢のマスコミ陣が慶応大学周辺に集まり安倍首相の動向を見守っていた。側近の情報では、「夏季休暇を利用して休み明けの体調管理の万全を期すため日帰りの検診を受ける」ということだったが、首相からは生の声が伝わっていなかったため、これは安倍さんの重病説を隠すための策略ではないかなどという穿った見方が広がっていた。一泊二日の日程をとってじっくり検査してもらおうとしたけれど、一泊二日の日程ではいろいろ詮索されるので、日帰りにしてほしいと側近から言われてしまい一泊二日は断念した。何しろ安倍首相は、7月6日に官邸において今井尚哉首相補佐官らの目の前で吐血したことが広まり、重病説が後を絶たない。それを裏付ける結果になりかねないと側近たちが警戒した。このため、「一泊しない」ことになったという。結局、この日は約7時間後、慶応大病院を出て帰宅した。しかし、首相周辺の慌てぶりは、首相の身体の不調を印象付けてしまう結果になり、政権にとっては大きな打撃になっている。大きな不安を印象付けて政権に打撃を与えただけだった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/175.html

[政治・選挙・NHK275] 24日辞任説まで出始めた安倍の病院行き&ムキになる甘利、麻生の発言に体調悪化を怪しむ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29143011/
2020年 08月 18日

【う〜、テニスの錦織圭のコロナ陽性が判明。昨年10月に右ひじ手術後、約1年ぶりの復帰戦になるはずだったウエスタン&サザンOPを欠場することに。21日に再検査する予定だが、全米OPもビミョ〜だという。(ノ_-。)

 mewの小さい頃からの最大の趣味の一つがテニス・世界ツアー観戦。とりわけ錦織は、デビューからずっと応援していて、長年の夢だった男子TOP10を実現してくれた選手ゆえ、睡眠時間を削っても、ほぼ全試合見ていて。ツアー再開&錦織の復帰だけを楽しみに、日々、 頑張って生きて来たのに。もう生活するエネルギーが半分以下にダウンしてしまった感じ。_(。。)_

 錦織も復帰のために地道なトレーニング、練習を積み重ねて来たので、悔しいとは思うのだけど。どうか体調が悪化することなく、全米には出場できますように。(-人-)】

* * * * * 

 最近、安倍首相の顔色が悪く、会見もしたがらないし、歩くのも遅いことから、体調が悪いのではないか、疲れがたまっているのではないかという報道が増えていたのだけど。<4日発売のFLASHには、官邸内で吐血したという記事が出たりしたし。^^;>

 昨日、安倍首相が朝から慶応大学病院に行ったということで、大騒ぎになった。(@@)

 首相は17〜18日は夏休みをとって自宅で静養すると言われていたのだが、朝10時半に病院にはいり、夕方6時まで約7時間半、病院内にいたとのこと。病院側は、「6月に受けた人間ドックの追加検査だ」と説明したという。

<まあ、たとえば大腸の内視鏡検査をすることになった場合、下剤で腸をきれいにする時間なんかも入れると3〜6時間かかっちゃう可能性がないとは言えないけど。急にそんな検査をするのは、やっぱ状態が悪いからかも知れず?^^;あと潰瘍性大腸炎対策として、血液を浄化する治療を受けた可能性もある。>

 安倍氏は潰瘍性大腸炎という難病を抱えており、06〜7年に首相だった時も、07年夏に体調を崩し、9月に病気を理由に辞任しているだけに尚更、「もしや」という目で見られしまうことになる。(~_~;)

* * * * *

 あの時は、07年7月の参院選に大敗。小沢民主党がインド洋海自派遣の特措法延長に協力してくれず、ブッシュ大統領に批判されて大きなストレスを感じたのが体調悪化の要因になったと考えられているのだけど。

 今年は、華々しく東京五輪を迎え、さらに集大成となる憲法改正の準備を進めるはずが、想定外のコロナ禍で予定がアウトに。しかも147日も休みなくやって来たのに、コロナ対策がうまく行かず、心身にとんでもなくストレスが溜まっていると察せられる。(~_~;)

 また、安倍氏は、昔から仲がよく06年総裁選出馬、首相時に支えてくれた旧NASAの会のメンバー(故・中川、麻生、菅、甘利)を最も信頼しているのであるが。<やや悪化した菅との関係も、改善したようだ。>

 12日に甘利明氏と官邸で1時間会談。15日には麻生副総理を私邸に招いて1時間会談したことから、最悪の場合、辞任することも考えて相談したのではないかという推測に拍車をかけることになった。^^;

<何か8月24日に連続在職日数で歴代最長の佐藤栄作を抜き1位になるので、それを待って辞任するのではないかという説まで出ていたりして。>。

 まあ、もし盟友たちがあっさりと「単なる検査じゃないの〜?」って流していれば、「あ、そうなのか」で終わったかも知れないのだが。

 また、彼らが安倍首相の体調に関して、妙にムキになって発言するので、「あら?やっぱ、どっか悪いのかしら」と疑ってしまうところがあるのだ。(・・)

 安倍首相のまさに盟友の甘利明氏は、16日にTVに出演した際、「強制的にも首相を休ませたい」と力説。さらに、17日にはわざわざツイッターでも、妙な説明(言い訳?)をしていたのである。

『安倍氏の側近として知られる自民党の甘利明税調会長は8月16日朝放送の報道番組「日曜報道 THE PRIME」で、

「総理にはちょっと休んでもらいたい。あの人は責任感が強いから。私が秘書官に『休ませてくれ』と、いくら言っても聞かないんですよ。自分が休むことが罪だっていう意識まで持っちゃっていますから、強制的にですね、数日でいいです。休ませなきゃならない」
などと過労の可能性を指摘していた。

 安倍氏はその前日の8月15日行われた全国戦没者追悼式で式辞を述べたが、例年に比べて声の張りもなく、疲れを隠せない様子だった。

安倍氏は、19年は3月30日と10月26日の2回、人間ドックで慶応病院を訪れていた。20年の人間ドックは6月14日に済ませたばかりだった。甘利氏の発言は慶応病院行きを念頭に置いた観測気球だった可能性もある。(J−CASTニュース20年8月17日)』

『甘利 明 @Akira_Amari (17日のツイッター)

「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。』

 ね。何か怪しいでしょ。(@@)

* * * * *

 麻生副総理も、ややムキになって記者に「140日休まないで働いたことないだろう」と抑圧しつつ、「普通だったら、体調がおかしくなる」と暗に体調悪化を認めていたのだった。

『「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか?ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」(麻生太郎財務相)(JNN20年8月17日)

『麻生財務大臣:「(6月末まで)147日間、休まずに連続で働いたら普通だったらおかしくなるんじゃないの、体調としては。当たり前のことだと思いますから、休まれる必要があるということは申し上げた。健康管理も自分の仕事のひとつですから」(ANN20年8月17日)』

 この対応も何か怪しい感じでしょ?(・・)

 また安倍っ娘の稲田朋美氏は、こんな言い方をしていた。

『自民党の稲田朋美幹事長代行は17日、安倍晋三首相が同日、東京・信濃町の慶応大病院に入ったことについて、「首相は潰瘍性大腸炎という持病をお持ちだ。命に別条がある病気ではなく、治療すればますます活躍されると思うので、しっかり検査をしていただければ」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。

 稲田氏は、首相が新型コロナウイルス対応で夏季休暇が十分に取れていない状況について「リーダーの健康はとても重要だ」と指摘し、「体調管理のためにも気分転換は必要なのではないか」とも述べた。(産経新聞20年8月17日)』

 この稲田氏の発言をそのまま受け取れば、命に別条はないけど、「治療すればますます活躍される」=「治療する必要があるような(よくない)状態」なので、しっかり検査して欲しいということになる。

 ちなみに菅官房長官は4日、安倍首相の“健康不安説”について「淡々と職務に専念をしている。全く問題ないと思います」と相変わらず淡々と答えていたようなのだが・・・。

 他の盟友、側近の答え方を見ると、体調がよくないのは事実なんだろうな〜と思わざるを得ない。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相が、5〜6月頃から「もう疲れたよ」とクチにしていたという記事が、あちこちに載っている。

 コロナ禍、五輪延期も痛かっただろうが。その他にも「桜を見る会」「森友がらみで近畿財務局職員の自殺」「黒川元検事長がらみの検察庁法改正」の問題、河井克行・案里氏の公選法違反(安倍氏の秘書も選挙応援、安倍氏と克行氏が何度も会い計1億5千万円送金)の問題などなど、首相の心身を蝕むような問題がたった半年に間に次々と出ているのだから、体調がおかしくなるのもムリはないかも知れない。(~_~;)

 実は、安倍首相は6月、冒頭に記した旧NASAの会のメンバーと3年ぶりに会食を行なっている。
 
『安倍晋三首相は19日夜、都内ホテルで麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、自民党の甘利明税制調査会長と約2時間半、会食した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って自粛していた夜の会合を3カ月ぶりに解禁した。新型コロナ対応や今後の政権運営などを巡り意見交換したとみられる。(略)
 4人での会食は自民党が惨敗した東京都議選の投開票日だった2017年7月以来。首相はその後、8月に内閣改造・党役員人事を実施し、9月末に衆院解散・総選挙に踏み切った。(nikkei20年6月19日)』

 安倍首相は、よくも悪くも、昔から一緒に活動して来た人、自分を支えてくれた人を大事にする。<それでお友達人事が目立ったりもする。>

 4人の間では意見の対立や隙間風が吹いたこともあったのだが。3年ぶりに会食したのは、大きな相談事がしたかったからかも知れず・・・。

 今後の安倍首相の動向から目を離せないと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



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[政治・選挙・NHK275] 起きて半畳、寝て一畳。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_77.html
8月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<中国政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間16日午後1時に明けた。

 中国福建省最大の漁港、祥芝(しょうし)港では同日朝、停泊していた漁船約550隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。

 地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。

 漁船員の男性は15日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。

 尖閣周辺では5月、日本領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側が活動を活発化させ、不当な領有権主張を強めている。2016年8月には中国漁船約300隻と公船10隻以上が尖閣周辺に押し寄せた。>(以上「産経新聞」より引用)


 8月16日を以て「中国福建省最大の漁港、祥芝(しょうし)港では同日朝、停泊していた漁船約550隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出たという。しかし「(中共政府)当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している」そうだ。心配されていた数百隻もの漁船で「海洋民兵」が尖閣諸島に上陸を敢行する、という最悪の事態は避けられそうだ。

 だが台湾に関しては中共政府はあらゆる動員できる軍に出動命令を発して台湾海峡を挟んだ対岸に膨大な軍隊や兵器を集結させているそうだ。そのためか、先日中国軍のセン11戦闘機が台湾領空に侵入したという。台湾空軍のF16がスクランプ発進するとセン11戦闘機は高雄市沖へと飛び去ったが、高雄市沖60キロの海に墜落したという。この報道は台湾紙にしかないため確認のしようがないが、ミグ戦闘機の劣化コピーの中国空軍機では一世代前の米国製戦闘機にすら敵わないようだ。

 もちろん台湾海峡近海にウクライナのスクラップ空母を改造した「遼寧」も姿を現しているが、中共政府は「米軍が発砲するまで撃つな」と厳命しているようだ。しかし、何という馬鹿なことに無駄な労力を費やしているのだろうか。

 中国は未曽有の水害に見舞われて、長江流域は推定では5,000万人が被災し、300万戸以上が被害に遭っているという。なぜ中国軍は被災地へ災害塞卿や救助に出動しないのだろうか。「人民解放軍」という名称はダテでしかないのか。

 よしんば台湾を獲ったとして、中国に何の得があるのか。自由主義諸国に対する敵対行為として、中国のデカップリングがより強固に推進されるだけだ。

 中共政府内部では米国と徹底して戦う、と決め新核開発などをたようだが、愚かさもここに極まるの感が強い。米国と戦ってたとえ勝利したとして、それが何になる。国家とは何か、国民とは何か、そして国家権力とは何かを中共政府要人は真摯黙考すべきだ。

 たとえ世界の富を玉座の周辺に積み上げたところで、それが何になる。大宮殿を造営して習近平氏がその主になったとして、それが何だ。一度に使える部屋は一間しかないし、寝る時には一畳ほどのベッドしか必要ないではないか。それと競技場ほどの巨大ベッドを作らせて、その上で寝るとでもいうのか。滑稽以外の何物でもないではないか。

 世界中の珍味を集めて堪能したとしても、所詮は胃袋以上に詰め込むことは出来ない。美食を続けていればパンパンに肥満して成人病に罹るのがオチだ。そして虚しさに苛む日々を送るだけではないか。欲をかいて国民を戦地へ送っても碌なことはない。「色即是空」と仏典にもある。

 私のブログの読者の国籍の一位は日本で、次が米国だ。以前は三位に「地域不明」というのが第三位だったが、いつの間にか「地域不明」が消え去った。それは「国安法」施行前後だったと記憶している。つまり中共政府による中国民の情報遮断という、世界からのデカップリングが実施されているのではないか。

 もしもそうなら、実に愚かな政権というしかない。情報遮断して中共に都合の良い情報だけ与えて国民を洗脳し独裁統治しようとするのは、自由主義諸国の価値観と大きく乖離する。しかも現代社会で情報遮断なぞ出来るわけがない。

 中共政府はいつまで独裁政権という桃源郷で遊ぶつもりだろうか。国民は水害や食糧不足で飢えに直面しているにも拘らず、にだ。

 同じ仏典に「真実不虚」とある。習近平氏は国民のためにこそ働くべきだ。それが政治権力者の真実の姿ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/181.html

[政治・選挙・NHK275] 海上自衛隊の増員は必要だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_99.html
8月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。

 政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。

 具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950〜60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71%分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。

 増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した>(以上「毎日新聞」より引用)


 日本は「国際紛争の解決に武力を用いない」と憲法に定めているが、周辺諸国には紛争もない国境線で争いを起こして軍事力で解決しようとする独裁国家がある。そうした国の策動に対して、日本の国土と国民の安全を図るためには自衛力の増強は必要だ。

 積極的自衛という概念を持ち出すまでもなく、日本を侵略しようとする意図を持った国の艦船が日本の領海に侵入しようとしたなら、軍事力を以て排除するのは国家として国際的に認められた権利だ。

 引用記事ではイージス・アショアの断念でイージス艦の増強が必要となったから海上自衛隊を2,000人程度増員するというが、元々イージス艦は現行の六艦態勢から八艦態勢にする予定だったはずだ。だからイージス・アショアを断念したから、という増員要因を持ち出すのは不適切だ。

 むしろ堂々と日本は自由と民主を守る自由主義諸国の一員として、世界に独裁政権の覇権を広げる野望を露わにする国がある限り、他の自由と民主を守る国々と連携を取って世界平和のために働くための人員が必要だ、と5EYESに日本も加わることを国民に説明する方が良い。

 そして災害救助にしても、海上自衛隊の迅速な対応は必要だ。日本は海に囲まれた国であるため、被災地が山奥でない限り海岸から近づけるからだ。コロナで解ったように日本に病院船は必要だ。今回の沖縄県で武漢肺炎が感染拡大している沖縄県の医療崩壊が起きているが、病院船があれば沖縄の適切な岸壁に接岸して隔離病棟として利用できる。

 南海トラフ大震災や首都直下型の震災といった災害に臨んでも、病院船は被災地の病人を受け容れるために必要だ。そして国際貢献にしても、病院船の派遣は大いに感謝されるのではないだろうか。

 今後近未来に、隣国のいずれかが政治体制の崩壊により夥しいボートピープルなどの難民が日本に押し寄せる事態が想定され可能性が極めて高い。そうした事態に対処するためにも海保とともに海上自衛隊は必要となる。

 緊急としては尖閣諸島の防衛力増強が急がれる。中国は中国公船と称する警察と軍隊の中間にあたる艦船に機関砲を設置するなど、増強・大型化が目立っている。2,000tクラスを超える中国公船は日本の海保を脅かす存在になっている。海保艦艇も大型化して対処しているが、中国公船の後ろには中国海軍が控えている。当然、日本も海保と海上自衛隊が連携を取って対処せざるを得ない。緊迫する海の安全を守るためにも、海上自衛隊の増員は必要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/196.html

[政治・選挙・NHK275] 前原にグッバイ&小沢のテンションを憂慮〜いよいよ大詰め、国民の分党、立民との新党はいかに(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29143965/
2020年 08月 19日


 立憲民主党と国民民主党の合流話が、大詰めの段階を迎えている。(・・)


 先週、2党の幹事長、政調会長が新党を結成する際の規約、代表選規定、党名選定規定、また綱領、政策等について最終的にまとめ終え、それぞれの代表に報告を行なった。


 立民党の枝野代表は、報告を了承。同党は13日に両院議員総会を開き、所属議員からも了承を得た。


 ところが国民党の方は、玉木代表本人がこのまとめの内容に納得しなかった。玉木代表が求めて来た憲法観、消費税減税など政策に関して、幹事長から提示された綱領案には反映されていなかったことなどが理由だという。


 そこで、玉木代表は、11日の会見で突然、新党合流の賛成派と反対派で分党すると言い出した。(・o・)


 もしかしたら、合流慎重派の間では、いざとなったら分党しようという話ができていたのかも知れない。^^; 


 しかし、これに対して、合流賛成派からは「解党して新党を作ると言っていたのに、分党では話が違う」「大きな塊作りの趣旨を損なう」「地方組織の分け方などに問題が生じて、地方の議員や後援会も困る」として、出来る限り全ての議員が新党に合流すべきだという声が続出。


 中には、「合流しない議員は、党の方針に反するのだから、分党するのではなく離党すべきでは」という意見まで出始めているという。(@@)


* * * * *


 旧民主党の支持母体であり、党分裂後は、労組ごとに立民党、国民党の支持を行なって来た連合は、何とかスムーズに2党に合流して欲しい様子。


 17日には、次期連合会長と目されている相原事務局長が間にはいって、枝野代表と玉木代表の会談をセッティングしたのだが。うまく話がまとまったように感じられない。^^;


 実は今日19日には、国民党の両院議員総会が行なわれるのだが。ここで分党の話がスムーズに決まるかは「???」だとのこと。下手すれば、勝手に分党の話を持ち出した玉木代表に対する批判が集まり、いわゆる「玉木おろし」に発展するのではないかという見方まで出ている。^^;


 こちらも、総会での協議の内容がまだまとまっていないようだ。(-_-;)


『立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、17日に両党の代表が会談していたことがわかりました。


 関係者によりますと、会談は17日、都内で行われ、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表に加えて連合の相原事務局長が同席しました。両党の合流に向け、今後の対応などについて協議したものとみられます。


 一方、国民民主党は18日午前、幹部が党本部に集まり、19日の両院議員総会に向けた協議を行いました。玉木氏は先週、国民民主党を分党する方針を表明しましたが、地方の県連から撤回を求める要請が出ているほか、「役員会で正式に決定していない」との指摘もあり、19日の総会でどのように扱うか協議が続いています。(JNN20年8月18日)』


 玉木代表は、立民党の主導の新党合流話に賛同しない人はかなりいると考えているようだが。いくつかのメディアの記事を見る限り、衆院、参院とも合流する可能性がある人の方が多いとのこと。


 mewは国会で与党とまともに対峙できる野党&政権交代を狙える政党になるには、最低でも衆院100人、参院50人の議員が欲しいとずっと思っていたのだが。


 無所属の野田G、岡田Gも合流することから、うまく行くと新党の衆院は100人以上、参院も50人近くにある可能性が出て来た。(**)


 問題は、毎度ながら書いてしまうのだが、国民党の組織と資金がどうなるかということだ。完全合流なら、全て新しい党のものになるのだが。もし国民党が分党することになった場合、どう分配するのかが面倒なことになる。(-_-)


<与党サイドの識者やライターなどの中には、何か立民党が国民党の組織や資金を狙って、乗っ取るかのような言い方をしている人がいるのだが。


 あの組織と資金のもとは、もともと民主党が結党時から10年以上かけて築き上げて来たもの。(最初は鳩山家から借金したけど、返済済み。)だから、民主党結党時から在籍していた立民党+αの議員の多くは、あれは自分たちのものでもあると考えているはず。乗っ取るのではなくて、きちんと組織や取り分を分け合うだけなのだ。(・・)>


 果たして、今日19日の国民党の両院議員総会がどうなるのか気になるところだ。(@@)


* * * * *


 ただ、mewは、かなり穏やかな気持ちで今回の合流話を見守っている。


 mewは先月『前原は、立民・国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば?』という記事を書いたぐらいで。どうしても前原氏には合流に加わって欲しくなかったのだが。


 先週、前原氏が、新党合流には参加しないと正式に発表したからだ。(^^)


『前原誠司 @Maehara2016 8月15日


 今夕、拡大後援会役員会を開いて頂き、私は「合流新党には行かない。国民民主党に残る。京都の民主党は非自民・非共産で戦ってきた。共産党と選挙協力する政党に加わることは、現実的な外交・安全保障、憲法論議を求める私の考えとは異なる」と申し上げ、満場一致でご了承を頂きました。』『これからも、リベラル保守の旗を高らかに掲げ、勢力結集の為に頑張ります。』


<尚、前原氏のいう「リベラル」は、保守の対義語ではなく、新自由主義に対して、もう少し弱者に配慮した経済・社会政策を行なうという意味だ。安倍自民党とは、国家観は同じだけど、経済・社会政策の違いを強調。で、究極的には、日本に保守二大政党制を築くことを目指している。・・・mewは、絶対反対だけど。(-"-)>
 
 少し前に、立民党との新党に合流するか否かに関しては、共産党と選挙協力できるかどうかで分けた方がいいという話を書いたのだけど。結局はそういうことなんですよ!(・・)


 そもそも前原氏が、17年に強引に民進党を解体して希望の党と合流しようとしたのも、当時、話が進んでいた共産党との野党共闘を、「共産と組むのは死んでもイヤだ」と壊したかったからにほかならないわけで。<当時の予想では、共産党と組んでたら、安倍自民党を過半数割れに追い込めたかも知れなかったのにな〜。(ノ_-。)>


これでやっと落ち着いて新党を応援できそうだ。(^ー^)


 ただ、チョット気がかりなのは、小沢一郎氏のテンションが妙に高くなっていることだ。(@@)


 小沢氏にしてみれば、たぶん自民党政権を倒すラストチャンスなので、気合がはいっているのかも知れないのだけど。


 03年に小沢自由党が民主党に合流して以来、何度「一兵卒」という言葉をきいたかわからないけど。役職がなくても、後ろでじっとしていられずに、結局、前に出て来てしまうし。自分の思うようにならないと、ちょっと強引な動きをしちゃうので、心配になってしまうのだ。<いずれが正論だったかをヨコに置くとして、民主党政権を壊す最大の原因になったのは小沢Gの反乱と離党ですからね。^^;>


『かつて豪腕と呼ばれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、野党合流をめぐって立憲民主党の枝野代表と会談し、終了後に異例のハイテンションで、自民党からの政権奪取に向けた怪気炎を上げた。


枝野氏から立憲民主党と国民民主党が合流する新党の綱領などについて説明を受けた小沢氏は、新党に参加する意向を伝え、会談後、記者団に次のように意欲を示した。


「一日も早くきちんと新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えることのできるように頑張りたい。私も最後までもう少し汗をかいて努力してくれという話がありましたのでもちろん私は一兵卒の立場ですけど、できる限りご期待に添うように努力しますという話をしました」


そして小沢氏は、国民の間に今の自民党政権への不満が渦巻いているものの、それに代わり政権を担当できる政党がないため国民は困っていると指摘し、野党が幅広く結集する必要性を訴えたうえで、次の総選挙に向けて次のように強気を露わにした。


「我々が自民党安倍政権に代わって国民のための政治を実行するという気概で、総選挙で政権交代ということを考えていくし、それが国民の期待だと思っていますよ。これでまとまって選挙やったら絶対勝つよ。絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民は期待しているんだよ。逆に今の政治にうんざりしている。私はそう確信している」(略)


国民民主党の玉木代表が、合流新党には参加せずに別の新党を立ち上げる考えを表明したことについては残念だとしたうえで、玉木氏とのこれまでの交渉の経過を暴露し、合流条件に関する玉木氏の「ぶり返し」を次のように批判した。


「最終的に党名を投票でもってやるということが受け入れられれば(合流)了解という話を、玉木代表からはいただいたので、それで枝野代表、福山幹事長にも話し合いで決まらなければ投票という以外に、多数決で決める以外に方法はないと、これは民主主義の原理だと、ここはなんとか了解してほしいというお願いをして、枝野代表の方もそれを了とされて答えを出してくれた。そうしたら(玉木氏が)またいろいろと消費税の話や憲法の話をまたぶり返されて、それだけではだめだという話の繰り返しになってしまい私個人としては非常に残念です」(略)


小沢氏と言えば豪腕のイメージの一方で、記者会見などでは基本的には淡々と話すタイプだが、この日は珍しくテンションが高く、所々で語気を強め熱く思いを語った。2012年の野田政権時に民主党を離党して以来、小規模に甘んじてきたが、今回久々に大規模の新党に参加することへの高揚感が背景にあるのかもしれない。


一方、小沢氏は「一兵卒として」「最後のご奉公」としての仕事に意欲を示したが、小沢氏が「最後のご奉公」というのは初めてではなく、これまでも何度か口にしている言葉だ。また、民主党を離れる際には、消費税をめぐる政策の違いで離党した小沢氏が、今回は消費税をめぐる政策のすり合わせを後回しにし、野党結集の必要性を訴えるのも皮肉な巡り合わせと言えるかもしれない。


「豪腕」と同時に「壊し屋」とも称された小沢氏が今後、合流新党の中でどのような役割を果たしていくか注目される。(FNN20年8月14日)』
 
 小沢氏には、様々な経験を活かして、今度こそ後ろから新党をしっかり支える役割を果たして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。 


 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/197.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍氏に早い退陣をお勧めする。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_70.html
8月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<健康不安が指摘される安倍晋三首相は19日、4日ぶりに公務に復帰した。官邸入りの際、取材に「体調管理に万全を期すため(17日に病院で)検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と述べ、健康不安説の払拭(ふっしょく)に努めたが、マスクを外した笑顔は硬く、足取りも重かった。ほおの肉も落ちていた。官邸滞在は、約5時間だった。

首相の健康不安の原因をめぐっては、持病である潰瘍性大腸炎の悪化ではないかとの見方が、自民党内に広がっている。首相は、この病気の主治医がいる慶応大学病院を、17日に受診した。潰瘍性大腸炎の悪化で第1次政権退陣に追い込まれたが、辞任後、新薬の投薬治療などを受けて病気を克服。12年12月の第2次安倍政権発足後、体調に深刻な問題が生じることはほとんどなかったとされる。

ただ、関係者は「この病気はストレスが大敵。今年、首相は新型コロナウイルス対応で気が休まることはほとんどない」と話す。政治とカネの問題も抱えた。首相周辺からも「ストレスで胃腸の調子が悪化したようだ」との、指摘が出ている。17日の受診について、首相サイドは詳細な内容を公表していない。病状が深刻な場合、進退問題も浮上しかねない。臆測ばかりが広がる中、病状について自らの口から説明した方がいいとの声も出始めた。

首相はこの日、執務室で側近の萩生田光一文科相と面会したほか、新型コロナウイルスの状況報告を受け午後6時すぎに帰宅した。萩生田氏は面会後の取材で、首相に「お疲れではないか。(もっと)夏休みを取った方がいい」と進言したが、首相は「大丈夫だ。責任を持ってしっかり陣頭指揮を執りたい」と、応じなかったと明かした>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 安倍氏が連続百日を超える勤務でお疲れだという。お休み頂くべきではないか、との議論が噴出している。

 政治に一日たりとも停滞は許されない、と安倍氏は常々口にしていた。国会も六月に早々と閉じて以来、一日も臨時ですら開催されていない。長い夏休み休暇に入っている。

 安倍氏も官邸に詰めるのを休みたい、というのなら退陣されて永遠の休暇を楽しまれたら良い。ついでに選挙区も参議院に永蟄居させられている林芳正氏に禅譲されては如何か。

 退陣して頂かないと、安倍政権の通信簿の赤点の数がいつまで経っても増えるばかりで纏まらない。史上最大の愚にもつかない政権として日本政治史に記録されるのは間違いないだろう。

 何ももったいぶる必要などない。安倍自公政権は戦後憲政を破壊する「解釈改憲」を堂々と行った。二度にわたるデフレ化策最右翼の消費増税を断行して日本経済を実質マイナス成長路線に乗せた。

 特別な企業や業界への配慮を行う、賂政治を堂々と慣例化した。その最たるものが村の鍛冶屋が軍艦を受注して中抜きして、巨大造船会社へ下請けに丸投げする、という発注の逆流を白昼堂々と行ったことだ。これほど政治を私物化した政権を私は知らない。まるで中共政府の腐敗した官僚たちを日本で見ているようだ。

 総理大臣にストレスがあるのは当たり前だ。それが健康に障る、というのなら、その人は総理大臣に成ってはならない人物だ。なぜなら一日も政治の停滞は許されないからだ。

 早い退陣をお勧めする。それは安倍氏のお体を慮ってのことではない。無能・無策の政権など一日たりとも真っ平だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/209.html

[政治・選挙・NHK275] 戦後最悪の下落を示したGDPを回復するには4〜5年はかかる。コロナウイルス禍を退治するにもやはりそれくらいの時間がかかるため、もはや安倍晋三首相の手には追えなくなっている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/13fe8f4062bd3c68f4d4b8bde7583779
2020年08月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 8月17日に慶応大学病院で検診を受けた安倍晋三首相は、18日は自宅で静養していたが、19日に公務に復帰する。しかし、検査結果については、秘密にしており具体的なデーターは発表されていない。健康状態については不明。そんななか、朝日新聞が18日付朝刊トップで「GDP、戦後最悪の下落 4〜6月、年率27.8%減」「コロナ禍消費・輸出急減」という見出しを付けて、過去最悪のマイナス成長について報道した。戦後最悪というのは安倍首相も戦後最悪の首相だが、GDPを元通りの成長を軌道に戻すのは簡単ではない。それはコロナウイルス禍を克服するには少なくとも3〜4年はかかるといわれているので、安倍首相にとっては文字通り「最悪事態」である。しかも、在任期間でいうと戦後最長記録した大叔父・佐藤栄作元首相の在任期間と並ぶのが8月24日であり、これをなんとしても突破しなければならない、という状況が続いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/213.html

[政治・選挙・NHK275] 「帰って来た民主党・政権」を作ればいい!(ぺこぱ風)+国民の新党合流決定。分党はビミョ〜(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29145250/
2020年 08月 20日

 昨日19日、国民民主党の両院議員総会が行なわれ、同党が解党し、立憲民主党と合流して新党を作ることが賛成多数(59名中賛成57名)で承認された。(・・)

 これを受けて両党は本格的に新党結成の準備にはいる。早ければ9月上旬頃に、衆院議員100人以上、参院議員を合わせて少なくとも140人以上の野党第一党が誕生することになる。(^^)

 民主党叩きが大好きな産経新聞や夕刊フジは、「帰ってきた民主党」「いつか見た風景」などというタイトルでディスろうとしていたのだが・・・。

 mew的には「帰って来た民主党」に「よく帰って来た、お帰り〜」と言いたい気分だったりして。"^_^"<個人的には「怪獣」は「帰ってきたウルトラマン」に出てた子たちが一番好きだし。>
 
 ただ、それこそ「帰ってきた民主党政権」を作ればいいだけのこと。(べこぱ風にね。)

「時を戻そう」。そして、自民党に「いつか見た(下野の)風景」を見せてあげたいと思ったりもする。(~_~;)

 ベテランぞろいで新味がないという人もいる人もいるようなのだが。気をてらったことばかりする目立ちたがり屋の若者にはうんざりだし。

 安倍自民党だって、幹部もず〜っと同じ顔ぶれだし。麻生副総理や二階幹事長は何ともう80代だし。全く新味がないではないかと。<てか安倍氏が8年近く首相を続けていること自体、新味がなくて飽きてる感じ。^^;>

 ともかくしっかりとした国民の受け皿を作ることを第一に考えて、ともかく早く新党を結成して欲しいと。みんなもうオトナ(半分ぐらいがおじ〜ちゃま)なんだから、過去の反省の上に立って、お互い譲るところは譲り、安易に対立することなく、国民に信頼を持ってもらえる政党にして欲しいと切に願っている。(**)

* * * * *

 この両院議員総会では、結局、分党の話は出なかったという。

 ただ、玉木代表自体が、新党合流に参加しない意向を表明。同様に新党に参加しないという考えを示している人が何名かいることから、総会では「全員参加がかなわない場合には、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する」と決めたという。

 何かこの表現だと、結局、新党に不参加の人が新党を作って分党するのか、離党するのか、はっきりせず。組織や資金もどのように分けるのかも、よくわからず。何か玉虫色の決着にされてしまった感じがする。(~_~;)

 何か玉木代表は、「少数派でも大半の党資金を引き継ぐということはあり得るのか」ときかれたところ、エラそ〜に「そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので...。何か、お金をめぐって内ゲバするようなことがあれば、そんなのは国民から見放されますよ!そんなことするんだったら全額国庫に返したほうがいい」と答えて、新党参加側を牽制するような発言をしていたとか。(・o・)

 尚、既に新党への不参加を表明している前原誠司氏は、40分ほどで総会を出てしまい、決議にも参加しなかったという。(-"-)

『国民民主党は19日、都内で立憲民主党との合流、新党設立を議題とする衆参両院議員総会を開いた。

 玉木雄一郎代表は冒頭「わが党の解散、解党をみなさんに御議論いただきます」と述べ「立憲民主党との合流協議について結論を得たい。私たちの国民民主党、1つの終止符をここで打ち、新たなスタートを切っていける前向きな結論を導きたい」と宣言したが、事実上の党分裂だ。

 総会には衆院議員39名、参院議員22名の計61名が出席し、立民との合流を推進してきた平野博文幹事長、小沢一郎衆院議員など約50名が新党に合流するとみられている。

 一方で玉木氏、前原誠司元外相、山尾志桜里衆院議員らは新党に合流しないことを表明しており、玉木氏に同調する議員は数名程度との見方もある。玉木氏は残留組と別の新党結成を示唆しているが、前原氏は「自分は党に残る。(玉木氏の新党合流は)まず話し合って、意見を聞きたい。すべてはそれから」と述べた。(日刊スポーツ20年8月19日)』

『国民民主、立憲との合流決定 分党は代表、幹事長一任

 国民民主党は19日、立憲民主党との合流をめぐり、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、国民を解党した上で、立憲と合流することを賛成多数で決定した。玉木雄一郎代表が主張した分党に関しては、対応を代表、幹事長に一任することになった。合流新党は9月上旬にも発足する見通しだ。

 総会には党所属国会議員62人全員が出席した。執行部は「新党結党に向け最後まで全員参加の努力を続ける」としつつ、分党を念頭に「全員参加がかなわない場合には円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、代表、幹事長に一任する」と提案。挙手による採決には59人が参加し、57人が賛成した。

 決定後、玉木氏は出席議員を前に「いつの日か必ず皆さんと一緒に政権を担うことを誓い合いたい」と訴えた。

 玉木氏は既に、自らは合流に参加せず、国民の組織を継承する新党結成を表明。総会後の記者会見で、理念、政策の不一致を挙げ「立憲との新党には加わらない」と改めて明言した。前原誠司元外相や山尾志桜里衆院議員も不参加を表明している。産別労組出身の参院議員らにも合流への慎重論が残っている。

 合流新党の規模が焦点で、立憲の福山哲郎幹事長は「少なくとも150人前後」との見方を示している。態度未定の議員も多く、多数派工作が激化しそうだ。

 総会に先立ち、国民は地方組織の代表者らによる会議も開催した。出席者からは「これでは吸収合併だ」「代表を含め一つになって合流すべきだ」などの慎重・反対意見が続出。最終的に執行部側が「いつまでも協議を続けるわけにはいかない」と押し切った。

 一方、立憲の枝野幸男代表は同日の常任幹事会で、「できるだけ多くの仲間と共に今の政治状況を変えるため戦いたい」と呼び掛けた。野田佳彦前首相ら無所属議員のグループも会合を開き、合流の方向性を確認した。(毎日新聞20年8月19日)』

『「新たにパワーアップ」 立民・福山氏が「帰ってきた民主党」批判に反論

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、国民民主党との合流新党が「帰ってきた民主党」(日本維新の会の松井一郎代表)などと揶揄(やゆ)されたことに反論した。「『帰ってきた民主党』と言ったが、全く違う。ためにするような批判にくみするような気は全くない」と述べた。

 合流新党には菅直人元首相や野田佳彦前首相のほか、旧民主党政権の閣僚・党幹部経験者らも集う。

 福山氏は綱領などが刷新されたことや、立民や国民の設立経緯、さらには両党に新たな顔ぶれが加わったことなどを挙げながら、「新たにパワーアップできる、新たな政党としての立ち上げを今回しようとしている。国民から信頼される状況を作っていくことがわれわれの責任だ」と語り、旧民主党との違いを強調した。(産経新聞20年8月19日)』

『政権批判の受け皿目指す 国民民主・小沢氏

  国民民主党の小沢一郎衆院議員は19日、同党の解党と立憲民主党との合流が決定したことについて「戦後政治の憲政上の大きな出来事になった」と強調した。

 「いまの安倍政権、自民党政権に国民のほとんどは不満を持っている。早く受け皿をつくってもらいたいというのが考え方だ」とも語った。東京都内で記者団の質問に答えた。(時事通信20年8月19日)』

<戦後政治の憲政上の大きな出来事は、ちょっと大げさだけど。令和の民主主義を守るための大事な一歩にはなったかも。・・・昨日も書いたけど、小沢氏は張り切り過ぎなくていいから、後ろで見守っていて欲しいな〜。> 
   
* * * * *

 あとはここから国民党残留組がどうするのか、離党して無所属を他政党にはいって活動するのか、それとも新党を作るのか。新党を作った場合の資金などの配分はどうなるかということなのだが。

『国民は同日の両院議員総会で解党して立憲民主党と合流する案を賛成多数で可決した。国民の資金は合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案が浮上しているが、玉木氏は「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」と述べた。(産経新聞20年8月19日)』

 内ゲバなんて、品がない。この件をスムーズにおさめられるかどうかは、それこそ玉木雄一郎氏の政治家としての矜持次第かも知れない。(~_~;)

 それにmewは、何故、玉木氏がいまだに「改革中道」という言い方にこだわっているかわからないのだ。言っておくけど、玉木さんは、中道じゃないって。保守なんだおよ。だか、自民党からも連携しようって声がかかるんだからね。(・・)

 前原さんは自らリベラル保守って名乗っているからね。(維新はリベラルではないけど)もし維新と組めば、こちらも自民党に協力にする「よ党」になるかも知れず。

 やっとみんなの立ち位置がはっきりして来たかな〜。

 で、あとは合流新党の正式な結党を待って、そこから一気に、安倍自民党を追い詰めて行くようなパワフルな仕事をして、国民からの期待をコツコツ集めて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。 

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/214.html

[政治・選挙・NHK275] 健康を害されているなら、安倍氏は総理を辞して私人として静養されよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_88.html
8月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新した。

 蓮舫氏は「休日執務の64%が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体」と題した「女性自身」が報じたネット記事を貼り付け、安倍晋三首相の「休み」について「内閣総理大臣なので、健康を第一に考えていただきたいと思います」とつづった。

 その上で「が、政府与党から「休みを」という発言報道とは違い、女性自身のこの報道は冷静」と指摘していた>(以上「報知新聞」より引用)


 蓮舫氏が「内閣総理大臣なので、健康を第一に考えていただきたいと思います」とネットに書いたそうだ。なぜ「内閣総理大臣」なので「健康を第一に考えていただきたいと思います」となるのか。それでは逆も真なりで、「総理大臣」でなければ「健康を第一に考えないでも良い」ということなのか。

 「総理大臣」ならば身命を賭して職務に専念すべきではないか。そして健康を害したなら、直ちに代理者と職務執行を交替すべきではないか。それが一国の命運を握る者の責任ではないだろうか。なぜ安倍氏の個人的な属性と総理大臣たる属性を分けて考えようとしないのか、蓮舫氏の思考回路に疑問が残る。

 果たして総理大臣職は激務なのだろうか。むしろ市町村の地方議員の方が激務ではないかと思う。彼らは常に有権者たちに囲まれて、つまり有権者の監視の視線にさらされて日常生活を送っている。気の休まる時は一瞬たりともない。

 国会議員は選挙区を遠く離れて、地元は地元秘書に任せっきりだ。選挙の時だけ帰って来て「故郷の皆様~」と歯の浮くようなセリフを叫んでいる。それなら国事に専念して、報酬に見合った働きをして頂くのが本筋ではないか。

 「休日執務の64%が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体」と女性自身が報じたように、麻生氏が記者相手に「(君は)147日も休みなく働いているか」と凄む必要はない。その程度チンタラ勤務なら、誰だって連勤しても文句は言わない。しかも自分で職場へ運転して出向くわけでもないし、満員電車に揺られて出社するわけでもない。

 その程度の「連勤」で健康を害するようでは即刻引退されることをお勧めする。それは安倍氏の体を気遣ってのことではない。日本の総理大臣職にある者の資格として、そう思う。職を辞して一私人に帰られて、ゆっくりと静養されることをお勧めする。

 国民の一人としての感想では、総理職のまま静養されてはかなわない。尖閣沖に領土を掠め取ろうとして尖閣諸島近海に中国公船や中国ミサイル艦がウヨウヨしている現在、総理大臣にマッタリと夏休みを過ごされてはかなわない。

 安倍自公政権の二度もの消費増税という飛んでも政策によりデフレ経済の真っ最中に、防疫策の不徹底から武漢肺炎の感染拡大を招き、そして「検査と隔離」を怠ったツケとして第二波の感染拡大の山を迎えても「GO TO トラベル」を強行する無知蒙昧さだ。サッサと退陣して欲しい、というのが本音だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/233.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍の在任最長祝いも中止、周辺は「休め」の合唱+秋元、証人買収で逮捕+藤井最年少2冠(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29146469/
2020年 08月 21日

【藤井聡太棋聖が3連勝で迎えた王位戦第4局が、昨日から福岡で行なわれていたのだが。(能楽堂の舞台を使っていて、バックがちょっとステキだった。)将棋ファンの中には、判官びいき&同氏の人柄や諸経緯もあって、今局は木村王位に雪辱して欲しいと応援していた人も結構いたかも。(mew&周辺も!)・・・昨日から今朝ぐらいまで、木村王位がちょっと優勢に進めていた感じもあったのだけど。午後に用事を終えて、ネット中継を見たら、あらら〜。何か一気に流れは藤井棋聖の方に向いており、第80手で木村王位が投了。(感想戦を見てたけど、木村王位も何で急にペースを持って行かれたのかピンと来てなかったかも知れない。)

 藤井聡太棋士は、これで最年少の18歳1カ月で2冠と八段昇段を決めた。(*^^)v祝 <50年に1人の天才である上、勝負師として必要な天性の負けず嫌い&努力家ななのだから。本当にスゴイっす。>

 ちなみに先月、藤井棋士に棋聖戦で敗れた渡辺明二冠は、今月15日に豊島将之名人に勝ち、4勝2敗で初めての名人を獲得。三冠ホルダーにカムバックした。(*^^)v祝 
 近時は渡辺三冠(38)、豊島竜王(30)がTOP2と見られていたのだけど。ここに藤井二冠が加わって、三つ巴のタイトル争いが展開されそうだ。"^_^"】

* * * * *

 一昨日の話になるが・・・。19日、プチ夏休みをとっていた安倍首相が公務に復帰した。

 首相は17日に慶大病院内で7時間半も過ごしていたことから、体調が悪いのではないか危惧する声が出ているのだが。

 官邸の入り口で記者の質問に応じ、「体調管理に万全を期すために、先般、おとといですね、検査を受けました。これから再び仕事に復帰して、がんばっていきたいと思います」と述べた。

 ただ、正直、頬から顎にかけてやや細っており、顔色もまだらで生気がないように見えたし。声にも張りがなく、いつも以上に滑舌が悪い感じで。おそらくあの映像を見て「体調に全く問題はない」と思った人は、皆無に近かったことだろう。(~_~;)

 先日、盟友の甘利明氏が「強制的に数日でいいので休ませなきゃだめだ」、麻生副総理が「147日も休まなければ体調がおかしくなる」などと言っていた話を書いたのだが。<結局、体調が悪いって認めるってことだよね。>

 18日には、菅官房長官がTV番組で、病院での検診は前から決まっていたことだとしながらも、こんな風にフォローしていたとのこと。

『菅氏は「本来、もう少し休んでいいのかなと思っている」と述べ、首相の体調を気遣った。菅氏によると、新型コロナウイルスの対応にあたる首相に、夏休みや週末の休暇を取るよう繰り返し進言した。だが、首相は「コロナ禍の中でどうしても出てきて陣頭指揮にあたりたいという思いが強い」(菅氏)ため、聞き入れなかったという。(朝日新聞20年8月19日)』

 19日には、側近の萩生田文科大臣が「ちょっとお疲れになっているんじゃないかと声をかけて『本当は夏休み取った方がいいんじゃないか』と申し上げたが、『責任を持って、しっかり陣頭指揮をとりたい』という意思を示されていた。そういう意味では元気でした」と妙な言い回しのフォローをしてたりして。(ANN20年8月19日)』

『自民党内では、世耕参院幹事長が会見で、「多少疲れている面はあった。わたしからも、休みを取ったらいいのではないかと申し上げた」と話すなど、安倍首相の体調を気遣う声が相次いでいる。(FNN20年8月19日)』

 自民党側の説明によれば、安倍首相は体調には問題がないはずなのだが。自民党は何故か安倍総裁も出席する予定だった25日の定例役員会を中止。

 また、先日の記事に書いたように、安倍首相は今月24日、連続在任日数で大叔父である佐藤栄作元首相(岸信介元首相の実弟)を抜いて歴代単独1位になるので、27日にお祝いも兼ねて党幹部が主催した会合を開く予定だったのだが。それも中止になったという。(・o・)

『安倍首相の健康不安で自民党役員会や会合が中止に

健康不安が表面化した安倍晋三首相が出席する予定だった25日の自民党役員会が、急きょ中止されたことが20日、分かった。

役員会は原則、火曜日に行われ、首相や二階俊博幹事長ら多くの党幹部が出席する。役員会を受けた役員連絡会なども取りやめになった。党関係者によると、25日の役員会は、すでにスタート時間も決まっていたという。

また、首相が24日に連続在任日数で佐藤栄作元首相を超えて歴代単独1位になることを祝って、党幹部が主催した会合を27日に開く予定だったが、関係者によると、こちらの日程も、いったん取りやめることになったという。

いずれも、首相の体調に配慮した措置だとみられる。永田町では、2つの会合が取りやめとなったことに、さまざまな臆測が飛び交っている。(日刊スポーツ20年8月20日)』

『役員会は国会閉会中は原則2〜3週間に1度、火曜に開催。次回は25日の予定だった。役員会に続けて開く、首相を除く党幹部らによる役員連絡会も中止する。党幹部は「急いで開く案件がなかったためだ」と説明した。

 首相周辺によると、首相は当面、夜の会合を控える見通し。党幹部はお祝い会延期について「新型コロナウイルス禍の中、お祝いなんかしているとマスコミが騒ぐからやめた」と説明した。(毎日新聞20年8月20日)』

* * * * *

 安倍首相の体調不良説が飛び交う中、昨日、菅官房長官と二階幹事長が会食を行なっていたというニュースが目を引いた。

『二階氏と菅氏、3カ月連続で会食 政権内で目立つ親密ぶり

 自民党の二階俊博幹事長と菅義偉官房長官は20日夜、東京都内の日本料理店で会食した。両氏は6月と7月にも会食しており、3カ月連続。互いに最近の記者会見やインタビューで相手を持ち上げており、安倍政権内でも2人の親密さが目立っている。9月にも内閣改造・党役員人事があるとみられ、2人の会食は臆測を呼びそうだ。(共同通信20年8月20日)』

 この辺りは、また追々書きたいと思うのだが。この2人は安倍首相が続投する場合の内閣&党の運営はもちろん、首相が辞任する場合の後継人事に、かなり大きな影響力を持っている。

 それゆえ、今後の見通しについて打ち合わせを行なったのではないかと察するのだが。同時に、いざという時に備えて、2人が意を通じていることを周辺にアピールする狙いもあったのではないかな〜と邪推する。^^;

 話は変わって・・・。昨日はIRがらみの収賄罪で起訴され保釈中だった元自民党の秋元衆院議員が、今度は、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。(・o・)

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件に絡んだ証人買収事件で、東京地検特捜部は20日、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで、衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪で起訴=を逮捕した。関係者への取材で分かった。証人買収事件では秋元容疑者の支援者ら3人がすでに逮捕されており、特捜部は秋元容疑者自身も関与した疑いが強いと判断したもようだ。

 特捜部は今月4日、IR汚職事件の贈賄側に対し、裁判で秋元容疑者に有利になる虚偽証言をすれば報酬に現金を支払うと申し込んだとして、同法違反の疑いで、会社役員の淡路明人容疑者(54)ら3人を逮捕していた。

 関係者によると、淡路容疑者は秋元容疑者の支援者の1人で、保釈後に秋元容疑者と面会していたことが判明している。秋元容疑者はこれまでの産経新聞の取材に「報道されている(証人買収)事件に私は、一切関与しておりません」などと回答していた。

 秋元容疑者は平成16年の参院選で初当選し、現在3期目。内閣府、国土交通省の副大臣などを歴任したが、昨年12月にIR汚職事件で収賄容疑で逮捕された。今年2月に保釈され、議員活動を再開していた。裁判期日は指定されていない。(産経新聞20年8月20日)』

* * * * *

『「収賄よりまずい」自民からも厳しい声 秋元司議員逮捕

 IRをめぐる汚職事件に続き証人買収の疑いで再び逮捕された秋元司容疑者について、与野党からは議員辞職を求めるなど厳しい声が相次いだ。

 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は20日、記者団に対し、「証人買収は刑事手続きに対するあってはならない挑戦だ。容疑が事実とすれば即刻、議員辞職に値する」と主張。自ら辞職しなければ、辞職勧告決議案を出す考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「極めて悪質で即座に議員辞職すべき案件。自民党の責任も問われる」と語り、秋元氏が所属していた自民党の総裁として、安倍晋三首相が国会で説明責任を果たすよう求めた。

 自民党幹部も「とても『推定無罪だ』とかばいきれない」と突き放した。秋元氏が今も特別会員として所属する二階派ベテランは「本件より証人買収の方がまずい。離党したとは言え、自民党にとってもイメージは良くない」と述べ、政権運営への影響を懸念した。(朝日新聞20年8月20日)』

* * * * *

 この件に関しては、また改めて取り上げたいと思うのだが。秋元氏は自民党を離党しているとはいえ、収賄罪の疑いを持たれる行為を行なった時は、自民党の議員や国交副大臣だったのだし。しかも、のIR収賄事件には、他の自民党議員も関与していたとの話も一部メディアに出ていた。

 また、秋元氏の支援者とされる淡路明人氏は、問題となったマルチ商法の会社の社長だった当時の2016年に、あの「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、首相や昭恵氏と撮った写真を宣伝に使っていたことでも知られているわけで・・・。

 安倍自民党にとって、このIR収賄&証人買収の件が、イヤ〜な感じの火種になる可能性が出て来たようにも思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/234.html

[政治・選挙・NHK275] 「GO TO トラベル」を含め、利権構造だらけの安倍自公政権の政策。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/go-to_22.html
8月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。

 代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。

 「7〜9月の旅行予約は前年の2〜3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65%減。JR旅客6社では76%減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」(別の旅行大手)ことから、状況は大きく変わりそうにない。  政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。

 キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっている。

 感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認された。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭(ふっしょく)されていない。

 旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。

 政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している>(以上「時事通信」より引用)


 経済を回す、という屁理屈で始めた「GO TO トラベル」は地方の武漢肺炎の感染拡大をもたらしただけで、地方医療を振り回しただけだ。「政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している」と記事にあるが、何もシンクタンクの上席研究員の談話を持ち出すまでもない、普通の国民でも多くは「GO TO トラベル」は拙速ではないかと思っていた。

 だから「急がば回れ」と私は何度もこのブログに書いた。経済を回したいのなら「検査と隔離」を徹底して行い、武漢肺炎の感染拡大の根を絶ってから「GO TO トラベル」事業を実施すれば良い。

 また、政府は帰国したままの外国人農業技術実習生1,000人程度を入国させる手続きに入るという。なぜ農業実習に外国人が必要なのだろうか。屁理屈を付けて安価な外国人農業労働者を手に入れようと「農業技術実習生」なる制度を設けたのだろうが、これも数十年後に「日本は外国人を奴隷として使役した」と国家賠償請求の対象にされかねない。もちろん武漢肺炎に対する防疫を完璧にするつもりだろうが、そもそも外国人に農業技術実習させる必要があるのだろうか。

 なぜ日本人を農業技術実習させようとしないのだろうか。報酬などの待遇でも日本人労働者の水準に引き上げる、というのなら、全国の引きこもり支援事業を行っている各団体に技術実習生として社会復帰させてはどうかと呼び掛けてはどうだろうか。

 外国人が技術実習して日本の農業を担うのならまだしも、帰国して日本の農業と競う相手国の生産者になるのは決して日本の国益名獲って望ましいことではないだろう。そして日本の農業後継者が圧倒的に不足している現状に鑑みるなら、外国人に農業技術実習などする暇はないはずだ。日本に手付かずの労働者として、引籠りの120万人を労働市場として見直す必要があるのではないだろうか。

 何もかも安倍自公政権のやっている政策はチグハグだ。それは当たり前の「国益」を余り重視してないからではないだろうか。国益よりも外国人労働者を斡旋する「派遣業者」の利益重視で制度設計しているからではないか。

 安倍自公政権はかつてヤクザの財源として「タコ部屋」に労働者を囲い込んで、暴力で強制的に土木事業現場へ派遣していた昔を彷彿させる。派遣業者の利益源は労働者賃金のピンハネではないか。かつてのヤクザから「派遣業者」という看板に掛け変えただけではないか。

 「GO TO トラベル」の対象になる事業者は登録したホテルや旅館に限るという。その登録した業者は全国の半数程度でしかないという。なぜなのか。登録するためには業界た全体に加盟しなければならず、加盟すれば会費などを毎月支払わなければならなくなるからではないのか。

 ここでもピンハネ構造が存在している。安倍自公政権の政策は常にピンハネ事業者が関係する制度だらけだ。或いは村の鍛冶屋に軍艦を発注するような摩訶不思議な中抜き・丸投げ外注委託が堂々と罷り通る事業だ。つまり安倍自公政権はシロアリを飼う政権でしかない。なぜ利権団体が発生しないような制度設計が出来ないのだろうか。利用者が利用しやすい、利用方法が簡便な制度にしようとしないのだろうか。「GO TO トラベル」の怪しさを一切追求しない日本のマスメディアの責任は重大だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/254.html

[政治・選挙・NHK275] 吉村の化けの皮、はがれる?コロナ対策より大阪都構想+K値もPヨードうがい薬も思いつき(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29147851/
2020年 08月 22日

 新型コロナウィルスの感染が全国に拡大したこの春。多くの自治体の首長の中で、最も株を上げたのは、大阪の吉村洋文知事だろう。(・・)
 
 コロナ感染の政府の対応が遅いことを批判。「府民を守るために」とスタッフを集めてチームを作り、懸命に勉強し、「大阪モデル」なる独自の数値基準を設けて対策を講じた積極な言動が、府民だけでなく全国の国民から評価されることに。

 いわゆる吉村効果で副会長の維新の支持率が倍近くに上がるわ、ついには世論調査で次期総理候補に名が挙がるようになるわで、本人もビックリの人気だったのだが・・・。

 しかし、その後、チョット調子に乗って来たのか、元代表の橋下徹氏に負けぬ独善的な言動やパフォーマンスをするようになって来た。(-"-)

 吉村知事は、急にN教授の唱えるK値を信奉し、新たな大阪モデルを発表したものの、7月上旬(後に7月中)にピークを迎えるとされたK値予測がはずれ、大阪は過去最大の感染者数、重症者数を抱えるような状況に。(-_-;)

 そんな中、起死回生の一発を狙ったわけではないだろうが、今月4日に突然、「うそみたいな本当の話、嘘みたいな真面目話をさせて頂きたいと思います」と、知事自らが市販の製品を机の上に並べ、Pヨードを含むうがい薬が「コロナに効く」と。エビデンスの乏しい営業トークを行い、多くの人たちから呆れられることになった。<思わず、おまえはガマの油売りか〜と突っ込みたくなったりして。この会見では、隣に松井市長が座っていたことも覚えておこう。>

* * * * *

 それでも府民のために、懸命にコロナ対策に力を入れてくれれば、まだいいのだが。吉村知事も松井市長も、維新の会が目指す大阪都構想実現への活動をヨコに置くことができず。
 彼らは今月末から9月初めに、大阪府議会、市議会で大阪都構想案を可決させて、11月1日に住民投票を行なおうとしているのである。(゚Д゚)

 吉村知事は、それでも先月までは、コロナで赤信号が灯ったら住民投票は難しいというような認識を示していたのだが・・・。

『論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」(7月3日)、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」(7月31日)と語ってきた。(朝日新聞20年8月21日)』

 ところが、昨日21日の府議会の代表質問では、『新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた(同上)』とのこと。(@@)

 もうす〜っかり「コロナ対策より都構想実現」に転じているのがわかる。_(。。)_

<あと吉村知事は、医療用防護服が足りないときき、4月に市民に代用品として「雨合羽」の提供を呼びかけたのであるが。市役所には何も相談していなかったとのこと。

 しかも、33万枚も集まった雨合羽の提供先が見つからず、医療機関に届いたのは半数だけ、保管場所にも困り、学校や福祉施設にほとんど押し付け同然で配られたらしい。(-"-)

 もしかして吉村知事は、好きにさせておいたら、意外に思いつきに近い形で何かに飛びついたり、公の場でものを言ったりして、あとは放っておく無責任なタイプなのかも。(言ったら言いっ放し、やったらやりっ放しってやつ?^^;)>

 そこら辺のことも含め、興味深い記事があったので一部を引用する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e8fdad425bd2862b49a1cc35c8b2d9438e0f9f

『吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態

 「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。

 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。

 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で日本維新の会の創設者、橋下徹氏の影響と類似性が見えてくる。

都構想へ「起死回生の一手」が暗転

 コロナ対応における吉村知事と松井一郎・大阪市長の発表は、しばしば唐突に行われる。3月の三連休前に打ち出した「大阪・兵庫間の往来自粛」も、医療用防護服の代替品として市民に提供を呼びかけた4月の「雨合羽募集」も、テレビの番組中や記者の前でいきなり発表され、府庁・市役所の職員や関係機関は何も聞かされていなかった。

 「トップダウン」「スピード感」と言えば聞こえはいいが、職員から見れば、「現場軽視のパフォーマンス」「調整不足の思いつき」となる。

 市役所に33万枚も集まった「善意の雨合羽」は、その仕分け作業のために連日数十人の職員が駆り出された。どうにか仕分けが済んでも提供先がなかなか見つからず、保管場所もない。仕方なく玄関ホールや各階の通路に大量の箱を積んでいたら、市の火災予防条例に違反していると市民から指摘された。雨合羽のような合成樹脂製品は一カ所で大量保管する場合、市消防局への届け出を義務づけられているが、それを怠っていたのである。

 その後、別の場所に移され、学校や福祉施設にも、ほとんど押し付け同然で配られたというが、当初の目的通り、医療機関へ送られたのは半分以下。現場軽視のパフォーマンスが招いた喜劇のような混乱ぶりだった。

 うがい薬の発表も似たような経緯がある。8月4日の吉村・松井両氏の共同会見はそもそも、大阪・ミナミの飲食店に同6日から20日まで営業自粛や時間短縮を要請するのに伴い、府と市で協力金(休業補償)を支払うと発表する目的で設定された。実際、前半の約1時間はその話をしている。

 ところが会見には、当日に急遽追加された第2部があった。「大阪はびきの医療センター」の松山晃文・次世代創薬創生センター長らが加わり、机上に市販のうがい薬を並べた会見は、ほぼすべての府職員にとって寝耳に水だった。

 「予定外の会見に驚きましたが、内容を聞いて、さらに驚いた。勇み足なうえ、コロナ対策の本質を外れている。吉村バブルもこれで終わりだと、正直思いましたね」と府庁関係者は言う。

 在阪メディアの記者たちにも聞いたところ、あの発表は「起死回生の一手」だったようだ。というのも、吉村知事の人気とは裏腹に、大阪で感染拡大が続いていることに加え、恣意的に「夜の街」のエリアを設定して狙い撃ちするような自粛や時短の要請にミナミの飲食店経営者たちが猛反発し、「これでは大阪都構想にも反対せざるを得ない」という声が上がっているというのだ。

 都構想といえば、橋下氏が知事時代にぶち上げた維新の「一丁目一番地」の悲願である。5年前に一度否決されたのを、維新はあの手この手を使って二度目の住民投票にこぎ着け、コロナ禍の行方も見えないまま、今年11月に実施しようとしている。確実に可決させるには、目下の悪評を打ち消し、世間的評価を取り戻す必要がある。そこで思いついたのが、松山センター長から5月に報告を受けていたうがい薬の研究だった、というわけだ。

 ところが、思惑は見事に外れた。うがい薬の品切れや転売の横行で混乱する薬局や医療従事者をはじめ、府内外から抗議が相次ぎ、WHO(世界保健機関)神戸センターは「感染予防に科学的根拠はない」と、ツイッターで注意喚起するほどだった。

 吉村知事は翌5日の会見で、「一部誤解がある」「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと釈明したが、4日の会見では断定を避けつつも、「コロナに効くのではないか」「コロナに打ち勝てる」と繰り返し述べている。まるで、発言の伝え方・受け取り方が悪いと言わんばかりの釈明は、さらにこう続いた。

 「僕が感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、僕自身、言いたいことが言えなくなる」──。<以下略>(現代ビジネス20年8月15日)』

* * * * *

『吉村知事、コロナ非常事態で「住民投票実施も」 都構想

 大阪府の吉村洋文知事は21日の府議会代表質問で、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた。

 この日、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の制度案について、臨時の府議会と市議会で論戦が始まった。常任委員会での審議を経て、府議会では今月28日、市議会では9月3日に制度案について採決する予定。今回の臨時議会は、議会としては最後の議論となる。

 論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」(7月3日)、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」(7月31日)と語ってきた。代表質問では住民投票実施に向けて、これまでより踏み込んで発言した。

 住民投票の日程は特別区設置の関連法で、市と府の両議会で制度案を可決してから60日以内と定められている。投票を延期する場合は議決前に決める必要がある。(笹川翔平、久保田侑暉)(朝日新聞20年8月21日)』

 そして、大阪府民はもちろん全国の国民も、そろそろ吉村洋文氏や維新の会の本性に気づき、安易に支持しない方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS


p.s. 都構想に関しては、維新は憲法改正+αで安倍自民に協力する代わりに、都構想で協力して欲しいと考えていて。コロナ対策でも政府寄りの発言が増えている感じ。

 現段階では、自民党内では府連と市議団が反対、府議団は賛成と割れており、その辺りも注目したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/255.html

[政治・選挙・NHK275] 国民の移動を促すような政策など愚の骨頂だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_93.html
8月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<22日に国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は37都道府県と空港検疫で983人で、4日ぶりに1000人を下回った。死者は愛知県2人、埼玉県、富山県、大阪府、福岡県で各1人の計6人だった。

 都内では新たに256人の感染が判明した。1日当たりの感染者が200人を上回るのは3日連続。重症者は前日から4人増の37人で、直近1週間の平均陽性率は5・3%だった。

 都によると、感染経路が判明している96人中、職場内感染が36人に上った。このうち28人が都内の企業1社に勤めており、同社の感染者はこれまでに判明した分も含め、社員の約4割に相当する約50人となった。職場のオフィスが比較的狭く、密集状態で働く社員の間でクラスター(感染集団)が発生したとみられる。家庭内での感染は35人、会食を通じた感染は8人で、経路が不明な人は全体の約6割の160人だった。

 大阪府では134人の感染が判明し、5日連続で1日当たりの感染者が100人を超えた。

 石川県は、小松市のやわたメディカルセンターの看護師や入院患者ら計10人の感染を発表し、同県内で13例目のクラスターと認定した。

 浜松市はこれまで発表した感染者のうち、3人が陰性だったと訂正した>(以上「読売新聞」より引用)


 日本は自由主義国家だ。誰でも自由に所見を発言できる。それはそれで素晴らしいことだが、だからといって科学的根拠のない妄言を拡散してはいけない。

 すでに「日本は集団免疫が出来ている」というのに科学的根拠が何かあるのだろうか。武漢肺炎はインフルエンザと同じようなものだ、と発言している諸氏に科学的な根拠があるのだろうか。

 武漢肺炎は確かにコロナを纏ったウィルスだが、決してコロナを纏ったインフルエンザと似たようなものだ、とはいえない。感染手段としてコロナの突起を利用するウィルスに分類されているだけだ。

 集団免疫が成立するには60%程度の感染者が必要だというが、日本の感染者がそれほど高率に達している、との報告を目にしたことはない。未だに数%の感染率ではないか。

 果たして「都内の企業1社に勤め」る社員の4割に相当する50人が「集団感染」したという事実を集団免疫で説明できるのだろうか。そもそも集団免疫を獲得しているのなら集団感染など起きねはずはないし、クラスター感染もあり得ない。

 そして深刻な武漢肺炎の後遺症と思われる各種疾患に悩む人たちの苦悩を蔑ろにする「インフルエンザと同じ」発言は無責任極まりない。それは四本足で移動する動物はトラであれ牛であれすべて同じだ、と発言しているのと大差ない。牛だと思って近づいてトラに喰われてはかなわないではないか。

 そういった類の発言者は医療現場で武漢肺炎の患者の治療に当たっている医療従事者の労苦を鼻で笑っているのと同じだ。それは経済を回すために「GO TO トラベル」を強行した安倍自公政権も同じだ。果たして全国に蔓延している現実を「GO TO トラベル」推進者たちはいかに考えているのだろうか。経済を回すために多少の犠牲も已む無し、とでも腹の底で思っているのだろうか。

 政府はなぜ感染症対策の分科会に似非・評論家や似非・経済学者を入れたのか。感染症を徹底的に収束させるのが、まずは政府の役目ではないか。「健康と命」を守ると安倍氏は何度も発言したが、その結果が「GO TO トラベル」では矛盾しないか。いや自身の政策選択が矛盾していないと思えるほど、お粗末な頭脳をしているのか。

 なぜ徹底した収束策を採ろうとしないのか。「検査と隔離」以外に感染症を抑え込むことは出来ない。PCR検査は誤差があるから無駄だ、と発言する評論家諸氏が感染拡大を招いている。

 特効薬が開発されていない現在、「検査と隔離」で感染拡大を抑え込む以外に、国民がかつての日常生活を取り戻す方途はない。国民の移動を促すような政策など愚の骨頂だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/267.html

[政治・選挙・NHK275] 首相臨時代理は縁起が悪い?+コロナ専門家会議の発言録も黒塗り+昭恵夫人の元秘書が栄転(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29149242/
2020年 08月 23日

【深夜(もしかしたら昨夜)から、このブログのページがうまく開かず。記事の投稿できずにバタバタしているうちに、原稿を消してしまった。(ノ_-。) 一部差し替えで、とりあえず投稿!・・・もしブログを訪れて下さったのに、開かなかった方には、ごめんなさい。m(__)m】

 安倍首相の体調を不安視する見方が強くなっている。(-_-;)

 そんな中、もし安倍首相が急に職務を遂行できない状況になった時(入院なども含む)に、首相に代わって職務を行なう『首相臨時代理』の話もちらほらと報じられるようになって来た。(・・)

『臨時代理は、内閣法第9条で「首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を行う」と規定されている。

 組閣時に就任予定者5人があらかじめ指定され、首相が病気や海外出張などで不在になった際に職務を代行。現内閣で臨時代理に就く順番は、1位が麻生副総理兼財務相で、2位以下は菅官房長官、茂木外相、高市総務相、河野防衛相の順だ。(日刊ゲンダイ20年8月22日)』

『安倍首相は今年4月の会見で、自らが新型コロナウイルスに感染した場合の対応について聞かれると、「意識がなければ、麻生副総理が臨時代理ということになる」と答えていた。(同上)』

 ただ、臨時代理を置くことには慎重論も多いという。首相が臨時代理を置いて入院した際、死亡する例が続いたため、縁起が悪いと思われているらしい。

『「1980年に大平総理が過労で倒れた時は伊東正義官房長官が、2000年に小渕総理が脳梗塞で入院した際には青木幹雄官房長官が臨時代理を務めたが、いずれも総理が亡くなり、直後に内閣総辞職にいたった。“不吉だ”ということで、第1次安倍内閣の末期は、総理が退陣表明してから総辞職まで約2週間の入院期間中も臨時代理を置かなかった。当時の就任予定者1位は与謝野馨官房長官でした」(自民党ベテラン議員)(同上)』

* * * * *

 とはいえ、安倍首相は、原爆の祈念式典や終戦記念日の式典などには出席したものの、内閣や国会の仕事はおろそかになっている。(-_-;)

 毎週火・金曜日に行なわれるはずの閣議も8月11日以降は開かれていない。

 お盆前後の1週間ぐらいは夏休み期間として行なわれないことが多いのだが。首相が公務に復帰した後の21日も開かれなかったという。

 行政府の長として、コロナ対策などについて説明する会見も行なわず。国会(閉会中審査)にも出て来ないし、野党は国会開会を要求しているものの、政府与党は無視したままだ。

『「臨時代理を立てた瞬間に政権はレームダック化し、長くは持たない。安倍首相としては、このままなんとかゴマカし続けて政権延命を図りたいのが本音でしょう。しかし、今はコロナ禍と経済悪化の非常時です。体調不良による政治空白は許されません。すぐさま国会を開き、山積する課題に対応する必要がある。首相の病気が理由で政治が停滞しているなら、国民生活のために潔く退陣すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)(同上)』
 
 安倍首相は明日24日で、佐藤栄作元首相の連続在職日数の記録を抜いて、歴代1位になるとのこと。

 次の首相の候補がまとまらないという話もあるが。もし本当に体調不良で思うように職務を遂行できないのなら、国民のために(安倍首相の好きな国家のためにも)、首相を退任するか、せめて臨時代理を置いて欲しいと思うmewなのである。

 FNNが独自取材のいい報道をしていた。(・・)

 政府は、コロナの専門家会議の発言はきちんと記録して公表すると言っていたはずなのだが。実際に、発言六を情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りだったというのである。(゚Д゚)

<黒塗り写真の映像あり
https://news.yahoo.co.jp/articles/0420a11fbff0081054194bf095c554c2d515c1d6

 内閣官房いわく「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」とのこと。速記録を将来的に公表する意向だが、国立公文書館に移す10年後になるという。(~_~;)

『【独自】新型コロナ専門家会議の発言録入手 “検証"阻む黒塗りの壁 
8/21(金) FNNプライムオンライン

FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。

現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。

黒塗りばかりの文書。

これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。

38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。

この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。

少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。

黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」としている。

「3密の回避」に「新しい生活様式」。

専門家会議は、政府の目玉政策を生み出していて、意思決定を専門家が行っているとの指摘も一時あった。

それだけに、議事録は、政策決定のプロセスを示す重要な記録となる。

しかし、会議の重要性とは裏腹に、議事録については、率直な意見交換をすることを優先し、初回の会議で概要のみ公表することを決めた。

今回、FNNでは、公開されている箇条書きの議事概要では、そのもととなった議論の詳細がわからないため、記録を情報公開請求した。

しかし、開示された速記録は、ほぼすべて黒塗りだった。

西村経済再生相「まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して、将来の検証、また、今後来るであろう、感染症対策にも備えていかなければいけない」

西村経済再生相は、速記録を将来的に公表する意向だが、国立公文書館に移す10年後となる見通し。

わたしたちがこの黒塗りの下を目にするのは2030年代になりそうで、歴史的事態をどう検証するのか、検討を続けることが求められる。』

 黒塗りと言えば、森友学園関連の文書も、情報公開請求したものは、かなり真っ黒に塗られていたのを思い出すのだが・・・。

 安倍昭恵夫人が、森友学園の籠池理事長夫妻(当時)とお付き合いをしていた時に、昭恵夫人の秘書役を務めていた経産省職員の谷査恵子氏が、イタリアから帰国し、本省に栄転になっていたことが週刊文春の報道でわかった。

 谷氏は、昭恵夫人と一緒に森友学園の幼稚園を訪れたり、籠池理事長と連絡をとって疑問点を財務省に問い合わせるFAXを送ったりしていたことがわかっている。

 しかし、谷氏の関与が取り沙汰されるようになって間もなく、17年8月に在イタリア大使館一等書記官に就任し、日本から消えることに。しかし、3年後になって、そ〜っと本省に戻っていたという。(~_~;)

『森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転

 3年前まで安倍昭恵首相夫人付き職員を務め、森友学園の国有地売却問題の鍵を握るとされる経産官僚・谷査恵子氏。森友疑惑が発覚した後の2017年8月に在イタリア大使館一等書記官に就任していた谷氏が、今月の人事で経産省本省に戻っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。谷氏の海外赴任は、森友問題の追及を逃れるためだと指摘されていた。

 経産省関係者が明かす。

「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」

 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長(当時)にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。

 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は異動と森友問題は「全く関係ない」と説明していた。

 帰国した谷氏が、森友問題について説明するのか、注目される。

 経産省に事実確認の書面を送付したところ、谷氏の異動について「事実です」と回答した。(週刊文春2020年8月27日号)』

 森友学園がらみで言えば、佐川宣寿氏のあとに財務省の理財局長になって、とぼけた調子でごまかし答弁を続けた太田充氏は、今年、財務省TOPの事務次官に選ばれていたりして。(-_-;)

 犯罪がらみの大きな疑惑、国民の疑念から安倍首相夫妻を守った役人が出世する、都合の悪い文書は黒塗りで隠されるって・・・何か悪にまみれた官邸ストーリーを絵に描いたような話だな〜と思ってしまったmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/273.html

[政治・選挙・NHK275] 最長記録は国民の恥〜安倍が首相の連続在職日数1位に。悪策の連続〜病院行きで健康不安説増か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29150985/
2020年 08月 24日

 安倍首相が今日24日で、12年末に首相に復帰してからの連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作氏の記録を超えて憲政史上最長となった。(@@)

 そんな記念すべき日なのに、どうやら安倍首相は今朝から慶大病院に行っているようで。さらに健康不安説が強くなってしまうので、党内でもお祝いムードになりにくいかも。^^;

<一応、17日に受けた検診の結果をきくために1週間後に来るように言われたって話になっているらしい。・・・あ、担当医が月曜午前の外来の人なんだ・・・なんて一般国民みたいなことはするのかな?^^;>

* * * * *

 そもそも、この連続在職日数記録は、mewに言わせれば、ちょっとズッコの記録なのだ。(~_~;)

 というのは、自民党は、佐藤栄作氏の任期が長過ぎたことに問題があったとし、総裁任期を2回6年に制限する規約変更を行なったのであるが。

 何と、安倍首相&周辺は、五輪や改憲などを実現するまで首相を続けたいと考え、強引に自民党の規約の総裁任期を3回9年に変えてて、在職日数記録も伸ばせるようにしてしまったからだ。

* * * * *

 ただ、少し前にmewが「やだな〜。もしかして、50年、100年後の子供は教科書で「安倍晋三首相が連続在職日数が最も長くて、優れた首相だとかエライ人だとか勘違いしちゃうんじゃないかしら」と言ったら、知人が「mewちゃん、学校でやった時、佐藤栄作首相って優れたエライ人だって思ってた?」ときかれて、「あら?」って。(・・)

 言われてみたら、特にスゴイ人だとは思っていないかも。何か「沖縄返還を実現して、ノーベル平和賞をもらった人だ」というのは、知識としてはあるけど。何か「造船疑獄がどうの」という話も出てたし。いずれにせよ、周囲がすごく尊敬してる感じはなかったかもな〜。

 じゃ、大丈夫かな?"(・・)

* * * * * ☆

 正直なところ、mewはひとりの国民として、安倍二次政権を7年半、2799日も続かせてしまったことを恥ずかしいと思っているのだ。

 国民もダメ。野党もダメ。自公与党もダメだ。(`´)

 あとでアップする記事に出て来るが、安倍政権がこの7年半やって来た政策の多くは、mewが望まないもの、本当の意味で国民の利益にならないと考えるものばかりだったし。<穴だらけのアベノミクスα、それによる貧富の差、秘密保護法、集団的自衛権行使の憲法解釈変更&安保法制などなど。>
 
 安倍政権は、一強多弱の独裁支配になってしまったため、国民の声どころか、与党の意見にさえきく耳を持たず。メディアへの支配も強め、日本の民主主義を壊してしまったからだ。(~_~;)

 こんな首相を長く続けさせせていることを、日本の国民は本当に反省しなければならないとマジで思っている。(**)

『安倍首相、連続在任単独首位に 24日で2799日 コロナ対策課題に

 安倍晋三首相が2012年に「再登板」してからの連続在任日数が23日で2798日となり、大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964〜72年)と並んで歴代トップとなった。24日には歴代単独1位の2799日となる。06〜07年の第1次政権を含む通算在任日数は19年11月に桂太郎元首相を超えて歴代最長となっており、23日現在で3164日と記録更新を続けている。

 安倍首相は06年9月、小泉純一郎元首相の後を受けて、戦後生まれ初の首相として52歳で就任したが、翌07年の参院選で大敗し、体調も崩して辞任。その後、12年末に返り咲くと、経済政策「アベノミクス」を掲げ、経済再生に最優先で取り組み、特定秘密保護法や、集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連法を成立させた。この間、国政選挙で勝利を続け、約7年8カ月にわたって長期政権を維持してきた。

 しかし、最近は新型コロナウイルス対策への批判などで支持率が低下し、毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した世論調査でも、内閣支持率は34%と不支持率(59%)を大きく下回った。新型コロナの収束や落ち込んだ経済の立て直しなどが課題だ。

 安倍首相の自民党総裁任期は21年9月末まで。今月17日に慶応大病院に約7時間半にわたり滞在するなど健康不安説も飛び交う中、自民党役員人事・内閣改造の行方や衆院解散・総選挙の時期にも注目が集まる。【畠山嵩】(毎日新聞20年8月23日)』

* * * * *

 何か昨日は美容院に行ったらしいんだけど。この記事も、「本当に散髪だったのか」、ちょっと疑っているような書き方ありません?<髪は伸びてなかったけど、白髪ぞめとかした可能性も。診察も可能だとは思うけど。>

『安倍首相、今月2回目の散髪

 安倍晋三首相は23日、東京都渋谷区の美容室を訪れた。首相周辺によると散髪だという。首相の散髪は今月2日以来3週間ぶり。

 首相はノーネクタイで紺色のジャケット姿。美容室にいたのは約1時間半だった。

 首相の連続在職日数は23日、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。しかし、首相は17日に東京都内の病院に7時間以上滞在しており、健康不安が取り沙汰されている。(時事通信20年8月23日)』

 そして昨夜から報道が出ていたのだが。今朝、慶大病院に行ったという。(・・) 

『安倍首相が慶応病院入り 2週連続 首相周辺「受診は前回の続き」

 安倍晋三首相は24日午前、東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問した。首相は夏休み中の17日に同病院を日帰りで受診しており、2週続けての訪問となる。首相周辺は「先週の受診時に医師から1週間後にまた来るよう言われており、前回の続きだ」と話している。

 首相は公務に復帰した19日、記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。19日以降の平日は連日、午後から首相官邸に出勤し、新型コロナウイルス対応などで関係閣僚や省庁幹部との打ち合わせを行っている。

 首相は潰瘍性大腸炎の持病があり、第1次政権時は2007年7月の参院選で大敗後に体調が悪化し、任期途中で辞任した経緯がある。12年12月の政権復帰後は、半年に1回程度、慶応大病院で人間ドックを受診しており、今年は6月に受診した。今月17日に首相が病院を訪れた際、病院関係者は記者団に「6月の追加検査だ」と説明していた。(毎日新聞20年8月24日)』

 安倍首相は先週は、結局、午後に2時間程度、官邸で報告をきくだけのような公務を行なっていたのだが。

 果たして、このあときちんと朝からの公務がこなせるのか、国会に呼ばれたら出て来られるのか、そのあたりも重要なところ。

 ちょっと用事ができてしまったので、この記事はここで終えるが・・・。首相周辺の人たちも含め、どんどん次の政権に向けて動き始めているような感じもしているmewなのだった。(@_@。 
 
  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/289.html

[政治・選挙・NHK275] キッシンジャー博士はじめ世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は小沢一郎先生の首相就任を待望しており、何かと邪魔をしてきたジャパンハンドラーズの力は既になく、心配する必要は全くない(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19d5134736f97dc7e2a369f3dfbacc5c
2020年08月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 以下は上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 日本の政権交代は、世界のゴールドマン・ファミリーズ・グループにとってマストの案件だ。そのうえで、小沢一郎先生が、いまだに総理になれないように米国から脅されているといった話を信じている人がいる。しかし、その心配は全くない。

 何年も前に、キッシンジャー博士の息子(隠し子)であるポール・ジョン・マナフォート・ジュニアと話をしたとき彼は、「もう我々のことをジャパンハンドラーと呼ばないで下さい。日本担当はいるけれども、ジャパンハンドラーはいません」と言った。日本は完全に主権回復しているし、ミクロミラネシア連邦=太平洋・インド洋連邦ということで、敵国条項も外されている。CSISのアーミ・テージ、マイケル・グリーン等はいるけれども顧問みたいなもので、実際にはマナフォートをはじめとする若手に代っており、日本をハンドリングするという考えは一切ない。いままでのように、米国の51番目の州ということは、もう有り得ない。米国がいま日本に何を求めているかということについては、何か起きたとき、いわゆる有事のときに日本に助けてもらう、それしか考えてない。それなのに、内政干渉みたいなことをするのは有り得ないし、ゴールドマン・ファミリーズ・グループはそれをさせない。私は、マナフォートからそれをはっきり聞いた。ただし、今回の安倍首相や麻生副総理や小泉純一郎のように、国際法を違反して違法行為をした人間を処罰することはある。小沢一郎先生はまったくそういうことはしていない。ルール通りにやってきた。日本の総理になることに、何の問題もない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/301.html

[政治・選挙・NHK275] 健康を害したのなら速やかに退陣し、健康なら国会を開け。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_83.html
8月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は24日、東京・信濃町の慶応大病院を2週連続で訪れ、治療に当たった。「追加的な検査」と説明したが、詳細な内容を求める質問に応じず、永田町では「健康不安説」が拡大。今後も通院が続くとの見方があり、健康問題の表面化による求心力の低下も避けられない。来月予定される内閣改造や自民党役員人事に踏み切れるかが、今後の焦点だ。この日連続在職日数が2799日と歴代単独1位になったが、歓喜なき節目の日となった。

   ◇   ◇   ◇

健康問題を表に出したくないのが、政治家の常。それだけに、17日に続いて安倍首相が病院を受診したことは異例の行動だった。

首相はこの日、東京・信濃町の慶応大病院に4時間近く滞在した。その後、官邸に入った際、取材に「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査を行った」と説明。「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と執務続行に意欲を示したが、孤独で激務といわれる総理の職を今まで通り続けられるのか。首相の健康問題は永田町だけでなく、国民の関心事にもなっている。

首相は、検査の内容についても問われたが「そうしたことはまたお話をさせていただきたい」と、詳細な回答はしなかった。

政府・与党内では、首相の体調悪化の原因は持病の潰瘍性大腸炎の悪化ではないかとの見方が強い。この病は第1次安倍政権退陣の一因にもなっただけに、受け止めは深刻だ。「首相は、9月の内閣改造、自民党役員人事を断行できるのか」との声も、聞かれる。

自民党総裁の任期が来年9月まで約1年に迫る中、首相にとって最後の本格的な人事とみられる。党幹事長人事では、二階俊博幹事長の去就、首相が後継に見込む岸田文雄政調会長の起用案が取り沙汰されてきたが、自民党関係者は「幹事長を代える体力はもう残っていないのでは」と話す。

内閣改造も、昨年の改造人事が「在庫一掃」と揶揄(やゆ)され、大幅交代も予想されてきたが、こちらも「小幅」になるとの見方がある。思い通りの人事に踏み切れなければ、首相の求心力は低下し、難しい選択を迫られることになる。 この日、連続在職日数が2799日の単独1位となり、大おじの佐藤栄作元首相越えを果たし、大きな節目となるはずだった首相だが、歓喜はなかった。感想を問われた首相は「約束した政策を実行するため、全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上に、今日を迎えることができた」と、淡々と振り返った>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 安倍氏が検査で慶応病院を訪れた、とマスメディアは大騒ぎしているが、欣喜雀躍する理由が良く分からない。健康を害したのならサッサと退陣すれば良いし、健康に問題がないのなら問題山積の折、直ちに国会を開いて審議を行うが良い。

 だれが安倍氏の後継になるのか、といったのは枝葉末節だ。自公政権が続く限りグローバル化路線は変わらないし、日本のGDPはジリ貧となり国民がますます貧困化するのは目に見えている。

 自公政権が続く限りデフレ化から脱却することはないし、もちろん緊縮財政の呪縛から逃れることもないため景気は停滞したまま底を這うことになる。自公政権は34万5千人の外国労働者移民を決定している。その政策を転換しない限り、日本の労働者賃金は決して上昇しない。

 香港の国際金融センターを大阪に移転させるための具体的な政策を自公政権は打っているのだろうか。そのために香港人に対するビザの特別配給を行う、という話は寡聞にして知らない。何をモタモタしているのだろうか。

 安倍氏が健康を害したのなら一日も早く退陣して、政治に停滞をもたらさないようにするのが総理大臣としての最低限の見識だ。健康ならバリバリ働いて「検査と隔離」を看護師や保育士などから広げて、国民全般のPCR検査の実施を関係官庁に督励すべきだ。

 武漢肺炎の感染拡大を抑え込まない限り、経済の再生はあり得ない。そうした簡明なことすら実行できない内閣なら、たとえ健康でもトットと退陣すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/309.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍晋三首相が再度慶応大学病院に赴き検査を受けたことで、自民党内では「ガン説」が広がっており、これでいつまで安倍政権が持つのかと疑問視する声が散らばっている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5fb78b917187217f44d6cdb2cf965556
2020年08月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の第二次政権在職期間が8月24日、2799日となり、大叔父の佐藤栄作を追い越して第一位となった。これを祝う空気はほとんどなく、在日期間が長いだけでは自慢にはならないという声が広まっている。ロシアの隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が在職26年の長期独裁政権を続けていることで、支持率はわずか3%にも関わらず、総選挙で再選されたことに国民の多くは退陣要求をつきつけており、政権は危機に立たされている。一方、安倍政権は支持率34%にダウンしているものの、森喜朗政権の6%に比べれば支持率はまだ高いという声がある。しかし、肝心要の健康問題が大きな致命傷になっており、父・安倍晋太郎元外相がすい臓がんで急死したことが思い浮かぶ。この意味で自民党内では、「ガン説」が取り上げられており、これでいつまで政権が持つのかという声が圧倒的だ。8月24日、午前10時前から午後2時頃まで慶応大学病院にいたことに関して、上皇陛下の側近である吉備太秦も以下のように安倍政権の前途を憂いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/310.html

[政治・選挙・NHK275] 第2波を認めず、ピークも過ぎたのに、イベントの人数制限は継続+安倍、目標は成し遂げられず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29151997/
2020年 08月 25日

【安倍首相・・・23日に1時間半ぐらい美容院にいたのだけど。昨日、病院から帰って官邸で会見している様子を見たら、耳から後ろの生え際はそろっていた感じ。でも、前髪から頭頂部にかけての白髪とかボサボサ度合いは先週19日と変わっていなかったかも。^^;】

 安倍首相は24日朝も、私邸から慶応大学病院に直行し、3時間半ほど滞在。その後、首相官邸に出勤し、入り口で記者団の質問に答えた。

『首相、追加検査は4時間 「万全を期して仕事頑張る」

 安倍晋三首相は24日、東京・信濃町の慶応大病院を17日に続いて2週連続で訪れ、4時間近くにわたって検査を受けた。その後、官邸で記者団に「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と語った。(略)

 首相は、検査内容や結果に関しては「またお話をさせていただきたい」と述べるにとどめた。(共同通信20年8月24日)』

 まあ、病院で何をしていたか、本当のことをこの場で話すことはあり得ないだろうけど。検査内容や結果についての質問をスル〜せず、「またお話をさせていただきたい」と答えたのには、「あら」と思ったりして。(・・)

<mew&周辺では、早速、アレコレの邪推が。大別すると、病状について説明した後に「辞任」か。「治療のために一時休養&臨時代理」か。それとも「回復したので、今後も頑張る」宣言なのか。う〜ん。^^;>

* * * * *

 また24日に首相として連続在職日数が2799日と歴代1位になったことについては、このように話していた。

『首相は24日、記者団に「この7年8カ月、国民に約束した政策を実行するため、結果を出すため、日々全身全霊を傾けてきた。その積み重ねでこの日を迎えることができた」と語った。(略)

 首相は「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」とも語り、残り任期で成果を上げることに意欲を表明。一方で「全てはこれまでの国政選で力強い支持をいただいた国民のおかげだ。大変厳しい時にあっても至らない私を支えていただいた全ての皆さまに感謝申し上げたい」と述べた。(産経新聞20年8月24日)』
   
 安倍首相が一体、何を成し遂げたのか・・・昨日も書いたように、秘密保護法と集団的自衛権の行使容認する安保法制の制定は、本当に悪い政策だったと思うし。ハンパなアベノミクスも困ったものだし。

 しかも、思えば、森友学園&加計学園、桜を見る会などの諸問題に見られるように、首相の地位を利用してお友達を優遇しながら、証拠になりそうな都合の悪いものはどんどん隠したり、捨てたりするような悪行を繰り返して来たわけで。こんあな政権を放置していたと思うと、またまた国民として恥ずかしく思ってしまうのだが。

 安倍首相が、この政権で最も成し遂げたかった三大目標「憲法改正」「北方領土返還」「拉致問題解決」のレガシー・マターに関しては、ほとんど何も進んでないわけで。<後ろ2つ、特に拉致問題は頑張って欲しかったんだけどな〜。>

 特に憲法改正は、絶対に成し遂げさせてやらないぞと、改めて強く誓うmewなのである。(**)

 話は変わって・・・。

 先週、日本感染症学会が開かれて、理事長でもある東邦大学の舘田教授が講演。「日本は、第1波、4月7日の緊急事態宣言ののち、何とかそれを乗り越えることができたが、今まさに、第2波のまっただ中にいるわけです」と述べていたという。(**)

 また、「感染者数の推移は、全国も東京も、そのピークを越えたかのように見られているが、また再上昇が見られないかどうか非常な注意をもって見ていかなければいけない状況だ」と警戒を呼び掛けた。(「 」内はNNN8,19より)

 舘田教授は、あの政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、そして厚労省のアドバイザリーボードのメンバーだ。(・・)

* * * * *

 ところが、政府は、何故か「第2波」という言葉を使いたくない様子。

 『加藤厚生労働大臣は19日、国会で、「初期の中国経由のウイルス症例が生じた時が『第1波』、その後の欧米系のウイルス輸入症例が『第2波』と表現したこともある。必ずしも定義があるわけではない」と答弁』。(NNN20年8月19日)

 また、『西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、現在の新型コロナウイルスの感染状況を「第2波」と呼ぶかを問われ、「第2波の定義があるわけではない。人によって第2波、第3波と呼ぶ」と述べた』らしい。^^;(産経新聞20年8月19日)

 実際、何を第1波、第2波と呼ぶか、定義が決まっているわけではないようなのだが。感染者増加の大きな波が来ているのは事実だし。ここまで頑なに「第2波」という言葉をシャットすることもないのに・・・と思ったりして。(~_~;)

 ただ、Go To キャンペーンを始めた7月下旬頃には「大きな波になっていない」と言い張っていた西村大臣にも、さすがにここまで来ると「大きな波ではない」とは言えないようで・・・。

『「新規陽性者の数をみれば大きな波となっていることは間違いない。なんとしても減少傾向にしていきたい」と強調した。高齢者の感染や重症者が増えていることを挙げ、「警戒しなければならない」とも語った』という。(同上)

* * * * *

 他方、政府の新型コロナウィルス分科会の尾身会長は、「発症日のピークは7月27〜29日ごろとなっている」との評価を発表したとのこと。

 いや、それだと分科会は「Go To Travel」キャンペーンの開始を、まさにこれから感染者数が増えてピークに向かおうとしていた時(=重症者が後追いで増えて行こうとしていた時)にOKしたことになっちゃうんですけど。(~_~;)

 まあ、早めに除外していただいた東京は、7月終わりから8月初めがピークになっていて、だんだん減少傾向にあるのだけど。全国には大阪のように8月半ばを過ぎても感染者や重症者の数が高止まりしているところも何箇所もあるわけで。まだ「ピークが過ぎた」と安心するのは、早いようにも思う。(・・)

 いや、実際、政府は「第2波」の存在や「Go Toキャンペーン」の制限は認めたがらないものの、「大きな波」がまだ収束に向かっていないとは思っているようで。
 当初は8月に解除する予定だった「5千人以上のイベントの制限」を9月も続行することに決めたという。(・o・)

 昨日の分科会では、かなり厳しい見解が出ていたようだ。(~_~;)

『イベント上限5千人、9月末まで継続 専門家警鐘「再拡大へ警戒必要」

 政府は24日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)の会合で、大規模イベントの人数を5千人までとする制限措置について、9月末まで継続する方針を示した。分科会は了承した。厚生労働省に助言する専門家組織は24日、一部地域では新規感染者数が緩やかに減少を始めているが、再拡大に向けた警戒が必要だとする分析結果をまとめた。

 イベント制限をめぐっては、8月1日から5千人の上限を撤廃する方針だったが、感染拡大を受けて同月末まで延長することを7月に決定。その後も感染者数が高止まりしていることを受け、人数の制限措置を続けることにした。お盆休みに伴う人の移動の影響も見極めたい考えだ。感染状況によっては、前倒しして緩和することも検討する。

 政府は5月25日に緊急事態宣言を全面解除した際、約3週間ごとに4段階に分けてイベント開催の制限を緩和することを決めた。7月10日から入場者の上限を5千人に引き上げ、「収容人数の50%以内」とどちらか少ない方を上限とした。現在もその制限が続いている。

 一方、専門家組織は感染状況の分析で「8月に入り、感染者数に占める中高年層の割合は上昇傾向にある」「入院者数は依然として高い水準が続いている」と指摘。「感染経路については、不明の割合が高水準で推移しているとともに、お盆期間中の人の移動もあり、さらに感染拡大が再発するリスクは常にある」と警鐘を鳴らした。(産経新聞20年8月24日)』

* * * * *
 
 スポーツやエンタメ好きのmewとすれば、早く各種競技の大会やコンサート、舞台などに多くの観客がはいれるようになるといいと思うし。学生のクラブ活動もあまり制限したくはないのだけど・・・。

 ここで警戒を緩めてしまうと、もう1回大きな波がぶり返してしまうおそれがあるだけに、もう1回、緊張感を高めたいところ。(・・)

 それゆえ、本当であれば、政府の代表が(できれば首相が)国民に、今のコロナ感染の状況やイベント制限などの国としての施策をきちんと説明して、国民の警戒感や注意を喚起する必要があると思うのだけど。

 安倍首相の健康状態の問題も含めて、何か全てが「なあなあ」「まあまあ」と緊張感がないような状態になっている感じがして。その点でも大きな不安を覚えているmewなのだった。(@_@。

【ちなみに南関東競馬でも8月下旬から徐々に観客入場を開始していたのだけど。先週20日、大井競馬のA調教師がコロナ陽性になったことが発覚。さらに、昨日はついに騎乗予定だった船橋の騎手が陽性であることが判明し、24、25日の川崎競馬の開催を中止することに。これでたぶん、南関競馬の本格的な観客入場はかなり遅れることになりそうだ。(-_-;)

 う〜ん。コロナはmewから錦織応援タイムに続いて、南関タイムも奪ってしまうのか。(ノ_-。)】

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/313.html

[政治・選挙・NHK275] 最長在職日数を達成した日に退陣話が出るとは、総理大臣職はスキージャンプと同じか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_62.html
8月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)では、安倍晋三首相が2週間続けて東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けるなど健康問題が浮上していることを報じた。

 現状について政治ジャーナリストの田崎史郎氏(70)は「非常に深刻で、安倍総理の体調がこれからの日本政治を決めるぐらいの重みを持っていると思って見ています」と語り出した。

 そして「先週、今週はまだあれなんですけど、先々週の時点が(体調が)非常に悪くて声がかすれて。痩せてるな、生気がないなという感じだった」と8月以降から体調の変化を感じたという。

 MCの羽鳥慎一アナウンサー(49)から「(田崎氏は)頻繁に電話連絡とかされているんでしょうけど、ちょっと心配だなって感じは?」と聞かれると、田崎氏は「僕は持っています、正直」と心配そうに話した>(以上「報知新聞」より引用)


 報知新聞が間接的ながら「安倍退陣近し」を報じている。安倍友スシロー氏がそう「感じ」ているというから確かだろう。

 それにしてもバカにしている。安倍氏の在任期間が最長不倒距離を達成した途端の「退陣」予報だ。なぜ六月に国会が閉幕になった時にサッサと辞めなかったのか。

 国政を何と心得ているのか。国会で国民の代表たる国会議員に説明すべき事項はヤマほどあるではないか。

 たとえば今月16日に尖閣諸島に中国漁船が大挙して押し寄せると、中共政府が「公表」した時に、日本はいかに対応するのか、国会で安倍氏が説明すべきだった。

 そして5EYESに日本も加わると河野外相が表明したようだが、6EYESの一翼を日本が担うことは、これまでの親中策とは一線を画す、という重要な対中外交路線の転換だ。そうした転換に際して安倍氏は国会で報告し、その経緯と極東アジアの安定と日本の未来に関して見解を述べるべきではないか。

 そうした事は一切なく、河野外相に一任したまま退陣を決めてはならない。立つ鳥後を濁さず、という。散々身内優先で政治を私物化して来た安倍自公政権は後始末くらいキチンとつけて官邸を後にすべきだ。

 それにしても腐り切った元・ジャーナリストだ。安倍氏に近いことを隠しもしない現・政治評論家とは一体何だろうか。安倍氏の個人的な広報担当とでもいうへきか。そんな人物をいつまでテレビに出し続けるつもりなのか。

 いや報道機関は公平の原則すら失念して、翼賛体制に凝り固まってしまったいたのを忘れていた。安倍氏の個人的な広報官がテレビに出続けている、という腐り切ったマスメディアの実態を私たちは日々目撃させられている。現状こそが歪んでいることを、私たちは忘れてはならない。決して日本の現在の報道機関は公正でも公平でもない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/331.html

[政治・選挙・NHK275] 自民党内部情報によると、「安倍首相の病状はガンでかなり厳しく重い治療をしており、大混乱にならないよう病気進行のシミレーションし、首相の臨時代理は既に決めている」という(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0fb292346b8ed08b68442bd3ee30e8b4
2020年08月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 二階俊博幹事長の側近の一人は、二階派「志帥会」がこれからどうなるかについて以下のように述べている。

 安倍晋三首相の病状はガンらしい。大腸癌と聞いた。長年の持病であれる潰瘍性大腸炎がガン化したものとみられる。いま、麻生太郎副総理兼財務相が張り切っている。

 ここへきて、菅が麻生と手を組んだという内容の記事が週刊新潮に書かれていた。それが本当だとすれば、菅と二階の8月20日の会食は、麻生と手を組んだことを菅が二階に伝えた可能性がある。安倍晋三首相が再検査に行った24日、連続在職日数が2799日となり、歴代最長を記録した挨拶では、まるでもう辞任するかのような挨拶だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/332.html

[政治・選挙・NHK275] コロナ後の「暮らし方」を考えよう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_29.html
8月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go To トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。

 利用者数については、24日にも菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかり。観光庁によると、菅氏が言及した人数は大手などに限定して13日までの利用者を調べたものだった。今回は大手に加え中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばした。

 ただ、今回も速報値の扱いで、9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは、実績をアピールしたい面もありそうだ。赤羽氏も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。

 だが、25日にあった野党合同ヒアリングでは、感染を恐れて旅行を控える人が多く、効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく、大手に恩恵が偏っているのではないか、といった批判も出た。これに対し、観光庁側は、参加した宿泊業者のうち約6割が年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明した。

 感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが、事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えた。

 一方、トラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず、利用開始の時期が決まっていない状態だ>(以上「朝日新聞」より引用)


 なぜ安心して移動できる環境が整うまで待てないのだろうか。「GO TO キャンペーン」のことだ。観光業者が武漢肺炎の感染拡大により苦境に陥っているのは理解できる。しかし武漢肺炎の影響をうけているのは観光業者だけでなく、料飲食や理美容などの接客業も同様だ。もちろん観客を動員するエンターテナーなどの集客業界も閑古鳥が鳴いている。

 人との接点が感染拡大の起点になり得る、というのだから社会活動が大幅に制限されるのは仕方ない。ワクチンや特効薬が開発されるまで辛抱するしかないだろう。

 その間は政府の様々な支援金や給付金で繋ぐしかない。公的な支援が必要な場合には公的な機関が支援すべきで、出し惜しみしたりケチってはならない。自粛期間中に事業を潰してしまっては元も子もない。

 スペイン風邪がそうだったように、武漢肺炎もいつかは必ず収束する。ただ収束した後に、コロナ前と同じ社会生活が営めると思わない方が良い。収束しても武漢肺炎ウィルスは無症状者などの体内に生息し続けて、社会に蔓延しているからだ。いつまたクラスター感染が起きるか分からない。

 人が群れてワイワイ大騒ぎする光景は前世紀の遺物と化すだろう。もちろんオリンピックも世界各国から大競技場に大勢の観客を集めて大騒ぎする大イベントから様相を異にするだろう。

 コロナ後の世界にイベント業者は生き残れるのか。大仕掛けの舞台装置製作や飾りつけを行う業者は生き残れるのだろうか。そしてテンターティナーたちの活躍の場はテレビ画面の中やネットの中だけに限定されるかも知れない。

 そうした考察を政府や公的機関は始めるべきではないか。いつまでも観客5,000人以下なら良い、といった科学的根拠のない大まかな数字を対策担当大臣が発表する図はいかにも間抜けだ。いい年をした大人のやることではない。

 それは観客を集める事業形態事態を見直すべきだからだ。真剣に議論すべきではないか。空気感染する感染症が世界的に蔓延するのは武漢肺炎で終わりではないだろう。人類は大都市に群れて経済活動する社会形態そのものを見直すべき時期に到っているのかも知れない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/336.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍は血液浄化治療を継続?28日に病状説明の会見予定+河井夫妻、徹底抗戦で検察と打ち合い(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29153243/
2020年 08月 26日

【昨日、最後に少し書いたのだが。先週、大井の調教師がコロナ陽性だったことが判明。24日には、先週の大井競馬で騎乗していた船橋競馬所属の騎手も陽性だったことがわかり、24〜26日の川崎競馬が開催中止になった。どうやら南関4場に所属する騎手全員のPCR検査を行なうようだ。<注・本田重騎手は先週体調を崩して休んだのだが、PCR検査は陰性だったと発表されている。本田だと決め付けないように!>

 今週は大事な3歳OPや重賞が行なわれる予定だったので、開催中止はちょっと痛いのだが。今後、本格的に観客を入れて開催して行くことを考えれば、ここで曖昧な対応をせず、一度、全ての騎手のPCR検査をしておくことには意味があると思う。(本当は調教師や厩務員などのスタッフも全員受けた方がいいと思うし。騎手は定期的に受けた方がいいかも。)

 全国的に市中感染が拡大しているので、開催中止の波が広がるなんてことが決してないように、地方の他の競馬場もJRAの騎手やスタッフも、油断することなく感染防止に努めて欲しいと願っている。(・・)】

* * * * *

 ところで、安倍首相は25日、久々に午前中から出勤し、2週間ぶりに行なわれた閣議に出席。午後も閣僚やスタッフから報告をきくなどして、約8時間の公務をこなした。

 また、28日には2ヶ月ぶりに会見を開き、今後のコロナ対策や自分の体調などについて説明を行なう予定だという。(@@)

 安倍首相が最初に病院に行った翌日(18日)のブログ記事に、首相が7時間半も病院にいたことに関して「潰瘍性大腸炎対策として、血液を浄化する治療を受けた可能性もある」と書いたのだけど・・・。

 複数のメディアに、安倍首相が「GCAP」という治療を受けたとの記事が出ていた。(・o・)

 週刊新潮に「慶応病院では『GCAP』という、大腸に悪さをする白血球を除去する治療を数時間受けた。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を再び戻すという作業になる。透析を想像して貰えば分かりやすいと思います。今回はT主治医に代わり、消化器系専門の教授がつきっきりで検査にあたったようです」(先の事情通)』という記事が。(20年8月18日)

 また、Aera.dotによれば『週刊文春(8月27日号)では、17日の検診について病院関係者の談話として、安倍首相が顆粒(かりゅう)球吸着除療法(GCAP)という、潰瘍性大腸炎がステロイドでは抑えられないほどひどい炎症を起こしている時に行う治療をしたといい、治療後は1〜2日は休む必要がある、と紹介している。

 内閣官房関係者はこの治療法についてこう語る。

「GCAPという治療法は、1回では終わらないと聞いている。もし本当にそうだとしたら、今後も相当しんどい治療を何度も受けることになる。公務に差し支える場合は、麻生(太郎)さんか菅(義偉)さんが総裁選までを代行するのでは」』という。(20年8月25日)

 GCAPというのは、通常は腕の静脈から血液の一部を体外へ連続的に取り出し、白血球の特に顆粒球・単球を選択的に除去する白血球成分除去療法用吸着器に通し、その後、血液を体内に戻す治療法。

 実際に血液を浄化している時間は90分ほどなのだが。治療前の準備、治療後の休養などの時間を入れれば、3時間ぐらいかかりそうな感じ。

 一般的には、週1〜3回、計10回の治療が行なわれるという。

 もしかしたら、安倍首相は、17日、24日にこのGCAPなる治療を受けた可能性があるし。今後も、腸の状態次第では、定期的に病院に通って、治療を続ける可能性も否定できない。

 日刊スポーツ(8.25)には『17、24両日に慶応大病院を受診し、検査を受けたことを自ら明かしたことで、病院への通院は来週も続くとの見方が強まっている。首相は「公務と通院の両立」(与党関係者)で、当面を乗り切る方針とみられるが、病院受診の背景として持病の潰瘍性大腸炎の悪化が一因との見方が強い』と記されていたのだが。

 28日の会見で、今後の通院や治療継続について説明するかも知れない。(・・)

* * * * *

 安倍首相としては、治療を行ないながら、公務を続けたいという気持ちが強いのだろうけど。実際問題として、それができるような状態なのかどうかは「???」だ。(~_~;)

<首相が今、どういう病状なのかわからないし。GCAPの効果や副作用は人それぞれのようだし。本当は少し休んだ方が、治療効果も出やすいのだろうけどね。>

 安倍ヨイショ大臣は、「元気だった」「問題ない」と言っていたが、そのような感想ほど信じがたいものはないし。

 昨日になって、また麻生副総理や側近の世耕参院幹事長が、休養をとるようにと言っているのをきくと、やっぱまだ状態がイマイチなのかな〜と思ったりして。^^;

『麻生副総理兼財務相は25日の記者会見で、「健康管理は自己責任でやらないといけない。リーダーの条件の一つだ。休みが必要であれば休んだ方がいい」と述べ、安倍首相の体調を気遣った。

 この日は閣議が約2週間ぶりに再開され、首相と接した閣僚からは「深刻な様子には見えず、いつも通りだった」(高市総務相)といった声が相次いだ。(読売新聞20年8月25日)』

『自民党の世耕弘成参院幹事長は25日の記者会見で、健康不安が取り沙汰されている安倍晋三首相について「休みは本当に取ってほしい」と述べた。

 その上で「気分を変え、風景を変えて頭をリフレッシュすることが、今後の新型コロナウイルス対策、秋以降の対策に集中していく大きな原動力になる」と指摘した。

 また、世耕氏は、24日の首相へのぶら下がり取材に触れ「いつもの首相の感じになっている。仕事を担っていくと発言されているわけだから、われわれはしっかり支えていきたい」と語った。(時事通信20年8月25日)』 

* * * * *
  
 何か盟友・甘利明氏は、潰瘍性大腸炎は大丈夫だけど、睡眠不足が心配だとか言い出したのだけど。

『甘利氏は次のように語った。「ご自身の持病はうまく医師団と制御・コントロールできているんだと思います。おそらく睡眠不足が続いておられますから、なんと言ってもやっぱり良い睡眠を取るって言うことが大事ですから、これでしっかりお休みになって心身共に万全な態勢で国の指揮を執ってもらいたい」 (FNN20年8月25日)』

 まあ、どこまで本当のことを言うのかはわからないけど。28日の安倍首相の説明を待ちたいと思う。(・・)

 話は変わって、昨日は東京地裁で、元法務大臣の河井克行衆院議員と河井安里参院議員の夫妻の刑事裁判が始まった。

 まだ産経新聞の詳報をざっと読んだだけなのだけど。初日から、検察側と被告人側のすごいパンチの打ち合いが始まったような印象を受けた。(@@)

 検察側は、河井克行氏が安里氏の選挙の仕切り役として、100名の地方議員らに票のとりまとめなどを依頼して「なりふり構わず」計2900万円の現金を供与したと主張、冒頭陳述であえて100名の実名を全員読み上げた。<安里氏はそのうち5人に現金を渡したことで起訴されている。>

 また、克行氏のパソコンから消去しようとしていた現金配布リストのタイトルが「あんり参議院議員選挙19」だったという話なども出して来た。

 それに対し、河井克行氏も安里氏は、検察側の主張した容疑の事実をほぼ全面的に否定した。

 現金を渡したことはかなり認めているものの、あくまでも地方選の「陣中見舞い」や「当選祝い」として渡したもので、安里氏の選挙とは関係ないと。

 しかも、検察側が現金を受け取ったことを認めている地方議員らを一人も逮捕も起訴もしていないのは問題があると。司法取引をして、強引に供述を引き出したのではないかと主張。

 検察の捜査やそれに基づく起訴は違法なものだとして、何と「公訴権濫用」論を持ち出し、公訴棄却をする(裁判を受け付けない)ように要求したのには「来たー!」という感じだった。(・o・)

<前も書いた気がするけど、mewも受け取った側がひとりも起訴されないことには疑問を覚えているんだよね。^^;>

 また、検察側は、おそらく自民党本部から河井夫妻に1億5千万円が送金されたことには、全くorほとんど触れていなかったようで。mew的には、そのことにも不満を覚えている。

* * * * *

『罪状認否で夫妻は、地元議員らへの現金提供はおおむね認めたうえで、票の取りまとめを依頼する選挙目的だったことを否定。案里議員は「党勢拡大のための政治活動や選挙運動の準備を行っていただけだ」と説明した。また、夫妻はともに共謀を否定。克行議員は選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」として起訴されたが、これも否定した。一方、案里議員は「夫が私の選挙を取り仕切っていたことは間違いない」とこの点は認めた。

 起訴状によると、克行議員は昨年3月下旬〜8月1日、計128回にわたり、地元議員ら計100人に対し、参院選に立候補を表明していた案里議員への票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2901万円を供与。案里議員は克行議員と共謀し、このうち地元議員5人に計170万円を渡したとされる。

 裁判は、起訴から100日以内の判決をめざす「百日裁判」の対象だが、地裁は12月18日まで計55回の公判期日を指定しており、判決は年明けになる見込み。夫妻が全面的に争う方針のため、120人前後の証人尋問が想定されている。(朝日新聞20年8月25日)』

 12月中旬までで55回も公判があるようなので、裁判の報道のペースや内容について行けるかどうかチョット不安だが。

 何か注目すべき話が出て来た時には、ちょこちょことブログでも取り上げて行きたいと思っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/337.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍氏は総理大臣であって、大物タレントではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_94.html
8月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相が28日に記者会見し、自身の体調について説明する方向となり、与党内で26日、波紋が広がった。

 役員は9月末に、衆院議員も来年10月に任期切れを控え、人事権や衆院解散の権限を握る首相の健康状態は、政局の行方を大きく左右しかねないためだ。首相は何をどう説明しようとしているのか。与党幹部らは固唾をのんで見守っている。

 自民党幹部は数日前、官邸に常駐する首相の側近に電話し、体調について探りを入れた。直接官邸に出向けば「大騒ぎになる」と思い、電話にしたという。この幹部は首相側近の話の内容は明かさず、「退陣しないといけないほど悪いわけではない」との見方を示す一方、「気力があれば続けられる。通院しながら公務をやればいい」とも語り、極めて微妙な状況をうかがわせた。

 首相は第1次政権時の2007年9月、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させて退陣した経緯があり、政権復帰後も健康不安説は影のようにつきまとってきた。春先からの新型コロナウイルス対策で忙殺された上、政府対応が批判を招いて内閣支持率が急落。通常国会閉幕後の7月ごろには「顔色が悪い」「疲れているようだ」などの声が周辺から漏れていた。今月17日に慶応大病院で検査を受けたことで、健康不安説が一気に広がった。

 ただ、首相が24日に改めて同病院で受診した後、テレビカメラの前で「体調管理に万全を期し、これからまた仕事に頑張りたい」と発言したのを見て、回復傾向を感じ取った自民党幹部もいる。この幹部は「お盆の頃が一番大変だったみたいだ。だんだん良くなっている」と胸をなで下ろし、秋に臨時国会を召集しても首相は対応可能ではないかと期待を示した。

 だが、政権トップの健康問題はそもそも「秘中の秘」だけに、首相と直接面会した党幹部らも含め、疑心暗鬼を募らせる一方だ。仮に首相が会見で検査結果などを詳しく説明し、健康不安を否定しても、周囲の疑念を払拭(ふっしょく)できるとは限らない。  実際、20日に首相と会った自民党の岸田文雄政調会長は25日の講演で、「首相の体の中は外から分からないし、心の内もうかがい知ることはできない」と明かした。公明党幹部も「本人と主治医しか本当のところは分からない」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)


 総理大臣職は一国を預かる重責だ。その重責を担うには体力・気力とも充実していなければならない。なぜなら気力が喪失していれば国家運営の判断を誤りかねないからだ。

 日本と世界は困難に直面している。それは戦後体制を変えるかも知れない大きな局面だ。国内にあっては武漢肺炎の蔓延であり、国外にあっては中国のデカップリングだ。

 28日に健康に関して発表する、とは思わせぶりなことをやるものだ。武漢肺炎の感染拡大と戦っている国民にとっては迷惑千万だ。なぜ「検査と隔離」を拡大実施して、感染拡大を積極的に阻止しようとしないのだろうか。

 国内の移動が緩和され、「GO TO キャンペーン」により県境を越える移動も自粛から推進へと軸足が移ったためか、地方での感染患者の発生が多くなっている。貧弱な地方の医療体制では多くの県で崩壊寸前だ。もちろん医療スタッフは疲弊しきっている。

 安倍氏の健康問題は個人的な問題ではない。総理大臣である限り、国家としての問題だ。彼にそうした自覚は皆無のようだ。28日に発表するなどといった思わせぶりな態度を取るのは安倍氏がいかにジコチューか面目躍如というところだ。本来なら一週間前の健康診断結果を公表して一件落着ではないか。

 絶えず目先を変えてアホノミクスから国民の視線を逸らし、「イザナギ超え」などという大嘘を堂々と吐いて国民を騙してきた。彼の治世の八年間に国民はどれほど貧困化したことだろうか。国土は強靭化どころか、旧・民主党政権以上に公共事業は削減されている。そうした実態を殆ど報道して来なかったマスメディアも。また腐り切った安倍自公政権と同罪だ。

 安倍氏はお笑い芸人でもなければタレントでもない。政治家である限り、出処進退は明らかでなければならない。武漢肺炎という感染症に対処するのは感染症の専門医でなければならない。政治家が「GO TO キャンペーン」に東京を加えるのかを近日中に判断する、とは狂っている。

 「経済を回す」よりも国民の健康と命の方が優先される、というのは当たり前ではないか。経済が回らないのなら、回らない人たちの暮らしを政府が守るのが、政府がすべき感染症対策ではないか。そうしたイロハのイすら解らない政治家が政治を行っているのが安倍自公政権の実態だ。そして、そうした問題点すら追求しようとしないのが日本のジャーナリストの知的判断能力の実態だ。

 「国民の健康と命を守る」という命題と、「中共政府の中国をデカップリングする」という命題の内外の二大政治課題と直面している日本政府に総理大臣の健康問題に時間を割く余裕などないはずだ。28日に発表する、と発言した安倍氏を即座に叱り飛ばす重鎮は自公政権内に誰もいないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/353.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍が28日に辞意表明の確率大?&次の幹事長は誰に?+公明も河井への1億5千円の説明要求(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29154647/
2020年 08月 27日 

【南関競馬・・・結局、船橋所属の騎手が計6名、コロナ陽性だったことがわかり、8月31日〜9月4日の船橋競馬開催は中止に。川崎と浦和の騎手は全員陰性。大井は何故か26日夜の時点で検査結果の発表がない。

 で、結局、27〜28日の川崎は、船橋の馬は除外、船橋と大井の騎手は騎乗しない形で開催を決行することに。(川崎と浦和の騎手しか載っていない、何だか不思議な感じの超レアな出馬表。)しかも、船橋が休む8月31日〜9月2日の3日間に、24〜26日の代替開催を行なうのだという。(@@)

 でも、ホント、昨日も書いたけど、どこの競馬場の騎手も調教師もスタッフも、マジでコロナ予防に気をつけないとですよ!(`´)そして、船橋で陽性になった騎手の中で、症状が出ている人はどうかお大事に。(・・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 安倍首相は28日、病状の説明も含めて会見を開く予定なのだけど。何と仏文学者で政治評論も行なっている内田樹氏のところに、新聞社がこんな依頼が来たという。(@@)

『内田樹氏が明かす「安倍首相は28日に辞意表明の確率高い」として政権総括の原稿依頼

 神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が26日、ツイッターに新規投稿。健康不安が取り沙汰されている安倍晋三首相が28日に記者会見する予定になっていることを受け、同日にも「辞意表明の確率が高い」として「新聞社二社から原稿を頼まれた」ことを明かした。

 内田氏は「新聞社二社から相次いで『安倍政権の総括』原稿を頼まれました。28日に辞意表明の確率が高いということでの予定稿です」とツイート。その上で「村上春樹ノーベル文学賞受賞の予定稿は毎年書いてますけれど、安倍総理辞任の予定稿ははじめてです」とつづった。

 リプ欄には「予定稿が無事掲載されますように」「辞めないと思います」「辞任と騒がれているが、実はそうではなく、内閣改造するぞの会見じゃないかと。五輪開催と憲法改正にはもの凄く執着がある御仁ですからね」「いつも重大な発表は金曜日の夜だもん」などの反応が続いた。(デイリースポーツ20年8月26日)』

* * * * *

 ちなみに内田氏は予定稿にこんなことを書いたらしい。
(内田樹@levinassien 8月26日) 

『1300字ということでしたので、さらっと予定稿を書きました。安倍政権の「功罪」について。「権力者はどんな無法非道をしても処罰されない」という歪んだモラルを深く内面化した人たちが「リアリスト」を自称するようになって、あちこちで偉そうにしているというのが「罪」の最たるものかな。』

『それから事大主義の蔓延。「勝った者は正しかったから勝ったのだ。多数派を制した者は真理を語ったから多数の票を得たのだ」という頭の悪い推論を政治家もジャーナリストも平気でするようになりました。大事なことなのでもう一度言います。「頭の悪い推論」です。数的多寡は主張の真偽と相関しません。』

 安倍陣営は、まさに「権力者はどんな無法非道をしても処罰されない」という歪んだモラルを世に強引に受け止めさせてしまったところがあるな〜と。何かすごく情けなく思うし。

 また、2つめのツイートにある「勝った者は正しかったから勝ったのだ。多数派を制した者は真理を語ったから多数の票を得たのだ」という頭の悪い推論をする政治家・・・という文を見て、mewは思わず、安倍首相の24日の記者会見での言葉を思い出してしまった。(~_~;)

 安倍氏は首相としての連続在職日数が単独歴代最長になったこと等に関して問われた際、「全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます」と語ったのだ。

 mewには、安倍氏が「自分が7年8ヶ月も首相の座にいられるのは、ずっと国政選挙で勝ち続けているからだ」とその正当性をアピールしているように感じられた。_(。。)_

<しかも、安倍首相は選挙で勝ったら、自分の政策や言動は全て正しいと認められた、支持されたと豪語しちゃうタイプなので、尚更困る。・・・まあ、こんな人を7年半も選挙で勝たせ続けた国民も悪いんだけどね。(ノ_-。)>

* * * * *

 それにしても、本当に辞意表明の可能性が確率が高いという情報が出ているのかな〜?(@@)

 mewは「28日には辞意表明しない」に150ペセタ賭けたいところだけど。^^;

 安倍首相は、07年9月に、政権を放り出すような形で辞めたことをかなり悔やんでいるとのこと。それゆえ、もし病状がよくなかった場合、入院など一時休養の発表(場合によっては臨時代理を指名)することはあっても、急に辞意表明を行なうことは避けるのではないかと思うのだ。

 それにおそらく現時点では「この人ならば」と安心して、後任を託すことができる人は決まっておらず。その辺りはきちんと道筋を立ててから、辞意を表明することだろう。(・・)

* * * * *

 この辺りのことは改めて書きたいけど・・・。

 安倍首相は、できれば岸田文雄氏に総理の座を禅譲したいと。またその前に本人の希望する幹事長の座につけたいと思っていたのだ。

 しかし、安倍氏は昨年秋、岸田氏を幹事長に選ぶことができなかった。二階俊博氏は、もともと自民党の選挙や資金を握る幹事長の座を、簡単に手放す気はないし。<下手に二階氏切りをすると、石破茂氏と組んだり、安倍おろしに走ったりするおそれがある。>

 また、菅官房長官も、岸田氏を幹事長にするのに強く反対したからだ。<それが安倍氏と菅氏の関係悪化のきっかけになったと言われている。本当は、菅氏自身、以前から幹事長になりたいと言っていたのだけど。いずれにせよ、最近、二階&菅氏の結託度が強まっている。>

 実はこの9月末で自民党の役員の任期が切れるので、安倍首相は、もし何事もなければ、9月中に党の役員人事を行なう&ついでに内閣改造も行なう予定だったのだが。<さらには解散総選挙も?>

 安倍首相の体調が戻らない場合(but首相続投する場合)は、大幅な役員人事変更や内角改造を行なうのは難しそうな感じがする。<解散総選挙も。>

 幹事長人事も、今度こそ思い切って岸田氏を使うのか、それともやはり無難に二階氏を続投させるのか、大きな注目点になりそうだ。(@@) 

 話は変わって・・・。昨日の河井夫妻の買収罪の訴訟に関して、与野党から様々なコメントが出ている。

 とりあえず自民党を離党しているからなのか、自民党からも少し厳しい言葉が。<でも、買収行為をやった疑いがかかっているのは、自民党の議員の時代なんだよ!>

 しかも、公明党が、自民党が出した1億5千万円の説明を求めているのには、チョット驚いた。(・o・)

『与野党幹部、河井夫妻を批判=公明は自民対応に不満―買収事件初公判

 昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた河井克行前法相と妻の案里参院議員の初公判を受け、与野党幹部からは夫妻が説明責任を果たさなかったことへの批判が相次いだ。一方、公明党は、自民党本部が案里議員陣営に送金した計1億5000万円の使途について説明を尽くしていないとして、同党の対応に不満を示した。

 自民党の世耕弘成参院幹事長は25日の記者会見で「事前に自分の言葉で説明しておくべきだった。遺憾だ」と強調。「今後、裁判で最終的にどういう判断が示されるかを注視していきたい」と述べた。公明党の山口那津男代表も会見で「十分な説明責任も果たしていない。道義的責任の見地から極めて遺憾なことだ」と夫妻を非難した。

 案里議員側に渡った1億5000万円が買収に使われたかも焦点だが、自民党は否定するばかりで根拠は示していない。世耕氏は「政党交付金は極めて使途が厳格だ。買収資金に流用される可能性はないのではないか」との一般論を繰り返し、山口氏は「自民党としても説明責任が求められている」と注文を付けた。

 野党は夫妻の議員辞職を重ねて要求した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「国会では河井夫妻は何一つ説明をされなかった。議員辞職をするべきだ」と記者団に表明。安倍晋三首相と自民党を名指しして「1億5000万円については何ら説明をしていない」と批判した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も「(夫妻は)自ら職を辞するのが当然だ」と足並みをそろえ、案里議員側への巨額資金について「自民党としても説明責任はきちんと果たすべきだ」と迫った。 (時事通信20年8月25日)』

* * * * *

 尚、『立憲民主党など野党は、国対委員長会談を開き・・・公職選挙法違反の罪で起訴された前法務大臣の河井克行被告と、妻の案里被告に加え、IR事業の汚職をめぐり、証人買収の疑いで再逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者に対し、国会が開会され次第、議員辞職勧告決議案を提出する方針を確認しました。(NNN20年8月26日)』

 また、『野党側は与党に対し、来週、安倍総理大臣が出席する衆議院予算委員会の集中審議を開くよう、改めて求めました。これに対し、自民党の森山国対委員長は「総理の出席は必要ない」と拒否しました』とのこと。(同上)
 
 まあ、安倍氏個人の病状が回復するとよいとは思うが。国会に出席できないor国会への出席をひたすら逃げるような首相は、やはり早く辞任をして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/354.html

[政治・選挙・NHK275] 武漢肺炎が細菌テロだったとしたら、(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_36.html
8月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<国土交通省は、テロ対策強化や将来の旅客増加を見据え、これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた。大阪(伊丹)や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。

 国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実態があると分析。乗客の協力を得やすくしスムーズに検査を実施するため保安検査の法制化が必要だと判断した>(以上「共同通信」より引用)


 引用記事の「これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた」というのに驚いた。改めて平成13年に制定された「テロ対策特措法」を読み返してみて、それが自衛隊の活動を円滑ならしめるために国民の権利を制限するために特化された法律だったことに驚いた。

 武漢肺炎の感染拡大がテロ支援国家によるテロだったとすれば、日本は完全にテロリストたちの計略に嵌められてしまっている。テロリストたちに対処すべき国家の安全・防衛策としては「敗北」の一字だ。

 なぜテロ特措法の審議の際に、法に規定する内容として自衛隊の出動要件と、その緊急時の国民の私権制限だけで了としてしまったのだろうか。なぜ国境警備と国内に居住する外国人の私権の大幅な制限と国外退去などを定めなかったのだろうか。平成13年といえば平成10年(1998年)よりも三年ばかり後だ。

 長野オリンピックの聖火リレーの際に善光寺で起きたウィグルの人たちの人権デモに、中共政府の「国家総動員法」により動員された日本国内の中国人留学生など5,000人がデモ妨害を仕掛けた事件があったばかりではないか。当時は中国総領事館がデモ妨害行為に関与していたと明らかになっていたではないか。

 記事に「大阪(伊丹)や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実態があると分析」とあるが、日本に入国させるか否かの判断は日本政府にある。その管理に法的根拠も強制力もなかったとは驚く。

 対中空路の閉鎖が遅れに遅れたのも頷ける。日本政府は入出国者に対して厳しい監視など何もしてなかったのだ。これでは細菌テロリストの入国阻止など出来るはずもない。日本国民の多くが武漢肺炎の感染拡大に怯え、経済が回らなくなった今年二月から現在までの損失を安倍自公政権は一切見通せなかったボラの目だったことも頷ける。自公政権の「テロ対策」とはテロ特措法に規定されている自衛隊の活動の自由と国民の私権制限に限定されただけの法律だったのだ。当時の政治家諸氏には平成10年に善光寺での事件があったのにも拘らず、入国する外国人や国内にいる外国人を含めたテロの全体像すら明確に描けてなかったのだ。

 入国管理業務の強制化だけではない。政府は国民の健康と命を守るために出入国と同時に国内滞在外国人に対する私権制限などを厳格に定めるべきだ。北海道では一部広大な土地を買占めた中国人による私有地独立国化が進んでいるというではないか。そして大量のジャガイモを買い付けて中国へ私物として輸出しているというではないか。

 こうした事態に危機感を抱かない、不感症の政治家が国会でワーワーやっているが、これで日本の明日は大丈夫なのだろうか。武漢肺炎が細菌テロだったとしたら、国内で感染拡大を招いた日本政府は完敗だ。これほどの大失策はない。

 安倍自公政権は外国人入国を緩和しようとしているようだが、経験に学ばない者は愚者以下だ。日本政府はせめて経験から学ぶ愚者であって欲しい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/363.html

[政治・選挙・NHK275] 政府の武漢肺炎対策の中途半端さにウンザリする。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_98.html
8月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末までを期限に実施していた都内飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象地域を23区内に限定した上で、9月15日まで2週間延長する方針を固めた。都内の感染者は減少傾向がみられる一方、重症者は30人を超える水準が続いていることから、感染の拡大抑え込みには要請期間を延ばす必要があると判断した。

 27日午後の感染状況に関するモニタリング(監視)会議終了後、小池百合子知事が臨時記者会見で表明する方向で調整している。

 都の要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店を対象に今月3日から31日までの間、午後10時までに閉店するよう求めている。応じなくても罰則はないが、都は協力した店舗に20万円の協力金を支払う。

 要請の延長期間も営業時間短縮に応じた店には、追加で15万円を支給する方向だ。要請前の2日時点で、週平均の都内新規感染者が320・1人だったのに対し、26日時点では225・4人に減っている。しかし、感染者の約8割が23区内で確認されているほか、飲食店での会食を通じた感染も多発していることなどから、27日の会議は感染状況の警戒レベルについて、最も深刻な「感染が拡大している」を維持した>(以上「読売新聞」より引用)


 武漢肺炎は全国的に蔓延している。これまで、それほど感染患者が出てなかった地方で感染患者が多数出ている。それらは大都市からもたらされたと思われるものばかりだ。

 東京都でもは夜の営業時間を10時までと短縮しているが、その時短をどうするかと検討した結果、当分続けることにしたようだ。飲食店がクラスター感染の場になっているからだ。

 しかし政府では「GO TO キャンペーン」で除外している東京を今週末にも除外を外す方向で検討しているという。何というチグハグだろうか。例によって西村担当相は「経済を回すため」と説明しているが、国民は武漢肺炎で首が回らなくなっている。

 いつまで続く泥濘ゾ、と医療従事者はグッタリしている。なぜ「検査と隔離」を拡大実施して、感染者と陰性者を分離しないのだろうか。無症状者を野放しにしていればいつまで経っても収束するわけがない。

 無責任な「集団免疫が日本では出来ている」という発言でマスメディアにもみられるようになった。或いは「武漢肺炎はインフルエンザと変わらない」などと軽視する発言も散見される。

 しかしインフルエンザでも毎年千人単位で亡くなっているし、集団免疫を日本国民が獲得しているとして、だからどうだというのか。感染患者は毎日千人前後で発生しているし、一定割合の人たちがその疾病で亡くなっている。極めて死亡率が低いから大丈夫だ、という人は武漢肺炎を我が事として考えられない想像力が病的に欠乏している人だ。

 「急がば回れ」という。武漢肺炎を確実に収束させて、すべての「自粛」を解除すべきだ。まずは「検査と隔離」を拡大し、この非常事態をいつ日も早く日本から一掃しなければならない。中途半端に全国に拡大するだけの安倍自公政権の武漢肺炎対策にはウンザリする。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/369.html

[政治・選挙・NHK275] 本来内閣は「一内閣一仕事」という原則があるにも関わらず、安倍首相はあれもこれものテーマにかじりつき、ちょうど猿が壺に手を突っ込んでほとんど何も掴みとれないという悲惨な状況に陥っている。これで終わりだ。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2ee3f8066eb7ed57b33c851b1fa015f
2020年08月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「一内閣一仕事」という原則が政界では言わずもがなの言葉としてある。一つの政権には一つのテーマという意味で、このもとで歴代の内閣が政権を運営してきた。ただし、戦後最初からそういうことであったわけではなくて、一番鮮明になったのは、池田隼人内閣では「所得倍増論」、佐藤栄作内閣は「沖縄返還」、田中角栄内閣は「経済成長」、三木武夫内閣は「クリーンな政治」、中曽根康弘内閣は「国鉄民営化」、竹下登内閣は「消費税導入」、小泉純一郎内閣は「郵政民営化」、といった具合である。ところが、安倍晋三内閣は、「景気回復についてのアベノミクス」という目的を掲げてきた。しかしその安倍晋三内閣は、一内閣一仕事に留まらず、ありとあらゆる政策を次々に打ち出したために、何をやろうとしている内閣なのか段々と不鮮明になってきた。そのうち、「憲法改正」を掲げるようになり、「戦後政治からの脱却」だけでなく「戦前への回帰」に加えて「外交の安倍」を打ち出してきたりして、一体この政権は何を目指しているのか段々と不鮮明になってきた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/370.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍、久々の会見&麻生の暴言+禅譲を目指す岸田に痛々しさ+なおみ棄権、スポーツと人種差別(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29156011/
2020年 08月 28日

今日28日に安倍首相が午後5時から、記者会見を行なうことになった。官邸でまともに会見を行なうのは、通常国会が閉会した翌日の6月18日以来、2ヶ月と10日ぶりのことだ。(@@)

 安倍首相は、午後1時から新型コロナウイルス感染症対策本部に出席する予定。そこで、今後のコロナ対策パッケージをとりまとめ、それを会見で発表するという形をとるようだ。

 で、そのついでにという感じで(?)、「自分の体調について国民に心配をかけて申し訳ない」として、体調の説明を行なうのではないかと見られている。(・・)

 まあ、実際、会見が行なわれるまでは、安倍首相が体調について、どう説明するかは「???」なのだが。

 mewは首相が、突然、辞意表明をする可能性は低いと。とりあえず、今後も職務を続けることに意欲を示すのではないかと見ている。<ただ、もしかしたら、病院に行く度に騒がれないようにするために「検査や治療のため、今後も通院する」などと説明するかも知れない。^^;>

* * * * *

https://mewrun7.exblog.jp/29149242/
 もし体調がかなり悪く、入院などが必要な場合は、麻生副総理を首相臨時代理にするという手もあるのだが。

 以前の記事にも書いたように、臨時代理を置くのは縁起が悪いようなので、できるだけ避けたいところだろう。<『首相臨時代理は縁起が悪い?+コロナ専門家会議の発言録も黒塗り+昭恵夫人の元秘書が栄転』>

 正直、mewとしては麻生氏が臨時代理をやった方が、問題発言を連発してくれて、早く安倍政権を終わりにできるのではないかと思ったりもするのだけど。安倍陣営にしてみれば、逆にそのことが心配で、臨時代理を任せにくいかも知れない。(~_~;)

 麻生副総理は、今週も安倍首相の体調の報道に関して、トンデモ発言(オレ様発言?)を行なっているのだ。(-"-) 

『タレントの薬丸裕英が27日、フジテレビ系「バイキング」で、麻生太郎副総理の会見での物言いに「何様?」と嫌悪感を隠そうとしなかった。

 番組では健康不安説がささやかれる安倍首相について、閣僚からさまざまな声が上がっていることを特集。その中で麻生副総理が、テレビ朝日の記者の質問を受けた際の問答を紹介した。

 麻生副総理はテレビ朝日の記者の質問に対し「自分のテレビしかみない?」「情報収集能力はわかったからいいよ、それで」などと吐き捨て、安倍首相が検査から帰ってきた時の表情に「画像の映りの悪いテレビ朝日でも顔色よく映ってたもんね。あれだろ?無理して顔色良くして映像流したわけじゃないだろ?そんな技術もないだろうし、意図もないのかもしらんが」などと語っていた。

 これに薬丸は「まず、何様?って思います、この方」とぶ然。「個人的な感情は置いておいて、自民党副総裁として、言わないといけなこと、質疑応答はちゃんとしていただきたい。こんな物言いしか出来ないんだったら、このポストにいないで頂きたい」とコメントした。(デイリースポーツ20年8月27日)』<ヤっくん。麻生氏は党副総裁ではなくて、副総理ね。今、自民党は副総裁はいないんだって。>

 ちなみにフジTVの榎本アナが坂上忍氏から『「テレビ朝日さんに限らず、どっかの局が画像が悪いってあるんですか?」と質問され、「絶対にありません。このご時世、デジタルですから」と一部の局だけ画像が悪いことはないと訴えていた』という。(同上)

 ところで、安倍首相の退陣説が出てから、岸田文雄氏が何とか存在感をアピールしようと必死になっているのだが。何だか、mewにはチョット痛々しくさえ見えている。^^;

 安倍首相は、もともと来年9月、総裁3選で辞任し、岸田文雄氏に総理総裁の座を禅譲する気でいたのだ。(・・)<もしかしたら「次はキミに」と約束っぽいことを言ってるかも知れない。>

 何か党内でも最も右寄りの超保守派の安倍氏が、何故、最も平和リベラル志向が強いと言われる宏池会の岸田氏に首相の座を譲りたいと思うのか、チョット不思議な感じもするのだが。
 
 2人は、1993年衆院選で初当選した同期。(93年は細川政権誕生で、自民が下野した年。)2人とも、祖父、父が衆院議員。本人は東京で生まれ育っているが、山口、広島と同じ中国地方を選挙区にしているなど、共通点がたくさんある。それもあってか青年部時代から親しかったとのこと。

 安倍氏は、岸田氏のことを「信頼できる人」「大変誠実で、相手を尊重される方。岸田氏といると居心地がいいと感じる人が多い」などと高く評価している。(++)

 12年から始まった第二次政権では、最初から4年半もの長きにわたって安倍外交の要となる外務大臣に起用し、外務大臣として起用し続けた。また17年8月からは岸田氏が希望に応じて、党三役(政調会長)に任命した。

* * * * *

 安倍氏は、岸田氏が近い将来、首相の座に就くために、総裁選への出馬を考えていたにもかかわらず、15年、18年と出馬を控えて安倍氏をサポートしたことにも恩義を感じていて、次は岸田氏にと考えたようなのだが。
 
 昨年秋には、岸田氏を党幹事長に抜擢しようとしたのだが。二階幹事長との結びつきが強い菅官房長官に反対されて、実行に移せず。

 しかも、今年4月には、岸田氏が提唱したコロナ対策の「低所得者への30万円支給案」を採用して同氏の実績を高めようとしたところ、二階幹事長&公明党が「一律10万円支給案」を持ち出して来たため、岸田案が潰されることになった。(~_~;)

 岸田氏の知名度や人気がなかなか上がらず、世論調査でも石破氏に比べて期待度が低いし。党内でも岸田氏を支持する声が少ないことから、少し困っていた様子。

 『「もう少し発信したらいいのに」。首相は岸田派幹部にこう不満を漏らした』という記事が出ていたりもした。(時事7.19)

 それを意識してなのか、9月15日には初の自著となる「岸田ビジョン 分断から協調へ」を出版するとのこと。

 また、25日にも、「(次の総理を目指すことが)貧乏くじだろうがなんだろうが、そんなことで怯んでいるようでは、大きな目標に向けてはとてもたどり着けないと思っているので、しっかりと強い志を持って、覚悟を持って臨んでいきたい」とポスト安倍への意欲を示していた。(・・)

 最近、安倍首相の支持者を意識してか、「憲法改正は必ずやる。安倍首相が提案した4項目を実現したい」などと言ったりもしているのだが。もともとは改憲慎重派だったのを知っているだけに、何かムリしているような感じを受けてしまったりもして。

 しかも、安倍首相の健康不安説が出たことから、この局面を岸田氏に任せるのは難しいという声が多くなっているとのこと。ここは一歩引いた方が得策のような気もするのだけど。このタイミングを逃してはならないという思いの方が強いのかな〜。(~_~;)

 話は変わって・・・。テニスの全米OPの前哨戦に出場していた大坂なおみは、ベスト4まで進出していたのだが。昨日、準決勝を棄権するというニュースが流れた。

 大坂はウィスコンシン州で白人警官が黒人を背後から7発も銃撃して半身不随に陥らせた事件に抗議する意図であることを、インスタグラムで表明した。<英語の文のヨコに日本語の文も載っていたのだが、ちょっと日本語的におかしなところがあるので、そこは修正を入れた。>

「私はアスリートである前にひとりの黒人女性です。また、黒人女性としては、(私が)テニスをしているのを見るよりも、すぐに気をつけなければならない重要な事柄があるように感じます」

「私が、プレーしていないときに(私がプレーしないことで)何かが起こるとは思いませんが、白人が多数を占めるスポーツの中で会話を始めることができれば、正しい方向への一歩だと思います」

<尚、テニスの世界では、黒人やアジア系はかなり少数派なので、差別やハンデがあると主張している人がいる。>

 大坂なおみの動きを受けて、男女のプロテニス協会(ATP,WTA)、この大会を主催している米国テニス協会(USTA)は、3団体共同で「テニス界は一致団結して人種差別や社会的な不平等に抗議する」との声明を発表。27日の男女の全ての試合を行なわないことに決定。

 大坂は、主催者側の姿勢や意向を受け入れ、準決勝に出場することにしたという。(・o・)

* * * * *

 ちなみに、米国内ではプロバスケットボール(NBA)でも26日、ウィスコンシン州ミルウォーキーを本拠地とするをバックスが試合をボイコットしたため、プレーオフ3試合が中止に。大リーグでもミルウォーキーを本拠とするブルワーズの試合などが延期になるなど、他のスポーツ競技でも同様の動きが広まっている。(++)

 昨日も知人と話していたのだが。このような社会問題、特に人種や民族、宗教の問題などを、どこまでスポーツの世界に持ち込むかは難しいところがあるように思う。

 スポーツ選手が、個人として意見を言うことはもちろん問題はないと思うのだけど。試合の際に(前後or最中に)メッセージを出してもいいのか、試合のボイコットも是認すべきなのか・・・。mewは幼少時に海外にいた頃、アジア人として差別された(いじめられた?)経験があるので、人種差別などの問題にはややナーバスなのだけど。それでもスポーツにどこまで持ち込むべきか、迷ってしまうところがある。(~_~;)

 ただ、米国ではつい5月にも、ミネソタ州で白人警官が無抵抗の黒人の首を膝で地面に押さえ付けて死亡させたばかり。死に至らなくとも、白人警官による黒人への差別的な扱いが横行していることに抗議を続ける人たちが多くなっているのを受けて、スポーツ選手や芸能系の人なども、自分たちも、もう黙ってはいられないという思いを強くしていることは、十分に理解できる。(・・)

 しかも、選挙を前に、白人至上主義の支持者に強気なところを見せたいトランプ大統領は、こういう時に白人警官の行動よりも、黒人の激しい抗議行動に着目して、「アメリカの街で略奪、放火、暴力が起き、無法状態になることを、われわれは許さない」とツイート。「今日、連邦の治安要員と州兵をウィスコンシン州ケノーシャに派遣し、法と秩序を回復させる」と、軍隊を派遣する意向を示したりして。<26日も17歳の少年が、抗議デモ中の黒人2人を射殺する事件があったし。(-"-)大統領がこうだから、尚更に、白人警官などが態度を変えようとしないんだよね。(`´)>

 残念ながら、安倍首相の超保守仲間は、戦前の家制度や男女のあり方に固執し、女性天皇(or女系天皇)や選択的夫婦別姓、LGBTなどを認めなかったり、他国の民族を蔑視したりする傾向にあるのだけど。

 日本でも様々な差別が助長されないように、現憲法&現代の社会に即して人権意識をしっかり持った人に首相になって欲しいな〜と思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



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