＜安倍晋三首相は6日、京都市で開かれた科学技術に関する国際会議で講演した。プラスチックごみによる海洋汚染問題を巡り「必要なのはごみの適切な管理だ。プラスチックの敵視や利用者の排斥はすべきでない」と述べ、技術革新による解決を目指すべきだと訴えた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の「プラスティックを敵視すべきでない」というのは正しい。海洋汚染の元凶にプラスティックを掲げ、ストローをプラスティックから紙へ、という流れをマスメディアは異常なほど持ち上げているが、果たしてどれほどの効果があるというのだろうか。

　プラスティックが永遠不滅ではない、とは実体験から誰でも知っている通りだ。ただ劣化スピードが紙よりも緩慢なため「海洋汚染の元凶」だと騒いでいるに過ぎない。海洋汚染の元凶はプラスティックではなく、生活ゴミを捨てる人間だ。

　プラスティックは劣化スピードが遅いため様々な工業製品に使われている。家電製品や自動車にプラスティックは欠かせない。もちろん建築関係の設備にプラスティックは欠かせない。だからプラスティックを「敵視」するのは馬鹿げている。

　海洋に投棄されたプラスティックが亀などを死に到らしめていることは知られている。それは人間が棄てたビニール袋が亀の大好物のクラゲに似ているから捕食する。それが胃袋に詰まって死に至らしめる。

　しかし緩慢ではあるがプラスティックは劣化し分解する。その速度を速めるとビニール袋としての役に立たなくなる。一定の強度を一定期間保つ必要がある。そうするとビニール袋などを使う人間の側の教育を徹底するしかない。

　政府は来年四月からレジ袋の有料化を打ち出しているが、安倍氏の京都での演説はレジ袋有料化策と矛盾する。便利なものは利用すれば良いし、環境の負荷になるかならないかは使う人間の側の問題だ。キチンと廃プラゴミ循環から外れないように徹底すれば良いだけだ。改めて、レジ袋有料化策に反対する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/266.html

　ｍｅｗは、オリエンタルラジオの『武勇伝』ネタは、戦後、最も優れたリズム芸の一つだと思っているのだけど。＜Perfect Man も、斬新だけど。＞

　そのオリラジの中田敦彦が「中田敦彦のYouTube大学」を主催。歴史や文学、政治などについて講義を行なっており、チャンネル登録者数が１２７万人いるという。(･o･)
https://www.youtube.com/channel/UCFo4kqllbcQ4nV83WCyraiw

　知り合いの中学、高校生らが「中田の動画で歴史を勉強している。わかりやすいし、役に立つ」と絶賛。　４０−５０台の知人も「政治に関する講義は、要領もよく、的を射ていた」「憲法改正の時に、役に立つかも知れない」と評価。みんな「一度、見てみ」と強く勧めるので、何本か見てみたら、「なるほど〜。なかなかいいかも！」(@@)

　本人はできるだけ中立的な立場で説明しようとしているのだけど。何か大事だと思うこと、疑問や問題を感じる部分とかがｍｅｗとほとんど同じだし。思わず「その通り！」って言いたくなるとこが、結構あったし。

　安倍首相やその仲間たちをはじめ、基本的な教養が不足している国会議員に見せたいと思ったりして。(･･)

＜中田は、東京の学芸大付高から慶大（経）に進学したのだけど。アメトークなどでも話していたように、高校時代、かなり勉強していたとのこと。白板のレジュメを見ても、その几帳面さ＆（アタマの）整理のうまさが伺えるし、丁寧に準備している姿勢が見える。しかも、話し方のテンポがいいので、高校生でも飽きないかも。＞

　で、今日はちょっとゆっくり記事を書く時間がないので、いつか載せようと思っていたリテラの中田大学に関する記事をアップしたい。(･･)　＜チョット長いけど、中身はいい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に！ YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判

　最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。

　原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。

　とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説！?基礎知識編?」と「憲法改正問題（第9条）の本質に中田が切り込む！?核心編?」という動画。この中で、中田は池上彰氏の著作『君たちの日本国憲法』（ホーム社）をベースにしつつも、自らの言葉で安倍自民党の改憲の危険な本質と民主主義破壊の動きに、強く警鐘を鳴らしているのだ。

　中田はまず、池上氏の著書を引きながら「自民党の悲願は自衛隊を『国防軍』に変えること」と説明、安倍首相は祖父・岸信介がなし得なかったこの悲願を達成するために動いていることを紹介する。

　そして、安倍首相がその野望のためにやってきた取り組みとして「集団的自衛権」をめぐる解釈改憲にフォーカス。こんな経緯があったことを指摘する。

「ここが非常に巧妙だった。内閣法制局っていうのがあるんですよ。内閣法制局っていうのは、法律が憲法に合っているかどうかをチェックするっていう組織。官僚です。（これまで政府が）『集団的自衛権は解釈的にありでしょ？　ありの範囲内でしょ？』って言うのを、（内閣法制局は）『なしでしょ』って言ってた。この内閣法制局のトップを変えたんですよ。内閣は。これ、任命権はあるんです。内閣に。でも、いままでの内閣は『それをやっちゃあさすがにね』って言って、やってこなかったの。でも、『やれるや?ん』ってなったわけですよ。『ちょっと待って、やれるや?ん。えぇ！　変えよ、変えよ。集団的自衛権いいと思ってる官僚いる？』『あ、僕、いいと思ってますけど』『お前、トップ！』。これをしたんですよ」

　内閣法制局の人事は、まさに中田の言う通りのことが起きていた。安倍首相にとって集団的自衛権の容認は悲願とも言えるものだったが、第一次政権では、宮崎礼壹・内閣法制局長官が違憲との見解を変えず、解釈改憲を阻まれる。そこで、安倍首相は第二次政権発足後、集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。

　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家としてちょっとどうなのか」、同じく古賀誠・元幹事長も「あの人事でそういうこと（解釈改憲）を始めることには、率直に怖さを感じた」と非難したほどだった（西日本新聞2013年8月4日付）。

　その後、小松氏は体調不良で長官を辞任、現長官の横畠裕介氏が内部昇格したが、粛清人事を目の当たりにした横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBをはじめ、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断した。

中田敦彦の鋭い分析「忖度、公文書問題は、集団的自衛権問題と密接に関わっていた」

　こうした事実については、テレビではほとんど報道されなかったが、中田は今回、それを芸人的トークを交えつつ視聴者に非常にわかりやすく解説したのである。

　しかも、中田の解説が鋭かったのは、この集団的自衛権を合憲とした経緯を、安倍政権で起きた「公文書改ざん」や「忖度問題」の原点と位置付けたことだ。

「加計学園がどうのこうので、『公文書がないない』言ってなかった？　公文書がないない問題って、1回じゃないの。何度もあんの。それの大きいときがこれ。なんと、内閣法制局で、『集団的自衛権あり』にした議事録がなくなってるんですよ。もしくは、つくらなかったかもしれない。なにせ、そのときの公文書が『ございません』っていう回答なの、いま。内閣法制局がいまそういう状態にあるということ。それで、集団的自衛権が『あり』ということになっている。それが良いか悪いかは皆さん判断していただきたい。だけど、事実はこうよ」

　この指摘も事実だ。安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことがのちに明らかになっている。実は、閣議決定前に横畠長官が自民党幹部と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意。そして、法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答していた。

　中田はおそらくこうした事実関係を今回、きちんと把握して、強い違和感を抱いたのだろう。「集団的自衛権が良いか悪いかは皆さん判断していただきたい」と言いながらも「だけど、事実はこうよ」と、その民主主義を無視したプロセスには明らかに違和感を表明していた。そして、中田はこう続けている。

「忖度、忖度って言ってるじゃん。あれ、なんだと思う？　忖度、忖度言われ出したってこの流れなの。内閣法制局の人事を、自分の通したいように変えましたよ、公文書ないですよ。それと同時にですね、なんと、内閣人事局というですね、官僚の人事を司る局を内閣がガッチリ押さえ始めた。これもルール上はやってもOKだったんですよ。だけど、やってなかったいままで。内閣人事局をがっちり整備して、『官僚の人事に関しては、内閣がきっちりコントロールさせていただきますんで』っていうのをはっきり言い出したのがここ。ってなったときに、官僚ってなにを考える？ってことなのよ。現政権に反対するような動きを見せたら、人事的に飛ばされちゃうかもしれない。人事的にとんでもないことされちゃうかもしれない。だから、なるべく政権を怒らせたくないというように官僚動いてませんか？というのが忖度なんですよ。忖度とか、公文書問題というのは、集団的自衛権問題とすごく密接に関わっていた。そしてそれは、たったいま起きた問題ではない。戦後からずっとある歴史のなかで、一歩一歩一歩一歩進んできてる問題なんですよ」

　中田はまさにこの間、安倍政権で起きたことが「たまたまの不祥事」でなく、安倍政権が戦略的に行っている民主主義の破壊行為であることをきちんと指摘みせたのだ。

　しかも、中田はこれまでのプロセスだけでなく、安倍政権がこれからやろうとしている改憲の危険性についても指摘していた。その一つが緊急事態条項だ。中田はまず、緊急事態条項について国民が抱くイメージをこう分かりやすく説明する。

「2018年3月に出された案、ご存知ですか、これ。緊急事態条項案というのがある。緊急事態条項、つまり、『敵が攻めてきた！』とか、『災害が起きた！』とか緊急的なことが起きた場合、内閣にすべての権利、権限が集中するっていう、そういう条項なの。一瞬聞くとさ、『まあそういうこともあるか』って感じでしょ？　一瞬聞くとね。『緊急なんでしょ。そういうときに、あーだこーだ揉めてたら決まりませんぞ』、こうなるわけですよ。（中略）なるほどな?と思う」

　だが、その後に「でも、それは歴史を知らないかもしれない」と切り出し、こう語り始める。

「緊急事態条項っていうのを悪用した歴史的な人物っていうのがいるんだよ。誰だ？　ヒトラーだよ。ヒトラーのナチス党っていうのは、緊急事態条項っていうのを巧みに使って、一気に独裁体制をつくった」

　そして安倍政権のやろうとしている緊急事態条項について「ナチスとは言いませんよ」としつつも、「だけどそれを理解してちゃんとオッケー出すか出さないか。そこを国民わかってないと。歴史を知らないとわからないよ。気をつけてね、2018年3月だよ。最近の話だよ」と、警鐘を鳴らした。

　あらゆる指摘が正鵠を射ていることに唸らされるが、中田敦彦が「YouTube大学」において、真っ当な指摘をしているのは「憲法」がテーマの回だけではない。「消費税」「原発」といった分野では、テレビや新聞が絶対にできない問題に踏み込んでいた。

　たとえば、原発をテーマにした講義では、原発輸出ビジネスをしたい日本政府、電力会社に天下りOBを送り続ける官僚、電力会社をスポンサーにしているために批判ができないメディアといった原発利権の構造が複雑に絡み合って脱原発が進まない状況があると説明。「原発やめたら大損する人たちが大量にいるわけですね。だからこそ、原発っていうのは『なくしたほうがいいんじゃないか』ってなったらものすごい逆風が来ます」と、その現実を暴いている。

　その姿勢は消費税の回でも同じだ。中田は、2014年に自民党は消費税増収分を全額社会保障にあてるとしていたが実際には2割しか使われていないこと、また、消費税が上がっている一方で法人税の減税が進んでいることを紹介し、
「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけだったということです。社会保障でもなく、借金の返済でもなく、お金持ちを優遇するようにもっていっているってこと」「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人たちから取って、『大企業のみなさ〜ん！』という大きな姿勢なわけです」と、一刀両断していた。（略）
　
　中田は前述した「日本人が知っておくべき「憲法改正」問題」の回で、マスコミの問題点についても触れている。

「マスコミは、それこそ忖度せずに、いろんなことを報道して、ちゃんと、いまなにをやって、政治の争点がなんなのか（報じなければならない）。こうやって僕が説明したらわかるでしょ？　なのに、わからない状況にしてませんか？って監視して、『そのやり方よくない！』って（言うべき）。国民にちゃんと啓蒙するならまだしも、逆もあるからね」

「だから、日本のマスコミってちゃんと正常に機能してますかってことを、（権力の）監視者であるマスコミを我々はちゃんと監視して、『おい、あそこの局おかしいだろ！』とか、『あそこの新聞社ちゃんとしろよ』とか、そういうことを見ておかないと、往々にして我々は操られる危険性もあるんだよと」

　まさに覚醒した感のある中田だが、しかし、問題はこれからだ。というのも、中田のこうした姿勢に対して様々な妨害、攻撃が入ることが予想されるからだ。すでに、改憲の回に対しては、安倍応援団などから「印象操作だ」などという的外れな攻撃が加えられているし、今後、影響力が高まれば、政権からの取り込み工作もあるだろう。

　中田自身、一方で最近もホリエモンや幻冬舎の箕輪厚介氏と仲良く対談するなど、今なお新自由主義者的傾向も引きずっているため、何かの拍子で簡単に転ぶ可能性もある。

　とはいえ、芸人的なトーク力と鋭さを持った新たなリベラル論客の登場は素直に喜ぶべきだろう。中田にはぜひ、今のスタンスを続けてほしいし、多くの視聴者に「中田敦彦のYouTube大学」を見てほしいと、切に願う。（編集部）』

　ね、なかなかの内容でしょ？(･･)

　というわけで、これからも、ちょこちょこ中田大学を見てみようと。また、関心を抱いた方には、是非、見てみていただきたいと思うｍｅｗなのだ。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/267.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を本格的に加速化させる」−上皇陛下と側近Ａ氏、Ｆ氏、吉備太秦は、自民党が支配しているあらゆる利権を剥奪する。併せて、自民党に寄生している公明党が手にしている利権を剥がす。これはもう待ったなしである。まず、手始めに、東京電力の勝俣恒久元会長(第10代代表取締役社長、福島第一原発事故当時の代表取締役会長を務めた)と原発廃炉利権で巨利を得ようとしている勝俣一族を徹底的に排除するとともに、現在、電気事業連合会の幹事会社になっている関西電力(八木誠取締役会長、岩根　茂樹取締役社長)の役員が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(2019年3月に死亡)から約3億2000万円の金品を受領していた事件を臨時国会で徹底的に解明させるため、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部を総動員、関西電力の大株主である大阪市(松井一郎市長)、橋下徹元市長(弁護士)には、株主総会開催を要求させて、関西電力役員の総退陣を求めさせるという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/272.html

＜いよいよアメリカと北朝鮮との実務者協議が、ストックホルムで開始する。この地は北朝鮮にとって、「米朝の中間地点」にあり、かつこれまで縁起の良い場所だ。日本との「ストックホルム合意」も、2014年5月にこの地で交わされた（残念ながらいまや雲散霧消してしまったが）。

　6月30日にドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長が、板門店で3度目の首脳会談を行い、早期対話で合意した約束が、ようやく果たされることになる。アメリカ側代表は、北朝鮮側から一定の信頼を得ているスティーブ・ビーガン北朝鮮政策特別代表、北朝鮮側代表は、アメリカ担当が長かった金明吉前駐ベトナム大使である。

　トランプ大統領が9月10日、最側近の一人だったジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官を更迭したことが、北朝鮮に対して大きなメッセージになったことは間違いない。2月27日、28日の2回目の米朝首脳会談、いわゆる「ハノイの決裂」は、対北朝鮮最強硬派と言われるボルトン補佐官が主導したものだったからだ。

　トランプ大統領としては、イラン問題が暗礁に乗り上げ、先月の国連総会の機会に、ハサン・ロウハニ大統領との歴史的な首脳会談を逃した。さらにその後、民主党からウクライナ問題を巡って、弾劾まで持ち出されて窮地に立っている。そんな中、短期的な外交成果を得たいのである。

　今回の米朝協議のポイントは、北朝鮮にしてみれば、ただの一点、すなわち国連の経済制裁が緩和されるかどうかである。寧辺の核処理施設廃棄と引き換えに、最大限の規制緩和を求めてくるだろう。いわゆる核問題の段階的解決である。

　北朝鮮に対する国連の経済制裁決議は、これまで11回も出されていて、最後に出された「決議」（2017年11月）がダメ押しとなり、北朝鮮は兵糧攻めのような状態に置かれている。私は今年正月、中国の北朝鮮専門家から話を聞いたが、「このまま行けば北朝鮮がもつのはあと2年くらいだろう」と予測していた。

　それを思えば、より窮地に立たされているのは、むしろ金正恩委員長の方と見るべきである。具体的には、食糧問題と朝鮮人民軍の問題が深刻化しているのだ。

　まず、食糧問題については、アフリカ豚コレラの感染が、北朝鮮全土に及んでいる模様である。韓国メディアの報道によれば、9月24日、徐薫国家情報院長が、国会の情報委員会でこう証言した。

「平安北道で豚が全滅した。肉のある家はないとの不満が出るほど、北朝鮮全域にアフリカ豚コレラがかなり拡散したとの徴候がある」

　6月に朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』が、アフリカ豚コレラへの感染に対する記事を出したが、その後、事態は深刻化した模様だ。農水省の関係者に確認したところ、こう述べた。

「日本で起こった豚コレラはワクチンがあるが、北朝鮮（及び韓国）で起こっているアフリカ産豚コレラは、新種かつ強力なためワクチンがない。そのため、感染を防ぐには殺処分するしかないが、北朝鮮のような衛生状態が悪い地域は、感染が全土に広がるのもやむをえないだろう」

　私も以前、北朝鮮で衛生状態の悪い肉を食べて死にかけたことがあるので理解できるが、とにかく想像を超える不衛生ぶりだ。

　北朝鮮の食糧問題は、豚に限らず、主食のコメにも及んでいる。北朝鮮の食糧事情というのは一年の中でも一定の周期があって、本来ならいまは、収穫を終えて最も「食糧豊富」な季節のはずだ。

　ところが、9月後半の収穫を前に台風13号が北朝鮮を襲った。朝鮮中央通信は9月8日、農地4万6000ヘクタールや住宅460棟などが被害を受けたと報じた。また、金正恩委員長が6日に緊急会議を開き、担当幹部らを叱責したとも報じている。

　北朝鮮の報道には針小棒大なものもあるが、その逆もある。同時期に韓国が受けた被害から見ても、北朝鮮全土に甚大な台風被害が出たと見るべきだろう。そうでなければ、「金正恩委員長が叱責した」などという記事が出るわけもない。

　次に、朝鮮人民軍に関してだが、朝鮮中央通信は10月3日、前日に元山（ウォンサン）湾の水域で、新型の潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」の試射に成功したと報じた。の発射は2016年8月以来だが、新型の「北極星」は初めてである。ロフテッド軌道で約450キロメートル飛び、日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したことで、日本が騒然となったことは周知の通りだ。

　日本では、アメリカにプレッシャーをかけるために、米朝協議の直前にあえて発射に踏み切ったという分析がなされた。私は、それもあるだろうが、一番大きな理由は、朝鮮人民軍の不満が爆発寸前なのだと見ている。

　金正恩委員長は昨年、対米対抗から対米協調へと、大胆に舵を切り替えたが、これに強く異を唱えたのが120万朝鮮人民軍だった。金委員長は、対米協調によって経済発展をもたらそうと考え、その象徴として元山葛麻（カルマ）半島に、「元山葛麻海岸観光地区」を建設するとブチ上げた。いわゆる「北朝鮮のハワイ」計画である。

　だが、勇ましい核ミサイル建設を放棄し、観光地の土木工事に回された軍人たちは、当然ながら不満たらたらである。実際、この観光地の完成予定日は何度か延びて、現在は2020年の「太陽節」（4月15日の金日成主席誕生日）としている。昨秋には、金委員長がこの地域を視察した際、暗殺未遂に遭ったという確度の高い情報ももたらされている。

　こうした中、「安易な軍縮はしない」という金委員長の軍に対するメッセージが、10月2日の「北極星」の試射だったのではないか。だからこそ、同じ元山で試射に臨んだ。

　北朝鮮と、最大の貿易相手国である中国との関係もまた、不透明である。中朝国交正常化70周年を10月6日に控える中、4日になっても何も発表されていないからだ。

　10年前の60周年の際には、温家宝首相が訪朝し、金正日総書記との首脳会談で、新鴨緑江大橋の建設を決めた。中国側の丹東と北朝鮮側の新義州を結ぶ鴨緑江の中朝国境には、これまで鴨緑江大橋がただ一本かかっているだけだったため、もう一本通して、中朝間の物流を増やそうとしたのだ。実際、1億5000万ドルの建設費用を中国側が全面的に負担する形で、新鴨緑江大橋は2016年に完成した。

　70周年を前にしても、9月2日から4日まで、中国の王毅国務委員兼外相が訪朝し、北朝鮮の李容浩外相と70周年記念行事について話し合った。王外相の帰国後には、北京の外交筋の間で、10月に李克強首相が訪朝するとか、いや金正恩委員長が訪中するのではといった話が飛び交ったものだ。

　だが北朝鮮側は今回、あえて中朝70周年の大事な日に、米朝協議をぶつけてきた。これは、北朝鮮側の中国に対する不満の表れと見てよいのかもしれない。金正恩外交は、常に米中両大国を天秤にかけながら進めているからだ。

　さて、そのような窮地に立つ金正恩委員長を「利用」しようとしている国が2カ国ある。その一方は、韓国である。

　韓国は、文在寅大統領が9月9日に、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グク）法務長官を任命したことで、左派と右派が国を二分する争いを続けている。そんな中、文在寅大統領は、故郷の釜山で11月25日と26日、韓国（東南アジア諸国連合）サミットを開催する。

　これは故郷に錦を飾り、来年4月の総選挙の追い風にしようという思惑だが、私が得た情報によれば、青瓦台（韓国大統領府）は、このサミットに金正恩委員長を参加させるべく、北朝鮮側に強力な働きかけを行っているという。米朝協議が妥結し、国連の経済制裁が緩和されれば、北朝鮮との経済交流を図れるというわけだ。

　北朝鮮に熱い視線を向けているもう一つの国は、日本である。安倍晋三首相は、一日も早く平壌へ行って金正恩委員長との日朝首脳会談に臨みたい。そのためには、何らかの見返りが必要だ。国連の経済制裁が緩和できれば、与えられる「見返り」の範囲も広がるというわけだ。

　日本は、2002年の小泉純一郎首相の訪朝時に、25万トンの食糧援助を約束していて、いまだに果たしていない。それを渡そうとしているが、北朝鮮からすれば、それはあくまでも2002年の約束であって、今回の会談実現にはさらなる援助が必要だと主張する。例えば、安倍首相がトランプ大統領から買うと約束した275万トンのアメリカ産大豆の一部などが、その対象になるのではないかと思える。

　いずれにしても、今回の米朝協議は、東アジアの地政学を再び変える可能性を秘めているのは間違いない＞(以上「JBpress」より引用)

　上記記事を引用して米朝実務者協議の推移を見守るつもりだったが、つい先ほど米朝実務者協議は決裂したようだ。北朝鮮は「旧態依然とした米国の姿勢が決裂を招いた」としている。

　北朝鮮は上記記事にある通り、早期に国連制裁を解除してもらって食糧支援を得たい考えだったが、米国の「核査察」要求が強く、到底呑める条件でなかったと思われる。金正恩氏といえども万全な独裁体制ではないようだ。

　北朝鮮の唯一無二の金独裁政権を支えているのは軍だ。軍の同意なくしては金正恩氏といえども何も出来ない。金正恩氏に不満を漏らす軍幹部を何人も粛清して来たが、軍全体を粛正することは出来ない。

　それかといって豚コレラの蔓延や台風によるコメなどへの甚大な被害は不足している食糧をさらに深刻な事態に陥らせるだろう。現在の収穫期に北朝鮮国民がこの冬を餓死しないで越せられるか否かは目の前の収穫量で敏感に感じ取っているだろう。

　北朝鮮の「実務者」が米朝実務者協議を決裂させたが、決裂指令は金正恩氏から出たものだろう。次回は年内に実務者協議を再開するようだが、それが金正恩氏が実務者協議を延ばせる最大期限だろう。それ以後も決裂状態で冬を乗り越えることは出来ないだろう。

　軍部も国民の飢餓状態は兵隊の飢餓でもあるという北朝鮮の事情から背に腹は代えられない。ある程度米国に譲歩しても軍部が拒否反応を示すことはない、との読みではないか。

　ただ韓国の文大統領は南北統一のファンタジーを文政権支持マターの一つにしているため、次回の米朝実務者協議結果がどうであれ必ず支持すると思われるが、日本は米朝実務者協議が決裂しなかったとしても、すべてを受け容れられるわけではない。

　なぜなら米国も北朝鮮も「軍産共同体」の意向を無視した「妥協」は決してあり得ないからだ。米国は国際社会に対して北朝鮮の「核兵器とミサイル開発は許し難い」と拳を振り上げて見せているが、決して北朝鮮の脅威をすべて取り除きたいわけではない。極東に「危機」の香りを温存して、韓国と日本に引き続き米国製のポンコツ兵器を押し売りしたい。

　金正恩氏も米国の脅威が依然として存在していて、巨大な北朝鮮軍が必要な状況が続く方が金独裁政権維持に好都合だ。すべての北朝鮮に対する「脅威」が無くなっては、巨大な群を維持する理由が失われ、北朝鮮の金独裁政権は国内から崩壊するかも知れないからだ。

　日本は米朝実煙者協議の成り行きを見守るしかない。極東の安全に関して完全に「蚊帳の外」状態に置き去りにされ、ポンコツ兵器の爆買いと空母保有論の高まりに防衛構造を「積極的な防衛」と銘打つものに変貌させようとしている。

　完全なる「核兵器とミサイル開発」の放棄がない限り、日本から北朝鮮に食糧や経済などの援助をしてはならない。他の国が食糧支援や経済援助をしたらおなじことではないか、との反論があるかも知れないが、一体どの国が食糧や経済援助を行う国力があるというのか。米国ですら家畜用トウモロコシをタダではなく、日本に買い取れと要求しているではないか。

　習近平氏の中国はバブル崩壊がいよいよ誤魔化せない段階に到っている。そこに香港デモの激化だ。それが中国本土に飛び火したら中共政府は瓦解するしかない。中国は伝統的に民衆蜂起で王朝交代が起きている。民衆蜂起が全土で起きると、人民解放軍が銃口を中南海へ向けない保証はない。

　トランプ氏も強硬派のボルトン氏を更迭して対北外交の選択肢が広がったとはいえども、安易な妥協は政権の命取りになる。イランの核合意を勝手に破棄したレベルで、北朝鮮の核兵器開発に対処しなければダブルスタンダードとして国際的な批判を浴びるだけでなく、来年の大統領再選も危うくなる。いよいよ米朝実務者協議に関係諸国の利害の札が揃ったことになる。さて、協議は「丁か半か」。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/284.html

◆〔特別情報１〕
　日本郵政株式会社(長門正貢取締役兼代表執行役社長、鈴木康雄取締役兼代表執行役上級副社長=元総務事務次官）は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社で、子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。「日本郵政が契約しているのは、アメリカンファミリーだった。その保険利権もストップするために、暴露した」−上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、以下のようにズバリ明かす。今回、ＮＨＫにクレームをつけた鈴木康雄副社長こそ、日本国憲法が保障している「知る権利」のうち、「報道の自由」を侵した張本人だ。日本郵政の問題は、アメリカンファミリーと一緒になっている保険利権だ。大元は、英国のロイズと米国のＡＩＧだ。その代理店が契約金から、ロイズやＡＩＧにバックする。それが英国と米国の物凄い収入源になっているという背景がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/297.html

【世界陸上・・・男子１００ｍｘ４リレー決勝、日本は多田、白石、桐生、サニブラウンの４人で出場。従来の記録を０．１７も上回る３７秒４３の日本・アジア新記録で３位にはいった。"^_^"
　調子が上がらない小池に代わりメンバー入りした多田は、期待通り、抜群のスタートを決め、一緒に練習している同期の白石にスムーズなバトン・パス。白石がスピードを落とさないままうまく桐生につなぎ、カーブのうまい桐生がＴＯＰ争いできる位置でアンカーに。サニブラウンは一瞬ＴＯＰに立ったのだけど、後半で米、英の選手に抜かれ３位に。レース後、開口一番に「あいつら、速いですね〜」と言っていたのだが、ｍｅｗもそれを思い知らされたところがあった。(-_-)
＜レース終了後、１位の米国の３９秒１０のタイムを見て、それじゃあ追いつけないって思ったもんね。^^;＞
　何だか米英を含め、他国もバトンパスを研究して、うまくなっている感じがするのだけど。でも、日本も４人の走力がどんどんアップしている＆選手層も厚くなっているし。山縣も気胸が治ったみたいだし。来年に向けて、さらにガンバって欲しい。 o(^-^)o＜４００ｍｘ４も何とか決勝に残れるように頑張って欲しいな〜。＞

　男子マラソンは、山岸宏貴が２時間１６分４３秒で日本勢最高の２５位。川内優輝は２９位、二岡康平は３７位と惨敗してしまった。
　今大会はプロに転向し、苦手な夏マラソン対策を十分に行なったという川内に期待が集まったのだが。川内は、競歩や女子マラソン同様、気温３２度、湿度８０％ぐらいを前提にして、入賞ラインを想定し、その通りに２時間１５〜２０分ペースで走ったのだが。実際には気温２９度、湿度５０％以下だったことから、アフリカ勢が予定よりハイペースで飛ばしたため、前方集団について行けず。５０位台から粘って２９位まで上がったものの、残念ながらそこまでだった。来年の東京五輪に出る選手は、暑さ、湿度に臨機応変に対応できるようにして欲しい。 (･･)

＜他国選手で最も印象的だったのは、女子１万ｍと１５００ｍの二冠を達成したハッサン。（０８年、エチオピア難民としてオランダに。）タフなレースだったにもかかわらず、１５００ｍで、最後に２位以下を突き放した時には、ぞくっとしたです。(@@)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　衆院では７日から与野党による代表質問が始まったのだが・・・。
　野党が大島衆院議長の改憲の国民投票法案に絡む発言を問題視。発言の撤回などを求めて抗議したため、開始時間が１時間半ほど遅れることになった。(･o･)

　というのも、本来、議案に関して公正中立な立場でなければならない大島衆院議長が、（官邸の圧力を感じたのか？）５日何と憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言。自ら、裁定を行なう意向を示したからだ。(-"-)

『衆院議長「国民投票法、今国会で成立を」野党に呼びかけ
　
　衆院の大島理森議長は５日、地元・青森県八戸市で開いた自身のパーティーで、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べ、今国会で成立を図るよう与野党に呼びかけた。働きかけがあれば、自ら裁定に動く意向も示した。

　憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための改正案は、与党などが昨年６月に衆院に提出。成立は改憲論議を進める前提とされているが、野党は国民投票の際のＣＭ規制導入を主張し、与野党協議が進まない状態が続いている。

　大島氏は改正案について「みなさんの投票権を法律として固めておく責務のためにも、この国会で話し合う」と強調。「与野党から相談があれば、いろいろなことを話す機会があるかもしれない」とも述べた。（朝日新聞１９年１０月５日）』

　実は、６月の初め、国民投票法改正案の早期成立を目指していた憲法審査会の自公代表者が、大島衆院議長に会って、意見を求めている。＜法案成立への協力を求めたと思われる。＞

『衆議院憲法審査会の与党の代表者である自民党の新藤元総務大臣と公明党の北側副代表が議長公邸を訪れ、大島衆院議長と会談しました。

　憲法改正を巡っては現在、国会で与党側が国民投票法改正案の採決を提案していますが、野党第1党の立憲民主党が拒否していて、膠着（こうちゃく）状態です。今の国会は会期末まで残り3週間を切っていて、国民投票法改正案の成立は困難な情勢です。そうした状況を受けて今後の憲法審査会の運営などを巡り、大島議長に意見を求めたものとみられます。（ＡＮＮ１９年６月６日）』

　さらに、７月末のこと。これは『安倍陣営、改憲のため衆院議長を交代？野党議員の自民入りや大連立も。国民候補に票回した？』という記事に書いたのだが・・・

　安倍首相の超側近の萩生田光一氏（現文科大臣）が、「憲法改正をするのは総理ではなく国会で、最終責任者は総理ではなく議長」「大島議長は立派な方だが、調整型だ」「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と発言。改憲実現のための議長交代に言及し、物議をかもすことになった。(-"-)

　安倍首相は９月に、内閣や党人事の改造を行なうと見られていただけに、安倍側近の萩生田氏が７月末にこんな発言をすれば、大島議長にプレッシャーを与えるおそれが大きい。
　それゆえ、これは三権分立を軽視した越権行為、議長の中立性を阻害する発言だとして、強い批判を浴びていたのだ。

　まさか大島議長が、政府与党の脅しや圧力に影響を受けたとは思いたくないし。慎重な大島氏が、公の場で国民投票法案に関して語ること自体、異例なことだと思うのだが。＜大島議長は、むしろ安倍官邸＆自民党の強引な審議や採決を問題視していたとこがあるので尚更に。＞

　もし大島議長が本当に改憲の国民投票法案の早期成立に動く意図で語ったのだとしたら、衆院議長の資質を問われることになると思うし。野党が問題視するのもムリはない。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　立憲の枝野代表は、早速、大島議長の発言を批判し、強い不快感を示していた。

『立憲民主党の枝野幸男代表は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」と与野党に呼びかけたことに対し、「信じがたい発言だ」と批判した。北海道名寄市で記者団に答えた。

　枝野氏は国会の憲法審査会で与野党が進め方を議論しているとし、「中立的な立場で全体のかじ取りをするべき議長が自分の意見を言うのは考えられない」と批判。「首相官邸からの悪い影響を受けて何か判断を誤っているのか」と不快感を示した。（朝日新聞１９年１０月６日）』

　野党側は、６日の本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で、問題を提起。大島議長は高木議運委員長（自民）を通じて、理事会で「国民投票は重要な権利であり、立法府が整備することは大事な責務という趣旨だった」との真意を与野党に伝えた。

　しかし、野党は納得せず。このままでは本会議に出席できないと反発を強めたことから、最終的には、大島氏が議運委の与野党理事と直接面会して釈明を行った上、自民党の森山国対委員長が大島議長に発言に慎重を期すよう要請することで一致したため、ようやく１時間半遅れで本会議が開催されるになったという。(･･)　＜関連記事＊１＞

＜『自民党の岸田文雄政調会長は７日の記者会見で、大島理森衆院議長が憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言し、野党が反発していることに関し、「国会で議論を促していくことは当然あるべき姿だ」と述べ、野党側を批判した（産経１０．７）』というのだが。

　大島議長は、議論を促しただけでなく、合意＝法案成立を促したことに大きな問題があるのだ。＞

　昨日の代表質問では、立憲党の枝野代表は、台風１５号の災害対策の遅れ、消費税率引き上げの対策の遅れ、関西電力の金品受領問題、「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付などの問題を取り上げていた。

＜消費税率引き上げに関しては、現場での混乱、国民の理解不測が問題となっているのだが。枝野氏は、「キャッシュレス決済のポイント還元事業で対象になる中小事業者は約２００万店なのに１日時点で参加したのは約５０万店。制度に問題があった」と指摘していた。＞

　これらのテーマは、今後の委員会でも野党が追及して行く予定なので、追々、書いて行きたいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の枝野氏の代表質問で、ちょっと興味深かった部分を挙げておくなら・・・。

　枝野代表は、トリエンナーレやＮＨＫの報道介入などを例に挙げて、強権的とされる政権の体質と絡め「報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会とは言えない」と批判。これに対して、首相が「安倍政権で、萎縮している報道機関など存在しない」などと語ったのには、大笑いしそうになった。(~_~;)　

＜毎日の報道を見ていて、日々、安倍官邸の影響を感じるので、危機感を募らせてるんですけど〜。_(。。)_＞

『枝野氏は、国際芸術祭への文化庁の補助金不交付やNHK経営委員会によるかんぽ生命保険をめぐる報道番組への介入についても質問。強権的とされる政権の体質と絡め、「報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会とは言えない」と首相に迫った。

　ただ、これにも首相は「安倍政権に対する連日の報道をご覧いただければお分かりいただける。萎縮している報道機関など存在しない」と反論。「ありもしない危機をあおる言動は言論機関や芸術家に失礼だ」などと持論を展開した。（時事通信１９年１０月７日）』

　また、トランプ大統領は８月の日米首脳会談のあとで、米中貿易戦争のたに余ったトウモロコシを「安倍総理は日本を代表して全てのトウモロコシを買うことになった」「日本は政府の言うことをきく」と言っていたのであるが。

　安倍首相は「米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない」と主張した。・・・ほ〜、覚えておこう！(･･)

『首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。（ロイター１９年１０月７日）』

＜日本では前倒しでとうもろこしの大量購入が必要なほどの害虫被害は出ておらず。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者も「降って湧いた話に驚いている」とのこと。民間企業には補助金が出るが、まだ購入を決定したところはないという。^^;（東京９．２３などを参考）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この他、各大臣に対してもツッコミどころ満載の今国会なのであるが。野党がしっかりと攻撃できるように、メディアと国民に後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/298.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/302.html

＜日米両政府の代表者は7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。日本は米農産品への関税を下げて市場を開放する一方、米国産コメの無関税輸入枠の設定を見送る。米国側は行政権限で発効させる予定で、日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通しだ。

杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がホワイトハウスで協定文書に署名した。同席したトランプ大統領は「日米双方にとって大きな成功だ。数え切れない雇用を生み出し、貿易赤字を大幅に減らすだろう」と述べた。

米政権は議会の承認を得なくても大統領権限で発効する特例措置を活用する。このため協定の発効には日本の国会承認だけが必要になる。

日米貿易協定は9月下旬の首脳会談で最終合意した。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、段階的に9%になる。一方、コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。
デジタル貿易に関する協定にも正式に署名した。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。

日米両政府は貿易交渉を2段階に分けており、協定発効後の2020年春にも、サービス分野も含む包括的な貿易協定について協議を始める見通しだ。米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多い。
米政権は発足直後にTPPから離脱したため、農産品の対日輸出競争でカナダやニュージーランドなどのTPP加盟国に苦戦を強いられてきた。トランプ氏は自動車への追加関税をちらつかせながら日本への圧力を強め、交渉第1弾は4月の開始から5カ月あまりでスピード決着した＞(以上「日経新聞」より引用)

　日米貿易協定が日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通しだ、と日経新聞が報じている。日米貿易協定で決定した詳細な中身について、日経新聞は一体どれほど報じたというのだろうか。

　確かに上記記事には「米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、段階的に9%になる。一方、コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる」ということと「プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる」ということは報じている。しかしTPPと同水準の日米貿易協定ということはラチェット条項やISD条項なども協定書に書かれているのだろうか。

　つまり日米貿易協定は非関税障壁まで書き込んだTPPレベルの「日米FTA」なのか、それとも前回の日米協議は物品だけに限定した「日米TAG」なのかすら説明されていない。ただ製品に組み込まれたプログラムの開示は求めない、と「貿易製品のブラックボックス」は知的財産簿擦るという認識は書き込まれているものと推定する。

　だがISD条項が書かれているとしたら物品以外の「投資取引」も貿易の一環とみなして投資家は投資協定当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会または投資紛争解決国際センターに仲裁を申し立てることができる。もちろん紛争が国連に持ち込まれれば日本は米国よりも不利な扱いをされるのは自明の理であり、投資紛争解決国際センターは世界銀行の下部組織であることから米国の意のままということになる。こんな結果が見えている紛争を投資家が勝手に提訴して相手国から巨額の賠償金を奪い取って来たのがISD条項だという事実をなぜ日本のマスメディアは危機感を持って報じないのだろうか。

　上記引用記事の後段で「米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多い」とあるが、それがISD条項を指しているものなのか言及されていない。

　いずれにせよ、国会審議が始まる前から決着を年内と決めるような記事が早くも報じられるとは、国会を蔑ろにするものではないか。これから国民は日米貿易協議の詳細を知ることになるか否かは野党議員の働きいかんにかかっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/327.html

◆〔特別情報１〕
　「これから、自民・公明党連立の安倍晋三政権の悪事はどんどん出てくる」−上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。続けていう。加計学園の問題もしかりだ。そもそも加計学園は、鳥インフルエンザや口蹄疫など特定家畜伝染病防疫のためという名目で新設したはずだった。ところが今回の豚コレラに対して、まったく機能せず、何も防御できなかった。加計学園には、それだけの能力がないということだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/328.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/329.html

【テニス中国ＯＰ・・・大坂なおみは、１位のバーティ（豪）に３―６、６―３、６―２で逆転、２大会連続で優勝をした。(*^^)v祝　＜これでファイナル進出も決定！"^_^"＞

　いつも書いているように、女子は今、誰が勝ってもおかしくないぐらい実力伯仲＆混沌とした状況なのだけど。心身共に安定すれば、なおみちゃんは常にＴＯＰ３を争う選手でい続けると思う。ガンバ！ o(^-^)o
　
　錦織圭は、肘の故障のため試合には欠場しているものの、来日して楽天ＯＰで挨拶をしたり、スポンサーのイベントに出たりと＜いわばプロとしてのお仕事で＞大忙し。順調に回復すれば、１０月末に試合に復帰するという。こちらはファイナル争いで１１位まで後退してしまったのだが。８位とは僅差なので、次の大会で上位に行くことを期待したい。"^_^"

　世界陸上が終わったと思ったら、今度は世界体操だ〜〜〜。(･o･)

　女子は、エースの村上茉衣が出場できなかったのだけど。寺本を中心に、松村、梶田、杉原、畠田の５人が何とか頑張って予選１１位になり、ぎりぎりながら東京五輪の出場枠をゲットした。(*^^)v祝

　ただ、リオ五輪では団体４位だったことを考えると、村上がいないとはいえ、団体決勝に出られないのは、ちょっと問題かも。＜村上は来年で引退すると言ってるし。＞個々の選手の得点力アップをして欲しい。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、今週１０日、参議院の埼玉補選が告示される。＜投開票は２４日＞

　国民党の参院議員だった大野元裕氏が、８月の埼玉知事選に出馬するために辞職したため、その分の補欠選挙を行なうものなのだが。

　今年まで４期１６年も埼玉知事を務めていた上田清司氏（７１）が、この補選への出馬を表明。ダントツの実績と知名度があり、圧勝する可能性が大きいことから、自公は対立候補の擁立を断念。このまま他の候補が出なければ、無投票になるかもなんていう声も出ていたところだ。(~_~;)

　そのような中、８日、あのＮＨＫ国民を守る党の立花党首が、７月に比例区当選で得た参院議員の職を辞めて、参院の埼玉補選（２７日投開票）に出馬すると発表した。(･o･)
　
　立花氏は、元自民党の参院議員だった豊田真由子氏や、８月に埼玉県知事選で落選したスポーツライターの青島健太氏などに出馬を打診したものの、断られてしまった様子。^^;

「自らが（参院議員という）既得権益からいったん抜けることによって、意気込み、心意気を示すことにより、勝機がでてくる」「投票率が上がれば、勝てる」として、自分が出馬することに決めたというのだ。(-"-)

　立花氏は比例区当選なので、自分が辞めても、２位の浜田聡氏が繰り上がり当選するので、Ｎ国党の参院議席の数は減らない。＜しかも、ふざけたことに、浜田氏には５年後に辞めてもらって、６００万円を出して比例リストに加わった人たちに、次々と議席を回して行く予定なのだとか。(-"-)＞

　ただ、ｍｅｗは、立花氏がここで議員辞職することに決めた背景には、元同党の区議への脅迫行為で警察から書類送検されたことが影響しているように思う。

　立花氏は「有罪になれば辞職する」「実刑になれば辞職する」と少しずつ発言を変えているのだけど。どうせ辞めるなら、犯罪がらみで辞職するより、補選出馬という大義名分で辞職した方がカッコウがつくし、将来、やり直しがしやすいと考えたのではないかな〜と察するのだ。(~_~;)

　いずれにせよ、ｍｅｗとしては、国会や国政選挙を完全に冒涜している立花氏を、この機会にしっかりと落選させて（本人はＮ国党首は続けると言ってるけど）、国会の場から遠ざけて欲しいと願っている。(･･)

＜同党議員への脅迫的な言動『Ｎ国党の立花、脅迫の疑いで警察から事情聴取＋自民の石井浩郎が証券会社から特別の利益供与』や、あの発展途上国への民族虐殺発言を考えれば尚更。『Ｎ国党首が、民族虐殺を是認するトンデモ発言＋Ｎ国が勧誘中の自民・石崎は秘書暴行で書類送検』を考えると尚更に。＞　

　Ｎ国党は７月の参院選で、「ＮＨＫをぶっ壊す」などの公約を掲げて注目を集め、比例で９５万票を獲得。立花氏が１人当選。政党要件も満たしたことから、大きな注目を浴びることになった。

　ただ、もし当選後に公約であったＮＨＫの問題追及にまずは力を入れて頑張れば、ｍｅｗもここまで腹が立つことはなかったのだけど。

　立花氏は、その後、政党交付金を多く得るために党の議員数を増やすとして、「戦争発言」で維新を除名になった丸山穂高氏を入党させたり、各党で問題を起こした現職議員に次々と入党の誘いをかけたりしてヒンシュクを買うことに。

　また、７〜８月には、マツコ・デラックスの「５時に夢中」での発言にムカついて、２週連続で東京ＭＸテレビの局舎の前で騒ぎ、警察沙汰になったこともあった。(ーー)

　さらに、上にも書いたように、元Ｎ国党の中央区議に脅迫を行なった容疑で書類送検されたり、発展途上国の人に関して民族虐殺を肯定するような発言をしたりなど、国会議員としての資質が問題視されるような行為が続いているわけで。立花氏自身、国会議員としてまっとうに活動するのは、難しい状況にあるのだ。(>_<)

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　今回の埼玉補選でも、元自民党議員で、秘書への暴行・傷害行為や「ハゲ〜」などの暴言で名が知られるようになった豊田真由子氏らを本気で擁立するつもりで、打診していたとのこと。^^;

　また、ここに来て、元・ライブドア社長の堀江貴文氏を、同党の代表にしたいと言い出したりもしているし。＜全国に知名度のある堀江氏が代表になって、次の選挙に出れば、比例票が稼げて、複数人当選できる可能性がある。堀江氏は選挙が終わったら、辞めていいらしい。＞

　さらに、ｍｅｗは、この発言には愕然とさせられた。今まで、ここまで国民をナメて、国政選挙の比例区をもてあそんだ政党や政治家はいないだろう。(ﾟДﾟ)

　立花氏が辞職すると、浜田氏が繰り上げ当選するのだが。

「浜田氏には６年後の５月には議員辞職してくれとお願いはしている。１カ月、（先の参院選で同党の比例の３番目の）岡本（介伸）氏に参院（議員）をさせてやってくれと。岡本氏はその後１カ月後に辞めて（４番目の）熊丸（英治）氏に１カ月、参院（議員）をさせてやってくれと。やっぱり勝てるかどうかわからない、うちのような政治団体に（供託金を）６００万円も出して立候補してくれた同志なので、国会議員のポストを２人に譲っていきたい」（産経１０．８）
　
　つまりＮ国党で得た参院議員の１議席を、出資者がそれぞれ議員体験できるように、１ヶ月ずつ交代してやって行きたいと言っているのである。(@@)

　どうか国民は、次の補選でも、国政選挙だけでなく地方選でも、Ｎ国党実際はどのような政党なのか、また候補者はどのような人物なのか、しっかりとチェックして、投票して欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＋＋）

＜ただ、立花氏のこの発言に関しては、「確かに！」と思った。(･･)

「大野（元裕）知事が７月中に辞めればこの補選は行われなかったが、あえて８月になってから参院議員をやめた。上田氏と大野氏が密室で１カ月辞めるのを遅らせるから、知事の席と参議院の席をお互い入れ替えようと。これをＮ国党以外の政党は指をくわえてみている。こんなことは許せないでしょう」（同上）＞

　先週、前知事の上田清司氏が参院補選に出馬する意向を正式に表明。２週間前に決意したと言っていたのだが。思わず、「うっそだ〜」とツッコミたくなった。^^;

　もう今年の春の時点では、上田氏が知事を退任し、大野氏が参院議員を辞めて、知事選に出馬。その大野氏に代わる形で、上田氏が参院補選に出馬するというお約束ができていたのである。＜だから、上田氏は大野氏の応援をしていたのよね。＞

　上田氏は、新自由クラブ→自由民主党を経て、９３年に新生党から衆院選に出馬して初当選。その後、新進党→フロムファイブ→民政党→民主党と移りながら、３期連続で当選した。

　そして、０３年に埼玉知事選に出馬し、自民党系候補を破って当選。もともと保守的な面もあるし、民主系の生活重視の面も兼ね合わせていることもあってか、４期１６年も知事を務めることに。

本人は、ラストは国政で活動したいという思いがあったことから、知事を辞めて、すぐに議員に戻れる参院補選への出馬を考えていたのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、この上田氏の補選に関しては、ちょっと厄介なことがあるのだ。(~_~;)

　上田氏は最後は民主党議員だったこともあり、野党側の代表のような扱いをされていたし。７月の知事選も立民、国民などの野党勢力と共に、大野氏の支援活動を行なっていたので、ふつうであれば、（形は無所属で出馬したとしても）参院補選も野党側の候補として出馬するはずなのであるが。

　ところが、本来であれば、対立候補を出して戦いを挑んで来るべき与党自民党が、何と候補者擁立を断念したため、妙なことになってしまったのだ。(~_~;)

　自民党が候補者擁立を断念したのは、１・上田氏に勝てそうな候補が見つからず、埼玉で２連敗はしたくない、２・公明党が、埼玉選挙区の自民党議員が２名になることに強い警戒を示したからだと見られているのだが・・・。

　上田清司氏は、もともと自民党にもいたことがあるように、基本的な政治思想は保守タカ派で、憲法改正にも賛成であることから、安倍自民党としては、参院で確実に改憲派をひとりでも多く増やした方がいいのではないかという話もあったりして。

　しかも、上田氏は、新進党時代、自民党の二階幹事長と懇意だったことから、当選後、自民党にはいるか、無所属のままでも二階派にはいるかも知れないなんてウワサまで飛ぶようになっているのである。_(。。)_

『参院埼玉選挙区補欠選挙（２７日投開票）の告示が１０日に迫る中、上田清司・前埼玉県知事以外に有力な立候補の動きがみられない。衆院議員を経て知事を１６年間務め、知名度は抜群。事実上「上田１強」の状態となっている。独自候補を立てなかった与党には、上田氏を憲法改正に協力する「改憲勢力」に取り込む狙いもあるとみられ、野党は警戒を強めている。

　上田氏は８月の埼玉県知事選で、主要４野党が支援した大野元裕氏を初当選に導いた。今回の補選で、上田氏は無所属で出馬するが、野党は支援に回り「野党系」としてつなぎ留めたいのが本音だ。

　しかし、上田氏は自民党の二階俊博幹事長と太いパイプも持ち、憲法改正にも意欲をみせる。

　二階氏は４日、記者団に上田氏について「わが党と一緒にやっていきたいという希望を持っていれば、それを受け入れる用意はある」と踏み込んだ。公明党の山口那津男代表は「補選の位置づけから当然、公明党の埼玉県本部の態度は決まってくると思う。自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。（産経新聞１９年１０月４日）』

　もし上田氏が野党の支援を受けて当選しながらも、結局は自民党とくっついて活動し、安倍改憲に賛成するのであれば、野党はコケにされることになるわけで。
　その辺りは、しっかりとウオッチする必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/330.html

＜関西電力の八木誠会長が辞任する意向を固めたことが８日分かった。自らを含む役員ら２０人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から約３億２千万円の金品を受け取っていた問題の責任をとる。岩根茂樹社長も年末までに進退を判断する意向で、大手電力１０社でつくる電気事業連合会の会長職も辞任する。

　八木氏は２日の記者会見では続投する意向を示していたが、政府や自治体から批判の声が相次いだことなどを受け、一転して辞任に追い込まれた。

　八木氏は原子力事業本部長などを経て、２０１６年まで社長を務めた。１１年には東京電力福島第一原発事故を受け、東電の清水正孝社長に代わり、急きょ電気事業連合会の会長に就任。業界トップとして原発の事故対応にあたった。１６年に関電会長となり、関西経済連合会の副会長も務めているが、辞任が避けられない見通しだ。

　岩根社長も近く再調査のために発足する第三者委員会の年末までの報告を待って、進退を判断する。電事連の会長職についても辞任する見込みで、岩根氏自らも金品を受け取っていることから、電力業界トップとして指導力を発揮するのは困難と判断したもようだ。

　岩根氏は２日の記者会見では社長や電事連会長を続ける意向を示していたが、その後に他の電力会社などから批判の声が高まり、一転して辞任に追い込まれた。電事連会長の後任は、中部電力の勝野哲社長を軸に調整するとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　枝野氏が代表質問の方で「関電疑惑に関して関電幹部を国会招致」を要求したのに対して、安倍氏は「関電は民間企業であり、第三者委員会等の検証を期すべき」との見解を示した。

　電力事業は「国策」により全国を9電力として、地域独占を実施してきた。そして原発に関しては巨額国費投入をして国家事業として実施してきた。さらに電力企業の収入源たる電気料金は公共料金として国の認可を得るようになっている。その何処が「民間企業」なのだろうか。安倍氏独特のダブルスタンダードそのものではないか。

　関電疑惑は未だに司直が正そうとしないのはなぜだろうか。資金の流れは週刊誌などで充分に解明されているではないか。それによると高浜原発の工事費等が水増しされ、その水増し部分が工事受注企業から現地町助役を通して国会議員から県会議員、さらに関電幹部に還流された。

　これが会社法に規定する「特別背任」でなくて何だろうか。国税当局は「収入」を申告しなかったとして追徴したようだが、国税当局が把握した原発工事費からの還流「所得」を認識したのに対して、司法当局は認識していないとでもいうのだろうか。

　「国策」捜査では煙りのないところに煙を立ててマスメディアを使って大騒ぎし、「期ズレ」という犯罪でも何でもない「疑惑」を煽り立てて小沢一郎氏を手にしていた総理大臣の椅子から引き摺り下ろした。

　しかるに、「国策」の原発ムラに対しては、いかなる疑惑があろうと捜査に乗り出さないとは、どんな思惑が働いているだろうか。三権分立とは建前だけで、三位一体こそが日本の現実だとでもいうのだろうか。「官僚独裁国家」が日本の現実で、国民生活がいかに困窮しようと年金が減額されようと、官僚・公務員の給与は上がり続け、「国策」に沿った事業で特別背任の疑惑が高まろうと目を瞑る、というのだろうか。

　日産のゴーン氏は「特別背任」で逮捕され、懲罰的な百日を超える勾留措置に処せられた。まさに日産こそは民間企業ではないか。ゴーン氏の疑惑は様々な理由を付けて個人的な支出を企業経費としていた、という類の「特別背任」だ。まだ工事費を偽装水増しして、背任するよりも単純な犯罪だ。

　関電の「特別背任」はすべての原発工事に関連すると思われる。つまり関電の高浜原発だけが異常な工事費の支出をしていれば、一般的な感覚で類似原発の「維持・管理個」を「横並び」で検証すれば、簡単に「水増し」が見抜けるはずだ。それを早々と他の電力会社にはない、と電力各社が報告したのを受けてマスメディアが「第三者委員会」で検証したかのように報じている。何という手回しの良さだろうか。日本のマスメディアは腐り切っている。

　いや腐り切っているのはマスメディアだけではない。原発再稼働を急ぐ安倍自公政権も、再稼働を着々と合法とする裁判所も、そして関電原発ムラの「越後屋、お前も悪よのう」疑惑を解明しようとしない司法当局も、同じように腐り切っている。

　表に出来ないから「越後屋、お前も悪よのう」手法を使って小判を還流させたのではないか。まさか死去した元助役にすべての罪を擦り付けて幕を引くつもりではないだろう。そうだとすれば検察にも「越後屋」の菓子折りが届けられたと見なすしかあるまい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/337.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/338.html

＜経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。

桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。＞(以上「日経新聞」より引用)

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語ったという。経済同友会は税制まで話し合うのかと驚いた。

　それにしても経済成長なしの日本で「消費増17%が良い」とはいかなる見解なのだろうか。まさか経済状況が現在のままで、単純に消費に税率を乗じて算出した「税額」が国庫に入れば法人税や所得税がどうであろうと「プライマリーバランス」が実現できる、という小学生程度の「算数」で出した数字ではないだろう。

　そうだとすれば経済同友会というのは小学生程度の低脳が集まってクダを巻くだけの飛んでもない団体だと代表幹事が自ら内実を吐露したことになる。そうではない、経済成長を安倍氏が第二次政権発足当時に公約した2%成長を果たして、日銀の黒田総裁が七年近く前に公約したインフレ2%が達成された経済情勢下で、法人税も所得税も想定される水準の税収に達しているとの前提で弾いた数字なのだろうか。

　経済同友会とは経営者の集まりだから、当然そうした経営コンサル並みの経済知識で様々な想定経済指数を分析した上での話でなければならない。単純に消費税17%にしなければならない、などと口走っていたとしたら財務官僚を忖度するだけの愚か者といわざるを得ない。

　もちろん消費税は廃止ないし5%減税すべきだ。まずは日本経済を力強く成長させることが至上命題だ。そのためには個人消費を回復させ、生産性向上のための技術・研究開発を促進するための減税措置を設ける必要がある。当然、法人税本税はかつての税率37.5%に戻すべきだ。

　そして富裕層に対して大幅な減税になっている配当の20%源泉分離を廃止して総合課税として、超過累進税率を復活させて最高税率を70%とすべきだ。もちろん年間所得が勤労者平均所得を超える高齢者の年金は減額もしくは停止とすべきだ。年金が社会保障なら子育ての終わった高齢者が勤労者の平均年収もあれば充分に暮らせるし、社会保障たる年金を支給する必要性は全くない。

　桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた、というが、それなら高齢の経営者や富裕層が率先して「痛み」を伴う改革に自ら提言すべきではないか。暮らせない生活保護費以下の年金しか頂戴していない高齢者にどのような痛みを強いるというのだろうか。

　馬鹿な経営者たちが集まって「与太話」のように消費税17%は必要だな、いや20%は要るだろう、と酒の肴にしてクダを巻くのは止めるべきだ。そして経済人なら経済人らしく日本国民の所得向上のためのマジメな経済成長策を考えて経済無策で日本を衰亡させている安倍自公政権の尻を蹴飛ばすくらいのことは出来ないのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/359.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/360.html

【世界体操・・・男子団体は、ロシア、中国に続き、銅メダルだった。これを「銅メダルに終わった。(-_-;)」と書くべきかどうか、「よくやった！(^^)」ビミョ〜なところだ。^^;

　今回は、エース内村、白井がおらず、高校生、大学生を含む１８〜２４歳の若い選手で臨むことに。しかも、国内大会で上位だった谷川兄弟が負傷して、あまり多くの種目には出場できず。その分、萱が全種目で活躍、高校生の橋本が高得点を稼いで、しっかり３位にはいったことは評価すべきだと思う。＜全体的に体線がよくて、Ｅ得点が高かった。＞

　また、これまで、日本チームとしてはやや苦手だったあん馬やつり輪で高得点がとれたこともよかった。そのおかげで、前半の３種目が終わった時点では、日本は１位だったのだけど。ここから、本来、手堅くポイントを稼いでいたはずの平行棒、鉄棒、床で、ミスもちょこちょこ出て、点数が伸びず。＜神本の平行棒には期待していたのにな〜。＞１位のロシアと３．６点も差がついたのは、ちょっと問題かも知れない。

　ただ、のびしろがいっぱいある選手たちばかりなので、チームとしても、来年までに大きな伸びが示すことを期待したい。 o(^-^)o＜内村は復帰して欲しいけど、身体の状態が心配。白井は故障が治って、床の足の修正ができれば、跳馬と共に大きな得点源になるし。五輪、世界などの経験も豊かなので、復活して欲しい。(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今回のメインは、世耕弘成参院幹事長（５６歳、和歌山５期）だ。

　世耕氏は、小泉政権時代から、官邸や自民党のメディア対策、とりわけネット対策を担って来た存在。

　安倍一次政権では、首相補佐官（広報）として「美しい国プロジェクト」を担当。当時から信用が厚く、二次政権でも内閣官房副長官、経済産業大臣（＆原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当、ロシア経済分野協力担当）などの要職を歴任して来た。＜安倍会長が率いる超保守議連「創生日本」の役員でもある。＞

　先月の内閣改造では入閣せず、参院幹事長になったのだが。もしかしたら改憲に向けての参院対策を行なったり、安倍首相や憲法改正自体のイメージ・アップを担っているのではないかな〜と思ったりもする。(･･)

　世耕氏は８日、参院の代表質問に自民党代表として立ち、安倍首相を気持ち悪いほど持ち上げたあと、強く苦言を呈するというパフォーマンスを展開。安倍首相に不快感をおぼえる人たちのガス抜きをしようとしたのではないかと察するが。実にわざとらしい、身体が痒くなって来るようなスピーチだった。_(。。)_

『安倍晋三首相に近い世耕弘成参院幹事長は8日の参院本会議で行われた代表質問の冒頭、身近で感じた首相の人柄などを披露して持ち上げた上で、首相の国会答弁への批判を念頭に「普段の人となりを知る者として、これほど残念でもったいなく感じることはない」と指摘、丁寧な対応をするよう要請した。

　世耕氏は「外国要人との会談では、1つ1つの論点に丁寧に対応し、相手の心をわしづかみにする」「難病を経験されたからか、何ともいえない優しさを示してくれる」と強調。長年行動をともにしてきたのは「そういう総理の人柄に強くひかれた面も大きい」と、話した。

　その上で、「しかし国会審議の現場では、私の知る総理とは異なった一面が、かいま見えることがある」と苦言。「安倍政権に否定的な立場の人にその理由をたずねるのですが、答弁時の居丈高な態度が気にくわない、やじにいちいち反応するところが嫌いだ、という理由を挙げる方が少なくない」と、首相の答弁態度への批判の声を紹介した。

　世耕氏は「総理、これからの国会審議ではぜひ謙虚で丁寧な対応に徹していただけるよう強くお願いします」と、求めた。世耕氏が首相の人柄について語るくだりでは、野党席からはブーイングが起きた。

　答弁に立った首相は「友情ゆえ、厳しいご忠告もいただいた。忠告を拳々服膺（けんけんふくよう＝心に刻み、忘れないの意味）し、野党の皆様からも謙虚で丁寧な総理だと言ってもらえるよう努力したい」と、応じた。（日刊スポーツ１９年１０月８日）』

＜安倍首相は、７〜８日の代表質問でも、立民の枝野代表にはイヤミばっかの答弁。改憲賛成の維新の馬場幹事長には、ヨイショしながらの丁寧な答弁をしていた。たぶん立民や社共、朝日、そして「こんな人たち」と呼ぶアンチ安倍の聴衆に対しては謙虚で丁寧な姿勢はとる気はないように思う。(｀´）＞

　その世耕氏に、あの森山元助役が勤めていた会社から６００万円もの献金があったことがわかったという。(･o･)
　
　関西電力幹部に３億円以上の金品を供与していた高浜町の森山栄治元助役は、助役を退職後、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」に相談役として雇用されていたとのこと。そして、その「柳田産業」の社長が、世耕氏の政治資金団体に１２年〜１５年に計６００万円の献金を行なっていたというのである。（＊＊）

『信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。（毎日新聞１９年１０月８日）』

　１２年〜１５年は、世耕氏が内閣官房副長官をやっていた時期だ。＜その後、経産大臣として原子力行政にも関わる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　何と赤旗が、既に１５年にこの献金について報じていた。その記事をアップしたい。

『原発設備会社５幹部　世耕官房副長官側に７５０万円

　企業献金を個人で“分散”か

　世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。

献金日　２日間に集中

　献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。

　政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。

　同社のホームページや登記簿によると、設立は１９７１年５月で、従業員は１２０人。８２年に福井県大飯郡高浜町に「若狭支店」を開設したのをはじめ、８３年、８５年、８８年と、同県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発構内に「事業所」を次々と設け、原発内の電力プラント設備のメンテナンス業務をおこなっています。年間売上高は約６０億円で、おもな取引先には、関電のほか、中部電力、関電プラント、東電工業なども。

　世耕氏は、原発再稼働に突き進む安倍首相の側近の一人。
　献金の意図や世耕氏側への働きかけの有無について、柳田産業は回答を寄せませんでした。

　世耕氏の事務所は、本紙の問い合わせに「いずれも純粋な個人の支援者からの寄付であり、企業献金の“抜け道”的な個人献金にはあたらないと認識している。柳田産業から原子力政策等について陳情や要望を受けたことも、便宜を図ったこともない」としました。

同様の手口ほかにも

　紀成会をめぐっては、大阪市内の人材派遣会社の名誉会長ら役員が、同様に個人献金を同一金額で献金日も接近しておこなっていたことが明らかになっています。（昨年１２月２３日付）

　１３年の政治資金収支報告書によると、世耕氏の地元、和歌山市の浅井建設グループの会長とその親族と見られる役員３人から３月２２日に５０万円ずつ計２００万円を受け取っています。

　６月３日には、大阪市の衣料品販売大手「パル」の会長はじめ経営陣ら４人から各１５０万円、計６００万円が献金。

　多くの会社で、たまたま、献金の日にちが一致したということは、考えにくいのですが、世耕氏の事務所は、本紙に「幹部社員等の個人献金を企業側に奨励している事実はありません」としています。（赤旗１５年４月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　世耕氏は献金があった事実は認めたものの、森山氏とは面識がなく、社長個人からの寄付であると説明。違法性がないので、返金は考えていないという。

『自民党の世耕弘成参院幹事長は９日、自身が代表を務める資金管理団体が、関西電力役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が関連したメンテナンス会社の社長から献金を受けていたことについて「完全な個人献金だ。違法性はなく、返金する予定はない」と説明した。国会内で記者団の取材に答えた。

　世耕氏は、森山氏について「（面識は）全くない」と強調。献金に関しては「私の政治理念などに共感して寄付をいただいたものだ。こちらからお願いしたものではない」と述べた。（産経新聞１９年１０月９日）』

『世耕氏は記者団に「完全な個人献金だ。社業に関して陳情、要望を受けたことも全くない」と強調し、返金しない考えを示した。元助役に関しても「全く知らなかったのでびっくりした」と語った。（時事通信１９年１０月９日）』　

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　尚、野党は関電の金品受領問題を解明するため、関電の幹部を国会に参考人承知をすることを強く要求していたのだが。自公与党は、これに拒否する考えを示したとのこと。

『自民党は9日の衆院予算委員会理事懇談会で、関西電力役員らの金品受領問題を受けた八木誠氏ら幹部の国会での参考人招致を、拒否する考えを示した。

　民間企業の不祥事で招致の前例がないことを理由という。一方、野党は「辞めて済むものではない」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判。立民の安住淳国対委員長は「自民、公明両党は関電をかばう政党なのか」とけん制し、引き続き国会招致を求めていく。（日刊スポーツ１９年１０月９日）』

　ただ、もし週刊誌をはじめ各メディアが本気になれば、これから、関西電力やその他の電力会社の原発マネーや政治家との関わりの話がどんどん出て来る可能性があるわけで。自民党の中には、ヒヤヒヤしている人が少なからずいるんじゃないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/361.html

＜参院埼玉選挙区補欠選挙が１０日告示され、ＮＨＫから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏（５２）と、無所属新人で前埼玉県知事の上田清司氏（７１）が立候補した。自民党を含む主要与野党が候補を擁立せず、上田氏に「相乗り」する異例の構図。上田氏の出陣式には自民のほか、野党の議員が出席した。各党は自陣営に引き入れようと、２７日の投開票後をにらんだ駆け引きが早くも展開された。

　補選は８月の同県知事選に出馬した大野元裕知事の議員辞職に伴うもの。任期は２０２２年７月まで＞(以上「時事通信」より引用)

　選挙で政治理念なり政策を語れない候補者など糞だ。国政選挙で明確な候補者を擁立できない与野党も糞だ。奇しくも埼玉県知事選で参議院から知事選に転じた大野氏の補選に、前知事で大野氏に敗れた上田氏が立候補した。

　その上田氏に与野党が相乗りして、明確な対立軸なき参議院選になっているという。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。上田氏も与野党相乗りが嬉しいと思うなら、政治家として糞だ。

　政治家としてバッジを付けて何をするのか、を明らかにしないで有権者に「私への投票をお願いします」とは余りに厚かましくないだろうか。また相乗りした与野党も、そんな候補者に相乗りするとは国政政党として恥ずかしくないのだろうか。

　なぜ上田氏に最低でも「憲法は改正に賛成か」「安倍自公政権が進める亡国構造改革に賛成か」の二点だけでも与野党政党とも確認しなかったのだろうか。そうすれば相乗りなどといった与野党政党の無節操が防げたはずだ。また、選挙までにそうした話し合いを与野党政党は上田市と持つべきだった。

　対立軸は国民生活に直接かかわって来る。安倍自公亡国構造改革に反対するなら、残る政治理念は反・グローバル化だ。反・グローバル化の政策の最大公約数は「国民の生活が第一」の政治だ。財務省が第一の政治の象徴ともいうべき消費増税に反対して、消費税5％減税を主張すべきだ。

　政治理念なき「相乗り」はまさしく「野合」そのものだ。そこには政治理念も糞もない。知事に落選すれば国政があるさ、という政治を稼業と考える「おぞましさ」だけだ。なぜ上田氏はさっさと引退しなかったのか。国政から知事に転じ、また国政に転じるというが、そこに明確な政治理念も相乗りする愚かな政党に拒否反応も示さない、ただただ無節操なだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/377.html

【一応、記録として書いておくなら・・・。６日、パリのロンシャン競馬場で、仏ＧＩの凱旋門賞が行なわれた。ブッチの１番人気だった英国の５歳牝馬・エネイブルがもう少しで勝ちそうだったのだが、ゴール直前でヴァルトガイスト（５牡）に差されて３連覇がならなかった。

　日本からは、キセキ（牡５・スミヨン）、ブラストキング（牡４・川田）、フィエールマン（牡４・ルメール）が参加。７，１１，１２位（１２頭中ね）に終わった。＜尚、武豊がフランスの３歳牡馬に騎乗して６位だった。＞

　毎年のように書いてしまうが、日本の固いスピード馬場に合っている馬は、ロンシャンのモコモコの洋芝は合わないのだ。しかも、斤量が５９．５ｋｇと日本より重いし、今年は雨の重馬場だったし。これで上位にはいるのは難しい。＜誰か思い切って、札幌のタフな洋芝コースで活躍した馬とか、ダートもこなせる馬とか出してみてくれないだろうか？（＋＋）＞】
　
＊　＊　＊　＊　＊　　

　ところで、７日朝、石川県の能登半島沖で北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（約１３００トン）が衝突。漁船が沈没し乗組員が海に投げ出されたが、海上保安庁が巡視船などを現場に派遣し、乗組員ら約６０人を救助した。全員命に別条はないという。(･･)

　衝突が起きたのは能登半島の北西約３５０キロの沖合で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域。

　近時、この海域では北朝鮮の漁船が多数はいり込んで来て、違法操業を行なっているとのこと。そこで、水産庁は漁業取締船を送って、漁船に海域を出て行くように促していたのであるが。漁船のうち一隻が急旋回を行なった際、「おおくに」の脇に衝突し、間もなく沈没したのだという。(@@)　（＊１）

　問題は、このあとだ。水産庁は、救助した乗組員に事情聴取すら行なうこともなく、そのまま他の北朝鮮の船に引き渡す形で帰してしまったのである。

　しかも、水産庁は事故の状況を録画してあるのだが、政府はその映像を公開しないことに決めたという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　あれ〜〜〜？　(@@)
　２０１０年９月、民主党の菅直人氏が首相だった時のこと。尖閣諸島付近の海域で、違法操業をしていた中国漁船が、取り締まりを行なっていた海上保安庁の巡視船「みずき」とぶつかった事件、覚えていますか？

　あの時、海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕して、取り調べのため石垣島へ連行。、船員には事情聴取を行なった上、中国に帰国させることに。さらに、那覇地検は、日中関係も考慮して、船長も不起訴にして、中国に帰国させたのである。＜この時、菅首相はＮＹの国連に行っており、仙谷官房長官がこの問題の対応をしていた。＞

　この政府の対応に関して、自民党、特に安倍晋三氏周辺の超保守タカ派の議員たちが、保守系メディアと一緒になって「何で船長を帰国させたのか」と大批判を展開。

　しかも、政府が当初、衝突した時の映像を公開しないと言ったところ、彼らはさらに大反発。政府はやむを得ず、一部の国会議員を対象に映像の一部を公開したのであるが。

　それでも、ウヨ系の識者やメディア、ネトウヨがおさまらず。ついには海上保安庁の４３歳の保安官が、同庁が撮影していた４４分間の動画がYouTube上にアップして、大騒動になったものだった。(-_-;)

　それなのに、それなのに・・・。何故、水産庁は（安倍政権下で）北朝鮮の漁船の船長や乗組員を、事情聴取すらせずに帰してしまったのか。

　何故、安倍内閣は、映像の公開を行なおうとしないのか。（＊＊）
　　
　あんなに民主党政権や菅首相、仙谷長官のことを非難（＆罵倒？）していたのに、やることが矛盾しているのではないだろうか？(｀´）

＜ちなみに、この保安官は海上保安庁を辞職したのだが。その後、日本会議系の超保守派からもてはやされて、集会や講演会に参加。１１年２月には、安倍氏が率いる超保守議連の「創生日本」の総会にも招かれたという。

　この他、あの田母神俊夫氏と本を出したり、アパ主催の第５回「真の近現代史観」懸賞論文論文に「中国の狙いは尖閣だけではない」という論文を出して“最優秀藤誠志賞”を受賞したりしていたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　安倍首相は、代表質問で「北朝鮮側に抗議した」「毅然として対処する」とか言っていたのだけど。どう見ても、大きな問題になるのを避けている感じがある。_(。。)_

　ただ、さすがに、この安倍政権の対応には、自民党の中からも、批判の声がが出ている様子。特に、石破茂氏はかなり強く批判を展開している。(･･)

『安倍首相 北朝鮮に抗議　“北"漁船と水産庁船衝突

　7日、北朝鮮の漁船と水産庁の取締船が衝突した事故で、安倍首相は、参議院本会議の代表質問で、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

　立憲・長浜博行参院会長「今回の衝突事案に関する事実関係の詳細について、政府にうかがいます」

　安倍首相「北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議を行っております。政府としては引き続き、わが国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然(きぜん)として対処して参ります」

　この中で長浜議員は、今回の衝突の詳細をただしたが、安倍首相は、「沈没した漁船による違法操業は確認されていないため、乗組員の身柄の拘束や強制措置は行わなかった」などと述べるにとどめた。

　一方、自民党は昼すぎ、今回の事故を受けて関係部会を開いた。

　この中で水産庁は、漁船の乗組員の身柄を確保しなかったことについて、「違法な操業が確認できなかった」と説明したが、出席した議員からは、「衝突が起こったのは事実だ」などと対応を疑問視する声が相次いだ。

　自民・石破元幹事長「何が起こっていたのかということは、まずはきちっと明らかにしないと、議論が始まらない」

　党の部会は、衝突の瞬間など、事故の詳細を記録したビデオ映像を公開するよう水産庁に求めた。
（ＦＮＮ１９年１０月８日）』

『「なぜ帰すのか」水産庁に批判相次ぐ　北朝鮮船舶衝突で自民部会

　自民党は８日午前、水産部会などの合同会議を党本部で開き、７日に能登半島（石川県）沖で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船とみられる船舶が衝突した事案について協議した。出席議員からは船舶乗組員の身柄拘束や事情聴取を行わなかった水産庁の対応を批判する声が相次いだ。

　石川県選出の山田修路参院議員は「せめて（乗組員の）幹部については国内に連行し、取り調べを行うことができたのではないか。北朝鮮に対する圧力になったのではないか」と強調した。また、宮沢博行元防衛政務官は「なぜすぐ帰すのか。こんなことやったらなめられるに決まっている」と述べた。

　これに対して水産庁の担当者は「漁業に付随する行為を行っていることはほぼ間違いないが、水産物を漁獲した状況までは確認できなかった」と説明した。党は午後も外交部会などの合同会議を開いて対応を協議する。（産経新聞１９年１０月８日）』

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『自民から映像公開求める声相次ぐ＝漁船衝突、野党は批判

　石川県・能登半島沖で起きた水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党からは8日、「衝突時のビデオ映像を公開すべきだ」（ベテラン衆院議員）などと、政府側にさらなる情報開示を求める声が相次いだ。

　野党は同庁が漁船の乗組員を解放したことを批判した。

　自民党は8日、外交部会などの合同会議を開催。出席者の一人は「北朝鮮漁船が日本公船にぶつかったのは、公務執行妨害の可能性がある」と指摘した。

　石破茂元幹事長は会合後、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像公開を、当時の菅直人政権が拒んだことを念頭に「（公開を含め十分な説明がなければ）民主党政権と一緒ではないかということになる」と懸念を示した。

　立憲民主党幹部は取材に対し「あの海域に北朝鮮漁船がやって来たのは違法操業の目的以外に考えられない。聴取せずに送り返したのは失態だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「乗組員を解放したのはおかしい」と同調。「これでは違法操業を繰り返す北朝鮮（の行動）は改まらない」と語った。（時事通信１９年１０月８日）』

『北朝鮮漁船衝突時の映像公表せず＝捜査に影響−西村官房副長官

　西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党から衝突時の映像の公開を求める声が出ていることに関し、「捜査への影響もあるので公表は想定していない」と述べた。（時事通信１９年１０月９日）』

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　尚、今日の衆院予算委員会では、自民党の岸田政調会長が、北朝鮮のミサイル発射への対応についても、「政府の対応や説明に歯がゆさを感じています」「米国をはじめ関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、国民の不安、不満は募るばかりだと思います」などと批判的な質問を行なっていたのだが・・・。

　何とか日朝会談の実現にこぎつけたい安倍首相が、北朝鮮に配慮して、その蛮行に弱腰になってる姿は、保守系の支持者だけでなく、一般の国民も疑問を覚えるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/378.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/383.html

＜神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代教員が、同僚の先輩教員４人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴（におう・みき）校長が９日、神戸市役所で会見を開いた。

　仁王校長は「教員間のハラスメント事案について、児童や保護者、関係者の皆様に多大なご迷惑や心配をおかけしましたことをお詫び致します。大変、申し訳ございませんでした」と謝罪。いじめについて「絶対に許されるものではない」と話し、涙をぬぐった。

　男性教員３人、女性教員１人による同僚いじめ。会見の中では、女性教員Ｄが児童に「反抗しまくって（被害教員の）クラスをつぶしたれ」などとあおるよう指示したり、「誰やねんそんなヤツ知らんで」などと無視するよう呼びかけていたことを明かした。

　同校の聴き取りに対し、男性教員Ａは「自分が面白ければよかった」「悪ふざけだと思っていた。そこまで（被害教員が）嫌がってるとは思っていなかった」「悪ふざけがすぎた」などと話していたことも明らかになった＞(以上「デイリースポーツ」より引用)

　なぜ、こんな適格性を欠く教師が誕生したのだろうか、と首を傾げる。人は立場によって必要とされる「人格」があるものだ。教師には児童・生徒の規範となるような人格と行動が求められる。だから教師は「人材確保法」により、地方公務員よりも「優遇」されている。

　しかしオフザケの過ぎるガキが教壇に立っていたとは驚く。それでは児童・生徒のイジメが後を絶たないわけだ。教師が「お手本」となってイジメをしていたからだ。

　教員採用は地方では極めて厳しい狭き門だ。然るべき人材が厳選されている、と思っていたが間違いだった。教員採用をする側もガキだったら、採用される教師もガキになる。教師の人事を行っている教育委員会が「腐っている」と思うしかない。

　なぜなら教育委員会の主要構成メンバーは「教師」だからだ。教師が教務主任や校長へと「出世」するには教育現場の学校と管理組織の教育委員会とを出入りさせられる。つまり学校現場と教育委員会は一体同心だ。

　なぜそうしたイジメを日常化して楽しむ愚かな教師が誕生したのか。それはテレビでお笑い芸人が日常的にイジメをやり合うオフザケ番組を幼少期から見て「教育」された結果なのではないだろうか。

　イジメはテレビを通して日常的に各家庭に入り込み、イジメが「お笑い」と同質だと勘違いして「人格形成」されたのではないか。昨今のテレビではお笑い芸人なくしては番組が成り立たないほどだ。帯番組の司会者にアナウンサーではなくお笑い芸人が登場する始末だ。しかも民放だけではなく、NHKまで番組にお笑い芸人が欠かせないほど、テレビ業界は人材が枯渇している。

　お笑い芸人が演じているのは「非日常性」だ。話している相手の頭を叩く、ということは日常生活ではあってはならない。しかしテレビでは日常的に行われている。そこには相手に対する尊敬の念も、人としての尊厳も何もない。それを日常的に見て子供が人格を形成され、オフザケと常識が混同し混在化する。

　日本国民はオフザケ人間に成り果てたようだ。政府官僚もオフザケで公文書を改竄したり隠蔽したり、総理大臣がミエミエの大嘘を吐いてもマスメディアは問題として追及しない。オフザケを日本中に蔓延させている本家本元だからだろう。

　かくして教師までもオフザケに成り果てた。日本を誇りも矜持もない、たんなる後進国に成り果てさせようとする反日・日本人たちの望む結果が着々と出ている。

　政治家の劣化も甚だしい。マスメディアが支配し操作する社会がいかに恐ろしいか、日本国民は気付くべきだ。いい加減オフザケ満載のテレビから卒業しようではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/384.html

＜プーチン・ロシア大統領は11日、米国が中距離ミサイルのアジア配備を巡り「日本や韓国と協議している」と主張、「ミサイルがどこに配備されるか注視している」と述べた。中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受け、米国が検討しているアジアでの中距離ミサイルの配備先として日韓を名指しでけん制した形だ。

　トルクメニスタンで開かれた独立国家共同体（CIS）首脳会議で話した。

　プーチン氏は中国が対象とされている米ミサイルについて「第1の標的がどこかは明らかだが、ロシア領土にも到達する」と発言。配備されれば「国際的な安全保障の状況が悪化する」と懸念を示した＞(以上「共同通信」より引用)

　プーチン・ロシア大統領は11日、米国が中距離ミサイルのアジア配備を巡り「日本や韓国と協議している」と主張、「ミサイルがどこに配備されるか注視している」と述べた、という。もはや中距離ミサイル配備よりも、航続距離1,500�qのドローンの心配をする方が現実的ではないだろうか。

　日本と米国の中距離ミサイルを配備する計画を話し合っている、という事実があれば、戦争ごっこ大好き人間の安倍氏が黙っているはずはない。それとも安倍氏と親しい関係にある、というプーチン氏との友人関係は外交上の演出に過ぎないのか。

　いずれにせよ、そうした意味のない軍拡に日本政府が手を貸すのに反対する。ロシアや中国を標的にする中距離ミサイルを日本や韓国に配備したとして、米国に何のメリットがあるというのだろうか。

　軍産共同体が支配する戦勝国クラブの面々は軍事費削減を最も恐れて、国民に絶えず「侵略戦争の脅威」があると宣伝に努めるしかないのだろう。それも石油利権や経済的な利権確保という「国家利益」を振り翳して、軍事力こそが正義であるかのような幻想を国民に抱かせ洗脳する。

　しかし軍産共同体の連中はそうした中世・大航海時代さながらの手法を用いて、いつまでも国民を集団睡眠状態にしておけると考えているのだろうか。アナクロニズムもいいとこだ。

　国民はいつまでも無知蒙昧の輩ではない。「知らしむべからず、寄らしむべき」とは封建制度の日本の治世者たちの政治哲学だったが、それすらも江戸時代末期に多くの国民が世界と日本の現実を知るところとなった。

　現代はネット空間が世界中に広がっている。治世者が国民を集団睡眠状態に「情報封鎖」することは出来ない。思考停止状態の「妄信」状態の可哀そうな連中が少しはいても、それが大勢を占めることはあり得ない。

　ロシアもいつまでも米ロ対立「冷戦」構造という虚構の軍事緊張を国民にいつまでも信じ込ませることは不可能だ。個々人のロシア人と米国人が出会えば必ず殴り合う関係にないのにも拘らず、国対国になれば必ず対立関係にある、というのは対立関係でなければ困る連中がマスメディアを操作して国民に信じ込ませている虚構に過ぎない。

　よしんば米国がモスクワに核弾頭のミサイルを撃ち込んだとして、必ずロシアも報復の核弾頭付きのミサイルをワシントンのみならず、数千発の核ミサイルを米国中の都市に撃ち込むだろう。そうすると、世界は終わる。誰も核戦争後の世界の支配者にはなれない。

　そんな不毛な妄想を掻き立てて、国民の社会保障に使われるべき国家財政を使い捨ての軍事費に注ぎ込む。そうした軍産共同体が支配する「戦勝国」の連中が70年以上も前に終わった世界大戦の余燼を吸って生き永らえている。国連こそがそうした軍産共同体が支配する「戦勝国クラブ」のサロンに過ぎない。

　相変わらずプーチン氏はロシア国民の悲惨な貧困と貧弱な社会保障を改善しようとするよりも、軍事費拡大に余念がないようだ。そして軍産共同体支配の国家体制に洗脳されているロシア国民は勇ましいプーチン氏を支持する。

　いつになったら叡智が支配する人類世界が実現されるのだろうか。いつになったら中世的な軍事力至上主義が終わるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/400.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/401.html

　メモ書きをしておいた記事が行方不明になってしまい、記事アップが遅くなりました。m(__)m

　急遽、内容を差し替えて、昨日の衆院予算委員会の話を・・・。

　安倍自民党は、参院選のことを考慮してか、通常国会で予算委員会をなかなか開こうとせず。そのため、半年ぶりの予算委員会となった。(･･)
＜仕事をしながら、ちょこまかと見ていたです。＞

　たぶんニュースでは、こちらも２年半ぶりに委員会で質問に立った立民党の辻元清美氏が、小泉進次郎新大臣などにツッコミを入れていた場面が流れていたのではないかと思うけど。＜辻元氏は国対委員長だったので、国会質疑には出ていなかった。＞

　まあ、この部分もそれなりに面白かったので、あとで扱うとして。

＜進次郎くんも大臣になると、歯切れのよさはなくなってしまって。早くも「質問通告を受けていない」「環境省の所管ではない」な〜んて、逃げるようになったりして。＞

　ｍｅｗ的には、国民党の前原誠司氏が、安倍首相の改憲の中身がコロコロ変わっていることを突っ込んだり、秋田、山口に配備予定のイージス・アショアがいかに役に立たず、何千億円もの無駄遣いになるのかを指摘している部分が印象に残った。＜改憲、軍備に詳しい前原くんが指摘すると「なるほど」と妙に納得してしまう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　あと立民党の本多平直氏が、菅原一秀経産大臣の事務所から流出したと思われる贈答品のリストを入手。選挙区である練馬区内の人にメロンやカニを贈った記録があることから、公選法違反の疑いありとして、大きな問題になりそうだ。

＜リストには、「安倍さんにはローヤルゼリー（大）、塩崎さんにはローヤルゼリー（小）」などの記載も。この２人の差に、議場内もめっちゃ受けてた。＞
　
　菅原大臣は、今週、政策秘書の給与の一部を事務所に納めさせていたという記事が出ていたほか、過去にも様々な問題やスキャンダルがあったので、国会でもずっとツッコまれそうだ。(-_-;)

　残念だったのが、立民系無所属の小川淳也氏が、参考人招致されたＮＨＫ＆郵政関係の幹部に質問していた部分を見られなかったこと。時間があったら、ネット中継でチェックしてみたいのだが。新聞には、こんな記事が載っていた。

『小川淳也氏（無所属）かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、事実上、NHKに圧力をかけたのではないか。

　鈴木康雄日本郵政上級副社長　圧力をかけたとの記憶は毛頭ない。（続編に向けた情報提供を求めるツイッターが）まるで電車の中づり広告だと申し上げたこともあるが、極めて刺激的な言葉だけを並べていた。それを削除してほしいと要請した。（日本経済新聞１９年１０月１２日）』

＜個人的には、立民党の川内博史氏が取り上げた、２０２１年実施の新しい共通テストのシステムに関して、野党や国民の力でとりあえずストップをかけて欲しいところ。

　萩生田文科大臣は、閣僚就任の会見で、「間違っても生徒が実験台になるような、そういう制度であってはならないと思っている」って言ってたのに。昨日は、「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く。課題が残っているが、見通しが付かないまま、引き延ばすのは受験生の心情を考えたら良くない」って。いやいや、不安あ課題が残っているのにスタートするのは、まさに生徒を実験台にすることだし。そっちの方が学習面でも、心情的にもよくないでしょ〜。＞

『野党、進次郎氏ら新任閣僚を追及　答弁経験少なく防戦一方に　衆院予算委

　野党は11日の衆院予算委員会で、初入閣の閣僚に狙いを定め、政治とカネを巡るスキャンダルや過去に問題となった発言を追及した。国会答弁の経験が少ない新任閣僚は防戦一方とならざるを得ず、野党は攻勢を強めた。

　「大臣の選挙区の110人が載っているリストがある。例えば2006年はメロン24、カニ38、タラコ・スジコ66」。質問に立った立憲民主党の本多平直氏は、菅原一秀経済産業相に対し、独自入手したという資料を手に「（リストは）経産相の事務所で作ったものではないか」と迫った。追及したのは、菅原氏の秘書らが選挙区内の有権者に金品や食料品を配ったとの疑惑で、10日発売の週刊文春が報道。リストには安倍晋三首相を含む政治家の名前も記されていたが、菅原氏は真偽には答えず「リストをしっかり確認する」と述べるにとどめた。

　内閣改造では01年以降の自民党政権で最多の13人が初入閣した。予算委はNHKでテレビ中継されることが多く、野党にとって格好のアピールの場だ。野党は首相以外では、答弁が不安定な新閣僚を攻めることが多い。

　11日は注目度の高い小泉進次郎環境相にも矛先を向けた。立憲の辻元清美氏は、小泉氏が入閣前、森友学園問題について「平成の政治史に残る大きな事件」「自民党は官僚だけに責任を押しつけるような政党ではない」と政権や党に対して厳しい発言をしたことに触れ、「今もそう思っているか」とただした。小泉氏は「疑惑に対して誠実に答えることが政治家の務めだ」と答弁。ただ、財務省の決裁文書改ざんについて「政治家が責任をとったか」と問われると、小泉氏は「質問通告を受けていない」「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」と歯切れが悪かった。

　竹本直一科学技術担当相もやり玉にあがった。立憲の本多氏は、竹本氏が会合で、元暴力団幹部との写真撮影に応じていた問題を指摘したが、竹本氏は「その人は知人の友人で名前も分からない」と釈明に追われた。【佐藤慶、野間口陽】（毎日新聞１９年１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・辻元氏　小泉環境相に「あなたは政府の清涼剤か」

　11日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏から「森友学園の問題で政治家は責任を取ったか」と問われた小泉進次郎環境相が、「どのような質問をしてくるのか通告を受けていない」などと述べて直接の答弁を控える場面があった。辻元氏は、小泉氏が以前は森友学園問題で歯切れの良い発言をしていたとし、「大臣になったら全然違うじゃないか」と語気を強め、「政府のいろんな問題をごまかす清涼剤にあなたが使われるんじゃないかと心配している」と畳み掛けた。

　辻元氏は「小泉さんに国民が期待しているのは何か。森友問題の時に『官僚に責任を押し付けてはいけない』（と言った）、その小泉進次郎に喝采を送った」と指摘。これに対し、小泉氏は「私は環境相なので、気候変動のことについても議論したいと思う。今述べられたことは首相や関係大臣が国会等で説明しており、それ以上のコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　辻元氏は、森友学園問題や加計学園問題について「まだくすぶっている」としたうえで、「臭いものには蓋（ふた）と言われるが、（小泉氏は）蓋にはなっていない。まだ軽いから」と小泉氏の「貢献度」を分析してみせた。【青木純】

＜『“口撃”の矛先は人気者の小泉氏にも向かった。辻元氏は「臭い物に蓋という言葉があるが、まだ軽いから蓋にはなっていない。（安倍政権の問題を隠す）消臭剤、デオドラントの役割を担わされているのではないか。政治不信の片棒をかつがせられるんじゃないか」と言い放った。（産経新聞１９年１０月１１日）』

　憲法改正に関する質問も取り上げておこう。

　辻元氏も前原氏も、安倍首相が「憲法改正」なるものをしたいのであって、「憲法」「憲法改正」の中身はどうでもいいということが、言いたかったのではないかと察する。

　まずは、辻元氏の質疑を・・・。

『「首相は『憲法』『憲法』と言うが、国会の正式な憲法の議論の場で議論したことはあるか」

　辻元氏は予算委でこう切り出し、過去１９年間で衆院憲法審査会などが２６１回開かれ、そのうち首相が出席したのは「たった１回だった。憲法に興味がなかったのではないか」と訴えた。

　首相は「（出席回数だけで）興味がなかったという決めつけはやめてほしい」と反論したが、辻元氏の憲法に関する追及は続き、首相に「レガシー（遺産）改憲、最後の花道の思い出作りの改憲に、国民を巻き添えにするのはやめていただきたい」と求めた。（産経新聞１９年１０月１１日）』

　そして、こちらは前原氏の質疑。

『前原誠司氏（国民）首相が本当に改憲に熱心なのか疑っている。首相就任が確定している時期に、（改憲の発議要件を定めた）96条改正を主張していた。

首相　政治的な状況がどうかを判断し、何が可能かを考えなければならない。時にはある程度、臨機応変に対応したい。私の考え方の基本は9条改正にあるが、意向通りになるわけではない。これ以上、私が（9条改正に）意欲を示すと、かえってマイナスだとする人がいる。若干不愉快だが、それも一理あると思わざるを得ない。96条改正は、当時の日本維新の会の橋下徹氏が強く推奨していた。国民的にも理解を得られると考えたが、残念ながらそういう政治状況にはならなかった。（日経１０．１１）』

『今年６月のＧ２０サミットの記者会見でトランプ大統領が「日米安保条約は不公平だと安倍首相に何度も言ってきた」と公に発言していることから、その発言が事実かどうかを確認した。それに対して総理は、「首脳会談の内容を明らかにすることは控えさせてもらいたい」と終始明言を避けた。

　また、政府が配備を決定している迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアに関して、「大気圏外で迎撃を想定した構造になっているため、低空飛行で飛来して最後に高度を上げて落ちてくる新型ミサイルには対応できない」と指摘。それでも「数千億円の費用と数年をかけて本当に配備するつもりか」と追及した。河野防衛大臣は、「防衛機密」を繰り返し、明確な答弁を避けた。（国民党ＨＰより）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、ニュース番組でさえ、政治のネタを扱う量がどんどん少なくなっている今日この頃。

　このままでは、国民が閣僚や国政の問題点に気付かないまま、どんどんとアブナイ政権運営が進んで行く可能性が大きいわけで。せめて国会での重要な質疑は、時間を割いて報道し、国民に今の問題点を伝えてくれないものかと、切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/402.html

＜土砂崩れや強風による被害も各地で相次いだ。群馬県富岡市内匠では１２日午後４時４０分頃、住宅地の裏山が崩れた。富岡署によると、住宅４棟が倒壊し、高齢の男性１人が死亡したほか、夫婦２人と連絡が取れなくなっている。ほかの住民５人は救出されたが、このうち３人は軽傷を負った。

　現場近くに住む男性（７０）によると、自宅１階にいたところ、突然「ドンッ」という雷のような大きな音がした。「驚いて外を見たら、裏の家が丸ごとなくなっていた。その１０分ほど後に、すぐ隣の斜面も崩れた。こんなことは初めて」と話した。

東京都品川区東大井では午前１１時前、住宅の屋根でシートを張る作業をしていた男性（７９）が、約２・５メートル下の地面に転落し、左足骨折の重傷。渋谷駅近くのマンション建築現場の屋上では工事用のクレーンが折れ曲がっているのが見つかり、警視庁が対応に当たった＞(以上「読売新聞」より引用)

台風19号は近畿東海から関東東北まで実に広範囲に被害を及ぼしている。まだ被害は拡大しつつある現在、被害の全貌は解らない。

しかし日本が災害列島で厳しい自然災害に毎年のように脅かされていることを思い知らされる。営々と築いて来た家屋敷や田畑が流されたりして、生活基盤そのものを破壊される人が大勢出る。そうした自然の脅威に対して、人は余りに無力だ。

しかし出来るだけ自然災害の被害を最小限にすべく、国土強靭化は一刻の休みも許されない。小泉・竹中構造改革当時から、公共事業費は半減以上に削減され、一級河川ですら河に中州が出来る状態で放置されてきた。

山に砂防堰堤を整備すべき計画のまま、工事が遅々として進まないのも見て来た。それどころではない、人の手が入らない、間伐されてもそのまま放置され荒れ果てた山々が土砂災害と共に大量の立木が激流と共に橋や土手を破壊している。

自然を放置すればいつかは必ず牙を剥いて襲い掛かって来る。かつて広島県の新規開発住宅団地が裏山から流れ下った土砂に呑み込まれる災害が繰り返された当時、私は「人災」だと批判した。

それは砂防堰堤が殆ど整備されず、間伐材なども切り倒したまま山に放置されていたからだ。そうすれば豪雨時にどうなるか、が想定できない防災関係部署は無策に等しい。

台風19号でダムが危険レベルに水位が上がり、放水開始する、という事態に追い込まれたものもあるようだが、それは昨年の愛媛県のダム放水による大洪水被害を教訓としていなかったのかと疑わざるを得ない。なぜ台風が接近している段階で放水してダムを空にしておかなかったのだろうか。

漫然と構えていたから河川が増水している段階で放水すべき状態に到った、というのならダムを管理している地方自治体の責任は免れない。何らかのペナルティを課すべきではないか。

国土強靭化は災害列島日本ではすべてに優先して急がれる。公共事業は「悪」ではなく、公共事業を食い物にする「談合体質」や公共事業予算を「還流」させて懐に入れる公共事業関連企業や政治家たちが「悪」なのだ。行政は鋭意努力して公共事業の積算を厳密に行い、透明性の高い執行を期すべきだ。

世界に誇る日本の土木技術が途切れる前に、次世代の土木従事者に継承されるべく公共事業予算を旧に復すべきだ。そして入札の透明性を高めるためにも電子入札を国は全国の地方自治体に義務化すべきだ。旧建設省では平成20年が全国の地方自治体の電子入札化が目標だったはずだ。その実施状況に関しても、国は国民に報告する義務がある。公共事業の拡大と透明化を急がなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/426.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/427.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/433.html

＜国土交通省は13日、台風19号の影響で21河川24カ所で堤防が決壊したと発表した。国と自治体が管理する河川の計142カ所で浸水被害があった。同日午後4時時点の判明分で、さらに増える可能性がある。同省は引き続き、被害の全体像を調査し、対応にあたる。

同省によると、土石流や崖崩れなどの土砂災害は午後4時半時点で岩手県や福島県など1都14県で56件に上った。このうち土石流は6件、崖崩れは50件＞(以上「日経新聞」より引用)

　古来より「治山、治水」が政治の要だった。それは現在でも真実だ。治山、治水を決して怠ってはならない。

　千曲川の堤防決壊の写真を見たが、決壊した堤防はいつの時代に築堤されたものなのか。土を積み上げた堤防に芯となるコンクリートか鉄骨は見当たらないようだ。つまり基本的に江戸時代に築堤されたものを、そのまま使っていたとしか思えない。

　河川は絶えず流れが運ぶ土砂で川床が浅くなっている。だから計画的な浚渫は欠かせない。そうしないと川底は浅くなり中州が出来て木まで生えてしまう。

　そうすると普段は問題ないものの、一旦豪雨に見舞われると河川断面が小さくなっているため排水能力が落ちていて、洪水の原因となる。そこに土を積み固めただけの堤防では水圧に耐えられず決壊する。

　しかし堤防にコンクリートや鉄骨の芯が入っていれば氾濫しても決壊はしない。ただ溢れた水が堤防を超えるだけで、ドット流れ込むことはない。それが住民の安全のためになる。

　しかし土を積み重ねただけの堤防では氾濫すればそこから堤防が崩れて決壊する。一度に大量の水が流れ込んで大惨事となる。

　そして治山はどうだろうか。杉などの針葉常緑樹は保水力に欠けるといわれている。ブナやナラなどの広葉落葉樹は保水力があって、地味を肥やすといわれている。杉などの単一植林を止めて、落葉樹などと複合植林に切り替えるべきと指摘されて久しい。

　同時に砂防堰堤を設置し、設置した砂防堰堤は定期的に埋まった堰堤の土砂撤去などの維持・管理を怠りなく実施していたのだろうか。「治山、治水」こそが治世の基本だという古来からの金言を現代の政治家たちはしっかりと認識しているのだろうか。

　安倍自公政権は政権発足時に「国土強靭化」などと勇ましいことを言っていた。しかし、実際はそうした予算を増強したと寡聞にして知らない。口先だけの「戦争オタク」が安倍自公政権の正体だ。予算がなければリボ払いでも米国製のポンコツ兵器を爆買いする。そして、国民は毎年のように「戦争」でではなく、「治山、治水」を怠った災害で命や財産を失っている。これが政治の責任でないと誰が言い切れるだろうか。政治は何のために、誰のためにあるのかを国民はもう一度問い直すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/454.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は10月１１日の衆院予算委で質問に立った国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都２区）に「外交面ではロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による拉致問題が進展していない。外交の安倍と言いながら何の成果を上げたのか」と厳しく批判された。在任通算8年にもなるのに、「外交の安倍」の化けの皮が剥げて、あえなく沈没、「政府専用機で外国にばかり観光旅行三昧」の末に、政治の要諦「治山治水」を忘れていたツケが、毎年発生する風水害、河川大決壊、山崩れなどの災害によって安倍晋三政権を根底から揺るがしている。「令和元年９月９日台風１５号」（千葉県を中心に甚大な被害、死者1人、負傷者１４８人）と「１０月１２日『ハギビス』台風１９号」（1都１０県に被害、死者３５人、行方不明１８人、負傷者１８７人）によってひと月に２度も大打撃を受けた。国民有権者からは、政府に対する非難の投稿が多く出ているという。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「天が、悪魔の黒い貴族とその眷属を最終浄化する作業を進めており、安倍晋三政権は、もう持たない」と予告している。以下、続けて言う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/455.html

【ラグビーＷ杯予選、日本代表は前回Ｗ杯で負かされて予選突破を阻止されたスコットランドと大戦。今回は、２８−２１で勝ち、予選Ａ組全勝の１位で、初めて決勝トーナメント進出を決めた。(^^)　

　しかし、ドキドキのゲームでしたね〜。前半６分、隙をつかれる形でトライを決められて０−７になり、「あらら〜」という感じに。田村が難しいところからＰＧ狙うも決まらず。ちょっとイヤ〜な雰囲気。

　でも、１８分に稲垣が代表初トライ、３９分に福岡がトライを決め、田村も２本きっちりとって、２１−７で前半終了。さらに後半２分にも福岡がトライを決め、２８−７。

　ここで、今日は楽勝かと思いきや、さすがはスコットランド。強豪の意地もあってか、ともかく強気＆力づくで攻め続けて来るため、日本のディフェンスもどんどん押され気味に。９分、１５分とトライを決められ、あっと言う間に２８−２１とワントライ差に。

　日本はなかなか前に進めず、もう最後は、何とかこの７点を守って欲しいと、祈るような気持ちで見ていた人も多いのではないかと察する。（-人-)mew,too.
でも、本当によかった！長年のラグビー・ファンの方々、おめでとうございます。(*^^)v祝

　何かベスト８の顔ぶれを見ると、まさに強豪ばかりなのだけど。日本もランキング８位ですからね。気後れすることなく、まずは体調を整えて、南アフリカ戦、ガンバです。 o(^-^)o】

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　大型の台風１９号が、１２日夜から１３日にかけて、伊豆半島から関東、東北を縦断。雨をもたらす雲の外周が大きかったため、長野や新潟なども巻き込み、各地に史上最多とも言える量の豪雨を降らせ、多数の川が氾濫することになった。(-"-)

　１３日午後９時現在、１０県で３３人が死亡、６県で１８人が行方不明であるとのこと。負傷者が１８５人、建物被害は２０７０棟、停電戸数は最大で約５２万軒だという。

　被害にあわれた方々には、心からお見舞いを申し上げたい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、以前から災害対策に弱いと言われている上、台風１５号の初動に問題ありとの批判も出ていたためか、今回は早くから「しっかり対応しています」体制をアピール。

　１１日の閣僚懇談会では、台風上陸に備えて「国民の安全・安心の確保に万全を期し、先手先手で対策を講じるように」と指示。＜ＴＶ各局も、わざわざ映像入りで報道していた。^^;＞

　１１日の夜は、有楽町のフランス料理店「アピシウス」でお食事をしたものの、１２日は官邸対策室も設置。首相は、公邸にこもって災害対応に備えていた様子。１３日には早くも非常災害対策本部を立ち上げて、夕方には会議を行なった後、自宅に帰った。

　ただ、自民党の二階幹事長にプチ失言があったようだ。(~_~;)

『台風被害「まずまずに収まった」…二階氏が自民党緊急役員会で発言

　自民党の二階幹事長は１３日の同党緊急役員会で、台風１９号による被害について「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と述べた。「それでも相当の被害が広範に及んでおり、対策を早急に打っていかなくてはならない」とも語った。

　二階氏は緊急役員会後、記者団から「まずまずに収まった」とする発言の真意を問われ、「日本がひっくり返るような災害に比べれば、という意味だ。１人亡くなったって大変なことだ」と釈明した。（読売新聞１９年１０月１３日）』

＜この役員会がいつ行なわれたかわからないのだが。死亡者数がまだ１人としか報じられていない時なのか？・・・揚げ足をとる気はないけど、朝から被害がこれから拡大＆判明すると言われていただけに、軽率な発言だと思う。(-"-)＞

　そして、その二階幹事長が妙な形で絡んでいる埼玉参院補選（２１日投開票）について・・・。

　今年、４期連続当選していた埼玉県の上田清司知事が、５期目は出馬しない意向を表明した。

　そこで、８月の知事選では、国民党所属だった大野元裕氏が野党勢力の代表として無所属で出馬。自公推薦の青島健太氏を破り、初当選を果たした。(^^)

　このあと９月の岩手県知事選も、野党側の候補である現職の達増拓也氏が、自民系候補に圧勝して２連勝。

　で、野党側としては、この大野氏がやめた分の参院議員を決める埼玉補選で、もともと民主党の衆院議員だった上田清司氏を支援し、自民候補に３連勝をして、勢いをつけるつもりでいたのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、何と自民党は、この参院補選で、上田氏の対抗馬を擁立するのを断念すると発表したのだ。(･･)

　オモテ向きは、適当な人材が見つからなかったということになっているのだが。ウラの理由としては、公明党が埼玉選挙区に自民党議員が２人出ることに抵抗を示したことや、上田氏の知名度が高いので勝てる可能性が乏しいということがある。

　もう一つのウラの理由として、上田氏は憲法改正に賛成しているので、そのまま当選させても安倍改憲にはプラスになるということも。

　さらにアンビリバボーな話として、上田氏は新進党に所属していた頃から二階幹事長と懇意の仲なので、当選後、二会派にはいる可能性があると。だから、二階氏が対立候補を立てさせなかったというのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、ｍｅｗは、上田氏の出陣式の写真を見て、ビックリした。(･o･)

　上田氏の左ヨコには立憲、国民幹部のほか野田元首相や岡田克也氏など野党系の重鎮がずら〜っと並んでいたのだが。何と右ヨコには、自民党の平沢勝栄氏やもはや保守系の河村名古屋市長などが並んでいたからだ。
　
　知事や市長などを決めるいわゆる首長選では、自公と民国がひとりの候補を支援する与野党相乗りという形をとるのは、そう珍しくないことなのだけど。

　今回は参院議員を決める選挙だというのに、野党系の候補に自民党が乗ろうとしているわけで。こんな光景、見たことない。(~_~;)

　平沢氏は「二階（俊博自民幹事長）から『ぜひ行ってこい。できる限り応援してこい』と言われました」とあいさつ。「上田さんと一緒に憲法問題などいろいろと取り組んでいきたい」と話した」という。

『参院埼玉選挙区補欠選挙が１０日告示され、ＮＨＫから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏（５２）と、無所属新人で前埼玉県知事の上田清司氏（７１）が立候補した。自民党を含む主要与野党が候補を擁立せず、上田氏に「相乗り」する異例の構図。上田氏の出陣式には自民のほか、野党の議員が出席した。各党は自陣営に引き入れようと、２７日の投開票後をにらんだ駆け引きが早くも展開された。（時事通信１９年１０月１０日）』

『埼玉補選で上田氏がライバルのＮ国・立花氏に「相手は有名人」とけん制

　上田氏は知事４期１６年の経験を国政で生かしていきたいとし「埼玉と国政の架け橋にならせていただきたい」と強調。「知事をやったことで、国政との間で限界を感じたこともある。それを、経験者として訴えていかなければいけない。（国政の）器の外にいたことで見えるようになったこともあるかもしれない。新人の目で国政の課題に取り組んでいきたい」と、集まった有権者に向けて支持を呼び掛けた。

　また、７月の参院選で初当選したばかりにもかかわらず、失職して８日に出馬を表明した、対立候補の「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５２）についても言及。「相手は有名人です。仮にも一党の党首です」とした上で「私は無所属の新人。皆様の力で、働く場を与えていただくことをお願い致します」と頭を下げた。

　今回、無所属で出馬した上田氏だが、衆院議員時代は民主党に所属。８月の県知事選でも、国民民主の参院議員だった大野元裕氏（５５）の「応援団長」を自認するなど、野党に近いとされる。だが、自公が独自候補擁立を断念したことから、この日は国民民主の原口一博元総務相（６０）、無所属の野田佳彦元首相（６２）らに加え、自民の平沢勝栄衆院議員（７４）も応援に駆けつけるなど、“与野党相乗り”の形となった。

　平沢氏は「二階（俊博自民幹事長）から『ぜひ行ってこい。できる限り応援してこい』と言われました」とあいさつ。「上田さんと一緒に憲法問題などいろいろと取り組んでいきたい」と話した。（スポーツ報知１９年１０月１０日）』

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『■上田氏当選の場合は「二階派入りする」という噂

　（略）上田氏は、1993年の衆院選で小沢一郎氏らが率いる新生党で衆院議員初当選。新進党、民主党などを経て知事に転じた。こう表現すると根っからの野党政治家のようにみえるが、そうではない。新生党に加わる前は新自由クラブ、自民党に所属。ルーツは保守政治家なのだ。

　9月20日の出馬会見では、憲法について「9条は自衛隊の存在が重きをなす条文になっているべきだ」と発言。自民党が目指す「9条に自衛隊明記」に理解を示しているとも受け止められる発言だ。さらに上田氏は「国会時代の仲間らから『政治の場で県政をバックアップしながら国政の課題に取り組め』という声を受け止めた」と発言している。

　「国会時代の仲間」としてすぐに浮かぶのが自民党の二階俊博幹事長。二階氏と上田氏は新生党、新進党で同じ釜の飯を食った仲。二階氏は上田氏に対しては「立派にやってこられた。今後も活躍されるだろう」と、エールを送る。

　補選が告示された10日には、自民党の平沢勝栄衆院議員が上田氏の応援に駆けつけ「二階氏から応援してこいと言われている」と語った。永田町では、上田氏が当選した場合、二階派入りする、という噂が絶えない。（プレジデントオンライン１９年１０月１１日）』

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　以前に書いたように、この参院補選にはＮ国党の立花党首が、７月に参院比例で得た議席を２位の候補に譲る形で、出馬を表明。自分では勝つ見込みがあると言っているのだが、にぎやかしになるのかな〜という感じだ。

　ただ、もし上田氏が当選しても、野党勢力が増えるのではなくて、自民系勢力または改憲勢力が増えるのであるとすれば、あまり応援に力もはいらず。何だかな〜とぼやきたくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/456.html

＜日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で７日にあった水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事故をめぐり、北朝鮮外務省の報道官は１２日、漁船を沈没させた日本政府に賠償と再発防止策を強く求めた。朝鮮中央通信が同日、伝えた。

　報道官は、北朝鮮の水域で通常航行していた漁船を、日本の取締船が沈没させたと主張。取り締まりに応じず急旋回したため衝突したと日本の政府や報道が世論を誤った方向に導いているとし、「日本は自らの行為を正当化しようとしているが、漁船を沈没させ、船員の命を脅かした責任から絶対に逃れられない」と訴えた。

　日本政府に対し賠償と再発防止策を求め、「このような事件が再発する場合、望まない結果を招くだろう」と警告した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で７日にあった水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事故をめぐり、北朝鮮外務省の報道官は１２日、漁船を沈没させた日本政府に賠償と再発防止策を強く求めたという。盗人猛々しいとはこのことだ。

　なぜ北朝鮮が日本政府に沈没させた漁船の賠償を求めて来たのか、理由は簡単だ。それは日本が北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆に侵入して不法操業をしていたとして、日本が北朝鮮に損害賠償を求めて来なかったからだ。

　日本が北朝鮮に損害賠償を求めれば、北朝鮮は大和堆は北朝鮮の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張するだろう。そこで初めて交渉が始まる。そうすれば日本政府は公海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を取り決めた国際条約を北朝鮮当局に対して主張して日本の正当性を認識させられる。

　そうした手続きや交渉なしに、北朝鮮との軋轢を嫌がって「追っ払う」ことだけを繰り返してきたのが北朝鮮が「大和堆は北朝鮮の排他的経済水域（ＥＥＺ）だ」という理不尽な主張をさせる根拠になった。

　事なかれ主義は決して事なかれで終わらない。それは北朝鮮の漁船の不法操業を日本が認めたことになる。たとえ日本の監視船がスピーカーで警告しようと放水してイカを腐らせる嫌がらせをしようと、それは「嫌がらせ」であって、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）であると北朝鮮の漁船に宣告したことにはならない。

　日本が大和堆は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である、と主張するためには大和堆で操業している北朝鮮漁船を拿捕して北朝鮮に賠償請求すべきだ。そうしないと大和堆が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張することにはならない。

　北朝鮮が反論してきた段階で初めて交渉がなされ、大和堆が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと北朝鮮に認識させられる。そうした手間暇と北朝鮮との衝突を恐れて「穏便」に済ませて来た結果が北朝鮮を助長させることになった。日本の政治家諸氏の決然とした「国益意識」の稀薄さがこうした事態を招いたともいえる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/459.html

＜今回の台風19号では、国が13日夕までに「堤防決壊」を確認した21河川のうち、7河川が国管理の大規模河川だった。広範囲で大量の雨が降ったことにより、複数の支流から大量の水が一気に流れ込み、一般的には整備が進んでいるとされる大規模河川の堤防の対応能力も超えてしまった。国土交通省は、近年相次ぐ大規模災害を受けて緊急対策を進めているが、堤防整備が間に合っていないのが実情だ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　台風19号で全国各地の河川の堤防が決壊した。濁流が市街地や農地に流れ込み、深刻な被害を与えている。

　なぜ堤防が氾濫ではなく、決壊するのか。それは堤防に芯が入ってないからだ。ただ土を積み重ねただけの堤防では短期的な増水には耐えられても、時間をかけた増水には耐えられないからだ。

　土を積み重ねただけの堤防は時間とともに堤防の土に水が浸透して対水力が著しく低下する。大量の水を含んだ土は自重で崩れるように、堤防も脆くなる。

　そうした水を含んだ「ドベ」に還る堤防が崩壊するのを防ぐために、土を積み上げただけの堤防に芯となるコンクリートの壁を入れなければならない。そうすれば増水しても「氾濫」で済み、「決壊」にはならない。擁壁工事で用いられるL字型のコンクリート壁を入れていれば「氾濫」で市街地側が抉られても「芯」が倒壊することはない。

　そうした工学的な検証はこれまで充分に行われて来たはずだし、土木工事の専門家から行政に再三指摘されて来たはずだ。それでもなぜ堤防の「強靭化」をして来なかったのだろうか。

　各地の決壊した堤防の断面写真を見る限りでは、いずれも土を積み固めただけのものだ。それでは増水の時間の経過とともに堤防は脆弱になり決壊するのは自明の理だ。なぜ安倍自公政権は政権発足当時の「国土強靭化」を公約通りに実施しなかったのだろうか。

　外敵により日本国民は戦後一人も亡くなってはいないが、自然災害では何万人も亡くなっている。今回の台風19号だけで数十人が犠牲になり、多くの家屋や田畑が濁流に呑み込まれた。戦争は自然災害という形で毎年のように繰り返され、毎年のように犠牲者が出ている。

　なぜ国土強靭化は公約通りに実施されなかったのか。なぜ公共事業費は削りに削られたのか。政権与党は江戸時代さながらの土を積み固めただけの堤防を放置している現状を国民に説明する義務がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/481.html

◆〔特別情報１〕
　「河川護岸工事、山崩れ防止砂防ダム造りに手を抜いてきた安倍晋三首相の内政軽視が、甚大な被害を招いて死傷者が増大している」−これでは、自衛隊明記の憲法改正どころの騒ぎではない。安倍晋三首相は、気象庁が１０月１１日、史上最強と恐れられた台風１９号が伊豆半島に上陸しそうになって注意喚起していたのに、午後６時３４分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと食事し、午後９時４０分、公邸に帰ってきていた。１２日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸。気象庁は、「台風は北北東に進む見込み、中心が通過した地域も引き続き暴風や大雨、高潮、高波に厳重に警戒してください。今後は北北東に進み、関東地方などを通過する予定」と警告した。だが、安倍晋三首相が首相官邸で関係閣僚会議を開き、「今般の極めて広範囲に渡る甚大な被害を踏まえ、本日、『非常災害対策本部』を設置する」と表明したのは、１３日午前だった。豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは１３日夕方の時点で、21河川の24か所に上り、水が堤防を乗り越える「越水」による氾濫は、国や15の都県が管理するのべ142の河川で確認され、1都１０県に被害、死者３５人、行方不明１８人、負傷者187人を記録していた。安倍晋三首相の危機管理意識が、いかに鈍く、「いかにボーッと生きているか」が分かる。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「これでは、総理大臣の資格はない」と手厳しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/482.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/483.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/484.html

＜台風19号が接近した際、東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ問題で、同区の服部征夫区長は15日、「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表した。

　服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯（しんし）に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」として、新たに区役所に検討組織を設置したと明らかにした。

　この問題は15日の参院予算委員会で取り上げられ、安倍晋三首相は「各避難所においては避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　台東区の区長が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ件で「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表したという。服部台東区長は「路上生活者に対する対応が不十分であり、大変申し訳なかった」と陳謝したようだ。

　ただ問題なのは路上生活者が住民票がないため避難所に入れないとしても、雨宿りにホールに留まらせてほしい、との申し出にも職員は「邪魔になる」として戸外へ追い出したことだ。

　確かに台東区の避難所には区民分の毛布や食料だけしかないかも知れない。しかし、それでも避難して来た人は避難所に受け入れるべきだった。

　日本人及び外国人の旅行者は台東区民ではない場合がある。あるいは災害により帰宅困難になった者が受け入れてもらえないとしたら、そうした人たちはどうすれば良いのか。住民以外の人の避難所も用意されていたようだが、その案内はなかったようだ。しかし緊急時の避難所で区民かどうかが受け入れ基準というのもいかがなものだろうか。

　東京だけではない。大量の住民票のない人たちが滞在する観光地では起こり得る問題だ。災害は起きないに越したことはない。しかし毎年のように災害に見舞われる日本で、地方自治他の避難所に他地域の住民でも避難せざるを得ない事態は日本国民の誰もが直面しうる。

　台東区長の「お詫び」で済ませるのではなく、日本政府と地方自治体の共通認識として災害時の緊急避難は誰でも何処でも受け入れる、という大原則を確立すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/503.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/504.html

【世界体操種目別・・・男子は、近年は、内村、白井が床、跳馬（鉄棒）常連だったのだけど。今回はちょっと違う感じがあった。＜女子は残念ながら、種目別出場者はおらず。＞

　萱が平行棒で高難度の技を入れて、１４・９６６点で銅メダルを獲得した。(*^^)v祝（これは、いい演技だった。神本、種目別に出て欲しかったな〜。）他は、あん馬で萱が５位、橋本が９位。鉄棒の橋本が４位だった。

　今回は、谷川兄弟がメインになるはずだったのだが。故障によりあまり出られず。その分、オールラウンダーの萱が、団体の予選、決勝、個人総合と（６Ｘ３＝）１８種目も本番をこなしたこと自体、本当によくやったと思うのだけど。個人種目別で銅をとり、「頑張りました賞」になった感じが。

　また高校生の橋本も、初出場ながら団体戦ではしっかりと得点をとってたし。<最後の床でしりもちをついて、泣いちゃったけどね。^^;＞長身で手足が長く、姿勢もよくて華があるので、近いうちに種目別でもメダルが期待できそうだ。＜あん馬で期待したいな〜。＞

　あと種目別の床では、ユーロがフィリピン選手として初めて金メダルをとったのだが。(*^^)v祝＜すごくバネがある＆演技がていねい。＞ユーロは、ＩＯＣの奨学金で３年前に日本に来て、帝京大学に通いながら釘宮コーチと寝食をともにして体操に打ち込んでいる選手。個人総合でも１０位以内にはいっており、東京五輪の演技が楽しみだ。(^^)】

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　日が立つにつれ、台風１９号の被害状況がどんどん明らかになって来ている。

　１６日の朝、現在、わかっているところでは、死者はこれまでに１１の県で７３人、行方不明者は１４人。全国で２２６人に及ぶという。河川の決壊が、全国で５２河川、７３カ所に及んだこともわかって来た。土砂崩れも多数起きている。＜今後も崩れるおそれあり。＞

　停電や断水が続く地域も多いため、浸水した家の整理もままならず。生活復旧には、相当の時間がかかると見られている。(-"-)

　これまで自然災害対策で批判を浴びて来た安倍首相は、今度こそとばかりに、早くから台風１９号の対策に動いているのだが。＜１２日夜のフランス料理も中止すべきだったと思うけど。＞

　今回は、自民党のＴＯＰの二階幹事長が「そもそも」発言を行い、与野党が批判が相次いでいる。
https://mewrun7.exblog.jp/28624535/

　自民党の二階幹事長は１３日の朝、党本部で開かれた緊急役員会で、「予測されていたことから比べると、（被害は）まずまずに収まったという感じだ」と発言したからだ。＜『二階、台風被害を「まずまず」と表現＋自民が参院補選で野党候補に相乗り。当選後、二階派入り？』＞

　二階幹事長は、自身の「まずまず」発言について「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したのであるが。災害は東日本の広い地域に及び、日本の半分がひっくり返るような大きな被害が起きているのである。(｀´）　＜二階氏の地元の和歌山も河川が決壊してるんだよ。＞

　それを「まずまずに収まった」（→この程度で済んだ）というのは、あまりに軽率だし、被害者、国民に失礼だろう。

　発言時には、まだ被害状況を十分に伝わっていなかったのかも知れないが。被害が甚大だったことがわかった時点で、自民党ＴＯＰとして、発言を撤回、謝罪するのが当然だろう。(･･)

＜これが閣僚だったら、即、辞任かも。二階派の今井復興相が更迭される要因になった「震災が東北でよかった」という発言に近いものがあるものね〜。

『二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年４月４日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があった」と発言。１時間半後に官邸から事実上更迭された。（日刊スポーツ１年１０月１５日）』

　でも、二階幹事長が、ここで、「いや、１３日は被害状況が掴めておらず、認識が甘かった。慎んで不適切な発言を撤回し、傷つけた方々に謝罪したい」と、真摯な撤回、謝罪の姿勢を見せれば、この問題が、そんなにあとを引くことはなかっただろう。(･･)

　しかし、二階氏は撤回しないし、誤らないのである！（＊＊）

　これまでも、失言、プチ問題発言があったのだけど。ほとんど撤回、謝罪したことはなく、記者にぶっきらぼうな対応をとって威圧し、うやむやに済ませてしまうことが多く・・・。

　残念ながら、結果的に、与野党も国民もそれを容認してしまう感じになっていたのである。

　実は、今回もメディアの中には、早くこの件の幕引きをはかりたい安倍官邸や二階氏らの意向を忖度してか、タイトルに「撤回」「謝罪」と書いたり、もう強引に「事実上の撤回」と記したりしているところがあるのだけど。

　ｍｅｗの知る限り、二階氏は、撤回も謝罪もしていない！（＊＊）

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　二階幹事長は、１５日午前の記者会見で、発言撤回するかどうかきかれ、「撤回するもしないもありません」と発言。撤回を肯定しなかったのである。

『台風19号による被害に関し、予測に比べて、「まずまずに収まった」と発言した自民党の二階幹事長が、あらためて釈明した。

　自民党の二階幹事長は「この災害は極めて大きな災害」、「発言は、撤回するもしないもありません」などと述べた。

　そのうえで、二階氏は「災害復旧に全力を注いでいく決意だ」と重ねて強調した。（ＦＮＮ１９年１０月１５日）』

　これには野党はもちろん、与党内からも批判の声が出ることに。国会では、安倍首相に対しても質問が及ぶことに至った。

『安倍晋三首相は十五日午前の参院予算委員会で、台風１９号で死傷者が多数出ている現状を「まずまずに収まった」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に対し「中身を詳細に承知していないので、コメントを控える」と話した。

　首相は「この程度であれば良かったということは全くない。この瞬間も全力を挙げて対応している」と強調した。（東京新聞１９年１０月１５日）』

『二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。

　また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。（ＦＮＮ１９年１０月１５日）』

　二階氏の「まずます発言」は、珍しくＴＶのニュースでも取り上げられるようになったため、国民の反発が強まるおそれが大きい。
　で、さすがに、二階氏もこのままじゃ、マズイと思ったのだろう。(･･)

　二階氏は、１５日午後、ぶら下がりの形で、記者の取材に対応。ふれくされた顔で、一度も上を見ることなく、ひたすら持参した紙を見て、平坦に読み上げる形で「不適切な発言だった」ことを認めた。＜謝罪の言葉はなかった。＞

　でも、記者が「撤回するのか」と「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と逆キレ気味に言い返して、記者をだまらせた。
　要は、「二度とい言わないようにする」のであって、前言は撤回しないのだ。（＊＊）

『「まずまず」発言は「不適切」　二階氏 事実上の撤回

自民党の二階幹事長は、台風19号による被害が、予測と比べて「まずまずに収まった」とした自身の発言について15日、「不適切だった」と初めて認めた。

自民党・二階幹事長は、「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であった。これからの発言には気をつけていきたい」と述べた。

事実上の発言撤回と見られるが、二階氏は「撤回する考えがあるか」との質問に、「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と述べるにとどめた。

二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。

また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。（ＦＮＮ１９年１０月１５日）』

『自民党・二階幹事長：「ご指摘頂いたようですが、被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切であったと考えております」』＜ここは紙を読んでる部分ね。

『「（Q.発言を訂正・撤回される？）不適切であったと言っているわけですから、それはその表現を続けて、重ねて発言しようと言っていることではないでしょ。それでいいんじゃないですか」（ＡＮＮ１９年１０月１５日）』

＜インフラ大好きの二階氏のアタマは、今頃、被災地での復旧＆防災対策工事、第二の国土強靭化計画でいかに利権を握るかってことで、いっぱいかも。(-_-;)＞

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　でも、読売新聞あたりになると、二階氏は謝罪も撤回もして、もう問題が終わったかのように報じられてしまうのだ。

『二階氏「まずまずに収まった」発言を撤回、謝罪

　自民党の二階幹事長は１５日、台風１９号による被害を「まずまずに収まった」と評した自らの発言について、「被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった。発言には気をつけていきたい」と述べ、謝罪した。党本部で記者団に語った。

　二階氏は１３日の党緊急役員会で「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と述べ、野党から批判を受けていた。（読売新聞１９年１０月１５日）』

　民主党政権の時には、チョットでも問題のある言動をしたら、野党・自民党もえげつないほどしつこく批判して来たし、一部メディアもおそろしいほど叩いて、国民にもアピールしていたのだけど・・・。

　大企業やメディアまでも支配する安倍自民党政権になると、こうも対応が違うのかと改めて思い知らされたｍｅｗなのである。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/507.html

＜台風19号は各地で爪痕を残したが、衝撃的な光景の一つが、どっぷり水没した北陸新幹線の車両だ。新幹線の一部区間は今も不通のままで復旧には少なくとも1〜2週間かかるとされるが、あの車両がどうなるのかも気になる。果たして、修理して元通り走行できるのか。どれくらいの費用がかかるのか。

　JR東日本は16日、千曲川の堤防決壊で浸水した長野市の「長野新幹線車両センター」で、水につかった北陸新幹線車両の本格的な点検作業を始めた。全車両の3分の1にあたる10編成120両が水につかっており、専門家は「心臓部の機器の全交換は避けられず、廃車になる可能性があるという＞(以上「毎日新聞」より引用)

　政府は台風19号被害に対して予備費から7億1千万円の支出をすると発表した。何という額だろうか。何を積算して7億円という金額になったのだろうか。ケタが二つか三つ違うのではないかと耳を疑った。

　トランプ氏のポンコツ兵器購入の求めには気軽に応じて、数千億円という買い物をポンポン行うくせに、税金を支払って来た国民が被災して困難の最中にあるというのに、政府が被災者支援に7億円余りとは馬鹿にしていないか。

　国土強靭化を第二次安倍政権発足時に公約として掲げたにも拘らず、国土強靭化のための予算を削減されて土堤防は放置され、多くの河川で川底に溜まった土砂の浚渫も放置されてきた。その結果として毎年のように風水害により国民は犠牲者を出し続けている。

　スーパー堤防は無力だということは武蔵小杉などで証明済みだ。堤防でいかに水を堰き止めても、下水道などから逆流するからだ。それよりも「遊水地」を設ける方が現実的だし、土を積み固めた堤防にコンクリートの芯を入れる方が現実的な対策だ。

　つまり河川から越水した氾濫と付き合う方が堤防の決壊被害よりもマシだという発想だ。地上に遊水地を求めるスペースがないなら、地下空間に造れば良い、というのが渋谷などに建設された地下宮殿だろう。

　そうした地下宮殿を各地に建設して、国民が水害にあわないようにするのも国土強靭化ではないか。何もダムを造るだけが国土強靭化ではない。そうした被害者支援と同時に、次の被害者を出さないための抜本的な対策を講じるのも政治家の使命ではないか。

　広島市の土砂災害を教訓として、砂防堰堤が各地で造成されるようになったが、余りに少ないし余りに規模が小さい、というのが写真などで見た実感だ。去年、出来たばかりの砂防堰堤を超えて土砂が住宅地を襲って犠牲者を出した記憶はまだ新しい。

　砂防堰堤建設予算を出した執行部はいかなる検討をして設計し、その議案を審議した議会はいかなる資料を見て検討したのか。建設したばかりの砂防堰堤を超えた土砂が住宅地を襲った災害は一面では人災でもある。国土強靭化を急がなければならないが、おざなりの工事で誤魔化しては人災を招くだけだ。

　被災者復興支援に政府は迅速に十分な予算措置を講じるべきだ。個人給付になるから、と消極的な理由で支援を少額に抑えては、地域社会は崩壊するだけだ。住民がいなくなれば地域から見張り役がいなくなることだ。地域崩壊が加速されるだけだ。住民がまだその地にいる間に、支援措置を迅速に十分に行うべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/524.html

◆〔特別情報１〕
　米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が２０１６年２月3日にモスクワ市で世界恒久の平和と繫栄を築くために合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の柱の1つ「世界の原発４４３基の廃炉」の実現に向けて、前途に明るい光明が俄かに差してきた。旭化成の吉野彰名誉フェロー（名城大学大学院理工学研究科・教授、九州大学エネルギー基盤技術国際教育研究センター客員教授、７１歳）はじめ、ジョン・グッドイナフ米テキサス大学教授（97）、スタンリー・ウィッティンガム米ニューヨーク州立大学特別教授（77）リチウムイオン電池発明者３人が２０１９年ノーベル化学賞の栄光に輝いたからである。原発を全廃しても、大丈夫な道が開けてきたのは、心強い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/525.html

【テニス・・・大坂なおみが、国籍選択を決める２２歳の誕生日（１０月１６日）を前に、日本国籍を選ぶ手続きを行なったことを発表。２０２０年の東京五輪は、日本の選手として出場を目指す意向を表明した。＜日本選手として出場するには、来年までに日本代表の一員として国別対抗戦でもう１試合プレーする必要あり。＞
　
　大坂は、ハイチ人の父と日本人の母のもと大阪市で生まれ、３歳時にテニスを始める。４歳でＮＹに移り、やがてツアーに参戦。まだランキングが下位だった１３年、１６歳の頃、来日時に、日本代表の吉川真司コーチがその才能に目をつけ、日本協会に報告。＜母が日本協会に売り込んだという説も。）

　１７歳から二重国籍のまま、五輪強化指定選手となり、日本の味の素センターなどでも練習していたのだが。リオ五輪はランキングが５６位内に届かなかったため、出場できず。しかし、その後も、大坂は日本代表として試合に出場＆吉川コーチもできるだけ大坂のツアーに帯同し（今もよくコーチ席にいる）、信頼関係も深いという。

　１８年の全米に優勝して、ランキング１位になってから、米国のテニス協会が米国代表入りを要望し、ウラで駆け引きがあったというウワサも出ていたのだけど。大坂本人も家族も、無名の頃から自分を大切にしてくれた日本協会との関係を重視して、日本選手として出場することを早くから決めていたようだ。(･･)

　ちなみに、なおみちゃんはここ何日か日本にいて、ＮＢＡやＷＣラグビーを観戦（プレゼンターもしていた）したり、着物の写真をインスタにアップしたりしてたのだけど。テニスの方も、かなり調子を取り戻して来た感じだし。ここから東京五輪に向けて、ガンバって欲しい。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日１５、６日には、参院の予算委員会が開かれた。

　野党側は、台風の災害が拡大しているのを見て、政府与党に委員会を中止して対応に当たるように、何度も提案したのだが。与党側は、問題がないとして決行することになった。

　今回の台風災害は、東日本の１１県に被害が広まり、７５人の死亡者が出ている上、多数の家屋、河川、道路、田畑へのダメージがあったことから、ｍｅｗは東日本大震災の津波に次ぐような被災状況にあると思うし。

　早く、当面の生活が確保できる状態を作る必要があると思うし。復旧に多大な労力と費用がかかる可能性があるので、政府にも特別な体制をとって欲しいと願っているのだけど・・・。
　
　一般国民の方からも、そのあたりは後押しする必要があるのではないかと思う。＜憲法改正の審議とかやってるヒマはないんだよ！(･･)＞

　ところで、１５日の委員会では、衆院に続いて、菅原一秀経産大臣が選挙区で金品を配っていたという話が持ち上がった。＜菅原大臣は、学生時代に、ＴＲＦのＳＡＭとダンスユニットを組んでたことで有名。＞

　衆院では、立民党の本多平直氏が、菅原氏の事務所が政治家や選挙区の人に、メロン、カニなどの品を送っていたことを示す贈答品リストを入手。＜安倍さんにはローヤルゼリー（大）、塩崎さんにはローヤルゼリー（小）と、政治家によって品のランクが違うらしい。^^;＞

　そして、もし選挙区の人に金品を配っていたら、選挙法違反になると追及したのだが。菅原氏は、その時、「金品を配ったことはない」と答えていたのだ。

　しかし、昨日になって、答え方がうやむやになって来て、「金品というのは、現金のことだと思ってた」（金品のピンは品物でしょ〜が！）とかわけのわからない説明をするなど、アブナイ状況に陥っている。

　週刊文春は、この贈答品リストのほか、北海道の業者に高級メロン２７８玉を注文した際の明細書、自民党の石原伸晃氏や贈答品を受け取った有権者からの礼状などなどの写真もアップ。
https://bunshun.jp/articles/-/14746

　物的な証拠もどんどん出ていることから、アウトになるのは時間の問題かも知れない。(~_~;)

『菅原氏、贈答リスト見当たらずと答弁　秘書ら金品配布疑惑

　菅原一秀経済産業相は15日の参院予算委員会で、十数年前に選挙区内の有権者にメロンやカニなどを贈っていたとの疑惑を巡り、立憲民主党が入手した品物や贈り先などが記載されたリストについて「議員会館と練馬の事務所を全て探したが、（現時点で）見当たらなかった」と答弁した。同党の杉尾秀哉氏への答弁。

　リストには、選挙区の110人の氏名や住所に加え、メロンやカニ、スジコなど贈答品とみられる記載がある。菅原氏は、リストに載っている人に電話で確認を進めているとし、「現時点で連絡が取れた人からは『もらっていない』『10年以上前のことだから分からない』との回答を得ている」と説明した。

　杉尾氏は、リストを作成した元秘書から直接聞いた話として、「（元秘書は事務所で）菅原氏とテーブルに向かい合わせで作業した」と指摘。菅原氏は「（作成を）命じたことはない」と否定した。【佐藤慶】（毎日新聞１９年１０月１５日）』
　

『金品・贈答リスト作成の元秘書証言浮上、菅原大臣は否定

　菅原一秀経産相は15日の参院予算委員会で、選挙区内の有権者に贈るカニやメロンなどを記した「贈答品リスト」を、十数年前に事務所が作成した疑惑について問われ、「リストは初めて見た。議員会館や地元の事務所に探すように指示したが、秘書はなかったと言っている」と述べた。

「10年前以上のことで、当時の秘書が今残っておらず、当時を知る人も今事務所にいない」「（有権者側にも）品物をもらったかどうか確認をしている。すべてではないが、現時点ではもらっていない、10年以上前のことで分からないという回答を得ている」とも、主張した。

　立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。

　杉尾氏に「先週の衆院予算委員会では『金品は渡していない』と言っている。発言が後退している」と突っ込まれた菅原氏が「金品は現金という認識だった」と述べると、批判のヤジが飛んだ。

　杉尾氏は、当のリストを作ったという元秘書に会い、話を聞いたとした上で「手書きの表を、事務所のパソコンで打ち直した。代議士とテーブルと向かいあって作業した」「事務所に入りたてだったので、言われるがままに（贈答者の）宛先を書いた」という元秘書のコメントを紹介。菅原氏にリスト作成を命じられたと主張していると指摘した。

　「秘書がうそを言っているということか」と指摘された菅原氏は「10年前のことで（証言者が）どなたか分からない」と、「杉尾砲」に、あいまいな答弁を続けた。

　杉尾氏によると、元秘書は、菅原氏の事務所で秘書がすぐに辞めたり、賃金の未払いやパワハラがあったことなども主張したという。事務所を辞める際、メロンの領収書や贈答品リストを持ち出したとも話したという。菅原氏は「そういう事実があるのか。私には記憶はない。そういう記憶はない」と否定。閣僚を務められるのか問われると「誠心誠意やっていきたい」と、硬い表情で述べた。

　杉尾氏は、元秘書に話を聴いた際の録音テープを委員会に提出する意向を示した。

　菅原氏には、選挙区内の有権者にメロンやカニなど金品を送った疑惑が浮上。贈答品のリストには06年にメロン24、かに38、みかん23、たらこ・筋子66、07年にメロン79など、品名や数、送った相手が詳細に記されており、菅原氏は調査する意向を示していた。選挙区での寄付行為は、公選法で禁じられている。（日刊スポーツ１９年１０月１５日）』

　こちらは、週刊文春の記事・・・。

『菅原一秀経産相「メロン贈答」を裏付ける明細書とお礼状を入手

　菅原一秀経産相（57）が、選挙区の有権者に対し、メロンやカニ、いくらなどの高級品を贈っていたという「有権者買収疑惑」。 「週刊文春」10月10日（木）発売号 ではその証拠として、菅原氏の選挙区に居住する100人以上の有権者の実名、住所が記された「メロンリスト」の存在を報じた。菅原氏は10月15日の参院予算委員会で「（有権者にも）品物をもらったかどうか確認をしていますが、連絡が取れた方からはもらっていない、10年以上前のことで分からないという回答を得ています」などと答弁している。

　今回、「週刊文春」取材班は新たにメロンなどが実際に贈られていた物証を入手した。

　その一つが北海道稚内市の業者「K」から菅原氏の事務所にファクスされた07年7月31日付の明細書。そこには菅原氏が計133件、合計278玉の高級メロン「美深キングルビー」を75万8千円で購入した旨の記載があった。支払額の一部について〈先生直接お振込済〉という手書きのサインが記されていた。

　さらに同取材班は、有権者が菅原事務所に送った「お礼状」も手に入れた。

　高級メロンを贈られた有権者から菅原事務所に届いた複数枚のお礼状には、次のような記載があった。

〈このたびは、結構なお品を頂戴いたし、重ね重ね御礼申し上げます〉　

　お礼状の送り主である練馬区在住の有権者が次のように証言する。

「妻に『これ、菅原さんからの贈り物だから、お礼状を書いておいて』と頼んだ記憶があります。菅原さんからのお中元やお歳暮には『菅原一秀』という名前は書いておらず、無地の熨斗だったと思います。無地の熨斗だったのは、公職選挙法上、選挙区内でそうした贈り物をするのはいけない行為と分かっていたからでしょう」

　改めて菅原事務所に「メロンリスト」について事実確認を求めると、「国会等で説明しているとおりです」と回答した。

「メロンリスト」の記載通り、菅原事務所が購入したメロン等が有権者へ渡っていることが証明された形となり、菅原氏は国会で説明責任を求められそうだ。

　10月17日（木）発売の「週刊文春」では、「メロンリスト」についての明細書や、国会議員を含む多数のお礼状を公開。また菅原氏と一緒にリストを作成したという元秘書の証言も詳報している。

（週刊文春2019年10月24日号）』

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　菅原大臣は、国から約４０万円を支給される政策秘書から、事務所に１０万円ずつ上納（寄付）させられていたという記事も出ていた。（＊１）

　今は台風災害の報道も大事なので、ＴＶのニュース・ワイド・ショーで政治問題のことを取り上げられる時間はあまりないかも知れないけど。

　つまらないグルメ情報とかやってる時間があったら、＜視聴者も高級贈答品のリストの話とか好きそうだし？）この菅原大臣＋αの問題を扱って欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/526.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/529.html

＜台風19号による死者77人のうち、亡くなった際の状況が判明した64人を毎日新聞が分析したところ、住宅内で水や土砂に襲われ死亡したのは27人で4割超を占めた。また、少なくとも3割近い17人が車での移動中に死亡していた。総務省消防庁によると、19号の通過中、最大で9都県の210万人（13日午後1時時点）に避難指示が出されたが、台風接近前の避難の大切さを物語っている。

　自治体や警察への取材を基に毎日新聞が分析した。住宅内で死亡した27人のうち17人が浸水で、10人が土砂崩れで亡くなった。27人中23人が60歳以上だった。

　福島県いわき市では、86〜100歳の5人が住宅内で溺死した。堤防が決壊した川から約300メートル先の平屋に住んでいた関根治さん（86）は足腰が弱く、妻がベッド上に引き上げようとしたが泥水にのまれた。住宅の浸水による死者が相次いだのは同県本宮市4人、宮城県丸森町2人で、河川の堤防が決壊した自治体だった。

　一方、車で移動中に死亡した17人の中には、小学生2人や30〜50代の5人が含まれ、比較的年齢層が若かった。相模原市の串川で軽自動車に乗った一家4人が流されたほか、宮城県蔵王町では、川に落ちている車から平間孝男さん（61）の遺体が見つかった。溺れたことによる窒息死だという。静岡大防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）は「車は少しの浸水で流されたり水圧でドアが開かなかったりする。災害時に外に出る危険性は徒歩と変わらない」と指摘する。

　屋外で遺体が見つかったのは20人で、うち18人は氾濫した川の周辺や河川敷、用水路や橋の上に倒れていた。福島県郡山市では川の周辺で母親（36）と男児（7）が遺体で見つかり、男児の兄（10）は行方不明。車も見つかり、車外に投げ出された可能性もある。

　残る13人のうち、7人は遺体が川崎市沖合で沈没したパナマ船籍の貨物船から見つかった。6人は死亡状況が不明で被害が深刻な福島、宮城両県の住民だった。

　高齢者の逃げ遅れなどが後を絶たない現状について、同志社大社会学部の立木茂雄教授（福祉防災学）は「過去に経験したり防災教育を受けたりしていない限り、警報が出ていたとしても実際に避難行動に移すことはハードルが高い」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　台風19号で死亡した被災者の4割は自宅だったという。避難遅れが原因だというが、むしろ避難する間もない急激な増水が原因ではなかったか。

　その証拠に多くは堤防が決壊した地域の犠牲者だ。越水と異なり、決壊による増水は瞬く間だ。そのため避難する機会を失った老人などが犠牲者になったのではないか。

　その反面、次に多いのが自動車で避難途中の人たちだったという。自動車は床下のマフラーが浸かって排気口が塞がれてしまうとエンジンが停止する。想像以上にエンジンは脆弱だ。

　自動車を過信して家族を乗せて冠水した道路を走るのは危険だ。更に座席の高さまで水没するとドアが開きにくくなるし、自動車は浮いて流され始める。操縦不能に陥り、流されるままに深みへと嵌り込む。

　河川の堤防よりも低地に暮らす人たちは堤防が決壊した場合に浸水する水位を事前に知っておく必要がある。そうすれば二階へ避難していれば大丈夫なのか、それとも二階ですら危険なのか避難する判断が付けやすい。

　さらに遠くの避難所へ行くよりも、高台や三階建てのビルなどへ避難する方が安全な場合がある。まずは身の安全を図ることがすべてに優先される。ことに足の不自由な高齢者を抱える世帯は遠くの避難所よりは近くの高いビルなどへ避難する方が安全だ。

　もちろん避難勧告に従って、速やかに避難すべきはいうまでもない。ただ堤防決壊などによる急激な増水で避難する機を逸した場合は安全第一の選択と機敏な行動が必要とされる。避難する時間稼ぎのためにも土を積み固めただけの堤防にコンクリートの芯を入れる強靭化を行政は急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/553.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/554.html

【テニス・・・男子のストックホルムＯＰ（２５０）で、１２９位の杉田祐一、７４位の西岡良仁が、１，２回戦に勝利し、ベスト８に！

杉田１７年にツアー優勝し、３６位まで上がったのに、その後、故障もあって絶不調に。今季も予選決勝で負けたのだが、欠場者が出たため、ラッキールーザーで出場権獲得。１回戦で１２３位のイーメル（スウェーデン）を破り、何と約１年４カ月ぶりのＡＴＰツアー本戦勝利となった。(^^)v 来年は東京五輪もあるし、まずは西岡と５０争いをして欲しい。 o(^-^)o

　尚、天津ＯＰで女子の青山修子、柴原瑛菜組が、決勝でが日比野菜緒、加藤未唯組を下して優勝。(柴原は初優勝）。(*^^)v祝　現在行なわれているクレムリンカップでもベスト４まで進出している。"^_^"】

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　先月１２日、産経新聞が『森裕子議員、質問通告遅れる？　省庁深夜残業か　本人は否定』という記事を出した。

　要は、国民党の森裕子議員の質問通告を出す時間が遅かったから、各省庁の官僚たちが台風が来る前日なのに、深夜まで残業をしなければならなくなったという記事なのだが。

　それがいいかどうかは別として、日ごろも、国会開催期間中は、官僚たちは深夜残業は当たり前のことゆえ、何でそんなことがわざわざ記事になるのかと不思議に思ったら、省庁の官僚たちが残業の不満をツイッターにアップ。野党叩き命の産経新聞が、これをおいしい批判の材料だとくいついて、記事を書いたことがわかった。(~_~;)　＜それにしても、日本の省庁の官僚が、ここまでダメダメになっていたとは。^^;＞

　しかも、国民党が何かおかしいと思って調査したところ、内閣（官僚）に事前通告しておいた質問内容が、質問前に他人に情報漏れしていることがわかったという。(･o･)
＜１５日の森氏の質問内容を、１４日に政治評論家が知ってたとかね。＞

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　まずは、先週１２日、産経新聞が出した記事を。

『森裕子議員、質問通告遅れる？　省庁深夜残業か　本人は否定

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

　森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。

　これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

　国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を政府側に通告することが与野党間の慣習として根付いている。

　通告が遅ければ、質問を受ける可能性がある省庁の職員らは、深夜や翌日まで待機や答弁の準備に追われることになり、省庁の労働環境悪化の主因だとして問題視されている。（産経新聞１９年１０月１２日）』

　今、公務員の中でも、仕事をしながら本名or匿名で、ツイートや掲示板書き込みをしている人がどれだけいるのかわからないが。

　よりによって省庁の官僚が、誰からの質問通告だとわかるような形で、こんなツイートをするなんて。日本の官僚は、本当に質が落ちたな〜と感じ。_(。。)_

　こちらの記事にも少し載っているのだが。この時、省庁の役人が何人か、ツイッターや５ｃｈなどの掲示板で、質問通告遅れによる残業の不満を書き込み、（おそらくは、そこにネトウヨも参加して）それがどんどん広がることに。

　で、国民党の玉木代表がツイッターで謝罪するという事態にまで発展したのだ。(~_~;)

　どこかの省庁の官僚のつぶやき　(ｍｅｗがイニシャルに変えた）

『ＯＹ　10月11日　週明け予算委の質問通告出さずに、台風迫る中全霞ヶ関を待機させるのは、なんとかお許し頂けないでしょうか、、、下手したら作業しながら明日を迎えて電車止まって帰れなくなります。家族が泣いてる。

『ＩＴ 10月11日　国会待機が解かれました。でも、いつでも連絡をとれるようにという歯切れの悪いもの（スッパリ関係ないと判明したときはこんな但し書きはつかない）。おそらく、簡単な要旨か何かを見て、総括課の判断で当たる確率が低いであろう一部の課に苦心の解除をひねり出してくれたのではないかという感じです。』

『ＳＢ　10月12日　多くの部署は今から森議員の質問への答弁を作らなきゃいけない。大臣答弁ならそんなにかからないだろうが、総理答弁は官邸協議などでほぼ徹夜になるだろう。オール霞が関で見たら一握りの人たちかもしれないが、その人たちにも多くの家族がいるのだよ。』

　そもそも、国会の質問を事前通告しておいて、官僚がその答弁を準備する（＆ほとんどの閣僚をろくに意味もわからないまま、その原稿を読む）というシステム自体、色々と問題があるのではないかと思うのだが。（機会があったら、改めて取り上げよう。）

　確かに残業の不満はあるだろうけど、それがあんたたちの仕事なんだから、しょ〜がないでしょ〜。(･･)

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　ところが、今度は、国民党側から、官僚が事前通告した質問内容を外に漏らした可能性があるという主張がなされたのだ。(@@)

『予算委質問、内閣府が「漏えい」＝国民・原口氏が明らかに

　国民民主党の原口一博国対委員長は17日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。
　
　立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。

　原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。

　森氏は15日の参院予算委で質問し、原氏の出席を求めていた。14日放送のインターネット番組では、高橋氏が森氏の予定していた質問の内容を取り上げていた。（時事通信１９年１０月１７日）』

『森参院議員の通告問題　野党「情報漏洩」と調査チーム

　国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。

　森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。

　原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べていた。

　また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。１５日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。（つづきは＊１に産経新聞１９年１０月１６日）』

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他の政党も、この質問内容の漏洩などの問題を重視、野党全体で追及して行く姿勢を示している。

『主要野党「政府側による質問妨害」と連携確認　森氏の質問通告問題

　立憲民主党の安住淳、国民民主党の原口一博、共産党の穀田恵二の各国対委員長らは１７日、国会内で会談し、国民民主の森裕子参院議員の質問通告問題について「（政府側による）質問妨害に当たる可能性は極めて高い」（安住氏）として、連携して対応する方針を確認した。

　安住氏は会談で「すべての質問に対し、役所がすべての利害関係者に一方的に情報を流し、悪質な妨害をしていたとすれば、トランプ米大統領をほうふつさせる手口で、とても許すことはできない」と強調した。原口氏も「政府が私たちの行政監視機能について、カウンターをやった疑いがある」と語った。

　穀田氏は「政府が情報を勝手に流し、（ネットで）炎上させるとなると、まさに国会の機能をおとしめる政府のやり方だ」と主張し、共産党として追及していく考えを示した。

　会談には森氏も同席し、「議員の発言の責任は問われないと規定された憲法５１条に対する挑戦だ。それは議会制民主主義への重大な挑戦で、大変な問題だ」と協力を求めた。10/17(木) 17:08産経新聞１９年１０月１７日）』

　正直を言えば、ｍｅｗは、以前から質問内容を漏らしている官僚はいたのではないかと思っているのだけど。＜そういうことのためにも、企業や団体は官僚ＯＢを天下りで雇ってたりもするんだから。＞

　ただ、もしこれが国会や公の場で明るみに出れば、大問題＆重大事になるわけで。野党や心あるメディアには頑張って、情報漏えいを実証して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

＜とはいえ、官僚を敵に回すと大変なことになるので、相当の覚悟が必要だ。 (･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/555.html

◆〔特別情報１〕
　２０２０東京オリンピック（2020年7月24日〜8月9日）のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、ＩＯＣが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。１０月１６日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）と「菅グループ」（代表：菅義偉官房長官）の内部に詳しい事情通の極秘情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/569.html

　今週、最も驚かされたのは、ＩＯＣが突然、２０年東京五輪のマラソン、競技を札幌で行なうと言い始めたことだろう。(ﾟДﾟ)

　このブログの【スポーツコーナー？】にも書いたのだが。ドバイの暑さと高湿度の中、深夜に行なわれた世界陸上の女子マラソン、５０キロ競歩では、有力選手を含め、多くの棄権者が出たこと、タイムも低調でサバイバルレースみたいになっていて。ｍｅｗも、東京五輪のマラソンなどが心配になっていた。＜東京も３００億円もかけて熱くならない道路とか作ったろしたのだが。＞

　で、ｍｅｗは、もともと震災復興を大義名分にして誘致したのだから、「マラソンや競歩を、少し涼しい東北で行なうといいのではないか」と言ったりしてたのだけど・・・。

　ここで、いきなり「札幌」の名が出るとは。(･･)　

　でも、国際連盟がピンポイントで「札幌」とか思いつくはずもないし。短期のうちに、施行可能か調べるのも難しいし。

　これは、日本側とウラで協議やら政治力や利権など絡んだ密室での交渉があったのは間違いない。（＊＊）
　
　実際、ＩＯＣのコーツ委員長は、１７日にこんな話をしていたという。

『コーツ委員長は、小池都知事や国際陸連のセバスチャン・コー会長には変更案発表直前の16日朝に伝えたと明らかにした。一方「先週には北海道出身の（橋本聖子）五輪相が前向きであることも知った」と述べ、一部の大会関係者とは調整していたことを示唆した。

　変更案の背景について、札幌市に1972年冬季五輪や2017年冬季アジア大会、北海道マラソンの開催実績があることなどを挙げ「知事や市長に非常に理解があることも分かっていた」と述べた。（日本経済新聞１９年１０月１７日）』

＜橋本聖子は、森会長に言わせると自分の「副大臣」だからね。何でも言うことをきいちゃう。『橋本、萩生田は森喜朗の副大臣？〜選手とスキャンダルがあった橋本の五輪相任命に呆れる』＞

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　日本のメディアで、ＩＯＣが東京五輪のマラソン、競歩を札幌で行なうことを提案しているという報道がなされたのは、１６日だった。

『２０２０年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６ 日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。（朝日１０．１６）』

　この１６日の時点では、「提案」とか「検討」とかいう言葉が使われており、これから日本側と協議するかのような感じの伝えられ方だったのだ。(･･)

　それこそ、開催都市・東京の長である小池百合子知事も、１６日に森会長から話があるまで、全く何もきいていなかったそうで、ご立腹！＜自分が最後だったのではないかとも言っていた。実際、「あいつはうるさいし、面倒だから最後まで伝えるな」って言われてたかも。^^;＞

　東京都は、暑さ対策を問題視されていたことから、既に３００億円かけて熱くならない道路に改修。マラソンのスタート時刻を早めていた。

　また、本番のコースでマラソンの予選会（ＭＧＣ）を開催して、警備やスタッフの配置などもチェック。さらにＭＧＣやドバイのマラソンで出た問題を参考にしながら、ミスト噴射や氷などの配布などの新たな対策も講じていたところ。＜実は都民的には結構、費用をかけていたのよね。^^;＞

　もちろん既にマラソン・ゴールを迎える会場のチケットも一部販売済みだし。それらが全ていきなり「いらない」ということになれば、東京都にも様々な機関や企業、関係者にも、大きな打撃になる。(｀´）

　でも、やはり、何より自分の頭越しに重要なことが決められたのが、かなり悔しかったのだろう。

『バッハ会長と連絡を取ったという大会組織委員会の森喜朗会長は「東京都は同意はしていないことはバッハ会長に申し上げた」としながら、「正直言って、相談してどうこう、ではない」と語った。（朝日１１．１７）』

　あまりに憤慨したためか、１７日の連合の会合で挨拶した際、安倍官邸＆森元首相へのイヤミも込みで、「北方領土でやればいい」とトンデモ発言をしていたほどだ。＜政治家として望ましい発言だとは思わないが。＞
　
『開催都市変更の計画は16日、都庁を訪れた組織委員会の森喜朗会長から伝えられた。その後、IOCの発表直前に、調整委員会のコーツ委員長から「相談したい」と、連絡があったという。ただ、水面下の動きはそれ以前から続いていた。東京は開催都市にもかかわらず、蚊帳の外のような形になっている。

　小池氏のいらだちは、この日訪れた連合東京の会合でのあいさつにも現れた。開催都市変更方針を「青天のへきれき」とした上で、「（ロシアの）プーチン大統領と親しい（安倍）総理、森会長がおられる。平和の祭典を北方領土でどうだと呼びかけてみるのはありだと思う」。日ロ間で合意に達しない領土問題に絡める発言まで飛び出した。（朝日新聞１９年１０月１７日）』

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　小池知事が、何故、ここで安倍官邸や森会長の名が出したのかと言えば、今回の会場変更は彼らとＩＯＣの間の密談で決められたと思ったからだろう。(@@)

　どうやら、マラソンの競技の場所を変更する話は、９月終わりのドバイ世界陸上での競技の様子を見て、１０月初めには出ていたとのこと。

　ＩＯＣのバッハ会長、コーエン副会長は、森喜朗元首相（東京五輪大会組織委員会の会長）と個人的に親しいことから、おそらく、まず森氏に相談。

　そして、森氏が安倍官邸と相談して、橋本聖子五輪代表の協力も得て、同氏の地元である北海道の札幌に候補を絞ったのではないかと思われる。(･･)

　橋本氏は、自民党の北海道連のＴＯＰ。札幌市長の後見人的な立場であるし。北海道の鈴木知事は、菅官房長官の弟分として全面支援している。

　札幌なら、（年にもよるが）気温も湿度も東京より低いし。マラソン開催経験もある。大きな道路や施設もある。多数の選手や関係者、観客が宿泊できる施設もある。
　で、日本側はＩＯＣ側に「札幌ならＯＫだ」という返事を行なったのだろう。(~_~;)

　小池都知事は、これから話をきいて協議したいと言っていたのだが。ＩＯＣなどは、小池氏らと相談する気など、さらさらなかったわけで。

　森氏は、１７日に「断ることはできない」「小池知事の意向は伝える」と発言。

　結局、同じ１７日、ＩＯＣは「組織委と協議して、マラソンと競歩を札幌で行なうことに決定した」と発表した。見事な出来レースだ。(@@)

『ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は１７日、カタール・ドーハで行われた各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）の総会でのスピーチで、２０２０年東京五輪のマラソン・競歩種目の開催会場について、「札幌に移すことを決めた」と発言した。

　午前中の部で各国・地域の関係者を前に「ＩＯＣ理事会は、東京の組織委員会と密に相談しながら、五輪でのマラソンと競歩種目を、東京から８００キロ北にあり、気温が５〜６度低い札幌に移すことを決めた」と語った。そして「全てはアスリートの健康と体調を守るため。重要なステップだ」と念を押した。（朝日新聞１９年１１月１７日）』

　その後、だんだんウラでの交渉の話がオモテに出るようになって来た。

『関係者によると、IOCからの正式な提案は10月初めだったが、それ以前から「そんなに東京が暑ければ、札幌でやればいいのでは」と北海道の関係者から提案が挙がっていたという。ただ、ある大会関係者は「場所を変えたら相当準備が大変になる」と心配した。（日刊スポーツ１９年１１月１７日）』

　森会長は、９日には安倍首相、１０日には橋本五輪大臣氏と一緒に札幌市の秋元克広市長と会談していたという。＜その前に、電話などで話がついていると思われ。あとは会って確認するだけってやつね。＞

『札幌開催は大きな驚きを呼んだが、一部関係者の間で極秘裏に進行していた案だった。

　ＩＯＣのコーツ調整委員長は１６日、「先週には（北海道出身の）橋本聖子五輪相が前向きであることも知った」と、事前調整があったことをにおわせた。また８日には、組織委は五輪チケットの２次抽選販売を突如、延期すると発表。この時点で見直しの検討が進んでいたもようだ。組織委の森喜朗会長は、９日には安倍晋三首相、１０日には橋本氏と一緒に札幌市の秋元克広市長と会談。その場でＩＯＣの意向に関して協議があった可能性もあるという。

　札幌市の秋元市長は１７日、早速「光栄だ」と歓迎の意向を表明。３０年冬季五輪招致を控え「五輪をやっても間違いない都市だということを認識していただく」（秋元氏）チャンスで、窮地のＩＯＣにも恩を売ることにつながる。ＩＯＣが五輪改革の一環で開催都市以外での一部競技実施を認めていることも、今回の判断を後押ししたとみられる。（スポーツ報知１９年１１月１８日）』

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　橋本五輪大臣は、自分も１７日まで知らなかったと言っていたのだが。チョット信じ難い。(-"-)

『橋本五輪相「私に説明なかった」マラソン開催地変更

　橋本聖子東京五輪・パラリンピック担当相（55）が17日、男女共同参画センター横浜フォーラムの視察に訪れ、IOCが東京オリンピック（五輪）のマラソン・競歩の開催都市を東京から札幌に変更する検討に入ったとする発表について「私に対してIOCからの説明は全くなかった」と語った。

札幌開催案について、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長が「先週には北海道出身の（橋本聖子）五輪相が前向きであることも知った」と発言したことに関し、橋本氏が初めて札幌案を聞いたのは「15日」と強調。組織委員会の森喜朗会長から「IOCとしては、ドーハで行われた世界陸上のマラソンや競歩を受けて、東京開催であった会場を札幌に変更していく検討に入るようだ」と報告を受けたと説明した。コーツ氏から自身の名前が挙がったことについては、選手時代から親交があり、自分の名前が出たのではないかと推測した。（日刊スポーツ１９年１０月１７日）』

＜知人が「これで小池も、前から知ってたのに、知らなかったふりをしていたとしたら、たいしたタヌキだけどな〜」って言ってたのだけど。（森氏＆安倍官邸に貸しを作っておいて、都知事選で支持してもらうとかね。）う〜ん、どうでしょ〜？(･･)＞

　森くんもラグビーのＷ杯盛況＆日本代表の活躍で笑いが止まらないな時に、こんな話が出て来ちゃったので、と〜っととこの件は片を付けて、ラグビーに専心したいところかも知れないのだけど。

　実は、ここから、札幌でマラソンや競歩を行なう場合にかかる多大な費用の問題が出て来るわけで。これをどこが負担、分担するのか、ＩＯＣなのか政府なのか、北海道や札幌なのか・・・かなりもめそうな気がしているｍｅｗなのである。(@@)

p.s. それにしても、肝心なアスリートや関係者に相談せず。五輪開催に税金をたくさん使われてしまう東京都民も日本国民も、観戦を楽しみにしている人々も、みんなカヤの外に置かれていて、相談もなく、意見も聴いてもらえないって。やっぱ日本は何かおかしいよね。(-"-)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/570.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/587.html

＜小泉進次郎環境相は19日、水俣病犠牲者の慰霊式に出席した後、被害者団体と懇談した。「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ。

　懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出した。被害者の会の中山裕二事務局長（65）は「調査を求め続けたこの10年間に多くの人が亡くなった。環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒りをぶつけた＞(以上「共同通信」より引用)

　小泉進次郎環境相は被害者団体と懇談したが、被害者団体からは「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ、という。

　無いものねだりをしても仕方ない、というのがニュースを読んだ実感だ。小泉氏は碌に環境行政について勉強して来なかったのではないか。単にトンチが効いて話し上手というだけで持て囃されて来た「人寄せパンダ」でしかなかったからだ。

　小泉氏は派閥に属さず、一人で行動しているようだが、それではいろんな問題に見識を広めることは出来ない。派閥は政策研究会でもあるからだ。国会議員は派閥の中で様々な国政課題を議論し合い、見識を広める。

　しかし小泉氏はそうした機会を自ら持とうとしないで、「人寄せ」タレントとして選挙などに駆り出されて悦に入っていたのだろう。結果として見識のない政権欲だけの安倍氏と琴線が触れ合って最若年で大臣の座に登用されたのだろう。まったく似た者同士だ。

　小泉氏と水俣被害者の会の懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出したというが、小泉氏は全く具体的な回答は何一つとしてできなかったそうだ。それでは被害者の会が「環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒るのは無理もない。

　福島県の除染土の「中間」集積地から除染土を入れた袋が台風19号の大雨で幾つかが流されたという。そして空になった袋が河川で発見されたが、国会審議で質問された小泉氏は「それは袋だけが流れたのかも知れない」などとトボケた答弁をしていたが、そんなことはあり得ない。

　環境省は立場上、各省庁と対立する政府内野党の立場でもある。なぜ小泉氏は「人寄せ」の際に発揮した歯切れ良い毒を吐かなくなったのだろうか。それでは小泉ファンは「一発芸人」を直ぐに飽きて見放すように、小泉氏を見放すだろう。一発芸人ではなく、一発大臣として、その名を日本憲政史に残すことになりかねない。

　政権内野党として、小泉氏が毒を吐くのか否かによって、今後の彼の政治家としてのキャリアが決まるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/597.html

◆〔特別情報１〕
　「持続可能でバランスのとれた経済成長を実現するために、あらゆる政策手段を動員する」―米ワシントンで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（議長：麻生太郎財務相）は１０月１８日（日本時間１９日）、「米国ファースト」を唱えるトランプ大統領と習近平国家主席との米中貿易戦争が終結しない深刻な状況下、世界経済の減速が進むなか、有効な経済政策を打ち出せないまま、閉幕した。このため、「世界経済は、リーマンショック級に落ち込むのか？」との不安に苛まれている。安倍晋三首相が、１０月１日から消費税を「８％→１０％」に引き上げたばかりで、しかも台風15号と19号により、東日本が風水害に見舞われて、多数の死者、行方不明者を出して、景気が悪化しているだけに、深刻である。上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この状況をどう受け止めているのであろうか。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/598.html

【テニスの錦織圭が２０１１年シーズンから、約９年、共にツアーを回って来たダンテ・ボティーニ・コーチを解任した。

　錦織はＳＮＳで、「９年間一緒に戦ってきたが、新しい声を聞く時だと決断した。ダンテの貢献には感謝するし、私たちはこれからも親友であり続ける」と英文のメッセージを発表した。

＜ファンの中には、Ｍ・チャン・コーチを変えるべきだと言う人も少なからずたのだが。どうなんでしょ〜ね〜。ただ、実のところ、チャンは最近、米国以外の試合にはほとんど帯同していないのだ。全英でさえ来ていなかったし。だから、日々のプレーでは、影響力はさほどないのかも。^^;＞
　　
　ダンテは、錦織がランク下位の頃からずっと一緒にやって来たコーチで。試合中はもちろん、練習の時もダウンの時も、いつも映像や写真に映っていたし。休みの日なども一緒に食事や観光に行って、写真を撮ってる時が多かったので、もう彼を見られなくなるかと思うと、ｍｅｗ的にも寂しく思うのだけど。

　う〜ん。最近のプレーの方向性とか、肘の故障の対応とかのことで、うまく行かなくなったのか。＜まさかＭ子のことでもめたとか？^^;＞　それとも錦織も１２月で３０になるのを機に、ちょっと気分やプレースタイルを一新してみたかったのか。
　
　いずれにせよ、ダンテには本当に有難うと言いたいし。錦織もここから２〜３年が勝負になると思うので、悔いを残さないように、しっかりとチーム作り＆心身のケアをして欲しい。 o(^-^)o】

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　ところで、１０月２２日に予定されていた新天皇の即位を祝うパレード（祝賀御列の儀）が、来月１０日に延期された。

　天皇陛下の即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」などは、予定通りに行なわれるという。＜世界各国から賓客を招いているしね。＞
　
　天皇夫妻は、台風１９号の甚大な被害に心を痛め、１５日にはお見舞いの気持ちを示していたし。上皇夫妻もお誕生日の祝賀行事を中止していたのだ。

『宮内庁の西村泰彦次長は15日の定例会見で、天皇、皇后両陛下が台風19号による甚大な被害に心を痛め、犠牲者や遺族、被災者に哀悼とお見舞いの気持ちを持たれていることを明らかにした。
　
　西村次長によると、両陛下は一日も早く安否不明者が見つかり、被災地の復旧が進むことを願っている。長年にわたり多くの被災地を見舞ってきた上皇ご夫妻も、今回の被災地域の広さや決壊した堤防の数は比較できる災害の記憶がなく、心を痛めているという。

　上皇后さまは20日が85歳の誕生日。2日後に陛下の即位礼正殿の儀などが控えているため、祝賀行事は例年より簡素化することが決まっていたが、台風被害を受けてご一家でのお祝いの昼食以外全ての行事を取りやめる。（時事通信１９年１０月１５日）』

　上皇、天皇夫妻は、長い間、被災者に心を寄せて来たことから、勝手に邪推するに、今回も、天皇、上皇夫妻とも、台風の被害状況をできるならパレードは延期したいという思いを抱いていたのではないかと察する。

　とはいえ、既に警備の人員確保、配置など様々な計画を決めているし（予算もかかっているし。知人の親族もそうだが、パレード見学をするために飛行機、ホテルなどをとって楽しみにしている人もいることから（報道もビルその他を借りてのカメラの準備などもあるし）、簡単にＸＸ日に延期を決めるのも大変なのであるが。

　安倍内閣は、被災地の状況、被災者の心情だけでなく、おそらくは天皇夫妻の心情も考慮して、延期を決めたのではないかと思う。この決定に関しては、（ｍｅｗとしては、珍しく？）評価したい。(･･)

　話は変わって、安倍首相＆改憲仲間たちが、憲法改正の準備を加速させている。(･･)

　まず、自公与党は今月２日、「何としても」改憲のための国民投票改正案を今国会で成立させる方針を決定したという。

『「今国会で国民投票法改正」自公確認　自民・森山氏「何としても」

　自民党の森山裕国対委員長は2日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を4日召集の臨時国会で成立させる方針を自民、公明両党で確認したことを明らかにした。東京都内であった両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「憲法審査会に付託してかなりの時間が経過している。何としても今国会で、野党の理解もいただいて成立を目指す」と述べた。

　同法改正案を巡っては、立憲民主党など野党が、法案審議に先立ち国民投票についてのテレビCM規制を議論するよう求めている。これに対し、森山氏は「国民投票法は一つの法案として付託されており、それはそれで結論を出してもらわないといけない。国民投票法の結論が出て、初めてCM規制の議論をしていくべきだ」と述べた。【立野将弘】（毎日新聞１９年１０月２日）』

　また、先日の記事にも書いたように、何と５日には衆院の大島議長までが、異例なことに、今国会で国民投票法改正を与野党で合意させることについて言及。＜『衆院議長が改憲の関連法に言及。野党反発で代表質問が遅れる＋安倍、報道萎縮はないと強調』＞
　自民党内には、有形無形の圧力がかなり強くかかっているのではないかと感じる。^^;

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　安倍自民党は、数の力を最大限に利用し、通常の法案は、野党が反対や欠席をしても審議を進めてしまうことが多いし。強引に委員会を運営して、形ばかり審議の時間数だけ重ね、予定の時間が来たら、とっとと強行採決をするというパターンをとることが多いのであるが。

　でも、国民投票法案など改憲に関する事項に関しては、野党に配慮して、勝手に審議を進めたり、強行採決を行なったりすることは控えて来た。

　改憲に関して強引なやり方をしたら、一般国民に警戒感を与え、憲法改正の計画が失敗してしまうおそれがあるからだ。(~_~;)

　それゆえ、安倍自民党は、野党が憲法審査会に出席して議論をするように説得を続けて来たのだが。野党側は、国民投票法案を改正するなら、ＣＭ規制の議論を先にすべきだと主張。(･･)

　これに対して、自民党の森山国対委員長は、「国民投票法は、結論を出してもらわないといけない。その結論が出て、初めてＣＭ規制の議論をしていくべきだ」と、改正案の審議、採決を優先させると明言したという。
　
『憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐり、与党が幹事懇談会の開催を野党側に提案したことが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。幹事懇は憲法審の開催に向けた調整の場となるため、野党の対応が注目されそうだ。（産経新聞１９年１０月１７日）』

　与党は、とりあえず、憲法審査会に関して、幹事懇談会の開催を野党側に提案したようなのだが。安倍首相らは、来年の国会発議を目標にしていることから、いざとなったら、強引な審議、強制採決を行なう可能性もあるので、要注意だ。(ーー)

　また、安倍自民党は、憲法改正への国民の関心や機運を高めるため、全国各地で憲法改正に関する集会を行なうことを計画。

　その第一弾として、１８日に二階幹事長の地元である和歌山で、大規模集会が開かれ、安倍首相もビデオ・メッセージを送ったという。
　
『改憲へ大規模集会　自民、全国に先駆け

　自民党和歌山県連などでつくる「憲法改正県民会議」（代表＝門博文衆院議員）は１８日、和歌山市のホテルで「憲法を考える県民集会」を開いた。憲法改正について、機運を高めようと、二階俊博党幹事長の主導により、全国に先駆けて地元和歌山で開いた大規模集会で、約１６００人（主催者発表）が出席した。

　安倍晋三首相はビデオメッセージで「現行憲法は制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正をしていくべきではないか」と述べ、具体的には「違憲論争に終止符を打つための自衛隊の明記」などを挙げた。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、ともに頑張っていこう」と呼び掛けた。

　二階幹事長は「憲法の問題を国民皆で考えるという精神があって初めて、国の発展につながる。各地でこのような会合を開いていただき、大事な憲法を皆で考える姿勢で取り組んでいきたい」、主催者代表の門衆院議員は「憲法改正の歩みを古里和歌山から始めることを誓う」と述べた。

　世耕弘成・党参院幹事長、石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員もあいさつし、党選対委員長の下村博文衆院議員が「憲法改正について」と題して講演した。（紀伊民報１９年１０月１８日）』

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『これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が９月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。

　最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。（産経新聞１９年１０月１８日）』

　そうなのだ。実のところ、二階氏はもともと憲法改正には、さほど関心がないのである。＜親中派だし。日本会議にも所属していないと思う。＞

　でも、安倍首相には、二階氏を幹事長を留任させてくれた恩があるだけに、党ＴＯＰの幹事長として、とりあえず、先頭を切って、改憲運動をやってみせているのである。(~_~;)

＜この辺りは改めて書きたいが。安倍首相は、ポスト争いを利用する形で、党の幹部や議員に、改憲運動をやらせようとしているようにも見える。(･･)＞

　ちなみに安倍側近の世耕参院議員も、和歌山選出なのだが。この集会では、『合区を解消するには憲法を改正するしかない』『１県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る』と訴えていたという。（朝日新聞１０月１９日）』

＜選挙制度を変えれば、改憲しなくても、一票の格差を是正することは可能なのでは？＞

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　世論調査の結果とか、ｍｅｗ周辺の人たちを見る限り、今のところ、憲法改正に強い関心を抱いている人はさほどいないようにも思うのだけど。

　一般国民が政治や改憲の動きに関心を持たないと、選挙でわずか２〜３割の投票が６〜７割の議員数につながってしまうように、少数の改憲積極派にペースを握られてしまうおそれがある。それゆえ、動きが出た時には、しつこく警戒警報を鳴らして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/599.html

＜読売新聞社が１８〜２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３〜１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。

政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞社が１８〜２０日に実施した全国世論調査では安倍自公政権の支持率が「横ばい」で55％だったという。まさにクレージーな世論調査結果というしかない。

　消費増税があろうと、閣僚が有権者にメロンなどを配ろうが、何があろうとも安倍自公政権の支持率は低下しないどころか僅かに上昇した、とはクレージーと評すしか言葉がない。

　日本国民はか苛められることに歓喜する国民なのだろうか。「戦争へ行け」と命令されれば歓喜し、税金をもっと支払え、と取り立てられればもっと歓喜し、非正規になって残業代なしで働け、と命じられれば随喜の涙を流す、といった体たらくだ。

　国土強靭化を謳いながら、財政規律のために公共予算を削減して国土脆弱化したのは安倍自公政権だ。民主党時代を批判して第二次安倍自公政権初年度は7兆円まで増やしたが、翌年度には6.3兆円に減額している。それ以降当初予算は6兆円で固定し、補正予算で1兆円程度上乗せしているが、いずれにせよ民主党時代の三年間の平均公共事業予算と大差ない。なにが「コンクリートから人へ」が災害を招いている、かだ。安倍自公政権下でも国土は脆弱化し続けているではないか。

　前年度は年金が経済指標と合わせる、との口実で削減された。しかし公務員給与は「民間並み」に引き上げられた。一体どこの民間企業と比較したのか分からないが、公務員からなる「人事院」は毎年、公務員給与を引き上げ続けている。

　その一方で安倍自公政権は国庫は「空っぽで公債証書の山だ」と国民から搾り取る方策ばかり考えている。国民はマスメディアが垂れ流す財務省の「国家財政が家計簿だとしたら」という騙しのテクニックをそのまま垂れ流して国民を洗脳している。なぜ真面目にMMT理論を説明しないのだろうか。

　これほど識字率の高い国民がコロッとマスメディアが流す「財政規律論」に騙されるのだろうか。なぜ、生産性の向上なくして経済成長なし、という経済の大原則を無視した「労働者数が減れば経済はマイナスになる」などといった大嘘を信じて、外国人労働移民を是認するのだろうか。それこそ安倍自公政権が目論む日本を滅亡させるシナリオだと気付かないのだろうか。

　かくして、安倍自公政権は過半数の支持を得ている、というクレージーな世論調査が大新聞から堂々と発表される。日本の政治がそれほどうまく機能していて、毎年災害犠牲者が出ているのはなぜか、と日本国民は思わないのだろうか。安倍チャンは上手くやっている、と過半数の日本国民が考えているとしたら、日本国民は恐ろしいほど思考力が衰退している。現状の過去との比較能力を著しく喪い、政権批判能力を喪失しているとしか思えない。

　そうした能力の衰退は日本の衰退でもある。決して安倍チャンは上手くやってないし、彼の政権がやっている政策は日本をグローバル化の波間に沈めて滅ぼすものでしかない。その証拠が労働者賃金が低下し続けていることにある。それでも安倍自公政権を支持する日本国民はまさにクレージーだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/611.html

◆〔特別情報１〕
　「トランプが海兵隊をつかって１２万人逮捕するといっている。トランプ暗殺未遂に関わった人たちと、9.11を画策した関係者たちだ。安倍は、ヤバイ。やられる。やばいから、来年の８月のオリンピック後まで、なんとかしてくれということを頼んだのだろう。このまま総理を辞めると、森友・加計問題でやられる。総理を辞めた途端にバーンとやられてしまう。やられるとは、逮捕されるということだ」―永田町界隈で、盛んに取り沙汰されている。トランプ大統領によほど恐れをなしているのか、安倍晋三首相は１０月18日、トランプ大統領が結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めた。だが、永田町界隈ではいま、「森友・加計事件に全部関わった人物がいる。森友・加計、これはただでは済まない。その関係者が、Ａ省の事務次官になっている。安倍の事件に全部関わっている。Ｂ派の連中が面白くないため、ベラベラと喋りはじめている」という情報が飛び交っているという。台風１９号が接近中の非常事態にもかかわらず、「１１日午後６時２８分、官邸発。同３４分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと会食」という間抜けぶりをさらけ出して国民有権者の顰蹙を買った安倍晋三首相の命運は、もはや尽きている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/612.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/613.html

【ラグビーＷ杯・・・日本代表は準々決勝で南アフリカと対戦し、３−２６で敗退した。
　まずは、改めて、史上初めて決勝Ｔに進出し、ベスト８にはいった日本代表＆関係者の頑張りを讃えたいと思う。また、正直なところ、ｍｅｗ周辺ではラグビーのＷ杯が開かれることさえ知らなかった人が多かったのだけど。でも、あまりラグビーに関心がなかった人々も魅了し、Ｗ杯開催が成功しつつある（まだ続いている）ことにも拍手を送りたいと思う。(^^)

　ｍｅｗはラグビーはさほど詳しくないのだけど。昨日の試合では、前大会で日本に負けた南アフリカの「今回は絶対に負けられない」という意地と覚悟が伝わって来たように思えた。南アは日本のチームや選手をかなり研究していた様子。日本の攻撃は早めに潰されてしまったため、予選では強豪相手にあんなに決まっていたトライが、この試合では、一つも決められず。

　日本としては、一時、人数で優位に立ってた前半にトライを決めたいところだったのだが。前半３−５で終わったことで、相手のスゴいディフェンスに力を奪われてしまい、後半、心身のエネルギー切れにつながってしまったようにも思えた。

　そして、これは、どの競技にも言えることなのだけど。それまでの実績や実力から「決勝Ｔ進出は当たり前、優勝を目指して、ここからが本当の勝負」というチームと、「まずは何とか決勝Ｔ進出を」と予選突破に大きなエネルギーを使ってしまうチームには、やはり違いがあるわけで。

　ラグビーの日本代表も、次からは「決勝Ｔ進出は当然、目標はもっと上」というチームに成長して行くのではないかと、期待をしている。 ガンバ！o(^-^)o】

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　先週アップした『森裕子の質問が外部に漏れる〜官僚が質問通告の遅れにＳＮＳで不満。その後、内容漏洩が発覚』の続報を・・・。

　先週、国民党の森裕子氏が１５日に国会で行なう予定だった質問について・・・『森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べて』、質問内容に関して批判していたのこと。（『』内は、産経１０．１７））

　で、何で高橋氏が質問内容を知っていたのか調べたところ、内閣府の官僚が、政府の国家戦略特区ＷＧの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏がメールと電話で、高橋洋一氏にその内容を伝えていたという。(･o･)　

＜加計問題で有名になった「国家戦略特区ＷＧ」は、こんなとこにも登場して来るのね。^^;＞

　さらに、鳩山政権時代に官房副長官だった元通産官僚の松井孝治氏のところに、各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面が送られて来て、松井氏がツイッターで一時、それを公開していたことも判明した。

　そもそも政府の人間が、野党議員の質問内容を事前に外部に漏らすこと自体、許されることではないと思うのだけど。＜今回は、原氏が参考人招致されていたので伝えたと言っている。＞

　たとえば、野党議員が首相や閣僚にとって不都合な質問をしそうな場合、事前に他者に伝え、意図的にＴＶ、ネットなどで暴露や批判を行なうことによって、議員に質問しにくくするなど質問妨害を導くことも可能になるわけで。大きな問題であることは間違いない。

　この件に関しては、さすがに、自民党の森山裕国対委員長も「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語っていたとのこと。

　野党は、この件について、さらに調査、追及を進めて行く方針だ。＜TVのニュースでも、もっと扱って、国民の関心を高めて欲しいんだけどな〜。（＊＊）＞

『内閣府が座長代理にメール、第三者に漏洩か　野党の質問

　国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出していたとされる問題で、野党側の「質問通告漏洩（ろうえい）問題調査チーム」が１８日、内閣府からの聞き取り調査の結果を発表した。

　内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

　一方、国民の奥野総一郎・国会対策委員長代行は１８日、記者団に「（原氏は）政府の機微に触れる情報を扱える立場で純粋な民間人でない。政府は制度の不備を認め、民間有識者にも守秘義務、罰則をかけるべきだ」と強調。自民党の森山裕国対委員長も同日、「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語った。（寺本大蔵、野平悠一）（朝日新聞１９年１０月１８日）』

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『地方創生相、国会質問漏えい否定　外部の大学教授に、落ち度なしと

　北村誠吾地方創生担当相は18日の記者会見で、国民民主党の森裕子参院議員が予算委員会で予定していた質問が外部の大学教授に漏れたことに関し、政府側に落ち度はなかったとの見解を示した。「内閣府から質問が漏えいした事実はない」と述べた。

　15日の予算委では、森氏が国家戦略特区ワーキンググループの委員を参考人として呼んでおり、答弁ができるよう内閣府が事前に質問内容を伝えていた。北村氏は、この委員から大学教授に質問が伝わったと説明し「私人の判断だ。内閣府は教授に接触していない」と強調した。（共同通信１９年１０月１８日）』

『　内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム

　国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。

　資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。

　松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。

　１８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が（提供者の）アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。

　また調査チームは、森氏が１５日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。

　メールは１１日午後７時５８分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで１４項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。

　調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」（奥野氏）と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」（同）と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。

　また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの１５日（火）９時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」（原口氏）と批判した。

　一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を（ツイッターで）ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。

　そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。

　奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機（役所での居残り）がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。（産経新聞１９年１０月１８日）』

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　全ての官僚がそうだという気はないけど。何か安倍二次政権が始まってから、内閣府や一部省庁の官僚の中に、かなり図に乗ってタカビーになっている（＆野党議員を見下している）ような人が増えているように感じているのは、ｍｅｗだけではあるまい。(･･)

　でも、官僚までもが好き勝手なことをするようになると、国会もまともに機能しなくなるし。行政面も含めて、国民に様々な不利益、損害が及ぶ可能性が大きくなってしまうわけで。野党議員だけでなく、メディアや国民がしっかりウォッチして行かないと、日本がますますアブナイ＆ダメな国になってしまうかもと憂いているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/614.html

＜安倍首相は、即位礼正殿の儀に参列する中国の王岐山国家副主席と２３日にも会談する。日中関係を安定的に発展させることを確認し、来春の習近平国家主席の国賓来日へ弾みをつけたい考えだ。

「首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境を作ることは極めて重要だ。今の勢いを維持したい」

　首相は１６日の参院予算委員会で日中関係改善の意義を強調した。首相は昨年１０月に日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問した。さらに今年６月には国家主席として初来日した習氏と、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と確認した。

　日本側は王氏の来日について、「習氏初来日に続く、日中間の最重要行事の一つ」（外務省幹部）と位置づけている。王氏は政権の実力者で、強い影響力を持っている。首相は王氏との会談は他国よりも長めにとる可能性があり、両国間で活発な要人往来を続けていくことなどを確認する見通しだ。

　ただ、政府・与党内には「中国に抗議すべきことをしっかりと伝える場にすべきだ」との声もある。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えた。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない。

　抗議運動が続く香港情勢を巡っては、首相は６月の習氏との会談で取り上げたが、９月の日中外相会談では言及がなかった。「中国を刺激しないよう及び腰になっている」（自民党中堅）と見る向きもある。外務省幹部は日中関係について、「しっかりと言うべきことを言える関係こそが真の友好関係だ」と述べており、王氏との会談の中で、中国側に適切な対応を求める可能性がある ＞(以上「読売新聞」より引用)

　日中関係改善と尖閣諸島で中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えたことに対して厳重な抗議することとは別物だ。。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない限りは厳しく抗議して、対抗手段として監視船を派遣して日本の態度を明確にしておくべきだ。

　尖閣諸島の侵入と引き換えでなければ日中関係が改善できない、というのなら改善する必要はない。経済的に中国との関係をいかに深めていようとも、日本は国民の安全を「日米安保」に委ねている。日中間に「安全保障条約」など存在しないし、中国は着々と日本の各都市を標的としたミサイル配備を進めている。

　そうした中国と関係改善したとして何になるというのだろうか。安倍氏に献金する企業利益を図るためだけの日中改善など不要だ。それでなくとも技術実習などと称して大量の中国人移民が日本に棲みついている。

　日本国内の社会不安は大量の中国人にある、と認識しておくべきではないか。記憶にないかもしれないが、冬季長野オリンピック時に聖火リレーを妨害に中国人留学生がバスに分乗して5,000人も集まったことがある。彼らは海外にいようとも中共政府の国家動員令に従う義務があるからだ。

　そうした事態が再び起きたなら、現在永住資格を持つ外国人で最も多いのが中国人で既に120万人を超えているから長野オリンピック当時の比ではない。安倍自公政権はそうした国家的な「リスク」に関し、いかに考えているのだろうか。

　指摘するまでもなく、中共政府の中国はあからさまな反日政策を推進している。ありもしなかった南京大虐殺事件を捏造して反日・日本人と結託して日本国民を洗脳しようとしている。

　安倍氏はそうした勢力と厳しく対峙する右翼層に支持されて首相になったのではないか。しかし現在の安倍氏の政治姿勢は「財界ありき」で、日本の国家としての尊厳も誇りもかなぐり捨てて、中共政府にすり寄ろうとしている。全く気色悪い政権だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/619.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/634.html

◆〔特別情報１〕
　5月1日に即位された第126代の今上天皇陛下は１０月２２日午後１時から皇居・宮殿「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」(天皇陛下の国事行為「即位の礼」の中心儀式)で即位を公に宣言される。参列者は約２０００人を予定。平成を上回る１９０以上の国と国連、欧州連合（ＥＵ）の代表者らの参列を見込む。即位の礼は１９９０年以来２９年ぶりで、天皇を「象徴」と定めた現行憲法下では平成に続き２度目。しかし、安倍晋三政権が１０月１日、消費税を「８%→１０%」引き上げた副作用が日本経済に打撃を与え、景気下降、後退を招き、国民生活が苦しくなっている上に、台風１９号による強風豪雨が猛威を振るい、とくに東日本各地の河川で堤防決壊、山崩れなどを招き、広範囲に土砂災害や浸水被害を引き起こし、21日までに死者は13都県の83人にのぼった。行方不明者は11人とみられる。避難所に身を寄せている住民らは4000人を超えている。最大の元凶は、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土強靭化政策=災害予防」に手を抜いてきた安倍晋三首相の大失政にあることが、実証されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/644.html

【右肘を負傷していたテニスの錦織圭（８位）が、今シーズンは残りの大会に出ず。２つの骨棘（こっきょく）を取り除く手術を受けることになったを発表した。１２月初旬の練習再開を目標にしているという。

　これで、錦織はファイナルにも出られず。また、１１月に行なわれる男子国別対抗戦のデ杯にへの出場を辞退し、、日本代表として出場する試合の数が不足することから、来年の投稿五輪に参加できなくなった。＜ただし、国際テニス連盟に例外規定の適用が認められれば、出場可能。＞

　う〜ん。先日も書いたように、ここから２〜３年が勝負だと思うので・・・。本人が痛みなどなく、思い切ってプレーできるような身体の状態を作るのが一番だと思うし。ファンとしては、本人が納得が行く方法として、手術を選んだなら、それが一番いいと思うのだけど。＜０９年に肘を骨折して手術をしているのだけど。その時よりは、軽い手術らしい。＞

　テニス選手の場合、五輪はマストではないので。本人が望むなら、無理しない形で出場できるといいな〜と。

　ともかく１日も早く、今度は、あとに腫れや痛みが残らないような形で、しっかりと治して欲しい。(^^)

　で、デビス杯の代表は、西岡良仁、内山靖崇、杉田祐一、ダニエル太郎、マクラクラン勉の５人に。杉田はストックホルムＯＰでベスト４にはいったし。内山は人生初のＴＯＰ１００入りしたし。何とか力を合わせて、ガンバって欲しい！ o(^-^)o
　
『男子テニスの世界ランキング８位、錦織圭（２９）＝日清食品＝が戦線離脱の原因になっている右ひじの手術を２２日に受けることが明らかになった。錦織のマネジメントを担当するＩＭＧのオリバー・ファンリンドンク氏が明かした。手術後４〜６週間の静養が必要になる見込みで、今季の残りの大会は欠場が決まった。

　錦織は今年の全仏オープンごろから右ひじに違和感を覚え、休養を挟みながらツアーに参戦していた。実戦は３回戦で敗退した全米オープンが最後で、楽天ジャパン・オープンも欠場した。当初は手術をせずに右ひじのはれが引くのを待つ方針だったが、３人の医師の診断を受けた結果、手術を決断した。

　ファンリンドンク氏は「長期間離脱するような大がかりな手術ではなく、１２月第１週には練習拠点の米フロリダ州ブラデントンで練習を再開できる見込み」と話した。１２月末にハワイで行われるエキシビション的な大会から実戦に復帰する見通しだという。（朝日新聞１９年１０月２２日)』

『日本テニス協会は21日、11月18日に開幕する男子国別対抗戦デビス杯決勝（スペイン・マドリード）の日本代表メンバーを発表。日本NO・1で、世界8位の錦織圭（29＝日清食品）は、右ひじのケガのため、代表入りを辞退した。これで、錦織は、20年東京オリンピックに出場する資格である代表戦回数を満たせなくなった。

　出場資格では、前回の五輪終了時点から4年間で、代表戦に最低3回、その内の1回は、19年か20年に選ばれている必要がある。錦織は、最後に出場した代表戦が、16年リオデジャネイロ五輪直後で、16年9月のデビス杯対ウクライナ戦だ。出場資格には、残り2回、代表戦が足りないことになる。
（略）

　日本テニス協会と、錦織の所属事務所であるIMGは、出場資格の例外規定を、国際テニス連盟に申請する予定だ。例外規定には、ケガ、世界ランクが急上昇した新星、代表戦への貢献度などがある。錦織は、地元のエースであり、リオデジャネイロ五輪の銅メダリストのため、例外規定が適用される可能性は高い。（日刊スポーツ１９年１０月２１日）』

　ところで、何故、ニュースがあまり取り上げないのか不思議でならないのだが・・・。

　先週、安倍首相はＮＳＣを開催。米国が主導する有志連合には参加せず、日本独自でホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部に自衛隊を出動させる方針を決めた。＜ホルムズ海峡には、行かないと言っている。＞

　しかも、オモテ向きは、まず防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動という形で、出動させるらしい。

　安倍内閣が、米国の融資連合に加わらず、このような曖昧な（ごまかしっぽい）方針を決めたのは、１・古くから国交のあるイランが米国と敵対していることに配慮した２・融資連合にはいって、万一の事態が起きた場合、憲法９条改正に響くと困るなどの理由からだと思うのだけど。

　ただ、とりあえず日本も兵士を出す形にしようという考えで、中途半端な自衛隊形で送ると、航行する船が守れないだけでなく、自分たちの身にも危険が及ぶことになるし。攻防に発展すれば、憲法９条に抵触するような事態に発展することにもなりかねないわけで・・・。
　野党やメディアは、その辺りをきちんとチェックして欲しい！(･･)
　
『自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加

　政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。

　これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。（共同通信１９年１０月１８日）』

『緊張が続く中東ホルムズ海峡をめぐり、政府は、アメリカが提唱する安全保障構想には参加せず、日本独自に中東に自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。

　菅官房長官は「わが国として、中東地域における平和と安定、および、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていく」と述べた。

　政府は18日午後、NSC(国家安全保障会議)を開き、安倍首相が自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。

　自衛隊の派遣が検討されているのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部の公海など、中東地域の3カ所。

　防衛省設置法で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に、自衛隊が護衛艦や哨戒機を派遣し、情報収集や警戒監視を行う予定。

　政府は今後、派遣時期など、具体的な検討を進める。

　菅官房長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります」と述べた。

　同盟国アメリカのほか、日本と伝統的な友好国であるイランも「安全保障構想」を呼びかけているが、日本はいずれにも参加せず、自衛隊の独自の活動を通じて、国際的な役割を果たしたい考え。（ＦＮＮ１９年１０月１８日）』

　ちなみに自衛隊は、ソマリアの海賊退治のために部隊を派遣。ジブチに基地まで作っているのだが。実は、もう海賊はほとんど出ていないため、その艦船を利用しようという案も出ているとか。

　日本海域の防衛が大変なので、中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いたらしいのだが、そんなその場しのぎで安直な決め方をするのもいかがなものかと・・・。

『政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と2隻態勢でアラビア半島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。2艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。

　日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いた。（共同通信１９年１０月１９日）』

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　ただ、与野党議員や国民は、何より憲法との整合性、自衛隊員の安全確保について考えるべきだろう！

『問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題−自衛隊の中東派遣

　政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。

　防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。

　調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は18日の国家安全保障会議（NSC）の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。

　政府は当初、自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。

　警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。

　一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサイルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。

　防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。

　このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。

　菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。（時事通信１９年１０月１８日）』

　台風災害の余波が大きい一報で、ラグビーＷ杯、即位の礼などもあって、ＴＶのニュースやワイド・ショーは、ほとんど政治系のニュースを伝えなくなっているのだが。

　この自衛隊派遣については、しっかりと国民に伝えると共に、きちんとその問題点を示して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/645.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/650.html

＜天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が２２日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約２５０人が出席した。

　天皇陛下は大勲位菊花章頸飾（けいしょく）などの勲章を着けたえんび服姿、皇后さまはティアラと勲章を着けた白のロングドレス姿で臨んだ。宮殿に到着した両陛下は、安倍晋三首相ら三権の長や、続々と到着した外国元首らと「竹の間」であいさつした。

　招待客らは続いて、この日正殿の儀が行われた「松の間」で高御座や御帳台を興味深げに見学。その後「春秋の間」で皇族方とグラスを片手に歓談し、宮内庁楽部による伝統舞楽「太平楽（たいへいらく）」を鑑賞した。

　祝宴は午後９時ごろから宮殿の「豊明殿」で始まった。両陛下の隣には、招待客の中でも在位期間が長いブルネイのボルキア国王とスウェーデンのグスタフ国王がそれぞれ着席。山海の幸を生かした和食が振る舞われ、会場は和やかな雰囲気に包まれた。
　饗宴の儀は２５、２９、３１日にも行われる＞(以上「時事通信」より引用)

　天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が２２日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約２５０人が出席した、という報道には日本国民としての誇らしさを感じる。判明しているだけでも二千年近い歴史を持つ天皇を戴いている国家は世界でも日本だけだ。

　憲法規定をなぞるわけではないか、天皇こそは日本の象徴というべきだろう。なぜなら他国の王室は王朝が瓦解すると同時に殺害されるか国家追放に処せられるからだ。

　天皇親政の歴史は平安時代までであって、鎌倉幕府の開府は天皇が源頼朝を「征夷大将軍」に任じて統治権の移譲という形をとった。源氏も京の御所を焼き討ちするでもなく、天皇の権威を着る形で全国支配権を確立した。それ以降の武家政権はすべて「征夷大将軍」に叙せられ、軍事統帥権の「委任」という形で政権を執った。

　明治になって新政府のあり方を模索した維新の志士たちは天皇親政を目指したものの、立憲君主制を採った。それにより天皇新政という形をとりつつ、政治責任が天皇に及ばない体制を創り上げた。それは「征夷大将軍」に国家権力を「委任」する形をとって来た幕藩体制を真似た日本の先人の叡智だった。

　戦後は「主権在民」という憲法規定にある通り、政権は国民から負託されたもので、すべての政治責任は政権選択をした国民にある、という形になっている。天皇は憲法の定めにより象徴制がより明確になった。

　戦後から間もなく、天皇に戦争責任があるか、という議論がかまびすしかった時期があった。しかし立憲君主制は天皇に政治責任を及ぼさない、という維新の志士たちの知恵だった。御名御璽を得て政治を執る形をとりつつ、すべての政治的実権は朝廷ではなく政府にあった。

　そして何よりも室町時代の南北朝を除けば、日本に皇統をめぐる闘争がなかったのも天皇の現代に到る存続を可能ならしめた。今後とも未来永劫の天皇の存続を願うなら、現行皇室典範を守り抜く決意こそが必要だ。

　天皇の危機は先の大戦の敗北時にあったが、GHQは天皇を維持することにより戦後日本の支配を盤石なものにした。これから天皇制度に危機が訪れるとしたら、日本人が変貌することだけだ。それは大量移民により日本国民が変貌することにより、国民の総意が変貌する可能性があるからだ。

　日本の伝統と固有の文化を守り、新しい時代に対応していくためには、日本が変化する必要があるのは疑いのない事実だ。しかし基本的な国民性までもグローバル化してはならない。欧米列強などの大陸国家で王朝が永続している国は皆無だ。彼らは政権を奪った者が前政権に関わっていた者すべてを殺害するか、国外追放するのを常としていた。そうした文化と伝統のある国に日本を変貌させてはならない。

　日本の文化と伝統を守るのは他ならぬ日本国民だ。安倍自公政権が策している大量移民政策は日本の未来に大きな禍根を残すものだ。伝統ある日本を守るためにも、安倍自公政権を一日も早く退陣させなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/678.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/679.html

　昨日２２日には、午後から新天皇が即位したことを国内外に示す「即位礼正殿の儀」、そして夜には「饗宴の儀」などが行なわれた。外国の元首や王室関係者なども含め、４００名が出席したという。

＜尚、台風１９号の被害を受けて延期されたパレード「祝賀御列の儀」は１１月１０日午後3時から、皇居から赤坂御所までの約4・6キロのコースで行われることになった。＞

　徳仁天皇は「即位礼正殿の儀」において、このようなお言葉を述べた。

『さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。

　ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。

　上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

　国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。（時事通信１９年１０月２２日）。』

　父である上皇が３０年にわたり、強く抱いて来た「国民の幸せと世界の平和」への思い、「国民に寄り添う気持ち」をを踏襲する意思を、まさに内外に示したものであって。ｍｅｗは、ほっとさせられた。＜安倍くんも、少しは理解できるといいのだけどね〜。＞

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　ちなみに皇室行事は、これからも何ヶ月か続き、来年４月には、秋篠宮親王が皇位継承順位１位の皇嗣となったことを明らかにする「立皇嗣の礼」が宮殿で行われるとのこと。

　徳仁皇太子が天皇に即位したことにより、皇位継承者は１位が秋篠宮文仁皇嗣、２位が悠仁親王、３位が常陸宮正仁親王（上皇の弟・８０歳）の３人になる。

　日本は、それまでの伝統にのっとり、皇室典範で、天皇は男系男子による世襲で行なうことを決めているのだが、もし悠仁親王が結婚した後、男の子が生まれなければ、皇位を継承する者がいなくなってしまうおそれがある。

＜皇位継承者がもはやわずかしかいないことから、この夏、秋篠宮夫妻＆悠仁親王がブータンを訪問した時は、万一に備えて、父と子を違う飛行機に乗せたほどだ。＞

　そこで宮内庁からの要請もあって、小泉政権の時から、女性天皇や女系天皇の是非、皇族減少の防止策（女性宮家の創設）など、皇室典範の改正案を国会の議員の間で話し合う機会が何回かあったのだが。

　そのたびに、話を潰してしまうのが。安倍晋三氏をはじめとする伝統重視＆戦前志向の日本会議系の超保守派の議員たちなのである。(-"-)

　今週も、安倍氏の超保守仲間である自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が、もし女系天皇になったら、「王朝変わってしまう」と危惧して、皇位の男系継承堅持の提言する書面を、安倍首相に手渡しに行ったという。(~_~;)

　小泉政権の頃、「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、「女系天皇容認」を柱とする典範改正案がまとまりつつあった。

　政府は０６年春に国会に提出する予定だったが、秋篠宮妃が第３子を懐妊し、男子が生まれたことから、この動きはストップしてしまった。

＜真偽は不明だが、どうしても「皇室典範改正」を止めたい超保守勢力が、秋篠宮親王サイドに子作りを要請したというウワサも出ていたりして。^^;＞

『05年の自民党の小泉純一郎内閣で、「皇室典範に関する有識者会議」が提言した「女系天皇容認」を柱とする典範改正に向けての動きが具体化した。その時の政府は「皇室典範改正準備室」を設け、改正法案も準備し、06年春にも国会に提出するばかりになっていた。ところがその年の2月、秋篠宮妃紀子さまの第3子懐妊が明らかになり、この動きがストップした。しかし動きが止まったのはご懐妊だけが理由ではなかった。

　典範改正に関しては自民党を中心に「日本の皇室は男系男子が万世一系で継承している。女系天皇を認めることは天皇家以外の血筋が入る」として、「女系天皇反対」を唱え、神社界など保守層を動員した反対運動を盛り上げていた。当時、天皇陛下も皇室のことで国論が分裂するような状況に憂慮されたという。

　羽毛田長官は、野田内閣に限らず、自民党政権時代から内閣が代わるたびに時の首相に皇室の現状と課題を説明してきた。天皇陛下はじめ皇族の高齢化の問題もあるが、最大の課題は、陛下の孫の世代の皇位継承資格者は5歳になった秋篠宮家の悠仁親王1人しかいないことだ。

　さらに、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」(皇室典範12条)ため、両陛下の長女紀宮さまがそうであったように女性皇族は結婚すると皇籍を離れなくてはならない。皇太子ご夫妻の長女愛子さま、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、次女の佳子さま、さらに三笠宮系統の5人の未婚の女性皇族がいるが、結婚すればいずれは皇室から離れることになり、陛下の孫世代は、いずれ悠仁親王1人になってしまい、皇室が縮小することは目に見えている。

　それによって将来的に考えられる最悪のシナリオは、国民の間で皇室自体の存在感が希薄になり、皇室不要論までも惹起しかねないことだ。

「女系天皇」容認は、こうした「皇室の危機=国家体制の危機」を回避し、将来的にも安定的に皇位を継承でき、また皇族の数を一定程度維持できる制度改正だったのだが、男系男子派の根強い反対で頓挫してしまった。（現代メディア、２０１２年１月２１日）』

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　小泉政権の当時もそうだったのだが。今でも、日本国民の中には、女性天皇、女系天皇を容認する声の方が多い。
　これは、ＮＨＫが先週行なった世論調査の結果なのだが・・・。

『女性が天皇になるのを認めることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が74％と、「反対」の12％を大きく上回り、特に18歳から29歳の若い世代で「賛成」が90％に上りました。

　女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり、「女系」の天皇を認めることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が71％、「反対」は13％でした。

　しかし、女系天皇の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」は42％にとどまり、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせた「知らない」が52％と多くなりました。（ＮＨＫ１９年１０月２１日）』＜もう、そういうことには関心がないし、強くこだわっていないってことだよね。＞

　そんな中、女性天皇や女系天皇の話が出始めていることに、日本会議系の超保守派は耐えられないようで。安倍首相に、男系男子の天皇という伝統を守るように、直訴しようと考えたようなのである。

＜もう「王朝が変わってしまう」という発想が、現代人じゃないよね。(~_~;)＞

『「女系天皇」を危惧　「王朝変わってしまう」自民有志提言

　自民党の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が、皇位の男系継承堅持のための具体策を提言するのは、政府が今後本格化させる安定的な皇位継承に向けた議論の中で、前例のない女系天皇への道が開かれることを危惧するためだ。提言を安倍晋三首相に直接手渡すことで政府の動きを牽制（けんせい）する狙いもある。

　皇統は１２６代にわたり、父方の系統に天皇を持つ男系で維持されてきた。女性天皇は１０代８人いたが、いずれも父系をたどると初代の神武天皇に行き着く男系だ。女性天皇の子が即位した「女系天皇」は存在しない。

　ただ、現在皇位継承順位を持つ年少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さましかおられない。自民党には男系継承を重視する声が多い一方、主要野党には女性天皇や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家を認める意見が強い。

　平成２９年に成立した上皇さまの譲位を可能とする譲位特例法では、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討するよう求め、女性宮家創設を検討対象とした。

　護る会はこうした流れを警戒し、提言案では「二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない」と明言した。その上で、一度も存在したことがない女系天皇を認めれば、「異質の王朝」「天皇ならざる天皇」を生み出すと危機感をあらわにした。

　護る会には「女性天皇が民間人と結婚され、その子が即位された場合に王朝が変わってしまう」との意見もあった。提言案では皇位継承議論に関し「性差による優劣を論じるものでは全くない」と強調。「男系」「女系」の言葉を女性差別との誤解を避けるため「父系」「母系」と改めることも提案している。（産経新聞１９年１０月２１日）』

『提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。

　男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。（同上）』

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　天皇制を今後もずっと続けるべきなのか、それとも「もし継承者がいなくなったら」または、「もし国民がもう制度を変えた方がいいと考えたら」、やめるべきなのか・・・。＜超保守派の男系男性の意見を通した場合、天皇制は近い将来終わる可能性もあるからね。＞

　今、天皇は、憲法上の象徴という地位にあることから、最終的にはその地位も国民の意思にかかることになるわけだが・・・。

　もし国民が、できれば天皇制が続いた方がいい、女性天皇または女系天皇でも構わないと考えるのであれば、安倍内閣は、憲法改正よりも、皇室典範の改正を先に考えるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/680.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/689.html

◆〔特別情報１〕
　ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「日本が完全に独立したということは、米国を含めて内外みんなわかっているので、これまでのように米国一辺倒で米国に追随していてはだめだということだけは明白になってきている。一応いまだに日本の石油の8割は中東に依存しているので、違法ではないが、実際には自民党をはじめ、みんなどうしていいかわからないなか、自分の頭で考えて決めなくてはならなくなっているので、手探りでことを決めている状況にある。そこで我々のほうで、米共和党重鎮のキッシンジャー博士と話をつけた。つまり、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の必要がなくなっているのに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは、何を勘違いしたのか、『あ、それだったら自衛隊を派遣しても安全ですね』と言って、自衛隊派遣を決めた。要するに、あの二人は何も考えていない。思考が停止している。自衛隊を派遣する必要などない。必要ないのに、勝手に派遣すると発表した。不必要であり、何の意味もないし、お金の無駄遣いでしかない。まったく思考が停止している。」という。一体、これはどういうことなのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/705.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/706.html

【テニスの錦織圭は２２日、日本国内で肘の手術を行なった。２４日に国内でリハビリを開始。トレーニング再開は、１２月初旬頃の見通しだという。

　打つ感覚を取り戻すには時間がかかるかも知れないが。来季は全豪から思い切ってショットが打てるようにと祈っている。ガンバ！ o(^-^)o】

　まず、とりあえず、記録のため、靖国神社参拝に関する記事を・・・。

　靖国神社で先週、秋の例大祭が行なわれたのだが。安倍首相が「内閣総理大臣　安倍晋三」の名で、真榊を奉納した。大島理森衆院議長、加藤勝信厚労大臣も、真榊を奉納したという。

　そして、安倍内閣の閣僚では、１７日に衛藤晟一沖縄北方担当大臣が、１８日には高市早苗総務大臣が参拝した。

『高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と語った。閣僚参拝に対する中韓両国の反発については「これを外交問題にしてしまうことがあってはいけない」と述べた。同氏によると、総務相の肩書で記帳し、玉串料は私費で納めた。（産経１０．１８）』

　また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）のメンバー計９８人も１８日、集団参拝した。＜ちょっと人数が増えたかも？^^;＞

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　先日、書いた、自衛隊を中東に派遣する話の続報を・・・。

＜『安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は？＋錦織が肘を手術。五輪出場も微妙』＞

　イランに面しているホルムズ海峡で、船舶が攻撃を受ける事態が起きている。米国は、攻撃にはイランが関与している可能性が大きいと指摘。ホルムズ海峡を通る船舶を守るために、有志連合（軍）を作ることを日本や他の国に呼びかけた。

　軍事拡大を目指す安倍内閣にしてみれば、米国と共に軍事活動を行ないたいのは山々なのだけど。日本はイランと古くから交流があり、中立的立場で接すると約束しているため、簡単に米国側の有志連合の方に参加するわけに行かない。＜それに、あまり軍事っぽくなっちゃうと憲法９条改正にマイナスの影響を与えるおそれもあるし。＞

　そこで、安倍内閣は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、有志連合に参加せず、ホルムズ海峡とは異なる周辺海域に自衛隊を派遣する方針を固めた。

　菅官房長官は、こんな発表を行なった。（＋＋）

『自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討をしていきます。米国が提案する「海洋安全保障イニシアティブ」には参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。

　自衛隊のアセットについては、新規アセットとしての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。活動の地理的範囲については、オマーン湾・アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討をします。今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。（首相官邸ＨＰより）』

　しかし、この政府の方針に、自民党から疑問や異論の声が出始めている。(@@)

　特に「何故、船舶を守りに行くのに、何故、船舶の８割以上が航行するホルムズ海峡に自衛隊を派遣しないのか」「調査、研究の名目で自衛隊を派遣して、船舶や自分たちの身が守れるのか」という２点に関する疑問や意見が多いようだ。(･･)

『海自の中東派遣に石破氏ら異論「自衛隊法で位置付けを」

　自民党は２３日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開いた。派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次いだ。

　石破茂元防衛相は、防衛省設置法の「調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。自衛隊員の立場を考えなければならない」と批判。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張した。別の出席議員からは「なぜ米主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブに参加しないのか」との指摘もあった。

　一方、茂木敏充外相は２２日夜、ポンペオ米国務長官と電話で協議し、自衛隊の独自派遣を検討する政府の方針を伝えた。両氏は日米で緊密に連携していくことを確認した。（朝日新聞１９年１０月２３日）』

『自衛隊の中東派遣　ホルムズ除外に疑問の声　政府「米は理解」　自民党合同会議

　自民党は２３日午前、党本部で外交・国防両部会などの合同会議を開き、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって議論した。

　中山泰秀外交部会長によると、政府側は、米国が主導するホルムズ海峡をめぐる有志連合構想に参加しないことに関し、「（構想に）参加しないとのメッセージを米側に打診し、他方で緊密に連携していくということで理解を得ている」などと説明した。

　政府は今回の派遣を「調査・研究」目的としているが、ホルムズ海峡は派遣を検討する地域として明示していない。

　会議では一部議員が、派遣地域にホルムズ海峡やペルシャ湾を含めるべきだと主張した。

　中谷元・元防衛相は会議後、記者団に「（ホルムズ海峡などは）日本船舶がかなり通っている。一番危険が予想されるところや今まで事件が起こったところをあえて外すのはなぜか。派遣する以上は、しっかりとわが国の船舶の安全のために情報収集することが必要ではないか」と語った。（産経新聞１９年１０月２３日）』

『閣僚経験者の一人は「日本のタンカーが多数航行する（ホルムズ海峡を含む）ペルシャ湾での活動も検討すべきだ」と指摘。別の出席者は「（調査・研究活動では）いざとなったときに警察権行使しか認められない。そのような状態で隊員を送り込んで大丈夫なのか」とただした。政府側から明確な回答はなかった。（時事通信１９年１０月２３日）』

　野党は、今後、安倍内閣に説明を求めて行く予定なのだが。安倍首相らは、国にとって大事な問題＆国民の多額の税金がかけるにもかかわらず、「安全保障上、詳しいことは話せない」とごまかす可能性が大きい。

　でも、派遣する前に、どこで何をどうするのか、きちんと決めておかないと、派遣後、現地でなし崩し的に憲法や法律に違反する活動をするおそれがある。それゆえ、メディアや国民からも、政府に説明を行なうようにプレッシャーをかけて欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　話は変わって・・・。菅原一秀経産大臣が、選挙区に有権者にメロンやすじこを配っていた話が週刊誌に報じられ、国会でも問題になっているのだが。

　菅原氏が、金品のリスト作成を命じた元秘書が証言を行なう音声が公表されることに。さらに、金品を受け取ったと証言する有権者も登場したという。(･o･)

『菅原一秀経済産業相（衆院議員、東京9区）の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。

　リストに氏名の記載があった男性は「メロンやカニが宅配便で送られてきていた。無地ののしが付いていた記憶がある」と証言。同様にリストに氏名があった人物の母親は「メロンを2〜3回もらったことがあるが、10年ぐらい前から贈答品は送られてこなくなった」と話した。別の男性は「（法的に）受け取ってはいけないと分かっていたので廃棄した」と語った。（毎日新聞１９年１０月１８日）』

　ただ、実のところ、この件は２００６年頃の話なので、既に公選法違反の時効が過ぎているとのこと。菅原氏も、そのことを念頭に何とかごまかして、逃げ切ろうとしているように見える。(-_-;)

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　でも、今度は、まさに公選法違反にかかってしまいそうな問題が浮上した。何と今月１７日に菅原大臣の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したという記事を週刊文春が出したのである。

　これには、自民党幹部も「ちょっと厳しい」と語っていたようだ。^^;　

『菅原経産相秘書が選挙区に香典＝週刊誌報道、与党に危機感

　菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑を23日付の週刊文春（電子版）が報じた。

　野党側は、菅原氏がメロンなどを有権者に配ったとされる問題に続いて攻勢を強める構え。与党には「進退に発展する可能性がある」（自民党関係者）との声が出るなど危機感が広がってきた。

　週刊文春によると、公設秘書は17日、東京都練馬区で行われた菅原氏の支援者の通夜会場で2万円が入った香典袋を手渡した。公職選挙法は議員本人が持参する香典などを除き、選挙区内での寄付行為を罰則付きで禁じており、自民党幹部は「ちょっと厳しい」と語った。

　週刊文春は24日発売の誌上では、菅原氏秘書が今年の大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたことも報じる。

　野党は菅原氏を追及する方針だが、衆院経産委員会は定例日の23日の開催を見送った。与党側が菅原氏の「多忙」を理由に拒んだもので、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の野党会派会合で「『大臣隠し』と言われても否定できない」と批判した。衆院経産委はこの後の理事懇談会で、25、30両日に委員会を開き、菅原氏への質疑を行うことで合意した。（時事通信１９年１０月２３日）』

　与党は先週、菅原大臣への質疑は「外交案件があるので、時間がない」という理由で拒否していたのだが。野党側が「菅原隠し」だと批判。ようやく今週、菅原大臣への質疑を行なうことで合意したという。

　この菅原大臣の件は、ＴＶメディアも国民もあまり関心がないようで残念なのだけど。「千丈の堤も蟻の一穴から」ですからね！まずは、菅原アリの一穴をあけたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)　＜そうそう。ヒアリには気をつけないとですね。＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/712.html

＜２４日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元徴用工問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は１年１カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。長引く緊張の緩和に向けた道筋は描けていない。

　李氏は会談後、韓国の記者団に「断続的に行われてきた外交当局の非公開の対話が、今回の会談で公式のものになった」と語った。同行した韓国政府高官も「関係が悪化した７月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と述べた。

　今回の会談は天皇陛下の即位の礼で李氏が来日したことを機に実現した。韓国政府高官によると、韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元徴用工問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日韓関係をここまで悪化させた原因は全面的に韓国側にある。批判すべきでない「日韓併合」に関して国民に「日本の植民地時代」と教えて、日本への反感を募らせてきた。

　しかし世界にゴマンとある植民地だった地域や国で植民地支配していた国に対して「反省」や「謝罪」を求め続けている国があるだろうか。しかも日本は朝鮮半島を植民地支配したのではない。併合して、朝鮮人を同じ日本国民として処遇し、朝鮮半島の社会インフラ整備や開拓やハゲ山だらけだった国土の緑化に尽力した。

　当時の帝国主義全盛期の世界で奇跡のような併合時代の恩恵に浴した朝鮮人がいつまでも「謝罪」や「反省」を求めるのに呆れ果てる。日本は朝鮮半島に対して日韓基本条約に基づき賠償責任を果たした。

　しかし韓国はその後も「謝罪」と「反省」と「賠償」のお代わりを求め続けている。世界史を見る限り、他の支配された国と被支配国との間に「賠償」をやり取りした後にも「謝罪」や「反省」を求める例を知らないし、さらに「賠償」のお代わりを求めるような卑しい国を韓国以外には寡聞にして知らない。

　日本側にも落ち度はあった。それは時の総理大臣・村山氏がしなくても良い「謝罪」と「反省」を表明したからだ。それに付和雷同して官房長官・河野洋平氏が慰安婦に関して「謝罪」表明してしまった。そして現・総理大臣の安倍氏が「最終合意」と称する「謝罪」と「賠償金」の支払いまでやらかしてしまった。

　そうした落ち度は朝鮮人に「強く出れば日本国民は非がなくても謝る」と学習させた。だから一層高圧的に「謝罪」と「反省」と「賠償」の三点セットのお代わりを求めだした。その挙句に韓国にとって日本側の配慮というべきGSOMIAの破棄まで突き付けた。

　一度国策を誤ると、そのツケをいつかは払わなければならなくなる。歴代韓国政権は反日策という誤った政策で政治的求心力を維持しようとした。文大統領も前任者と同じ轍を踏んだ。一時的には効果を上げたが、歴史ファンタジーを「真実の歴史」だと思い込まされている韓国民は反日で暴走した。

　そしてついに日本国民の堪忍袋の緒が切れた。「いい加減にしろ」と目を瞑って来た韓国内政である歴史ファンタジーを批判し始めた。しかし内政批判というなら、先に内政批判したのは日本の歴史教科書に口出しした韓国側だ。どこまで厚かましい国民と国家なのだろうか。

　即位の礼に出席した韓国政府首相に文大統領は安倍氏への親書を託したという。何らかの日韓関係改善の糸口を求めたのだろうか。しかし「韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元徴用工問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた」という経緯があったという。

　徴用工問題も韓国側が創り出した「問題」だ。それは「賠償」のお代わりでしかない。断じて日本は認めるべきでないし、これ以上のいかなる「謝罪」も「賠償」も毅然として拒否すべきだ。虚構の上に築かれた日韓関係が無駄な「友好関係」に過ぎないことはここ半世紀にわたる日韓関係で明らかになっている。

　安倍氏は手痛い「最終合意」という失態によって、対韓外交を学習したようだ。安倍氏は経験に学ぶ愚者だったようだ。しかし愚者以下ではない。つまり「愚者」というからには人間だ。人以下の存在に成り果てて人としての誇りや矜持まで失ってはならない。先人の名誉をこれ以上「謝罪」や「反省」で棄損してはならない。村山富市氏や河野洋平氏たちのように。

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/735.html

◆〔特別情報１〕
　上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下が１０月２２日、「即位礼正殿の儀」で国内外に即位宣言をされたのを機に、「環境は全て整った」として、「新機軸(第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の実現事業は、原則、民間で進めていく」ことを確認した。いくつかの事業を同時並行で考えており、同時に憲法改正や皇室典範の改正など、政権と連携してやっていかなければいけないことが多々あるのに、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、何も考えていないため、話にならない。自民党はいま、真っ二つに割れてゴタゴタしており、まともに話ができる政治家が自民党内にはいない。このため、早く政権交代をして入れ替えないと話にならないというところまできている。こうした情報は、小沢一郎衆院議員のもとにも入っている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/736.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/737.html

＜今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。

　グラフは、日米と先進国平均の一般政府（中央、地方の各政府と社会保障基金の合計）の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のＧＤＰ比は今年３％、２０２０年２・２％、２４年２％と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ３・８％、３・６％、３・３％を下回る。米国となると、それぞれ５・６％、５・５％、５・１％と日本を大きく上回る。

　日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、ＩＭＦ予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなかった。

　そもそも財政赤字はなぜ「悪」なのか。財政の均衡化、すなわち財政収支をなぜゼロまたはプラスにしなければならないのか。筆者の記憶にある限りではあるが、財務官僚も財務省の御用経済学者もメディアからも、まともな見解を見聞きしたことがない。「まともな」という意味は、経済学上理にかなっているという意味である。

　財務官僚はひたすら、国家財政を家計に例えて、赤字はよくないという印象をメディアの論説委員に刷り込ませてきた。国家会計を家計簿と混同する国は世界の中で日本だけである。もし、米国の政府高官がそんなことを言えば、即刻、トランプ大統領から「お前はクビだ」と言われるだろう。議会もメディアも黙ってはいないはずだ。

　国家の財政は税や国債によって民間から吸い上げるカネを再配分することによって経済のパイを大きくし、安全保障・外交を揺るぎないものにする役割がある。家計はもとより収入の範囲内で支出を行うことしかできない。家計との同一視は国を滅ぼす道である。

　財政収支赤字が問題になるときは、高インフレの懸念が金融市場で高まり、金利が高騰する場合で、経済は混乱し、不況になってしまうが、今どきそんな国はごくわずかだ。トランプ政権の米国はグラフが示す通り、財政赤字の水準は日本をはるかに凌駕（りょうが）する。だが、インフレ率は低く、名目金利から実質金利を差し引いた実質金利はゼロに近い。トランプ政権は経済成長を促すためには大型減税、インフラ投資など財政の活用をためらわないのだ。

　グラフをもう一度見よう。先進国中、実質経済成長率がどん尻なのは、「財政優等生」の日本である。経済の成長を犠牲にし、消費税増税や公共投資など財政支出の削減政を優先しているからである。ＩＭＦは日本の緊縮財政路線が今後も続くとみているようだ。日本の年平均実質成長率は１９９７年から２０１８年の間、０・７％程度である。それが今後さらに０・５％へと下がる＞(以上「産経新聞」より引用)

　我が目を疑う。なにしろ産経新聞が上記記事を掲載したのだから。これまで財務省の広報機関を演じて来た「財政均衡論」の本家のようだったマスメディアがMMT理論さながらの財政と経済成長の関係を主張し始めたのだから。

　上記記事は産経新聞の田村秀男氏が書いたものだが、正鵠を得ている。財務省が打ち出す政策はすべて経済成長し、国民が豊かになるためのものでなければならないし、断じて「国庫」を潤すだけのものであってはならない。私は常々日本のGDPが低いと批判して来た。政府は0％台でもプラスなら良いかのような答弁をして来たし、マスメディアもプラスなら問題ないかのような論陣を張ってきた。

　しかし私は何年も世界GDPの平均成長率に劣る成長しかしていないのは「衰退」であると批判して来た。安倍氏は二次政権当初は二年後2％成長を掲げていた。しかしその目的は七年経った今も達成されていない。

　この間、世界経済の平均成長率が3.3％前後だったことを考えれば、日本経済は相対的に3％ほど毎年衰退してきたことになる。その積もり積もった衰退が国土すら強靭化できない災害列島として結果が現れている。

　多摩川支流の秋川の幅17メートルもの河川敷を侵食して家屋の土台を洗い流した災害はまさしく「人災」そのものではないか。水が減って露わになった中州には堂々とした木まで生えているではないか。それで川としての役割が満足に果たせるほわけがない。

　なぜ定期的な浚渫を怠り、堤防の強靭化を図らなかったのだろうか。土を積み固めただけの堤防では雨水を含めば強度は急速に落ちるし、いったい越水すれば止めなく堤防は崩れ去る。まさしく国土強靭化を怠ったツケを目の当たりに見たわけだ。

　財務官僚が主張し、マスメディアや愚かな評論家が「財源が~」と民主党政権の政策を批判していた連中はMMT理論を全く知らない経済学の門外漢たちだった。その経済学の門外漢たちがテレビなどで大きな顔をして経済を語っていた。バカバカしくなった私はテレビを捨てた。

　日本国民はマスメディアとりわけNHKに洗脳されている。「家計簿に国家財政を例えるなら~」といった愚かな比喩をテレビで何回見たことだろうか。そもそも貨幣発行権のない家計簿と貨幣発行権を持つ国家財政は全く異なる。そうした根本から間違った論理のすり替えをマスメディアは何度も何度も国民に叩き込んだ。

　そして消費増税10％も国が赤字なら仕方ないわね、とノタマウご立派な主婦やサラリーマンや学生たちを大量生産した。彼らは家計簿と国家財政の違いが基本的に何も解っていない。なぜMMT理論を少しでも読もうとしないのだろうか。

　基本的に「貨幣は貯金を担保に発行されるのではない」ということを理解すべきだ。銀行は万年筆マネーという「貨幣」を発行する。そこには貯金の担保など何もない。あるのは「信用」だけだ。日本には国際的な「信用」がある。だから国債発行残が1,000兆円を超えようと、円は暴落しない。

　金利はインフレによって決まる。貨幣の発行量は経済成長との見合いで決まるべきだ。だから財務省は個人消費を失速させる消費税を止めて、国土強靭化やしょん量安全保障のためなどに農家への補助金を支出すべきだ。

　政策なくして果実は実らない。なぜ法人税減税を行ったのか。その財源は、と安倍自公政権に野党は詰問すべきだ。それよりも必要なのは企業へのUターン投資減税であり、技術・研究費減税だ。そうした政策なくして日本経済の成長はあり得ない。

　「国民の生活が第一」の政治を実現させるのが、政治の本来の使命だ。頭でっかちの脳味噌なしに堕した御用経済評論家たちは総退陣すべきだ。彼らの嘘八百は百害あって一利もない。経済成長路線に政治の舵を切るべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/757.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍１強」長期政権下、安倍晋三首相はされ、「高を括っていた」のか、重要閣僚の1人である菅原一秀経済産業相(57＝自民、菅義偉グループ、「令和会」、衆院東京9区)が就任わずか1か月で安倍晋三首相に辞表を提出した。直接の辞任理由は、選挙区内支援者の葬儀に秘書が受け付けで香典(２万円入り)を持参して手渡していたことを「週刊文春」(10月３１日号=24日発売)が現場写真付きで報じたことだ。「１０月１７日、選挙区内で決定的瞬間　菅原一秀経産相『有権者買収』撮った」(公選法違反証拠文書も入手、メロンで国会追及の最中・・・菅原本人が後援会をランク分け、LINEで指示、令和りんごもバラまき、「法律違反」と返した後援会幹部)と派手派手しく見出しが躍っている。公選法では、議員自らが葬式や通夜に出席して香典を渡す場合を除いて、家族や秘書が政治家名義で香典を渡すことには罰則がある。菅原一秀前経産相は2006〜2007年、自身の選挙区（東京9区）に、カニや筋子、メロンなどを配ったと「週刊文春」週刊誌に報道されていた。寄付行為をめぐっては、小野寺五典元防衛相が1999年、氏名入りの線香を選挙区で配って書類送検され、議員を辞職しており、警視庁捜査2課は、当然、菅原一秀前経産相を捜査対象として乗り出す。議員辞職は、避けられない。第4次再改造内閣には、現職閣僚3〜４人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」が始まっている。こうした日本の現況について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/758.html

【秋天の出馬表を見てて思った。そう言えば、菊花賞のこと書いていませんでしたね！(･o･)

　２０日に行なわれたＪＲＡの菊花賞は、３番人気のワールドプレミアwith武豊が優勝した。(*^^)v祝　２着は８番人気のサトノルークス（福永）、３着は１番人気のヴェロックス（川田）だった。

　何か昔はＧＩのたびに「またユタカかよ〜」ってぼやいてたんだけど。最近は、ＧＩとると「お〜、ユタカ、よく頑張ったね〜。うまく乗ってた」とか喜んじゃったりして。

　何と今回の菊花賞は、０５年のディープインパクト以来、１４年ぶりの勝利だったとのこと。それも、そのディープの亡くなった年に、しっかりディープっ子で勝つなんて。ユタカも５０代になって、昭和・平成・令和でＧＩ勝ちをおさめ、何だかだんだん、大井の的場さまみたいに、レジェンド化しつつある感じ。(@@)　＜文を一部、修正＞
＜一応、三連複はとった。でも、京都１２Ｒでアウト〜！^^;＞
　
　そして何と３４０ｋｇしかない（大きめの馬より２００ｋｇも小さい）牝馬のメロディーレーンが、見事に５着入賞。この身体で競馬にデビューするだけでもスゴイのに。牡馬クラシックで、本当によく頑張りました！ o(^-^)o

　春にも書いたと思うけど。今年の３歳は、これぞという馬がおらず。しかも、ダービー馬のＲバローズは屈腱炎で引退しちゃったし。皐月賞馬のサートゥルナーリアは、距離適正を考えてか菊花賞は回避して秋天に行っちゃうし。＜今年の秋天はメンバー的に興味深いかも。＞

　ヴェロックスは底力はあるけど、勝ち切れないタイプのようで。結局、春は間に合わなかったＷプレミアが最後の一冠を持って行ったわけなのだけど。どの馬も、古馬になったらどうなるか、まだよくわからないな〜と思ってるｍｅｗなのだった。(@@)＜う〜ん、みんな善戦マンで終わっちゃうのかな〜？いや、最近の川田が善戦マンなのかな？^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、昨日の記事の最後に、菅原経産大臣について『まずは今日の国会での説明をきいてみたいと思うのだが。＜説明がつかないと思ったら、その前に辞表を出しちゃうかな？＞』と書いたのだけど・・・。

https://mewrun7.exblog.jp/28663159
＜『菅原、秘書が香典渡す写真掲載で崖っぷち。与党からも辞任圧力か？＋数字分析で野党の選挙戦略』＞

　菅原大臣は、やはり説明がつかないと思ったようで、国会が始まる前の午前８時台に首相官邸に辞表を提出。自ら閣僚を辞任した。＜後任は、梶山弘志衆院議員。衆院７回。元地方創生相。あの梶山静六氏の息子。＞

　菅原氏は辞表を出した後、ぶら下がりの会見を行なったのだけど。辞任の理由はあくまでも「私の問題に関して国会が停滞する、法案審議ができないということは私の本意ではない」というだそうで。自分のブログにも「政治家としてきちんと説明を果たしていきたい。明日、国会でお話をする所存である」と書いていたのに、結局、まともな説明はなされず。

　一応、秘書が香典を持参したことは認めたものの、「１０月１７日に、私が通夜に出るつもりだったが、台風１９号の閣僚会合が急きょ入ったため、翌日の葬儀に香典を持参した。秘書も渡していたことは後で知った（あとで一方を返された）」と説明。＜読売新聞に「違法性の認識がなかったことを言外ににおわせた」との一文が。なるほど。^^;＞

　他のことについては、「事実関係をよく確認いたしまして説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどまり、結局、様々な疑惑の真相はわからずじまいだった。(~_~;)

　菅原氏は、菅官房長官に近い存在で、菅長官の要望によって（安倍周辺が反対したのに？）入閣が決まったと言われているのだが。どうやら、これ以上、（のらくらとごまかして？）逃げるのは難しいと判断した菅長官を含む首相官邸サイドが、昨夜、菅原氏に辞任を求めたという見方が強いようだ。(･･)

　官邸のドンである菅長官にとっては、チョット痛いところだろう。_(。。)_

　菅原氏は、入閣する前日、菅長官への感謝の思いをブログにつづっていたという。(･o･)

『菅原氏は内閣改造前日の9月10日夜に更新したブログで、安倍晋三首相から電話で経産相就任の打診があったことを「57年間の人生で、経験したことのない感動の瞬間だった」と明かし、菅原氏を推したとみられる菅氏への感謝の言葉をつづっていた。

「そして、国会において政治の師である菅義偉官房長官のご指導の賜物である。菅長官はどんな時も、温かく、そしてきめ細かに指導をしてくださった。政治の師であり、人生の師である」

　菅原氏は、菅氏に近い議員による勉強会「令和の会」を立ち上げるなど、非常に関係が近い人物として知られていた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１９年１０月２５日）』

　しかし、菅原氏の問題で、国会審議の停滞を懸念した官邸は、早々に菅原切りを決めた。(~_~;)

『首相周辺によると菅原氏の辞任が事実上固まったのは２４日夜だったという。「首相は報道が出る前から判断していた。総合的に考えた」と説明した。

　外堀は早くから埋まっていた。野党は２４日の段階で菅原氏の説明がない限り一切の国会審議に応じない姿勢を示していた。後半国会は日米貿易協定案や憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案など、重要課題が控えている。首相の外遊も予定されており日程はタイトだ。菅原氏が野党の追及で立ち往生したり、市民団体などが菅原氏の刑事告発すれば、野党がますます硬化するのは確実で、内閣支持率にも影響しかねなかった。政府・与党内には菅原氏の辞任やむなしの空気が広がった。国対経験が長い菅原氏も事情を察し、苦渋の決断をした。

　首相はもちろん、菅氏にとっても痛手といえる。菅原氏の入閣には慎重な首相側近の意見がある一方で、首相が菅氏の進言を受け入れた経緯があるためだ。野党は勢い付き、北村誠吾地方創生担当相らを「次の標的」と定めている。北村氏は岸田文雄政調会長率いる岸田派の希望で入閣した。自民党ベテラン議員は「首相側近がねじこんだ閣僚が政権のリスクになっている」と語った。（産経新聞１９年１０月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『菅原一秀前経済産業相が２５日、自らの公職選挙法違反疑惑を報じた週刊誌の発売翌日の「スピード辞任」に至ったのは、安倍晋三首相の意向による事実上の更迭劇といえる。政権に与える打撃を最小限にする狙いだが、菅義偉官房長官が菅原氏の入閣を働きかけた経緯があり、与党内には「側近人事が甘かった」との批判がくすぶっている。閣僚の辞任が続く「辞任ドミノ」への警戒もある。

　「重要な行政、政策立案分野において一刻の停滞も遅滞も許されない」。首相は２５日、菅原氏の辞任を受け、官邸で記者団に厳しい表情で語った。

　菅原氏は２４日深夜に更新したブログで「明日、国会でお話をする」明記し、２５日の衆院経産委員会で説明する意向を示していた。

　しかし、菅原氏はその前に官邸で首相に辞表を提出した。首相はその後１０分とたたないうちに後任の梶山弘志経産相を官邸に呼んで就任を打診。午後には皇居での認証式に臨んだ。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長らは２５日、国会内で断続的に協議し、週明けの２８日から国会を正常化させることで折り合った。森山氏は会談後、記者団に「今後このようなことがないように、ご努力をいただきたい」と政府に苦言を呈した。（略）

　菅原氏の早期辞任で、自民党は国会審議への影響を「最小限に食い止められた」（森山氏）と見ている。しかし、野党は「敵失」に勢いづいており、立民幹部は「首相の任命責任は重い。与党の思惑通りにはいかない」とけん制した。（読売新聞１９年１０月２５日）』

　今回は、昨日の記事にも書いたように自民党の幹部も見放している様子。同じ自民党閣僚からも批判めいた発言がなされていた。

『菅原氏には身内からも厳しい意見が出ている。自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一人の衆院議員として、説明責任を果たすべきだ」と指摘。開催実績が少ない政治倫理審査会の開催に言及するなど、説明責任を強く求めた。（産経新聞１９年１０月２５日）』

　もちろん、野党は、この敵失に勢いづいている。

『野党は菅原氏の辞任を追い風に、さらに政府追及を強める構えだ。
　「選んで１カ月もしないうちの辞任だから当然任命責任はある。首相をたださなければならない」

　立民の安住氏は２５日、菅原氏の辞任をめぐり与党側に衆院予算委員会の集中審議を開くよう求めた。福山哲郎幹事長も「疑惑はより深まったと言わざるを得ない。本人がしっかりと説明責任を果たしてほしい。辞めて済むわけではない」と述べた。

　共産党の穀田恵二国対委員長は、週刊文春による菅原氏に関する一連の報道について「事実なら議員辞職に相当する」と強調した。（産経新聞１９年１０月２５日）』

＜ちょっと、脱線するけど・・・。

　何だか、産経新聞に菅原氏に対してやや冷たい内容の記事が多いと思うのは、ｍｅｗだけかしらん？

「菅原氏の入閣には慎重な首相側近の意見がある一方で」なんて一文があったのを見ると、もしかして、菅原氏は超保守派には好かれていなかったのかな。

　いや、超保守派の中には、菅長官が自分の仲間を要職に起用するようになって、その勢力があまりに拡大するのがイヤな人がいるのかも。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、相変わらず「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪していたのだが・・・。

　安倍二次政権が始まってから、もう９人の閣僚が問題ある言動でやめていて。そのたびに
任命責任は私にある」と言っているのに、実際には、全く責任をとろうとはしておらず。

　しかも、口利き疑惑で経済財政大臣を辞任した盟友の甘利明氏は、もうほとぼりが冷めたと思ったのか、近時は、自民党の選対委員長や税制会長のような要職に起用されているし。

　自衛隊の日報隠しなどのため防衛大臣を辞任した安倍っ娘の稲田朋美氏も、今回は二階幹事長に次ぐ地位である幹事長代行に抜擢され、しっかりと出世しているし。　責任どころか、さほどのマイナスを被っていないのである。(-"-)

　何故、そうなるのか・・・結局は、毎回、同じ話になってしまうのだが。（この二つも表裏一体の関係にあるのだけど）メディアがきちんと安倍政権の政治を監視する役割を果たそうとせず。また、国民の多くがまともに政治に関心を持っていないからだろう。(･･)

　今回の菅原氏の辞任も、豪雨の報道は致し方ないとして、チュート徳井の税金申告問題が拡大したことで、どんどんかすんでしまってる感じがあるし。菅の力が減じると、安倍とりまきの超保守仲間が動きやすくなるし。

　また、安倍官邸は、何事もなかったかのような顔をして、好き勝手なことをやるのかと思うと、暗澹たる気持ちになってしまうｍｅｗなのだった。_(_^_)_

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/759.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/764.html

＜菅原一秀経済産業相が２５日、辞任した。菅原氏による「公職選挙法違反疑惑」報道が続く中、与党内でも早期辞任論が強まっていた。本人が国会で説明するとしていた当日朝の辞任劇には、自民党内からも官邸の対応の遅さを指摘する声が出ている。

　渦中の菅原氏が首相官邸のエントランスに姿を現したのは２５日午前７時５０分。

　「おはようございます」

　報道陣に淡々とした表情であいさつした菅原氏だったが、閣議終了後の同８時２５分、菅原氏の入閣を後押しした菅義偉官房長官とともに首相執務室に入り、首相に辞表を提出した。

　菅原氏が出席し、疑惑について説明するとしていた衆院経済産業委員会の開会予定時間は午前９時。直前の交代によって幕引きをはかりたいという政権側の思惑がにじんだ。

　菅原氏をめぐっては今月上旬、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈ったとする疑惑が報じられていた。与党内からは心配する声が上がったが、官邸側は問題視しない姿勢だった。

　しかし２３日の週刊文春電子版の報道で風向きが大きく変わる。菅原氏の公設秘書が今月１７日、選挙区内の支援者の通夜に参列し、香典２万円を渡したというもの。公選法は、政治家が選挙区内で金品を配ることを禁じている。過去には自民党衆院議員が選挙区内で線香を配り、議員辞職に追い込まれた例もあった。

　この報道に与党内からも批判が噴出。別の疑惑報道を警戒する声もあり、「もう持たない」（公明党幹部）などと早期辞任を求める声が強まっていった。しかし、官邸は更迭に向けた動きを見せなかった。

　菅原氏は２４日に予定していた経産省登庁や東京モーターショーへの出席を取りやめ、午後１時からの衆院本会議も欠席したが、夕方には公務に復帰。記者団には「明日（２５日）の国会で話します」と語った。菅氏は午後４時過ぎの記者会見で「政治家として大臣自身が必要な説明をすべきだ」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　菅原一秀経済産業相が２５日辞任したが、それで安倍自公政権がどうなるというのでもない。ただ菅原氏は国民に分かり易い「違法」を働いたから辞任に追い込まれただけだ。

　国民に分からない「違法」を働いたのなら、いつまでも権力の座に居座ることは出来たはずだ。安倍氏や財務官僚や官邸に巣食った安倍シンパ議員たちなどのように。口先で誤魔化せる「違法「を働いたのなら、菅原氏も辞任しないで済んだはずだ。

　菅原氏の後任もまた官房長官・菅氏の人脈だという。何のことはない、人事の盥回しをしているだけだ。しかしマスメディアは政権に配慮しているのか、そうした安倍自公政権のマイナスは一向に報じようとしない。

　菅氏たちが横浜市長の林氏を動かして横浜の山下埠頭にIR(カジノを含め右総合リゾート)を誘致しようとしている。それは安倍氏が米国トランプ大統領に約束した話だ。横浜こそが日本で最もカジノという博奕場を開帳して儲かる、と踏んだのはトランプ氏の親友でラスベガスでカジノを運営している人物の見立てだ。

　横浜にIR誘致を推進しているのは日本の骨の髄まで喰い尽くそうとする米国のハゲ鷹たちの餌食に日本を差し出そうとする安倍亡国政権の仕事だ。そうした絵に描いたような構図が明らかな案件に対しても、日本の言論界はそれほど批判の嵐を浴びせない。

　日本のマスメディアは腐り切っている。日本を亡国へと導く小泉・竹中「構造改革」路線を囃し立てたのもマスメディアだった。郵政民営化の剣が峰の総選挙を劇場型の見世物に仕立てて、小泉・竹中「構造改革」派を大勝させた。それにより国民の郵政という「社会インフラ」が分割され、郵貯の大半が米国のガラクタ金融商品に投じられた。いや郵貯だけではない。農協解体という圧力をかけて、農協中金の巨額資金も米国のガラクタ金融商品に投じられている。そのガラクタ振りはリーマン・ブラザーズが介在して売り捌いたのサブプライムローンの比ではない。

　安倍自公政権は自公政権に巣食う「構造改革」と称するグローバル化を策動する謀略の一環に過ぎない。自公政権を操っている米国のグローバリズム・ジャパンハンドラーたちから日本を取り戻さなければ、ついに日本はハゲ鷹たちにしゃぶられ尽くして衰亡するだろう。

　分断され貧困化している米国社会が日本の明日の姿だ。米国と同様に、安倍自公政権は日本を人種の坩堝にしようとしている。それがグローバル化だと考え、日本国民が英語を話すことがグローバル化だと考える愚かな政権が日本を破壊している。

　菅原氏が辞任したことで留飲を下げさせようというのが安倍自公政権とその取り巻きマスメディアの思惑だ。そうした明々白々な意図にマンマと乗せられてはならない。菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。本体のトカゲを退治するには、野党が反・グローバル化で「政治理念」を擦り合わせ、「国民の生活が第一」の政策で合致しなければ始まらない。現在の段階では、安倍自公政権退治は何も始まっていないのと同じだ。野党は一致して小沢一郎氏を中心に据えた政権構想を一日も早く明確にすべきだ。グローバル化の流れから日本を取り戻す闘いは、生半可な若造たちで相手できる相手でないことをよくよく承知しておく必要がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/772.html

【先週からフィギュアＧＰも始まっている。（＊＊）
　ｍｅｗ的には、フィギュアがあまりジャンプ合戦のようにになるのは好ましくないのだが。でも、前季の最後に書いたように、今季は、男子は４回転を何種類飛べるか（コンビ込み）、女子は３Ａや４回転をこなせるかどうかが、高得点をとって上位にはいる鍵になるだろう。＜３回転だけだと、他の要素も含めて、全くミスが許されず。出来栄え点で、かなり稼がなくてはならない。＞

　ＧＰ第一弾のＳアメリカでは、まさにその通りの結果になった。
　男子で優勝したのは、何種類もの４回転をこなすＮチェン（米）。日本は昨季、世界選手権に出場した若手の友野一希が５位、今季からシニア参戦した島田高志郎（木下グループ）が１０位に終わった。チェンの総合点は２９９.０９、友野は２２９.７２点。７０点も差がある。(-_-;)
　女子は、ＳＰで坂上花織が２位、樋口若葉が３位と頑張ったのだが、２人ともフリーでは思うような演技ができず、総合４位、６位に終わった。（山下真瑚が１２位。）
　優勝したのはＳＰ４位だった１５歳のシェルバコワ（ロシア）。４回転でもやや難しいルッツを２本決めて、フリーで１６０点台（坂上は１２９点）をマークし、大逆転の優勝を飾った。(･･)

　日本では今、まともに４回転数種をこなせるのは羽生、宇野、それなりのレベルの演技の中で３Ａを飛べるのは紀平しかおらず。今年の日本勢は、他のジャンプや要素でよほど頑張らないと、苦戦するかも知れない。みんな、ケガに気をつけて、ガンバ！】

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　少し前に、２０２１年１月からセンター試験の代わりに実施される予定の「大学入学共通テスト」（以下、共通テスト）について書いたのだが・・・。

　新たな共通テストのやり方が色々な点で問題になっていること、特に経済的な負担度や採点が不公平になる可能性が大きいことから、全国の高校の校長、教師、生徒、塾・予備校関係者などなどが、テスト実施の延期や中止を要望し続けている。

　このような動きを受けて、野党４党が、ついに臨時国会に、共通テストで英語の民間試験の導入を延期する法案を提出することになった。(･･)

　ただ、萩生田文科大臣は、先週もＢＳのテレビ番組で、予定通りに実施することを強調。しかも、２回の英語の民間試験受検が、地方の生徒や貧困家庭に負担が大きいことに関して、こんなことを言ったという。

「そこは、自分の身の丈に合わせて、・・・頑張ってもらえば」(ﾟДﾟ)

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『英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて、反町さんが「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」との声があるとして、その部分についての見解をただしたときだ。

　萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、こう説明した。
「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１９年１０月２５日）』

　下手すると、カネがないやつは、その実情に合わせてやるしかない。入試でも、裕福な生徒より不利な状況を強いられて、公平性が失われても仕方ない・・・という風に受け止められてもやむを得ないだろう。(-"-)

＜立民党の枝野代表は「文科相としてあるまじき発言だ。菅原一秀前経済産業相の問題以上に深刻だ」と批判していた。ｍｅｗもそう思う！(｀´）＞

　２０２０年度の共通テストから大きく変更される点は、１・英語で民間試験の結果を導入する（、共通テストの英語はリーディング１００点とヒアリング１００点で実施する）、２・国語と数学の一部に記述問題を導入することなのだが。

　２の記述問題に関しても、記述の採点を誰がどう行なうのか、採点基準などをきちんと決めて採点の公正、公平さが保たれるのかという点が大きな問題になっているのだが。＜採点は民間の機関に委託。人数が足りず、能力不足の教師や学生バイトを雇うことが懸念されている。(-_-;)＞

　やはり全国の高校の生徒や指導者が強く懸念しているのは、英語の試験のやり方だろう。（＊＊）

　文科省は、使える英語力を身につけるために、リーディング、ヒアリング、ライティング、スピーキングの４技能を向上させることを目標にしている。

　しかし、大人数で一斉に行なう共通テストでは、リーディング、ヒアリングは出題、採点できるが、ライテイング、スピーキングは出題、採点するのが難しい。

　そこで、英語に関しては、英検、Ｇ−ＴＥＣ、ＴＥＡＰなど６つの民間の英語の検定試験を、高３の４〜１２月の間に最大２回受検して、その成績を入試センター経由で各大学に送り、合否判断に加えてもらうことにしたのだ。

　しかも、２０２４年からは共通テストの英語の試験を実施するのはやめて、すべて民間試験の成績で代用することを計画しているのである。＜もう国として、大学入試をやること自体を放棄しているに等しいよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　民間の英語試験の導入に反対する声が多い最大の理由は、生徒によって、受検の費用と労力の負担が大きくなってしまうことである。

　生徒たちは、共通テストの検定料（１万２〜８千円）とは別に（国公立の二次試験、私大入試の受験料とも別に）、民間試験の検定料を支払う必要が出て来る。

　６種の民間試験の受検料は、機関やレベルによるのだが、１回５８００円〜２５２００円かかる。

受験生の多くが受検すると見られている英検２級Ｓ−ＣＢＴは１回７５００円、準１級だと９８００円だ。（まだ具体的な会場も決まっていないのに、もう来年１回目の予約申し込みが始まっている。）

　通常の英検のように、学校から申し込んで学校で受けることはできない。４７都道府県、２６０の会場で実施すると予告しているが、富山や石川は２個所でしかやらない。３箇所でしかやらない県は多数ある。

　生徒の住んでいる場所によっては、英検の受検のために会場まで往復１万円以上の交通費がかかる、宿泊費も必要になる人もいるという。(-_-;)

　つまり特に地方の生徒の中には、英語の民間試験を２回受けるために、何万円も余計に費用がかかってしまう人がいるのである。試験会場までの移動時間が長くかかると、試験にも影響するかも知れない。_(。。)_

　ちなみに萩生田文科大臣は、『地方の受験生については、次のように述べた。「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」（同上』(ﾟДﾟ)

＜何て緊張感のない発想、言い方なのか。別に英語の試験でなくとも、自分の志で他の試験を受けに行くし。・・・大体、八王子とはいえ（八王子の方々、ご容赦を）、東京出身で早実、明大のボン、加計学園系の教授のおまえに何がわかるって言うのよ！＞

『萩生田氏は、「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」とも述べた。

「実施団体に受験料軽減もお願いしている」　萩生田氏の発言については、負担軽減策に期待する声もあった。しかし、民間試験導入について敏感な受験生らも多いようで、放送直後に疑問や批判を書き込んだいくつかのツイートは、「いいね」が5000件以上も付く反響を呼んでいる。

　ツイッター上ではその後も、「予備校と民間試験が一緒にされてんのは違う」「地方民は受験する身の丈もないということですか」「飛行機代とホテル代でいくらかかると」「経済状況による教育格差を助長する」といった意見が相次いで寄せられている。（同上）』

　離島の高校生の例も出ていて。文科省が、交通・宿泊費に充てる補助金を予算要求しているところだとか書いてあったのだが。あまりにハンデが大きいと思うし。

　経済困窮者の対策も、まだ明らかになっていないし。各民間試験の受検会場の詳細も、よくわからないし。

　おまけに１０月２１日になって、最終的に、２０年度は大学の４割がこのシステムを活用しないと発表されたり。＜北大、東北大などの国公立大学、慶応、明治、法政などの私立大学は、全くこのシステムを利用せず。東大、京大も二次の出願資格にはするが、合格判断には活用しないんだよね。(>_<)＞

　今でも、詳しくわからないことが、あまりにもたくさんあるので、受験生も指導者の中には、どうしていいかわからず、困っている人たちが少なくないのだ。_(。。)_

＜先週２１日にも、全国高等学校長協会が「英語４技能の民間資格試験は混乱なく実施できるか」と題した緊急シンポジウムを東京・丸の内で主催。８０人の校長が参加した。また機会があれば、書きたいが、高校生による反対集会なんかも開かれている。＞
　
　また、この辺りも、できればまた書きたいけど。もし英語の民間試験で高得点をとりたいと思えば、各試験に合わせた対策をしてくれる予備校や塾に行った方がいいだろうし。高２のうちから、あちこち受けて、自分に合っていそうな試験を選んだり、試験慣れしたりしておく方が得策なわけで。＜様々な民間試験の対策をきちんとできる高校は、そんなに多くはない。＞

　ここにも、経済格差や地域格差が反映されてしまう可能性が大きい。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、野党４党は英語の民間試験の導入を延期する法案を共同提出した。

『立憲民主党などの野党が、来年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、延期する法案を共同提出しました。

　来年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間試験を大学の合否判定に利用するシステムが導入されますが、「公正・公平の確保が担保されていない」などと延期や再検討を求める声が上がっています。

　２４日、立憲民主党などの野党は、民間試験の導入を延期したうえで、経済状況や住んでいる地域にかかわらず平等に試験を受けられるよう調査・検討を要求する法案を共同提出しました。

　野党側は、「より格差が拡大するような入試改革については一旦立ち止まって考えるべきで、法案提出を通して広く議論を喚起していきたい」などとしています。今後、この法案について臨時国会での審議を求めていくということです。（ＴＢＳ１９年１０月２５日）』

『法案作成に関わった無所属の山井和則衆院議員（比例近畿）は「この問題に政党は関係ない。とにかく審議させてほしい」と与党側へ協力を求めた』とのこと。（京都１０．２６）

　どうか自公の議員も、与野党の対立はヨコに置いて、各地域の中高生のことを考えて、この共通テストの問題に正面から取り組んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/773.html

＜増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある。25〜26日開催の20カ国・地域（G20）観光相会合では観光業の持続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの重要性を確認した。

UNWTO（国連世界観光機関）の予測では、18年に14億人だった海外旅行者数は30年に18億人と3割増える。昨年3千万人を超えた日本でも訪日客の消費額は年間約4兆5千億円に達する。半導体など電子部品の輸出額を上回り、すでに日本経済にとって大きな位置を占める。

同時に観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの地域ではごみや騒音、渋滞といった弊害が生じている。スペインのバルセロナでは1992年のオリンピック開催を機に観光客が急増。2017年には不満を抱いた住民らによる反観光デモが発生し、「これは観光ではない。侵略だ」といった声まで上がった。

北海道倶知安町で開いたG20会合でまとめた共同宣言では「安全や混雑、地域との関係性の観点から困難を生み出す」との認識を示した。議長を務めた赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「ほとんどの国で地域とのあつれきや文化財の保護といった課題は共通している」と指摘。解決に向けては各国で成功事例を共有することが重要だと説明した。

観光庁はG20会合に合わせ、観光業の活性化や課題解決に貢献する企業のコンテストを開催した。観光ベンチャーのNOFATE（岐阜県飛騨市）は事前予約制の導入と周辺の観光地を推奨する機能を組み合わせ、混雑を平準化する技術を提案した。同社は今年の初めに岐阜県の白川郷でライトアップの完全予約制の導入を支援し、混雑を緩和した。

日本国内でもオーバーツーリズムの影響は出始めている。主要観光地を抱える自治体を対象にした国の調査によると、約4割で観光客のマイカーやバスによる混雑が課題となっているほか、ごみやトイレに関する問題も発生している。

京都・祇園では訪日客が芸妓（げいこ）や舞妓（まいこ）を無理やり追いかけたり、店の敷地内に踏み込んだりする迷惑行為が続出する。京都市などは9月末から観光客にスマホのプッシュ通知でマナーを周知したり、巡視員が注意したりする取り組みを始めた。人気漫画・アニメ「スラムダンク」の舞台とされる神奈川県鎌倉市も今春、写真撮影などを制限するマナー条例を定めた。市内に流入する外部の自動車に課金する仕組みの導入も検討中だ。

オーバーツーリズムの解消には一部の地域に集中する観光客の分散が有効とされる。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型観光を充実させることで地方への誘客を進める＞(以上「日経新聞」より引用)

　増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている、という。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある、というのだ。

　そんなことは分り切っていたことではないか。嵐山の見事な竹林の竹が落書きだらけになり、由緒ある神社仏閣の参道が騒がしい異邦人の群れで埋め尽くされている。それが観光立国というのなら、飛んでもない文化遺産に対する棄損でしかない。

　安倍自公政権が進めて来た韓国律国策は日本に何をもたらしたか。そして来年の東京オリンピックへ向けて何をもたらそうとしているのか。そして多くの日本国民が「観光立国」を苦々しく思っている。

　休日に子供連れでチョットした観光地へ出掛けるのを敬遠するようになっている。ましてや旅館に宿泊しようとは思わなくなっている。なぜなら夜中まで異国語の怒鳴り合うようで騒がしい旅館に辟易したからだ。

　余りに外国人観光客に特化した対応していると、かつて中国人客が儲かるからと中国人に特化した対応を実施した百貨店が中国人客がいなくなると軒並み経営悪化した経験に学ぶべきだ。むしろ日本国民の観光客こそ大事にすべきではないか。

　なぜ日本政府は日本国民を大事にしないのだろうか。日本政府は日本国民にこそ便宜を図るべきだ。日本の文化や伝統は見世物ではない。日本国民の心のルーツだ。それを理解しない政治家たちに「観光立国」だと叫んで欲しくない。

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/779.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/780.html

【フィギュアのカナダＧＰ、男子は羽生結弦がＳＰ、フリーともダントツの１位で、合計３２２・５９点で優勝した。＜先週優勝のＮチェンより２２点も高い。そして田中刑事が、ＳＰ５位からフリーで巻き返して、総合３位に！＜計２５０・０２点と差は大きいけど。^^;＞

　羽生は、ＳＰ、フリーともほぼノーミスの演技。４回転も他のジャンプも着地が美しく、めったに出ない出来栄え点３〜４点台を連発。リベンジのため、昨年のプログラムを使っていることから、全体的に完成度が高い感じがあった。田中は、もうチョットのとこがったけど、大事な時に４回転をミスしないようになったのが、大きな進歩。(^^)

　女子は、紀平梨花が３Ａをしっかり決め、ＳＰ首位に。フリーもそこそこ演技で合計２３０・３３点を出したのだが。(表現力は上がった感じ。）まさに先週の再現を見るかのように、ロシアの１５歳トルソワが冒頭の４回転サルコーは転倒したものの、４回転４本中３本を着氷し、合計２４１・０２点で逆転優勝した。

＜トルソコワのフリーの技術点が１００点を超えていた（紀平は７７点、田中刑事の８５点より上って^^;）。でも、ロシアにはまだ少女体型の１３〜５歳ぐらいの選手の中に、４回転を何種も飛ぶ子がかなりいるらしい。＞

　米国留学中の本田真凛は、２日前に乗ってたタクシーが事故にあって、足や頭を打つというアクシデントが。（田中刑事も乗ってたが、ケガはなかったようだ。）大会の棄権も考えたが、思い切って出場。ＳＰは思うように行かず１０位だったが、フリーで頑張って、総合６位にはいった。（相変わらず、華と表現力はある。）

　カナダで練習中のメドベージェワはＳＰでジャンプがうまく行かず６位だったが。フリーでは彼女らしい演技（表現力１位）ができて、やっと笑顔が見られた。"^_^"】

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　今週、まず安倍内閣に一番やって欲しいのは、台風１５，１９，２１号の豪雨の被害にあった地域、人々の対策だ。

　関東もそうだけど、長野や福島は朝晩かなり冷え込んで来るので、早急な生活支援が必要だし。道路や田畑、浸水した建物から、だめになった家具や泥をどけないことには、次の一歩に進めないわけで。地元では機材も人員も足りないため、国や自治体、自衛隊、ボランティアの力が、早期の支援のお金が必要になる。

　そして、どうかもうしばらく被災地に、新たな災害を引き起こすような大雨はもちろん、泥や家具を重くするような雨が降らないようにと祈るばかりだ。
　　
　別に、これにとってつけて書くわけじゃないけど。こんなに災害で苦しんでいる地域がたくさんある状態の時に、臨時国会中にどうしても、憲法改正の議論を進めたいとか言っていられないよ！（＊＊）

　改憲派は、今回の災害とかにかこつけて、「やっぱ、改憲して緊急事態条項を作るべきだ」とか言い出すかも知れないけど。

　安倍自民党が改正案として出している緊急事態条項は、災害や戦争などの有事に、内閣に権限を集めてしまい、国民の権利を押さえ込んでしまうアブナイものだし。ナチスが、同じような緊急事態条項を利用して、独裁支配の政治を行ない、国民を苦しめたことを忘れてはいけないと思う。(･･)　＜この件は、今週、他の記事をアップする予定。＞

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　他方、野党は、２５日に菅原経産大臣が辞任したことから、勢いを増している感じが。

　先週末には、早速、安倍首相の弟分の萩生田文科大臣が、共通テストに関して「身の丈」発言を行い、野党だけでなく各方面から批判が出始めているし。

　また、北村地方創生大臣が、国民党の森ゆう子議員の質問通告が外部に漏れた件で、「内閣府が情報漏えいに関与していたら責任をとる」と豪語していたのだが。

　質問の一部や他の閲覧情報が、内閣府から流れたとの情報が出ていることから、野党はこちらの方も攻めて行く予定だ。＜あと３Ｔ兄弟もいるしね。(･･)＞

　ＮＨＫも萩生田氏の「身の丈」発言を取り上げていた。（＋＋）＜他のテレビ局も、もっと取り上げて。萩生田にもちろん辞任して欲しいけど。急がないと延期法案が間に合わなくなっちゃう。＞

『萩生田大臣の「身の丈」発言追及へ 立憲 枝野代表

　大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。

　再来年から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐっては、立憲民主党などは、公平に受験できる環境が整っていないなどとして、導入を延期する法案を国会に提出しています。

　こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。

　これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。

　そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だと受け止めている。大臣としての責任をしっかり問うていかなければならない」と述べました。

　国民 玉木代表「子どもが学ぶ環境公平であるべき」

　国民民主党の玉木代表は、甲府市で記者会見し、「地方出身者として発言に強い憤りを感じる。すべての子どもにひとしく学ぶ機会を提供する環境を作ることが教育行政の肝だ。格差を容認するような発言は看過、容認できず、強く抗議したい。国会で発言の真意を厳しく問いただしたい」と述べました。（ＮＨＫ１９年１０月２６日）』

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『菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。

　別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。

　野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。

　野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。

　「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。（時事通信１９年１０月２７日）』

　森ゆう子氏の質問通告に関しては、北村大臣や内閣府側は、参考人に招致された原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に内閣府が質問の内容を伝えたもので、「漏洩ではない」と主張しているのであるが。

　原氏に質問内容が伝えられた時点では、まだ同氏が参考人招致されるかどうか確定していなかったという話が出ている。^^;

　もう一つ。森ゆう子氏の質問通告がらみで、霞ヶ関の各省庁の担当者しか閲覧できない資料が、元官僚によってツイッターにアップされたことも大きな問題になりつつある。

　元通産官僚で、鳩山首相の時に官房副長官を務めていた松井孝治氏が、各省庁の担当者しか閲覧できない「厠文書」なる資料（国会の進行・質疑のスケジュールのスクリーンショット）、一時、自分のツイッターにアップしていたというのだ。(･o･)　＜ｍｅｗは、画像を見た。＞

　現役官僚が資料のデータを提供したのか、元官僚が誰かのＩＤを入手して勝手にデータをとって来たのか・・・いずれにせよ、大きな問題であるのは間違いない。^^;

『松井元官房副長官、情報提供アカウントの開示拒否　森参院議員の質問通告問題

　国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が政府から外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームなどの合同会議が２４日、国会内で開かれた。政府側は、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料画像について、提供者を明かすよう松井氏に求めたが、断られたことを明らかにした。政府側は提供者の行為を「内規違反だ」としており、野党は特定を重ねて要求した。

　政府側の説明によると、調査チームの要求を受けて１８日夕、松井氏に匿名アカウントの開示を求めたところ、松井氏は「もう匿名アカウントは削除されていて本人に了解が取れないので、アカウント名については容赦いただきたい」として、開示に応じなかった。

　さらに松井氏は、画像をツイッターで一時的に公開した理由について「特定の議員の批判ではなく、質問通告を含めた国会の在り方について、与野党問わず議論してもらいたいという思いで行った」と語ったという。

　これに対し、国民民主の原口一博国対委員長は「松井氏は、こういう文書が外に出てはいけないと百もご存じの方だ。こういう文書をツイッターに出されること自体、大変遺憾に思っている」と強調。「（松井氏の説明を）是とするわけにはいかない。当時は森氏という特定の方が責められていた。事の重大さが分かれば、普通はこういうことをしない」と批判した。

　松井氏が公開した画像は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷した資料で、省庁職員が週末も答弁準備に動いていたことが読み取れる内容。政府側は「国会の業務関係者にＩＤなどは共有され、かなり広範にわたる」として、情報提供者の特定は困難だとしたが、野党はさらなる調査を求めた。(産経新聞１９年１０月２４日）』

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　昔の官僚は、いい意味でも悪い意味でも、もう少しきっちりしている面があったように思うのだが。近時は、政治家と同じくらいしょ〜もない官僚が増えてしまったようで。不正な調査に基づく誤った数字の問題が、次々と明るみになったし。都合の悪い文書は改ざんしたり、なくなったことにしてしまうし。表に出ないはずの文書や資料が、ポコポコ出て来たりもするし。

　しかも、公僕という立場を忘れて、ウケや共感を狙ったツイートや投稿がかなり為されているという話も・・・。

　政治家も官僚もダメ。その上、国民は無関心と来れば、もう日本はアブナくなるしかないな〜と嘆いてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/802.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/804.html

◆〔特別情報〕
　安倍晋三首相の「年貢の納め時」が遂に決まった。トランプ米大統領は10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー！彼は今日で３９歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。１９５４年９月２１日生まれの安倍晋三首相は現在６５歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。日本の政局は。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政界事情に詳しい専門家のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/828.html

【秋の天皇賞は、アーモンドアイ（４牝）withルメールが優勝！(*^^)v祝
　２番枠だったので、中段の内側でじ〜っとしていて。直線、ぎりぎりフェンス沿いをスルスルと抜け出して、３馬身差の圧勝。＜さすがに内を締める意地悪をする人はいなかった。^^;＞　
　強い。強過ぎる。たぶん１６〜１８００ｍがベストなんだろうけど。体力的に２千までしか使えないのが、実にもったいない。
　３着に、こちらも２千はチョット長いけど、頑張って逃げ粘ったアエロリット。かわいい！アーモンドアイもそうだけど、２人（２頭）とも小顔、丸いドングリ目で、足も速いし、顔もかわいいし。賢そうだし。馬自体も好きなｍｅｗは、見てて楽しくなる。"^_^"

　ダノンっ子の川田は２着。（今年の川田はやっぱ善戦マンなのかな？）サットリーナ(我が家での呼び名)は、うーんのまま終わった。馬券は、あの三連複の組み合わせを勝っておらず、アウトでした。(>_<)

＜あと、やっぱ新しいI-PATは使いにくい。オッズ投票の時、以前みたいに選んだ組み合わせに色がつかないし。対象の馬番を変える時に、いちいちセットを押さないと、全部、選択したやつが消えてしまう。もう何度、選択したやつが消えて、やり直したことか。途中で馬券を買う気が失せて来る。前のパターンに戻して欲しい。(･･)＞】　

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　ところで、木曜か金曜ぐらいまで出張＋αに行くので、ブログを書けず。

　とりあえず３回分、「これはいつか紹介したい」と思ってキープしてあった記事を予約投稿して行く。＜うまく行くかわからないけどね〜。^^;＞

　もし時間があったら、途中でお外からスマホを使って、ちょこちょこ書くかもです。(･･)

　で、今回は、前回の記事でちょこっと触れた緊急事態条項に関する記事を・・・。

以前、オリエンタルラジオの中田敦彦が、「中田敦彦のYouTube大学」なるものを開設。歴史や文学、政治などについて、自分なりにまとめて、わかりやすく講義を行なっているという記事を書いたのだが・・・。

＜『中田敦彦のYouTube大学がなかなかいい。政治、憲法講義は絶品。中高生からオトナまで、議員も必見』＞
https://mewrun7.exblog.jp/28612902/

　もし憲法改正の議論になった時に、あまり法律や政治に関心のない人たち、特に若い人たちに読んで欲しい（or番組を見て欲しい）と思うのが、この緊急事態条項に関する部分だ。

　実際、改憲派の中には、東日本大震災の時に、日本の憲法に緊急事態条項がなかったから、国は様々な法律とか権利関係に制約されて、思うように動けず。復旧や復興が遅れたのだと。

　大きな災害があった時には、既にある法律に縛られることなく、内閣に全ての権利と権限を集められるような条項を、憲法に作るべきだと主張するのだけど・・・。

　今年の甚大な豪雨災害が各地で続き、「こんな緊急事態には、国が主導権をとって、全てやってくれればいいのに」「国に全てを任せて、解決して欲しい」と思ってしまう人も、少なくないかも知れない。

　でも、これがアブナイのである！（＊＊）

　ドイツのナチスは、この緊急事態条項を利用して、独裁政治を行い、国民の人権や財産を侵害、迫害しながら、戦争への道を走ったことを忘れてはならない。

　そして、また、安倍首相らが、緊急事態条項を作りたいのは、将来、日本が戦争をするor戦争に巻きこまれるような動きをすることも前提にしていることも意識しておく必要があると思う。

　決して、災害の復旧、復興などを前面に出した説明をされて、ウラにどのような意図や利用法があるかを考えずに、そのまま受け止めて、騙されてしまってはいけないのだ。(･･)

『オリラジ中田が緊急事態条項に警鐘！憲法改正解説動画に賛否

　リテラ　2019/08/09

　「忖度や公文書問題は集団的自衛権とすごく密接に関わってきた。それはたった今起きた問題ではない。戦後からずっとある歴史のなかで、一歩ずつ進んできている問題なんです」

　集団的自衛権について滔々とこう語るのは、政治評論家ではない。お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦（36）だ。中田が開設したYouTubeチャンネルが今、大きな話題を呼んでいる。

　今年4月に開設した「中田敦彦のYouTube大学」。そこでは三島由紀夫や太宰治らが書いた名著の解説や、世界史・日本史の講義など、勉強に役立つ動画を毎日アップ。最近では、選挙や原子力発電問題といった経済や政治についても踏み込んでいる。10月に控えた消費税増税については「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人達から取って、『大企業のみなさ〜ん！』という大きな姿勢なんです」と切り込む姿勢を見せていた。

　冒頭の発言は8月3日に公開された憲法改正について解説した「【政治】憲法改正問題（第９条）の本質に中田が切り込む！〜核心編〜（3）」のなかで語られたもの。これは池上彰氏（68）の著作『君たちの日本国憲法』をベースにしつつ、自由民主党が党是に掲げている憲法改正について、憲法の成り立ちから現在どのような議論がなされているかまで解説。そして12年の第二次安倍内閣以降、自民党が集団的自衛権の解釈を変えてきた事実などに触れつつ、昨年3月に同党が提出した案“緊急事態条項”の話題に。同党のホームページで公開されている、緊急事態条項の内容については以下の通り。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる》

　中田はこれを「災害が起きた、緊急的なことが起きた場合、内閣に全ての権利と権限が集中する。そういう条項」と解説。「一瞬聞くと“まぁそういうこともあるなぁ”みたいな感じでしょ。一瞬ね」と言いつつ、中田は歴史上でかつて緊急事態条項を悪用した人物をあげる。第二次世界大戦中にドイツでナチス党を率いたアドルフ・ヒトラーだ。

　中田は「ヒトラーのナチス党はこの緊急事態条項というものを巧みに使って一気に独裁体制を作ったんです」と、歴史的な事実を説明。「ナチスとは言いませんよ。それは池上さんも言ってません」としつつも、「だけどそれを理解してちゃんとオッケー出すか出さないか。そこを国民わかってないと。気をつけてね、2018年3月だよ。最近の話だよ」と警鐘を鳴らしていた。

　さらに、徴兵令にまで話はおよぶ。現在日本に徴兵令がない理由として、憲法18条の《奴隷的拘束及び苦役からの自由》があるためと解説。しかし「『国を守る大事な活動が苦役ですか？苦役じゃないという解釈はできませんか？』そう言っている人もいます、自民党に」と続け、徴兵令が実施されうる可能性についても語っていた。Twitterでは一連の中田の解説動画を紹介した呟きが、4万リツイート以上も拡散されるほどの盛り。SNS上では彼の姿勢を称賛する人々が続出していた。

《最近のYouTube大学【政治編】見てて思い知らされる、自分の無知っぷり。少しずつ勉強し始めてはいるけれど、もはやどこから始めるのが正解なのか迷走中。 政治も文学も全て歴史と深く関わってた。まずは歴史からが正解なのかな》

《正直かなり驚いた。あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる。報ステ古舘さんの再来だ。徴兵令にまで触れてる》

しかし、その一方で批判する声も。ヒトラーが緊急事態条項を悪用したと説明した中田だが、正確には全権委任法と呼ばれる法律。これは、ナチス政府が制定した法律は憲法に背反しても有効とする性質のものだ。そのことから《オリラジの中田さんの緊急事態条項は印象操作。自民党憲法改正叩き案の緊急事態条項は大規模災害時に「だけ」発動されます》《中田敦彦さんの動画を見て緊急事態条項と全権委任法の違いを確認したのですが、安倍首相とヒトラーが重なる部分はありませんでした》と、講義の内容を指摘する声も上がっていた。

最後に「私はこの動画が公開できることを心から感謝している。“表現の自由”が今はあるから。あくまでも今は」と語り、動画を締めくくった中田。彼の心配は杞憂となるのか、果たして――。』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/829.html

＜河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。

　河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　何のつもりだろうか。命懸けで被災者の救助という任務に就いている自衛隊員を「思いやって」の発言にしては配慮を欠いている。河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた、という。

　会場の参加者からは笑いが起こった、というが、河野防衛相の資金パーティーに集まった連中も河野氏と同様に配慮に欠ける人たちだったのではないか。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、風水害の犠牲者に対する「黙祷」から資金パーティーを始めても罰は当たらない状況ではないのか。

　政治家が劣化している。気の利いたセリフを言えば劣化したマスメディアが「人気者」と持ち上げてくれる。だから政治家がお笑い芸人の真似をして「笑いを取る」言辞を吐くようになった。

　なぜ含蓄のある言葉が政治家の口から聞けなくなり、愚直なまでの真摯な政治姿勢が政治家に見られなくなったのだろうか。挙句の果てが「ハゲ、バカヤロー」の暴言や秘書に対し暴力をふるう政治家のオンパレードだ。

　しかしそうした政治家が国会議員バッジを付けているのは有権者が投票して、程度の悪い人物が当選しているからだ。有権者が政治に真摯に向き合っていないからではないか。いや政治と向き合っていないだけではない。社会と向き合っていないのではないか。
　私の暮らす地方自治体では「中心市街地活性化」という政策が二十年以上も前から存続し、シャッター街と化した駅前商店街のシャッターを開けようと様々な取り組みが行われてきた。

　そのためシャッターを開けるための施策として三年以上事業を行うなら300万円の開業補助金を給付する、というメニューまである。そうするとどういうことになるのか。三年間だけ営業しては撤退する居酒屋や喫茶店が続出している。

　なぜ中心市街地が衰退したのか、基本的な処方箋を示さないまま、ただシャッターを開ければ良い、という対処療法だけを繰り返しても意味はない。なぜ駅前商店街が衰退したのか。それは駅前の昼間人口が激減したからだ。人がいなくなれば商店街は不要だ。商店街が不要なだけでなく、昼間人口が消えれば宵の口に立ち寄るスナックなども不要になる。もちろんスタンドバーも閑古鳥が鳴くようになるのは火を見るよりも明らかだった。

　昼間人口がなぜ激減したのか。交通機関が便利になり、支店や営業所が不要になったからだ。地方都市にあった各企業の支店や営業所が地域の中核都市に集約され、地方都市の雑居ビルはガラガラになった。

　それに追い打ちをかけたのが工場の海外移転だ。地方住民の重要な所得源だった工場がなくなり、若者たちは地方から中核都市へ、そして大都市圏へと就職していった。それで駅前商店街が「危機だ」と騒ぐ人たちはノー天気だ。駅前商店街が「危機」なのではない。地方そのものが「危機」なのだ。まさに地域社会が崩壊しようとしているのに、駅前商店街を何とかしよう、と訴える市長や地方議員は現状が何も解っていない。

　河野防衛相は政治家として災害列島を何とかしようという発想が欠落しているのか。あるいは防衛相は戦争が任務であって、災害救助は余技だ、とでも思っているのだろうか。

　自衛隊は日本の国家と国民を護るために存在している。先の大戦以後、日本国民は誰一人として日本国内で戦争で亡くなってはいないが、災害で毎年100人単位で亡くなっている。災害も国民の命を奪う「戦争」だとしたら、海外派兵に血眼になるよりも、災害という戦争に勝つための研究と救助方法の研鑽を積むべきではないか。

　日本にたった二台しかないとい水陸両用車を全国各地の自衛隊などに配備して、水害などの際には緊急出動出来るようにすべきではないか。ポンコツF35を一台ほど購入削減すれば全国の自衛隊部隊に配備できるだろう。その方が国民の命を救うのに有効だ。

　自分が雨男で災害をもたらしている、と思うのなら、河野氏は軽口を叩かないで、さっそく辞表を安倍氏に出すべきだ。そして政治家としてのものの見方や考え方の研鑽を積むべきだ。政治家は断じてお笑い芸人であってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/834.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/835.html

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。

　小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた＞(以上「時事通信」より引用)

　山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。

　日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。

　物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。

　老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。

　野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。

　グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。

　小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。

　その政治理念は10年前の2009年に彼が掲げた「国民の生活が第一」の政治でなければならない。それこそグローバル化政治と対する反・グローバル化の大看板だ。チマチマとした政策の小異をあげつらって対立するなどといった愚かなことを繰り返してはならない。

　「国民の生活が第一」の政治だから、米国製のポンコツ兵器爆買いよりも国土強靭化が優先される。グローバル化のアイテムに過ぎない英語教育よりも、日本語の読解力を付ける日本語教育こそが重要視される。実務社会で英語を話すよりも、外国語会話はポケトークに任せる方が安全だ。

　人として考える力こそが必要だ。レスポンスの良い英会話など何の役に立つというのだろうか。人生はお笑い演芸舞台ではない。思慮深い中身のある会話こそが評価される。若くてみずみずしい感性がある内にこそ、しっかりとした日本語教育が必要だ。

　小異をあげつらうのではなく、安倍自公政権が推し進めているグローバル化に対峙する政治こそを野党統一政権の柱に据えなければならない。それが出決めのは2009民主党マニフェストを創った小沢一郎氏だけた。他の民主党幹部だった者たちは小沢氏が打ち立てた「国民の生活が第一」の旗印を反故にし、国民を裏切り、民主党政権を瓦解させた張本人たちではないか。彼らこそ政治の表舞台から去るべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html

◆〔特別情報１〕
　いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の１０月２９日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にＩＯＣが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/858.html

　ただ今、出張中！

　今日と明日は、『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を２回に分けて、お送りしたい。

　安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、ｍｅｗも日々嘆いているのだけど。
　この２人も、強く懸念しているようだ。_(。。)_

　『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その１

10/11(金) 現代ビジネス

　公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。

タチの悪い売国

　適菜　平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。
　
では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。

　舛添　今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。

　適菜　このままいくと危ないというか、もう終わっています。政治崩壊の原因を遡って考えると、1994年の政治制度改革に行き着くんじゃないかなと思っています。小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。

　小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。

　舛添　政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。

　党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。

　決定的だった「磯崎発言」

　適菜　ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。

　これを露骨にやったのが、小泉政権です。こうして、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。こうした腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。

　舛添　安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。

　適菜　これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。国の根幹の問題です。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。違憲です。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。

　ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。

　しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。

「立憲主義」の危機

　舛添　分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。

　私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。だから、憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。

　たとえば、自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。

　ですが、自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。

　憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものです。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。

　したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。

　この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。

　　　　　明日につづく・・・

p.s. ｍｅｗも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から（与党内からも？）大批判が来るかと思ったんだけどね〜。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな〜。_(__)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/859.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/866.html

＜河井克行法相（５６）（衆院広島３区、当選７回）は３１日午前、７月の参院選広島選挙区で初当選した妻の河井案里参院議員の陣営が運動員に法定限度額を超える報酬を支払ったとする問題の責任を取り、安倍首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭となる。

　３１日発売の週刊文春は、案里氏の陣営が選挙運動を行うウグイス嬢に対し、公職選挙法で上限額と定められた１日あたり１万５０００円の倍にあたる３万円を支払っていたと報じた。河井法相の元公設秘書の関与も指摘していた。

　河井氏は首相官邸で記者団に、「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らないところだ」と疑惑を否定した上で、「その確認、調査を行う間、国民の皆さまの法務行政への信頼は停止してしまう。妻と相談し、今朝（辞任を）決断した」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

　法相の妻が選挙違反に問われて夫の法相が辞任する、という極めて珍しいケースだ。しかし妻の選挙違反容疑がウグイス嬢に支払う報酬が公職選挙法に定める上限15,000円の二倍に相当していたから、とは何とも情けない。

　情けないとは二重の意味で情けない、と思わざるを得ない。まず第一は悪法も法なり、で「悪法」であっても法に従わなければならない、とは法治国家として当然のことだ。そして二つ目の情けなさはウグイス嬢の報酬が15,000円では誰も来ないという現実がある。

　一日中自動車に揺られて喋り続けるウグイス嬢の労働は極めて過酷だ。しかも特別な能力が必要とされる。もちろん美声はいうまでもなく、他にも有権者に対する臨機応変の対応は必須条件とされる。出来れば若くて美女であれば引手数多となる。

　そうした特殊技能を備えたウグイス嬢の日当が法定費用で済むわけがない、というのは選挙で「常識」になっている。国会議員選挙だけではない、地方議会議員選挙ですら法定費用で済ませている候補者は皆無といって良いだろう。

　法相の妻が参議院選でウグイス嬢に支払った日当が30,000円というのが、むしろ驚きだ。それは地方議員クラスの相場でしかないからだ。

　途中で休みがあるものの、朝八時から夜の八時まで喋り続けるウグイス嬢の報酬として15,000円は余りに少ない。しかも日数限定の臨時雇いだ。公職選挙法を定めた官僚たちの日当分にも及ばないだろう。

　ちなみに選挙のポスター張りなどで雇用出来る運動員の日当の上限が10,000円だ。それと比較しても、ウグイス嬢の日当は低すぎないだろうか。

　法相が辞任したのは配偶者の選挙違反は連座制で本人にも及ぶのを見越してのことだろうが、悪法といえども法は法だ。法相が率先して法を破ってはならないのは当然のことだ。ただ法相本人が有権者にジャガイモを配っていたとの報道もあるようだ。それは明確なアウトだ。今後の捜査を待つしかないが、河井克行（５６）氏は法相辞任だけでは済まないかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/882.html

◆〔特別情報１〕
　次の東京都知事選挙をめぐり、「ポスト小池百合子」をだれにするか。早くも「前哨戦」が繰り広げられている。東京オリンピック(２０２０年７月２４日〜8月９日)まで、あと９か月。東京都の小池百合子知事の任期満了日が、２０２０年７月３０日。公職選挙法は、自治体の首長選について、任期満了より前の３０日以内に行うことと規定しているので、次の東京都知事選は２０２０年６月３０日〜７月２９日の間で投票を終える必要がある。小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案件で右往左往している。しかし、小池百合子知事としては自民党と手を組みたい。しかし、小池百合子知事は、因果応報とはいえ、「四面楚歌」だ。自民党候補として名前が出ているのは小池百合子ではない。自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家は、「前哨戦」の状況を以下のように分析している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/883.html

　ただ今、出張中。

　今回は、昨日の続きを・・・

　自民党は小泉政権時の２００５年秋に、一度、改憲草案を発表したのだが。その時に、小泉首相＆周辺が、戦前志向の超保守派が提案した部分を、こんなものは賛成されないとして、ほとんどカット。

　これに怒って根に持っていた日本会議系の超保守派は、２０１２年に「天皇を元首に」「国防軍を」とか、「個人」の「個」の文字を消すとか、戦後の米国の影響をできるだけ排除し、明治憲法の頃に少しでも戻るような（＝時代を逆戻りするような）改憲案を作ったのである。

　記事の後半に「まともな保守」はどこにいった？」という部分があるのだが。

　そう。日本の政治の劣化が進んだ最大の要因の一つは、戦後の自由民主＆平和主義を重視した（自由党系の）「ふつ〜の保守」「まともな保守」の発言権が抑えられてしまい、安倍首相らような日本会議系の戦前志向の超保守派が、自民党を支配するようになったことにあるだろう。(-"-)

　たぶん、この日本会議系の超保守派が権力を握っているような政治状況を終わらせないと、日本の政治の劣化は止まらないばかりか、日本の自由民主＆平和主義はトンデモ後退して、アブナイ国になってしまうことだろう。(ﾉ_-｡)　

＊　＊　＊　＊　＊　

『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その２

10/11(金) 現代ビジネス

ひどすぎる憲法草案

　舛添　おそらく、今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないでしょうか。

　しかも、自民党が発表した「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しています。

　さらに、現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしています。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えています。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではありません。それは、道徳の問題です。この点でも、立憲主義が理解されていないのです。

　また、現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定していますが、第二次草案では、「絶対に」が削除されています。なぜ、「絶対に」を削除したのか、全く理解できません。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのでしょうか。

　適菜　さすがに自民党の中からも、あれはひどすぎるという声が出た。憲法を理解している人間が作ったとは思えない代物です。谷垣禎一は「(これは野党時代に作ったものであり)与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。要するに、半分冗談でつくったような草案をベースに改憲が進められようとしているわけです。

　舛添　第二次案を発表したとき、私は自民党を離れていて、先ほど名前が出た磯崎君に、「君、立憲主義を知ってるか」と聞いたんです。彼は東大法学部を出ていて、第二次案にも深くかかわっていましたから。

　冗談のつもりで言ったのですが、彼は「習ったことがない」と真面目に答えるんです。東大には、芦部信喜という有名な憲法学者がいて、彼の代表的な著書『憲法』には、一章割いて立憲主義について説明されています。東大法学部生のバイブルといっていい。信じられませんが、おそらく読んだことないのでしょう。

　適菜　本当に立憲主義を知らないなら話にならないけど、そこまで頭が悪いというのは考えにくい。要するに「立憲主義などクソくらえ」と言いたかったのではないですか。

　補足しておくと、当時、産経新聞は《憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない》と書いていた。

　一応は公の新聞である産経が、「急いでいるんだからしょうがねえ」と書いたんですよ。この時点で「日本はもう完全に死んだ」と思いました。結局、その後、安倍政権は暴走し、公文書の改ざんやデータの捏造などが横行する、三流国家になってしまいました。

　「まともな保守」はどこにいった？

　舛添　産経に限らず、メディアが権力の監視に、まったく機能しない時代になりましたよね。

　適菜　特に保守メディアの凋落は大きいですね。『WiLL』や『正論』や『Hanada』みたいなのは、商売としてやっているのでしょうからどうでもいい。マクドナルドのハンバーガーを作っている人たちに向かって「まずい」と言っても仕方がない。

　舛添　それが彼らのビジネスだからね。

　適菜　しかし、安倍政権の本質的な危険を理解しながら、声をあげてこなかった「まともな保守」が、一番タチが悪いと思う。それこそナチスの問題につながります。』

　舛添　憲法を守る立場であれ、改正する立場であれ、声が小さくなっています。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦が事実上の空母に改修されるというニュースが流れていますが、それに対して、野党からもメディアからも、反対意見が出てこない。

　空母は、攻撃のための戦力となります。一昔前なら、自衛のための戦力しか持たないはずなのにおかしい、と大騒ぎするはずです。1983年訪米時の中曽根首相は、日本は太平洋における「不沈空母」と発言して大問題になったのを覚えておられるでしょうか。

　しかし、メディアの報道を見ていても、事実上の空母に対して、どのくらいの大きさで、どういう飛行機が乗りますということぐらいしか、解説されていません。

　そもそも、普通に憲法解釈したら空母は持てないはずなんです。それが平気で持てしまうのは、2015年、集団的自衛権が認められたというのが深く関わっているはずです。そのことについては国民もよくわかっていないと思いますよ。改憲をせずに、憲法をないがしろにしていくことの危険が既に現れています。

☆ヒトラーはいつだって甦る

　舛添　ここでヒトラーに話を戻します。当時のワイマール憲法は民主的なものでした。でも、ヒトラーが政権を奪取すると憲法第48条にあった緊急時の大統領令によって、憲法をないがしろにして、独裁体制を敷いていった。

　いかに優れた憲法であっても、使い方次第でいかようにも変わる。それが最も民主的なワイマール共和国から20世紀最悪の独裁者が出てきたということの教訓です。こうした教訓が現代日本に生かされているのかどうか。

　適菜　私はかなり悲観的です。「すでに日本は終わっている」ということを前提にして議論を進めない限り、再スタートは切れないと思う。

　大事なことは、現実を直視することだと思います。

　*本イベントは9月7日、本屋B＆B(下北沢)にて開催された両氏による対談イベント「ヒトラーはいつだって甦る――永田町のバカへの警告」をもとに、再構成しています。』

　p.s. 何分にも日本会議や安倍晋三氏＆その超保守仲間たちは、明治時代のように天皇を国体＆国の頂点に置くピラミッドのような形の社会を作って、国民がお上に従い、お国に尽くして、富国強兵策を進めるような国づくりを理想としているわけで・・・。

　先日、アップした記事で、中田敦彦が警告していた緊急事態条項もしかりだけど。結局、安倍政権がやろうとすることは、ナチス、ヒットラーのような独裁政治に結びついてしまう危険性があるのだ。

　そして、１日も早く国民にそのことを気付いて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/884.html

＜二〇二〇年度から大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、政府は三十日、実施時期の延期について検討に入った。政府高官が明らかにした。萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張って」と教育格差を容認するような発言に反発が強まり、与党内で予定通りの実施に慎重論が相次いだ。　　（上野実輝彦、川田篤志）

　民間試験は、会場が都市部に集中しがちで、地方在住者には交通費や宿泊費といった経済的な負担が大きい。受験料が一回二万円を超える高額な試験もあり、経済格差や地域格差などの多くの問題がある。

　政府高官は「試験には何万円もかかり、地方の学生は試験を受けるのにも一苦労だ」と、地方の不満を懸念。「いろいろな議論があるから、そんなに急がなくてもいい」と、二〇年度からの実施は慎重に検討する考えを示した。

　自民党内では、文科相経験者のベテラン議員が「全国高校長協会などが反対している。一呼吸置いた方がいい」と指摘。党幹部も「延期論に立つ。謙虚に軌道修正した方がいい」と明言した。

　三十日の衆院文部科学委員会では、萩生田氏が「さまざまな指摘を受け止めながら一つ一つ改善し、二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組みたい」と強調した。一方で、立憲民主党の川内博史氏から、試験日程や試験会場をいまだに公表していない実施団体があると指摘を受けると「混乱する事態が新たに確認できたら、考えなくてはいけない」と含みを持たせた。

　野党からは英語民間検定試験を巡る問題点の指摘が相次いだ。国民民主党の城井崇氏は「受験生の費用負担は明らかに増える。試験日程に配慮もなく、受験会場の格差もある」と批判。立民の初鹿明博氏は、文科省が検定料を軽減するよう実施団体に要請している現状を「丸投げだ」と指摘し、困窮世帯などを対象にした支援策を求めた。

　主要野党の国対委員長らは国会内で会談し、野党が国会に提出した実施延期法案を審議するよう与党に要求することを確認。国民の玉木雄一郎代表は記者団に「今国会最大の課題として取り組む。導入は延期し、再検討することを求めたい」と話した。

＜英語民間検定試験＞　現行の大学入試センター試験に代わって２０２１年１月から始まる大学入学共通テストの英語に、「読む、聞く、話す、書く」の４技能を測るためとして導入される。英検、ＴＯＥＦＬなど６団体実施の７種類ある。受験する年度の４〜１２月までに受けた最大２回分の結果が、センターを通じて大学へ提供され、合否判定の材料になる。全国の大学・短大の６割弱が利用予定＞(以上「東京新聞」より引用)

　萩生田氏の「身の丈に合わせて頑張れ」とは何たる発言だろうか。普通の国会議員が言っても問題だが、文科大臣たる萩生田氏の発言は憲法に定める「教育の機会均等」に悖るのは指摘するまでもない。

　共通試験に代わって民間の英語検定試験などを利用する、という美名の下、教育の機会均等が損なわれようとしている。都会などで何度も受験できる受験生は良い結果の二回分を試験結果として提出すれば良いからそれだけ有利だ。

　反対に地方の受験生は二回の受験すら覚束ない。なぜなら試験会場が都会に限られているからだ。それでなくても受験生を抱える親たちは様々な出費に悩まさられる。なぜ機会均等の方向へ「改革」が向かわないのだろうか。

　安倍自公政権下での「改革」は常にそうだ。IR法を定めても適地はデキレースのようで、水面下で決まっているかのようだ。オリンピックのマラソンなどの札幌開催にもIR札幌選定が見え隠れしている。

　もとより加計学園の今治新設などもデキレースだった。安倍氏の個人的な「腹心の友」にプレゼントする獣医学部新設に官邸の首相秘書として協力したのはバレバレだ。しかしすべてが露見しようと忖度国家・日本では安倍案件は犯罪とならない。

　だから安倍側近に驕りが出るのは当然のことだろう。驕りに驕った醜い姿が(貧乏人は}「身の丈に合わせて頑張れ」という発言に現れている。それでなくても教育が金持ち有利になっている現実がある。それを少しでも是正しようとするのが文科大臣の務めではないか。

　この程度の人物が加計学園の系列大学で教えていたというから驚く。一体何を教えていたのだろうか。いや少しでも有名なら落語家だろうがマンガ家だろうがタレントだろうが大学で教鞭をとれる世の中だ。落選した国会議員が大学で教鞭を執ったとしても驚くに値しないのかも知れない。まさにレジャーランド・大学の面目躍如だ。

　萩生田氏は大学を舐め切っているとしか思えない。日本の大学は「身の丈」に会わせて学生が受験して入れば良い、とおもっているのだから。貧乏人は貧乏人らしく、身の丈に合った大学へ進学すれば良い、という考えなのだろう。彼こそ憲法に謳っている「教育の機会均等」と最も遠い存在だ。さっさと文科大臣を辞任すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/899.html

◆〔特別情報１〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をＩＯＣに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/900.html

　きょうから１１月だーーー。アンビリーバボーって感じ。
　１日は大井の東京大賞典の席の予約を争う大事な日なのだけど。今年は仲間に託す。

　何か私が家にいない間に、政界はどんどん動いているようで。
　昨日は、菅原経済産業大臣に続いて、河合法務大臣も辞任したとか。
　それも、文春砲で疑惑を突きつけられ、国会の追求に説明や反論は困難と判断したら(判断されたら?)、アサイチで辞表を出しに行く方法もそっくり。

　何だかｔｖでも、この２人は菅長官人事だということも扱っていたのこと。
（初めの頃、叩かれてた小泉環境長官も菅人事だと言われている。）

　この間も少し触れたけど、菅長官がポスト安倍候補として力を持ち過ぎることを阻止したいと。そろそろ足を引っ張ろうとする人が、自民党内でも出ているような気がする。強い政権も、こういうところから崩れて行くことがある。

　萩生田文科大臣の「身の丈発言」も、ワイドショーも含め、あちこちでかなり扱われている様子。　

　本人は謝罪、撤回して、早く幕引きしたかったようだけど。この件は、それじゃあ、ダメなのだ。

　
　幸か不幸か、この共通テストの改悪については、一般国民も、国会議員や報道関係者なども知らなかった、よくわかっていなかった人が結構いる様子。

〈萩生田発言のお陰で、みんなに現状や問題点が知ってもらえて、よかった!〉

　どうやら自公与党の議員からも、疑問や批判の声が出始めてるし。ここは与野党が協力して、子どもたちの世代が、経済、地域格差により不公平、不利益な受験を強いられないように、考えて欲しいと。　

　いったん立ち止まって、よく調査、審議をして、よりよい制度を作って欲しいとマジで願ってるmewなのだった。(*_*)

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/901.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/907.html

＜超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は１日、合同総会を国会内で開催。いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の打開に向けて協議した。こうしたなか、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出した。安倍晋三政権の基本方針と乖離（かいり）しており、国民から「議連解散」を求める声も噴出しそうだ。

　日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）は合同総会前日の１０月３１日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

　河村氏は「基金のつくり方は未来志向でなければならない」「エネルギー問題を一緒に、という基金ならできるが、（元徴用工への）賠償金の中に含めるとすれば、日韓請求権協定（１９６５年）の根幹に触れるので難しい」とした。

　日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。こうした「特別な配慮」が、韓国側に「日本はゴネれば金を出す」と認識させ、「反日」暴挙を助長させている。

　基金創設案は、共同通信が１０月２８日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

　菅義偉官房長官は翌２９日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。万が一、安倍政権が「基金創設」に同意するなら、日本国民の怒りは政府・自民党に向かうだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　経験の学ぶは愚者、というが、経験にも学ばない者は何と呼べば良いのだろうか。超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は１日、合同総会を国会内で開催し、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出したというから驚きだ。安倍氏が「最終合意」という文言で「民間基金」創設で決着を図ろうとして、却って慰安婦問題の火に油を注いだけっかになっている。

　根本的な視点を欠いた、その場限りの妥協は決して良い結果を生まない、という経験をしたばかりではないか。その経験にも学ばず、徴用工請求という国際法無視の要求に「基金創設」で妥協を図るとは幼稚というよりも、先人が果たした解決を無に帰し、先人の名誉を棄損するものでしかない。

　基金創設案は、共同通信が１０月２８日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。それが政府のどの段階での「着手」なのか。

　基金創設案が安倍官邸の妥協案で、前もって国民のガス抜きに日韓議連で観測気球を上げたのなら由々しき問題だ。安倍氏は経験に懲りない飛んでもない大馬鹿野郎というしかない。

　それとも政権に巣食う反日・日本人たちが日本の国家と国民の名誉を棄損すべし、とするGHQの指令を忠実に履行しているのだろうか。日韓議連幹事長の河村氏は麻生派の大番頭だ。山口県を選挙区とする衆議院議員でもある。そうした意味でも、極めて安倍政権に近い人物だ。

　菅義偉官房長官は翌２９日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定したというが、なんだか臭う。日本の三流以下に成り果てた日本の外交を国民はしっかりと看視するしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/103.html

◆〔特別情報1〕
「安倍晋三政権が終わるということに関しては、９９%くらいのところまではきており、安倍晋三首相の周りの人たちも、『もうこのへんが潮時だから早く辞めたほうがいいよ』と言っている」−これは、上皇陛下の側近Ａ氏、F氏、吉備太秦の情報である。安倍晋三政権が終わった後は、どうなるか。吉備太秦は、以下のように予測する。「安倍晋三政権が終わったら、今度は麻生太郎副総理兼財務相ＶＳ二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の戦いになる。いまは、安倍晋三首相という共通の敵で手を組んでいるけれど、安倍晋三首相が降りた瞬間に、間違いなく内輪もめになる。それは野党も同じだ。安倍晋三政権が、総辞職した瞬間に、本当のガラガラポンが始まる。小沢一郎衆院議員は、それを静観している。これが偽らざる事実と思ってくれていい」、つまり、衆院議員歴５０年の小沢一郎衆院議員は、「政変」がおこるのをじっと待っているのだ。自民、立憲民主、国民民主３党の国対委員長は１１月１日、断続的に協議。安倍晋三首相が出席し、衆院予算委員会で６日、参院予算委員会で８日に集中審議を行うことを決めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/104.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/106.html

【帰って来た〜！ただいまですぅ。(^^)　前回、短くていいなと思った人、ごめんなさい。今日はまた長いかも。^^;

　でも、出張中、色々見聞して考えて、改めてブログも日ごろ思ってること、書きたいことをもっと自分に素直に書いておかなくちゃと改めて思ったし。長短様々、誤字拙文、手抜きには容赦していただいて、もう少し頑張って続けて行きたいのと思ったので、よろしくです。m(__)m】

　昨日１日朝、萩生田文科大臣が、２０年度から行なう予定だった共通テストの英語民間試験の導入を延期することを発表した。今後１年をかけて新たな制度を検討し、２４年度からの実施をめざすという。(@@)　

　ｍｅｗは、前々から今回の民間試験導入の仕方には反対だったので、今回の「結果」は歓迎するし。＜決定が遅かったことで、準備を進めていた生徒、業者に迷惑や損失をかけたのも問題だけどね。＞　「身の丈」発言をして見直しのきっかけを作った天敵・萩生田文科大臣に、感謝状を差し上げたいぐらいなのだが。

　ただ、入試改革を進めていた柴山元文科大臣が「政治決着でやられた」と言っていたように、官邸主導の強引な決定だったことには、問題を覚えている部分がある。

【先に言っておくなら、２０年度の共通テストには、まだ国語、数学の筆記回答の採点問題が残っているので、これも急いで延期を決めるか、改善策を講じて欲しい！
　英語の試験内容も、読解１００点、リスニング１００点のテストでいいのか、検討して欲しい。

＜後日、改めて書くが、採点を落札したベネッセの子会社は、大学生を含む１万人のバイトで採点する予定。採点基準、採点能力にバラつきができて、公正、公平性が保てないのではないかと問題になっている。この際、抜本的な見直しが必要かも。(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　立民党の枝野代表は、今回の決定に「民主主義的」な側面を強調していたのだが。ｍｅｗには、心から「そうだった」とは言いにくいところがある。(-"-)

『英語（の大学入学共通テストで活用する民間）試験の問題については、「身の丈」発言が出る前から、地道に文部科学委員会などで厳しく指摘してくれた（野党議員の）仲間がいる。高校生をはじめ、全国から多くのみなさんが声を上げてくれた。有権者がしっかり声を上げれば、政治が動く。（政府が民間試験の２０２０年度の実施見送りを決めたことで）民主主義の本来の姿を久々に取り戻すことができた。

　有権者の声を受け止める上で、野党各党がみんなで連携して力を合わせることがいかに多くの意味を持つかを証明することができた。（朝日１１．１）』

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに、これまで校長会をはじめ、学校や予備校などの教育関係者、高校生の有志団体などを含めて、多くの人たちが反対の声を上げて来たので、その声が届いたことはよかったと思うし。そこには、民主主義的な要素があるとは思うし。

　もし与野党が同じ問題意識を持って、ちゃんと国会で審議した上で、延期を決めたなら、まさに民主主義的だったと言えたかも知れない。

　でも、もし萩生田失言がなければ＆それを機に、自民党内やＴＶメディアが疑問や批判の声を上げなければ、安倍政権は、一般国民の声などには耳も傾けようとせず、この施策をゴリ押ししたであろう。^^;＜実際、萩生田大臣は前日には、延期しないって言ってたし。＞

　それに今回の施策変更は、官邸が文科省の役人を呼びつけて、強引にトップダウンで決めたことであって、民主主義的とは言い難い形で実行されたことなのだ。(-"-)

　しかも、安倍官邸は、国民や教育のことをメインに考えて、見直しを決めたわけではないのである。

　官邸は、１・２人の閣僚の辞任が続いたため、これ以上、萩生田発言問題を大きくしたくなかった、２・何とか弟分の超側近の萩生田大臣を辞任させたくなかった（救済したかった）、３・自民党内の不満、メディアの報道を抑え、官邸を指示低下を防ぎたかったなどなどの理由で、やむを得ず行なったことであるわけで。やっぱ、民主主義的ではないのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊　☆
　
『萩生田光一文部科学相は１日、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、「来年度からの導入を見送る」と表明した。現制度は受験生の住む地域や、家庭の経済状況によって格差が生じるといった批判が出ており、「等しく安心して試験を受けられる配慮など、自信を持っておすすめできるシステムにはなっていない」と説明。今後１年をかけて新たな制度を検討し、２４年度からの実施をめざすとした。

　１日は、大学入試センターで受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みが始まったが、急きょ中止を表明した。異例の方針転換について、萩生田氏は「今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生が多いと思います。今回の決定で約束を果たせなくなったことを大変申し訳なく思っております」と謝罪。「自分が受けようと思っている試験が、今日の段階でも、どの市のどの場所でいつ行われるのかも分からないまま準備を続けるのは、限界があるんじゃないか」と延期の理由を説明した。（略）

　萩生田氏が１０月２４日、ＢＳフジの番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」などと発言。教育格差を容認しているなどと批判が集まり、謝罪、撤回に追い込まれた。こうした中、制度の問題点も改めて注目された。野党側は国会審議で繰り返し延期を要求。政府・与党内からも批判が出ていた。この日の会見で萩生田氏は延期の決定について、「私の発言が直接原因となったということではありません」と述べた。（矢島大輔、宮崎亮）（朝日新聞１９年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、これが決まったのは、国民の意思が通じたとか、国民の利益のためとかいうことではない。あくまでも、官邸の都合による官邸主導の政治決着なのである。(-"-)

『大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りは、首相官邸主導で決まった。

　萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に制度の不備が露呈して批判が噴出。2閣僚の辞任ドミノに続く問題の長期化で政権の体力がすり減るのを避けるため、見送りに向けた環境整備が水面下で進められた。

　「最終判断は文科相として私が行った」。萩生田氏は1日の記者会見で、見送りの決断に官邸の意向が働いているかを問われ、あくまで自ら決めたと強調した。

　英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。

　くしくも同じ日に、萩生田氏がBS番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

　その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。

　そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。

　官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り2020年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。11月1日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。（時事通信１９年１１月１日）』

　ちなみに、このセンター試験廃止＆共通テスト制度創設を含む「教育改革」プロジェクトが始まったのは、安倍第二次政権が始まってから。

　１２年末から２年半にわたって文科大臣を務めた下村博文氏が、自分がこの骨格を作ったことをブイブイ自慢していた政策だっただけに、今頃、かなり怒っている（＆失望している）ことだろう。^^;＜検索するとわかるけど、アチコチでエラそ〜にインタビューにこたえている。＞

　制度を進めて来た柴山元大臣も含め、今回の決定には納得が行っていないようだ。(~_~;)
　
『自民党は１日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。

　「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」

　英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。「すでに大学の３割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに３割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。４７都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。

　下村博文選対委員長も「クリアしなければいけない問題はあるが、パーフェクトを求めていたらやれない」と指摘。すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試センターが一元管理する現在の制度を見直し、各大学による民間英語試験の導入を国が私学助成金などで支援する代替案を示した。

　民間試験をめぐり「自分の身の丈に合わせて頑張って」と発言して批判を集めた萩生田氏を批判する声も出た。議員の一人は「撤回せざるを得なくなったのは（萩生田氏の）発言によって政策の中身ではなく感情的な議論に変わってしまったからだ。猛省を促したい」と強調した。（時事通信１年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、野党にとっては、さらに追い風が吹いたような感じがある。(･･)

　与党は先月まで、国会開催で野党になかなか譲ろうとしなかったのだが。相次ぐ閣僚の問題発覚、辞任などで、少し譲歩をせざるを得ず。
　
『これまで予算委員会の集中審議の日程をめぐり折り合いがつかなかった与野党は１日、与党が一転して野党が求める集中審議の開催を受け入れ、６、８両日に実施することで国会の正常化にこぎ着けた。（略）

　野党は菅原一秀前経済産業相と河井氏に続き、安倍晋三首相の側近の萩生田氏を辞任に追い込むことで、政権の土台を揺さぶりたい考えだ。

　「学生にこれだけの迷惑をかけたので、ただじゃ済ませない。文部科学行政の責任者、関わった政治家の責任を追及する」

　安住氏は１日、記者団にこう述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「萩生田氏の責任は重い。不信任案につながるかもしれない」と強調。共産党の志位和夫委員長は野党４党が開いた緊急集会で「萩生田氏には辞めてもらわなければならない」と訴えた。

　週刊誌の疑惑報道で辞任した菅原氏や河井氏とは異なり、主要野党は民間試験について実施延期法案を衆院に提出し、問題点を地道に追及してきた。それだけに鼻息は荒く「もう１人閣僚が辞任したら政権は持たない」（立民幹部）と見て攻勢を強める考えだ。（産経新聞１９年１１月１日）』

　河野防衛省の「雨男」発言も含め、さすがに国民も、次々と大臣の失言や問題行為がオモテに出ていることに、呆れ始めている感じがあるし。野党の頑張りに加えて、ＴＶがしっかり取り上げてくれれば、ここは安倍内閣の支持率を低下させ得る大きなチャンスだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/110.html

＜国内では過去にも火災により、貴重な文化財などが失われている。１９４９年には法隆寺（奈良県斑鳩町）金堂が焼け、貴重な仏教壁画が失われた。この火災を契機に文化財保護法が制定され、火災が起きた１月２６日は「文化財防火デー」と定められ、各地の寺や神社などで防火訓練が行われるようになった。

　その後も、５０年には金閣寺（鹿苑寺、京都市）が放火により、内部の美術品とともに焼失。２０００年には寂光院（同市）本堂が放火で全焼し、重要文化財の仏像などが焼けた。

　今年４月に発生したパリのノートルダム大聖堂の火災を受け、文化庁は４〜６月、世界文化遺産や国宝を含む重要文化財の建造物の防火管理状況について緊急調査を実施した。その結果、建造物全体の約２割で消火設備の整備・改修から３０年以上が過ぎ、老朽化による機能低下の恐れが判明した。

　首里城跡は世界遺産に登録されているが、焼失した正殿などは戦後に復元された建物のため、調査対象には含まれていなかった。

　調査結果を受け、同庁は９月、国宝・重要文化財の建造物の防火対策充実に向けたガイドラインを自治体に通知していた。首里城での火災を受け、３１日には文化財の防火設備の点検、確認を改めて求める通知を出した＞(以上「時事通信」より引用)

　首里城の消失と同時に、貴重な文献など四百点余も焼失したという。文化遺産を私たちの世代で喪失して次世代に引き継げない、というのは私たちすべての国民の責任だ。

　消火設備なども老朽化していた、とは何たることだろうか。首里城内への入場料金などを何に使っていたのか。国立公園というなら、人件費は国から出ていたはずで、入場料金収入は首里城の維持・管理にこそ充当すべきだった。

　上記記事にある通り、ここ最近だけでも世界各地の貴重な歴史遺産が焼失している。全国の文化財を借りんしている職責にある人たちは責任を全うすべく総点検していたのではないか。

　首里城消失後に消防庁が総点検を命じるとは、なんという官僚のサガだろうか。事件や事故が起きるまで微温湯にどっぷりと浸かっている。交差点の歩行者安全ガードも幼稚園児が犠牲になって設置された。

　今後あってはならない、と決意するのは大事だが、それ以前に「あってはならない」ことではなかったか。災害列島で毎年のように災害で人命や財産を失っている日本国民の安全確保に、全国の災害対策は進んでいるのか。

　崖地の改良工事や老朽化した擁壁の検査・改善などを絶えず行っているのか。土砂災害防止のために砂防堰堤の設置や間伐材の放置などを有効利用する方策などを立てているのか。事務所に座っているだけでは仕事は出来ない。消防庁の幹部連中は全国各地の文化財などを見廻っているのか。猛省を促したい。

＊(首里城入場料金は、大人が820円、高校生が620円、小中学生が310円で、6歳以下が無料になっています)

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/122.html

＜大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りは、首相官邸主導で決まった。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に制度の不備が露呈して批判が噴出。２閣僚の辞任ドミノに続く問題の長期化で政権の体力がすり減るのを避けるため、見送りに向けた環境整備が水面下で進められた。

　「最終判断は文科相として私が行った」。萩生田氏は１日の記者会見で、見送りの決断に官邸の意向が働いているかを問われ、あくまで自ら決めたと強調した。

　英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、１０月２４日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。

　くしくも同じ日に、萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

　その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。

　そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。

　官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り２０２０年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。１１月１日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。

　萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、この間の経緯をたどれば萩生田氏に責任の一端があるのは明らかだ。

　野党は受験生や関係者の混乱を招いたとして、引き続き萩生田氏を追及する構え。立憲民主党幹部は、萩生田氏が安倍晋三首相の最側近であることから、「辞任に追い込んだら大きい。政権が揺らぐ」と意気込んだ＞(以上「時事通信」より引用)

　文科大臣たる萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは看過できない重大問題だ。なぜなら萩生田氏こそが加計学園疑惑のキーマンだからだ。

　そもそも萩生田氏こそが最も文科大臣に相応しくない人物ではないだろうか。なぜなら文科省行政を歪めた張本人ではないかと見られているからだ。獣医学科新設の大学選定でも「機会均等」ではなく、「官邸に近い人物」を選定したのではないかと世間は見ているからだ。

　共通テストの英語検定民間委託を延期した理由に関して、萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、厚かましいにもほどがある。直ちに辞任して自らの非を詫びるべきだ。が、萩生田氏は「身の丈」発言がそれほど大したことではないと考えているのではないだろうか。

　安倍自公政権が実施しているすべての政策が国民に「身の丈」にあった行動や暮らしを求めるものではないか。労働者は企業の「生産工数」であって、細切れの「工数時間」として捉えられている派遣労働者はいつ馘になっても文句をいえない。それこそが「身の丈」にあった処置だから文句はないはずだ、というのが安倍自公政権の思考回路だ。

　日米貿易交渉で、農業に関しても農家の「身の丈」にあった政策でしかない。日本の食糧安全保障を堅持する、というものではなく、GDPの僅かしか占めない農業を保護するよりも、巨額な貿易黒字をもたらす自動車産業こそ協議で優先すべきだ、それこそ産業の「身の丈」にあった貿易交渉だ、という観点しか見られないからだ。

　自公政権が小泉・竹中以来推進して来た「構造改革」そのものも、国民に「身の丈」にあった暮らしを強制して来た。各業界に競争原理を導入し、例えば貸切バスでも貧乏人は「格安バス」を利用して、「身の丈」にあった安全でしか守られなくても仕方ない、という発想だ。

　萩生田氏の「身の丈」発言は安倍自公政権の本質を現している。それは貧乏人は貧乏人として「身の丈」にあった暮らしを代々続ければ良く、金持ちは金持ちの暮らしを代々続けられるように、富裕層への所得税超過税率を大幅に緩和し、配当所得などの投資収入を源泉分離20％課税制度を温存し続け、政治家の世襲制限措置などは決して議論しようともしない。

　野党は予算委員会で萩生田氏の「身の丈」発言だけの追求にとどめてはならない。その発言が安倍最側近の萩生田氏の口から出たことが問題なのだ。安倍自公政権が国民に「身の丈」にあった生活を代々続ければ良いと発言したに等しい。「国民の生活が第一」の政治ではなく、国民は「身の丈」にあった生活を送れば良い、という「身の丈」政治だ。かくして格差は拡大し、国民は貧困化していく。それで良いのか、日本国民よ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/133.html

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相は１１月２０日、歴代首相在任期間最長の桂太郎元首相を抜いて、在任通算８年になるのに、内政外交ともに、労して功なくして、却って難を受け、嘲りを買う」−上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「一説には、２０２０東京オリンピック（２０２０年７月２４日〜８月９日までの17日間）までは続けるといわれているけれど、それはない。２０１９年内持たないだろう。菅原一秀経済産業相（無派閥）、河井克行法相（無派閥）に続いて、萩生田光一文部科学相（細田派）の件が出てきて、その後さらに３人辞めることが決まっているのがいる。いま名前があがっているだけでも、竹本直一ＩＴ担当相（岸田派）、田中和徳復興相(麻生派)、武田良太国家公安委員長（二階派）、これらの面々が、問題だらけだ。竹本直一ＩＴ担当相などは、よく入閣できた」と呆れ果てている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/134.html

　最初に・・・１０月３１日未明、沖縄県那覇市にある首里城の正殿から出火し、完全に焼失。周辺の６棟の建造物も延焼した。また、４００点以上の文化財も焼失した可能性があるという。

　首里城は、琉球王国の象徴として世界遺産にも登録されてあり、沖縄にとって歴史的、精神的な面でも、観光産業の面においても、重要な存在であっただけに、その悲しみ、失望感はいかばかりかと思うと、本当に心が痛むし。おかけするいい言葉も見つからないというのが正直なところだ。(-"-)

　多数の重要な文化財を失ったのは、本当に残念なことだし。正殿などは１９９２年に復元、周辺も含めた部分の復元は今年１月にやっと終わったばかりだったので、尚更にショックが大きいのではないかと察する。

　ただ、前回は建造物に関する資料がほとんどなく、復元に苦労したのに対して、幸いに今回は前回の復元の時の資料が残っているので、費用や資材、人材の確保ができれば、短期間での再建が可能だとのこと。沖縄の玉城知事は、本土復帰５０年の節目に当たる２０２２年までに再建する計画を策定する意向を示した。（＋＋）

　１日に玉城知事と会った菅官房長官は、補正予算の活用も含め、国がやれることは全てやると再建を支援すると約束したのだが。＜そもそも首里城は国営公園内にあって、管理者は沖縄県だが、建屋の所有者は国だとのこと。お金を出して当たり前なのだ。＞　

　あとは、どうか政府が首里城の再建費用を材料にして、辺野古基地の移設工事や米軍基地、自衛隊のミサイル基地などの面で、沖縄に譲歩を迫るような汚い、えげつないことをしないようにと願うばかりだ。また、そういうことをしないように、野党やメディア、そして全国の国民がしっかり監視しておく必要があるだろう。(･･)

『政府、首里城再建へ補正計上も＝沖縄知事、菅官房長官らに要請

　沖縄県の玉城デニー知事は1日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、火災で焼失した首里城（那覇市）の再建へ国の支援を要請した。

　菅氏は「沖縄県民に心からお見舞いを申し上げる。財政的措置を含めてやれることは全てやる」と応じた。首里城は国営公園内にあり、政府は2019年度補正予算への関係費用計上も視野に、再建を後押しする方針だ。

　安倍晋三首相は1日、首里城焼失に関し、首相官邸で面会した自民党議員に「政府として責任を持って全力で再建に取り組む」と表明。菅氏はこの後の記者会見で「予算が必要であれば責任を持ってしっかり対応したい」と述べた。

　菅氏との会談で、玉城氏は「首里城はウチナーンチュ（沖縄の人）の魂とでもいうべき場所で、県民もショックを受けている」と強調。沖縄県の本土復帰50周年に当たる22年5月を目標に再建計画策定を急ぐ考えを伝えた。（時事通信１９年１１月１日）』

　既に様々な団体が、首里城再建のための寄付金募集を始めているのだが。衛藤沖縄北方担当大臣は、再建の費用は、寄付金を活用しながら、国費で負担する見解を示した。