[政治・選挙・ＮＨＫ235] 今度こそ、野党協力を乱さないため、民進は再度分裂すべきだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_1.html
2017/11/01 20:15

民進の新代表に大塚氏が選出された。その記者会見で、立憲民主・希望との連携は模索するが、共産党とは難しい」と述べたそうだ。性懲りもなく、まるで前原氏が言っていたようなことを、まだ言っているようだ。ほとほと、民進の共産嫌いは筋金入りである。前原氏が共産を含めた野党共闘をやっていれば、自民にこれほどの大勝ちはさせなかったのだ。

こんなに勝たせてしまったのは、民進がバカな前原を選んだからだと思っている。その反省もない。民進は、もう一度分裂して、大塚氏のシンパは希望の党の細野、長島グループと一緒にやればいいのだ。希望も、こんなはずではなかったと思っている民進出身者グループと、民進から飛び出した細野・長島ら・極右の中山夫婦らのグループとは分裂すると見ている。

自由の小沢代表が、以下の記事のように、「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」と述べている。小沢氏が提唱していたオリーブの木方式でやっていたなら、自民に大勝ちさせて、質問時間で自民7：3（野党）などと、ほざけたことは言えないはずであった。性懲りもなく、民進の新代表が、また前原２世ではどうしようもない。また、変な動きをする前に、再編してもらった方が話が早い。

「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」　小沢一郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000084-asahi-pol
11/1(水)

■小沢一郎・自由党代表（発言録）

　今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。

　ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。

　そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党が次で政権交代を目指すには明確な政治理念を国会論戦で示すことだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6504.html
2017/11/02 05:50

＜第４次安倍内閣が発足した。来年９月の自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相は、憲法改正、２０１９年１０月予定の消費増税などの重要テーマも抱える。ただ、衆院選の自民圧勝にもかかわらず内閣支持率の回復は鈍く、政権は高揚感に欠けた船出となった。

　「衆院選でこれまで（１２年以降）３回の中で最も多い得票数により、自民を力強く信任してもらった」。安倍首相は１日夜の記者会見の冒頭、１０月の衆院選圧勝を改めてアピールした。「第４次」内閣の発足は１９５２年１０月の吉田茂元首相以来６５年ぶり。首相の悲願である憲法改正に向け、改憲勢力は改憲原案の発議に必要な衆参両院の３分の２を保ち、自民、公明両党は数の上で野党に対して圧倒的優位に立つ。

　にもかかわらず、１２、１４年の過去２回の衆院選とは違って、自民党内には高揚感がほとんどない。野党が「敵失」で競合しなければかなりの小選挙区で逆転されていた、という計算に加え、比例代表の得票率でも立憲民主、希望両党の合算が自民を上回った。

　特に政権が懸念するのは堅調な自民の政党支持率に対して、安倍内閣の支持率が思うように回復していないことだ。各種調査の内閣支持率は衆院選前より上昇しつつあるものの、６〜７月ごろの「急落ショック」を完全に脱したとは言いにくい。政府高官は「政権が長く続き、有権者の『安倍離れ』が進んでいる。今は追い風はなく、強引にやれば支持はもっと離れる」と漏らす。

　衆院選を圧勝に導いた首相は普通なら来秋の自民党総裁選で３選が保証されるはずだ。だが首相本人への世論の不信が思わぬ「落とし穴」になりかねないことを首相も自覚している。衆院選翌日の会見に続き、１日も「謙虚な姿勢で政権運営に当たる」と強調したのはそのためだ。

　首相の足元の微妙な揺らぎは、今後最大の目標である憲法改正にも影響しかねない。１９年夏には参院選が予定され、安倍政権は衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めているうちに改憲原案の発議と国民投票に踏み切りたい考え。最短で来年の通常国会で発議し、来年中の国民投票というスケジュールを描く。

　だが、一定の与野党合意がなければ国民から批判を受けるのは必至。首相は会見で「幅広い合意」への努力を強調したが、改憲勢力として協力を期待した希望の党は小池百合子代表の求心力が低下し、安倍政権下の改憲に慎重論が拡大。目算は狂いつつある。

　また衆院は９条への自衛隊明記に反対する立憲、参院は当面存続する民進党がそれぞれ野党第１党。「改憲には少なくとも最大野党との合意が要る」（自民憲法族）という声に応えようにも、協議の相手が複雑に入り組んでいる。

　公明党も自衛隊明記になお慎重だ。山口那津男代表は１日の両院議員総会で「必ずしも（議席の）数に応じた勝利感は伴っていない」とクギを刺した。

　ただ、政権維持と与野党合意を優先し過ぎれば、首相が掲げた「東京五輪の年に改正憲法施行」という構想が揺らぐ。首相は「スケジュールありきでない」と柔軟な姿勢を改めてアピールしたが、もろさも秘めた「安倍１強」は、野党の動向をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。

　与野党が対立していた特別国会の会期幅は、召集当日にようやく決まる異例の展開になった。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は１日朝、会期を１２月９日までの３９日間とすることで一致。野党も受け入れた。だが安倍政権は野党の質問時間削減を検討するなど、首相が言う「丁寧な説明」に疑問符がついたままだ。

　６月の通常国会閉会後、森友学園、加計学園問題や南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題などを巡り、野党は臨時国会の早期召集を求めたが、政権は拒否。首相は９月の国会冒頭で衆院を解散し、８月の内閣改造で就任した閣僚の所信表明もなかった。

　首相は９月２５日の記者会見で、加計問題などを「国民に説明しながら選挙を行う」と強調したが、全国遊説ではほぼ触れずじまい。公示翌日のテレビ番組では補助金詐取などの容疑で立件された森友学園の前理事長を「詐欺を働く人物」と断定し、「（妻昭恵氏は）だまされたのだろう」と発言する場面もあった。

　特別国会についても、官邸関係者は「どうせ野党は森友、加計しか聞かない」と短期を主張。自民は当初会期を８日間と提案した。結局、首相の所信表明や代表質問を行う方向に転じたが、議席数に応じた質問時間をなお要求し、野党の追及時間を減らそうと狙う。野党は「言葉を丁寧にしたり謙虚を装うのではなく、行動で示すべきだ」（立憲民主党・辻元清美国対委員長）と、政権の「言行不一致」を批判した。

　一方、月内には政府審議会が加計学園の獣医学部新設について認可の是非を判断。会計検査院は年内にも森友問題の検査結果を公表する。展開次第で再び逆風が吹きかねない現状に、都議選惨敗と希望の党の急失速を目の当たりにした自民党の武見敬三参院議員（東京選挙区）は、１日の党会合でこう警告した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　民主党政権時代の新規事業に対して「財源は~~」というのが自公が批判する際の枕詞だった。財源がないから新規事業は出来ない、という理屈だ。

　それなら現在でも100兆円近い一般会計のうち税収で賄っているのは半分にも満たない。「財源は~~」とすべての事業を再点検すれば実施を取り止めなければならないものが半数以上もある、ということだ。

　しかし実際は着々と国も地方もやるべき事業は進めているし、新規に防衛予算は増額すべきとして安倍氏は早々と来年度防衛予算は過去最大になると宣言している。防衛予算ほどそれに見合う財源がない予算はない。しかし国家と国民の安全のために必要だから支出する、というのが政府の説明だ。

　つまり必要があれば財源に関わらず政府として実施しなければならない事業はあるということだ。予算をつけるために必要とされる国民合意を形成するために、防衛予算の増額には「北朝鮮の脅威」を格好の材料として利用しているに過ぎない。

　図らずもそのことは麻生氏が「(選挙で自公が大勝したのは)北朝鮮の脅威が利いたかも」と講演で口を滑らしたことからも明白だ。北朝鮮の脅威を煽ってきた日本のマスメディアも政府与党にとっては心強い援軍だ。

　米国の産軍共同体のエージェントに過ぎないトランプ氏にとっては北朝鮮の若い独裁者を挑発して脅威を演出し続けることが彼の支持率を維持する最大の「政策」であるため、今後とも口汚く金正恩氏を罵り続けるだろう。そのトランプ氏の個人的な「戦略」に全面的に乗っている安倍自公政権は世界の笑いものになっている。

　消費増税10%ありきで安倍自公政権は進んでいるようだが、本当に実施すればデフレ経済は決定的になりオリンピック開会以前から日本は底なしの不況に突入するだろう。それは2014年4月の8%増税で経験済みだが、安倍自公政権は経験からすら学ばない愚者以下の政権のようだ。

　少子化対策こそが日本の未来にとって最優先される政策だ、ということに疑問の余地はない。その政策に対して財源がないのも明らかだ。消費増税分の一割を充当する、と説明する安倍氏は消費増税がなければ少子対策はやらない、と明言しているのと同じだ。

　技術実習と称して大量の外国人労働移民を受け容れる日本に欧州諸国が直面している移民問題が起きる可能性が大きくなっている。既に外国移民が集中して様々な文化軋轢などが生じている地域もあるほどだ。

　伝統的に自公政権が推進してきた「構造改革」と称するグローバル化による日本国内の諸制度や文化や慣習を破壊するのを止めなければならない。グローバル化により日本の「集団社会」は個々へ解体され、個々人が変貌した日本社会という海で存在位置を確認できず埋没する事態が常態的になっている。

　日本には日本の文化と伝統と慣習がある。悪しき面はもちろん是正すべきだが、良い面は積極的に残し伸ばすべきだ。グローバル化という米国の1%が最大利益を全世界の何処でも実現できる世界各国の社会制度の単一化戦略に「ノー」を突きつけるべきだ。

　その役割を野党が引き受け、安倍自公政権との対抗軸の中心柱に据えるべきだ。もちろんスローガンは「国民の生活が第一」だ。国民が疲弊し貧困化して何が政治だ。何のために国民は税を支払っていると思っているのだろうか。

　しかし、国民は余りに日本のマスメディアに洗脳されてしまっている。街頭インタビューでほとんどの人たちが「国も借金が多いから、消費増税も仕方ないかもネ」などとコメントしている。彼らは日本が世界最大の債権国で金満家だという現実をどのように理解しているのだろうか。

　「国」の借金と表現している国債残は政府の借金でしかない。しかも貸し手は廻り回って国民だ。しかも家計と違って政府の借金は償還期限を「永遠」にすることも可能だ。そうしたことを正面から報道するマスメディアは日本に皆無だ。

　野党の議員諸氏は「国民の生活が第一」の政策を提言する前に経済学から学ぶべきだ。財務官僚に騙されないように知識を備え、見識を磨かなければならない。離合集散にかまけるよりも、まずは小沢一郎氏に「国民の生活が第一」のスローガンを掲げた2009民主党マニフェストを創った政治理念を学びに行くべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「アベノミクス」を成功させられない日銀の黒田東彦総裁、中曽宏副総裁をクビにしなければ、安倍晋三政権は必ず倒壊する
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/918ea62dd62ad4bbf18fd721d7b59d98
2017年11月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米連邦準備制度理事会（FRB）史上初の女性議長であるジャネット・ルイーズ・イエレン議長（任期は2018年2月3日まで。現副議長のスタンレー・フィッシャーと同じく、ユダヤ人）の次期議長人事について、ドナルド・トランプ大統領が１１日２日に、だれを任命するか注目されている。９月２０日の記者会見で、２００８年の金融危機後に導入した量的緩和策の終了決定をめぐり「米経済は好調で、金融政策を正常化する」と述べたイエレン議長留任説もあるけれど、イエレン路線に近いＦＲＢのパウエル理事、量的緩和に否定的なスタンフォード大教授のテイラー元財務次官の名前が上がっている。一方、日本では、「２%の物価目標」を掲げて「異次元の金融緩和」「マイナス金利」によっても「アベノミクス」政策を成功させられない日本銀行の黒田東彦総裁、中曽宏副総裁の交代が迫られており、安倍晋三首相の勇断が求められている。失敗すれば安倍晋三政権は、必ず倒壊する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 枝野の孤高姿勢を憂慮。安倍３割政権を打倒するためには、第一党中心に野党の協力が不可欠（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26148820/
2017-11-02 08:40

　昨日１日、特別国会が開かれた。衆院議長は大島理森氏（自民）、副議長は赤松広隆氏（立民）に。そして、安倍晋三氏（自民）が９８代内閣総理大臣に選ばれた。 (ﾉ_-｡)　＜大島氏、赤松氏は就任中は党を離脱。＞

　安倍首相は、８月に内閣改造したばかりの閣僚を全て再任し、第四次安倍内閣をスタート。自民党の党役員も全て留任された。^^;
　
　首相は記者会見で、早速、憲法改正に向け与野党協議を呼びかける方針を表明。「スケジュールありきではない」と言いながらも、実際には１日も早く、それこそ来年にも改憲発議＆国民投票をを実行に移したいという強い思いを抱いていることは明らかなわけで。＜来秋には総裁選が控えていて、３選できるかビミョ〜だしね〜。＞

「（衆参両院の）憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ」「与野党に関わらず幅広い合意を形成するよう努力を重ね、国民的な理解を得られるようにしていきたい」と強調していたという。^^;

＜ｍｅｗは絶対護憲派ではないけど。国民主体ではない改憲、９条改悪などには反対の立場。野党が弱体化している分、公明党と自民党内の抵抗、維新、希望の衰退で、改憲発議が困難になることをひそかに願うしかあるまい。_(。。)_ ＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、０７年に辞めたはずの史上最悪の首相が、１２年にゾンビのように復活して。しかも５年も長きにわたって首相を続けてしまうとは。 (ﾉ_-｡)
　マジで「ＷＨＹ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＰＥＯＰＬＥ・・・？」と叫びたい感じが。(･o･)

　その大きな理由の一つは、自民党と正面から対峙すべき野党が割れてしまっているからであることは明らかだろう。(-_-;)
　
　１２年に民主党が安倍自民党に政権を奪取された最大の要因は、「小沢Ｇvs.非小沢Ｇ」の対立から小沢Ｇが離党して党が分裂したことに（＋保守勢力が中道左派系を排除しようとする動きも出たことにも）あるし。
　今回の衆院選も、民進党を中心とした野党共闘ができず。おまけに前原前代表が共産党と組みたくないという一心で、党を半ば解体分裂させてバラバラに戦ったことが、支持率低下している安倍内閣＆自民党を救う原因になったわけで・・・。

　もし本気で安倍政権を打倒する気があるなら、野党の議員や彼らをサポートする識者、国民などは、もう少しマジメに、よ〜く考えなければいけにだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　今、ｍｅｗが少し憂慮しているのは、立民党の枝野代表が（どこかに孤高とか書かれていたけど）、他の党との連携にかなり否定的になっていることだ。(･･)

＜あと首班指名でも、社民党、自由党が枝野氏の名を書くことはＯＫしたのだけど。共産党が枝野氏の名を書くことを検討したものの、枝野氏側が事前協議を断ったという。^^;＞

　また、新たに民進党の代表になった大塚耕平氏は、「われわれは、『三党物語』で『三割政権』をしっかり倒す」とアピールしていたのだけど。

　でも、枝野氏は、希望の党はもちろんだろうけど。民進党との連携にもかなり否定的なのである。^^;　

　ちなみに、大塚代表は、こんな話をしていたとか。＜「三党物語」とかウケ狙いするのは、何だかな〜って感じが。(>_<)

『（東京、大阪、愛知の３知事が連携すると発表した）「３都物語」から始まった今回の総選挙だったが、これからは（立憲民主党、希望の党、民進党の）「３党物語」でしっかり連携して政権交代に向けて歩みを進めたい。ただし、それぞれ友党の皆さんは皆さんなりのお考えと立場があるので、まずは真摯（しんし）に公党同士で向き合って信頼関係を構築していく。（参院議員の）皆さんはそういう気持ちで国会に向き合っていただければ幸いです。

　自民党の（全有権者数から算出した）絶対得票率は２５％で議席占有率は７５％。比例得票数は３３％。どちらの数字を見ても３割政権としか言えない。我々は３党物語で３割政権をしっかり倒していく。（国会内の党参院議員総会で）(朝日新聞１７年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先に言うなら、ｍｅｗは別に立民党に対して、早く民進党と合流に向けて動くべしとか、希望の党とも積極的に協力した方がいいという気はさらさらないし。
　枝野代表が言うように「永田町の数合わせのゲーム」に参加する必要はないと思うし。まずは、結党したばかりの立民党の体制をしっかりと整えることが重要だと。また、民進党や希望がどうなるのか、どういう方向に進もうとするのか、しばらくウォッチした方がいいとも思っているのだけど。(･･)　

　ただ、国会では、特別国会延長を迫った国対会合のように、野党同士が一緒になって協力して行くことは必要不可欠だし。
　枝野代表の言動を見ていると、ちょっと他党に対してツンケンしているというか、あえて壁を設けているような感じがするのだ。(-"-)
＜チョット感じが悪く思える部分もあったし。立民党が思ったよりも議席をとって、威張っている、調子に乗っていると誤解されるのもイヤだな〜と思うところも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、昨日も、福山幹事長が民進会派を離脱するように言われたことを取り上げて、民進党との連携を拒む発言を行なっていたのである。

『立憲民主党の福山哲郎幹事長が３０日、これまで所属していた参院会派「民進党・無所属の会」から離脱した。民進党小川敏夫参院議員会長から「首相指名が異なることになる。離脱してほしい」と要請されたという。
「１９年３カ月所属した会派。不本意だが離脱届を出した」と振り返った。ある意味で民進党からも“排除”された形。会派に属さないため、今後、国会での質問機会がなくなる。「非常に残念だが、党幹事長として今後も発信していく」と力を込めた。（日刊スポーツ１７年１０月３０日）』

『立憲民主党の枝野代表は１日、国会内で記者団に、参院民進党との連携について否定的な考えを示した。
　枝野氏は理由として、民進を離党した立民の福山幹事長が、民進の参院会派への残留を認められなかったことを挙げ、「（参院の民進に）連携する意思がないと受け止めざるを得ない」と語った。これに対し、民進の大塚代表は、国会内で「（枝野氏から）発言の趣旨を聞いていないので、改めて確認したい」と述べるにとどめた。（読売新聞１７年１１月１日）』

『枝野氏は、立憲の福山哲郎幹事長（参院議員）の処遇を巡り参院民進党を批判。「せっかく幹事長が一緒の会派でやろうと言っていたのに、『出ていってくれ』と言った。連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と怒りをにじませた。（毎日新聞１７年１１月１日）』

＜これも、ｍｅｗから見ると、どっちもどっちって感じがしているんだけどね〜。(~_~;)
　民進参院から言えば、前原代表のために衆院議員がおかしなことになっちゃったので、参院議員で何とか踏ん張ろうと行っている時に、突然、福山氏だけ一本釣りみたいな形で、立民党に行っちゃったので、「あれあれ〜？」って感じがあっただろうし。実際、首班指名で書く候補も違っただろうし。ビミョ〜なところ。_(。。)_ ＞

　日刊スポーツの「政界地獄耳」が、こんな記事を載せていたのだけど。ｍｅｗも、かなり共感できるところがある。

『今度は枝野が政治の寛容さを見せるとき/政界地獄耳

　★野党が動き始めた。２４日、参院民進党の議員総会で参院議員会長・小川敏夫は「前原も前提が崩れたと言っている。参院がこぞって希望に行くという話は、する必要がなくなった」とし、様子を見る。２年後の参院選の行方が心配なだけに参院は慎重だ。２７日には民進党両院議員総会が開かれ、方向が決まるだろう。ポイントは２つある。（１）１１月１日の首相指名選挙で民進党参議院、希望の党、民進から無所属で出馬して当選した議員の面々は、誰を指名するのか（２）年内に無所属議員、希望の党離党組、立憲民主党の面々は新党を立ち上げて合流するのか、それぞれでいくのか。

　★共産党は立憲民主党に前のめりだ。候補者を降ろして立憲の候補を支援した自負が、野党共闘の旗としてある。一方、社民党党首・吉田忠智は「立憲民主を軸に、社民も共産も協力したい」とするものの、幹事長・又市征治は希望に対して「そういうところとやったって、共闘にならない」と切って捨てる。立憲民主党代表・枝野幸男は勝因と方向について「数合わせの政治とは異なる位置に旗を立てたことだ。権力ゲームとは距離を置き、国民目線という軸を守りながら進めていく」としている。

　★その意味では連合会長・神津里季生は「党は２つに割れたが、本来は大きな塊として維持されるのが参院選にとってベストだ」と、なお関与を示唆した。希望に乗っかった神津は、発言を控えるべきだ。ただ枝野の孤高の立ち位置も、希望の党代表・小池百合子の排除の論理と変わらない。巨大与党に対峙（たいじ）することは数合わせでも権力ゲームでもないが、野党第１党の役割でもない。いまこそ政治の寛容さを見せる時ではないのか。（Ｋ）※敬称略　＜日刊スポーツ１７年１０月２６日）』

＜連合の支持をどこがとるかという争いも絡んでいるのも、困りものかも。しかも、連合は共産党が大嫌いだから、立民党も共産党にさんざん選挙でお世話になっていながら、オモテ立って仲良くできないところがあるし。民進党の中でも、共産党を含めた野党共闘をどうすべきか、意見が分かれている様子。（＊１）希望は共産党と組みたくない人が作ったんだから、当然にして野党共闘など行なう気はない。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　折角、特別国会が１２月まで延長になって。モリカケ問題の追及をするチャンスも出て来そうなのに・・・。
　立民と希望は、これから党本部ができたばかりで、国会対応どころか党務の事務作業に追われているようだし。（党の事務員は、国会のデータ集めや様々な準備などでも大事な役割を担っているのだ。＞

　今までは、民進党が特別チームを作って頑張っていたのだけど。そのメンバーもバラバラになってしまい、果たしてデータや情報をうまく共有できるのか、果たして官僚などへのヒアリングも実行できるのか、気がかりなところ。(･･)

　新聞記事に『自民党幹部は「野党の言う通りに会期を長くしたけど、本当に大丈夫なんですかねえ」と話した』とイヤミっぽいことを書かれていたのだけど。（毎日１１．１）

　これ以上、安倍自民党を図に乗らせないためにも、これまでの反省を活かして、国民のために協力すべきところはしっかりして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　p.s. 今度は立民党の初鹿明博衆院議員が、「週刊文春」で女性へのセクハラ疑惑が報じられて、６カ月の役職停止処分を受けることに。(>_<)出るクイは打たれるで。与党にとってジャマな立民党は明らかに狙われているのだから、気をつけてほしいものだ。（＊＊）

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

左派、蓮舫氏擁立を画策　くすぶる分裂火種
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

　民進党は新代表に大塚耕平参院議員を選出したが、保守色の濃い大塚氏に対し党内の左派議員が直前まで蓮舫元代表の擁立を画策するなど党分裂の火種はくすぶったまま。大塚氏は今後も難しいかじ取りを迫られる。

　「志と目標を共有できる他党の仲間と手を携え、粉骨砕身、全力で取り組む」

　大塚氏は３１日の両院議員総会でこう述べ、衆院選で分裂した立憲民主党や希望の党との共闘に意欲をにじませた。

　大塚氏は民進党最大の支持団体である連合のうち、衆院選で希望の党の候補を多く推薦した旧同盟系労組の支持を受けている。民進党代表選で推薦人となった２４人は羽田雄一郎元国土交通相ら前原誠司前代表に近い顔ぶれが並んだ。

　大塚氏は３１日の記者会見で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案について「書くことで何が変わるかをうかがってみたい」と述べるにとどめた。

　こうした動きに党内左派グループは蓮舫元代表の再登板を狙い、代表候補の受け付けが始まる３１日昼まで「大塚氏は分党を考えている」などと牽制（けんせい）し、蓮舫氏の推薦人集めに奔走した。

　党内は、共産党との選挙協力に否定的な旧同盟系の右派と、積極的な立憲民主党に近い左派がなお混在する。大塚氏は総会で「私たちには主権者の国民に政権選択の機会を提供する責務がある」と訴えたが、前提となる党内の意思統一と挙党態勢の構築は難航しそうだ。（奥原慎平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 東京五輪返上か＜本澤二郎の「日本の風景」（２７８３）＜フランス検察の不正追及はリオから東京へ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191101.html
2017年11月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜JOCの竹田や森喜朗に疑惑深化＞
　モリカケ強姦事件の徹底追及から逃げ延びようとして、臨時国会での審議も排除して、違憲の解散権を強行、分裂・バラバラ野党と小選挙区制、神社本庁と創価学会に助けられて、３分の２議席を確保したものの、人事ひとつ手を付けられずに１１月１日に発足した安倍・自公内閣に立ちはだかった難題は、２０２０東京五輪。不正疑惑のJOC竹田や安倍後見人の森に対して、国民の厳しい目が向けられている。「五輪返上」の世論が噴き出してきている。


＜IOC買収と東電福島原発の大嘘で獲得したもの＞
　今では誰でも知っている。２０２０東京五輪は、IOCを買収して獲得した疑惑五輪そのもので、スポーツの祭典とは無縁の利権の塊である。

　「昔、竹田と一緒に千葉でゴルフをしたこともあるが、なんとなく胡散臭い人物。もう一人がサメの脳味噌のよく知る森と、安倍が利権アサリのために強行した疑惑の五輪。喜んで開催できるスポーツの祭典とは無関係だ。森は神の国を豪語する日本会議のボスで知られる。薄汚い利権屋が強引に推進したもので、およそスポーツの祭典とは、とてもいえない代物。返上するしかない」
　主権者を裏切る権力私物化の、悪しき実績そのもので、とても容認できない、と認識する識者は以前から多い。
　「国破れて山河在り、のような日本へと突き進んでいる中で、金メダル競争に関心を示す国民は、いまではほとんどいない」と元大臣秘書官も突き放している。
　「しかも、IOC役員買収だけでなく、安倍の東電原発に関する大嘘もからんでいる。そうしたことを、日本国民は誰も知っている。人類の多くも承知している。不条理な東京五輪そのものになる。これに莫大な資金を投入する安倍・自公内閣と小池都知事、そして竹田と森という腐敗コンビに拍手などできない」とも彼は決めつけて、五輪返上を訴えている。

＜フランス検察の不正追及はリオから東京へ＞
　元はと言えば、これはフランス検察の厳しい不正追及が発端になっている。国際陸連の大がかりな汚職捜査の過程で判明したもので、買収五輪事件発覚では、既にリオ五輪関係者が逮捕、フランス検察の疑惑追及は、東京の地検特捜部にも捜査依頼してきている。
　「真っ当な日本の検察であれば、竹田と森は逮捕されているだろう」と多くの国民は受け止めている。かくして、五輪疑惑は内閣そのものに向けられている。竹田と森の責任追及は、国会の場でも本格化するだろう。
　破たん財政下での五輪向け血税投入に対して、世論の目は厳しい。７５％が冷ややかに見守る２５％政権で、本来なら、大手を振れる内閣ではない。財閥１％＋神社本庁＋創価学会＝安倍・自公２５％政権＋小池新党＝五輪推進腐敗内閣である。

＜五輪は利権スポーツから発祥地・ギリシャに返せ＞
　最近の五輪は、利権化した薄汚い大会だ。それゆえに１０日ほどで幕を引いた後の経済負担が大きい。長野冬季五輪のツケは今も継続している。
　「２０２０年の日本経済の落ち込みが怖い。国破れて山河在りか」とため息をつく経済専門家は少なく無い。「この機会にギリシャに返して、競争ではない参加する真っ当な祭典に戻す時である」という正論に応える勇気を持つべきだ。

＜東北復興五輪はまやかし・復興先行だ！＞
　「東北復興五輪は安倍の大嘘」である。五輪利権で復興は停滞してしまっている。資材高騰・建設労働者不足で、逆効果である。五輪を利権アサリにするのも、ヒトラー好きの安倍―森ラインか。復興が先だ！
　五輪返上し、ギリシャの故郷に返すべきである。

２０１７年１１月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相がいくら謙虚と唱えても、森・加計の事実は消えない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_2.html
2017/11/02 20:54

安倍首相が、質問時間について野党質問時間を削りたい一番の理由が、加計学園、森友学園についての質問を受けたくないからだ。若手議員が質問をしたいと要求されているからと、見え透いた理由を言うが、全く説得性がない。自党議員による、安倍政権のヨイショ質疑を聞いても、国民の生活は良くならない。

この中で、今治市の市民グループ「今治加計獣医学部問題を考える会」が、加計理事長を刑事告発した。菅原市長に対しても背任疑いで地検に告発した。この会の代表は黒川氏であるが、先日の安倍首相の選挙区でも立候補した。得票率が１割行かなかったので、供託金300万円は没収されたと思われる。頭が下がる。今の忖度司法では、期待が難しいが、告発することに意義がある。事件を風化させないために勇気ある行動である。地検が受理したら、裁判を行わなければならない。裁判では、知らぬ、存ぜずでは済まぬ。

加計学園理事長らを刑事告発
https://jp.reuters.com/article/idJP2017110101001851

　政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を調べている市民グループ「今治加計獣医学部問題を考える会」などは１日、同学園の加計孝太郎理事長がずさんな新設計画で愛媛県今治市から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いで松山地検に告発状を提出したと明らかにした。

　また、今治市の菅良二市長に対しても、獣医学部誘致により市に損害を与えたとして、背任の疑いで同地検に告発状を提出した。

安倍夫妻の関わるもう一つの運動が続いている。森友学園の国有地払い下げで財務省理財局長として、記憶にない、書類ないと無いない尽くしの答弁で、国税庁長官へ栄転した。しかし、国税庁長官の罷免要求の署名が2万筆を超えたという。国税長官は、国民から税金を厳正に徴取する最高責任者である。その人が、国有地を不当に安く売った当事者のトップとは、この国は何とも情けない。こんな恥ずかしい罷免要求を突きつけられて人生を恥じとして生きていくだろう。その元を作ったのが安倍夫婦であることを忘れてはならない。

署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266/1
2017年10月25日

　国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。

　市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。

　この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「２回目に集まった署名の中には、＜自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍内閣支持52%とは捏造ではなく本当なのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6506.html
2017/11/03 05:56

＜読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３〜２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。

　政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった＞(以上「読売新聞」より引用)

　国会を閉じたまま何もやっていない安倍内閣が選挙を経ただけで52%もの支持があるとは信じられない。数字を捏造したものか、あるいは国民が政治とは何かを理解できないほど劣化したのか。

　どちらにせよ、まともな数字ではない。蓼食う虫も好き好きで、中には消費税8%を課して国民を貧困化させている政権が堪らなく好きだという「蓼食う」人もいるかも知れないが、常識的には具体的な国民生活改善の政策を何も提起していないアホノミクスを持て囃す御用新聞に載せられて安倍自公亡国政権を支持する者はいないはずだ。

　しかし政党支持率も自民党が42%とは悪夢としかいいようがない。これが真実だとしたら消費税は2019年には10%に上がって日本経済は底なしのデフレ沼に落ち込むだろう。

　75歳以上の医療費個人負担が2割になって具合が悪くても医師にかからず病死する貧困老人が激増するだろう。偏差値40未満の私立高校も無料化されれば勉学と無縁な「高校」という名のレジャーランドが全国各地に乱立することになるだろう。

　確かに分数の加減乗除も理解できない子供たちがいるのは座視出来ないが、それは義務教育の段階の問題だ。英会話をピーチクする暇があれば基礎的な学問をしっかりと身に着ける方が遥かに大事だが、日本の教育界もハヤリに乗りたい愚者ばかり揃っているようだ。

　「構造改革」という名の官邸政治で、国会審議を無視したままかけ学園の獣医学部新設・開学は認可されるようだ。そこに注ぎ込まれる税金はすべて国民が支払ったものだが、使途は安倍氏が極めて個人的に決めるという前近代的な政治がまかり通っていることに52%の国民は何ら疑義を抱かないのだろうか。それとも安倍政治に疑義を感じないほど常識と感性が劣化した国民が過半数いるということなのだろうか。

　トランプ氏の極めて個人的な「子供」が「大統領特別補佐官」として来日し、日本のマスメディアは大騒ぎしているが、なぜそうした任命を批判しないのだろうか。5日に来日するトランプ氏は北朝鮮の危機を金正恩氏を口汚く罵って煽り立てているが、それがマトモな大人のやる所業だろうか。ましてや米国の大統領が身長の低さを論って「Little」と呼ぶとは米国そのものの劣化を感ぜずにはいられない。

　世界は「戦争大好き」な餓鬼どもが支配している。日本国民もそれに負けてなるものか、と「戦争への道」を確実に歩んでいる安倍氏を支持しているとのだろうか。何とも日本国民は馬鹿に成り果てたものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民党最大派閥「清和会」と「大宏池会」の対立抗争に、玉木雄一郎衆院議員の「希望の党」が割って入る可能性が大（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5ec1c161c692c2d7cc7889d505ecb3b9
2017年11月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　希望の党は、「８日告示−１０日投開票」の日程で行う予定の共同代表選の結果、民進党出身の玉木雄一郎衆院議員が選出された場合、面白い構図が生まれる。それは、池田勇人元首相が創設した自民党派閥「宏池会」の第３代会長を務めた大平正芳元首相の「直系」と目されているからだ。小沢一郎代表は、元大蔵・財務官僚の玉木雄一郎衆院議員を後継者として育てつつある。片や自民党では、「第５代宏池会会長」を務めた宮沢喜一元首相の流れを組む岸田文雄政調会長（前外相）を「宏池会」ゆかりの政治家が「大宏池会」構想の下に結集しようとしているので、最大派閥「清和会」（細田博之会長＝元官房長官）と「大宏池会」の対立抗争に、玉木雄一郎衆院議員の「希望の党」が割って入る可能性が大である。併せて、小沢一郎代表の「政権取り戦略」の本命が見えてきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 理事長告発も、加計学園の獣医学部新設の認可決定。首相から説明なし。衆院選勝利が後押しか？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26150971/
2017-11-03 09:47

【本日３日、大井競馬場でダートの祭典ＪＢＣ（ＧＩ３つ）が行なわれる！(@@)
＜特設サイトはコチラhttp://www.keiba.go.jp/jbc2017/index.html＞
　今年は、ＭＸテレビが全て中継。テレ東も１５時から一部を地上波で中継してくれるとのこと。ＪＲＡが開催しているので、ＰＡＴでも馬券が買えそうだし。是非、参加して下さいませ。m(__)m
　久々に「勝手に地方競馬広報係」になったｍｅｗでした。(^^♪　＜今日は残念ながら仕事で大井に行けず。でも、外から見て、応援するです。o(^-^)o＞

　う〜。大リーグＷＳ、昨日のダルは残念でしたね〜。少し前までいい投球してたのにな〜。最後になって、２戦、球に力が伝わらないようなピッチングが続いてしまうとは。_(。。)_
　☆がちょこっと粘っているのが、せめてもの救いかな。こちらもガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週アップした『加計認可、１０日に発表か＋安倍、国会で審議実施を検討するも、野党の質疑時間を短縮かhttp://mewrun7.exblog.jp/26141146/』の続報を・・・。
　
　まあ、以前から予測されていたので、「やっぱね〜」という感じしか受けないのだけど・・・。
　衆院選が終わったら、案の定ってことで。加計学園が営む岡山理大の獣医学部新設が認可されることになった。(>_<)

＜尚、１日に市民団体が、加計学園の理事長と今治市長を松山地検に告発したことを発表した。安倍首相も告発予定だったのだけど。それがどうなったかは不明。＞

　安倍首相は、加計理事長と２０代の頃からの「腹心の友」。今に至るまで定期的に食事やゴルフを楽しむ仲だし。安倍氏は「仕事での関わりはない」と主張していたのだが、たとえば２０１４年には、加計学園が経営する他の大学（千葉科学大学）の１０周年記念＋αの記念式典に出席して、祝辞を述べている。^^;

『祝辞を述べた安倍首相は、加計理事長とは米国留学時代に親交を重ねた仲。ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」の中で登場する「腹心の友」という言葉を引用し、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ。この学びの場でも、腹心の友が生まれるだろう」と、学生たちに友人との触れ合いを大事にするよう呼び掛けた。（千葉日報１４年５月２６日）』

　安倍側近で、先日まで首相補佐官として内閣府でこの件に関わっていた萩生田光一氏も（文科省の元役人が萩生田氏の関与を告発している）、落選中は千葉科学大学で雇ってもらっていたし。今も名誉教授として、名前が残っていることを認めている。(･･)　＜また、安倍氏の別荘で加計氏と過ごす姿も、ＦＢで公表している。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが・・・加計学園は、安倍氏が１２年に首相に復帰してから、何年もずっと獣医学部新設にトライしているのに。内閣府でも加計学園の話が飛び交っていたのに、安倍首相は加計学園が獣医学部を新設する話は、１７年１月まで知らなかったと。
　萩生田氏も、自分は加計学園について指示などはしていないと言い張るのである。(@@)

　しかも、世論調査の結果を見ると、国民の７割以上は森友学園、加計学園の問題に関して、安倍首相らの説明には納得していないのだけど。
　安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返すものの、全く説明しようとせず。しかも、今後は、野党の国会での質疑時間を減らそうとしていて。自分たちに都合の悪い問題に対する面倒な追及を封じようとしているのだ。(-_-;)

　ただ、こういうことになるのも、衆院選で安倍自民党が圧勝させちゃったからにほかなるまい。(-"-)

　衆院選で圧勝するということは、国民がモリカケ問題を許したことになってしまう・・・、少なくとも安倍首相の責任を問うほど問題にはしていないということになるわけで。＜たとえ、比例の獲得票数は３割しかなくてもね。(-_-;)＞

　選挙が終わってから、毎日のように「何だかな〜」とぼやいてしまうｍｅｗなのである。_(。。)_ 　

　先に加計理事長らの告発に関する記事を。

　先月『安倍、加計らを告発へ〜加計問題で市民団体、加計は詐欺＆安倍は幇助、今治市長は背任で告発予定 http://mewrun7.exblog.jp/26131870/』という記事をアップしたのだが・・・。
　いよいよ加計問題を検証している市民団体が、加計理事長と今治市長に対する告発状を提出したことを発表したという。(･･)

『加計学園理事長らを刑事告発

　政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を調べている市民グループ「今治加計獣医学部問題を考える会」などは１日、同学園の加計孝太郎理事長がずさんな新設計画で愛媛県今治市から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いで松山地検に告発状を提出したと明らかにした。

　また、今治市の菅良二市長に対しても、獣医学部誘致により市に損害を与えたとして、背任の疑いで同地検に告発状を提出した。

　加計学園は「担当者が不在で分からない」、今治市は「内容を確認しておらず、コメントできない」としている。（共同通信１７年１１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、そんなことはお構いなしに、加計学園の獣医学部新設の審議は進められて、（まるで衆院選が終わるかのを待つかのようにして？）ついに認可を得るに至ったのである。(･･)

『加計学園の獣医学部、認可の見通し　文科省審議会答申へ

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（大学設置審）の専門委員会が２日に開かれ、開設をおおむね了承したことが分かった。１０日にも大学設置審全体として、開設を認める答申を林芳正文科相にする見通し。首相官邸の関与や行政の手続きをめぐって不透明さを残したまま、獣医学部は来年４月の開学が可能になる。

　開設が認められる方向なのは、加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部（愛媛県今治市）。学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来、５２年ぶりとなる。

　大学設置審は教育課程や教員組織、設備などの教育環境が十分に整っているかどうかを、大学教員ら専門家が非公開で審査する組織。加計学園が３月に申請した計画については「高齢の教員が多い」「定員が教員数と比べて多い」などの指摘があったといい、８月にはいったん、判断を保留。加計学園が入学定員を１６０人から２０人減らすなどの修正をし、審査が継続していた。大学設置審の専門委員会は分野ごとに複数あり、審査意見案を作成するなど、影響力が大きい。

　獣医師の需給の観点から、文科省は獣医学部の学部新設や定員増を認めてこなかったが、四国に獣医学部がないことなどから、今治市と愛媛県は構造改革特区で規制を緩めて学部を新設するよう繰り返し政府に提案。２０１５年６月には国家戦略特区を使った新設を申請し、内閣府と文科省は１７年１月、「１８年４月に開校する１校に限り新設を認める」と決定。加計学園の申請につながった。

　安倍首相は国会で「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」などと答弁を繰り返している。ただ、文科省には、同学園が特区として認められる過程で内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと伝えられたとする文書が残っている。また、前川喜平・前文科事務次官は「首相補佐官から獣医学部の新設を求められた」という趣旨の証言をしている。（朝日新聞１７年１１月２日）』

『加計学園を巡っては、特区を所管する内閣府が文科省に対し、「総理のご意向」などと１８年４月の開学を促したとされる文書の存在が文科省で発覚した。内閣府は首相の指示や文科省への働きかけを否定し、安倍晋三首相も「指示したり働きかけたりしたことは一度もない」と強調してきた。

　野党は６月に憲法５３条に基づいて臨時国会召集を要求。安倍首相は「丁寧な説明」を約束したが、９月２８日、審議せずに臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切り、野党は加計学園問題や森友学園問題などの「疑惑隠しだ」と批判していた。【伊澤拓也】

　【ことば】加計学園の獣医学部新設計画

　岡山市の学校法人「加計学園」が２０１８年４月、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で岡山理科大獣医学部の新設を目指す計画。大学用地は今治市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する。今年１月に学部を新設する事業者に選ばれた。学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相の友人であることから、学園が事業者に選ばれた経緯などを野党が国会で追及した。（毎日新聞１７年１１月２日）』

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『<加計獣医学部認可へ>野党「疑惑」追及の構え

　文部科学省の審議会が、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に「ゴーサイン」を出すことになった。だが、数々の「疑惑」を残したまま首相は９月の臨時国会冒頭で衆院を解散しただけに、特別国会で野党は一連の手続きが「加計ありき」で進められたと追及を強める構えだ。

　国家戦略特区を活用した学園の学部新設を巡っては、特区を所管する内閣府幹部が昨秋、文科省に対して「総理のご意向」と早期開学を迫ったことを記した内部文書の存在が今年５月に発覚。一方、首相は７月の衆院予算委員会の閉会中審査で、学園による獣医学部の計画を知った時期を問われ、「今年１月２０日」と主張した。

　１月２０日は、政府が特区で学部を新設する事業として加計学園を認定した日付だ。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、毎日新聞の「首相日々」では、首相が学園の加計孝太郎理事長と計１３回にわたり食事やゴルフをともにしていたことが確認できる。加計氏を「腹心の友」と呼ぶ首相が、学園が事業者に認定される当日まで計画を知らなかったことになり不自然さは拭えず、野党は理事長の国会招致を求めていた。

　計画には、首相の側近らの関与も取りざたされている。文科省の内部文書には、自民党の萩生田光一幹事長代行がたびたび登場。萩生田氏自身は否定しているが、官房副長官時代の昨年１０月、文科省幹部に獣医学部の早期開学を迫ったとされる内容が記されている。１３年５月の萩生田氏のブログには、首相、加計氏と３人で写った写真が投稿され注目を集めた経緯もある。（毎日新聞１７年１１月２日）』

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　ちなみに、モリカケ問題に対する安倍首相らの対応には、自民党内からも不満が出ている様子。

『自民党は衆院選で２８４議席を獲得。首相は１日の記者会見で、過去３回の総選挙の中で「最も高い得票数」と胸を張ったが、党内に高揚感はほとんどない。野党分裂に助けられた側面が強く、森友、加計問題などに対する世論の批判は根強いためだ。

　このため、森友、加計問題について、閉会中審査で対応しようとした官邸の方針に「首相が逃げたと言われかねない」と党側が反発した。森友、加計問題は党ではなく、首相個人の問題だという不満も背景にある。森山裕国対委員長は１日、「国民への説明責任を国会として果たす」と強調した。（毎日新聞１７年１１月２日）』

　最近、自民党内にも、「安倍官邸批判」や「安倍おろし（３選阻止）」の言動が出始めているだけに、ここまで来ると、野党やメディアの追及だけでなく、自民党内の足引っ張り攻撃にも期待してみたいと思ったりするｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 今度は民進党の小川参院幹事長が、息子が女児への暴行容疑で逮捕されたため離党届を出した（党は保留）とのこと。これはメディア攻撃とは違うけど。野党受難が続いているという感じだ。(-"-)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 北の脅威が本物なら、二人してゴルフ遊びする場合ではないだろう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6507.html
2017/11/03 07:30

＜米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。

まず、日程を確認しよう。

大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席する。

一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。

フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分が議長を務めるASEAN首脳会議で日本の援護射撃を期待したからだ。日本はいまや東アジアの国際関係で最重要の地位にある。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席に何を語るのだろうか。

ずばり言えば「オマエは北朝鮮をどうするのか。中国が核とミサイル開発を中断させないなら、オレが実力でやるぞ」と脅すに違いない。朝鮮半島を射程に入れた西太平洋に空母3隻の大部隊を展開させているのも、そのためだ。

これに対して、優柔不断の習主席は時間稼ぎを試みるだろう。北朝鮮への圧力強化を求める米国の要求をむげには断れない。真正面から拒否すれば、米中関係が悪化するだけでなく、米国に軍事攻撃を決断させかねない。それはなんとしても避けなければならない。

結局、北朝鮮に向けた石油供給の追加削減くらいは表明したとしても、中国が北朝鮮と金正恩氏に決定的な打撃を与えるのは、また先送りする。

一方、トランプ大統領の狙いは何か。北朝鮮を軍事攻撃せざるをえなくなった場合には、中国が攻撃を容認することを確認する。それが最低限の獲得目標になるはずだ＞(以上「現代ビジネス長谷川氏寄稿」より引用)

　長谷川氏は北朝鮮問題に関して話し合うためにトランプ氏が日韓を訪問するという。北朝鮮の脅威を口汚く金氏を批判することで煽り立ててきたトランプ氏が日本に来る目的はそれ以外にはないだろう。

　トランプ氏と「親友」関係で共に北朝鮮の脅威を煽り立てて選挙を有利にした安倍氏も北朝鮮の脅威を「必要」としている政治家の一人だ。北朝鮮の脅威が政治戦略の一つの道具に過ぎないと私が見るのは、二人が日本のコースでゴルフを楽しむからだ。

　北朝鮮の脅威が「猿芝居」でなく、本物の脅威で、それに対して米国が本気で先制攻撃をしようと考えているとしたら、ゴルフに興じるのはいかに傲慢な独裁者の二人だとしても不謹慎に過ぎる。なぜなら米国が北を先制攻撃を行えば必ず韓国と日本は反撃を受けて韓国で百万人規模、日本でも十万人規模の死者が出るとされているからだ。

　それほどシリアスな被害が出る当時国家の総理大臣がゴルフに興じつつ戦争の元凶国の大統領を持て成すことはあり得ない。そして上記記事のような論評をしている長谷川氏がゴルフに異を唱えていないのも国民に対して不謹慎だ。

　国民の生命・財産を安倍氏と取り巻きのジャーナリストたちはどう考えているのだろうか。北朝鮮の脅威が安倍氏が煽り立てたとおりに存在するとしたなら、日本の現状は余りに能天気ではないだろうか。

　原発を通常弾頭のミサイルで攻撃されても日本は放射能まみれになって終わるというのに、稼働中の原発を深刻な問題として政府は捉えていないばかりか、各原発に貯蔵されている使用済み核燃料を安全な地へ移送しようともしない。全国各地の原発にそれぞれ広島型原爆1000発分に相当する放射能が貯蔵されている事実を国民は知らないとでも思っているのだろうか。

　政府もマスメディアも不謹慎に過ぎはしないか。北朝鮮の脅威を煽りに煽ったトランプ氏と安倍氏の二人が神奈川県のゴルフ場でゴルフに興じるということに関して。

　二人が揃うのなら、日本国民の前で北朝鮮の脅威の実態がいかなるもので、日米両国のトップ政治家としてそれぞれの国民の生命・財産をいかにして守るかを二人揃って会見して説明すべきだ。それが脅威を一年以上にわたって煽り続けた両国のトップとして当然果たすべき責任ではないだろうか。ゴルフで遊んでる場合ではないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍政権の憲法改正は反対だ。緊急事態条項は論外。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_3.html
2017/11/03 21:08

今日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会に、立憲、民進、共産、社民の幹部が参加し、憲法９条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。

憲法において、立憲、民進、自由も他国の侵略に対して、自衛権まで排除していない。立憲の枝野代表は、憲法９条に自衛隊明記については、集団的自衛権は違憲なので、それを残したまま自衛隊明記はあり得ないとしている。

共同通信の直近の調査で9条に自衛隊明記に５２％もの人が反対した。自衛隊明記と言うが、具体的どういう表現で書かれるか、全く情報がないのに、過半数が反対という。この理由は、安倍首相の下では、本能的に、どんな裏が隠されているかわからないと不安だからだと思っているからだ。


9条に自衛隊明記、52％反対
https://this.kiji.is/298758604382684257?c=110564226228225532
共同通信世論調査

　共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回った。


自民党は、今回の選挙大勝で憲法改正を必ず進めてくる。自民党の憲法改正案には、緊急事態条項を考えている。この緊急事態条項は、以下の内容で、テロや大災害などの場合は、一見何ともないように見えるが、緊急事態なるものの条件が曖昧で、政府が緊急事態と判断したら、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、地方自体の首長に指示が可能となる。


「戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するため一時的に政府に強い権限を与える法的な規定。日本国憲法では定められていない。自民党が東日本大震災後の２０１２年に公表した憲法改正草案に盛り込まれ、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が地方自治体の首長に必要な指示をしたりできるとしている。国の指示への国民の順守義務も含まれている。」

麻生氏がナチスのように合法的に法律を変えればいいと繰り返して言っている。まさに、ヒトラーはワイマール憲法に、上記の緊急事態条項と同じような「国家緊急権」なるものを仕込んで、全ての権限を緊急事態のためとヒトラーに集中させた。

その危うさと怖さを、先代の古館氏の報道ステーションで取り上げている。時間がある方は以下の動画を見てほしい。

日本も安倍政権下で、こっそりと緊急事態条項が盛り込まれる可能性がある。

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 近頃、日本国民はささくれ立っていないか。その原因の一端に格差社会と非正規・貧困化が影響していないだろうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6509.html
2017/11/04 06:14

＜交通トラブルの相手を車で引きずって負傷させたとして、大阪府警浪速署は３日、大阪市此花区梅香（ばいか）１丁目、会社員片山賢治容疑者（３３）を殺人未遂容疑で緊急逮捕し、発表した。「相手にあおられたと思った。殺すつもりはなかった」などと供述しているという。

　署によると、片山容疑者は３日午前１０時４０分ごろ、同市浪速区恵美須西２丁目の府道で、運転する軽乗用車の窓枠に、会社員の男性（２８）＝同市＝がつかまっているのに発進し、約６０メートル引きずった疑いがある。男性は足や腕に軽いけがを負った。

　直前に片山容疑者が進路変更をした際、後続の男性の車にクラクションを鳴らされたのに立腹し、進路を妨害。赤信号で停車して口論になったという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本全国で路上のジコチューな運転が「あおり運転」や「進路妨害」などのトラブルを誘発し、それが即座に暴行に発展する事件が多発しているような気がする。その結果、死亡「事件」を誘発して、尊い命が奪われるのは何ともやりきれない。

　日本の社会がいつから無法がまかり通る無秩序な社会になったのだろうか。なぜハンドルを握ったら道路交通法を遵守すべき、との戒めよりも暴走する感情を抑制できなくないのだろうか。

　交通事故といえば電車絡みの事故が毎日のように報じられている。日本では電車事故は滅多に起きない安全な乗り物だった。

　一昨日のモノレールの事故は高所作業用の延伸梯子を安全確認しないで伸ばしたことによるものだった。渡り切れない踏切に進入して電車と衝突したものもあった。自動車などを運転する際に必須の安全確認を疎かにした結果によるものばかりだ。

　日本の社会全体が「心の余裕」を喪い、ささくれ立っているように感じる。本来なら自己抑制して「事件」にならないチョットしたことで、即座に傷害事件にまで突っ走るのはなぜだろうか。

　無法運転を行い他者を威圧する心理は、自動車という鉄の鎧をまとった自分が巨大な存在ででもあるかのように誇大妄想しているのだろうか。そのために他者を傷つけ命まで奪っても構わない、という自己にとっても以後のすべての人生を棒に振る、という決定的な結果を招こうとも、一瞬の快楽と優越感に浸りたいのだろうか。この悪魔のような幼稚性が運転免許証を手にした責任ある「大人」の心の中に常在しているとしたら恐ろしいことだ。

　東名高速で無謀運転の挙句停止させた夫婦を死亡事故に巻き込んだ男は女性を助手席に乗せると無謀運転を繰り返していたようだ。彼は無謀運転を繰り返し「あおり運転」で他者を傷つけるとしても意に介しない自分が「大物」として女性に認識されている、と勘違いしていたのだろうか。

　本来、日本社会はすべて「家族」だった。地域社会も大きな家族として地域の共同作業を行っていた。企業も「家族」経営が当たり前で、労働者を家族の一員として遇していた。しかし「構造改革」で家族経営を徹底的に排除し、地域との繋がりも廃棄して海外へ移転させた。

　戦後民主主義の下、核家族化していたが「構造改革」により企業内の疑似家族までも崩壊した。すべては「自由競争」と「自己責任」という言葉で片づけられる半面、官邸中心の縁故や友達優遇の悪政を国民は日常的に見せつけられている。

　民主主義が機能しなくなり、家族が崩壊して個々人が幼児化すれば日本の道路上に疾走する自動車は無秩序なジコチューのモンスター運転の暴走車だけになる。

　日本は大きな曲がり角に差し掛かっているように思えてならない。ここらで一度立ち止まって、日本国民は本来の日本社会のありようがいかなるものだったか、振り返ってみようではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三首相は、トランプ大統領を迎えて絶頂期、「財源不足」に直面し、政権維持が難しく大ピンチ、憲法改正は絶望的に
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5a2605f81b096508236efb7fcd6c7588
2017年11月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、総選挙で大勝して、「憲法第９条に自衛隊明記の３項を加える改憲発議が可能になった」と喜んでいるけれど、残念ながら、いまの段階では、「糠喜び」に終わりそうである。それどころか、２０１８年度政府予算案が編成の段階から「財源不足」に直面するため、大ピンチに陥り、政権維持が難しくなる。米ドナルド・トランプ大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官の訪日（１１月２日〜４日）に続いて就任後初めて訪日（１１月５日〜７日）するトランプ大統領を迎える安倍晋三首相にとっては、これが絶頂期となる可能性がある。共同通信の世論調査（１１月１日、２日）によれば、安倍晋三首相の下での憲法改正に「賛成３９.４％、反対５０．２％」という結果が出ており、憲法改正は絶望的だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相のお友達政治もここに極まる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_4.html
2017/11/04 21:01

日刊ゲンダイ紙に、イバンカ氏への安倍首相の異常厚遇が批評されている。これこそ、安倍首相のお友達政治の象徴である。まるで、加計、森友と同じように、トランプタワーでお世話になったイバンカ氏を厚遇するようなものである。大統領補佐官に、これほどの厚遇をするのは異常ということだ。


「イバンカ“異常厚遇”で露呈 安倍政権に外交戦略まるでなし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217019


イバンカ基金に57億円を拠出することは報道されている。この基金は、国の税金ではないから、イバンカ氏の基金に拠出しても問題がないというネット情報であったので、お友達政治ではないかと思っていた。

以下のツイッターを見つけた。これによると、イバンカ基金に拠出しているのは、一般会計からだったというのだ。こうなると、安倍首相のお友達政治と思ってしまう。日本国民の税金を米国のイバンカ基金に拠出するなら、日本の起業家にお金を出した方がいい。先日も、フィリピンへ6000億円の援助を送って、大判振る舞いである。日本の介護保険、介護医療は、どんどん切り詰めているのに、海外には、どんどん金を出している。

自民、自分に親しい人には、やさしく便宜を図り、自分を批判する国民は「こんな人たち」として差別される。安倍首相の友達政治もここに極まる。

イバンカ氏資金こと「女性起業家資金イニシアティブ」への拠出金、一般会計からだったことが判明。

税金でした。笑https://t.co/F7hu24G8Bp pic.twitter.com/Dj47g2FeRP

— ロジ (@logicalplz) 2017年11月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] この世はプロパガンダ報道に満ちている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6510.html
2017/11/04 08:10

　民主主義国家を操るには国民世論を操れば良い。決して明確な根拠や歴然とした証拠がなくても、何度も繰り返し報道すれば国民は似非・宗教のようにイワシの頭でさえ信じるようになる。

　格好の例が政治家では田中角栄氏や小沢一郎氏だ。彼らは根拠なきプロパガンダ報道により国民に一定のイメージを植え付けて政治の表舞台から退場させられた。経済・産業面ではCO2温暖化説だ。それにより電気自動車や原発は「善」でガソリン車や火力発電所は「悪」というイメージが国民に定着した。

　田中角栄氏は唯一の物証とされたコーチャン氏の嘱託尋問調書が田中角栄氏の死後に最高裁判所で証拠棄却され、犯罪の証拠なき田中角栄氏は無罪となった。しかし既に田中角栄氏はこの世の人ではなかった。

　小沢一郎氏は政治資金規正法違反の廉で起訴猶予とされたが検察審査会で「起訴相当」とされて起訴された。しかし小沢氏の「犯罪」とされた政治資金規正法収支報告書の「期ズレ」自体が犯罪性のない、土地代金決済日と登記日の「ズレ」という極めて事務手続的な曖昧な事柄で「犯罪性」を喚き立てたマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダによる印象操作でしかなかった。

　小沢氏の「起訴相当」を決めた検察審査会も委員の構成が不明で審議経過も不明で小沢氏側の代理人の弁明機会もないという極めて不自然な代物だった。しかし、そうした事実を報道したマスメディアは皆無だった。

　去年のCO2の濃度が過去最高の370ppmとなって地球温暖化が進むとの観測を示した、とNHKが報じている。過去最高の濃度は原始地球の約20%で、現在の370ppm、つまり0.0037%とは比較にならないほど高濃度だった。

　しかし灼熱地獄の地球は冷却して生命が宿る惑星となり、光合成をおこなう植物の出現により酸素が生成されてCO2が劇的に減少した。その間、地球は数度の氷河期と間氷期を繰り返した。CO2が気候変動の主役とは決して思えない。

　しかし環境団体や特殊団体に加担する日本のマスメディアはCO2温暖化説の信奉者になって、日本国民を洗脳し続けている。その効果としてガソリン車から電気自動車へと「進化」すべきとのプロパガンダを流している。

　それは世界で高性能エンジンとトランスミッションを日本とドイツ企業でしか造れないことから、内燃機関の自動車造りを放棄したドイツ以外の欧州諸国と中国などが「CO2削減のために2040年に電気自動車に切り替える」という宣言を行う正当化の根拠を与えた。

　しかし電気もCO2の排出なしに作れないことに、マスメディアは一切言及しないという無謀な論理展開に国民は気付いていない。しかも発電ロス、送電ロス、充電ロス、電池からの自然放電ロス、さらに対電気モーター稼働率などを計算すればガソリンエンジンで走る方がCO2排出量は少ないという事実すらマスメディアは報道しない。まさしく「マスメディアはプロパガンダの巣窟」だと断言する所以だ。

　中国までもフランスなどに便乗して「CO2削減のために2040年に電気自動車に切替える」と宣言したのには爆笑した。中国の大気汚染は自動車排ガスどころの話ではないだろう。世界最大の石炭消費をやめない限り、北京の大気は決して浄化されない。

　日本車叩きの究極の形が「２０４０年ガソリン車禁止」宣言だ。その根拠にCO2温暖化プロパガンダが使われたに過ぎない。

　電気自動車がCO2削減の切り札にならないことを日本政府は世界に逆プロパガンダを流すべきだ。日本の自動車産業と地球環境を守るためにも真実の省エネのあり方を伝えるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三首相は、在任６年を向かえて、未だ歴史教科書に名前を留めるほどの業績は何もなく、「暗愚の首相」の汚名も（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7325d2e789f2fa98415151e58e462302
2017年11月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ドナルド・トランプ大統領は１１月５日午前、米軍横田基地に飛来、午後から安倍晋三首相と埼玉県川越市大字笠幡３３９８にある名門ゴルフ場「霞ヶ関カンツリー倶楽部」でプレーした。トランプ大統領は、不動産業経営者で政治家出身でもなく、ベトナム戦争などの戦歴もない。言うなれば、「政治の素人」である。軍産協同体（ペンタゴンと軍需産業の利権結合体）をバックにした歴代大統領とは違うタイプを求めた「忍者外交の名手」ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士に担ぎ上げられて当選した異色の大統領である。安倍晋三首相は、トランプ大統領の「指南役」であるキッシンジャー博士から「バランスの破壊者である安倍は、最悪の男」と酷評されて、嫌われているので、トランプ大統領と平仄を合せるのは難しい。しかし、表向きは、波長を合わせているように見える。在任６年を向かえて、未だ歴史教科書に名前を留めるほどの業績は何もなく、このままでは「暗愚の首相」の汚名を得たまま終わりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 初日から首脳ゴルフって。アブナイと警戒される２人が支え合い？＋日本は男女格差で１１４位（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26154791/
2017-11-05 06:33

【２０１７年のＪＢＣ・・・ＪＲＡの同日開催のお陰もあってか、前年比１０４％と最高売り上げを更新でた。有難うございます。m(__)m
　幸い、お天気にも恵まれて。しかも、レディースでは、地元大井のララベルwith真島が優勝できて、南関っ子としては嬉しい限り。＜荒山師（元騎手）が号泣してた〜。＞(*^^)v祝
　尚、スプリントはニシケンモノノフwithノリ、クラシックはサウンドトゥルーwith大野が優勝した。(*^^)v祝　（ＨフーガとＳドラゴンがどんどん白くなっている〜〜〜。(@@)）
　ところで、来年のＪＢＣはＪＲＡの京都競馬場で開催って・・・。それじゃあ、生産者＆地方ダートの祭典を作った意味がないじゃん、と思ったりして。＜ＪＲＡはジャパンカップダートもダメダメにしちゃってるじゃん。(-"-)＞金銭負担の問題があるのかも知れないけど。何か納得が行っていないｍｅｗなのである。_(。。)_ 】

＊　＊　＊　＊　＊

　最近、北朝鮮が妙におとなしい感じなのだけど。ｍｅｗ周辺では「ねぇ、５日にミサイルが撃たれるってホント？困るな〜、出かけるのに」「今度は北海道の方じゃなくて、トランプと行く関東のゴルフ場の方を狙われってウワサがあるんだけど」という話が・・・。

　今年２月、安倍首相が米国に行った時に、トランプとゴルフを楽しんだ直後に北朝鮮がミサイル発射実験を行なったので、また２人がゴルフをやっている時を狙って来るのではないかと、そういうウワサが出ちゃうわけね。(@@)

　そうなのだ。ｍｅｗがあんなに反対していたにもかかわらず。（『小池に党首を要請？〜新党議員、自信と節操なし＋民族差別者トランプの１１月来日に反対』
　今日５日、米トランプ大統領が日本に来てしまうという。(>_<)kangei-sezu

　折角、好天に恵まれた三連休だというのに、都心は先週末まら厳戒態勢にはいっており、大迷惑なのである。(-"-)　＜都心に行かなくても、飛び回るヘリの音がうるさいし〜。^^;＞

　しかも、午前中に日本に着いたら、そのまま千葉県のＫゴルフクラブへＧＯ。首脳会談やら天皇への挨拶を後回しにして、真っ先に安倍首相とゴルフを楽しむ予定だというのである。(ﾟДﾟ)
＜ちなみに、安倍首相はこのゴルフに備えて、３日、公務の間に、ゴルフ場で９Ｈだけ練習ラウンドを行なったとのこと。安倍っちて単なるゴルフ好きの親父だよね。(-"-)＞

　おまけに『政府関係者によると、トランプ氏から「松山とプレーしたい」という要望があった』とのことで。日本が世界に誇るプロ・ゴルファー松山英樹くんがプレーに同行させられるのだ。(･o･)　＜松山は一応「日米首脳と一緒にプレーするのは名誉なこと」とコメントをしていたのだけど。取材陣には「断れませんよね〜」と苦笑いしていたとか。^^;＞

　さらに、こんなもんまで用意しているとは？(ﾟДﾟ)＜こんなことに巻き込まれる松山選手には、同情を禁じ得ない。＞

『アメリカのトランプ大統領は5日午前に来日するが、安倍首相とのプレーを予定しているゴルフで記念品として、特製の「ゴルフキャップ」が用意されていることが、FNNの取材で明らかになった。日米首脳は、埼玉県内の名門ゴルフ場で、男子プロの松山英樹選手を交え、ゴルフをする予定だが、関係者によると、日本政府は記念品として、白いゴルフキャップを用意しているという。

　帽子には、金色の刺しゅうで、トランプ大統領の「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」という決めぜりふになぞらえて、「MAKE ALLIANCE EVEN GREATER(日米同盟をより偉大に)」というメッセージが記され、さらに「Donald & Shinzo」と、2人の名前も刻まれる。
ゴルフキャップは、3人それぞれに用意され、安倍首相、トランプ大統領、松山選手がサインする方向。（ＦＮＮ１７年１１月５日）』

＜それに後述するように、安倍首相は先に来日にしたトランプ大統領の娘のイヴァンカ補佐官にも、異例の会食や５７億円の寄付の大サービスを行なっちゃうし。(ーー゛)＞

　トランプ米大統領と言えば、近時はロシアゲート事件で関係者が次々と事情をきかれたり、起訴されたりしていて、米国民からも冷たい視線で見られるようになっているのに・・・。
　昨日、ハワイの真珠湾に視察に行った後、ツイッターに「Remember PearlＨarbor」って書いてたっていうのに・・・。^^;

　安倍首相は、トランプ大統領とケミストリーが合うとかで、彼の来日をと〜っても楽しみにしているし。トランプ氏が北朝鮮や中国に批判的なことを言うのが、嬉しくてたまらないようなのだ。(-"-)　＜日本の首相がよりによってロシアゲート事件に絡んでいる＆しょ〜もない非民主主義的な国家主義者or民族差別主義のプーチン、トランプ２人の大統領を好んでいるなんて。最悪。^^;＞

　安倍首相がトランプ大統領を好んでいる大きな理由の一つは、同氏が「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」をスローガンにして、国家主義的な観点から、改めて強いアメリカを築くことを目指していることにある。(･･)
＜ちなみにロシアのプーチン大統領の目標は「強いロシアを取り戻す」なのよだ。(~_~;)＞

　というのも、安倍首相の最大の目標は「強い日本を取り戻す」こと。つまり日本を軍事的にも経済的にもアジア、ひいては世界のＴＯＰクラスの国にして、米国などと肩を並べ、世界のリーダーになることだからだ。＜そのために、安保強化、９条改憲を実行に移そうとしたり国が主導する形で強引な相場操作、企業優遇を行なったりしているのよね。^^;＞

　安倍首相やトランプ大統領の国家主義的な野望に対して、警戒心を示す国内外の首脳や識者が少なからずいるのだが。＜オバマ前大統領もしかり。＞
　安倍首相はトランプ大統領もの意見や提案を簡単に支持しちゃうし。トランプ大統領も安倍首相は「自分を理解してくれる」「うまく利用できる」と思ってか、積極的に会ったり、電話をかけて来て情報・意見交換を行なったりしてくれるので、安倍首相はちょっとマイ上がっているのである。＜衆院選の勝利のお祝いメッセージもくれたらしいしね。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の来日に関しても、北朝鮮情勢が不安定な中、わざわざ日本でゴルフを行なうのはいかがなものかという声も出ているのだが。二人には、トランプ大統領のアジア歴訪（日本→韓国→中国→ベトナム→フィリピン）の前に、日米が北朝鮮対策＋αにおいて親密な関係であることをアピールする意図もあるのだとか。＜ホンネは、ただゴルフをやりたいだけだったりして。^^;＞

　ただ、安倍首相は今回の首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃する決意を固めた場合には、日本が絶対に支持するとお約束する可能性が高いし。日本は既に給油など様々な面で米軍を支援している（つまり米軍の諸費用を日本が負担しているのと一緒）のだが、さらなる協力を求められることも間違いないだろう。(-_-;)

　また、いざという時のために、米軍は空母３隻を近くに集め、自衛隊＆韓国軍とも協力する形で（訓練という形をとって）備えているという。^^;＜日本もこういうことをフツ〜にやる国になっちゃってるのよね。＞

『【ワシントン、ソウル時事】米太平洋空軍は２日、Ｂ１戦略爆撃機２機が朝鮮半島周辺を飛行し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。トランプ米大統領によるアジア歴訪を前に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
　グアムの空軍基地を出発したＢ１は日本の西方で航空自衛隊の戦闘機と飛行訓練を実施。その後、朝鮮半島上空で韓国空軍と合流し、護衛されながら黄海に抜けた。太平洋空軍は声明で「以前から計画されていた訓練だ」と強調した。

　一方、北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は２日付で、Ｂ１の飛行について、「米国がわれわれを狙った奇襲の核打撃訓練を行った」と非難した。
　同通信は、米軍が空母「ロナルド・レーガン」を現在も半島周辺で活動させており、さらに空母２隻を米第７艦隊の管轄海域に集結させていると指摘。「米国こそ、半島情勢を緊張させている張本人」と批判した。（時事通信１７年１１月２日）』　

　２〜４日には、トランプ大統領の娘で補佐官を務めているイヴァンカ氏が来日していたのだが。安倍首相はわざわざイヴァンカ氏が関わっている女性起業家を支援する団体の会合に出席。さらに、彼女を大手町の高級旅館「星のや東京」に招待して会食した。首相が閣僚級ではない大統領補佐官と会食するのは異例なことだという。(@@)

　しかも、安倍首相はイヴァンカ氏の関連団体の基金に５０００万ドル（約５７億円）もの拠出を表明したのである。(･o･)
　イヴァンカ氏の発言はトランプ氏への影響力が大きいそうで。これらのサービスも娘を溺愛しているトランプ氏を喜ばせたいがためのものだと見られている。(-"-)

　でも、安倍首相は第二次政権以来、クチでは女性活躍がどうのと言い続けていて。内閣では、自分が会長を務める日本会議系超保守議連（創生日本）に属するごヒイキの女性議員を中心に、次々と閣僚に起用してるのだけど。^^;
　日本全体で見れば、女性の立場は一向によくなっておらず。先週、発表された日本の男女格差ランキングが１４４ヶ国１１４位と下落しているのが実情なのである。(ーー゛)　＜５７億円の半分でも、日本の女性の地位向上、女性蔑視の意識改革に使って欲しいものだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『日本の男女平等度合いを分野別にみると、男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。

　経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。
　日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。

　女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県ある。

　海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。１日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は２人だ。
　女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

　内閣府が２０１５年、全国の２０〜６０代の男女２万３５００人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は４５・６％。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は０・９％だった。（朝日新聞１７年１１月２日）』

『ランキングは教育機会、健康、政治参加、経済活動の４分野で、男女格差や女性の参加率を指数化した。日本は健康の平等度が１位（昨年４０位）、教育機会は７４位（同７６位）だったが、政治参加が１２３位（同１０３位）、経済活動が１１４位（同１１８位）と低かったことが響いた。

　日本はランキングが始まった０６年は８０位だった。０９年に７５位まで浮上したが、日本の女性団体などからの指摘で１０１位に下方修正され、ここ２年は１１０位台まで下げた。
　ランキングは東アジアの国が低くなる傾向があり、中国は１００位、韓国は１１８位だった。（読売新聞１７年１１月２日）』

　・・・というわけで、早く安倍政権を倒して、近い将来、女性の首相が誕生する国を作らないとな〜と思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領は、日本がミサイル迎撃をしなかったことに不満。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_5.html
2017/11/05 20:36

トランプ大統領が来日し、今日はゴルフを二人で楽しんで、いい身分である。何も、わざわざゴルフをすることも無いと思うのは私だけか？

明日は、北朝鮮に圧力をかけるための共同声明を出すのであろう。その宣伝効果に、北朝鮮から帰国した曽我ひとみさんとの面会も調整していると言われている。

トランプ大統領は、先日の北朝鮮ミサイルを日本は破壊措置のため迎撃すべきであったと述べたそうだ。それもトランプ氏は各国の首脳に日本が迎撃しなかったことに不満を述べていたという。そういうことなら、今回の会議においても安倍首相に、ミサイルを迎撃すべきと言うのであろう。

もし、日本が自国の上空よりはるか上空のミサイルを撃ち落とせば、北朝鮮は明らかに日本に難癖を付けてくるだろう。それでは対話ルートを持たない中で、売り言葉に買い言葉ならぬ、売り攻撃に買い攻撃になる可能性が否定出来ない。「圧力」、「圧力」を繰り返して言っても、絶対に問題は解決しない。その行き着く所は、衝突しかない。

安倍氏とトランプ氏を見ていると、まるで、不良っぽい、やんちゃな中学生たちを見ているようで、勢いで政治を行うようで危なっかしいと思っている。日本には、少なくともトランプ氏と同じような、お友達首相は要らない。

日本、迎撃すべきだった　北朝鮮ミサイルで米大統領
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110401001885.html

　【ワシントン共同】北朝鮮が８〜９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍氏の言う「国難」とは一体何だったのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6513.html
2017/11/06 04:58

＜米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。

　英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。

　ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。

　しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった。

　シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている。

　ＩＣＩＪに対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている」などと書面で回答した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　トランプ政権はいよいよ末期の様相を呈してきた。米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官がロシアのプーチン大統領に近いガス会社の主要株主にで利益を得ていたことが国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかったというのだ。

　しかもタックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった、というのだから二重の意味での国家に対する裏切り行為だ。

　さらにシバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている、というのだからウィルバー・ロス商務長官の取引は悪質といわざるを得ない。

　それでなくてもトランプ政権は閣僚の席がすべて埋まらないうちに相次いでホワイトハウスを去るという不安定さだ。当初は反・グローバリズムで「プアー・ホワイト」層の支持を得ていたが、今では舵を切り替えてウォールストリートの1%の御用聞きに成り下がったような政策が目立つ。

　そうした面でも口先だけの経済政策・アホノミクスを売り物にする安倍氏と酷似している。トランプ氏は選挙戦ではオバマ大統領の医療制度・オバマケアを徹底的に批判していたが、未だにオバマケアを廃止できていない。あれほどメキシコとの国境に3ｍの壁を造ると言明していたが、壁を造るどころかその予算すら議会を通過していない。

　ただ好調な米国経済に支えられて政権をかろうじて維持している。だからこそ北朝鮮に対して挑発的な強気の言辞を弄して米国民の愛国心に訴えて求心力を維持しようとしている。しかし、その政治手法は日本国民を戦争の危機へと引きずり込む危険性を孕んでいる。

　トランプ氏はそうした危険性を知らないわけではないが、たとえ北朝鮮が暴発しても「戦争はここで起きるのではない、あっちで起きるのだ」と、極東が戦場になるから米国民は心配しないで良いと言っている。その言葉を問題視しない安倍氏を筆頭とする日本の政治家諸氏は能天気といわざるを得ない。

　米国民に対する北朝鮮の核ミサイルの脅威を排除するためなら朝鮮半島人たちや日本国民の命などどうでも良い、という発言は看過できない。来日前に立ち寄ったハワイのアリゾナ記念館を見物した後「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのは日本に対する深刻な敵視だ。そのことを問題視しないどころか、一行も報じない日本のマスメディアは何処の国の報道機関なのだろうか。

　北朝鮮が明日にでも軍事行動に出る、いや米国が北朝鮮を電撃的な「斬首作戦」を実施する、と今年の当初からＸデーを勝手に設定して北朝鮮の脅威を煽って来た日本の似非・軍事評論家や軍事評論家上がりの政治家諸氏はトランプ氏と安倍氏が二人そろってオープンスペースのゴルフ場でゴルフに興じたのを、いかに説明するのだろうか。

　これほど無防備で平和的な光景があるだろうか。北朝鮮の中距離ミサイルの照準が多少不正確でも、ゴルフ場へ向けて飽和攻撃を行えば二国の指導者は簡単に殺害できた。つまり、日米首脳が日本のゴルフ場でゴルフに興じられるというのは、日米の軍事当局と防衛省当局が認識している北朝鮮の脅威とはその程度のものだ、という証拠だ。Ｘデーを煽って来た軍事評論家や軍事評論家上がりの国会議員は自らの発したプロパガンダの虚実に関して国民に説明すべきだ。そして彼らを使って国民に北朝鮮の脅威を植え付けて来た日本のマスメディアもプロパガンダを垂れ流してきた動機と経緯の詳細を開示・説明すべきだ。

　国連の安全保障理事会常任理事国を自認している国連の戦勝国クラブ五ヶ国はそれぞれの国内に抱える軍需産業を廃業させないために、世界各地に絶えざる「戦争」を必要としている。そうした戦勝国クラブのご都合の一環に極東が利用されてはかなわない。

　安倍氏は「国難突破」選挙で勝てば、国難はすべて解消したかのようにオープンスペースのゴルフ場にトランプ氏を招待してゴルフに興じた。安倍氏にとって何が国難だったのか。「モリ、カケ」疑惑が国難で、選挙に勝ったから「国難」が消え去ったとでも思っているのだろうか。国民を馬鹿にした話ではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望が改憲･安保慎重に変貌か？１０日の共同代表選に、慎重な考え示す候補が次々（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26157359/
2017-11-06 12:40

　希望の党が、妙なことになって来た。(@@)

　希望の党は、民進党から移って来る候補者を選別する（＆思想の違う人を排除する）ために、基本的には「憲法改正を支持」「集団的自衛権行使などの安保法制も支持」することを求めていたはずなのだが。

　ところが、今週行なわれる代表選では、人によって程度の差はあるものの、下手すると、出馬する候補者全員が「安倍首相提案の９条改憲は全面的に支持せず」「安保法制にも問題」と主張する可能性があるようなのだ。(ﾟДﾟ)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　希望の党では、自分で党を立ち上げて代表に就任した小池百合子氏以外、ひとりも正式な役員を決めないまま選挙戦に突入。
　選挙終了後、小池代表は「都政に専念する」「国会の運営は国会議員団にお任せする」と言ったものの、特別国会が始まると言うのに、なかなか役員を決まらず。何と首班指名は衆院当選回数８回と党内で一番多いという理由で渡辺周氏の名を書くことになった。^^;

　５０人以上もの国会議員が所属している政党だというのに、そんな不真面目な党運営をやっていいのかと批判が大きくなって来たこともあってか、先週になって、ようやく代表の決め方などの規約を改正し、代表選を行なう準備が整ったとのこと。

　同党が当初決めた規約では、結党時の代表（要は小池氏）が、自分を補佐をする人として、共同代表や他の役員を決めるシステムになっていたので、代表選を行なうこともできなかったのだが。新たな規約では８人の推薦人を得られれば、国会議員団の中での共同代表を選ぶ選挙に出馬できる仕組みになったという。(･･)　

＜何か最初は、まさに小池女帝独裁の私党の規約だったという感じ。ちなみに議員たちの見張り役のガバナンス長なる役職も廃止されたそうな。^^;『希望に議員を監視、統制する役職。都ファも情報統制で都議が離党＋共産党が民主党に選挙協力』＞

　それを受けて、今週の８日に告示、１０日に投票で初の代表選を行なうことに決まったのであるが。今のところ、玉木雄一郎氏（４８・衆院４回）、大串博志氏（５２・５回）泉健太氏（４３・７回）の元民進党の３人が出馬を予定。＜尚、渡辺周氏も意欲を見せているという。（＋＋）＞

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　玉木氏は、東大卒・財務省官僚出身。本人は「リベラル保守」だと主張しているのだが、今回は、長島昭久氏らの結党メンバーや元民進保守勢力が後押ししているとのことで、現段階では最も有力視されているらしい。(･o･)　＜ｍｅｗから見ると、アタマはいい＆目立ちたがり屋で、弁は立つが調子に乗るとアブナイかもって感じの議員。保守度は、それなりに憲法理論が理解できるふつ〜の保守かな。^^;＞

　大串氏も、東大卒・財務省官僚出身（ＵＣＬＡの修士号も取得）。以前は、改憲や集団的自衛権行使に強く反対していた立場だったので、知人は彼が希望の党に行ったことを驚いていたのだが。wikipediaによると、最近はやや変化したらしい。＜理路整然と語れるし、情もある感じで、ｍｅｗは個人的には好きなタイプの政治家。＞

　泉氏は、立命館大卒業後、元民主党（今は立憲民主党の幹事長を務める）の福山哲郎氏の秘書に。京都３区＆近畿比例ブロックで、０３年以来、補選も含め７回も当選し続けており、地元が京都のためか、前原氏の側近だと見られているようだ。＜ｍｅｗの印象は「選挙に強い人」。実は細かい言動については、あまり知らない。^^;＞

　そして何より興味深いのは、この３人の名がwikipediaをはじめ、アチコチに「２０１５年度の安保法の衆院採決の際に辻元清美氏らと共にプラカードを掲げて猛反対した」人として挙げられていることだ。(･o･)

　希望の党は、代表である小池百合子氏がバリバリの（超）保守タカ派である上、結党時のメンバーから「自民党より右だ！」と言われている政党。(･･)
　
　民進党を離れ、希望の党の結党メンバーになった長島昭久氏や細野豪志氏らも、民進党が憲法改正や安保法制に慎重な姿勢を示すことに不満を抱いており、（彼らから見ると）現実的な政策実現をするために離党したと言っている。(-_-)

　実際、希望の党が、衆院選前に候補者を選別・排除するために配った政策協定書（原案）には、改憲については「憲法改正を支持すること」、安保法制については「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること」と記されていて。候補者にその遵守を求めていたのである。（ﾟДﾟ)

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　ところが、この文書がネットに流れて批判が出たため、同党は政策協定書の表現を変更。
　改憲については、「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」、安保法制については「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」に改められた。（＋＋）

　憲法改正については、今でも条文を問わずに支持を求めている点で、問題があるように思うのだが。＜要は、ともかく憲法改正なるものを実現するために、活動しろってことだもんね。＞後ろに「論議を幅広く」と付け足したことで、ちょっと表現を緩めたような感じが。^^;

　で、もう一つの安保法制の方は、違憲の疑いがある「集団的自衛権の行使」という言葉を消した上、「憲法にのっとり適切に運用」「不断の見直し」を盛り込んだことで、見方によっては政策の方向性が変わってしまうことに。

　玉木氏や大串氏はそこの文章の変化に着目して、改憲や安保法制に対する考えは、「安倍改憲に慎重」「安保に違憲部分あり」という民進党の方針と変わりはないと。そして、先月行なわれた議員懇親会で、小池代表もその見解に賛同したと主張しているのである。(･･)

『希望の党は、25日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について、「民進党の考え方と変わりはない」という認識を確認した。小池代表も出席した会合では、衆議院選挙で民進党出身の候補者に受け入れさせた、政策協定書について、議論した。
　希望の党の樽床代表代行は「協定書の中身は、民進党の方の考え方と、齟齬(そご)をきたさないと確認した」と述べた。

　会合に出席した玉木衆議院議員も、安全保障関連法について、「違憲の疑いがぬぐいきれず、廃止を含めて見直しをしていく。政策協定書は、まさに、われわれが言ってきたことそのもので、変節したわけではないと確認した」と強調した。
　政策協定書は、安全保障関連法を容認し、「憲法にのっとり、適切に運用する。そのうえで、不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」と明記した。
　小池代表は、関連法への賛成を入党条件に掲げ、廃止を求める民進党とは異なる立場を鮮明にしており、説明が求められるとみられる。（ＦＮＮ１７年１０月２６日）』

　しかも玉木氏も大串氏も、将来的には民進党、立民党と連携、合流することを訴えるつもりの様子。
　ただ、これでは「希望の党の保守勢力に期待して投票した人はどうするのか？」「前原誠司氏や小池百合子氏がやって来たことは何なのか？」「共産党と組みたくがないため、野党共闘を壊したくて（＝自民党を圧勝させたくて）やったことなのか？」との批判も受けかねないだろう。(~_~;)

『混乱の背景に、希望が民進出身者と結んだ政策協定の書きぶりを曖昧にしたことがある。安保法について、当初は「容認する」と記していたが、民進側の要求に応じて「憲法にのっとり適切に運用する」などと表現を緩めた。合憲か違憲かの判断を避けたことで、双方が都合よく解釈できる余地が生まれた。

　希望の混乱は、野党連携の在り方にも影響するとみられる。大串氏は２７日、「安倍政権と対峙（たいじ）するためには（他の）野党と幅広く連携すべきだ。立憲民主党や無所属議員と統一会派を組むことも考えなければいけない」と主張した。だが、希望内には「立憲と協力すれば共産党に接近することになる。絶対に受け入れられない」（中堅議員）と警戒する声が根強い。

　分裂前の民進内にあった安保政策や共産党との関係をめぐる対立が、そのまま希望に持ち込まれた形となっている。（時事通信１７年１０月２９日）』

『玉木・泉・大串氏、はや火花　１０日に希望代表選
　
　希望の党は２日の両院議員総会で、国会議員を束ねる共同代表の選挙を「８日告示−１０日投開票」の日程で実施すると決めた。玉木雄一郎衆院議員が２日、出馬を明言したほか、大串博志、泉健太の両衆院議員も出馬を検討している。３氏は出馬に必要な８人の推薦人の確保に向け、関係先に支援を呼びかけた。選挙戦では、小池百合子代表（東京都知事）が衆院選で容認姿勢を示した安全保障関連法や憲法９条改正の是非などが争点となる。

　玉木氏は２日夜、都内で開かれた政治資金パーティーで「私たちの世代で責任を負っていく意味で、私は代表選に出馬したい」と明言した。

　玉木氏は結党メンバーの長島昭久元防衛副大臣らの支援を受けており、党が当初から掲げた安全保障政策に理解を示す立場だ。２日は古川元久元国家戦略担当相や今井雅人衆院議員らと会談し、支援を取り付けた。

　泉氏も総会後、記者団に「自分がこの党を担えるか多くの人と確認しながら、推薦人を集めたい」と語った。安保法制については「より現実的な、わが国の防衛や平和に資する形に不断の見直しをやっていきたい」と述べ、小池氏と近い考えを示した。

　一方、両氏と立場を異にするのが、記者団に「出馬しなければならない状況なら、覚悟はある」と述べた大串氏だ。

　大串氏は「安倍政権下の憲法９条改正反対」を掲げる立憲民主党との統一会派結成に意欲を示し「９条改正は今、必要ない」とも言い切った。現行の安保法制も「容認しない」と断言している。安保政策をめぐる小池氏の考えについて、事実上修正を求める立場だ。

　総会では党規約の改正も了承され、小池氏肝いりのアイデアとして設けられた「ガバナンス長」が廃止された。国政選挙での候補者調整や党員の処分などを担う強い権限を有し、衆院選で落選した若狭勝前衆院議員の就任が想定されていた。党運営から「小池色」が少しずつ消えている。（奥原慎平）（産経新聞１７年１１月３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

『大串氏は２日の両院議員総会後、記者団に「安倍政権との対決姿勢を明確にすべきだ」と語り、立憲民主党や民進系無所属議員と統一会派を目指すと明言した。安倍晋三首相が目指す憲法改正について「９条改正は今必要ない」と述べた。

　民進党の前原誠司前代表側近の泉氏も「国会での野党連携は当然ありうる」と語り、憲法９条改正への慎重な姿勢や安全保障関連法を見直す方針を示した。ただし、政権への対決姿勢だけでなく「建設的な論戦ができる政党にしたい」とも述べた。大串、泉両氏は民進合流組からの支援を見込む。

　これに対し、玉木氏は結党メンバーも含めた幅広い支援を受けることを目指す。安全保障関連法を巡り、容認の結党メンバーと反対の合流組に温度差がある。これを念頭に「共同代表選で議論し、共通認識まで固めるのが大事だ」と呼びかけた。他党との連携よりも、まずは党内結束を優先する。改憲については「９条も含めて議論したらいい」と結党メンバーにも配慮した。結党メンバーの細野豪志元環境相も「保守路線を崩さない」ことを条件に支持する考えを示しているという。

　しかし、大串氏は「安保法制を容認しない」などと繰り返して、結党メンバーとの違いを前面に出している。細野氏らには許容しがたい主張だ。共同代表選の結果によっては党分裂につながる可能性もある。【樋口淳也、真野敏幸】（毎日新聞１７年１１月２日）』

　果たして、希望の党は、小池代表の思想や方針に沿う形で、このまま「改憲も安保も賛成」の保守タカ派路線を貫いて行けるのか。それとも元民進党の中道寄り（穏健保守）が代表になって、方向性が変わってしまうのか・・よ〜く見ておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍氏は米国の安全のために、日本の安全を放棄しようとしている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6515.html
2017/11/07 06:06

＜安倍晋三首相は６日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。

　両首脳は６日、迎賓館で昼食を交えた会談を約７０分間行った後、首脳会談を約３５分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた１年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。

　会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。

　首相は会談で、北朝鮮に対して７日に銀行など３５の団体・個人の資産凍結を実施する追加経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は８日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。

　会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。

　また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。

　両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。

両首脳記者会見　骨子
・核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致

・「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力強化で一致

・トランプ大統領は対日貿易赤字の是正や米国製防衛装備品の購入増を要求

・安倍晋三首相は日米経済対話の枠組みで成果を出す意向を表明＞(以上「毎日新聞」より引用)

　もはやこれ以上安倍氏に総理大臣を任せてはならない。日本の国益を度外視してまで米国に深入りし過ぎだし、極東に対する米国の戦略に悪乗りし過ぎだ。

　米国大統領はあくまでも米国の国益のために行動する、という大原則を忘れてはならない。日本の国益と合致していれば問題ないが、米国の東アジア戦略は必ずしも日本国民の平和実現と合致しない。

　なぜなら米国にとって極東の安定は国益に反するからだ。米国にとって極東は不安定で戦争の火種が燻ぶっている方が望ましい。そうでなければ日本が米国ベッタリにならないし、米国のハンドリングが利かなくなるからだ。

　今までは対旧ソ連・ロシアを中心とする勢力と米国を中心とする勢力との対立、つまり東西冷戦があって世界を二分していた。その一方の盟主として、米国は世界に強大な影響力を及ぼしてきた。しかし旧ソ連の崩壊により東西冷戦構造が崩れ、冷戦の「鉄のカーテン」が開け放たれるやロシアはGDPで韓国並しかない平凡な国だという事実が露呈してしまった。

　そこでオバマ米国はGDPで日本を追い抜いたと自称する中国とタッグを組もうとした。そのシグナルを受けて習近平氏は「太平洋を東西に二分割して統治しようぜ」とオバマ氏の米国と同等と李発言をして世界から顰蹙を買った。

　しかし勘違いした習近平氏は中国が後進国からテイクオフ出来たのが資本主義原理に基づく外国からの投資によることを忘れたかのように、南シナ海などへの膨張主義・勢力拡大へと暴走した。

　欧米諸国は中国の実力を「張り子のトラ」だと看破している。中国のGDPの約三割は貿易に依存しているが、その貿易の約五割は中国へ進出した外国企業によるものだ。そして中国企業の生産は外国からの部品輸入に頼っている、という事実も習近平氏は失念しているようだ。

　自由貿易と資本主義にドップリと浸かり続けなけれ中国経済はもたない、という現実に習近平氏は気付いていないかのようだ。ただただ外資などの撤退による外貨流出を怖がっているだけのようだ。

　20世紀末から21世紀初頭にかけて飛躍した中国経済は日本をはじめとする外資と外国企業の進出が唯一の要因だ。その要因となったのは膨大な廉価な労働力の存在だけだった。

　しかし廉価な労働力、という最大唯一の魅力が急速に失われている現在、中国経済は急速に失速するしかない。あるいは経済崩壊しかない。

　極東で中国が威を張る時代は終わろうとしている。そうすると、北朝鮮の脅威を維持しつつ、米国に対する脅威とならないようにするしかないのが米国が採るべき選択肢だということが容易に理解できるだろう。その戦略に乗って、日本のマスメディアも安倍政権と一緒になって北朝鮮の脅威を煽り続けてきた。

　トランプ氏が呟いた「戦争があるとしたらここ(米国)ではなく、あっち(朝鮮半島)だ」と言葉を忘れてはならない。それが現在の米国政府の暗黙の了解事項だ。たとえ日本に被害が及ぼうと、米国は北朝鮮の脅威を決して根こそぎ潰さない、というのは明らかだ。

　日本は日本国民のための安全を確保すべきだ。極東の平和と安定を確保するために全力を尽くすべきだ。決して米国のやりたい放題を支援し続けることが日本の安全の確保でないことを認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領は北朝鮮の危機にかこつけて日本に武器の大量購入を促す。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_6.html
2017/11/07 00:48

昨日のブログでは、『トランプ大統領は、日本がミサイル迎撃をしなかったことに不満』と題して、トランプ氏は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃した方が良かったと述べたことを書いた。

今日、安倍首相とトランプ大統領との会談で、「日本の膨大な兵器購入が非常に重要」と述べたと書かれている。「膨大な兵器」の意味するところは、上記の話を深読みすれば、日本に北朝鮮と戦争でもしてほしいと述べているように思える。米国が直接的に北朝鮮に何かすることは難しいが、日本が先陣を切って北朝鮮とトラブルを起こしてもらうと、同盟の名の下に米国が手を出しやすいと考えているように思えてならない。

トランプ大統領は、安倍首相が憲法９条を変えることに、非常に興味を示しているという。その意図するところは、日本が米国と共に戦争ための応分の負担を日本にしてもらいたいからだと思っている。応分の負担とは、兵器の購入のためのお金だけではない。安倍氏は、アメリカ人が血を流して、日本は血を流さなくていいのか?日米同盟は血の同盟だと自著に書いている。これを見れば、トランプ氏の本心と全く合致していることがわかる。こんなことで、安倍氏とトランプ氏の本心が一致するのは御免蒙りたい。

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
http://www.asahi.com/articles/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html?iref=comtop_8_01
2017年11月6日23時06分
　
　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 天皇皇后両陛下が、トランプ大統領を「御所の小広間」で引見されたのは、「特別の目的」があったからである（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9622731374b77ac11b76b9d7e620cf97
2017年11月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇皇后両陛下は１１月午前１１時すぎから、来日中の米ドナルド・トランプ大統領夫妻に約２０分間引見された。引見されたのは、「御所の小広間」。まず大統領が「陛下はすべての国民から深く慕われているとうかがっており、その陛下と今回、お目にかかることができて大変、光栄です」とあいさつをしたのに対し、天皇陛下は「そういうお気持ちをうれしく思います」と応じられた。さらに天皇陛下は「両国はかつて、戦争をした歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により今日の日本の姿があるのだと思います」との考えを示された。トランプ大統領は、国賓としてではなく、「公式実務訪問賓客」として来日した。天皇皇后両陛下が、「御所の小広間」で引見されたのは、言うまでもなく「特別の目的」があったからである。トランプ大統領は、実に正直な世界的最高指導者である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日米自動車貿易が不公平だというトランプ氏こそ虚偽だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6516.html
2017/11/07 11:14

＜来日中のトランプ米大統領は６日午前、駐日米大使公邸で日米の経済関係者を前に演説。「米国は長年、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」「われわれは公正で開かれた貿易を目指しているが、日本との貿易は公正でも開かれてもいない」と不満をブチまけ、「多くの日本車が米国で売られているのに、米国車は事実上、日本に輸出されていない。交渉が必要だ」と強調した。

　トランプは米国の対日貿易赤字を問題視した上で「双方にとって公正で、より良い貿易協定を、非常に迅速かつ友好的なやり方で見いだすことがきっとできる」と述べ、日米間の「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉入りに強い意欲を示した。

　トランプが６日の安倍首相との首脳会談でも貿易問題を取り上げるのは確実で、その場合、安倍首相は経済対話の枠組みでＦＴＡ交渉入りを迫られることになる。
　ペンス米副大統領は１０月にワシントンで開かれた日米経済対話の第２回会合で、麻生太郎副総理兼財務相に日米ＦＴＡ交渉開始への強い意欲を示した。今回来日したライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も、５日の河野太郎外相との会談で日米ＦＴＡ交渉入りに言及している。

　安倍首相が自慢するトランプとの親密関係やゴルフ外交など、屁の突っ張りにもならないことがハッキリした＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　トランプ米大統領は６日午前、駐日米大使公邸で日米の経済関係者を前に演説。「米国は長年、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」「われわれは公正で開かれた貿易を目指しているが、日本との貿易は公正でも開かれてもいない」と不満をブチまけたという。日米の「自動車」に関する輸出入は米国の輸入超過になっているかもしれないが、それを以て「貿易が公正でない」というのはいかがなものだろうか。

　例えば出来の良くない生徒が百点ばかり取っている生徒を指さして「彼はテストで百点ばかり取っているが、私はせいぜい5点しか取れない。これはテストが不公正ではないか。私も百点取れるようなテストにすべきだ」と自身の不勉強を棚に上げて喚く不出来な生徒と同じだ。

　日本に米国車を売り込みたいのなら販売価格もだが日本の駐車場や道路事情に合致した燃費の良い小型車を日本に売り込むべきだ。日本の六畳間ほどもあるフルサイズの自動車では裏路地は走れないし、立体パーキングはもとより街中の駐車場で入車拒否される。

　そうした米国の自動車企業の対日戦略なき姿勢を放置したまま、日本で米国車が売れないのは「貿易が公正でないからだ」と断定するのは不勉強で5点しか取れない生徒が百点ばかり取る生徒を批判するのと同じだ。それは貿易が公正でないのではなく、米国の自動車会社の不勉強でしかない。

　また同時に、トランプは米国の対日貿易赤字を問題視した上で「双方にとって公正で、より良い貿易協定を、非常に迅速かつ友好的なやり方で見いだすことがきっとできる」と述べ、日米間の「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉入りに強い意欲を示した、という。自国の企業の不勉強を自己批判することなく、日本を云われなき「貿易の不公正」と批判するような米国とFTAを踏み切ればいかなる事態になるか明明白白だ。

　しかもバンカーでひっくり返るほどの下手な腕前で、日本の総理大臣が米国の大統領を誘って腕前通りに大叩きして面目丸潰れになるとは呆れてものも言いたくない。首相の動静欄に見られるようにお友達や財界人たちとゴルフにトチ狂っていてもスコアが百前後とは安倍氏のゴルフは筋が良くない。やめろとは言わないが、少なくとも大叩きしなくなるまでトランプ氏にゴルフを持ち掛けないことだ。

　トランプ氏は生き馬の目を抜く米国の不動産業界でのし上がったビジネスマンだ。接待ゴルフや美食の持て成しで外交交渉に手心をかけるような甘ちゃんではない。

　安倍氏ほど人品薄っぺらな内閣総理大臣を私は知らない。もはや日本の国益のために一日も早く安倍内閣に退陣してもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 危ない日米首脳に策なし＜本澤二郎の「日本の風景」（２７８９）＜北の暴発向けの制裁と軍拡で合意＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191578.html
2017年11月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北の暴発向けの制裁と軍拡で合意＞
　ろくでもない玉ころがし付き日米首脳会談が１１月６日に終わったようだ。むろん、北風をふかせるためだけの安倍とトランプである。二人の思惑通りとなったが、両国民と東アジアの人々を失望させるだけとなった。策なし・知恵なしの、やくざ・ゴロツキのような対話に終始した。二人の弾劾相当のトップ同士の会談なのだから、期待するほうがおかしいが、正にその通りとなった。


＜東アジアを飯のタネにしたい安倍とトランプ＞
　戦前の東アジアは、大英帝国の策略、すなわちアジア人同士を戦わせるという謀略にはまってしまったが、いままた米帝国主義の同じような策略に日本と南北朝鮮がはまって、事態を深刻化させている。
　ワルはワシントンの産軍体制であるが、それに喜んで同調する、戦前の死者が蘇ったようなZOMBIE首相の存在である。過去の指導者である石橋湛山・池田勇人・大平正芳ら護憲リベラルの首相らであれば、ワシントンの謀略にはまって、大量の武器弾薬を購入させることを、断固として拒否したであろう。既に戦後７０年を経過した日米関係である。
　占領下の吉田茂内閣でも、ワシントンの再軍備要求を突っぱねて、９条を死守している。
　安倍とトランプは、半島の北に登場した経験の浅い若者を、いいように躍らせ、そこから甘酒を飲み干そうとしている。北は気付いているだろう。少なくとも北京とモスクワは感じ取っている。
　北京・モスクワ・平壌の３者の意思の疎通が必要である。そろって、安倍とトランプの暴走に釘をさす時である。

＜日米産軍体制の申し子か＞
　世の中が平穏だと面白くない、という、恐ろしくも不埒な輩が、存在する。財閥がそうである。財閥の配下が、悪巧みを考える。
　日本では、石原慎太郎である、安倍晋三であることに、国民は気付き始めてきている。尖閣・南シナ海・竹島に的を絞り、いたずらに交渉・外交ではなく、緊張づくりに走り出して、もう５年以上も経つ。松下政経塾の野田・前原も同根であろう。小池もそうである。森喜朗や小泉純一郎ら清和会グループもそうである。
　根っこは、神社本庁・日本会議ということになろう。戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を信仰する勢力である。彼らこそが日米産軍体制の申し子である。近年、公明党の太田ショウコウや山口那津男ら公明党幹部も、陰で盲従しているようである。
　安倍・トランプ会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかける」、狙いは金正恩の暴発を追求する策略である。並行して「日本は膨大な兵器を購入しろ」とトランプが要求、安倍は「日本として質・量を拡充していく」と応じた。これぞやくざレベルの首脳会談（２０１７・１１・６）の核心であった。

＜盲従ポチに永田町は焦燥感一色＞
　トランプに盲従する安倍に、自民党内は焦燥感で破裂しそうである。永田町の内情を伝える情報が、届いてきた。
　「トランプの娘が来たら５７億円をポンと出す心臓。勝手に決める心臓は何様だ。これでは自民党の存在はない。外交もない。安倍独裁もいいところだ」と自民党内も怪しく揺れている。野党のボンクラ議員よりも、反応が鋭い。
　「北制裁、制裁だと、日本が戦争に巻き込まれてしまうではないか。こんなアメリカ属国の日本でいいのか」という不安といら立ちも聞こえてきているという。
　「オスプレイはなんだ。事故を起こして、日本政府が中止を求めても、米軍は我関せず、問答無用で聞く耳を持たない。これに政府も与野党も沈黙している。日米の地位協定さえも機能していない。ボンクラ野党とボンクラ新聞にあきれてしまう」との悲壮な悲鳴も聞こえてきている。どうみても、日本は独立国ではないのだ。これぞZOMBIE政治の真骨頂なのか。

２０１７年１１月７日（政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記＜新聞は日刊ゲンダイ＞
　昨日、知り合いの中国人の東京特派員が、初めてわが埴生の宿を訪ねてきてくれた。
　かつて日本勤務は高根の花だったが、いまは違うというのだ。超物価高の東京は暮らしにくい。それだけではない、日本の新聞テレビの急激な変化についていけないらしい。
　「以前は朝日新聞の記事が、真実に近い報道をしてくれていたので、それを参考にできた。いまは産経と朝日が同じような時が多いので、判断に困ってしまう。テレビはみな同じなので価値がない」というのだ。そこで書斎に１部置いてあった夕刊紙の「日刊ゲンダイ」を紹介した。

　「日刊ゲンダイの記者は、昔のような正義のジャーナリストが多い。それに財閥系の大手の広告がない。よって電通の圧力が効かないので、政府を堂々と批判して、屈しない」と説明すると、ことし３年になる特派員は納得してくれた。彼はこれから「日刊ゲンダイ」を読んでくれるだろう。ちなみに。有楽町の外国人特派員協会のメンバーの愛読紙は、むろんこの夕刊紙である。
　先日、袖ケ浦市内の山の手地区のコンビニで、初めて「日刊ゲンダイ」を見つけた。木更津や君津の山の手地区のコンビニでも見れるようになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 度し難い隣国・韓国。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6517.html
2017/11/08 04:17

＜韓国の文在寅大統領は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

　韓国メディアによると、トランプ氏は文大統領と共に会場で李さんを出迎え、あいさつを交わし、握手したり抱き合ったりした。

　李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

　李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

　李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している＞(以上「時事通信」より引用)

　従軍慰安婦は1970年代の吉岡某と朝日新聞により捏造されたプロパガンダだと証明されている。既に朝日新聞は紙面で「従軍慰安婦」なるものはなく、謝罪している。

　しかし韓国政府は「従軍」こそ除いたものの、「慰安婦」を日韓間の問題として追求し続ける民間団体を認めているばかりでなく、日本政府と交わした「最終合意」すら破棄しようとしている。そして今回のトランプ米国大統領の訪韓に際してトランプ氏と面会させるなどして、「慰安婦」を国際問題化させようとしている。

　韓国ほど度し難い国はない。勝手に李承晩が戦後のどさくさに紛れて実効支配した竹島を自国の領土だと言い張っている。まさしくロシアが終戦直後に突如として侵攻し占領した北方領土をロシア領だと言い張るのと何ら変わらない。

　しかも韓国とは愚かな安倍総理が日本政府として何度目かの「謝罪」と問題解決の「基金」を韓国に支払ったにもかかわらず、更に問題視して「捏造された騒動」を拡大しているのだ。騒げば日本政府は何度でも「基金」を出すとでも思っているのだろうか。

　韓国の度し難さは日本の援助を必要としている韓国の現実を何も見ていないことだ。現在の韓国経済は破綻に瀕して、日本からの投資や援助なくしては立ち行かない状況に陥っている。

　しかし韓国民と韓国政府に日本と友好関係を構築しようという姿勢が感じられない。なにかにつけて反日姿勢をあらわにして、ありもしなかった戦前・戦中の「日本の犯罪」を論って日本を批判している。

　今回のトランプ氏との会食に「独島エビ」を出したり、慰安婦を招待したり、と韓国政府は日本と敵対したいかのようだ。トランプ氏も慰安婦と抱き合い、韓国政府の思惑も日本国民の反・韓感情の火に油を注ぐような行為を行った。

　トランプ氏は日韓関係に疎いのではないだろうか。朝鮮半島で有事が起きようと、日本は日本国憲法の規定により自衛隊を半島へ派遣することがあってはならない。なぜなら憲法で「国際紛争の解決に武力を用いてはならない」と定められているからだ。

　たとえ朝鮮半島から難民が押し寄せてきても、日本国民は度し難い国民の受け入れに同意しないだろう。将来いかなるファンタジーを捏造して日本政府と日本国民を批判しないとも限らない。

　かつて日韓併合の35年間にどれほど日本政府と日本国民が半島の近代化と社会インフラの整備に努力したにも拘らず、全く評価しないどころか「植民地時代」として批判している。史実を捏造して国民に教えるような国と日本政府が付き合う必要はない。昨夜の韓国でのトランプ氏を迎えての所業に、私は怒りよりも日韓両国の未来に失望している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小沢一郎代表は、「小沢一郎政経フォーラム」を開催、「小沢一郎政権樹立」を目指して新たな決意を宣言する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16a1e0d679bdcf48eb36b4c4db197630
2017年11月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　総選挙（１０月１０日公示・２２日投開票が終わって、早くも１７日過ぎた。立憲民主党（枝野幸男代表）結党の陰の立役者である小沢一郎代表は、１２月１３日午前１１時より、全日空ホテル東京で「第８５回小沢一郎政経フォーラム」を開催、自ら講師を務めて、「小沢一郎政権樹立」を目指して、新たな決意を宣言し、「戦略と戦術」を披歴する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 異様・トランプ狂（饗）宴＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９０）＜「武器をたくさん買え」の狼に「血税で買います」の狐？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191691.html
2017年11月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜金正恩さまさまの日米首脳＞
　米国史上最低の大統領を歓待した日本政府に対して、世界は驚いている。世界一嫌われている米トランプとアジアで一番嫌われている安倍の会談は、一体何だったのか。新聞テレビもネットでも、正当な分析も批判もない。「深手を負った獰猛な狼と狡猾な罪多き狐にとっての助っ人は、北朝鮮の金正恩だった」とのうがった分析も聞こえてきている。未熟な若い世襲指導者をあげつらうことで、日米最低の異様な外交とは裏腹の首脳会談は終わった。

＜「武器をたくさん買え」の狼に「血税で買います」の狐？＞
　要するに、二人の会談ではっきりしたことは、米国優先主義を口走るトランプが、財政破綻国の日本に対して「武器を買え、たくさん買え」とわめくと、これに抵抗するかと思いきや、安倍は「分かった。質と量を拡充していくので心配はない」という異様なものだった。

　安倍の政治目標は、改憲軍拡である。トランプを利用しての大軍拡・軍国主義推進を天下に知らしめたわけだ。この異常というよりも、異様なやり取りに対して、言論界が無力・野党も与党も無力だった。
　安倍の作戦は、それゆえの金作り、１０％消費大増税の断固たる実施となろう。それでも不足すれば１５％、２０％にすれば足りるというものか。日本破滅を予感させる。

　こんな安倍を支援した神社本庁は当然だとしても、平和を叫んできた公明党創価学会の裏切り行為には、反吐が出る思いだが、幸い彼らは天文学的な資金力で、新聞テレビは言うに及ばず、ネット情報さえも、批判を封じ込めている。
　言い換えると、平和教団を名乗り、宣伝してきた公明党創価学会の不正と腐敗が、小選挙区制下、開花している日本である。池田大作の裏切りか、太田ショウコウや山口那津男らが、池田を裏切ったのか。内外の論争が始まっている。筆者は後者だと分析しているのだが。

＜武器購入で金儲けした岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘＞
　武器購入には裏がある。購入先から手数料が、キックバックされる。これで莫大な政治資金を確保した人物が、安倍の祖父・岸信介である。右翼の児玉誉士夫や中曽根康弘である。その一部はグラマン事件・ロッキード事件として表面化した。
　岸の金庫番・中村長芳は「塀の上を歩いて金集めをする。それが本物の秘書の仕事」と後輩秘書に解説している。庶民には理解不能の永田町の異様な世界である。

　「武器は言い値、かつ前払い」という商取引では、この世で最高のものである。日本の財閥がこれに手を出した。武器輸出３原則を放棄した安倍・自公内閣の成果である。安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権なのである。

＜武器は貿易外収支、何もわかってない国民＞
　米国優先を叫ぶトランプは、日本の政商や財閥の経営者を大使公邸に呼んで「日本の貿易は公平ではない。アメリカの車は１台も輸出できない」と吠えた。
　貿易収支に噛みついた。ところで、トランプの言い分は正しくない。武器弾薬は貿易外収支で、数字は隠されている。
　専門家は吐き捨てるように、購入武器について批判している。
　「ミサイルを打ち落とせるというPAC３は、２０キロしかカバーできない。SM３が５０キロで、北のミサイルを撃ち落とす能力など二つとも無理。購入するという地上型のイージス・アショアでも、その能力に疑問符がついているが、これを運用するのは３年先。費用２兆円かけても、防御はできない。設置したころは世の中は変わっている」
　国民は、何も知らされず、何も分かっていない。安倍狐のずる賢さである。
　年収１５０万、２００万の非正規労働者や年金生活者も、何もわかっていない。新聞テレビの報道陣も分かっているのかどうか。分かっても報道できない現在である。
　拙宅を訪れた中国特派員は「産経も朝日も同じような記事を書いているので、毎日、困惑している」と悲鳴を上げていた。

＜米先制攻撃１０００発の核ミサイルで半島は死の世界＞
　拉致被害者は北朝鮮と安倍・自公内閣によって、二重の被害を受けている。安倍政治に、いいように翻弄されているのである。官邸に呼ばれて浮かれる被害者家族会の姿を見ると、本当に哀れをかこつ。
　トランプに会っても「戦争しないで」と叫ぶこともできなかった。万万が一、ワシントンが決断すれば、約１０００発の核ミサイル攻撃で平壌はおろか、半島が消滅する。「５分でケリがつく。その代わり、半島は放射能で人が生活できなくなる」との専門家の指摘は的外れとも思えない。北が事前に察知して反撃すれば、ソウルも消えるだろう。第三次世界大戦に発展する懸念もゼロではない。

　むろん、戦争を中国とロシアが猛反対しているため不可能だろうが、米国民からとことん嫌われている「ロシアゲート」のトランプである。安倍が憲法違反の特定秘密・戦争法・共謀罪を、公明党の支援で強行、モリカケ強姦もみ消し事件を恥じないわけだから、トランプの暴走を止めることが出来るのか？
　安倍が米朝戦争に反対しないのも異様だ。

　専門家は、数日後のトランプ―プーチン会談に、重大な関心を寄せている。

２０１７年１１月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 横田母、トランプに戦争しないで要望。安倍は被害者放置で、戦闘準備に力を入れるのか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26158823/
2017-11-07 03:44

　ここから年末にかけて「貧乏暇なし」の日々になるので、時事ネタの流れについて行けなくなりそうだ。(~_~;)また世間がそんなに注目してないかも知れないけど、ｍｅｗが気になることを書く機会も増えて行くと思う。(^^♪
　そして、これまで以上に、手抜き、誤字脱字あり、長短様々の拙文が増えるかも知れないのだけど。どうそよろしくです。m(__)m

　さて、昨日６日、トランプ大統領が横田めぐみさんの母など北朝鮮の拉致被害者の家族、帰国した曾我ひとみさんらと約３０分間、面会した。(･･)

　トランプ大統領は、以前から拉致問題について聞いていたそうで。国連のスピーチでもこの問題を取り上げてくれたし。さらに、昨日は、拉致被害者家族らと面会した後の記者会見で、北朝鮮に対して被害者を帰すように強いメッセージを送って圧力をかけてくれた。（＋＋）

　まあ、トランプ大統領にも、世界が北朝鮮を批判する材料にしたい（＝自分たちが制裁、攻撃する材料にしたい）という打算はあると思うけど。
　それでも、やはり米大統領が強い関心を示せば、国際社会にも知られやすくなるし。北朝鮮の反応も少しは違うかも知れず。ｍｅｗは、この件に関しては、トランプ氏に心から感謝したいと思う。m(__)m

＜安倍首相は、自分や政府官僚の働きかけが功を奏したかのように自慢げにしている感じがあったのだけど。（まあ、多少はキミたちも努力したとは思うけど。）どうやら、実際には米ＮＳＣのアジア上級部長のお陰で実現したことらしい。^^;　（後でその記事を）＞

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/25985762/
　ただ、拉致被害者の家族が最も願っているのは、１日も早く被害者が無事に帰って来ることだ。（＊＊）

　もし北朝鮮が攻撃されたら、もし北朝鮮と日本が戦争をすることになったら、被害者が無事に帰って来る可能性は極めて低くなってしまう。(-"-)

　だから、拉致帰国者はもちろん、被害者家族の多くは、日本や米国の政府、とりわけ拉致問題にずっと取り組んでいた安倍首相がもっと積極的に対話や交渉をしてくれることを願っているし。
　横田夫人も、絶対に戦争をして欲しくないと語っていたという。(~_~;)
　
　ところが、安倍首相は最近、拉致問題に関しては放置気味に思えるところが・・・。
　田原総一朗氏によると『かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした』そうなのだが。（『反戦ウーマン村本、「朝ナマ」で保守タカ派相手に吼えまくる＋田原総が拉致で問題提起』）

　何分にも中朝韓を天敵視＆大嫌悪している超保守派の安倍首相は、とりあえず米国の協力を得る形ながら、北朝鮮をやっつけてみたいし。これを機会に、今後の備えてちょこっと武力行使、戦争のアシストを実体験してみたくてたまらないところもあるわけで。、
　それゆえ、北朝鮮にはともかく強い圧力をかけ続ける方針を貫かんと。相手が折れてでも来ない限り、まともな対話や交渉をする気などさらさらないのである。(ーー゛)

＜しかも、この件はまた改めて書きたいが、何とトランプ大統領が、日本がミサイルを迎撃しなかったことに対して疑問をしめしたとの話が。(ﾟДﾟ)
　これに対して、安倍首相も同調するような考えを示したことに、「はあ〜？」と思ってしまったです。＞

　もう最初の拉致から数十年立っているので、誰がどこでどのように生存してるのか（or否か）、ｍｅｗにわかるわけはないのだけど。
　果たして安倍首相は、Ｍくんと同じ「言うだけ番長」で、誰ひとり被害者を救えずに終わってしまうのか。しっかりウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのである。(@@)
　
　最初に、トランプ大統領に会う前の横田めぐみさんの母の記事を・・・。

『横田早紀江さん「戦争はやめて！」制止された大統領への直訴
11/4(土) 11:05配信 女性自身

10月19日、都内で『横田早紀江さんを囲む祈りの会』が開かれた。重苦しい空気のなか、主役の横田早紀江さん（81）は、思い詰めた表情だったという――。

11月5日に来日する米国のトランプ大統領（71）との面会が発表された横田滋さん（84）、早紀江さん夫妻。9月28日の衆院解散当日に安倍首相は拉致被害者家族と面談。首相はトランプ大統領との首脳会談で拉致被害者家族と会うように要請して、大統領から快諾を得たと披露した。

だが安倍政権下では、拉致問題は一向に進展していない。トランプ大統領が北朝鮮への“先制攻撃”すらチラつかせるなか、首相も“対話”よりも“圧力”を強調し、米国支持を強く打ち出している。

早紀江さんはめぐみさんが行方知れずになった後の77年、友人の勧めで聖書研究会に通い、やがてクリスチャンになった。北朝鮮によるめぐみさんの拉致が発覚した後は支援者たちと00年から『祈りの会』を始め、いまも月に1度のペースで開かれている。

19日の会の様子を、長年、横田夫妻に寄り添って拉致問題に取り組んできた参加者の1人がこう明かす。

「会の終わり際に早紀江さんがこう話したんです。『トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな。それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな』と……」

その瞬間、出席していた『救う会』関係者が早紀江さんの言葉をさえぎるようにこう話したという。

「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」

前出の参加者はこう憤る。

「横田さん夫妻は『戦争になれば、めぐみたちも被害を受ける。絶対に北朝鮮と戦争をしてはいけない』と前々から話しておられました。トランプ大統領にその思いを伝えることは、被害者家族の気持ちを考えれば当然のことでしょう。なぜそれが“政治的発言”として止められるのでしょうか」

この日、早紀江さんの表情が晴れることはなかったという。

「戦争になったら、めぐみが死んでしまう！」

そんな悲痛な思いを胸に、早紀江さんはトランプ大統領との面談に挑む――。』

『読売新聞社が１〜２日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が重視する北朝鮮問題に関連し、国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「対話重視」４８％が「圧力重視」４１％を上回った。（読売新聞１７年１１月２日）

『６日のトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者・家族との面会が実現した裏には、家族らの要請をトランプ氏に伝えた米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長の存在があった。

　拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の弟で家族会事務局長の拓也さんらは９月１３日、ワシントンでポッティンジャー氏に面会、「トランプ大統領に両親と会ってほしい」と要請した。海兵隊出身のポッティンジャー氏は「誰も置き去りにしない」との隊のモットーを伝え、トランプ氏への伝達を約束した。
　トランプ氏はポッティンジャー氏から拉致の実態を「心を動かされた様子で聴き入り」（ホワイトハウス高官）、国連一般討論演説でめぐみさんに言及するとともに、訪日時の家族らとの面会を決めたという。

　面会は安倍晋三首相も首脳会談の場などでたびたび要請してきた。日米関係筋は「北朝鮮指導部の『非人道性』の側面を国際社会に強く訴えたい、というトランプ政権の思惑とも一致したのでは」と分析している。【高本耕太】（毎日新聞１７年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　

『<トランプ大統領面会>拉致被害者ら「元気なうちに解決を」

　「私たちが元気なうちに解決してほしい」−−。トランプ米大統領と６日面会した拉致被害者の家族らは悲痛な胸の内を訴えた。トランプ氏は横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の写真を手に取って見つめ、拉致問題解決への協力を表明したという。

　面会後に記者会見した拉致被害者「家族会」事務局長でめぐみさんの弟、拓也さん（４９）によると、トランプ氏は出席した１７人全員と握手し、車座になって面談した。

　めぐみさんの母、早紀江さん（８１）はトランプ氏が９月の国連演説でめぐみさんの拉致被害に言及したことへの感謝を伝えた。トランプ氏は、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、首をふりながら「ひどいことだ」という身ぶりをしたという。

　めぐみさんの父滋さん（８４）は体調がすぐれず、この日の面会には参加しなかった。今月１５日にはめぐみさんが拉致されてから４０年を迎え、被害者家族の高齢化が進む。早紀江さんは会見で「肉親が元気なうちに、自分の子どもだと分かるうちに解決しなければ」と訴えた。

　田口八重子さん（同２２歳）の兄、飯塚繁雄さん（７９）は「日本の最優先課題は拉致問題。安倍（晋三）首相と協力して取り組んでほしい」と要望した。トランプ氏は「安倍首相と協力して、解決に向けた努力をする」と応じたという。田口さんが２歳と１歳の子どもを残して拉致されたことに胸を痛めた様子で、その１人が列席した飯塚耕一郎さん（４０）だと知ると、同情を示すような表情を見せた。

　曽我ひとみさん（５８）は拉致被害者として初めて米大統領と面会した。トランプ氏は握手した時に「帰国できてよかったですね」と声をかけたという。

　記者会見では日本政府に取り組みを求める声も相次いだ。めぐみさんの弟拓也さんは「今回の面会は北朝鮮にとって脅威となったはずで、日本政府は解決への歩みを進めてほしい」。飯塚耕一郎さんは「日本が主体となって、救出のためにどう動くかが大事」と指摘した。【内橋寿明】（毎日新聞１７年１１月６日）』

『志位氏は「安倍首相は偶発的な軍事衝突をどう避けるのかに対する答えがない」とも指摘したうえで、米朝による直接対話を求めた。さらに両首脳が共同記者会見で「米国が北朝鮮へ軍事攻撃した場合、日本人拉致被害者をどう救出するか」との質問に明確に答えなかったことを捉え「常に深刻なところで両首脳が答えを持っていないことが露呈した」と語った。（産経新聞１７年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　トランプ大統領は、共同記者会見で『北朝鮮による拉致被害者の家族たちと面会したことについては、「彼らは忘れられた人たちだ。われわれは、この問題にともに取り組み、何ができるか考えていく」と述べ、日本に協力する考えを示しました。
　そして、「もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン（金正恩）が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんできた人たちと話をした。今後、何が起きるか注視していこう」とも述べました。（ＮＨＫ１７年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もはや安倍首相が拉致問題の解決に熱心でなくなりつつある今、何より大切なのは、一般国民からの後押し、圧力がけなのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相は森友・加計は終わりにしたいだろうが、そうはいかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_7.html
2017/11/08 22:03

森友学園の元籠池理事長夫妻が逮捕されてから、もう３か月以上にもなる。籠池氏の息子さんが、家族の接見も出来ないと自分のフェイスブックに以下のように訴えている。

「7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか？この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか？法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。　皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。」

家族とも会わせないとは異常である。黙秘しているということで、供述調書が取れないのであろう。これでは、安倍首相夫妻の話も絡んでいるので、意地でも調書を取りたいと拘束していると思われる。これから拘置所も寒くなる。この分だと籠池氏らがギプアップするまで行うのかもしれない。安倍首相夫妻の影響で、国民に公平に与えられている基本的人権の扱いが異なるなら憲法違反である。

野党6党は、今後の国会審議では加計学園の獣医学部新設審議会の認可答申方向を受けて、加計理事長らの国会招致を求めることを決めた。加計学園は、獣医学部の定員１４０人に対して、その内２０人を韓国から学生も応募するという。建前は、四国の獣医が少ないなから、四国に建てるはずではなかったのではないか。この獣医学部は、土地から建物までほとんど補助金で賄われる。つまり国民の財産、税金である。加計学園が全て自分のお金で設立したのなら、誰も文句は言わない。しかし、その設立の大部分が日本の税金が使われるというのはいかがなものであろう。

しかも、首相のお友達を利用しての設立である。安倍首相がいくら設立申請を知らなかったと言っても、国民の誰も信じないし、道理が通らない。


野党、加計学園理事長の国会招致要求で一致
http://www.asahi.com/articles/ASKC84KFHKC8UTFK00V.html
2017年11月8日

　立憲民主や希望など野党６党・会派の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。１０日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自衛隊員の命を危険にさらす異常に高額にしてポンコツ米国製兵器を買い続ける必要はない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6520.html
2017/11/09 05:58

＜米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3．27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される前の約1．7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2．72も上回った。

　日本政府は普天間飛行場へのオスプレイ配備にあたり、配備前の2012年4月時点の事故率は1．93で、海兵隊平均の2．45を下回ると発表。安全性を示す根拠の一つとしていた。小野寺五典防衛相は8日夜、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。（自衛隊への導入は）計画通り進めたい」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)

　先日山口県内の高速道路で自衛隊の軍用トラックが横転した。事故原因に関して一切報道がないので横転したのが運転者の技量の問題なのか、車両そのものの欠陥なのか分からないが、自衛隊員の運転技量が民間人に大きく劣るとは考えられない。

　ご存知のように自衛隊の軍用車両は特殊な構造になっている。それは悪路走行を主体とした「シャクハイ」で見るからに走行安定性を無視した造りになっている。しかし、日本国内の道路は殆ど舗装されているし、自衛隊は日本国防衛を任務としているのだから何も荒野走行を主眼としたトラックは必要ないのではないか。

　また、ISにしても兵士たちを満載してトヨタのトラックで砂漠を疾駆している映像が流れていたのを考えると、自衛隊の車両も日本製の民生用四駆で良いのではないだろうか。トラックにしても、なぜ米国製軍用トラックに拘るのか理解できない。

　上記記事にあるオスプレイは導入前から「未亡人製造機」と米国で呼ばれていた。やはり「未亡人製造機」は未だに「未亡人製造機」の名の通り事故多発機だ。そうしたオスプレイを日本の自衛隊に導入する必要性がどこにあるというのだろうか。しかも米軍へ下ろす軍隊価格と比して異常に高額な価格で自衛隊が購入する理由は何だろうか。

　昨日も書いたが、北朝鮮のミサイルが日本に発射された場合、高速で領空を突入して来るミサイルをそれ以下のスピードの迎撃ミサイルで撃ち落とすのは困難だ。米国が日本に売り込んだイージス・アショアは殆ど日本国土防衛には意味をなさないだろう。それは米国本土へ向けて発射されたICBMの弾道計算する情報収集に役立つものでしかない。

　日本が北朝鮮や中国のミサイル攻撃に備えるならレーザー砲の開発を進めるしかない。レーザーなら光だから文字通り光速で日本へ飛来するミサイルを迎撃できる。バカ高い米国製の迎撃ミサイルは不要だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 習近平国家主席は、トランプ大統領夫妻の訪日中、天皇陛下と小沢一郎代表の動きを注視していたという情報もある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b32149a7739114369ba851fc2f74aa86
2017年11月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ドナルド・トランプ大統領夫妻は１１月８日午後、韓国訪問を終えて中国を訪問した。北京市では、習近平国家主席夫妻に故宮を案内してもらい、ご満悦の様子だった。バラク・オバマ前大統領が訪問した際は、故宮を現場館長が案内したのに対して、今回は、習近平国家主席夫妻が直々案内するという格上、国賓以上の待遇だったからだ。これは、当たり前である。習近平国家主席が、オバマ前大統領に巨額の返済をしつこく求めたにもかかわらず、一銭も払ってもらえなかった。それに引き替え、トランプ大統領は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている日米相互防衛援助協定「ＭＳＡ協定」から巨額資金を提供されて、完済できたので、米中両首脳の表情は、安堵感に包まれていた。これでバブル経済が崩壊して苦しんでいた中国経済は修復され、確実に生気を取り戻す。習近平国家主席は、トランプ大統領夫妻の訪日中、天皇陛下と小沢一郎代表の動きを注視していたという情報もある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 森友学園の土地払い下げ事件、会計検査院まで忖度するようではお終い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_8.html
2017/11/09 20:34

昨日の日刊ゲンダイ紙も、森友学園の籠池夫妻がもう３か月以上も拘置所に拘留されていることを記事にしていた。

沖縄基地反対運動リーダーの山城議長が5か月以上拘留され、やはり同じように家族との接見も認めなかったという。籠池夫妻は、もはや刑事犯で逮捕されてのではなく、言わば政治犯として拘留されているように思える。特別国会中に釈放して、いろいろなことを言われないように、国会が終わり、ほとぼりが冷めてからでないと出られないようにも思える。

拘置所は籠池夫人の居る建物の方が古く、夏は冷房が無かったと聞いている。これから冬に向かうが暖房もあまり効いたところでないかもしれない。それも検察の作戦かもしれない。弱い者を早く落として供述をとり、それを基に夫の方を攻める作戦かもしれない。

今日の日刊ゲンダイ紙には、森友学園の土地払い下げを調べている会計検査院が、調査にまで忖度するのではないかと、早くも懸念を書いている。市民団体もそれを心配して、厳正な調査を要望しているという。

今日、NHKで、会計検査院の河戸院長が上記の調査の経緯を話していた。今まさに詰めの段階であると述べていた。しかし、財務省などの資料が欠損していて、会計書類がなく、証拠立てる資料が欠けていると述べていた。ゲンダイ紙が書いているように、もう逃げを打っているようにも思える。これを聞いて、元理財局長（現国税庁長官）の佐川氏のニヤニヤ顔が見えるようだ。

しかし、会計検査院まで安倍首相に忖度するようでは、この国はお終いだ。

会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271

森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。

　ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。

　懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。

森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。
「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ氏は日・韓・中を米国の商売人として歴訪し、「米国ファー」を米国民に見せつけた。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6522.html
2017/11/10 05:17

＜訪中しているトランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席は９日、北京の人民大会堂で会談した。トランプ氏は共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるため「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と語った。ただ、習氏は対話を重視するなど立場の違いも目立った。一方、米中企業が総額約２５００億ドル（約２８兆円）の契約を結ぶなど、中国側は経済的な協力の強さを演出した。

　トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「すべての国が協力して、残忍な北朝鮮への兵器や資金の供給、貿易をやめなければならない」と語り、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国にさらなる行動を促した。

　会談に同席したティラーソン米国務長官によると、両首脳は、北朝鮮の核保有は認めず、朝鮮半島の「完全かつ検証ができる恒久的な非核化」の実現で一致。習氏からは会談で、中国人民銀行が国内銀行に北朝鮮企業などとの取引停止を命じた措置などについて説明があった。その上で習氏は「北朝鮮側が制裁の十分な影響を感じている」と語り、一定の効果が出ているとの見方を示したという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米国ファーを見せつけたトランプ氏の極東歴訪だった。日本と韓国では対・北朝鮮のミサイル兵器の購入を迫り、大型兵器購入契約を確約させた。

　中国では米中企業が総額28兆円の契約を結ぶなど経済最優先の姿勢は変わりなかった。トランプ氏は米国内向けに「米国ファー」の選挙公約を実行しているパフォーマンスを太平洋越しに見せつけることが出来た。

　しかし対・北朝鮮制裁は必ずしも日米韓の足並みがそろっているとはいえないものだった。日本政府は隷米姿勢を傾斜させ「米国の1%」に奉仕する政治を加速させている。米国のポチを内外に示しただけだ。

　しかし日本国民が肝に銘じておかなければならないのは米国が対・北朝鮮制裁に本気になったのは北朝鮮がICBM開発を本格化させた段階からだということだ。米国は1998年8月に北朝鮮のノドン・ミサイルが日本列島を飛び越えても、今ほど北朝鮮に対する姿勢を示しただろうか。

　何度でも書くが、北朝鮮のICBMは米国の脅威であって日本の脅威ではない。日本の上空数百キロを飛翔するICBMを迎撃させることは現在のミサイル迎撃システムでは不可能だし、100�q以上は宇宙空間として「領空」でないとするのが国際的な取り決めだ。

　トランプ氏の「北朝鮮のICBMミサイルを迎撃すべきだ」という発言に対して、安倍氏は明確に「出来ません」と回答したのだろうか。迎撃すべきだったと発言してトランプ氏が不快感を示したとの報道はあるものの、それに安倍氏がいかなる返答をしたのかの報道はない。なぜだろうか。

　米国は日本が本気でお付き合いする国ではない。同盟関係といいつつ、米国の正体は日本をとことん絞り食い尽くそうとするハケ鷹に過ぎない。

　いつ北朝鮮に手を握り合って妥協するか、中国と世界の覇権を米・中で二分しようと持ち掛けるか分かったものではない。日本は米国から一歩退いた関係を保つべきだ。ニクソン氏が日本の頭越しに米中国交回復を行った歴史を日本政府は忘れたのだろうか。

　何度でも書くが、米国はプラグマティズムの国だ。役に立つものは「善」だが、役に立たないものは切り捨てて当然、とする価値基準が明快な国だ。そこを忘れずに、対米外交を行うべきだ。安倍氏の米国ポチ策は下の下でしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 今日、加計認可か＋野党の質問時間が長いのは、世界の常識＆安倍・枝野の党首討論も早く見たい（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26165131/
2017-11-10 06:21

【フィギュアＧＰ第３戦の中国杯は、女子が樋口新葉が２位、三原舞依が４位、本田真凜が５位。
　樋口が安定した高難度の演技で２１０点台をマークし（あと１．３点で優勝だった）、２戦連続の表彰台に。ＧＰファイナル進出の可能性が大きくなって来た。(^^♪
　マスコミやスケート界の一部は、第２の浅田真央を作るべく本田真凜に期待を寄せているのだが。（フィギュア普及には大切なことだとは思うけど。）折角センスがあるものの、コーチも嘆く練習不足のため確実性に乏しい状況。五輪はビミョ〜か？・・・尚、ＮＨＫ杯では骨折休養の宮原が３００日ぶりに復活。どういう演技を見せるか、楽しみ。(^^♪

　男子は、負傷から復帰の田中刑事がＳＰで４位につけるも総合７位。日本は羽生、宇野はハイレベルな争いをしているものの、３人めにこれと言った選手が育たないのが悩みの種。＜ｍｅｗごヒイキ山本草太くんが骨折から復帰も、まだジャンプを飛べず。(-_-;)＞
　しかも、ＮＨＫ杯の練習で、羽生が４回転ルッツで着地をミスって足首を痛めたとの情報が。(･o･)＜ｍｅｗは、こういう風に後半にケガ人が増えるのを心配だったので、４回転合戦の選手の足への負担を警戒してたんだよね。^^;　ユヅくんのケガがたいしたことありませんように。（−人ー）】

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　今日１０日、加計学園が経営する岡山理大の獣医学部新設が正式に認可される予定。(@@)　＜『理事長告発も、加計学園の獣医学部新設の認可決定。首相から説明なし。衆院選勝利が後押しか？』http://mewrun7.exblog.jp/26150971/＞

　野党６党（よ党の維新は除く）の国対は、早速、国会審議＆証人喚問を要求することで一致。
　自公与党も、審議に応じる姿勢を見せているのだが。安倍首相は出席せず。証人喚問や参考人招致にも応じない構えだという。(-"-)

『立憲民主や希望など野党６党・会派の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。１０日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。（朝日新聞１７年１１月８日）』

『自民党の森山裕国対委員長は８日、「できるだけ早く委員会を開く」と記者団に語った。ただ、安倍晋三首相は文科委には出席しない。野党は同学園の加計孝太郎理事長の証人喚問や、松野博一前文科相、山本幸三前地方創生担当相らの参考人招致も要求したが、与党は応じない構えだ。
　一方、８日の衆院議運委理事会では、首相の所信表明演説を１７日、代表質問を２０、２１両日に行うことで与野党が合意した。（毎日新聞１７年１１月８日）』

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　しかも、自民党が今国会から与野党の質疑時間の割合を、これまでの「与党２：野党８」から「与党７：野党３」に変更して欲しいと言い出したことから、野党が大反発。＜自民議員の質問機会を増やすという目的もゼロではないだろうけど、モリカケをはじめ政府与党に不都合な問題をしつこく追及されるのを避けたいという意図があるのは明らかだろう。(-"-)＞
　以前、予想したように、自民党は「えげつない営業商法」に従って、ここに来て「５：５」におりて来たのだが。＜一応、麻生政権の「４：６」までが妥協できる範囲？＞野党は、徹底抗戦する構えでいるようだ。(@@)
＜しかも、志位委員長も怒っているように、もともと「２：８」を要求したのは、野党時代の自民党なんだからね。(･･)＞　

『共産・志位氏「自身の提案を自分で覆すのは理屈立たぬ」

　■志位和夫・共産党委員長（発言録）（自民党が国会での野党の質問時間の短縮を求めていることについて）議院内閣制との関わり、国政調査権の行使という点からも、野党側に多くの質問時間を保障するのは当たり前で、これを覆そうというのは絶対に許容できない。

　今日の報道で、自民党の石破茂元幹事長が「そもそも野党側にたくさんの質問時間を、と言うのは自民党が野党時代に要求したことだった」と。「それを忘れちゃいけない。野党の背後にはそれを支持した国民がいることを忘れてはいけない」という発言があったが、その通りだ。

　経過から言っても、「与党２：野党８」という、だいたいの（質問時間の）配分は、民主党政権時代に自民党自身が要求したことだった。野党にたくさんの質問時間を保障するのは当たり前でしょという要求があって、当時私たちも野党で要求した。そういうことで定着したルールですから、自分自身が提案した内容を自分で覆すというのは理屈が立たないと思う。

　民主主義を壊すようなとんでもない暴論だから、撤回してもらって、野党には従来通りの質問時間を保証すべきだ。（記者会見で）（朝日新聞１７年１１月２日）』

『衆院質問「与野党５対５」、自公提案へ　野党を大幅削減

　国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党５対野党５」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党２対野党８」が現行で、野党側は拒否する構えだ。

　与党の国会対策委員会幹部は９日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「５対５」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は９日の党会合でこうした考えを表明した。

　与党が「５対５」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。ただ、野党第１党の立憲民主党幹部は９日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチェックする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。（朝日新聞１７年１１月９日）』

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　では、野党の質問時間を多くすべしという考え方は、おかしいことなのだろうか？（＊＊）

　海外を見ても、議院内閣制を採用している先進国では、野党の質問時間が長くすることは、いわば「常識」として受け止められているようだ。(･･)

『国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ?「8対2」他の国でも…海外の国が大事にする「国際的常識」　

　11/3(金) withnews

　自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の6割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介）

　自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。

　この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。実は、はっきりした法律や規則はありません。その時々で与野党が協議し、柔軟に決めてきました。

　2009年に民主党が政権をとってからは、「与党2：野党8」の時間配分が慣例に。ただ、その直前の自民・麻生政権も同じように野党の質問時間を長く取っていたという記録が残っています。

☆　ほとんどの質問を野党がするドイツ

　では、海外の国々はどうしているのでしょうか。日本の国会図書館は主な国の議会の制度を調べ、2013年に発表。以下はその調査を参考にしています。

　日本と同じく、首相を国会議員から選ぶ議院内閣制のドイツ。会派ごとに経済、教育、外交など大きなテーマを扱う「大質問」、会期中は毎週政府が議員の質問に答える「質問時間」、タイムリーな話題を扱う「時事討論」などがあります。

　調査がまとめている2005年から2009年の数字で見ると、質問件数で野党が占める割合は大質問で98.4％、質問時間で80.7％、時事討論で99.1％。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の7割を占めていました。

☆　野党党首だけ質問回数の多いイギリス

　やはり議院内閣制で、世界でも指折りの伝統ある議会を持つイギリス。議会の開かれている週には、月曜から木曜まで毎日1時間の「質問時間」があります。

　議員は3日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているそうです。

　なお、水曜日は特別で、30分は首相が答えることが決まっています。まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。

　このとき、野党第1党の党首に限って6問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。

　フランスでは、法案の審議時間の最低60％を野党に割り振るルールがあります。現在、国民会議（下院）の6割の議席を与党が占めています。

　このように、どの国も野党に対し、質問の時間や件数を議席の比率よりも多く認めています。これは、議会に政府をチェックする役割が求められているからです。

　ドイツ国会のウェブサイトは国会の主な役割を「立法と政府統制」と説明しています。政府への厳しい質問は欠かせませんが、一般的に首相は与党から出ていることが多く、身内の批判はしにくいもの。この点では野党の役割を重視するのが、国際的な常識となっているようです。

　そもそも議会は「立法府」。法律をつくることが大きな役割ですが、採決は多数決で行われるため、常に与党が優位です。ゆえに、質問こそが野党の存在意義そのものだと考えられているのです。

☆　そもそも質問がないアメリカ

　ちなみに、アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がありません。

　議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。

　トランプ大統領が主要な公約としていた「医療保険制度改革（オバマケア）」の一部廃止も、身内であるはずの共和党の議員が多数を占める議会上院で７月に否決されました。

　また、アメリカの大統領には法案を提出する権利がありません。予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事ですが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決めます。これをつくるのは議会です。大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまります。

　政府に対するチェックは、この予算を実際につくる過程や、大統領の人事を承認する権限、議会が設置する委員会などを通じて行われています。』＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、安倍首相は、党首討論もなかなか行なおうとせず。特に今年にはいってからは、モリカケ＆稲田・日報隠し問題が出たこともあってか、１回も行なっていないのよね。(>_<)

＜当初は毎月１回、行なうはずだったのにな〜。「小泉vs.菅」の討論は面白くて、国民にも結構注目されてたのにね。「安倍vs.枝野」の討論も興味深いんだけどな〜。安倍っちはアタマもクチでもエダノンに負けちゃいそうだから、やらないかな？(~_~;)＞

　何はともあれ、まずは国会で野党の質問時間が十分に確保できるように、メディアも国民も後押しすべきだと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領は、キッシンジャー博士の「指南」に従い、アジア歴訪、「米朝和平」説得を成功させつつある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a74ea5363b97fd187be4f3156db00bc2
2017年11月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米ドナルド・トランプ大統領は、「忍者外交の名手にして指南番」であるヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の「操り人形」に成り切って、今回、「ハワイ→日本→韓国→ベトナム→フィリピン」を歴訪している。この歴訪に当たって、キッシンジャー博士は、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」について訪問先の首脳に説き、これに従って、とくに最重要懸案である「米朝和平」（米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）を実現するよう指南した。トランプ大統領は、忠実に動き、歴訪を成功させつつある。これは、すべてをお見通しの天皇陛下の側近筋からの極秘情報である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本は安倍首相忖度政治にまみれている。せめて司法だけは忖度やめるべきだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_9.html
2017/11/10 21:08

今日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通しだという。

NHKの報道では、認可について異論も出たが、委員長がこれ以上審議を伸ばすと、加計学園側から損害賠償で訴えられたらどうするのか？と言ったそうである。加計側委員の脅しである。野党は加計理事長の国会への招へいをすると言っている。本当に加計氏を国民の前に引っ張り出してほしい。安倍首相がベトナムに行っているときに答申したのも忖度だろう。

会計検査院長が森友学園の検査において、会計に必要な書類が欠けているので、検査が出来ないようなことを言っていた。暗に、値引きが不当か正しいかわからなかったと言いそうな雰囲気である。

その欠損させた官僚の総責任者が当時の佐川理財局長である。市民団体が佐川氏の虚偽答弁による証拠隠滅を東京地検に告発したが、その告発状を受理し、大阪地検に移送したという。これで、森友案件は、全て大阪地検特捜部で扱うことになる。当然ここでは、籠池夫妻も３か月以上も口封じで拘留されている。

今や、地検特捜部は、安倍政権の忖度機関になり果てている。正直言って、自民党政権に影響するような司法には正義がないと思っている。伊藤詩織氏への元TBS記者の中村氏によるレイプについての不起訴に対する検察審査会も、何の説明も無しに退かれている。検察審査会には、地検で告発を不起訴にした側の検察官が事件について審査委員達に説明することになっている。その検察官が安倍首相お友達の中村氏側に立って、素人の委員に説明すれば、直ぐに丸め込まれてしまう。不起訴の真相は、きっとそういうことだと思っている。

今回の佐川氏告発も、安倍夫妻に大きく関わることなので大阪地検特捜部は起訴しないと思っている。勝負は、検察審査会である。政府の息のかかっていない市民が公正に選ばれれば、起訴可能と思われる。しかし、小沢一郎氏の検察審査会のように不正をやられてしまえば、どうしようもない。今の日本の司法機関は、こと政権に絡む案件については、そこまで堕落している。

佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り
http://www.asahi.com/articles/ASKCB3D4YKCBUTIL011.html?iref=comtop_8_05

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京地検特捜部が１０日までに財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らに対する証拠隠滅容疑などの告発状を受理し、大阪地検に移送したことが関係者への取材でわかった。大阪地検が他の告発とともに捜査する。

　醍醐聡・東大名誉教授らで作る市民団体が１０月、佐川長官が国会で虚偽答弁を続けて「事件の証拠を闇に葬った」として証拠隠滅容疑で告発。学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員についても背任容疑で告発していた。

　告発状は、財務局職員が土地の売却で学園側に「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」と話した録音データについて「強い証明力を有する」と指摘。佐川氏が「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などと国会で述べていたことが証拠隠滅行為に当たるとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本社会の劣化は「人格」や「品位」が涵養されない人格形成に原因がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6523.html
2017/11/11 04:29

＜北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の３０代の弁護士だったことがわかりました。

　６日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。

　「東７通らねえよ！なめんなよ、こら！」（男）

　男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃９９０円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、８日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。

　その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の３０代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています＞(以上「excite」より引用)

　神戸製鋼のデータ改竄、日産やスバルの非資格者による製品検査や東芝の不正経理等々、日本を代表する企業で相次いで起きている「不正」や、安倍総理による仲間や友人ファースト政治や上記記事にある社会の木鐸たるべき弁護士による反・社会行為など、日本社会は間違いなく劣化している。

　その原因は何かと考えざるを得ない。人格や品位といったものが学校教育で教えられない類のものであれば、日本社会が日本国民に教えなければならないはずだ。その日本という国土の中で連綿と続いてきた慣習や文化が「価値のないもの」として継承されない大きな断裂期を経過しているのではないかという実感を持たざるを得ない。

　確かに政府が補助金や省令を行っている歌舞伎や大相撲などは若い人たちによって確かに継承されている。しかし社会の中で継承されるべき慣習や文化は「便利」なもの以外は打ち捨てられている。

　籤を用いた竹細工や曲げワッパなどの生活道具などはプラスティックによって代替されて姿を消している。竹が利用されなくなったため、里山の竹林は放置され荒れ放題に繁茂して一山すべて竹林というのも珍しくない。

　人格や品位は物差しで測り難いし、金品の価値に代替して認識できる類のものでもない。よって「効率化」を要求される社会で顧みられることはないし、カッコ良さの基準が変われば風俗も一変する、という現実を私たち「戦後世代」は目撃している。

　私が就職した当時、社会の耳目を集めた裁判に「タクシー運転者が髭を生やしたためにクビになったは不当である」と地位保全を求めるものがあった。当時はタクシー運転者が髭を蓄えるなど考えられない、という常識が社会を支配していた。今では笑い話にもならないが。

　日本の伝統的な舞踊でない関節技のようなアクロバットのような不自然な動作を集団で繰り返す、男性歌舞集団が一世を風靡してから、格好良さを求める若者たちがピアスや髭や髪を束ねて結わえる丁髷などが一般化した。一般化しただけではない、義務教育学校でアクロバティックな舞踊を教えるという。世も末というしかないが、それが日本社会の常識だというのなら、私が社会の常識から置き去りにされたのだろう。

　総理大臣が官邸で数人の仲間内で協議し、仲間内で是認されれば省庁との協議や国会での審議・審査なくして何をやっても良い、という仕組み「国家戦略特区」を設置して、仲間内の利権獲得合戦を行おうとマスメディアは一切批判しない、というのはいかがなものか、という疑問すらも呈しないのが日本のマスメディアの現状だ。

　日本のマスメディアの劣化は目を覆うばかりだ。政治も事件もすべてが「ワイドショー」化されて味噌も糞もゴチャ交ぜになっている。狂気に駆られた27才の男による9人もの連続殺人・遺体損壊・遺体遺棄事件もワイドショー化されて連日テレビを賑わしているようだ。

　なぜそうした残虐な事件が可能になったのか、という検証が為されて迅速に防止策が講じられる動きが社会世論として高まらないのか不思議でならない。安倍官邸に巣食う竹中氏たち仲間が派遣ピンハル業の利権獲得に狂奔する「外国人労働移民」政策の実態を暴こうともしないマスメディア。そして「モノ、カケ」安倍仲間の学校法人が政治的に便宜を図ってもらっている、としか思えない事案に関して「法的に問題ない」と言い切る馬鹿なコメンテータが登場する昼帯番組など、国民世論誘導の装置と化したテレビという媒体が国民に信用されなくなっても仕方ないと思わざるを得ない。

　「モリ、カケ」問題で安倍氏に「法的に問題」があれば司直が乗り出している。官邸裁量で何でも出来る「国家戦略特区」という免罪符を用意して暴走する安倍官邸が「政治的に問題」ではないかと、「モリ、カケ」を批判している人たちは問題を提起しているのだ。

　法的に問題がなければ何をやっても良い、というのは私人の場合だけだ。それが社会の中であれば「ハラスメント」という定義で法に抵触するようになっている。政治家の場合は「李下に冠を正さず」という箴言があるように、疑われることが政治家として資格を逸している、と自己批判すべき高潔な人格が求められる。安倍氏とその夫人に日本の総理夫妻として「高潔な人格」があると日本国民は認めているだうか。

　大統領選に当選したばかりの男の許へ、ポチのように尻尾を振ってホワイトハウスでなく、ニューヨークの私邸へプレゼントの50万円もするドライバーを持って駆け付けた男が自分たちの総理大臣で日本国民は恥ずかしくないか。

　素養といわれる人格や品位は教えられて身につくものではないが、教えられなければ何もわからないだろう。しかし教えられても本人が「価値のないもの」として評価しなければ「馬の耳に念仏」だ。安倍氏と官邸に巣食うその仲間たちはいかなる社会教育を受けて現在の素養を身に着けたのか、知りたいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を６０日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef3fc7b534fc6041f4579b00acd28fcb
2017年11月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「米ユン北朝鮮担当特別代表が１０月３０日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社ｊｉｊｉ．ｃｏmは１１月１０日午前１０時１７分、「挑発６０日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か−米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「２０１７年末から２０１８年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、２０１７年２月から今回のトランプ大統領の訪日(１１月５日〜７日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計の認可答申、多数の修正や警告クリアに疑問の声が＋希望、玉木が代表で小池保守路線（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26167514/
2017-11-11 11:37

　前記事の『今日、加計認可か＋野党の質問時間が長いのは、世界の常識＆安倍・枝野の党首討論も早く見たい』の続報を・・・。

　まず、昨日１０日、希望の党の代表選が行なわれ、玉木雄一郎氏が大串博志氏と一騎打ちを制し、初の同党の共同代表に選ばれた。(･･)　
　
　獲得票数は、玉木氏が３９票、大串氏が１４票。玉木氏は、結党メンバーであ長島昭久氏、細野豪志氏がバックについたこともあり、小池路線＆（自民と同等か、それより右の）「保守」路線を目指す保守系議員の票を手堅く集めた感じがある。

　他方、大串氏は、９条改憲、安保法制に慎重な立場を示し、立憲民進党などとの連携を主張をしていたこともあり、多数からの支持は得られなかったのだが。希望の党にこのような考えの議員が十数人いるのが判明したことの方が大きいかも。
　大串サイドの議員の中には、もし最初から希望と立民の選択肢があったら、立民に行ったであろう人が少なからずいると思うし。今後、何人か離党者が出る可能性も否定できないだろう。(~_~;)
　
　まあ、こちらの方はまた追々伝えて行きたいと思うけど。もう一つ、二つ、波乱が起きそうな感じがしている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『<希望の党>玉木氏を共同代表に選出

　希望の党は１０日午前、東京都内で両院議員総会を開き、国会議員を率いる共同代表に玉木雄一郎衆院議員（４８）を選出した。所属国会議員５３人による投票で、玉木氏は３９票を獲得。１４票だった大串博志衆院議員（５２）を破った。小池百合子代表（東京都知事）は衆院選敗北を受けて都政に専念する意向で、玉木氏が国政対応を取り仕切る。

　玉木氏は選出後「日本の未来を切り開いていける政党に育てたい。選挙で有権者から厳しい結果をいただいた。謙虚に真摯（しんし）に向き合う」とあいさつした。玉木氏は衆院香川２区選出。財務官僚から転身し、当選４回。昨年の民進党代表選にも立候補していた。

　玉木氏は選挙戦で小池氏寄りの姿勢を示し、「希望のカラーを明確にする」と表明。立憲民主党とは距離を置く。細野豪志元環境相ら結党メンバーや若手議員、保守系の民進合流組などから幅広い支援を受けた。憲法改正議論に応じる姿勢を示し、安全保障関連法に関して「廃止は現実的ではない」と主張した。

　敗れた大串氏は立憲や民進との統一会派結成に積極的な姿勢を示していた。安保法を違憲とする民進党での主張を展開し、「９条改正は不要」と主張した。

　玉木、大串両氏の野党連携や憲法改正に関する立場の隔たりは大きく、共同代表選でかえって亀裂が深まるとの懸念もある。小池氏の求心力が低下する中、玉木氏が党をまとめられるかが課題となる。【光田宗義、樋口淳也】（毎日新聞１７年１１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『希望の党共同代表選に敗れた大串博志衆院議員（佐賀2区）は10日、野党連携や小池百合子代表との距離感といった基本路線で激しく対立した選挙戦を振り返り、「舌の根も乾かないうちに離党しない。一兵卒として支えるが、自己研鑽（けんさん）の時間が必要だ」と語った。仮に打診された場合でも要職に就かず、玉木執行部と距離を取る考えを示した。

　得票は玉木雄一郎氏39票に対し、14票と大差をつけられた。大串氏は「それなりに同じ考えの議員がいたことを玉木氏にも受け止めていただき、党運営を頑張ってほしい」と述べた。今後、党内会議でも「自分の考えは申し上げていきたい」と強調した。

　「主張を丸めてまで代表になろうとしたわけではない」。開票後、大串氏は胸の内を明かした。安倍政権を倒すため、他野党とも統一会派を含めて連携を目指す-。民進回帰ともとれる主張に支持は広がらなかったが、「希望の党の路線にとどまらず、自公政権打倒に向けて野党かくあるべしという発信の起点にしたかった」と吐露した。（佐賀新聞１７年１１月１１日）』

　そして、今、大注目を浴びている加計学園（岡山理大）の獣医学部新設の話であるが・・・。

　審議会は８月、講師の不足やカリキュラムの不備など、や８月に準備が不足しているとして認可を保留していたのだが。加計学園は、どんどん校舎の建設を進めると共に、生徒募集も積極的に行なっており、もう１１月初めに認可がおりなければ、来年開学するのは困難な状況に追い込まれていた。

　とはいえ、すぐに認可というわけにも行かず。文科省の審議会は、色々と改善を指導した上、衆院選（で安倍自民党が勝つ）のを待って、ギリギリで認可の答申を出したのであるが。
　委員の中からは、「先に結論ありきだった」「条件を満たしていない点、改善すべき点はあるが、もう保留することは難しかった」という声が出ていたとのこと。(~_~;)
　
　で、昨日、林文科大臣が会見を行ない、文科省の審議会で、加計獣医学部新設の認可が答申されたことを発表した。近いうちに文科大臣が、正式に認可する予定だという。(-"-)

『<加計学園>設置審、獣医学部の新設答申　文科相、近く認可

　林芳正文部科学相は１０日、諮問機関の大学設置・学校法人審議会（設置審）から学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するよう答申を受けたと発表した。答申は９日付。文科相は近く認可する方針で、来年４月の開学が可能になる。文科省は、設置審が審査過程で、計画に多くの是正意見を付け、抜本的改善を求めていたことも明らかにした。

　認可を答申されたのは、加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部（愛媛県今治市）。学園の理事長は、安倍晋三首相の友人、加計孝太郎氏が務める。獣医学部の新設は１９６６年の北里大以来５２年ぶりで、国家戦略特区による規制緩和では初めて。林氏は１０日の閣議後会見で「慎重かつ公平・公正に審査していただいた。設置審の答申を尊重し、速やかに（認可の）判断をしたい」と述べた。

　文科省によると、設置審は５月、加計学園が３月に申請した計画について、獣医学部で国内最大となる１６０人の定員や、６５歳以上に年齢が偏った教員構成などの是正を要求。創薬などに貢献する「ライフサイエンス研究分野」、医学部と連携して臨床研究を進める「医獣連携獣医分野」など、特区構想を踏まえて独自に育成する獣医師の需要の根拠を示し、教育課程も改善するよう意見を付けた。こうした是正意見は、今年度に学部・学科新設の認可が答申された２８校の中で最多の７件に上り、設置審は計画の抜本的な見直しを求める「警告」を出した。

　学園は定員を２０人減らし１４０人にするなど申請書を修正したが、実習計画についての是正が不十分だったため、設置審は８月末の判断を保留。９月に提出された補正申請書では２３年度に６５歳以上となる専任教員の割合が当初の１９％から２５％に増えたものの、設置審は認可してもよいと判断したという。ただし、認可にあたっての留意事項として、将来を見据えた教員編成を進め、地元・今治市から補助金９６億円が入った段階で報告することも求めた。（毎日新聞１７年１１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、この認可の答申に納得していない関係者は少なからず存在する。(･･)

『学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた文部科学省の大学設置・学校法人審議会。審査の過程で指摘した意見をみると、国家戦略特区で獣医学部新設を認めた際の条件を満たしているのかどうか疑問も浮かんだ。特区で新設が認められた経緯もなお不透明で、幕引きを図ろうとする政権に対し、野党は特別国会で追及を強める構えだ。
　「申請された計画が大学設置基準などの法令に適合していると判断されたと考え、答申結果を尊重する」。大学設置審の答申を受け、林芳正文科相は１０日の記者会見でこう語った。

　だが、難産の末の答申だった。
　「臨床実習の計画は実現可能性があるか疑義がある」「教員配置計画が現実的とは言えない」――。
　１０日に公表された設置審の資料からは、加計学園が３月に出した当初の申請書に対し、大学設置審が厳しい表現で改善を求めていたことがわかる。５月には、改善がなければ開設を認めない重大な問題点として、７項目に「是正意見」が付いた。学園に渡された文書には、是正意見が五つ以上の時につく「警告」の文字が書かれた。（朝日新聞１７年１１月１１日）』

『「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬

学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。

加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家１４人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に８割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。

厳しい指摘続いた申請内容

まず問題となったのは学園が提出した申請内容でした。

ことし５月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみつけられる「警告」が出されました。
その理由として、国家戦略特区の構想にある新たな獣医学部の必要性について「具体的な需要が不明だ」と指摘しているほか、国内最大の１６０人の学生規模について「実習を円滑に実施できるか不明」と記されるなど、厳しい意見が相次ぎました。

委員の一人は「学園が当初提出した計画は、教員の年齢層が偏っていたりとか、研究施設が狭く、既存の大学に比べても非常に劣ったりしているものだった」と振り返りました。
これに対し、学園側は、定員を２０人少ない１４０人に減らしたり専任教員を増やしたりして修正案を出しました。

しかし設置審は８月、学生の実習計画などが不十分だなどとして認可の判断を保留しました。
特区の条件めぐり疑問も特区の条件めぐり疑問も
また審査では、政府が国家戦略特区の中で獣医学部新設を決めるにあたって閣議決定したいわゆる「４条件」をどう扱うべきかについても焦点となりました。

４条件とは、既存の大学や学部にない、とか、ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的な需要があることなど、政府が獣医学部新設の根拠としたものです。
政府は学園の獣医学部はこの４条件に合致していると説明したのに対し、野党などは議論はほとんどされていないと反論していました。

今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という意見が出されたということです。
これに対して文部科学省の担当者は「４条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。
最終段階でも異論
設置審の専門委員会が認可を認める結論を出したのは今月２日です。
この日の議論では「依然として実習体制が十分でない」などとして、認可に向けた結論を出すことに異論を口にする委員もいました。

こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。
これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

最終的に設置審は、実習計画全体としては改善され、最低限の設置基準は満たしているという結論に至りました。（ＮＨＫ１７年１１月１０日）』

　まだまだ続くモリカケ問題。もちろん、一度根に持ったら簡単忘れない「ヘビ女」が運営する当ブログでも、さらにこの問題を追いかけて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍外交崩壊＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９３）＜中国封じ込め不可能＞　＜北方領土返還不可能・拉致被害者も帰らない＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192056.html
2017年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国封じ込め不可能＞
　改めて言及するまでもないだろう。安倍・日本会議の戦略は、台頭著しい中国を封じこめることだった。この５年間、そのために中国周辺国を旅して、血税を花咲爺さんのようにばら撒いて、日本財政破綻に貢献してきた。今回の中国訪問で米大統領トランプは、もう二度と中国批判をしない、と公言した。トランプに盲従する安倍晋三の外交を根底から破壊したことになる。おわかりか、読売と産経は、この事実を受け入れるしかないが、日本国の損害は半端ではない。安倍に損害請求する動きが表面化するかもしれない。

＜命中しないミサイルを押し付けられた安倍内閣＞
　日本の自衛隊には、米国の防御用のPAC３やSM３といった命中可能なミサイル群が存在するという。狂った専門家以外は、これを真に受ける者はいない。イージス艦も、新たに買わされる陸上型のイージス・アショアも同じである。攻撃は出来ても、防御は無理である。
　「日本はアメリカの武器を買え」に「わかりました」と応じた安倍は、その前にはトランプの小娘の基金に５７億円も拠出すると宣言している。一体、安倍は何者なのか。改めて、破産寸前の日本人は考えさせられている。
　相手は米国の史上最低の大統領だ。米国民の信頼を失っているのだが、口をとがらせると、アジアの指導者は屈服してしまう。「少しは北朝鮮を見習ってはどうか」との冗談も飛び出している。

＜北方領土返還不可能・拉致被害者も帰らない＞
　ワシントンに盲従することによる、日本マスコミの「日米深化」は、必然的に「北方４島」の返還はゼロを意味する。
　米軍基地向けの４島返還は、１００％ない。おわかりか。プーチンの口から「北方領土」の発言はゼロである。もう晩秋である。頭を冷やさなくても分かるだろう。安倍・日本会議の領土返還交渉も失敗した。

　「日本と北朝鮮は戦争状態にない。それでいてアメリカと一緒にケンカを売っている。制裁制裁を叫んでいる間、拉致被害者が日本に戻ることはない」という現実を受け入れざるを得ないだろう。

＜公明党創価学会大混乱＞
　本日の清和会OBの情報では、公明党創価学会は大混乱、幹部の責任問題に発展している、というものだ。当然であろう。
　「護憲平和の婦人部が決起した」というのである。これは好ましい。ぜひとも、安倍に盲従する公明党創価学会を返上してもらいたい。「ブレーキ役といいながら、なんらブレーキをかけてこなかった」と婦人部の怒りは爆発的という。「このままでは選挙運動は出来ない」とも開き直っている。

＜木更津の戦争遺児の遺言と千葉県警＞
　筆者が「特定秘密を強行した安倍の腰ぎんちゃくの太田ショウコウを、裏切り者と断じた最初の人物こそが、木更津レイプ殺人事件の被害者だと分かった」と彼に紹介すると、そこから千葉県の風土、すなわちやくざが跋扈するやくざの房総半島へと話題が移った。
　「千葉県警の暴対本部を動かす必要がある。地元警察の担当官は、やくざと癒着している可能性が強い。県警本部の暴力団担当の暴対ならすぐにも解決できるよ」と断言した。
　「やくざは弱い人間。弱いからやくざになって、群れをなしている。警察に怯えている。奴らは一番弱い女性をレイプして、働かせて幹部に上納している屑だよ」
　星島二郎・福田赳夫・中野四郎の秘書経験者の見立ては鋭い。

＜ヤマシン（山村新次郎）に一撃されたハマコー＞
　ここからは漫談のような本当の話を、現役記者諸君に清和会OBの口から紹介しよう。
　「銀座のキャバレーで飲んでいた時のこと。便所で、ヤマシンに出会ったところ、彼がオヤジに伝えてくれ、と言ってきた。なんですか、というと、ワシが生意気なハマコーを、この右のアッパーカットで殴り倒してやったとな」
　「ハマコーは稲川会の下っ端、ヤマシンは半分、住吉連合に首を突っ込んでいた。大学のボクシン部で腕を鍛えていたので、ハマコーなど相手ではなかった。当時、二人は川島派、この一件でハマコーは川島派を抜けてしまった」
　筆者は何度もハマコーを批判してきたものだから、このヤマシンの活躍は知っている。ハマコーの天敵として紹介したこともある。ご存知、木更津はハマコーの地盤で知られていた関係で、筆者は相当永田町で冷やかされたものだ。「なぜやくざが当選するのか」と。
　ヤマシンがなぜ中野の秘書に声をかけたのか。「それはポスト佐藤の自民党総裁選に際して、中曽根康弘が山の茶屋で田中サイドから７億円を受け取ったという疑惑事件が発覚。これが当時、総務会で大問題になった。中曽根自身が総務会長のため、筆頭副会長の中野が火の粉を浴びる立場になった。そこに福田派の意向を受けたハマコーがしゃしゃり出てきて、中野を愚弄したという経緯があった」ものだ。
　案の定、中曽根派は田中派支持で、軍配は田中になった。

　千葉県は福田派と財閥三井の牙城で知られるが、最初のころは全く分からなかった。「ハマコーを、県議から参院議員になった福田派の菅野儀作が面倒を見ていた。菅野秘書のサカイは神主だった。同じく衆院議員の始関伊平の選挙を、私は党本部派遣としてハマコーと一緒に遊説したことがある」という。
　菅野選挙には、サカイの関係で神社本庁の氏子らが応援したということらしい。
　ちなみに、赤軍派に乗っ取られた日航機よど号が平壌に拉致された場面で、これに便乗したヤマシンには、やくざ代議士を殴り倒せる馬力のせいだったことが分かる。
　やくざは、声は大きく女性を震え上がらせることが出来るが、決して強くない。ハマコーは、永田町では金丸信の庇護を受けた。権力者の番犬となることで、生き延びるのである。

＜金配りで当選するやくざの風土＞
　ことのついでに、もう一つ面白い話を聞かせてくれた。宇野という代議士秘書が語った選挙違反事件である。金権選挙が、千葉県の風土であることを知らない人はいない。
　「彼が言うのに、選挙中の仕事は街頭に出てオヤジの支持を訴えることなどしない。裏で後援会員にハッパをかけることでもない。もっぱら、３０００円を封筒に入れることが、私の仕事だったという。
地元のお年寄りは、選挙になると、お金の入った封書をもらうことが、当然と考えていた。あるとき、老人の集まりで３０００円が話題になった。中に、まだもらってない、というおばあさんがいた。そこから大問題になり、そのことが警察に伝わり、選挙違反事件へと発展してしまった、というものだった。ことほど千葉県はハマコー選挙に限らず、選挙と金はつきものということは、永田町でも知れ渡っていた。だからこそ、金さえあれば、やくざでも県議・国会議員になれる。そうした風土が、やくざにレイプされた美人栄養士の悲劇につながっているのだろう。千葉県警暴対の出番ですよ」

＜生きる戦争遺児の遺言＞
　美人栄養士で、戦争遺児の最後の仕事が「太田ショウコウは創価学会の裏切り者」宣言だった。今そのことが、ようやく信濃町の大勢になろうとしている。狂った安倍晋三を支えて、平和憲法を破壊する太田ショウコウの創価学会公明党でい続けるのか。

　モリカケ強姦もみ消し事件で、海外逃亡が大好きな日本国首相が、このまま来年参院選に便乗して、９条改憲国民投票へと突き進むことが出来るのであろうか。やくざが跋扈する日本丸波高しとなろう。

２０１７年１１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍政治の補助エンジンの創価学会の中にも嫌悪感が増大。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_10.html
2017/11/11 21:45

唯一安倍政権に対して堂々と批判を連日掲載しているのが、日刊ゲンダイ紙である。主に首都圏人が行き帰りの電車の中などで見ている。一般の大手の新聞が、中々書けない政府批判を堂々と掲載する。

最近の記事で、自民の腰巾着の公明党に関する記事を注目している。以下の記事では「自公連立解消の兆し」と書かれている。

記事の中に以下の創価学会関係者の話が出ている。

「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）

公明党の支持母体は創価学会である。ほぼ１００％が創価学会の会員票である。浮動票というものはほとんどない。各選挙区で、一票一票積み上げている。ほとんどブレることはない票が、比例区で２００万票ほど低下している。これは、公明党にとっては相当深刻な話である。

公明党は、憲法改正には慎重という表現を使われているが、創価学会的には、はっきり言って「反対」である。安倍政治の暴走を助ける補助エンジンが公明党となっていることに、さすがに創価学会の中にも嫌悪感を抱く会員が多くなってきた結果ではないかと思われる。

公明党は、本来結党の精神は、「公明」と冠しているように立憲民主に近い精神であったはずである。宗教を母体する団体は、古今東西、自分の組織を守るため権力にすり寄るのが習いである。公明も本来の理念に立ち返り、せめて、やりたい放題、何でもありの安倍政権の延命には組しないでほしいものだ。


菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217375/2
2017年11月11日

　自民党は中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週再開する。安倍首相がこだわる「憲法への自衛隊明記」などについて議論を進めていくが、難航必至とされるのが平和を党是に掲げる公明党との意見調整だ。

　９日、公明党の北側一雄中央幹事会会長は、改憲について「与党間で何か行うことは前提にしない」と自民党との事前協議をキッパリ否定。事前協議をすることで、支持母体の創価学会員に「改憲に前向き」と受け止められることを公明党の幹部は恐れているという。

「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）

■改憲路線、公約反故に学会員がカンカン

　安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。

「今回、公明党は『５歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」（ある婦人部会員）

　こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。例年、学会は創立記念日の１１月１８日前後に幹部人事を行う。今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。

「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」（前出の創価学会関係者）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 役人の役人のための検査機関ーー会計検査院。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6524.html
2017/11/11 18:32

＜河戸院長はインタビューで何が言いたかったのか。会計検査院に「厳正な検査報告」を申し入れた市民団体の醍醐聰東大名誉教授はこうみる。

「国会への報告前に検査内容を示唆するような発言をすること自体、大いに疑問ですが、真相究明を半ば諦めたかのような院長の発言は“検査の限界”を文書管理のせいにして結論をあらかじめエクスキューズする意図が透けて見えます」

　つまり財務、国交両省のズサンな文書管理を理由にすでに白旗を振っているらしい。だが、たとえ文書管理が不十分であっても、会計検査院がソノ気になれば厳正検査は十分可能なのだ。

　８億円値引きの最大のポイントは、値引きの根拠となった埋設物の存在だ。産廃処理にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）が残っている。施工業者の藤原工業が５月に豊中市に提出した報告書によると、２０１６年度に小学校建設予定地から排出した廃棄物はわずか１９４．２トン。数百万円程度の処理費で済むレベルだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　会計検査院の監査で森友学園の土地代金大幅値引きの実態が解明できなかったとすれば、それは監査能力がない、と断定するしかない。大方の監査経験を持つ者なら森友学園の埋設ゴミ撤去費用の適正見積を検証・監査する手法は同じはずだ。

　地下3ｍのゴミを撤去したのか、それとも9ｍのゴミを撤去したのかは地下レーダーを使用すれば即座に解明できる。そして撤去したゴミの体積の簡単に積算できるから、その費用相当を算出するのにそれほど手間は掛からない。

　言を左右して委員長が「森友のゴミ撤去費用の見積」が困難だというのなら、それほど無能な公務員を会計検査院に置いておくのは「不適切」というしかない。それとも公務員により公務員の監査だから「忖度」したというのなら、そんな会計検査院は不要だ。

　民間の監査法人に委託した方が良い。いったい会計検査院に年間どれほどの予算を使っているというのだろうか。平成29年度の会計検査院の予算総額は172億円だ。民間の監査法人に172億円も監査料を支払うといったら何社も手を挙げるだろう。民間の監査法人ならその1/3の予算でもホクホクだ。

　非効率にして無能な会計検査院にこれ以上国民の税金の使途を監査してもらう必要があるだろうか。公務員に「忖度」し、首相に「忖度」する会計検査院など廃止すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米海軍は空母３隻を中心とする艦隊を日本海に展開、演習を開始、マティス国防長官が「天皇陛下に約束したこと」に誠意を示す
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7ad6452df815ae50f1792934bf20f72f
2017年11月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米海軍は１１月１１日から４日間の日程で、空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」、「ニミッツ」の３隻を中心とする艦隊を日本海に展開させ、演習を開始した。空母３隻投入の西太平洋演習は、２００７年以来１０年ぶり。演習では、艦隊を敵の攻撃から防御するための空中戦や監視・補給活動、空母３隻の艦隊間の連携などの訓練を行っている。これは、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官（退役海兵隊大将。米統合戦力軍司令官、NATO変革連合軍最高司令官、米中央軍司令官などを歴任）が、「天皇陛下に約束したこと」が、口先だけの「リップサービス」ではないとして、真に誠意を示す意味が含まれている。併せて、安倍晋三首相に対する警告でもあると言われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「削除」「モリカケ」のない流行語大賞。これも安倍への「忖度」＆メディア支配の影響？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26169083/
2017-11-12 06:52

【今日は牝牝牝の日なのに、ｍｅｗは今日、おやすみじゃな〜い。(ーー゛)
　今年のＪＲＡのＣＭ・・・折角、いいメンバーを集めているのに、あんな内容で若者に競馬に興味を持ってもらえると思っているのだろうか？＜ｍｅｗは違うと思う。(@@)＞

　ついでに言えば、あのＰＡＴの新しい画面、何？　見にくいし、使いにくそうだし。ｍｅｗはギョッとして、すぐに旧画面に戻したんだけど。今の投票画面の方がいいと思う人は、１８年以降もずっとアレが使えるように、一緒に要望しましょ〜。ｐ(*^-^*)ｑ 】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日はとりあえず休日モードで、ユーキャン新語・流行語大勝の話をメインにしたいのだが。

　その前にこのニュースを一つ。（＊＊）

『「日本メディア、政府圧力に弱い」　国連報告者が会見

　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

　日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。（朝日新聞１７年１０月２６日）』

　安倍二次政権にはいってから、安倍官邸＆自民党のメディア支配、メディアからの「忖度」姿勢がどんどん強くなって。「政治権力を監視する」というメディアの使命がどんどん果たされなくなっている今日このごろ。
　安倍自民党は、これから憲法改正実現などのたびに、メディア操作（無言の忖度要求）などをする可能性が大きいだけに、ｍｅｗは、今から、国民こそがメディアをしっかりとチェックして、ものを言って行く必要があると思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、先週、２０１７年のユーキャン新語・流行語大賞の候補３０語が発表された。（＊＊）

　この賞の言葉は、もともと単に「実際に流行した言葉」を選んでいるのではなくて、「世間で知られるようになった新しい言葉」とか、「その年の世相をあらわす言葉」なども対象に、様々な意味で広い世代の耳、目、口に触れた言葉を選んでいるとのこと。

　で、今年は次の３０語がノミネートされることになった。（＋＋）

『今年１年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）にノミネートされた３０語が９日、発表された。写真をネット上に投稿する「インスタグラム」の広まりで意識されるようになった「インスタ映え」、森友・加計学園問題などで盛んに使われた「忖度（そんたく）」、６月に引退した将棋の加藤一二三九段の愛称「ひふみん」などが挙がった。トップ１０と年間大賞は１２月１日に発表される。

　■ノミネートされた３０語　アウフヘーベン／インスタ映え／うつヌケ／うんこ漢字ドリル／

炎上○○／ＡＩスピーカー／９・９８（１０秒の壁）／共謀罪／ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ／空前絶後の／

けものフレンズ／３５億／Ｊアラート／人生１００年時代／睡眠負債／線状降水帯／

忖度（そんたく）／ちーがーうーだーろー！／刀剣乱舞／働き方改革／ハンドスピナー／

ひふみん／フェイクニュース／藤井フィーバー／プレミアムフライデー／ポスト真実／

魔の２回生／○○ファースト／ユーチューバー／ワンオペ育児　（朝日新聞１７年１１月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、ｍｅｗ的には、おおむねＯＫかなという感じだったんだけど。（スポーツ系が少なかったのは、ちょっと残念。）

　政治系の言葉で選ばれたのは、アウフヘーベン、共謀罪、忖度、働き方改革（ちーがーうーだーろー！）になるのかな？　＜婉曲的に「Ｐフライデー」？^^;＞

　で、ｍｅｗが最初に思ったのは、何故「排除」「モリカケ」がないのということ。(･o･)　

＜あと「日報隠し」「記憶、記録にない（佐川）」「一線を越えていない」も３０の候補には入れてもいいかも。^^;＞

　今年、国会を最も賑わした＆一般国民の注目も集めたのは、森友学園＆加計学園に関する「モリカケ」問題だったわけで。これが安倍内閣をかなり揺るがすことになったのだから。(~_~;)

　しかも、あのマダム小池の「排除」発言は、今年の衆院選の結果はもちろん、今後の日本の方向性を変えることにつながるかも知れないのである。(-"-)

　だって、小池新党もできて、野党がうまく共闘できれば、ついに安倍自民党が大幅議席減少（→安倍おろし）かという時になって、前原くんの妙な合流指示に加えて、マダム百合子の「排除」宣言が出たことから、野党は分裂状態に。しかも、希望への支持が激減し、安倍自民党を大勝につながってしまったのだから。＜＝憲法改悪も戦争も教育改悪も、独裁的に決めてる様々な政策もやりやすくなっちゃったのだから。(-_-;)＞

　アウフヘーベンなんて、小池知事が気取って使ってるだけで（前原くんも１回使ってたっけ？）、ほとんど誰も意味がわからないし。働き方改革なんて、誰も意識していないし。
　ここら辺は、小池氏や安倍内閣に「忖度」した選考なのだろうか？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　さすがは、東スポ。今年の流行語大賞の選考が弱腰になっていることに「なるほど、そうだったのかな〜」という解説記事を載せていたです。(･･)

＜他の分野はわからないが。東スポの競馬欄の記者は本当にマジメ。と政治・社会系の記事でも、たまに「お〜」と驚きや共感を覚えるものがある。＞

　どうやら鳥越俊太郎氏らが選考委員をやめたのも、弱腰選考につながっているようなのである。(-_-;)　＜選考委員をだんだんおとなしい人に替えて行くのかな？＞

『「このハゲーーッ！」ではなく「ちーがーうーだーろー！」が選ばれたワケは――。「自由国民社『現代用語の基礎知識選』２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」（大賞発表は１２月１日）のノミネート３０語が９日、発表された。昨年は山尾志桜里衆院議員（４３）が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことで大ひんしゅくを買い、ユーキャン不買運動にまで発展した。ひるがえって今年のノミネート語はどれも、どこか“ちーがーうーだーろー感”満載。その理由を探ってみると…。

　新語・流行語大賞に選ばれた芸人は一発屋に終わる”というジンクスまで生んだ同賞。今年で３４回目とあり、すっかり年末の風物詩となっている。昨年は芸能界で相次いだ「ゲス不倫」がトップテン入りしたが、ゲス不倫の舞台が政界に移った今年は、今井絵理子参院議員（３４）が釈明の際に放った「一線は越えていない」はノミネートされなかった。

　ほかにも、誰もが一度はマネした豊田真由子元衆院議員（４３）が男性秘書に浴びせた強烈すぎる罵声「このハゲーーッ！」、連日メディアをにぎわせた森友・加計学園問題の見出し語「モリ・カケ」、解散総選挙の流れを一気に変えた小池百合子都知事（６５）の「排除」などはいずれも選出されなかった。

　もともと同賞はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７７）や政治学者の姜尚中氏（６７）が選考委員に名を連ねていることから政治色が強かった。２０１４年は「集団的自衛権」と日本エレキテル連合の「ダメよ〜ダメダメ」の２語が選ばれ、つなげると安倍政権への強烈メッセージとなり話題に。また１５年には「アベ政治を許さない」がトップテン入りした。鳥越氏が選考を降りた昨年も相変わらず独自路線を貫いていたが、今年は一気に弱腰になってしまった。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「昨年、『日本死ね』を選出して猛批判されたことは確実にトラウマになっている。『忖度』『共謀罪』など政治ワードを拾っているが、肝心の『モリ・カケ』『安倍一強』を外すなど与党にニラまれるのは嫌だという意識が透けて見える。批判を恐れて忖度を重ねた結果、世相も反映していなければ毒にも薬にもならないとっ散らかったワードが並んだ印象です」と酷評する。

芸能関係者は「藤井聡太四段の活躍で将棋ブームに沸いた今年は『藤井フィーバー』と、引退した加藤一二三氏の愛称『ひふみん』の２語が選出された。ひふみんも、サンシャインやブルゾンと同じ大手芸能プロ『ワタナベエンターテインメント』所属。藤井君は将棋関連以外のイベントへの出席は望み薄なので、主催側は何が何でもひふみんを引っ張ってきたいのだろう」とみる。

　ノミネート語は「現代用語の基礎知識」編集部を中心に選出された。今後、選考委員会によって、受賞者の出席可否なども加味され、大賞やトップテンが決定する。“忖度”合戦の末に大賞に輝くのは――。（東スポＷＥＢ１７年１１月６日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　業界関係者にきくと。報道の世界でも、お笑いなどバラエティの世界でも、今は言葉の使い方が難しくなっていて。一つ間違えると、俗にいう「言葉狩り」に引っかかって、「左翼偏向報道だ」とか「差別が見える」「パワハラだ」とか、拡散要求による苦情の電話殺到、ＳＮＳ炎上につながるので、おのずと言動の範囲を控えめにせざるを得なくなっているようなのだが・・・。

　まず、大事なのは「表現の自由」なので、国民はそれをしっかり尊重すべきだと思うし。一般国民に対する言動は、それぞれの人権を重視する必要があると思うけど。
　政治家のような公人に関しては、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で報じた場合（＆事実が真実だと信じるに足りる証拠があった場合）は、名誉毀損も成立しないわけで。

　政治の報道に関しては、官邸への忖度は忘れ、与党の視線や言葉狩りにビビることなく、思い切って情報を提供をしてほしいと思うし。繰り返しになるが、何より国民が彼らを支えて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園の獣医学部の認可ほど恥ずかしいものはない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_11.html
2017/11/12 20:50

「前川前文科次官は１０日、弁護士事務所を通じて、「このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになるのではないでしょうか」などと書いた怒りのコメントを発表した。

日本のさまざまな認可行政の中で、これほど不公正な認可は過去に無かっただろう。それも、その認可が内閣総理大臣の一番のお友達に利益供与する形で行われた。国家のトップがやるような仕業ではない。これは職務権限内での犯罪であると思っている。安倍氏は職務権限の犯罪と言われないために、加計学園の申請を今年の１月２０日まで知らなかったと述べているのだ。安倍氏は明らかに犯罪であると認識していると思っている。

大学設置審議の専門委員会でも激しいやり取りがあったという。委員の間では「申請内容は4条件を満たしていないので結論を出すことにも異論あり」という意見があったが、文科省担当者はひたすら「4条件は特区での検討事項で審議会では審議しない」と繰り返し説明し、意見を封じたらしい。

加計氏は、国際的に通用する人材養成のため、75名という充実した教員組織を備えたと言う。しかし、獣医学部の常識では教員は150名が相場ということだ。北大の獣医学部は、学生80人に対して、教員は100人弱いるという。北大の稲葉睦教授は、「マンツーマン教育が必要。本当に教員75人でやるなら、先生方は寝てられません」と述べたそうだ。

その教員もほとんどが、６０才以上の高齢者が多いという。また若手に至っては、まだ博士も取っていない教員もいると聞こえてくる。

四国の獣医が足りないから、四国に作ると言いながら、１４０名の中で韓国からの留学生枠として２０名としてもう既に韓国で宣伝しているという。全く道理が通らない。

審議会の専門委員会は、要するに、安倍内閣では追認機関の役目しか期待されていない。要するに、結論ありきのやらせである。こんな不法な認可が安倍内閣の中で堂々と行われ、自公の与党の中から何一つ異論が出ないのは、自公も共犯である。

加計学園の獣医学部の認可ほど、恥ずかしいものはない。加計氏も安倍首相の影に隠れて、表には一切出て来ない。それを許す国のトップは、どこかの国を声高に非難する資格などない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領は、金正恩党委員長との「米朝和平」路線に転換、「安倍晋三首相は、ダメだ」と最悪最低評価を下した（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6d9894748a12671cc81d74be96205d16
2017年11月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ドナルド・トランプ大統領は１１月１２日のツイッターで、「私が彼を『ちびやデブ』と言わないならば、彼も私を『老いぼれ』とは侮辱しないだろう」と書き込み、「よし、彼と友人になるように頑張ってみよう。いつかは実現するかも知れない！」とも書いた。これは、「米朝和平」（日中和平）に向けて水面下で動き出しており、安倍晋三首相が梯子を外されて見放され、完全に孤立していることを意味している。ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での「ＴＰＰ１１」は、事実上、失敗に終わり、トランプ大統領は、「安倍晋三首相は、ダメだ」という最悪評価を下したという。天皇陛下にごく近い筋の情報によると、報告を受けたヘンリ―・アルフレッド・キッシンジャー博士は、「安倍晋三政権から小沢一郎政権への交代を望む」とトランプ大統領に「指南」し、「安倍晋三首相退陣の動きは、２０１８年２月末ごろから始まるだろう」と予測しているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍内閣は「戦時内閣」になるとの指摘も。戦闘モードの安倍政権、日米の軍事訓練もエスカレート。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26171078/
2017-11-13 05:38

【ＪＲＡのエリ女は、惜しいレースが続いていたモズカッチャンwithＭデムーロが勝利。(*^^)v祝
　昨日は仕事で結局、馬券が買えず。でも、予想段階で２着のクロノミアwith和田を外していたので却ってラッキーだった。（モズカッチャンってデビュー２連勝は和田が乗ってたんだよね。^^;＞　今年の３歳牝馬は実力伯仲しているので、来季以降が楽しみだ。"^_^"

　フィギュア女子のコストナー（伊）。もう３０歳なのに、昨日もＮＨＫ杯２位に。ジャンプでそう点数は稼げないけど、他の技術や美しいスケーティングには、うっとりさせられてしまうです。今後、冬季五輪に出たら４度目（初回は０５年、１８歳で地元トリノ五輪に出場）。活躍を期待している。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週から、（ずっとだけど、特に先週からヒドい？）ｍｅｗにとってイヤ〜なニュースが続いている。(ーー)　

　皆さんが、どれだけ興味があるのかわからないのだけど。安倍政権が、これまでの政権が控えて来た他国と共同の軍事演習をどんどん行なっているからだ。(-"-)
　
　政府関係者は「日米の強い結束」を示すことにつながると言っているのだが。ウラを返せば、もし米国が北朝鮮とやり合った場合、日本も一心同体の立場だと見られて、攻撃される可能性が大きくなるわけで。
　ｍｅｗは、今後、日米共同の軍事演習がエスカレートすることを懸念している。_(。。)_

＜日本の国民は、日本が戦争をしてもいいの？仕方ないと思っているの？それとも、こういうニュースに関心がないの？・・・わかんねぇ〜。(>_<)＞

　安倍ブレーンの八木秀次氏は、「安倍政権『戦時内閣』となる可能性」があると指摘。どうやら安倍首相＆超保守仲間たちは、戦闘になるのを楽しみにしている部分があるようだ。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、日米＋αの共同軍事訓練の話を・・・。
　
　トランプ大統領がアジアを歴訪している中、米軍は何と空母３隻を日本海に集めて、１０年ぶりに共同訓練を行なった。(@@)
　１２日には、何と海上自衛隊もこの訓練に参加。米軍は爆撃機も使用し、北朝鮮への攻撃を想定した本格的な訓練だったようだ。(-"-)　

『米空母３隻 異例の演習 日本海で開始

アジア歴訪中のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮への圧力の強化を各国に訴える中、アメリカ軍は日本海で空母３隻を投入した異例の演習を開始し、北朝鮮へのけん制を強めています。
アメリカ軍は空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」、それに「ニミッツ」の３隻を中心とする艦隊を日本海に展開させ、１１日から４日間の日程で演習を開始しました。

空母３隻を投入した演習は、西太平洋では２００７年以来１０年ぶりで、アメリカ軍の高官は「かなり異例だ」としています。演習では、艦隊を敵の攻撃から防御するための空中戦や監視・補給活動などの訓練を行って、空母３隻の艦隊の間の連携などを確認することになっています。（ＮＨＫ１７年１１月１１日）』

『海自艦と米３空母、日本海で共同訓練　韓国は参加見送り

　海上自衛隊と米海軍の原子力空母３隻の艦隊が１２日午前、日本海で共同訓練を始めた。防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母３隻と同時に共同訓練をするのは初めてとされる。６日の日米首脳会談で、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致したことを受け、「日米の強い結束」を演出する訓練となった。

　海自側から訓練に参加しているのは護衛艦「いなづま」「まきなみ」「いせ」の３隻。米側はロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの空母３隻や駆逐艦など１０数隻。日米の艦艇間で通信したり陣形を組みながら航行したりする訓練を実施したという。

　日本政府関係者によると、日米両政府は３隻の空母が日本海に集結するタイミングをとらえ、韓国も含めた３カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送ったという。（朝日新聞１７年１１月１２日）』

＜韓国軍は個別で参加したとの情報も。日韓関係が悪化していることから、日米韓の共同訓練をすぐ行なうのは難しいらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日米軍はインドとも共同訓練を行なっている。(@@)

『北朝鮮に対する警戒活動に当たっている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が３〜６日、日本海でインド海軍の艦艇と共同訓練を行ったことがわかった。

　北朝鮮を念頭に置いた日本海での訓練に、日米韓以外の国が参加するのは初めて。トランプ米大統領の来日に合わせ、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処する姿勢を示す狙いがあったとみられる。

　関係者によると、訓練では、３か国の艦艇が航行しながら、通信したり陣形を変えたりする手順を確認した。インドの艦艇は１０月下旬、極東ウラジオストクでロシア軍との合同演習を実施し、その帰路だった。（読売新聞１７年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　こちらは陸自単独だが。明らかにどこかに上陸し、攻撃する訓練も、堂々と行なうようになっている。＜たぶん尖閣や離党防衛のためって言うだろうけど。それだけではあるまい。(･･)＞

『陸自、火力誘導員の訓練を公開

　陸上自衛隊は１２日、敵の位置を探り、味方の砲撃や爆撃をサポートする統合火力誘導員を育てる「統合火力教育センター」（静岡県小山町）での訓練の様子を報道陣に公開した。
　火力誘導員は敵に占拠された離島などへ乗り込み、敵の位置を観測して味方の護衛艦や戦闘機に知らせ、精密な艦砲射撃や爆撃を支援する役割を担う。同センターは１０月に開設され、第一期生として約２０人の隊員がシミュレーターなどによる訓練を受けている。

　この日、公開されたシミュレーターの訓練では、大型スクリーンや隊員がのぞく模擬眼鏡（望遠鏡）に、実際の戦場を模した映像が映し出された。隊員は模擬眼鏡で敵車両の位置を観測し、通信機で連絡。これに基づき、仮想の護衛艦や迫撃砲の“砲撃”が行われた。隊員は映し出された着弾地点をもとに修正した座標を連絡し、最後に一斉射撃で敵を撃破する流れを訓練した。（産経新聞１７年１１月１２日）』

　で、日本が戦闘モードになりつつあることを、心のどこかで喜んでいる安倍ブレーンは（某新聞も？）、ついウキウキしてか、安倍内閣は「戦時内閣」になる可能性があるとか書いてしまうのである。それも、衆院選の圧勝＝国民の支持によって。(@@)

『与党→安倍政権「戦時内閣」となる可能性　野党→希望・民進の分裂劇「お気楽な喜劇」　八木秀次

　解散・衆院選を経て１日、第４次安倍晋三内閣が発足した。閣僚は安倍首相自ら「仕事人内閣」と称した第３次安倍第３次改造内閣の陣容を継承した。閣僚には文字通り「仕事人」として内外の困難な課題に取り組むことを期待している。（夕刊フジ）

　この内閣は「戦時内閣」となる可能性がある。来年年明けとも言われる米軍による北朝鮮への空爆は、わが国も人ごとではない。北朝鮮の核搭載ミサイルは日本にも向けられている。その脅威を取り除く措置を米軍が取るに当たり、外野から眺めているわけにはいかない。

　米国の同盟国として、どのような措置が取れるのか。場合によっては、わが国の尊い人命が犠牲になることも考えられる。政府にはこれまでにない緊張感が求められている。

　衆院選は与党大勝となったが、衆院の解散については、その「大義」が問われた。野党や一部メディアは「森友・加計疑惑隠し」と騒いだが、大局を見ない者の発想でしかない。

　安倍首相にとっても衆院解散は賭けだった。結果、議席減とはならなかったが、当初は大幅な議席減も覚悟していたはずだ。選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と述べたのは正直な気持ちだったろう。だが、大幅に議席を減らしてでも衆院選に打って出る「大義」があった。

　安倍首相は「国難突破解散」と銘打ったが、まさに「国難」に対応し、突破するための選挙だった。解散表明の会見では多くを語らなかったが、「国難」とは明らかに北朝鮮有事を指している。これに対応できるのは自分たちしかない。森友だの加計だのと騒いだり、安保法制を「戦争法」と批判することしか能のない野党には対応不可能だ。

　内閣支持率は下がったが、衆院選で国民の信任を得て政権基盤を固め、そのうえでこの国難に対応する。そういった思いだったろう。野党や一部メディアは「政治空白をつくるな」と批判したが、むしろ政権基盤を強固にすることが解散・衆院選の目的だった。

　そして、安倍首相は「賭け」に勝った。今後４年間の信任を得たことで、腰を落ち着けて国難に対応できる。衆院選での大勝が確実になった際にも首相が笑顔を見せなかったのは、これから立ち向かわなければならない「国難」の困難さを思っての緊張感の表れだったろう。

　これは政権を担う者のみに課せられた苦悩だろう。それを思うと、希望の党の結党や、民進党の分裂劇は「お気楽な喜劇」でしかない。衆院選の結果を見て、国民は賢明な判断をしたと、つくづく思う。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。（産経新聞１７年１１月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし安倍自民党が、衆院選で過半数割れしていたらorせめて数十議席は減っていたとしたら、果たして安倍首相は、選挙のあとすぐに、ここまで大胆に米国との軍事演習や武器購入計画を進めることができただろうか？
　安倍ブレーンや超保守仲間たちは、ここまで強気なことが言えただろうか？(･･)

　それを思うと、野党の衆院選の戦い方、とりわけ前原誠司氏の民進党潰しに引っかかってしまったことが悔やまれてならないのだが。今からでも何とか国民の戦争反対への思いを喚起できないものかと苦悩しているｍｅｗなのだった。 (ﾉ_-｡)
　　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 政治家は政治活動によって評価されるべきで、「不倫」疑惑で大騒ぎするのは如何なものか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6529.html
2017/11/13 11:42

　出先のテレビが昼の帯番組を放映していたが、登場した落語家が語気鋭く「国民が不倫関係にあるとされる弁護士を秘書に任命するとは政治家としていかがなものか」と批判していた。落語家が寄席で噺をしなくて、テレビでコメンテータを務めるとは驚きだ。

　しかし昨今では落語家や漫才師やアイドルがテレビ番組のMCを務めたりするのが流行りのようだから、言論界はごちゃ混ぜの寄せ鍋のようになったかのようだ。そういえば噺家や漫才師が登場してテレビで楽屋話を延々と披露するのが番組として成立しているというのだから、テレビ製作者の手抜きも極まったというしかない。

　さて、政治家の不倫疑惑騒動だが、それを大のオトナがテレビで取り上げ眉を顰めて楽しく批判しあって恥ずかしくないのだろうか。政治家が政治活動で不正を働いたのではないかという疑惑なら徹底追及すべきだ。それは重大な国民の税の使途に関わる問題だからだ。

　政治家の不倫疑惑は政治家と当事者の家族の問題であっても、国家や国民や社会の問題とは言い難い。だが、総理大臣が官邸という密室で「国家戦略特区」という免罪符を法律で担保して、仲間や友人と利権獲得ごっこを演じていたとすれば由々しき問題だ。それを延々と追及してでも疑惑の白黒をつける必要はある。既に済んだかのようにテレビで「モリ、カケ」疑惑を一言も触れないのは如何なものだろうか。

　トランプ氏がやって来る前からマスメディアは大騒ぎしていたが、その成果と安倍氏が爆買いさせられた軍備に関して、マスメディアが子細に報じないのはなぜだろうか。たとえば日本が数隻配備しているイージス艦でも、日本のそれは一隻1500億円だが、米国のそれは一隻900億円で韓国のそれは一隻800億円という価格だという問題を日本のマスメディアが報じたことがあっただろうか。

　しかもイージスシステムが日本のミサイル防衛に殆ど効果がなく、それは米国本土向けのICBMを早期に把握するためのものでしかないという。一体、自衛隊は何処の国のために膨大な国民の税金を米国の産軍共同体に垂れ流しているのだろうか。

　馬鹿な国民が安倍自公政権を支持して若者を海外の戦場へ送ろうとしている。本当に日本国民は安倍自己伊政権の御用世論誘導マスメディアによって情報操作されている、という現実にすら気付いていない。

　物事の本質から視線を逸らすために「女のスキャンダル」に政治家を矮小化して、下世話の人情噺すら満足に出来ない噺家にコメンテータをさせる、という安直な批評を垂れ流している。かつて評論家がテレビは「一億総白地化をもたらす」と警告したが、まさしくその通りの国家に日本はなったようだ。安倍自公政権の支持率が過半数あるとは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国ポケットと日米深化＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９５）＜けた外れの暴利・軍需産業＞　＜戦争国家のアメリカ健在＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192231.html
2017年11月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜けた外れの暴利・軍需産業＞
　一連のトランプのアジア歴訪は、米史上最低の大統領が、その実、死の商人となって、日韓両国に莫大な武器弾薬を売り込んだことである。それに世界でただ一人、トランプのポチとなった安倍晋三は、二つ返事でワシントンのポケットの役割を果たし、平和国民に強い衝撃を与えている。米軍需産業は、けた外れの暴利を手にして、狂乱している。中東の次は東アジアに原子力空母艦隊を派遣して、北朝鮮のさらなる暴走・暴発に期待をかけている。狂った東アジアのリーダーが手玉に取られる、おぞましい２１世紀なのか。


＜戦争国家のアメリカ健在＞
　ワシントンのポケットが、日本の新聞テレビが吹聴する日米同盟の深化なのだ。主権者・国民を騙すことに専念している日本のメディアというのも、実に恐ろしいことである。

　アメリカの花形産業だった車・ビッグ３は、世界的に影が薄い。トランプは「日本では１台も米車が売れない」とぼやいたが、それは当たり前である。貧困化した日本列島で走る車の主役は、軽自動車ばかりである。
　いま１０００CCほどのSUZUKIスイフト中古に乗っている筆者は、次は軽自動車にしようと考えている。経済的理由と便利さゆえである。地方の主力車は軽自動車である。トランプのアメリカは、日本研究が不足している。都心では車を持てない。それでいて、トランプのアメリカは、相変わらず米傀儡政権の安倍を利用して、日本をポケット代わりに使っている。漫画である。
　日本会議（神社本庁）と創価学会の、かくかくたる実績は、いずれ総括される運命にある。

　言及するまでもない。アメリカの産業は、唯一軍需産業、産軍複合体が支配する帝国主義国家である。「戦争で生きる悪魔の国家」と呼んでもいいかもしれない。ここに民主主義は存在しない。平和主義は小さくて、力にならない。我々が知るまぶしい正義のアメリカ・１９４５年当時のアメリカの理想は消滅してない。

＜ウォール街の熱気と崩壊する日本の福祉＞
　常に戦争で空前の暴利を手にするアメリカは、金融の街・ウォール街が人類に証拠を見せてくれる。ボーイング社がその象徴である。
　「中国が旅客機３００機購入するという話題だけでもすごい。しかし、ボーイングの主力は戦闘機だ。F18ホーネットや問題のオスプレイを生産している。ボーイング株は、ここにきて７２％も上昇している」と軍事専門家は驚いている。
　この人物は「今の米国を動かしている勢力は、産軍体制と金融機関が一体となって、荒稼ぎをしている」と分析している。
　「日本が４２機、韓国が４０機も購入するF３５ステルス戦闘機は、ロッキードマーティン。当たらない迎撃ミサイルで知られるイージス・アショアも生産、日本が２基も購入する。グラマンも当たらないミサイル生産会社。戦争で潤う、アメリカ経済を象徴する今回のトランプのアジア歴訪であったと総括できる」

　武器は戦争のためである。平和のためでは断じてない。トランプは、まんまと東アジアに強力な地雷を敷設したことになる。
　日本は、ただでさえ金がない、貧困へと落ち込んでいる、しわ寄せは福祉や教育・医療へと向かうことになる。

＜日米同盟深化で４島返還なし＞
　いまの世界で、トランプのポチは安倍晋三ただ一人である。そのことを宣伝する読売やNHKなどの日本の言論機関は、その結果、北方４島返還は遠のくどころか、不可能になってしまったことを解説しない。
　安倍・自公内閣の罪は、本当に重い。そのことを自民党も公明党も理解していない。あわてて軌道修正をポーズとして試みる公明党の集会に、相変わらず安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウがふんぞり返っている映像がネットに登場して、国民の顰蹙を買っている。
　２０１４年４月２８日に、やくざ浜名に脅迫殺害された悲劇の戦争遺児の怒りの告発、それは「戦争屋・太田は裏切り者」との断罪だったが、まだ信濃町で決着をつけてはいない。
　清和会OBは「昨日の新聞報道によると、ロシアのプーチンは、会見で日本との平和条約は、今後１年の様子をしっかりと見たい、と言明していた。平和条約へと進まないと、領土の返還はあり得ない。それは、日米同盟の希薄化が前提という意味だ。同盟深化で、ロシアは領土返還はしない、ということだ。アメリカのポチを続行する限り、領土返還はない」といって悔しがっている。

＜米中首脳は北の非核化で手打ち、ロシアは？＞
　北朝鮮の核保有を米国も中国も受け入れない。これが米中首脳会談ではっきりしたことの政治的意味は深い。
　「米朝戦争は起きない。起こさない。しかし、核保有はNO。北の核はロシアの技術・技術者の存在にある。ロシアがカギを握っている。ロシアをどう説得するのか。プーチンの判断は、４島返還とも絡んでいる。まだ決着は簡単ではない。その間、東アジアは軍拡という嵐と関係国の福祉低下、特に日本の福祉落下が気になる」ということなのか。

＜試練のアジアの知恵＞
　外交の意味が問われている。心臓とトランプに外交はない。貧国化へと突入している日本で何が起きるのか。男尊女卑・低い女性の地位、レイプされても声を出せない女性が大半の日本。跋扈する財閥と極右勢力。「安倍を１日も早く打倒させる以外にない」とは清和会OBに怒りの指摘である。呪われたように福島の放射能が舞う列島。
　知り合いから「福島土産」が届いたばかりである。悲しいかな、たじろいでしまった。他方で、武器生産で熱気のアメリカを、どうみるのか。アジアの知恵を働かせて、まずは安倍とトランプを、民主的手段ではじき出すしかないのかもしれない。

２０１７年１１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小選挙区制度の制度疲労。国民の民意が反映される選挙制度を議論すべき。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_12.html
2017/11/13 21:38

最近、自民の一人勝ちを受けて、今の選挙制度でいいのかという記事が多くなってきたように思う。

東京新聞の社説に「勝者総取りはおかしい」と題して、中選挙区制から現行の小選挙区制に替わってから２１年経過して、この制度の欠陥を指摘している。

社説は、自民党の得票率が48％であるのに、国会の議席は74％も取ってしまう。これは、国民の民意を反映しないというのだ。要するに、国民の３０％弱の票が死んでしまうということを述べている。

小選挙区制の前は、中選挙区制で一選挙区でも、与党１、野党1というようにかならず野党が１議席から２議席取ることもあった。この時代は、与党と野党の議席は拮抗していたことが多かった。

自由の小沢代表は、小選挙区制は２大政党化になりやすく、政権交代がすぐ出来る制度だと言っている。確かに、小選挙区制度の下で、かつて民主党が政権を取ったことがあるが、幻想のように消えてしまった。与野党が政権交代を繰り返すには、与党、野党が、米国のように、民主党と共和党のように２大政党でないと政権交代は起こらないことが明らかになった。小沢氏が主張したように、野党がオリーブの木のようにまとまらないと政権交代はないことがはっきりした。

野党が今のように分裂しているようでは、後２０年経っても政権交代は起こるとは思えない。そうなら、社説のように国民の民意が議員数に反映させることは、民主主義の基本だ。

その場合、当然、与党と野党全体の議席数は拮抗する。そうなると、国会の委員会の委員長が全て自民議員となることも無くなる。与党も野党の言うこともある程度反映していかないと、法案が通らななくなる。昔は、与党も野党の案を譲歩して取り入れていた。

各野党も一党では与党にならないので、連立政権となるだろう。政権自体は盤石ではなくなるが、それはそれでより国民の民意が反映される。

今の自公政権では、選挙制度を決して変えないだろう。これをやるには、やはり、一度は野党が結束してもう一度また政権を取らなければならない。

「勝者総取り」はおかしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110802000173.html
2017年11月8日

　選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約４８％なのに、議席の占有率は約７４％にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約４８％で議席は約７５％だった。

　「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池旋風とはマスメディアが吹かせた「世論操作」報道の仇花だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6531.html
2017/11/14 08:13

＜地域政党「都民ファーストの会」（特別顧問＝小池百合子・東京都知事）が、１３日に開票された東京都葛飾区議選（定数４０）で５人を公認しながら、１人の当選にとどまった。自民党などを相手に圧勝した都議選から４カ月余り。衆院選での希望の党の敗北を境に、小池氏への支持は低迷が続いている。

　「小池さんの知名度に期待する部分はあった」。都民ファースト新顔の渡辺郁弥（ふみや）氏（２９）は落選が決まり、声を落とした。今年８月に公認に決定。小池氏と並んだ写真をホームページに載せ、区内を自転車でも回って「古い政治を新しく」などと訴えたが、及ばなかった。

　同会の５人のうち、元民主党の前職は５９人中３１番目の得票数で当選したが、４人の新顔は４５〜５０番目で全員落選した。渡辺氏ら３人は、昨年１０月に始まった小池氏の政治塾の受講生。同じように塾出身の新顔が多数当選した都議選とは全く違う結果となった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　小池旋風とはマスメディアが吹かせた「世論操作」報道の仇花だった。小池氏が東京都知事に就任して一年有余、彼女は都知事として何をやったのか。東京オリンピック施設に関して場所が云々だとか、金額が云々だとか指摘して施設整備の進捗を一時的に止めたが、結果として予算総額に比して1%にも満たない「節約」を果たしたに過ぎなかった。

　それでも800億円とという巨費だが、そもそも東京オリンピックの施設予算そのものが水膨れの、世界常識に照らせば非常識の極みだ。国立競技場が2000億を遥かに超えるという、ロンドンオリンピックメイン会場の650億円と比較するまでもなく想像を絶する巨費だった。

　豊洲市場移転にしても、一年有余も止めて膨大な経費を乱費したが、結果として何処の何が「安全」でなかったのを、如何様に是正したというのだろうか。築地市場跡地の有効活用というが、その具体的な青写真は都民の合意形成を得ているのか。

　小池氏は独特の「勘」頼りに政治をしているのではないかと思えてならない。具体的な数値と目標点、もしくは妥協敵を設定して進めているとは思えない。いわば「行き当たりばったり」だ。

　その程度の政治家が一夜にして都知事になったのはすべてマスメディアのお陰だ。そして小池都政一年の実績を問われる選挙で大敗したのは当然言えば当然だ。実践が問われる選挙ではいかにマスメディアでも世論操作することは困難だ。

　しかし、安倍自公政権を勝たせるための陽動作戦として小池新党設立までは強烈に「風」を吹かせたが、いかんせん大根役者の「緑のおばさん」は安倍別動隊の正体を露呈してしまった。

　小池氏は最低限の課された仕事「野党連合の集結阻止」は立派に果たした。よって総得票数が過半数に満たない自公与党が議席の3/4を占める快挙を果たした。

　今も日本のマスメディアは米国のポチという正体をさらした安倍-トランプ会談を「大成功」と持ち上げている。しかしワシントンポストでは安倍氏は笑いものになっている、という現実を日本国民は知らない。

　国民に説明もなく予算委員会の審議も経ていないイージス・アショア1600億円のトランプ氏に言明した発注にしても、安倍氏の独裁と批判しない日本のマスメディアは末期的だ。しかし、多くの日本国民はそうしたマスメディアの正体を知らないし、知ろうともしないで世論操作報道を鵜呑みにしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計新妻が大学建設企業の取締役。加計Ｇは獣医学部の認可も建設費もゲット＋萩生田発言録を再掲（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26173250/
2017-11-14 04:58

　『加計の認可答申、多数の修正や警告クリアに疑問の声が＋希望、玉木が代表で小池保守路線』の関連記事を・・・。　

　９日、文科省の審議会が、加計学園の獣医学部新設に関して認可の答申を出した。(･･)

　与野党は、この件に関して、１４日に衆院文部科学委員会で審議を行なうことで合意していたのだが。自民党が、これまでの「野党８、与党２」の質問時間を「野党５、与党５」に変えるように主張。野党側がこれを拒否したため、審議が見送られることになった。(-"-)

　しかも、自民党は与野党１時間半ずつ質問して、わずか３時間の質疑でこの問題の質疑を終わらせることを提案しているとか。(ﾟДﾟ)
　いかにも「形ばかり審議を行なった」ことにしたいという魂胆が見え見えなのだけど。共産党の小池氏が「そんなに加計学園について質問されると都合が悪いのか」とあきれていたです。(>_<)

『加計審議、14日は見送り＝質問配分めぐり平行線―衆院委

　衆院文部科学委員会は13日午後の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる審議の日程について協議した。

　自民党は野党の質問時間を短縮して与野党の配分を同等にするよう重ねて主張。野党側は従来通り「野党8対与党2」を求めて平行線をたどり、14日の審議は見送られることになった。

　加計学園をめぐっては、大学設置・学校法人審議会が先に獣医学部新設を認めるよう林芳正文部科学相に答申し、林文科相が14日にも認可を発表する見通し。自民、立憲民主両党は文科委の開催について先週合意していた。

　理事懇で自民党は、14日午後に与野党1時間半ずつ計3時間の質疑を行うことを提案。これに対し、野党側は従来の配分で15日に7時間確保するよう要求したため、折り合わなかった。14日に再協議する。（時事通信１７年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、何故、今回の加計学園の認可が問題になっているのか・・・ちょっと復習してみたい。(･･)

　一番大きな問題は、加計学園の獣医学部新設が、安倍内閣が進める戦略特区構想の対象に選ばれるに当たって、首相やその周辺から後押し、関係者からの忖度があったのではないかとの疑いが持たれていることにある。（＊＊）

　加計学園の加計理事長は、安倍首相の２０代の頃からの「腹心の友」で、今でもゴルフや会食をする懇意の間柄。（安倍側近の萩生田前官房副長官も落選中、加計学園の大学で雇ってもらっていた＆今も名誉教授を務める間柄。）

　しかも、文科省には、萩生田氏の発言（「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりをきっていた」など）が記されたメモが残っているのだが。安倍首相＆周辺からは納得行く説明がないため、なかなか疑いが晴れずにいるのだ。(@@)（萩生田語録は、あとでアップ）

　もう一つ、重要なのは、加計学園の獣医学部新設にかかる費用１９２億円のうち、今治市は愛媛県の支援を受けて最大で９６億円の補助金を出すことになっているということだろう。（
７億円の土地も無償譲渡される。）つまり、今治市民の税金が使われるのである。(･o･)

　さらに、加計学園の獣医学部の校舎などを建設しているＳＩＤ創研は、加計グループの企業で。それも加計理事長の新妻が取締役に名を連ねているとのこと。(ﾟДﾟ)
　同社は、校舎を設計する際に、眺めのいい７階にワインセラーやビールディスペンサーを備えたパーティールームを設けて、ヒンシュクを買ったのだけど。大学の建設費用の見積もりも通常より高額だと言われており、加計Ｇはここでも利益を得ているのである。(-"-)　

＜あと、大学には、国から補助金が出ていることも忘れてはなるまい。^^;＞　

　改めて、６月にＮＨＫのクローズアップ現代が放送した入手文書「萩生田副長官のご発言概要」をアップしておく。（１０／２１は、平成２８年の日付だとされている。）

『（ＮＨＫ新入手文書） 萩生田副官房長官と常盤文科省高等教育局長の面談記録　文科省側が作成

１０／２１ 萩生田副長官ご発言概要

○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。

○ 内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

　�@ ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また国際機関（国際獣疫事務局（OIE）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

　�A 既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

　�B 四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○ 一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を要請されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。

○ 和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○ 総理は「平成３０年４月開学」とおしりをきっていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。

○ そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
　できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○ 何が問題なのか、書き出してほしい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○ 農水省が獣医師会押さえないとね。』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、『文科省によると、萩生田氏に確認したところ、これらの内容を「発言していない」と否定。文書を作成した専門教育課の課長補佐は、局長からの説明内容と他省庁も含めた周辺情報も加えて文書を作成したと説明しているという。調査した義本博司・総括審議官は「不正確であいまいな文書。関係者に迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した（毎日６．２０）』とのこと。^^;

　ただ、『この文書は課長補佐から電子メールで３部署の職員６人に送られ、共有され』ていたとのことで。（同上）萩生田氏が全くこのような発言をしておらず、ケアする必要もなかったとすれば、このような文書を３部署の６人に回したりはしないだろう。(-_-)　

　また、文科省内では、この他にも内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などのメモが残っていたのだが。内閣府は、誰もそのような発言はしていないと否定。
　森友学園の件と同様、内閣府は「知らぬ存ぜぬ」「記録もない」「記憶もない」で、何とか逃げり切ろうとしているようだ。(-"-)　＜そうは問屋がおろすまい！o(^-^)o＞

　そして、週刊朝日に掲載されたＳＩＤ創研に関する記事を・・・。

　加計学園の獣医学部がついに認可　疑惑の設計会社の取締役は理事長の美人妻だった〈dot.〉
11/10(金) AERA dot.

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が新設を求めていた愛媛県今治市の獣医学部について、来年4月の開学を認める答申を林芳正文科相に出した。
　獣医学部の校舎建設費は、今治市が加計学園に用地を無償譲渡し、県の支援も含めて最大96億円の補助金を出すことになっている。だが、安倍晋三首相の“お友達”である加計孝太郎理事長は数々の疑惑に沈黙したままで、これまで何の説明もしていない。

　それどころか、新たな問題も浮上している。獣医学部新設問題を追及する「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は言う。

「獣医学部校舎の設計は、大建設計と加計学園グループのSID創研が受注しているのですが、SID創研は加計孝太郎氏の妻である泰代夫人が取締役を務めています。夫から妻の会社に校舎建設の補助金が流れる仕組みです」

　SID創研などが今年3月に作成したとされる設計図では、獣医学部棟の最上階である7階にワインセラーやビールディスペンサーが設置されていることがわかり、野党議員から「学校教育機関上、何も関係ない」と批判されたこともある。

　加計学園は、後にワインセラーなどは設置しないことを発表したが、他大学の獣医学部に比べて建設費用が高すぎるなど、設計がずさんではないかとの批判も相次いだ。
　そもそも、SID創研は学校建設の設計を専門にした企業ではない。加計学園グループの学校で使われる図書類や卒業式衣装のレンタル、オフィスで使う事務用品の販売など、幅広い事業を手がけている。前出の村上氏は言う。

「加計学園が、設計が専門ではないSID創研に設計費用をいくら支出する契約なのかさえわからず、ブラックボックスの状態です。これでは、加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」

　獣医学部新設で重要な役割を担ったSID創研の取締役を務める泰代夫人だが、実は加計学園関係者の間でその存在が広く知られるようになったのはそれほど昔のことではない。加計学園の関係者はこう語る。

　「孝太郎さんは離婚した前妻との間に3人の子供がいました。それが、2010年頃に『20歳ぐらい年下の女性と再婚したらしい』との話が学園の中で流れるようになった。うわさ話ばかり流れるのもよくないので、教職員を集めて泰代さんのお披露目パーティーを正式に開くことになったのです」

　加計夫妻のツーショット（写真参照）も、加計学園グループである千葉科学大の関係者を集め、2011年夏に千葉県銚子市のホテルで撮影されたものだ。ただ、孝太郎氏の再婚はすべての人から祝福されたわけではなかったという。

「孝太郎さんの家族は再婚に反対したそうで、一部の親戚とは今では会話もしていない状態だそうです」（別の加計学園関係者）

　SID創研で取締役を務める泰代夫人は、どのような仕事をしているのか。加計学園に泰代夫人の業務内容や年間の報酬をたずねたが「（回答は）控えさせていただきます」とのことだった。SID創研にも同様に質問をしたが、期日までに回答はなかった。

　加計夫妻は疑惑が発覚してからは公の場から姿を消し、沈黙したままだ。数々の疑惑に対し、説明をすべきではないか。（AERA dot.編集部・西岡千史）』

　国が主導して、地方で大きな事業を決める。地元の自民系や知り合いの会社に建設を任せて、利益（選挙支援も含む）を分け合う・・・なんて、まさに旧態依然とした自民党のバラマキ戦略を見るようなのだけど。^^;
　この加計Ｇの建設会社の話は、まだ野党やメディアも、あまり取り上げていない部分なので、もっとニュースでも扱って欲しいし、国会でもしっかり追及して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米ＣＩＡロスチャイルド派は、「ロックフェラー派残党」安倍晋三首相、小池百合子代表、前原誠司元外相を粛正排除する（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/541c304c4a685e07e0563e33b2d29bf2
2017年11月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は、フィリピンのマニラで開催の日中韓や東南アジア諸国連合（ASEの途に着く。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（米ＣＩＡロスチャイルド派）は、世界恒久の平和と繁栄を築く「新機軸」の推進を図るため、これを邪魔している米ＣＩＡロックフェラー派の残党粛正作戦を強化遂行する。粛正対象には、今回の総選挙（１０月２２日執行）の際、キッシンジャー博士が描いていた「小沢一郎政権樹立のシナリオ」を潰した新党「希望の党」の小池百合子共同代表と前原誠司元外相（元民進党代表）が含まれている。この２人は、米ＣＩＡの協力者で秘密資金を得ていた祖父・岸信介元首相を最も尊敬している安倍晋三首相とともに「米ＣＩＡロックフェラー派残党」であるので、キッシンジャー博士が新しく描き直している「小沢一郎政権樹立のシナリオ」の破壊者となる危険があることから、粛正排除する必要が。これは、天皇陛下にごく近い筋からの極秘情報である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 社会保障の大原則は「負担は応能で支給は一律」だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6530.html
2017/11/14 04:58

＜自民党の宮沢洋一税制調査会長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明した。高額所得者の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す。宮沢氏は「一番時間をかけるのは所得税の改革だ。それなりの結論を出したい」と述べた。

　宮沢氏は、現在の日本の給与所得控除は年収が１千万円を超すと控除額が２２０万円で頭打ちになるが、「世界的に見ても、かなり高い」と指摘。高所得を得ている富裕高齢者の年金控除も「若い人に比べて、恵まれた税制になっていることは確かだ」と述べた。ただ、生活への影響に配慮し「最終的な形（で改革方針を示す）か、１０年、２０年で見たときの（改革の）第１弾にするのかを見据え、作業を進めたい」と慎重に検討する考えを示した。

　また、高齢化が進む中小企業の若返りを促すための「事業承継税制」を拡充する方針を表明。宮沢氏は「この１０年間に徹底的に（中小企業の経営者の）世代交代を進める」と述べた。賃上げ率が高い企業の法人税を優遇する措置の拡充にも意欲を見せた。

　宮沢氏は、安倍晋三首相が示した３２年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の先送りにも言及。「ＰＢだけではなく国債費についても考えるべきだ。日本の財政全体を分析するような議論をそろそろやらないといけない」との認識を示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　財政に関して政治家が形成する「政府」は機能しているのだろうか、という疑念を絶えず抱いている。なぜなら「基礎的財政収支(PB)を中心とした議論が前面に出て、国民を主体とした政治が欠落しているとしか思えないからだ。

　政治は国民のためにある。国民が貧困化して国が栄える、というのはアベコベだ。PBは税収を確保して国家への権能を維持したい財務官僚の自己防衛の空論に過ぎない。

　財務官僚のいうPBを現在の経済情勢で実現しようとするなら、激しいデフレをもたらすことになるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら国民実質所得は安倍自公政権下で50万円も減少しているからだ。

　政府がバブル以来の好景気が続いている、というのは大嘘だ。2014年の消費増税以来、いまだに総需要不足が依然として解消されず、個人消費は低迷したままだ。その最たる消費はデパートなどの大型店舗の業績が悪化していることに表れている。

　ここに来て日銀のゼロ金利政策による銀行業績の悪化も顕著になっている。都市銀行も数千人から一万人余の社員をリストラすると発表したし、地方銀行も軒並み業績が悪化している。

　政府および政府機関が国民の富を奪い取る政治は悪政以外の何物でもない。安倍自公政権が天下の悪政を堂々と行っているにも拘らず、支持率が過半数を超えて反・支持率を上回るというのは解せない。それは政治の実態が国民に正しく伝わっていないからではないだろうか。

　政治が重視すべきはPBではなく、GDPの拡大と経済成長に伴う国民実質所得の増だ。もちろん政府および政府機関の冗費や無駄遣いは言語道断だ。しかし一時期巷間を賑わした特別会計や特殊法人の会計開示などが今は一向に叫ばれないのはなぜだろうか。

　各省庁の官僚が一般会計以外に、国民の知らない便利な小遣い帳を持っている。それが特別会計で年金基金や外為会計など以外にもゴマンとある。

　不公平、という面では三本立ての年金こそ改正すべきだ。公務員等の共済年金とサラリーマンの厚生年金と自営業や非正規などの国民年金の三本立ての年金制度はいかにも不公平だ。

　共済年金は個人負担の二倍が税により補填されて「掛け金」とされ、厚生年金では個人負担と同額を企業が支払っている。自営業者はそうした「親方」がいないため、一律の掛け金だけが「掛け金」とされ、それに応じて支給月額が平均約30万円と約20万円と満額ですら6万5千円の大きな格差になっている。それを官僚は国民年金は一階の「基礎年金」で、その上に二階の厚生年金が乗り、さらに共済年金は三階部分が乗っている、と馬鹿げた説明をして年金制度の不合理を正当化している。

　そもそも社会制度は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。法の下に国民は平等のはずだ。それが年金制度ではそれぞれの年金制度の歴史や構造的なありようから現行制度を変えるのはなかなか困難だ、との答弁に終始している。

　かつて積み立て方式から支給方式へという大転換を果たした年金制度を根底変革したのに比べれば、三年金制度を統合して一律支給する、というのに如何ほどの困難があるというのだろうか。

　そもそも国民年金は一階の「基礎部分」だけだよ、という説明にどれほどの合理性があるというのだろうか。国民から徴収する税制を検討する際は支給する年金制度も併せて議論しなければ国民負担を総合的に検討しない「徴収者の論理」だけが正当化されるに過ぎない。

　そうすれば年金以外の所得が400万円を超えるものに年金を支給する必要はない、との議論が出るのは当然だ。そして高額所得者にかつての超過累進課税率を復活させるべきだ、という議論が出てもおかしくない。

　法人税も下げるだけが能ではなく、本税は高くても投資減税や研究開発費減税や労働分売率増加減税などを制度として導入して、政策で企業投資の増加などを誘導するのが政治本来の姿だ。安倍自公政権は官邸でチマチマと仲間内の政治に特化してきたためか、国民全体が見えていない、ということが御用マスメディアの忖度報道により多くの国民に見えていない。それが安倍自公政権の高支持率に繋がっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池氏の威光は完全に落ち目。最後の砦の都政も孤立か。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_13.html
2017/11/14 22:54

東京都知事の小池氏が、希望代表を辞任した。小池氏は創業の責任は終えたと述べた。当初、彼女は創業者の責任として、共同代表として残ると言っていたばかりである。

共同代表が玉木氏に決まり、その玉木氏が示した執行部の面々を見て、チャーターメンバーはそこには居なかったのではないか？小池氏はそれを見て、自分の居る場所はないと感じたのではないかと思っている。そこには、若狭氏も居ない、細野氏、長島氏もいなかったと思われる。

もはや、小池氏は希望の党にとっては、リーダーの対象ではなく、逆に憎しみの対象になっているのではなかと思う。別に民進から希望で立候補したメンバーばかりが被害者ではない。小池氏なら何とか当選するのではないかと思って、やっとの思いで供託金３００万円をひねり出して立候補した候補者のほとんどが討ち死にした。その供託金もほとんどの人が没収されたと思われる。

小池氏の権力志向の本質を一番よく表しているのが、パリで前駐日大使のケネディ氏の述べた言葉であると思っている。小池氏は都知事選挙、都民ファーストの選挙は完璧に勝利したが、国政選挙でガラスの天井があることを知ったと述べた。この言葉は、ミセスクリントン氏が大統領選挙で負けたときのことを象徴しているが、小池氏が如何に権力の頂上を狙っていたかわかる。余程、その挫折が悔しかったのであろう。そうでないと、そんな言葉が、ふいに出てくることはない。

小池氏は、あまりに調子に乗り過ぎた。それが落ち目になると、つるべ落としに落ちる。任期満了に伴う東京都葛飾区議選が１３日開票されたが、小池氏の支持母体である「都民ファーストの会」は、公認候補５人のうち４人が落選した。その当選者は民進出身というから最悪の結果であった。もう小池氏の神通力は完全に無くなった。

今日の新聞には、都会議で小池氏を支持していた公明党が、今後は小池氏に是々非々でやっていくということが出ていた。公明党も、小池氏の落ち目を敏感に感じてきた。小池氏に関わっていても、得はないと判断したのだろう。

小池氏は、豊洲の市場について、何をやっているか全くわからない。小池氏にとって最悪な場面は、都議会で孤立することだ。ネットではリコール運動が始まっている。それの姿も現実となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子代表が「代表辞任」、「小池劇場」が突然、幕を閉じたことから、安倍晋三政権の前途に、暗雲が漂い始めた（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/401c17c9b710dbb4ff94ef07461c43a9
2017年11月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士と密接な米ＣＩＡロスチャイルド派が、「ロックフェラー派残党」安倍晋三首相、小池百合子代表、前原誠司元外相を粛正排除しようとしている矢先、小池百合子代表が１１月１４日、自ら創設した新党「希望の党」の代表を辞任する意向を固めた。任期満了に伴う東京都葛飾区議選（１２日投票・１３日開票、定数４０）の結果、地域政党「都民ファーストの会」の公認候補５人のうち４人が落選し、自らの求心力低下、凋落傾向が鮮明になったためだ。安倍晋三首相は、「憲法第９条改正」を念頭に自民党と連立を組んでいる公明党を「希望の党」に差し替える戦略を立てていたけれど、「小池劇場」が突然、幕を閉じたことから、自民党内で二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする「小沢一郎代表復党ウエルカム勢力」など「反安倍勢力」を勢いづかせるキッカケとなり、安倍晋三政権の前途に、俄かに暗雲が漂い始めた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計長男もいずれは教授、学長か？〜息子発端の獣医学部構想＋結論ありきで嘆く審議会、文科省（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26175240/
2017-11-15 06:33

１４日、林文科大臣がついに加計学園が経営する岡山理大に獣医学部新設、来年４月開学の認可を出した。（＊＊）

　そもそも安倍首相の腹心の友である加計孝太郎氏（加計学園理事長）が、獣医大or獣医学部を経営したいと考えたのは、長男の悟氏が鹿児島大学の獣医学部にはいったからだと言われている。
（関連記事・『加計が獣医学部にこだわるわけ＋共謀罪、反対集会も空しく、１９日に強行採決か？http://mewrun7.exblog.jp/25783375/』『文科省の書面には日時、出席者も＋加計問題の重要点をチェック（息子が獣医）＋祝・的場７千勝http://mewrun7.exblog.jp/25782133/』

　加計氏自身は、父である創立者の加計勉氏が学園草創期より動物関連教育について強い関心があったことが大きな理由だと言っているが。（それもあって、悟氏が獣医学部に進んだ可能性もあるが。）
　ただ、加計氏は、入学式の際に獣医学部の設備を見て、２０億〜３０億円で獣医学部が作れそうだと言ったとか。「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」と言ったという記事もある。(~_~;)

　今年４０歳になる悟氏は、０９年から加計学園の運営する倉敷芸術科学大学の副学長に就任。また、同大学で講師も務めているのだが。
　まさか来年の開学と同時にあからさまなことをやらないとは思いたいけど。いずれは、岡山理大の講師→教授などを務めたり、学長になったりする可能性が十分にある。(･o･)＜加計学園Ｇの理事長にもね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　林文科大臣は、手続きに瑕疵がなかったとして、認可を行なったようだが。審議会の委員や文科省の役人には、色々な思いが残っている様子。
　１５日には、衆院の文科委員会で審議を行なうことが決まったものの、安倍首相も出席していないし。たった４時間の審議では、さしたることは追及できないわけで。
　野党やメディアは、質問時間の争いも含めて、決して根負けすることなく、国民の後押しも受けながら、さらなる追及を続けて行く必要がある。（＋＋）

＜何か最近、ウヨ世界では、「加計学園の問題は特定新聞の捏造だ」として、コトを終わらせようとする動きが出てたりもするし。国会議員にもそんな人が出て来たから、気をつけないと。(･･)＞

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『加計獣医学部、新設を認可　文科相「瑕疵はなかった」

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は１４日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が９日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年４月に開学する。獣医学部の新設は５２年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は１４０人で、全国の大学で最大規模となる。

　加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

　大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。

　文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年１月、特区制度を使って「１８年４月に開学する１校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた。（根岸拓朗）（朝日新聞１７年１１月１７日』＜でも、あとの記事にも出て来るように、審議はそうスムーズには進んでいなかったのだ。＞

　他方、加計氏は長男を思ってか、実に安易に獣医学部の構想を立てるも、ここから思った以上に時間がかかることになる。
＜ただ、知ってる政治家は、安倍晋三って言っちゃうと、れだけでも十分、お友達忖度特典がついちゃうよね。(>_<)？

『第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

　「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」

　加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。

　加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億〜３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

　「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」

　さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

　「強いていえば安倍首相ですが…」

　北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。（産経新聞１７年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『なぜ獣医学部に固執　加計学園「学生集めやすい」
　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡って二十四、二十五日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。（中沢誠）

■「志願者は２０倍」

　愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした二〇〇六年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。
　「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

　越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が百億円。後日、越智氏が「二、三割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

　今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

　日本獣医師会の北村直人顧問は〇七年二月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。（東京新聞１７年７月２３日）』（つづきは＊１に）

『<加計問題>「消せない傷を負った」文科省職員

　加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初１０月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。

　「首相らが野党から追及されないようにと、１１月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。

　中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ残っているが、国会で野党が追及し切れなかったのも事実。これ以上この問題を引きずっても、誰の得にもならない。反省すべきは反省して前を向くべきだ」と総括した。【伊澤拓也】（毎日新聞１７年１１月１１日）』

『「大学行政に大きな汚点」＝加計認可で前文科次官

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
　前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。（時事通信１７年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　審議会の委員会からも、もはや問題があっても認可にＯＫを出さざるを得なかったという話が次々と出始めているという。(-"-)

『学校法人『加計学園』が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部について、文部科学省は14日に認可し、来年4月の開学が正式に決定した。林文科大臣は、獣医学部新設の前提となる4条件について、国家戦略特区の枠組みの中で確認済みだと強調している。

　ただ、文科省の大学設置審議会の委員の1人は「委員のほとんどが4条件を満たしていないと考えているのが実情だ」と話す。また、審議会の資料では「教員が足りていない」など問題点が複数挙げられていて、複数の委員から異論が出ていた。

　しかし、最終的に「最低限の設置基準は満たしている」という結論になったという。ある審議会委員は「単純に考えたら再申請となるが、タイムリミットが決まっていた。特区という形で設置審ができてしまった段階で、ノーと言えなかった」と打ち明ける。（ＡＮＮ１７年１１月１４日）』

『当初、委員の中からは「家畜衛生を専門とする専任教員の不十分さ」に関する指摘について「是正意見に相当する」との判断も示されたということですが、文科省側の説明を経て「是正意見」よりも一段階低い「改善意見」になったというのです。

　「是正意見」が２つ以上ある場合学部の新設は不可となるのが通例。文科省側が説明を行ったことが審議会の判断に影響したのではないかとの質問に対して、林文科大臣は・・・
　「（Ｑ．是正意見をあえて１つにとどめるために調整した？）私はそういうことを把握しておりません」（林芳正文科相）

　文科省は、「一部の科目の教員不足をもって不許可にはしないというルールがある」、「開学までに教員を補充できればよいことになっている」としています。（ＪＮＮ１７年１１月１４日）』

『これまで公の場で説明することのなかった、加計学園の加計孝太郎理事長は、学園のホームページで「この日の喜びを、関係するすべての皆様方と心から分かち合いたいと存じます。世界に通用する人材を育成してまいります」とコメントを発表した。（ＡＮＮ１７年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍首相＆加計理事長のお友達ペアに、これで「めでたし、めでたし」って全てが終わったような気になるなよと。まだまだ追及は続けるぞと、言いたいｍｅｗなのだった。（＊＊）　

なぜ獣医学部に固執　加計学園「学生集めやすい」
2017年7月23日 　東京新聞　　朝刊

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡って二十四、二十五日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。（中沢誠）

■「志願者は２０倍」

　愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした二〇〇六年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。
　「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

　越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が百億円。後日、越智氏が「二、三割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

　今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

　日本獣医師会の北村直人顧問は〇七年二月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。

■拡大路線が加速

　千葉科学大学創立や教育学部、看護学部の新設…。一九六一年に学園を創立した父の後を継いで、加計氏が理事長になると拡大路線が加速した。獣医学部もその流れにある。
　岡山市を地盤とし、加計氏と親交のある江田五月元法相は「鼻が利く人。よく『学園を大きくしたい』と言っていたが、教育論を聞いた記憶はない」と話す。
　系列大学の教授の定年引き下げを巡り、六年前に教授らが起こした民事訴訟の中で、学園側は学部を新設する狙いを次のように明かしている。「少子化による学生減少で学生確保の競争が激化することは明らか」「時流に即した興味深い新たな学部を創設することは大学の活性化につながる」
　これに対し、教授らは新学部で次々と定員割れが起きている実態を示し、獣医学部構想について「度重なる失敗の反省もなく設置するのは許し難い」「無謀というほかない拡張計画」と訴えた。
　学園の教職員組合が二〇一四年に実施したアンケートでも、獣医学部新設に「反対」「どちらかというと反対」が七割強に上った。

■加計学園の獣医学部新設の流れ

１９６４年４月　岡山理科大が開学
　７５年　　　愛媛県今治市が大学誘致を目指す学園都市構想
２００１年１月　加計孝太郎氏が学園理事長に就任
　０４年４月　千葉科学大が開学
　０５年　　　愛媛県議が同級生の加計学園事務局長に大学誘致を打診し、検討始まる
　０７年１１月　愛媛県と今治市が構造改革特区に申請
　　　　　　（以降１５回申請したが採用されず）
　１４年４月　千葉科学大に看護学部新設
　１５年６月　愛媛県と今治市が国家戦略特区に切り替えて申請
　１６年４月　岡山理科大に教育学部新設
　　　１１月　特区による獣医学部新設の方針決定
　１７年１月　事業者公募で加計学園が選ばれる
　　　３月　１８年４月開学に向け設置認可申請

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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 詩織さんを葬った検察審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９７）＜検察のダミー機関を葬れ＞　＜日本唯一の暗黒裁判組織＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192454.html
2017年11月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜検察のダミー機関を葬れ＞
　事件に巻き込まれて初めて気づかされるのだが、それを処理する検察が、関係者の生殺与奪の権を独占している日本の司法制度だ。地球より重い人間の生きるも死ぬも、検察の自由である。まことに恐ろしい権限を付与したものである。それに対するチェック機関が、検察審査会という制度で、一見して民主的な装いを凝らしている。実際は検察・検事の言いなり・ダミー機関にすぎない。例の詩織さん事件が裏付けている。彼女はTBS強姦魔を不起訴にした東京地検の判断に対して、不服であると再考を求めて検察審査会に申し立てたが、むろん、レイプされた悲劇の女性の言い分を聞こうともせずに、検事判断を正当化させた。検察審査会は本来の役目を果たしていない。ならば国民が、盲腸のような審査会を葬るしかないだろう。


＜検察に盲従する市民１１人の密室談合の秘密組織＞
　市民公募という形を取りながら、体制に従順な市民を１１人選びだす。いわば無知蒙昧の徒を集めて、密室非公開で、普通は１回だけ会議を開いて、そそくさと検事の不起訴を容認する機関と思えば、間違いはない。
　申し立てる関係者から話を聞くことは、まずない。検事の説明だけを聞かされて、ただ「ハイ、そうですね」で、検事の不起訴を承認するだけのことである。
　民主の三権分立原理を、形式的に悪用しているだけの、国民を欺く司法組織でしかない。そうして伊藤詩織さんを強姦した山口は、無罪放免となった。この強姦魔に反省はない。必ず繰り返すことになろう。

　詩織さん事件を担当した審査員が誰なのか、事務局の人間が真実を打ち明けない限り、わからない制度にしてあるため、抗議することもできない。

＜日本唯一の暗黒裁判組織＞
　医療事故で泣いていた秋田市の安東さんが、かつて病院側の不当な対応に屈した検察に対して、検察審査会に「不当である」と抗議の申し立てをしたが、あっさりと蹴られてしまった。
　審査会は、訴えた当事者の声を聞かない。聞こうともしない。事務局が１回だけ、医療に無知な市民１１人を集めて、検事が不起訴理由を説明して、全ては終わる。
　安東さんは「暗黒裁判」と非難したが、正にその通りである。日本唯一の暗黒裁判所が検察審査会である。

＜小沢事件でも証明＞
　これが大きな政治問題になったのは、小沢一郎事件である。
　元自民党幹事長の小沢を貶めた検察に対して、小沢が反撃したことで、検察審査会が政治問題化した。審査員１１人の選任方法その他にからくり・操作できることも判明した。審査会事務局も最高裁事務局のコントロール下にあることも、いまや公然化している。
　三権分立は建前でしかない。官邸に盲従する司法なのだ。議会も司法も、官邸に権力が集中する無法国家・暗黒社会とも断罪出来そうである。

　根幹に小選挙区制がある。わずか２５％の得票で、議会の３分の２議席を支配できる、この不条理を日本民主主義と誇れるのか。
　司法が官邸の犬となってしまっている日本を変える力は、世論・新聞テレビだが、それもまた官邸にひれ伏してしまっている。そこでTBS強姦魔が、法的に救済されたものだ。しかし、山口強姦魔に対して、多くの国民が許すことはない。

＜息子の東芝・医療事故死事件で直接体験＞
　検察審査会がどういう役割を果たしているのか。一般的には、市民の刑事告訴や告発に対して、検察がお上や富裕層組織を救済する不起訴処分に、最後の民主的砦として、市民に味方する組織として利用されている。実態は、前述したとおりの暗黒裁判そのものである。
　筆者は、それでもドン・キホーテよろしく単独で審査会に出向いて書類を求めた。東京地方裁判所内のOO階にある審査会事務局に押しかけてみた。弁護士に依頼すると金がかかるので、すべて単独行動である。

　それというのも、我が家の一番有能な親孝行息子の、東芝病院での医療事故死（２０１０年４月７日）したことである。彼が帝京病院での最初の診断ミスでつぶされたとき、真っ先に大平さん（元首相）を思い出した。大平さんも最愛の長男を不治の病で亡くした時、見舞いに来た田中角栄の前で、大声を出して泣いた、と当時の小国秘書から聞いていたからだ。親子の情愛は天空にも勝る。

　６年間の病院通いとその後、７年の自宅介護で経管栄養から、口からの流動食切り替えに成功、日々車いすでの生活へと改善していた。そんな時の誤嚥性肺炎で１週間の入院計画で、東芝病院の世話になったのだが、あろうとか、これが息子の命を奪ってしまった。
　入院数時間後に、息子はタンが喉に詰まっての窒息死。カルテを取り寄せて判明したことは、看護師が１００分も放置して、タンの吸引をしていないことが判明した。それでいて反省も謝罪もしない東芝である。やむなく週刊新潮で警鐘を鳴らしたのだが、それも効果なし。全く反応がないのだ。続いて「財界にっぽん」で長期連載を始めた。やはり反応がない。そうして警視庁に刑事告訴したのだが、なんと検察は不起訴にした。
　告訴するに際しては、警察官僚の亀井静香代議士や森英介元法務大臣の知恵など借りたのだが、財閥東芝の政治力が、はるかに上回った。

＜隠微な検察審査会事務局＞
　東京地裁内の審査会事務局の、やや重い感じのする扉を開けると、内部に３０から５０人ほどの職員が、行儀よく机の前の椅子に人形のように整然と座っている。シーンとしていて、おしゃべりする者もいない。寒々とした雰囲気が、部屋全体を覆っていた。
　声をかけると、担当者が一人進んできて、当方の用件を聞くと、必要書面をさっと渡してくれた。手際がいい。この瞬間、職員が一斉に横目で来場者に一瞥する。
　今からすると、部屋を占拠している人たちは、失礼ながら棺桶から抜け出してきたような、顔面蒼白な人種のようにも思えてならない。普通の感覚を持ち合わせているようには、とても思えない。
　これは経験者でないと、理解できないだろう。そもそも検察審査会に申し立てをする関係者は少ない。筆者にしても、息子への思いが、お尻を突き上げての行動である。ついでに、司法の不可解な現場を目撃したいとの、ジャーナリスト魂のせいである。
　一種、異様な環境下の、異様な人々の作業場にも思える。申し立てはだれでも出来るので、大挙して押しかけて、雰囲気を変えてやると、彼らの性格が人間らしくなるかもしれない。

＜悪徳検事・松本朗の言い分を正当化？＞
　結論を言うと、東芝に屈した悪徳検事・松本朗は、検察審査会に出向いて、思うところを述べて、１１人の医療事故に無知・無関心な市民の賛同を得てしまったのであろう。
　そのための会議がいつ行われたものか、申立人はしらない。どのような人が判定を下したものか、それも知らない。勘ぐれば、医療関係者を取り揃えての審査委員だったのかもしれない。
　問題は、その内側を知ることが出来ない。事務局長の口を割らせないと、何もわからない。申し立てた肝心要の関係者の声を聞いてくれる機会もないのだ。欠席裁判すなわち暗黒裁判ということなのだ。
　悪徳検事の言い分を正当化しただけの審査会だった。伊藤詩織さんの審査会も同じだったのであろう。彼女には弁護士もついていた、それでも？有能な弁護士も見つけるのは、難儀な時代である。元検事の不倫議員、はてはタクシーに暴行を働く弁護士もいるのだから。
　正義はどこへ？

２０１７年１１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計疑惑はいよいよ深まる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6533.html
2017/11/14 15:58

＜加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

　大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。

　文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年１月、特区制度を使って「１８年４月に開学する１校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べて、文科省として認可を決定したという。この決定は政府・官邸からなんら優遇されない一般国民の感情を逆撫でするものでしかない。

　すべて、来年四月開校を目指して仕組まれた「加計ありき」の物語でしかない、との疑念を確信に変えるものだ。法的に適切に進められた、と林文科相が断定したのはこれまでの官僚たちによるメモ隠しや特別補佐官たちの健忘症による成果でしかない。

　それと安倍氏本人の10月の審議結果を聞くまで加計氏が申請していたのを知らなかった、という大嘘を平気で吐く厚顔無恥の成せる業だ。しかし世の中は天網恢恢だ。安倍氏は上手くいったとほくそ笑んでいるだろうが、そうはいかない。

　たとえ明日か明後日に開催される審議会を乗り切ったとしたところで、マトモな分別のあるオトナなら決して騙されない。与党議員にも良心のある者はいる。国会と国会議員を無視した官邸政治独裁に嫌気をさしている者もいるはずだ。内部告発大いに結構だ、隠していたメモがポロリと出ないとも限らない。

　このまま来年四月に開学しても、加計学園追及の手を緩めてはならない。それは政治を国民の手に取り戻すための戦いだからだ。審議過程の時系列と判明した事実の時系列を懇切丁寧に突合すれば、かならず安倍氏本人のアリバイは崩れる。その日が現職総理・安倍氏逮捕の時だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 今日は史上最も出鱈目で恥ずべき大学認可が国のトップの手で行われた日（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_14.html
2017/11/15 20:43

今日、林文科大臣が加計学園獣医学部の認可を発表した。

これについて、野党から質問を受けていたが、もう規定事実で、林氏を追及しても、官僚の答弁書を読まれては、追及は難しい。加計学園問題は、当事者の安倍首相と加計理事長を呼び出してやるしかない。今日の発表は、安倍氏が海外にいるときにすることは、とっくの前から決まっていたのだろう。これほど卑怯で、姑息なやり方をする日本の首相とは本当に情けない。

政権が換われば、安倍氏、加計氏は検察も大手を振って逮捕するだろう。それぐらいの疑獄事件であると思っている。国のトップが違法をして、何も罪を問われない日本には正義の司法がない。米国は、沖縄基地などで好き放題で問題を起こしているが、日本の首相よりはるかに強力な権力を持っているトランプ大統領のロシアゲート問題を、検察官が大統領の前で大っぴらに、どうどうと調査をしていることに感動さえ覚える。日本の司法は安倍首相の前では、蛇に睨まれたカエルである。

JNN世論調査（11/11〜12）では
1.加計獣医学部認可について 　　　�@　納得できる：25％ �A　納得できない：62%

2.引き続いて国会で審議すべきか 　�@　審議すべき：62%　 �A　審議する必要はない：32％

この結果を見ても、国民は加計問題を全く納得していない。安倍首相がいくら逃げ回っても、安倍氏、加計氏は裁判所に告訴されている。まだ一件落着ではない。安心は出来ないのだ。

加計学園は取りあえず開学されるが、今治市、愛媛県の補助金が当初の予算で支払いが出来るかの保証はない。今治市の市長選挙もその内に行われる。市長選挙の最大の争点は、加計学園である。特に住民負担となる補助金支出である。現市長に反対する候補者が補助金支出反対を唱えれば、現市長が負ける確率は高い。まだまだ加計問題は終わらない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 施設補助よりも個人給付の実施を。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6535.html
2017/11/16 05:56

＜幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。

　政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。

　認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３〜５歳児で約１０万２千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０〜２歳児で約６千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給する。必要な財源は約３４０億円と試算している。

　自治体によっては認可外園を利用する家庭に差額を補助しているところもあるが、地域や施設によっては親が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭も出そうだ。

　対象に含めるにあたり、保育の質を確保するために認可外保育施設への指導、監督を強化することを検討する。また、補助金は経過的措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくとしている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　認可外保育園やベビーシッターにも補助金を出して「幼児教育の無償化」を実施するのは子供に対する投資の拡大策として歓迎する。しかし保育士に対する待遇改善なくして現場の人手不足は解消されない。しかも月額2万5700円という金額の算定根拠が何も説明されていない。

　なぜすべての乳・幼児や子供たちに「子育て手当」を支給しないのだろうか。かつて2009民主党マニフェストで掲げた「子供手当2万6千円」の実施だ。そうすれば幼稚園に子供を通わせられる世帯と地域的な関係で通わせられない世帯との不公平は生じない。

　政府・官僚は何かにつけて「施設」に重きを置く。グループホームもそうだ。そして施設を対象として補助金を出すという政策を歴史的に行ってきた。つまり「個人給付」を徹底して否定してきた。政治家の中には「個人給付を行えば、その金を持ってパチンコ屋へ駆け込む親もいるだろう」と否定するが、そんな親は一体全体の何%いるというのだろうか。

　むしろ、個人給付を行うことによって乳・幼児の時からすべての子供たちを把握できる。いや、それ以前の妊娠段階の「母子手帳」交付の段階から出生時に「子育て手当」の振込口座を書かせるなどして、親の所在地確認もできる。

　話は変わるが、介護に関して施設管理者に対する補助金は削減一方だが、かつての政府方針に則って介護事業に乗り出した人たちは青息吐息の状態だ。しかも外国人介護士を雇うように当局から指導され、雇わざるを得ないという新たな「負担」を押し付けられている。

　介護士に対する待遇改善も微々たるもので、一般労働者平均月額給与と比較して10万円近くも低い状況に変わりない。なぜ介護士や保育士などを公務員採用としないのだろうか。正規採用された公務員は高額報酬でヌクヌクと現役時代を過ごし、定年退職以後も共済年金で月額30万円平均と恵まれている。すべて税金で支払われる人たちの厚遇ぶりこそ、なぜ政治家たちは問題にしないのだろうか。

　幼児教育無償化ではなく、子育て手当をすべての子供に支給すべきだ。そうすれば保育園に通える子供たちと、通わせたくても通わせられない地域に暮らす人たちとの不公平は解消される。

　無認可保育園についても通わせたい親は通わせれば良いし、子供が心配なら自分の手で子育てをする選択肢を可能にする意味から「子育て手当」は必要だ。施設補助を重視した政策よりも個人給付を実施すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 横田めぐみさん拉致４０年、安倍晋三首相はアテにならず、トランプ大統領の心意気と外交手腕に期待するしかない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eb89ec3195b0cb3cfa841d7b5ea8c9d3
2017年11月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　当時１３歳、中学１年生だった横田めぐみさん（１９６４年１０月５日生まれ、５３歳)が１９７７年１１月１５日、バドミントンの練習を終えて新潟市の中学校から帰る途中、北朝鮮の工作員に拉致されて４０年になる。政府は、未だに横田めぐみさんはじめ拉致被害者を救出できずにいる。しかし、「第２の日本」と言われる北朝鮮との間で「日朝和平」（日朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）が実現すれば、日朝間の往来が自由になるのに、安倍晋三首相は、「北朝鮮の非核化」にこだわり、「圧力強化一辺倒」の強硬姿勢を崩そうとしないため、容易に救出できないでいる。ところが、米ドナルド・トランプ大統領の指南役ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の「忍者外交」が、功を奏して「米朝オスロ合意」に辿り着いており、「米朝和平」（米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）は、目前に迫ってきている。トランプ大統領が、ツイッターに「金正恩（委員長）の友人になろうと努力している」と書き込んだのが、その証拠でもある。こうなると日本国民は、「外交能力がなく、アテにならない」安倍晋三首相よりも、トランプ大統領の心意気と外交手腕に期待するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望の党、小池代表の辞任と玉木執行部の保守純化路線で、希望を失い、党も分裂、縮小か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26177308/
2017-11-16 07:54

　１４日、希望の党で両院議員総会が開かれた。(･･)

　当初は、１０日の代表選で当選した玉木雄一郎氏がどのような執行部の人事を行なうのかに、注目が集まっていたのだけど。
　ところが、午後３時頃になって、小池百合子氏が代表を辞任するというニュースが「速報」で出て、メディアの関心はすっかりそちらの方に行ってしまった感じが・・・。^^;

　小池氏は、この日の総会に、黒ずくめの喪服のような洋服を身につけて出席。総会後、わざわざ（チャーターメンバーと呼んだ）結党メンバーを中心に、議員たちと握手をして挨拶や励ましの言葉を交わしていたことから、「希望の党」自体との別れを告げに来たのではないかという見方も出ている。(@@)

　そして、創業者であった小池氏がいなくなった希望の党は求心力を失った上、一部の（超）保守タカ派メンバーが（旧・民主党で実現できなかった）保守純化路線をとり始めていることから、近い将来、党が分裂する可能性が大きくなって来た。(~_~;)　＜維新のように分裂を繰り返して、縮減しちゃうといいな〜と思ったりして。(^^ゞ＞

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　まずは、新執行部の顔ぶれを書いておこう。（＋＋）

『希望の党は１４日午後の両院議員総会で、辞意を表明した小池百合子代表（東京都知事）の後任に玉木雄一郎共同代表を充てることを決めたほか、幹事長に古川元久元国家戦略担当相を据えるなどの党役員人事を承認した。他の主な役員は以下の通り。（敬称略）

　代表代行＝大島敦▽政調会長＝長島昭久▽選対委員長＝大西健介▽国対委員長＝泉健太▽参院議員団代表＝松沢成文（産経新聞１７年１１月１４日）』

『このほか、党の憲法調査会長に細野豪志元環境大臣、外交・安全保障調査会長に渡辺周衆議院議員を充てることなども決まりました。

党運営の要となる幹事長に就任した古川氏は、衆議院愛知２区選出の当選８回で５１歳。旧大蔵省を経て、平成８年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では国家戦略担当大臣や官房副長官を歴任したほか、党の共同代表を決める選挙では玉木氏の陣営で選対本部長を務めました。（ＮＨＫ１７年１月１４日）』

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　執行部の体制や方針に関しては、今後も色々と書く機会があると思うのだが。とりあえず、ざざっと感想を述べるなら・・・。

　今回の人事で、最も注目されていたのは、玉木新代表が、代表選で九条改憲や安保法制（集団的自衛権など）に慎重な姿勢を示した大串博志氏＆支持メンバーをどう処遇するのかということだった。
　つまり、彼らも執行部に入れてバランスを重視するのか、それとも彼らを執行部から（やがては党からも？）排除して「保守純化路線」の道を突き進むのかということだ。(@@)

　玉木氏は、代表選で小池氏や結党メンバーの支持を受けたこともあり、当初よりもかなり保守的な意見を言うようになっていて。何だかチャーター傀儡代表になりそうな感じもあったのだけど。
＜関連記事・『希望代表選、玉木が保守寄りに変身で優勢か＋１７機も購入するオスプレイ、過去最悪の事故率』＞
　玉木氏自身は、「全員野球」をアピールしていたので、大串氏or周辺のメンバーを起用することも考えていたのではないかな〜と察する。^^;

　しかし、代表選後、玉木氏は１０，１３日と小池氏と会談。周辺とも人事について協議した結果、、結局、玉木氏を担いだ結党メンバー＆その周辺の（超）保守タカ派勢力から要職を選ぶことに。(･･)
　代表選で安保法制や９条改憲に慎重な立場を示した大串博志氏やその推薦人などは、ひとりも執行部に選ばれず。彼らも党運営からは、いわば「排除」されることになったのである(~_~;)

＜尚、幹事長の古川氏は、代表選で玉木陣営を仕切ってくれた人で、いわば論功行賞。あと前原誠司氏の側近２人もはいっている。そう言えば、前原くんもようやく希望の党への入党が正式に認められたんだって。(^^)/~~~＞

　そして今後、もし玉木執行部が党内運営でさらなる純化路線をとった場合は、大串氏＆仲間たちが離党して、早くも党が分裂する可能性がある。(~_~;)

『新執行部には、古川元久幹事長や長島昭久政調会長ら小池路線に賛同するメンバーがずらりと顔をそろえた。国政から距離を置くこととした小池氏が再起を期す布石との見方もある。

　一方、共同代表選で安保法や9条改憲反対を掲げた大串氏は記者団に、小池氏が玉木氏を後継指名したことを「非常に違和感がある。ブラックボックス的な印象を受けた」と批判。総会では「玉木代表」承認の拍手を拒否した。
　人事では大串氏やその一派は要職から排除された。大串氏の周辺は「この党に希望はない」と嘆いた。（時事通信１７年１１月１４日）』

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『「透明性を欠くやり方ではないか。手続きには違和感、唐突感を感じた」
　大串氏は１４日の党両院議員総会後、記者団の前で不満をあらわにした。

　１０日の共同代表選は小池氏が代表を続けることを前提に、国会で党を代表するリーダーに玉木氏を選出した。その前提が崩れたにもかかわらず、小池氏の推挙で電撃的に玉木氏が後任代表に就いた手続きは脱小池派には「不透明」と映る。

　希望の党はほぼ民進党出身者ばかりの政党となったが、民進党時代の路線対立も持ち込まれ、それが共同代表選で表面化した。民進党を先行離党した結党メンバーは保守色が強く、小池路線を主導する。

　大串氏は共同代表選で「憲法９条改正は不要」「安保法制は容認しない」と主張し、国会議員５３人中１４人の支持を得た。１４日の総会で幹事長以下の党執行部人事が決まるのを前に大串氏は玉木氏に「結党メンバーを選ぶのか、私たちを選ぶのか、はっきりしないといけない」と迫ったが、玉木氏は言葉を濁したという。

　そして、玉木氏が人事で選んだのは結党メンバー側だった。政調会長に長島昭久元副防衛相、憲法調査会長に細野豪志元環境相を起用した人事は、大串氏側に「小池路線の受け入れか、離党か」の二者択一を突きつけたに等しい。細野氏は総会後、記者団に「希望の党の路線は非常に明確になった」と強調した。

　大串氏は共同代表選で、安倍政権を打倒するため野党連携を強化するとして民進党、立憲民主党との統一会派を目指すことも主張した。民進党出身者の再結集を図る路線だが、玉木氏は総会後の記者会見で「私たちのカラーを出していきたい」と独自路線を強調した。改憲などをめぐる希望の党内対立が深まるのは避けられず、大串氏らが離党して民進党回帰に動く場合の同調者がどこまで広がるかに関心は移りつつある。【樋口淳也、高橋恵子】（毎日新聞１７年１１月１４日）』

　さらに、そこに小池代表の辞任が重なったことで、希望の党は求心力を完全に失い、分裂の道を歩むのではないかと見られているのである。

『小池代表辞任　「希望」分裂の足音近づく　安堵すら…突き放す所属議員

　小池百合子東京都知事が１４日、希望の党の代表を辞任したが、所属議員の間には安堵（あんど）の感すら漂った。小池氏の存在自体が「党運営に害しかなかった」（衆院ベテラン）というのが理由だ。多くの民進党出身者は衆院解散直後、小池人気にすがって公認を願い出たにもかかわらず、人気が失速したとみるや平気で突き放す。党内は安全保障法制などをめぐる意見対立が残っており、「一枚看板」の退場は党の分裂を加速させる可能性もある。（松本学、奥原慎平）

　１４日に国会内で開かれた両院議員総会。小池氏が辞意表明すると、散発的な拍手が起き、玉木雄一郎共同代表の新代表就任があっさり承認された。異論や質問は皆無だった。

　多くの議員は党首のスピード交代という異例の事態を淡々と受け止めた。

　結党メンバーの細野豪志元環境相は記者団に「驚きはない」と語り、別のベテランは「小池氏はいずれ辞めなければならなかった。国会議員団への関心も薄れていた」と切り捨てた。

　熱気の乏しさを象徴するかのように、代表就任記者会見で玉木氏が語った言葉もどことなく空疎だった。
　「わくわくしている。明るく元気にさわやかな執行部を目指していきたい」

　一方、共同代表選で玉木氏に敗れた大串博志衆院議員は、小池氏の辞任が諮られた際、賛成の拍手を拒んだ。総会後、記者団に「『玉木氏を推挙する』という一言での決め方に違和感をおぼえた」と不満をぶちまけた。

　大串氏は同時に、党の衆院選公約とは相いれない安全保障法制違憲論を改めて唱え、「野党連携を具体的に実現していくことだ」と訴えた。小池氏という「重し」が取れたことは党内の不満分子の背中を確実に押している。（産経新聞１７年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし希望が保守純化路線をとった場合は、今後、他の立憲民主党など他の野党との連携はどんどん難しくなって。目標である保守二大政党制を築く前に、維新と同じように自民党より右寄りの「ゆ党」「よ党」（自民党に都合よく使われる補完勢力）に変貌して行く可能性もある。(~_~;)

『希望の党の新体制は、共に憲法改正に前向きな長島昭久、細野豪志両氏がそれぞれ政調会長、憲法調査会長に就き、改憲姿勢が鮮明になった。
　小池百合子前代表が敷いた「保守」路線を玉木雄一郎代表が踏襲した形で、自民党からは連携を期待する声が上がっている。改憲に慎重な立憲民主党との野党共闘に影響が及ぶのは確実だ。

　玉木代表は15日夜、東京都内で開かれた討論会に出席。党勢低迷や改憲をめぐる路線対立などを念頭に「マイナスからの出発だ。立ち位置を明確にして、地道に活動を続けるしかない」と訴えた。
　玉木氏は憲法9条改正に関し、党内の意見集約を図るよう長島氏らに指示。14日の記者会見で「自衛権の範囲を明文化した方がいいのではないか、ということも含めて、幅広く党内で議論していきたい」と語った。（時事通信１７年１１月１５日）』

　時間がなくなってしまったので、小池氏の辞任については別立てで書くことにしたいが。小池氏自身、この政党や国政進出に対して、希望を失ってしまったと言えるかも知れない。＜それが喪服っぽい洋服にもあらわれていたのかも？＞

　そして、橋下抜きの維新と同じく、小池抜きの希望には、メディアがすぐに扱ってくれるようなスペシャルな発信力、いわばミーハー的メディア＆国民からの注目、期待も失ってしまうわけで。
「創業者と共に、希望も去りぬ」になっちゃったかな〜と思ったりもする（希望込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 公明党創価学会の覚醒？＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９８）＜３分の２議席でも逃げる安倍と擁護する新聞テレビ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192580.html
2017年11月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３分の２議席でも逃げる安倍と擁護する新聞テレビ＞
　「安倍晋三が逃げ回っている。野党質問時間を縮小しようと必死。みじめすぎないか」「加計事件を全てのテレビが報道しない。悪辣すぎる」という怒りの声が、昨日携帯に届いた。御用学者をそろえての大学審議会の答申を、これまた愚かな林文科大臣が認可したという大事件を報道せず、相撲の暴行事件一色だった、というのである。他方で、公明党創価学会が揺れていることを実感した。昨夜、近くの友人らと懇談した席でわかった。善意に解釈すると、宗教組織が覚醒している、ということになるのだが？

＜「共産党に投票した」と元下級幹部＞
　木更津の選挙区は、やくざの倅がバッジをつけている異様な民度で知られる。「嫌われる木更津は、嫌われる千葉県」である。やくざが跋扈する日本でも有名な地区である。
　公明党創価学会は、それを受け入れているため、愚劣な議員が悠々当選することになる。廉恥の有権者が少ない証拠であるが、元下級の学会幹部が「今回は共産党に入れた」と告白したものだ。比例区は公明党に仕方なく投票したようだが、小選挙区は共産党と明言した。
　彼は「断じて戦争させてはならない。安倍を早く辞めさせることだ」とも力説した。彼の名前には、両親が平和を念じて「和」という文字が使われている。ちなみに河野洋平の名前は「太平洋の平和」を期待するものだ。「いまの憲法のどこに改正する文言があるのか」といって、安倍や石原慎太郎ら国粋主義を批判している。

＜「公明党よりも立憲民主党が一番」とも＞
　いまの自民党に宇都宮徳馬や大平正芳もいない。加藤紘一も右翼につぶされてしまった。自民党内からは、読売や産経が支援する右翼議員だけだ。
　彼の次の言葉もよかった。「いまの政党では、枝野の立憲民主党がいい。枝野は、山口よりも、平和憲法をよく理解している」と。賛成である。
　「今少しは山口もまともになっているが」というと、横合いから別の知り合いが「山口はいま選挙敗北でのポーズだ。本心からではない」と反論した。
　床屋談義のレベルに相違ないが、本質を突いた発言ばかりである。覚醒する会員である。公明党よりも、立憲民主党がいいというのは「安倍に盲従する公明党よりも、野党の立憲民主党が優れている」というのだ。
　理由は、９条を守る政党だから、ということなのだ。筆者も大賛成である。筆者は、小選挙区も比例区も共産党に入れたのだが、同党はもう十分に歴史的役割を果たしたので、党名を変えるしかないだろう。国民は、近くの北朝鮮を連想するのかもしれない。

＜「新聞は東京新聞がいい」＞
　また彼は、公明党創価学会の機関紙のほか、東京新聞を購読している。「新聞は東京新聞がいい」とも指摘した。筆者が東京タイムズに勤務しているときは、確か東京タイムズを購読してくれていた。遠慮せずに、やくざハマコーの台湾派批判に論陣を張ったものだ。
　「東京新聞は政府批判もする」とも指摘した。覚醒する創価学会員に東京新聞が寄り添っていたことになろうか。いい言論が存在すると、国民は覚醒するものである。
　東京新聞が全国紙へと発展すると、日本人の精神は、民族主義化を脱却して、平和友好の日本国憲法を大事にするようになるだろう。
　東京新聞は今こそ読売・産経の読者に対して、販売攻勢をかければ、大いなる成果を出すことが出来るだろう。平和を守る新聞である。

＜「党本部に抗議の電話をしたい」＞
　多少アルコールが入っていたためか、本心をぶちまける「和」さんに賛同するばかりである。
　いい人間は、近くにいっぱいいるのだ。彼は、遂に「公明党本部に抗議の電話をしたい」とも言いだした。これには驚いてしまった。
　組織の強い組織で知られる公明党創価学会である。しかし、安倍・神社政府に我慢がならないのかもしれない。神社と共闘する公明党を許してなるものか、との気負いすら見せた。
　そばの知り合いは「公明党は不倫党ではないか」とチャチャを入れた。すると、同席していた奥さんたちが、話しに割り込んできた。「長沢は苦労して勉学に励んできた、と教えられ、必死で選挙を手伝ったのに。許せない。２回も応援した」というと、横合いからテレビで見たという者が「菅の子分の佐藤と銀座で豪遊、そこのホステスと関係した長沢。もう一人いた。もっといるはずだ」と具体的な事例を挙げた。
　菅の子分の佐藤が、ここへきて話題をさらっているようだが、筆者は１年前にこのワルのことを耳にしていた。どうやら公明党は、平和と福祉の党と無縁の政党へと堕落してしまっている。

＜制止する夫人は保守的＞
　ここでまたハプニングである。公明党本部に抗議をしようと言い出したことに、夫人が待ったをかけてきた。「よしなさいよ」でストップ。
　判明したことは、学会婦人部は平和主義に熱心であるが、他方で保守的という点も見過ごすべきではない。何事も穏便だ。改革派ではない。
　ここがどうなるか？公明党創価学会の覚醒の行方を握っているようなのだ。

＜「安倍内閣は神社と創価学会が支えて３分の２」に反論なし＞
　筆者も事実を指摘することにした。過去に反目していた神社本庁・氏子勢力と創価学会が同盟することで、安倍内閣は存在している。
　得票率２５％で、議席は改憲可能な３分の２。創価学会の支援がなければ、特定秘密保護法も戦争法・共謀罪という憲法違反の悪法は誕生しなかった。公明党創価学会の責任はあまりにも重すぎる、と指摘したのだが、反論はなかった。

＜始まった沖縄４・２８レイプ殺人裁判＞
　今朝のラジオ報道で、沖縄の２０１６・４・２８レイプ殺人事件の公判が開かれるという。犯人の元米海兵隊員は殺意を否定、罪を軽くしようとしている。これを弁護する弁護士は誰なのか。ワルを支援して、裁判を狂わせる弁護人が、日本人なのかアメリカ人なのか、気になるところである。
　レイプと聞くと、詩織さん事件ともう一つの捜査中の「木更津レイプ殺人事件」を連想する筆者である。

＜木更津レイプ殺人事件捜査の行方＞
　２０１４・４・２８の被害者は、戦争遺児の美人栄養士である。彼女こそが、熱心な公明党創価学会のメンバーで、選挙ともなれば、中学・高校・大学の友人らに押しかけたり、電話をして大活躍していた。娘婿は公明新聞幹部のはずである。長沢の後輩だろう。
　「H君が義母の恩に報いて、いつ被害届を出すのか」を周囲では注目している。一度、公明党本部に電話をしてH君を呼び出そうとしたが、どうやら逃げて出てこなかった。やくざが怖いのであろうか。
　レイプ・性奴隷・脅迫殺人であるため、極刑に値する性凶悪犯罪である。ヘルパーの吉田と大工・佐久間が任意の事情聴取で、真実を述べてくれれば、決着のつく事件である。殺人は時効がない。
　木更津署のM刑事２課長には、拙著「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）を贈呈した。現場百遍が元警視総監・法務大臣の後輩に対する遺言である。千葉県警と木更津署の健闘を祈るばかりである。何としても戦争遺児を地獄から救い出したい。創価学会の祈りで、吉田と佐久間を覚醒させてほしいものだ。
　創価学会が覚醒すれば、即座に安倍・国粋主義政権は崩壊する運命にある。

２０１７年１１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「モリ、カケ」疑惑を眠らせず、官邸政治の独裁的・恣意的な悪弊を暴かなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6536.html
2017/11/16 09:53

＜学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設が認可されたことをめぐり、衆院文部科学委員会で１５日に審議が開かれた。野党側は獣医学部の新設の前提として、政府が国家戦略特区で規制緩和を認めた過程を問題視し、「特区の条件は満たされていない」などと追及したが、政府・与党側は「手続きに問題はなかった」と主張。議論は平行線をたどった。

　政府は２０１５年６月、獣医学部新設の検討のためとして「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになる」「既存の大学・学部では対応が困難」などの４条件を閣議決定した。その条件を満たしたとして愛媛県今治市が国家戦略特区に選ばれ、加計学園の獣医学部申請につながった。

　しかし、１１月９日付の答申で獣医学部新設を認めた大学設置・学校法人審議会の審査の過程では、「獣医師の需要が不明だ」として加計学園に説明が求められたことが判明。１５日の審議では野党側が「４条件はクリアされないまま特区が決まった」（社民党の吉川元氏）などと主張した。

　こうした指摘に対し、長坂康正内閣府政務官は「設置審の指摘についてのコメントは控える」と答弁。林芳正文部科学相も「特区が適切な手続きを経て認められているという前提で、設置審に議論していただいた結果だ」と述べ、手続きに問題はなかったとの認識を示した。

　特別国会では１７日に安倍晋三首相による所信表明演説があり、それに対する各会派の代表質問が２０〜２２日に行われる。今月下旬には衆参両院の予算委員会が想定されており、今後、国会論戦が本格化していく。参院で加計問題を審議する文教科学委員会は１２月初旬に開かれる見通しだ。野党側は引き続きこのテーマで政府を追及する構えだが、与党側は質問時間の配分見直しを進める姿勢を崩しておらず、質問時間の確保も焦点となる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　設置審の審議内容は公開できないが、適切に審議されて決定された、というのは有権者を余りに馬鹿にしていないか。林芳正文部科学相も「特区が適切な手続きを経て認められているという前提で、設置審に議論していただいた結果だ」というのも政治家による民間委員や「特区」のあり方に一切疑問を挟まない結論ありきの文科大臣はお飾りだと自ら暴露したに過ぎない。

　何のために管掌大臣が任命されているのか。大臣の見解が総理大臣の見解と異なるなら、潔く国民のために身を退くのが政治家としてのありようだ。しかし林氏は国民よりも総理の「意向」を忖度した、と思われても仕方ないだろう。

　上記記事にはないが、自民党の義家某が30分間も「質問」して前川氏批判を繰り広げたのは、まさしくヤンキー体質を政治の場に持ち込んだ類のもので委員会質疑に値しない。なぜ委員長は「会議の趣旨」から外れるとして義家某の発言を止めないまでも注意しなかったのだろうか。

　国会議員諸氏は「国家戦略特区」がいかに民主主義をないがしろにした官邸独裁政治である、との批判の声を上げないのだろうか。長坂康正内閣府政務官は「設置審の指摘についてのコメントは控える」との発言の前に、設置審の議事録を提出させるべきだ。それが設置審委員の個々人を委縮させるだとか、馬鹿げた理由を縷々述べていたが、増長慢もここに極まれりだ。国民の税の使途を国民の税によって運営される公的な機関で、公的な報酬を得ている委員の個々人が「委縮する」などという極めて個人的な理由で国民の知る権利に優越させるなどという本末転倒が許されて良いはずがない。国政調査権を使ってでも明らかにすべきだ。

　まだまだ「モリ、カケ」疑惑を幕引きさせてはならない。安倍氏夫人や加計氏本人など当事者を国会招致して、事実経過を時系列に沿って筋道立てて官邸政治がいかに独裁的・恣意的かを国民の目の前に開示する義務が野党政治家諸氏には課されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 常習犯の維新足立議員の厳重注意で済む話ではない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_15.html
2017/11/16 22:15

今回の特別国会の野党と与党の質問時間は、結局２：１になった。安倍政権になって、今まで野党が8：2つまり4：1で行っていた質問時間を半分にまで削った。野党に、質問をされては困るということだ。安倍政権の前には、国賓として米国大統領歓迎の晩餐会には、野党の党首も招待されていたが、安倍政権になってから、野党党首は呼ばれてないと共産党の志位委員長が話していた。政治は与党が言うが儘に決めればいいんだという本心が透けて見える。

野党の質問時間が大幅に減って、与党の政治を正すための貴重な質問時間を、無駄な質問に維新の足立議員が費やした。足立議員は、以前から問題発言を繰り返している。特に、自民に対してよりは、民主を攻撃していた。この議員は、今回小選挙区で落ちて、比例で議員になるつもりはないと豪語していたが、すごすごと議員に収まっている。足立氏が当選後、執行部を批判したところ、橋下元代表から、誰の為に比例で当選したのだと、こっぴどく叱られていた。

その足立議員が、議員になってからも問題発言を繰り返している。その手始めが、加計学園獣医学部の朝日新聞記事にご不満でツイッターに「朝日新聞死ね」と投稿した。朝日が加計学園の問題を批判していることが気にくわないらしい。

今度は、衆院文部科学委員会で、国民が加計学園問題を追及してほしいと思っているのに、何を根拠で言っているかわからないが、自民党の石破茂氏と希望の党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。その理由として、玉木、福山両氏については、加計学園の獣医学部新設に絡めて「日本獣医師会から政治献金を受けている」、「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と指摘したのだ。石破氏に関しては明確な根拠は示さなかったという。

自民、立憲、希望の３党が維新に抗議した。維新の片山氏が、維新として足立氏に厳重注意し、足立氏も謝罪したと聞こえている。

しかし、足立氏の日頃の言動から、謝罪は単に自分の首を守るためであると思う。立憲、希望は足立議員に懲罰動議を出すべきである。足立氏は、前身は経産省の官僚である。思わず口を滑らしたという頭脳の持ち主ではない。自分の発言がどういう結果になるか、わかっていて言っている男だ。

それにしても、足立氏が犯罪者に３名の名を挙げているが、それは「違うだろうーーーー」。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 復興事業を食い物にする政治屋たちを政界から叩き出せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6538.html
2017/11/17 04:57

＜「震災復興のため」──そうして血税を集めて被災地に払われたはずの補助金が、政治家に流れていた。しかもそれが被災地選出の復興大臣だというのだから、看過できない。

◆3年間で714万円

「被災者の気持ちはどなたよりも私が理解しているというふうに思っております。被災地の復興に全力を尽くしてまいります」

　吉野正芳・復興相は今年4月の大臣就任会見でこう述べた。8月の内閣改造でも留任した吉野氏は生まれも選挙区も福島県だ。自宅が被災したという吉野氏にとって、東日本大震災の被災地復興は政治家としてのライフワークであり、被災者もその手腕に期待しているはずだ。

　しかも「前任の今村雅弘氏は被災者の怒りを買う失言（＊注1）で辞任し、その前の高木毅氏は“パンツ泥棒疑惑”が問題視された経緯があり、政権の“鬼門”だった。その点、被災地出身の吉野氏なら問題は起こさないだろうという判断が起用の背景にあった」（大手紙政治部記者）といわれる。

【＊注1／今年4月25日、二階派のパーティで今村氏が｢これ（震災）がまだ東北で、あっちの方だったからよかった｣と発言し問題になった】

　その吉野氏に被災者の期待を裏切る疑惑が浮上した。震災復興にはこれまでに多額の税金が投じられている。その中の1つに「ふくしま産業復興企業立地補助金」がある。

　同補助金は震災翌年の2012年に福島県が創設。県内で工場などを新設・増設する企業に補助金を支給し、地域の雇用を確保することを目的とする。主体は福島県だが、その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。現在までに約500の企業が県から指定を受け、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を交付されている。

　福島県内の雇用は今なお厳しい現状にあり、県内就職件数は、震災が発生した2011年の4万9596件から年々減少し、2015年には3万8554件になっている。その状況を改善するための補助金のはずが、復興を先導する吉野氏の政治団体に流れていた。

　吉野氏が代表を務める「自民党福島県第五選挙区支部」は、2015年12月に福島県内の木材製材会社から12万円の献金を受けているが、この製材会社は同年3月に県から9750万円の補助金を交付されていた。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授が説明する。

「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定日から1年間は政治献金できないと定められています。補助金を配分する立場にある政治家に対して、補助金交付の見返り献金が行なわれないようにするための規定です」

　製材会社から吉野氏への献金は、政治資金規正法に抵触する可能性が出てくるのだ。ちなみに「1年ルール」には当てはまらないものの、吉野氏は2013〜2015年の間にこの補助金制度において県から指定された4社から合計678万円もの献金を受けていた。前出の製材会社の2013〜2015年分を含めるとその合計額は714万円になる。果たしてそれは、「福島の雇用促進のため」という目的に適うものなのだろうか。

◆ロンダリングし放題

　このような例は過去にもある。2015年、西川公也・農水相（当時）は林野庁が創設した「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金が交付された会社から300万円の献金を受けていたことが発覚し、引責辞任した。その後、安倍晋三首相はじめ閣僚たちに次々と補助金受給企業からの献金が発覚、返金などの対応に追われた。

　今回の場合は、復興の旗振り役である吉野氏に、「被災者救済」のためのカネが流れていたという構図である。だが、吉野氏の事務所の回答は驚くべきものだった。

「当該補助金は、国の補助金にあたらないので、政治資金規正法に抵触しないと判断しております」

　どういう意味か。政治資金規正法では、国から補助金を受けた企業から国会議員への寄附・献金を禁じる一方、地方自治体からの補助金については知事や地方議員への禁止規定があるだけで、国会議員については言及がない。それを根拠に吉野氏は違法性を否定しているわけだ。

　しかし、前出の岩井氏は「その理屈がまかり通るなら、国会議員は地元選挙区の補助金をロンダリングし放題になってしまう。国民を馬鹿にしている」と一蹴する。

「政治資金規正法の主旨に従えば、国からだろうと県からだろうと、補助金を受けている企業の政治献金は税金の還流なのだから認められないという考え方が筋。そもそも問題の補助金は財源を国（経産省）に頼っているのだから、“国の補助金ではない”という理屈も詭弁に見える」（同前）

　こんな“前例”もある。馳浩・文科相（当時）は2015年、石川県から補助金を交付された企業から受け取った合計232万円の献金を全額返金した。馳氏は当時、〈大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した〉と説明している。

　震災復興予算の流用問題（＊注2）を暴いた『国家のシロアリ』の著者・福場ひとみ氏はこう語る。

【＊注2／本誌・週刊ポストが2012年8月10日号で報じた、東日本大震災の復興予算19兆円（震災翌年の2012年から2017年度末までの5年間の「集中復興期間」に充てられたもの）の大半が被災地とは無関係の事業に使われていたとする問題】

「企業立地補助金は復興予算の中で最も流用された補助金です。被災地とは関係ない後援企業に受給テクニックを教え、その企業から寄附を受ける議員もいました。補助金の“キックバック”とも考えられるこの構図が今でもまかり通っているのだとしたら、看過できません」

　震災のあった年の2011年11月30日に開かれた財務金融委員会で、吉野氏は「雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて雇用の確保、これが生活の大前提だと思います」と語っている。

　確かに補助金が「福島県民」でもある吉野氏の政治活動費になれば、“吉野氏の雇用（当選）”には役立つだろう。しかし、そんな使われ方に納得する被災者はどれだけいるのだろうか＞(以上「週刊ポスト」より引用)

　吉野正芳・復興相は「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助金制度において県から指定された4社から2013〜2015年の間に合計678万円もの献金を受けていた。その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。

　政治献金の一年ルール「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定日から1年間は政治献金できない」と定められている。その理由は補助金を配分する立場にある政治家に対して、補助金交付の見返り献金が行なわれないようにするためだ。

　しかし吉野正芳・復興相は「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助金制度に基づく補助金は福島県から交付されるものだから、政治資金規正法の一年ルールは当てはまらない、との見解を示しているという。それでは直接国から交付される補助金以外は政治資金規正法に抵触しない、という実に身勝手な解釈で正当化しているといわざるを得ない。

　県が独自に設けている補助金制度ならまさしく吉野氏の事務所が回答した通りだろう。しかし「ふくしま産業復興企業立地補助金」は経産省が設置を決定して、経産省から拠出された交付金が原資となっている。つまり国庫支出の補助金と何ら変わらない。

　復興相が復興補助金を食い物にしているとは由々しき問題だ。それでなくても政治を食い物にする政治屋が政界で暗躍している。

　そうした類の者が官邸に巣食って「国家戦略特区」という免罪符の下、やりたい放題をしている。安倍自公政権は根本のところで腐っている。国会議員であればすべて国会審議を経て税金の使途を決めるべきだ。コソコソと官邸で仲間内で利権を貪り合うのは時代劇の「悪代官と越後屋」の図そのものではないか。

　一年ルールも余りに皮相ではないだろうか。政治資金規正法で規制しているから献金は違法ではない、というのなら政党助成法を廃止すべきだ。

　日本の政治はカネがかかり過ぎる、といわれる。それは米国の国会議員の年俸と日本の国会議員の年俸だけを比較しても二倍ほどと歴然としている。その言い訳として日本の政治家たちは冠婚葬祭にカネがかかるし、地元事務所と私設秘書の雇用でカネがかかる、としている。しかしそうしたカネがかかる構造にしているのは政治家たちではないだろうか。

　地元事務所が必要なのは地元出身の政治家たちではないからだ。都道府県議会議員たちの選挙区とそれほど変わらない選挙区で何ヶ所もの後援会事務所が必要だろうか。つまり東京生まれの政治家が地方を選挙区にして出ているに過ぎないからだ。

　総理大臣の安倍氏にしてもそうだ。東京生まれの東京育ちの安倍氏が父親の出身地を地盤として政治家になっている。その弟も祖父・岸信介氏の地盤から出ている。兄弟揃って生まれも育ちも縁のない父親や祖父の出生地を選挙区として、歌舞伎役者よろしく襲名披露して政治家になっている。それで都道府県の合区は地方の無視に繋がるから反対とは片腹痛い。

　吉野復興相の政治献金は復興を食い物にしているだけに悪質度は高い。災害により甚大な被害を受けた地元を復興させるためにまず雇用の場の産業を興そうとする事業への補助金をピンハネするとは、官邸に巣食う派遣労働者をピンハネする派遣業者とどこが異なるのか、という自己正当化の論理が働いているのかも知れないが、それは違法だ。復興を食い物にする政治屋は政界から叩き出さなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子知事は、「意趣返し」の「リコール」に怯え辞職、自民党は、「ポスト小池」に片山善博元鳥取県知事を擁立！（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c3f75276c812fc7e5a816db772d7336
2017年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事（希望の党前代表）が、「リコール」に怯えているという。「リコール」とは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度＝解職請求権ともいう。「東京都議会のドン」と言われた自民党東京都連の内田茂前幹事長（前東京都議、千代田区選挙区選出）が中心になり、「リコール運動」（有権者の署名活動）を進めている。

　いわば「意趣返し」だ。解職投票で有効投票総数の過半数が賛成すれば、小池百合子知事は失職する。投票前に小池百合子知事が自ら辞職することもあり得る。このため自民党東京都連は、「ポスト小池」に元自治官僚で総務相を務めた片山善博元鳥取県知事（早大教授、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、行政刷新会議議員、岡山市東区出身）の擁立を想定している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 海外を飛び回って帰ってきての久しぶりの所信表明は謙虚、丁寧は一切なし。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_16.html
2017/11/17 21:27

今日、安倍首相が、国政をほったらかして、ひたすら海外を飛び回っていたが、やっと日本に帰えってきて、所信表明を行った。海外に行けば、最も恐れる加計、森友の質問もなく、余程楽しいのだろう。

今回の所信表明は1996年以降で、最も短い表明ということだ。安倍首相は国民が最も問題視している年金問題、社会保障の話は一切ない。国民にとって、ある意味、どうでもいい憲法改正、北朝鮮の話には、一人で異常にはしゃいでいる。北朝鮮に圧力、圧力と米国以上に騒いでいる。戦争をやりたいと思わざるを得ない。隣国の韓国などは、圧力など言わない。逆に対話、対話と言い、最も引いているのに、日本だけが騒ぐ異常状態だ。

今日の所信表明について、真っ当な新聞社の記事を横並びに見ると、安倍首相の所信表明の本質がわかってくる。

以下が毎日新聞の記事である。加計、森友について、丁寧、謙虚もないと見出しで書いている。

首相所信表明 「丁寧」「謙虚」言葉なく
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/010/250000c

　安倍晋三首相の１７日の所信表明演説は、安倍内閣では最も短い。学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題への言及はなく、６月に内閣支持率が急落した時から繰り返してきた「丁寧な説明」「謙虚さ」の言葉もない。今後の国会論戦に臨む真摯（しんし）さが問われる。

朝日新聞も共産の志位委員長の話を引用して、毎日と同じように、「森友の『も』も加計の『か』もない」とタイトルを打っている。

共産・志位氏「森友の『も』も加計の『か』もない」
http://www.asahi.com/articles/ASKCK5CVLKCKUTFK018.html
2017年11月17日19時19分

　（安倍晋三首相の演説は）一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。

　この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信（表明演説）では一言も、「（森友の）も」の字も、「（加計の）か」の字もなかった。

　もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。

東京新聞は、森、加計の政治不信には触れないと、やはり書かれている。

首相「対北で具体的行動」　所信表明　政治不信には触れず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111702000268.html

2017年11月17日　安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。　

　首相や周辺の関与が指摘される森友・加計問題や政治の信頼回復には触れない。

自分たちの大将の自民の議員が、ひたすら安倍首相に声も上げずに、黙している姿を見ると情けない。昔の健全な派閥があった時代は、与党内野党となって、自浄作用がすぐに働いたが、これも与党一人勝ちを許す小選挙区制の弊害と言える作用である。安倍氏に逆らうと、推薦を受けられず、小選挙区制では生きていけないからだ。

それにしても、もう安倍氏のしたり顔を見ること、声を聴くのは苦痛である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] アホ丸出しの経済原則を無視した安倍亡国自公政権はいつまで続くのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6540.html
2017/11/17 14:36

＜安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と位置づけ、「約束した政策を実行に移し結果を出していく」と強調。12月に新しい経済政策パッケージを策定し「生産性革命」や「人づくり革命」を推進する考えを表明する。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による雇用増などの成果を挙げたうえで「今こそ少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出すときだ」と訴える。2020年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、企業による設備投資や賃上げを促す。生産性向上のけん引役として人工知能やロボット、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴを挙げ、賃金上昇とデフレ脱却を進める。

　人づくり革命では、20年度までに３〜５歳までの幼児教育の無償化と待機児童32万人の受け皿整備を表明。大学改革や介護人材の処遇改善なども進め、社会保障制度の「全世代型」を目指す。消費税の財源は子育て世代への投資と社会保障の安定にバランス良く充当し、財政健全化につなげる考えを示す。

　経済連携については「技術やノウハウを世界に展開することで成長チャンスが広がる」と強調。米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国で大筋合意した「ＴＰＰ11」の早期発効に意欲を示すほか、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉をリードする考えを明らかにする。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）はアベノミクスの「新しいエンジン」と位置づける。

　北朝鮮問題に関して「安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と、ミサイル発射や核実験を改めて非難。日中韓首脳会談（サミット）の早期開催などを通じて各国と連携を深めながら、北朝鮮に対する圧力を一段と強める方針だ。

　地方創生の「大きな切り札」と位置づける農政改革では、年内に抜本的な林業改革や水産業改革のプランを取りまとめる。災害関連では東日本大震災からの復興支援の継続を確認するとともに、激甚災害の指定について運用を見直す考えを示す。

　野党には建設的な議論を呼びかける。憲法改正は「与野党が互いに知恵を出し合う努力の中で議論が前に進む」との姿勢で臨む＞(以上「日経新聞」より引用)

　突っ込みどころ満載の首相方針演説だ。まず第一に中身の薄いモノほど強い言葉を用いる、という法則に当てはまる。例えば「革命」という言葉だ。安倍氏は四千語足らずの演説の中で「生産性革命」や「人づくり革命」という言葉を使った。

　ただし、具体的に「生産性革命」とはいかなる政策を実施するのか、あるいは少子化対策を目指す「人づくり革命」とはいかなる政策を行うのかという説明はない。あるのは勇ましい言葉だけだ。ただ「革命」というのなら従前の制度を根底から覆すものでなければならない。それとも某宗教団体の名誉会長のような「人間革命」と銘打った自己宣伝・誇大妄想狂物語と何ら変わらない。

　次に「アベノミクスによる雇用増」などと事実認識すら出来ていない経済政策を基礎として、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出す時だ、として「生産性革命・集中投資期間」と位置付けて設備投資や賃上げを促す、という。しかし具体策に関しての言及は一切ない。

　人づくり革命に関してはもっと悲惨だ。20年までに3~5才までの幼児教育無償化と待機児童32万人の受け皿整備を目指す、というものだ。「目指す」というからには実現するのではなく、努力目標を掲げる、ということに他ならない。

　そうすると待機児童を抱える家庭には幼児教育無償化の恩恵はゼロだが、運良く保育園に入れた家庭は幼児教育無償化の恩恵に浴すという格差が生じる。この不公平を安倍自公政権と与党議員は待機児童を抱える有権者に対していかに説明するのだろうか。

　しかも上記2つの「革命」の財源は10%に増税した消費税の一部を充てるというのだから笑える。消費増税すれば間違いなく総需要不足圧力により経済は失速し、2014年4月の比ではなく、強いデフレ化が国民の日常生活を襲うだろう。多少の幼児教育の無償化をしたところで人づくりで「革命」が起きるとは思えない。

　第三に11ヶ国TPPによる経済連携については「技術やノウハウを世界に展開することで成長チャンスが広がる」と強調しているが、日本経済にプラスに資するところは殆どないと断言する。なぜなら11ヶ国の最大の先進型経済大国は日本で、他の国々の工業製品購買力マーケットとしてさらに日本製工業製品をTPP関税撤廃で輸出増となるところはまずないだろう。

　その反対に、日本の農産品市場を虎視眈々と狙っている食肉・酪農品などの生産国はオーストラリアやニュージーランドなどがある。それらが関税撤廃により日本へ輸入されれば、国内農産品生産農家は壊滅的な打撃をこうむるだろう。

　食糧安保は益々日本にとって危ういものとなり、世界的な飢饉が起きれば日本国民は飢えに苦しむことになりかねない。しかも食糧は生産農家が潰れれば、再び生産することはまず不可能という側面を持つことだ。

　食糧安保を破壊する安倍自公政権は日本国民の命を危険にする亡国政権だ。TPPにしろ欧州とのFTAにしろ、私は反対だ。関税撤廃を行うことは日本の主権を放棄することに等しい。

　そして北朝鮮に対して「安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と、ミサイル発射や核実験を改めて非難。日中韓首脳会談（サミット）の早期開催などを通じて各国と連携を深めながら、北朝鮮に対する圧力を一段と強める方針だ、という。

　核開発は数年も前から行われており、日本を射程に収めるミサイルは1998年に北朝鮮は手に入れている。ここに到って安倍氏が「北朝鮮の脅威が増している」と世界を相手に大騒ぎ、大立ち回りを演じているのはなぜなのか不可解極まりない。確かに米国本土は北のミサイルの危機ラインに入ろうとしているが、日本やアジア諸国にとって今更騒ぎ立てることではない。安倍氏の異常な大騒ぎに米国のジャパンハンドラーたちの不純な意図を感じる。

　そして最後に「日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）はアベノミクスの「新しいエンジン」と位置づける」との文言に空虚なものを感じる。EPAはむしろ日本経済にとってマイナスでしかない。ドイツ車が安くなれば舶来崇拝の日本国民が国産車から買い替えるのではないだろうか。

　もちろんワインやチーズなどの農産品が安く入れば国内酪農家は壊滅的になる。政府は補助金で支える、と言っているが、それすらもEPA条約違反に問われる可能性がある、ということを付記しておこう。そして「地方創生の「大きな切り札」と位置づける農政改革では、年内に抜本的な林業改革や水産業改革のプランを取りまとめる」として、対策も政策も現在では何もないことを自ら暴露している。アホ丸出しの経済原則を無視した安倍亡国自公政権はいつまで続くのか、暗澹たる思いになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 世界支配層は「一般会計と特別会計の一本化を怠り財政健全化に不熱心な安倍晋三首相の役割は、完全に終わった」と厳しく批判
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/920ccae93e87a01133197d2506b8d0ba
2017年11月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日本の最大の国難は、国家財政のピンチ」であるにもかかわらず、安倍晋三首相は、湯水のごとく税金を使いまくっている。このため、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（米キッシンジャー博士、小沢一郎代表ら世界指導者）は、「政府予算は、一般会計と特別会計の一本化をすべきなのに、これを怠り、財政健全化に不熱心な安倍晋三首相の役割は、完全に終わった」と厳しく批判している。「安倍１強の独裁者」安倍晋三首相は１１月１７日午後、第１９５特別国会・衆参両院本会議で所信表明演説を行ったものの、演説時間は短く、文字数はわずか３５００字（２０１６年秋の国会の半分、４０００字を下回ったのは、平成に入って2回目）、よほど国会が嫌いなのか、「登院拒否症」が続いているらしい。登院しても、直ぐに帰りたがる。体調が相当悪いのが災いしているのではないかと勘繰られている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 維新･足立、「朝日、死ね」とツイート＆国会で石破、玉木、福山を犯罪者と指摘。要懲罰（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26181468/
2017-11-18 06:35

『加計問題は朝日の捏造と自民･義家、維新･足立が国会で主張。義家は元安倍内閣もネトウヨ･レベル』のつづきを・・・。

　ｍｅｗがコワイのはね。安倍内閣が、戦前の日本みたいに、メディア支配や情報統制を進めて、国や政府、また自分たち権力者にとって都合の悪いことは、国民に知らせずor出た情報はウソだとして、なきものにしていいという風潮を作ろうとしていることなのだ。(-"-)

＜トランプ大統領のフェイク・ニュースも同じような手法。他国の首脳に至っては、ジャマなジャーナリストは生命・身体を狙われたりするし。(-"-)＞

　安倍首相＆超保守仲間の中には、特に歴史修正主義者が多くて。慰安婦問題も、南京大虐殺も「そんなものはなかった」「相手国や特定メディアの捏造だ」と言って、なきものにしようとしているわけで。
　ｍｅｗ周辺では、そのうち「日本は、戦争に負けていない」「いや、そもそも戦争なんかしていない」ってことになっちゃうかもよと、おちょくっているほどだ。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　その安倍シンパであるのが維新の足立康史衆院議員。しばしばアホ、ボケと騒ぎまくっているので、もはや維新のチＸＸラと呼んでいいかも知れないのだが。＜維新はもう少し議員教育をすべき。とはいえ、代表自身が先日も若手議員に「イチビって」とか脅しをかけているようじゃな〜。^^;＞

　で、その足立氏が、先週、加計学園に関して朝日新聞が取り上げたことに立腹して、「朝日新聞、死ね」とツイート。その後も、なかなか訂正せず、あれこれ朝日批判を展開していたのである。(@@)　

『朝日新聞、死ね」と投稿したことが物議に

　足立議員は12日、ツイッターに11日付けの朝日新聞社説が掲載されている朝日デジタルのリンクを張り、「朝日新聞、死ね」と書き込んだ。社説には獣医学部が来春開学の見通しになったけれども、

　「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」

などと書かれている。また、首相も理事長も逃げ回っていても問題は消えてなくならないし、「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る、としている。これに足立議員は怒りを覚えたという。

　14日に更新したブログでは、「私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由」とし今回の騒動について説明した。朝日新聞は17年5月17日付けの1面トップで、文科省記録文書から「総理のご意向だと聞いている」だけを切り取り、大事な、

　　「戦略特区諮問会議の決定なら、議長が総理なので、総理からの指示に見えるのではないか」

という核心部分を隠蔽した。これは、ねつ造報道であり「万死に値する」とした。しかも、11月11日付けでは自らのねつ造報道で拡大した風評を再度取り上げるという暴挙を犯した。

　「日本死ね」が適切な言葉であるとは思っていないが、「保育園落ちた日本死ね!!!　」が国会で取り上げられ、流行語大賞に選ばれるメディアに対する「異議申し立て」として敢えて使った、とした。メディアの取材で、ツイートの削除、撤回、謝罪はないのかと繰り返し質問されているが「しません」と回答している、としている。

　もし朝日新聞がねつ造報道を、山尾志桜里衆議院議員が「日本死ね」を国会で取り上げたことを謝罪し撤回するならば、自分も撤回する、としている。（朝日新聞１７年１１月１２日）』

　本人が１４日、ＢＬＯＧＯＳに、『朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”　 −　私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由』という記事を載せていたので、それを＊１にアップしておきたいと思う。

『まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”、と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年５月１７日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。』

　今、ネトウヨなどが、加計学園の件は何の問題もないのに、朝日新聞やサヨクのメディア、議員が事件をでっち上げようとしているのだと。たまたま加計理事長が安倍首相の友人だったことに目をつけて、「安倍おろし」のために、あたかも何か問題があったかのように記事を捏造したり、世論誘導したりしようとしているとアチコチで主張しているのであるが。

　国会ウヨの足立氏も、同じような見方をしているわけで。しかも、ツイートは削除、撤回せず。朝日新聞などにも謝罪しないと宣言している。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　で、さらに安達康史氏は、１５日に行なわれた衆院文科委員会に、維新の質問者として登場。

　まあ、維新はもはや野党でなく、安倍アシストが第一の「よ党」であることは明らかなのだが。
今回も、安倍首相の擁護に走ると共に、安倍ライバルの自民党の石破茂氏、立民党幹事長の福山哲郎氏、希望代表の玉木雄一郎氏の名を挙げて、獣医系の献金を受けながら行政に当たったり、国会で質問したりするのは、犯罪に当たると主張。
　自民党の重鎮の名まで挙げちゃったこともあって、これが大きな問題に発展しつつある。(@@)
　
『学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。

加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材
　石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。

　足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。

　さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と発言。３人について「わたしは犯罪者だと思っています」と述べた。犯罪と断定するだけの証拠は示さなかった。

　その上で、問題をめぐる国会の審議について、冨岡勉委員長（自民）に対し、「今の国会は疑惑ある国会議員を追及する場がない」として、質疑の機会を設けるよう求めた。

　足立氏はさらに、獣医学部新設計画について、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたとする記録などを文科省が文書にしていることを報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）を「捏造」とし、加計学園の問題が「捏造報道から始まっている」との自説を述べた。

　足立氏は経済産業省の元官僚で、現在３期目。国会で民進党に対し「アホ」と発言するなどして懲罰動議を出されたことがある。加計学園の問題をめぐる朝日新聞の今月１１日付朝刊の社説に対し、ツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していた。

論証せず発言「いかがか」

　足立氏の「犯罪者」発言に対し、名指しされた自民の石破氏は朝日新聞の取材に、「発言の挙証責任は足立氏にある。論証もせず、そのような発言をするのはいかがなものか。国会議員としての品位も問われ、信頼を失墜させる発言だ。論評にも値しないような発言を国会議員がすることに悲しみを禁じえない」と語った。

　立憲の福山氏と希望の玉木氏はこの日、コメントしなかった。しかし、立憲、希望の両党は反発し、文科委員会の委員が審議終了後、冨岡委員長と対応を協議した。

　立憲の山内康一国会対策委員長代理は取材に対し、「あまりにも度を越した発言だ。衆議院の品位の問題で、議事録を精査して厳しい措置を要求していくことになる」と述べ、足立氏に対する懲罰動議を出す考えを示した。牧義夫・文科委理事（希望）も「懲罰（動議）を含めて色々考える」と語った。

　共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「犯罪者と決めつけるには、決めつけるだけの論拠がいる」と指摘した。自民幹部は、足立氏が加計問題に関する朝日新聞の社説を引いて、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことも踏まえ、「品格がない。そういうのを許したらいけない」と厳しく批判した。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１５日、出張先のパリで取材に応じ、足立氏の「犯罪者」との発言について「言葉が過ぎている」と述べた。足立氏が「朝日新聞、死ね」とツイートしたことについても「死ねとか、表現を見直した方がいい。子どもがまねをするとよくない」と疑問視した。

　松井氏は「（足立氏はツイッターで）炎上させて確信犯的に話題のために手段としてやったのだろう」とし、「僕ならああいう言い方はしない」とも述べた。処分について質問されると、「表現は良くないが、政党としてというよりも、もう大人なので。個々人の判断だ」と否定した。（朝日新聞１７年１１月１６日）

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、これが野党相手だけだったら、自民党はスル〜したかも知れないのだが。足立氏は自民党の石破氏まで犯罪者扱いしちゃったので、自民党も黙ってはいられないことに。(･･)
　
　維新もさすがに放置できんと思ったのか、足立氏に厳重注意を行なったほか、発言の撤回、陳謝をするように伝えたようだ。^^;

『日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長らは１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。

　足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の今井雅人・国対委員長代理は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。

　一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを得ない」と述べた。
　議員の議場での言動については、国会法で懲罰の対象になる。衆院は４０人以上の賛成で懲罰動議を出すことができる。認められれば、厳しい順に「除名」「一定期間の登院停止」「公開議場における陳謝」「公開議場における戒告」がある。

　足立氏は昨年、委員会で民進党に「アホ」と発言するなどして計４回にわたって、懲罰動議が出されたことがある。ただ、いずれも懲罰は科されていない。

　立憲の山内康一・国対委員長代理は１６日、記者団に対し、今回の発言について「度を越しており懲罰動議が必要だ」と語った。立憲は懲罰動議の提出に向けて、自民、希望と調整する方針だ。（朝日新聞１７年１１月１６日）』

　しかし、足立氏はこれまでも何度も注意されたにもかかわらず、相変わらず言いたい放題を続けていて、国会議員として品位や資質のかけらもない表現も直っていわけで。＜もともとそういうもの言いしかできない人なのか。それとも、そういう表現をすると仲間や支持者にウケるから、尚更にそうするのか。^^;＞
　
　どうせ謝罪や撤回もその場限りのものだし。（朝日の捏造指摘は撤回する気がないらしいし。）いい加減、懲罰動議にかけた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

『ＢＬＯＧＯＳ足立康史2017年11月14日 12:58

朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”　 −　私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由
　
まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”、と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年５月１７日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。』

５／１７朝日新聞は一面トップで「加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書」との見出しで大々的に報道したが、「総理のご意向だと聞いている」だけを切り取って、大事な「戦略特区諮問会議の決定なら、議長が総理なので、総理からの指示に見えるのではないか」という核心部分を隠蔽した。

こうしたねつ造報道に象徴されるように、朝日新聞は手元にある「文科省文書」の一部だけを切り出して、逆に核心部分を隠蔽して、あたかも総理の意向があったかのように事実を歪曲した報道を繰り返した。そろそろ反省しているかなと思っていたら、今月１１日朝日新聞朝刊に問題の社説が掲載されたのだ。

朝日社説は、−「加計」開学へ　これで落着とはならぬ　−　と題して、「来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」。そして、加計理事長の国招致を求めた上で、「「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る」を続く。

おいおい（怒）。自分のねつ造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの「総理のご意向」をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返し、まるで安倍総理が「どうせ国民は忘れる」と高をくくってるかのように印象操作を繰り返す。これが、私が「考え得る最も厳しい言葉で非難した」（毎日新聞）背景である。

なお、言葉遣いについては、私も適切であったとは思っていません。しかし、「日本死ね」が許容される国会の現状、それが流行語大賞に選ばれるメディアに対する“異議申し立て”として、敢えて使わせていただいた。民進あほ、を繰り返すのと同じように、問題提起の一つの方法としてご容赦をいただきたい。

マスコミの取材では、ツイートを削除しないのか、撤回しないのか、謝罪しないのか、と繰り返し問われていますが、しません、と回答している。もちろん、朝日新聞がねつ造報道について、山尾議員が「日本死ね」を国会で取り上げたことにについて、謝罪し撤回すれば、私も撤回する。

当たり前ですよね。』

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 逃亡首相と日米深化＜本澤二郎の「日本の風景」（２８００）＜次々と事件発覚で６月から１１月までの長期逃亡生活＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192845.html
2017年11月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜次々と事件発覚で６月から１１月までの長期逃亡生活＞
　連日のように届く清和会OBの怒りは、爆発寸前である。国民をないがしろにしての「逃亡生活半年」と決めつける。確かに、通常国会を延長なしの６月で打ち切り、その後は国会からの臨時国会要請にも逃げまくってきた。ようやく、臨時国会かと思いきや、憲法違反の冒頭解散で、国権の最高機関の国会議員の首をはねてしまった。悪しき選挙制度に助けられ、たったの２５％支持で３分の２議席確保、そうして特別国会、これもずっと逃げまくり、ようやく連休前の所信表明演説（１１月１７日）である。原因は国有地払下げ事件と特区悪用の政商・加計への０００事件、さらには強姦もみ消し事件での国会追及に怯えているせいだ。「人のうわさも７５日」と言われているが、野党とメディアが許しても、経済不況下の貧者である国民は許さない

＜安倍の権力執着を支える神社本庁＝日本会議と読売・NHK＞
　安倍の父親が仕えた福田赳夫の座右の銘は「信なくんば立たず」である。心臓にはこれがない。権力妄執といっていい。野党の無力・無責任もあるが、読売グループやNHKによる世論操作と断じることが出来る。
　底辺を地方議会＝神社本庁が、日常的な利権の構造が支えている。中央との人脈を悪用することで、地方の行政が動く。市民の声は常に抹殺される。「木更津レイプ殺人事件」は、デーサービスKを舞台にして発生した悲劇であるが、ここで重大な問題は、やくざが公益の福祉に手を出していたことである。

　横道にそれるが、やくざが代議士になれる土地柄では、やくざもまた覆面して市民生活・福祉の分野に入り込んでいる。つまりは、国政を見習って、地方の政治屋の暗躍を見てとれる。そうして千葉県が、国の委任事務である介護施設認可を乱用して、やくざの妻（株式会社K）に許可、そんなことは全く知らないで、戦争遺児の美人栄養士がバイトを引き受け、悲惨きわまりない性凶悪事件（２０１４年４月２８日）の犠牲者になったものだ。
　すべての関係者が信仰団体のメンバーであった。まともな教団であれば、とっくに解決している事件である。教団が覚醒すれば、すぐにも決着つけられる事件だ。詩織さん事件同様に、犯人も特定されている。警視総監・法務大臣の秦野章の「現場百遍」でも、容易に逮捕できる。覚せい剤での別件も可能だ。千葉県警には「中村某はいない」はずなので。
　清和会OBは、地方の改革が急務であるとも声高に叫んでいる。中央の不正の温床は、つまるところ地方なのだ。安倍腐敗にも、一定の自民党支持が集まる、そこには神社の存在があるのである。政治に無知な国民への警鐘なのだ。

＜日米同盟の深化は占領下日本へ逆戻り＞
　彼がいうのに「日米同盟の深化は、日本を占領期の日本へと逆戻りさせるもので、危険極まりない」とも指摘する。彼は自民党本部と首相官邸で仕事をした御仁である。話を聞いていると、筆者などは自民党や官邸の外周をなぞった程度であることを、よく思い知らされる。
　現場を歩いてきた清和会OBの分析は、千金の重みがある。右翼も左翼もない。経験則に基づいた正論である。安倍を小僧扱いしているのも、小気味いい。

＜北朝鮮を利用しての、危険な改憲軍拡論＞
　選挙前も、選挙後も、今も変わらない安倍晋三の口癖は、かつての中国脅威論を衣で隠し、もっぱら北朝鮮脅威論を叫んでいる。そうすることで、政権維持を図ろうとしている。これは小学生でも理解できるだろう。
　最近になって創価学会員も認識するようになった。選挙敗北の効果でもある。
　アメリカと北朝鮮は、依然として戦争を引きずっている関係にあるが、日本とは国交正常化問題と拉致問題以外は何もない。沖縄などの米軍基地からの北攻撃がなければ、北のミサイルも核も飛んでこない。それでいて安倍はトランプと一緒に「圧力一辺倒」である。所信表明演説がそうだった。
　トランプは死の商人である。北のお蔭で、日本と韓国に莫大な武器弾薬を売り込ませることが出来たわけだから、内心、笑いが止まらない。こうした様子は小学生でもわかることだ。わからない日本人がいたら、頭の回転が小学生以下であろう。

＜共同訓練は米軍指揮下の自衛隊参戦＞
　日本は１９５１年にサンフランシスコで講和条約を結んで、晴れて独立したことになっているが、今の日本はどうか。米空母３隻と自衛艦が共同訓練している。
　「共同訓練とは、日本か米国の指揮のもとに行われるもので、米軍が自衛隊の指揮に入ることはない。米軍の指揮下に自衛艦は入っている。給油艦は米イージス艦に給油を行っている。有事でもないのに、既に深くはまり込んでいる。地位協定もそのまま。これは由々しい事態である。このことが、安倍のいう日米同盟の深化で、完全に日本は戦争に巻き込まれる。こんなことが日常化していることに驚く」と清和会OBは強く批判している。

　日本は、独立国という名の半独立国ということなのだ。「日米同盟の深化とは、日本は米国の属国」ということになるのである。
　日米地位協定を裏付けるように、沖縄では、２０１６年４月２８日に発生した元海兵隊員によるレイプ殺人事件の公判が、ようやく人々が忘れかけようとしている時点で開かれた。犯人は米兵でも軍属でもない。一般人として堂々の捜査・処分すべきだが、どうもやってることが怪しい。

＜女性議員が決起、真の女性解放の時＞
　いいたい。過去に女性議員というと、筆者の知る市川房江や土井たか子らがいたが、肝心要の女性の人権が略奪され、格子なき牢獄のもとで、自由のない、性奴隷を強いられている、無数の女性たちを救済するために決起すべきだと。
　「私は衆院議長をした星島二郎先生に仕えて知っているが、与党内で主導権を発揮して婦人参政権を獲得した。当時は女性の性奴隷についてわからなかった」とも口走る清和会OBである。戦後の日本では、まずは婦人参政権獲得が緊急の課題であったろう。それはポツダム宣言受諾の行き着く先でもあった。
　いまやくざレイプ犯を退治して、安心して住める日本が、本来の女性解放である。女性が決起した時に、安倍や日本会議の政治に終止符を打つことが出来るだろう。
　「木更津レイプ殺人事件」が裏付ける深刻な日本、レイプ文化の日本を返上する２１世紀でなければなるまい。真っ当な女性議員が現れるだろうか。野田や山尾しかいない？そんなことはあるまい。

２０１７年１１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望惨敗で一番割を食ったのは小池氏ではなく、国民だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_17.html
2017/11/18 21:15

前原前民進代表は、野党共闘をダメにして、自民に大勝ちさせたAA戦犯である。その前原氏が自分が潰した希望の党に入党した。民進、希望をダメにした前原氏を迎える前民進議員はどう思っているのか。前原氏も恥も外聞もなく抜け抜けと入れるものだ。

その前原氏が、今回の希望惨敗で「一番割を食ったのは小池氏」と述べた。民主党時代から、口先番長などと言われ、全く信用していなかったが、本当にバカであることがわかった。

前原氏は、また民進がそのまま戦っていたら、希望の惨敗程度では済まなかったと述べた。本当にこの前原はどうしようもない男である。自由の小沢氏が口を酸っぱく言っているが、野党共闘で民進、共産、自由、社民で固まり、野党候補を統一していけば、確実に勝てたのだ。共産もその気でいたのに、共産を毛嫌いした前原氏を選んだ民進の議員、党員、サポーターにも責任がある。前原氏を推して、希望に移った有力議員もかなり落ちた。それも事業自得であるが、、。

政治感覚がズレている前原が、一番損したのは小池と言う感覚が、国民の大部と感覚とズレている。今日のSBSの報道特集で、日下部キャスターが上記の前原氏の発言について、そんな発言をする感覚だから、民進が国民から支持を受けなかったのだと述べた。そして、一番割を食ったのは小池氏ではなくて「国民だ」と少し怒り？を込めて断じた。

正に、日下部キャスターが述べた通りだ。そんな国民感覚がわからない男は必要ない。国民の前に現れるなと言いたい。

「一番割を食ったのは小池さん」　前原・前民進代表
http://www.asahi.com/articles/ASKCK0CSRKCJUTFK025.html

前原誠司・前民進党代表〈現・希望の党〉　（発言録）

　私は（衆院選で）一番、割を食ったのは小池（百合子・東京都知事）さんだと思うんですよ。小池新党のまま民進党と協力せずにやっていたら、６０〜７０議席はとったんじゃないですか。なんで私が希望の党に合流したかといったら、民進党のままで戦ったら、もっとひどい結果になっていたということ。この判断しかなかったと今でも思っています。

　環境が整ったら（小池氏は衆院選立候補を）やるつもりだったと思いますよ。（民進の希望への合流方針をいったん決める過程で）彼女は「６０〜７０議席をとって何が意味があるのか」と。なんで落ち目の民進党と組むのか。民進党には政権を担った経験者もいっぱいいる。自らが総理としてこの国を変える思いを持って希望の党をつくられたと思いますよ。（ＢＳ報道番組で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 官邸・独裁政治は「国家戦略特区」と「閣議決定」に極まる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6543.html
2017/11/19 06:17

＜今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常

今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう＞(以上「biglobe」より引用)

　安倍自公政権が進めている「国家戦略特区」などを官邸独裁政治と批判してきたが、閣議決定の乱発も安倍独裁政権の本質だ。つまり国会審議を経ない、極めて安倍個人の周辺の人たちによる政治を勝手に進める、という実態を批判しているのだ。

　武装難民を撃ち殺しても構わない、とはいかにも乱暴だ。日本国内の実情を知っている韓国人難民なら武装していることはあり得ないだろうが、北朝鮮難民なら日本でいかなる事態が待ち構え居るか分からないから武装していたとしても不思議ではない。

　まずは武装解除を命じて身体検査してから難民所へ収容するのが本来のありようだ。麻生氏の言う「武装難民は射殺する」というのは途中の「説明」の言葉を省略したものではないかと思うが、それでも余りに乱暴だ。

　閣議決定で物事が進められるのは危険だ。国会で大所高所・様々な見解から議論を闘わして「揉む」のが本来の政府対応決定のありようだ。安倍氏が任命した閣僚だけの集まりでしかない「閣議決定」は「国家戦略特区」と同じく仲間内だけの政治でしかない。

　安倍自公内閣はかつての自民党的な「党内野党」との議論を経て、総務委員会で全会一致原則、という極めて民主的な手続きを無視している。まさしく自民党の劣化というしかない。それでも有権者諸氏は自公政権を支持するのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 林芳正文科相に「政治とカネ疑惑浮上」、「加計問題“癒着隠蔽”か」と、「市民団体」が刑事告発を検討へ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/afc01a5c3cc7158acb6260c7c3a15902
2017年11月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「上手の手から水が漏れる」（どんなに上手な人でも、ときには失敗することがある）というけれど、林芳正文部科学相（参院議員、山口県選挙区選出、当選４回）が、「林文科相『政治とカネ』疑惑浮上」「獣医師連盟からの１００万円献金を不記載」（夕刊フジ１１月１８日付、２面本紙スクープ）と報じられている。第17回参院議員選挙（１９９５年）に初当選して２２年を超えたベテランであるにもかかわらず、獣医師免許を交付する農水相だったときの政治資金収支報告書（２０１３年分）に「１００万円献金を不記載」とは、とんだチョンボだ。「加計問題“癒着隠蔽”か」と疑われていて、「市民団体『政治資金オンブズマン』共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は、１００万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」として、「刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いてから判断したい」と言っているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 党内外から、安倍官邸への反感が表面化。ほころびが見える「安倍一強」。安倍改憲に不安要素。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26183636/
2017-11-19 07:25

　安倍自民党は、政権奪還した１２年の衆院選を含め、３年連続で総選挙に圧勝。安倍首相は既に小泉元首相の在任期間を抜き、来月、何と６年めの首相生活を迎えようとしている。(@@)　＜ちなみに１位は佐藤栄作氏、２位は吉田茂氏と、５０年以上前の首相だ。^^;＞

　自民党は、０９年に民主党に政権を奪還された麻生政権、１２年に党分裂で自滅した民主党政権の二の舞は踏むまいと、この５年、ともかくオモテに党内の対立、首相批判を出さないようにと心がけて、党全体で安倍首相を支えるような形で、政権維持に努めて来たのだけど・・・。
　安倍官邸がそれに乗じて、自民党内の意見を軽視し、好き勝手な国政運営、党運営をするようになったことに怒る議員が増加。（いわゆる「安倍一強」「政高党低」ね。）さすがに３回めの衆院選後は、安倍官邸のやり方に対する批判をオモテで行なう議員が増えて来た。(~_~;)

　たとえば、小泉進次郎氏が先日、安倍首相が教育無償化のために財界に３千億円拠出を要請したことに関して「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と批判。昨日も石破茂氏が、安倍首相の母校・成蹊大学で講演した際に、消費増税について「使い道を変え、子育てに充てるとおっしゃったが、自民党の人は誰も聞いていない。総理が何でも決められるなら、自民党なんか要らないという意見もある」と述べたという。(･･)

　石破茂氏はもちろん、岸田政調会長も閣外に出て、ポスト安倍を狙っているし。二階幹事長も、安倍官邸の党軽視、やりたい放題を快く思っておらず。また公明党も、安倍改憲への協力には慎重になっており、学会員を含め、首相交代を願っている人が少なからずいる様子。

　ｍｅｗは、６年めの安倍政権は、今までのようには行かないのではないかな〜という感じがしているのだけど。党内外の動きに関して、わかりやすくまとめた記事があったので、ここにアップしておきたい。

『ほころびが見える「安倍一強」、欅坂46『不協和音』の着メロで味方を鼓舞した枝野幸男

3分の2を確保し青写真を描く安倍だが、与党内からも不安要素が忍び寄る

文藝春秋 2017年12月号　（11/10(金) 7:00配信 文春オンライン）

　10月22日、決戦の朝を迎えた首相・安倍晋三は、公邸でヨーグルトとにんじんジュースだけを口にした。超大型の台風21号も心配だが、それ以上に選挙の行方が気がかりだ。戦前の予想通り、自民党の勝利は揺るがないだろうが、終盤にかけて、立憲民主党の追い上げを受けていた。刻々伝わってくる出口調査は、自民党が270から280議席程度と予測していた。この範囲に収まればいいが、下回れば求心力の低下が指摘される。

　しかし、心配は杞憂に終わった。同夜、報道各社のインタビューを終えた後も、長い間、自民党本部に陣取り、幹事長・二階俊博らと「まさか、ここまでいくとはねえ」などと語らいながら勝利の余韻を味わった。私邸に戻ったのは午前2時前。自民党は284議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて3分の2超の313議席を確保した――。

　翌23日午前。安倍は官邸で、米大統領・トランプと語り合った。国際電話の向こうからトランプの豪快な声が聞こえてくる。

「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」

　北朝鮮の核・ミサイル危機が高まってから頻繁に電話で情報交換する2人だが、この日は、きな臭い話はなかった。安倍は「祝意に感謝します」と応え、11月5日、日本でゴルフを楽しむことを約束して電話を切った。

　安倍は翌24日も、英国首相のメイ、マレーシア首相のナジブ、韓国大統領の文在寅、オーストラリア首相のターンブルから電話で祝福された。首相に返り咲いて約5年。安倍は世界の指導者の中でも重鎮になったことを、一連の「祝勝外交」で見せつけた。

　23日午後の記者会見では「謙虚に政策を進める」と語った安倍だが、翌24日夜、銀座のステーキ店「かわむら」で二階や副総裁の高村正彦、選対委員長を務めた塩谷立らと行った祝勝会では違った顔をのぞかせた。

「小選挙区比例代表並立制になってから8回衆院選が行われ、自民党は4回過半数を取った。1回は小泉（純一郎）さんの時。3回が私だ」

「3回連続で単独過半数を得たのはほぼ半世紀ぶりだ」

　こんな自慢話を続けた。二階は、9時過ぎまで続いたこの宴席を中座し、落選した候補との会合に駆けつけた。大勝の陰にも傷ついた同志がいる。そうした者への配慮こそが最も必要とされる時に仲間と高笑いする安倍に、「謙虚にやると言っておいて、ああいうことを言うかな」と首を傾げた。

☆　改憲論議のエンジンとなる2人

　安倍は27日午後、自民党幹事長代行の萩生田光一を首相官邸に呼んで「これだけの皆さんから民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会を確保する努力を党でしてほしい」と指示した。要は、選挙で勝ったのだから与党の質問時間を増やし、野党の分を減らすように検討せよ、ということだ。国会では、質問時間は野党に優先的に割かれる慣行がある。衆院選で勝ったのは事実だが、自民党の議席数は公示前とほとんど変わっていない。先例がものをいう国会の慣行を変えるのは「謙虚」とは程遠い。

　再び「一強」となり、来秋の自民党総裁選での3選に向けた態勢を固めた安倍。目指すは悲願の憲法改正だ。希望の党や日本維新の会も含めれば改憲勢力は約8割を占める。

　安倍側近たちが描くベスト・シナリオは、こうだ。年内に改憲に向けた自民党の考えをまとめ、来年2018年の通常国会で与野党の協議を本格化させる。大幅に通常国会を延長すれば、夏ごろに衆参の3分の2の賛成で発議できる。国民投票は発議から、60日以後180日以内。つまり年末か19年初頭に行い、春に新憲法を施行する。

「19年春」とは政治的にどんな意味を持つか。政府は天皇陛下の退位をこの年の3月31日とし、皇太子が翌4月1日に即位して新しい元号を施行する方向で最終調整中だ。同時期に改正憲法が施行となれば、新しい元号のもと、新しい天皇陛下の手による国事行為として行われることになる。祝福ムードの中で新憲法が施行され、同年春に統一地方選、夏に参院選が行われれば自民党には追い風だろう。

　安倍の改憲シナリオを進めるキーマンは副総裁の高村と、党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治だ。2人とも法相経験者で長年憲法問題に取り組み、安倍の信頼も厚い。しかし、ともに高齢とがん闘病のため衆院選には出馬せず引退した。安倍は今後も2人を改憲論議のエンジンとして使う考えだ。高村は副総裁続投、保岡は推進本部に特別顧問格で残る見通しだ。事実2人は選挙後も永田町に足しげく通っている。2人はもともと強引に議論を進めるタイプではないが、これが政治家として最後の大仕事となる可能性が高いことを考えると、改憲論議のアクセルを踏み続けるだろう。安倍は、2人と前内閣法制局長官の故・小松一郎の姿をダブらせている。13年、安倍に抜擢されて長官になった小松は、がんに冒されながら集団的自衛権を違憲とする従来の憲法解釈の変更に奔走。小松が逝去した8日後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。

☆　フリー記者を「あてないで」

「『排除されない』ということはございません。排除いたします」

　希望の党の失速の契機は、代表の小池百合子が9月29日の記者会見で口にしたこの言葉だ。民進党との合流についてフリーの記者が挑発的な質問をする中で出てきた言葉だった。

　小池は、このフリー記者と因縁がある。同記者は小池の会見に足しげく通っていたが、批判的な質問が多いため小池に敬遠され、指名されることは少なかった。フリー記者は小池が記者を選別していることを指摘するため「好意的記者ランキング」を自身の記事中に掲載。ランキング掲載後、小池が久しぶりに指名したのが、「排除」発言につながった。後日談もある。翌30日、小池は大阪府知事・松井一郎、愛知県知事・大村秀章と記者会見に臨んだが、前列に同記者がいるのを察知すると、進行役に「あてないで」という走り書きのメモを手渡したのだ。

　希望の党は素人集団ゆえの失敗も続いた。選挙区調整を担った若狭勝は、個々の選挙区事情をまったく知らず民進党側のカウンターパート・玄葉光一郎を閉口させた。急造の候補者も、過去の問題行動を指摘されたり、「私はこれまで、この選挙区に何回か来たことがあります」と稚拙な演説をして対立陣営を呆れさせた。

　小池は毎日、全候補者に励ましのメールを送っていた。「体調管理は大丈夫ですか」など簡単な内容だが、それすらも候補者たちから「上から目線」と言われた。

　戦略ミスもあった。失速は「自民党の補完勢力」との疑念を払拭できないことなのは明らかだった。公示前日の10月9日、結党メンバーだけで戦略会議を行った際、検事出身の若狭は「しがらみ政治の一掃を訴える意味でも、その象徴の加計問題の追及を強めるべきだ」と力説。小池も「そうね。良い考えね」などと応じていたが、選挙期間中の演説に生かされた形跡はない。

　10日の公示当日まで出馬が取り沙汰された小池だが、判断基準は比較的単純だった。自分が出馬することで希望の党が選挙後のキャスティングボートを握れるかどうか。そのためには最低でも自民党を単独過半数割れに追い込まなければならない。逆算すると希望の党は百数十議席を得る必要があった。それだけあれば、自身が首相候補に浮上する可能性もあるし、元自民党幹事長・石破茂を首相候補として担ぐ「裏技」の選択肢も出てくる。しかし、公示前の段階で100議席に遠く及ばないことは明らかだった。小池は石破とは極秘に連絡をとりあっていたが、20人いる石破派内の同調者が半数にも満たないことも明らかになってきた。万策尽きて出馬シナリオは消えた。

　出張先のパリで敗北の知らせを聞いた小池は帰国後の25日、希望の党の両院議員懇談会に出席。代表続投の考えは示したが、熱意が失せているのは明らかだった。今後は都政に専念し、20年の東京五輪を目指すしかない。そのアピールのためか、小池の日程表には、都知事としての公務がびっしりと書き込まれるようになった。ただ五輪を知事として迎えるには、もう1度知事選に勝たなければならない。今の小池には高いハードルだ。

　今回、小池によって傷ついた政治家は多いが、筆頭は前原誠司だろう。27日の民進党の両院議員総会では、同じ釜の飯を食ってきた同志から前原を糾弾する意見が相次いだ。

「政治は結果責任です」

　弱々しく語る前原の背後のボードに、「All for All」のキャッチフレーズが映っていたのは皮肉としか言いようがない。

逆に男を挙げたのが立憲民主党代表・枝野幸男だった。アイドル通を自任する枝野は、携帯電話の着信メロディーを頻繁に変える。だが選挙戦の間は欅坂46の『不協和音』を貫いた。その歌詞は「1度妥協したら死んだも同然」「君はYesと言うのか。軍門に下るのか」と続く。排除された自分たちを、この着メロで鼓舞し続けた。

　さらに、15年の安保法制成立前後に反安倍で盛り上がった“市民”たちが、自然発生的に立憲民主に集まった。党には8500万円もの寄付が集まり、党のツイッターのフォロワー数は開設からわずか4日で11万人を突破し自民党を抜いた。SNSでのつぶやきなどを担当するチームには、安保法制の時に注目された学生団体・SEALDsのノウハウを持った若者が加わっていたといわれる。55議席獲得で野党第一党となった立憲民主は、無所属で勝ち残った元民進党代表・岡田克也らと今後共闘の道を模索していく。

　野党の離合集散に国民の注目が集まり、与党側は波静かに見える。しかしよく見ればほころびも随所に垣間見える。波乱要因の第一は二階だ。総裁任期延長の道筋をいち早くつけるなど、安倍を支え続けてきた二階だが、決して盤石の蜜月関係ではない。ケチのつき始めは今年4月、二階派幹部・今村雅弘が東日本大震災をめぐる「東北でよかった」発言で復興相を更迭された一幕だ。今村の発言は、二階派パーティーでのものだった。来賓として参加予定だった安倍は「すぐに取り消さなければ会場には行けない」と二階に伝え、二階は「ならば来なくていい」と返した。結局、安倍はパーティー会場に現れたが、壇上の挨拶で今村の発言を「不適切だった」と詫びて更迭した。大臣辞職はやむを得なかったにせよ、派閥の晴れ舞台でいきなり「公開処刑」はいかがなものか、との思いは今も二階に残る。実は今回の解散が決まった前後、二階を選挙後に衆院議長に「棚上げ」し、官房長官の菅義偉を後任幹事長とするのでは、との観測も出回った。無論、二階は面白くない。

　二階と政調会長・岸田文雄の確執も深刻だ。山梨2区では二階派の長崎幸太郎と岸田派の堀内詔子の公認調整が不調に終わり、どちらも無所属で戦って勝ち残った方が自民党に追加公認されることになった。この二階裁定に激怒した岸田は、「互いにボスは選挙区に入らない」という暗黙の約束を無視して山梨入り。結局僅差で堀内が競り勝った。敗れた二階側は「岸田が紳士協定を破った」と今も憤慨している。

　公明党も複雑だ。35議席から6議席減らし、常勝が特に義務付けられる小選挙区でも神奈川6区で議席を失った。比例代表の得票も700万票を割った。党としては大惨敗だ。「安倍一強」の中で追随し続けるのか、来年以降の改憲政局でブレーキ役の色彩を強めるのか、正念場を迎える。

「一強」を再現した安倍が視野に入れる「新元号改憲」への道のりは、決して平坦ではない。

（文中敬称略）　赤坂 太郎』

　でもって、自民党内の対抗勢力、公明党にも頑張ってもらって、ともかく１日も早く安倍氏を首相の座からおろして欲しいと。そして、安倍改憲など絶対に成功させまいと強く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 選挙屋をつぶせ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０１）＜有権者を買収する爆弾投下魔＞　＜安倍支持率の知られざる黒幕＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52192951.html
2017年11月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜有権者を買収する爆弾投下魔＞
　「得票２５％で３分の２議席の安倍自民党」「首相犯罪でも自民支持率低下せず」にはカラクリが存在している。最近、自民党本部OBが再三「選挙屋を退治しないと、自民党はつぶせない」と言い出した。選挙屋？ご存知か。「選挙必勝法・裏ワザ・表ワザの研究」（エール出版）の著者である筆者も聞いたこともない言葉だ。しかし、説明を受けて理解した。確かに選挙で、飯を食っている優雅な暮らしをする人物は、特に地方に必ずいる。有権者に餌・爆弾を投下する闇人間で、警察の目も届かない。

＜安倍支持率の知られざる黒幕＞
　なぜ安倍が選挙を断行して、その都度、勝利することが出来るのか。これの回答が「選挙屋」の存在である。票の分析屋といえば、箔がつくが、わかりやすく言うと、票の買収屋である。選挙で収入を得て、左うちわの輩で、いうなれば選挙違反のプロ・犯罪者なのだ。
　彼らが暗躍する限り、自民党の支持率は３０％程度から下がらず、野党を超えるのである。
　「安倍選挙でお腹が膨らんでいる」というのである。自民党関係者でも、選挙の裏を知っている者だけが承知している秘密なのだ。
　もっとも１００％ではない。都市部で大きな風が吹いて、無党派が行動すると、選挙屋の出番はない。先の都議会議員選挙である。

＜自民党に食らいついて生きる選挙屋＞
　首都圏でも東京を離れると、この選挙屋が活躍する舞台だ。小選挙区制も彼らに活躍の舞台を提供する。全国にこの選挙屋が存在して、自民党と共に共存している。いうところの「運命共同体」なのである。おそらく選挙屋報道は、本邦初である。
　拙著では、そうした人物の存在を取材して、書いたと思うが、はっきりと選挙屋と銘記していない。間違いなく、これは初めての記録となる。選挙区の票の全てを掌握している。この地区の自民党票は何票出る、という所まで判明する。安倍選挙は、その上で強行したものなのだ。

＜決して姿を見せない裏選対と狂う公明党創価学会＞
　彼らは決して表に出ることはない。それでいて優雅な暮らしをしている。買収資金の一部を懐に入れるだけで、優雅な生活が約束されている。
　候補者といっても、野党を相手にしない。政権与党と連携している。金を手にできるからだ。自公連立で、彼らは公明党・創価学会にも手を出したという。幸い、こちらの票読みは固い。それぞれの地区の責任者と連携すれば、票を確実に読める。その分について、買収額が決まると言える。
　公明党創価学会は自公連立によって、自民党レベルの腐敗政党に変質したことも、これで理解できるだろう。赤坂や銀座で飲み食いする公明党議員の腐敗は、底なしといっていい。太田ショウコウだけではあるまい。公明党幹部、特に国対委員長の腐敗は相当なものと見られている。

＜買収資金で完璧な票読み可能＞
　各地区の家庭の内部にまで、選挙屋は入り込むのだ。かなり正確な票読みが可能である。選挙屋の下請けに、相応の買収資金が配られるが、本人に渡るかどうか、それは選挙屋の小ボスの判断次第である。
　先に、千葉県選出の宇野議員秘書の秘話を紹介したが、もうだいぶ前になるが、当時の相場は一人３０００円だった。
　最近の日本会議の浮上で判明してきたことは、改憲に動き出した神社勢力の存在である。「信仰者は貪欲」という事情を、最近教えてもらったばかりだが、地方の土着勢力である氏子グループが、自民党を支える面々である。彼らは地方議員を誕生させ、その先に国会議員とも関係しているのだが、根っこの部分で選挙屋と結びついている。「地方の名士」でもある。あるいは商工会の面々だ。昔は医師会や農協も、その枠に入っていたが、近年の安倍改革で農協幹部は離反、しかし、氏子として神社から抱え込まれている。
　ほぼ完ぺきな票読みをする選挙屋のもとへと、候補者の方から大金が渡される。ために、たとえ選挙違反が発覚しても、候補者周辺に逮捕者は出ない仕組みになっている。
　ここが自民党の強みであるが、捜査当局が目をつければ、一網打尽で解体することが出来る。

＜レイプ文化放任の日本の女性リーダー＞
　政権交代が必要な理由だが、愚かすぎた小沢一郎が強行した小選挙区制が、選挙屋を元気にさせて、安倍・自公を３分の２に押し上げた。といっても、わずか２５％内閣であるが、野党が一本化しない限り、２５％内閣は存在、列島を改憲軍拡の渦に巻き込んでいる。
　その先導役が読売グループとNHKである
　読売不買運動とNHK料金不払い運動の行方が、さらに注目を集めてゆく。
　民主主義の原点も、ふたを開けると、このレベルである。知らぬ間に買収されている有権者の存在に対して、拒否する日本人でなければなるまい。
　婦人参政権を手にした女性が、それでもレイプ文化を返上しないようでは、この国は変わらない。

２０１７年１１月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 朝日新聞、民進解党と希望合流への密談内容をスクープ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_18.html
2017/11/19 20:31

朝日新聞が、前原代表が民進を、小池代表の希望へ合流させたときの真相をスクープしている。詳しくは以下の記事に詳しく書かれている。

核心は、前原がいろいろ漏れくる情報のように、共産との共闘は金輪際考えていなく、民進を解党して、すっぽり小池希望の党に、熨斗を付けて献上した形である。その場にいたのが、小池、前原の他に連合の神津会長がいたとは驚いた。上杉が居たことは、ネットレベルはチラチラ名前が出ていたので、やはりかという思いだ。会談では前原が結納の持参金として、民進の１００億円、民進の事務方を提示したが、小池は断ったと言うが、これはおかしい。民進のほとんどが行けば、自動的に移行するからだ。

注目することは、小池が「護憲派（リベラル）」はダメと言い、前原は「それは当たり前」と答えたそうである。このことから、小池が突然「排除」を言った訳ではなく、前原は民進の両院総会では、「リベラル排除」をおくびにも出さないで、如何にも全員が行くように嘘をついていたということだ。

また、民進の「三権の長（首相）」の経験者はお断りという話は、民進から出て行った細野、長島から出た話かなと思ったら、よりによって何をやっているかわからない上杉が提案したという。如何にも、小粒が考えそうな話である。

これで、裏話のモヤモヤが晴れた感じである。連合も同じ穴のムジナということもわかった。今まで、前原をＡ級戦犯と言ってきたが、今回の小池、前原の陰謀が潰れ、新たな保守本道の立憲民主が出来たというのは日本にとって良かったと思われる。

枝野代表は、基本は維新を除く野党共闘を是認している。日本の政治はこれからだ。

「民進党を解党したい」　前原氏と小池氏、深夜の密談
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html

　政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」

小池「それでいきましょう」

　東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。

　９月２６日深夜のことだ。

　解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

　「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」

　小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三首相は、２０１８年９月の自民党総裁選挙に向けて、動き始めており、岸田・石破・野田には政権を絶対渡さない（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70a4727922aec77624fd91b7ef00be37
2017年11月20日 18時30分01秒　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党内で、安倍晋三首相が、総裁３選を目指しており、「ポスト安倍」を窺う「宏池会」会長の岸田文雄政調会長、「水月会」会長の石破茂元地方創生相、無派閥の野田聖子総務相らが、２０１８年９月の自民党総裁選挙に向けて、早くも動き始めている。残すところ１０か月だ。健康不安を抱えている安倍晋三首相は、万一のことを考えて、加藤勝信厚生労働相を「後継者に指名」している。これは、岸田文雄政調会長、石破茂元地方創生相、野田聖子総務相には、「総理総裁の座は、絶対に渡さない」という意志表示でもある。この３人のだれかに渡すくらいなら、恩義のある小沢一郎代表に渡す方が、まだましだと考えている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍、やる気も謙虚もなし、最短の淡白な所信表明に、党内外から圧や批判が（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26195605/
2017-11-20 07:11

【フィギュア仏ＧＰ・・・男子は宇野昌磨がインフルエンザの影響で練習ができずに苦しい戦いを強いられた中、総合２位をゲットし、ファイナル進出が決定。(^^)v　ただし、羽生がＮＨＫ杯欠場でファイナル進出は不可能に。他の日本男子もさしたる成績を残せていないので、ファイナル出場は宇野、一人だけかも。
しかも、女子は三原舞依が総合４位、白岩優奈が総合６位に終わって。樋口新葉のファイナル進出も、最終戦の結果次第。一時は、男女ともファイナルに２〜３人出るのが当たり前みたいになっていたのだけど。ここから氷河期にはいってしまうのか・・・つい案じてしまうｍｅｗなのである。(ーー)】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、二階幹事長も驕りが出て来たな〜という話を一つ。

『二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制

　自民党の二階幹事長は１７日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、（その恩恵が）地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。

　また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。（読売新聞１７年１１月１７日）』

　野党やメディアは、二階幹事長の問題ある言動もしっかりと攻撃して欲しいところ。
　二階幹事長は、ポスト安倍の岸田派や石破派からあまり好まれていないだけに、不用意な発言をすると「二階おろし」の動きが出て来る可能性もある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さて、安倍首相が先週１７日、所信表明の演説を行なった。(･･)

　安倍自民党は当初、この特別国会を首班指名などだけを行なって、８日間で終わらせて。首相の所信表明などは行なわないつもりでいたのだけど。
　野党が「安倍首相や自民党が国会を軽視する」「加計問題など不都合な事案から逃げている」などと批判。自民党内や公明党からも、所信表明＆代表質問、審議などを全く行なわないのはいかがなものかという声が出たため、やむなく会期を来月まで延長することに。

　ただ、６年めを迎えた安倍首相は、もはや所信表明を行なうこと自体、かったるくなっているのか、今回は過去最短の３５００字、わずか１５分の演説しか行なわず。お得意の「どこどこのＸＸさんは」風のエピソードも入れずに、淡々といくつかの政策だけを並べ立てるだけ。
　選挙前からモリカケ問題は丁寧に説明すると、また選挙後、あれだけ「謙虚」と言ってたのに、今回の演説には、「森友」や「加計」はもちろん、「謙虚」のけの字もなく、あっさりと終わらせた上、参院では原稿の一部を読み飛ばすというミスもあったりして。早速、野党から「やる気が見られない」という批判が出ているようだ。(~_~;)

＜今回の演説の字数は、０５年秋の特別国会の小泉首相の所信表明の次に短いものだったとのこと。
あの所信表明は郵政総選挙で圧勝した後に行なったもので。小泉首相は、自らの最大の目標であった（but自民党内でも反対の多かった）郵政民営化法案を成立させられることが確実となり、首相として、もはや他にやりたいことがほとんどなかったというのが実情だったのだけど・・・。

　政府高官は、今回の演説が短かったのは、「２か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明しているとのこと。
　実は、安倍首相も、もはや憲法改正ぐらいしか本当にやりたいことがないかも知れず。（強いて言えば、あと軍事強化かな？）でも、公明党の手前、それを声高に叫ぶこともできないため、しらけた演説内容になってしまったのかも。(~_~;)＞

『北へ圧力強化など　安倍首相が所信表明演説

　安倍首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、北朝鮮への圧力の強化や「人づくり革命」を実行していく考えを強調した。

　演説のテーマを、「未来を拓く政策の実行」とした安倍首相。自ら「国難」と位置づけた北朝鮮への対応と少子高齢化対策に重点をおいた。

　安倍首相「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ。これが、総選挙で示された国民の意思であります。北朝鮮に、その政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」

　安倍首相はまた、先週来日したトランプ大統領との一連の会談で「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と述べるとともに、拉致問題の解決に意欲を示した。

　一方、憲法改正については、「与野党がともに困難な課題に答えを出していく」「そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べるにとどまった。

　今回の演説は、平成以降の４１回の所信表明演説の中で、２００５年の小泉元首相に次いで短いものだった。その理由について政府高官は、「２か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明している。（ＮＮＮ１７年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『<首相所信表明>「森友・加計」「謙虚」なし

　安倍晋三首相が１７日に行った所信表明演説は、平成以降で過去２番目に短く、具体論も乏しいものになった。今夏以降に使い始めた「謙虚な姿勢」「真摯（しんし）な政権運営」などの低姿勢な言葉も姿を消した。野党が求めてきた本格論戦の場でのあっさりした演説は、「おごり」とも批判された強気に逆戻りするのか、との疑念を招きかねない。衆院選の自民大勝にもかかわらず、永田町の首相への視線もかつての「１強」時代とは微妙に異なっている。

　◇短い演説、具体論薄く

　「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」。首相は演説で、先の衆院選で自民党が大勝したのは国民が安倍政権に政策の実行を望んだからだと自賛し、「政策」と何度も繰り返してみせた。だが政権の政策を示す演説は、文字数わずか約３５００字。２０１２年末の政権復帰から昨年９月の臨時国会まで計４回の所信表明は約４７００〜７３００字と増加傾向にあったが、一転して昨秋の半分以下まで減った。

　短いが中身の濃い演説だった、とも言い難い。演説で触れたのは北朝鮮問題、少子高齢化の克服という、衆院選で訴えた「二つの国難」をほぼなぞった。看板政策の「人づくり革命」は「幼児教育の無償化を一気に進める」などと従来の説明から踏み込まず、北朝鮮対応も圧力強化やミサイル防衛に触れた程度。悲願の憲法改正も演説の最後に一言述べただけだった。首相官邸の幹部は来年１月からの通常国会を念頭に、「施政方針演説にメニューをいっぱい取っておいた」と淡泊さを正当化する。

　しかし首相サイドの準備不足は明らかだ。政権は当初、トランプ米大統領訪日（５〜７日）や首相のベトナム・フィリピン訪問（９〜１５日）と過密な外交日程を踏まえ、特別国会の会期をわずか８日間にとどめ、本格論戦を先送りしようとした。ところが首相の言う「謙虚な姿勢」と矛盾するとの声が与野党に高まり、急ごしらえを余儀なくされたのが実態だった。

　さらに首相は演説で、６月の内閣支持率急落の原因になった森友・加計学園問題への言及を回避。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と批判したが、演説には、首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がなかった。

　首相が唯一「反省」を口にしたのは、政権から転落した野党時代を振り返った時だった。一方、第２次内閣から現在までの５年間については「政策の実行に全力を尽くしてきた」とあっさり語り、衆院選前に政権へ吹いていた逆風の思い出は省略された。【朝日弘行】（毎日新聞１７年１１月１８日）』

『◇「政高党低」変化の兆し

　衆院選前に不支持率を下回っていた内閣支持率は、毎日新聞の１１月の世論調査では不支持率を再び上回った。衆院選の自民大勝で与党は衆院の３分の２の議席を保ち、「安倍１強」に表面上、大きな変化はない。

　だが大勝の要因は野党分裂という「敵失」だったとの認識を、自民党は共有している。党幹部が「謙虚で丁寧でなくてはならない。成果を上げて信頼を取り戻す」（岸田文雄政調会長）と強調するのは「何かあれば、再び首相に逆風が吹きかねない」とみているからだ。公明党の山口那津男代表も１７日の所信表明演説の後、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺した。

　首相が７月の東京都議選で予想外のもろさを見せた記憶も新しく、官邸が党を抑えてきた「政高党低」には変化の芽が出ている。

　岸田氏は８日、「人づくり革命」の具体策について党内で検討をスタート。ところが翌日、早々と政府側の案が報道された。面目をつぶされた岸田氏は９日、西村康稔官房副長官に電話で「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議。自民党側には「政府は、党が下請けだと勘違いしているんじゃないか」（政調幹部）と不満の声が上がった。

　さらに、首相が衆院選で打ち出した消費増税の使途変更や、経済界への３０００億円の負担要請も、自民党内で議論していなかったテーマだ。衆院選の功労者である小泉進次郎筆頭副幹事長は「このままなら自民党は必要ない」と、一時公然と首相を批判した。

　竹下亘総務会長は１３日、「ポスト安倍」をうかがう石破茂元幹事長のパーティーで「（石破派の）２０人では大派閥に勝てないと言われるが、必ずしもそうではない。兄の竹下登は同志２０人と首相への道をスタートした」とあいさつ。さらに「何年干されてもやるぞという熱気を（石破派から）まだ感じない。腹を固める時期はどこだろうと思う」と辛口のエールを送った。党内では来秋の党総裁選に向けて、竹下氏の所属する額賀派が安倍首相の３選を当然視していない、というメッセージだと受け止められた。

　一方、連立与党の公明党は衆院選で議席を減らし、政権のブレーキ役として独自性を打ち出す必要性に迫られた。安全保障関連法などを巡り、中道・リベラル政策に期待する支持層や無党派層が離れた、との見方もあり、首相との距離を測り直している。自民関係者は「安倍政権は言われているような盤石な政権じゃない」と話す。【西田進一郎、高橋恵子】（（毎日新聞１７年１１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『首相所信表明演説　野党幹部、相次ぎ批判

　■いつからか革命政党／演説１５分で内容薄い

　１７日の安倍晋三首相の所信表明演説に対し、野党幹部からは批判が相次いだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「覇気がない」と評した。首相が「革命」という表現を多用したことに関しては「自民党は保守政党だと名乗っていたが、いつからか革命政党になったようだ」と皮肉った。

　希望の党の玉木雄一郎代表も「従来の自民党が持っていた落ち着いた保守政治の王道というか、『保守本流』という感じがしない」と苦言を呈した。

　民進党の大塚耕平代表は「国難ともいえる課題に直面する首相の演説が１５分足らずで内容も極めて薄い」とし、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「北朝鮮問題で具体的に何をするのかがなかった」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は、森友学園や加計学園の問題を念頭に「首相は丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘した。（産経新聞１７年１１月１７日）』

　今週には、代表質問が行なわれるのだが。立民、希望などの新しい野党がどこまで安倍首相に迫れるか注目したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党を分断させようとするマスメディアの策動に読者も乗ってはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6544.html
2017/11/20 06:11

＜安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が２０日から３日間、衆参両院で行われる。

　立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表、民進党の大塚代表の３氏は、就任後初の国会論戦に挑む。民進党の分裂でたもとを分かった格好の３氏が、質問でどのような違いを打ち出すかに注目が集まりそうだ。

　◆看板政策批判

　枝野氏は、首相との対決姿勢を強調する構えだ。２０日の質問では、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」を取り上げる。自民党は公約で幼児教育・保育の「無償化」を掲げたが、所得制限や公的助成の上限を設ける方針だ。枝野氏は、これを「公約違反」だと批判し、矛盾を厳しく追及する。

　憲法改正を巡っては、首相が重視する９条への自衛隊明記に反対し、自民が主導する改憲論議への徹底抗戦を訴える意向だ。「護憲派」のレッテルを貼られることを警戒し、内閣による衆院解散権の制約や、「知る権利」などに関する改憲論議には応じる姿勢も印象づけたい考えとされる。

　◆具体的提案

　玉木氏は、政権批判より「現実路線」をアピールすることに重点を置く。２０日の質問では、安全保障や社会保障政策などに関する具体的な提案を織り交ぜながら「党が目指す国家・社会像が分かるような質問をしたい」と意気込みを語る。

　１０月の衆院選で争点となった安全保障関連法は容認しつつ、「違憲の疑いがある部分」を改正したいとする。改憲論議は積極的に行う意向で、まずは９条への自衛権の明記を前提に、自衛権行使の「歯止め」を提唱する考えだ。

　◆政策通

　大塚氏は、２１日の参院代表質問に立つ。日本銀行出身で「政策通」としても知られるだけに、安倍内閣の経済政策を問いただす考えだ。中小企業や地方に「アベノミクス」の効果が波及していないと主張し、見直しを迫る。

　憲法改正については、慎重姿勢を堅持している。憲法観の違いは、民進党が希望と立民に分裂した一因となっただけに、拙速に結論を出せば、民進に残った参院議員らの再分裂を誘発しかねないとの判断からだ＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞は「三野党」の違いを浮き上がらせることで野党連合の動きを旧・新民進党三党間で牽制させようとしている。ことさら読者に「三野党」に異なる点を意識させるような記事を掲げて読者の分断も図るつもりのようだ。

　そうしたマスメディアの策動に乗せられてはならない。「三野党」が野党として政権与党と対峙していくつもりなら、野党連携こそ最重点に置いて、連携作業を急ぐべきだ。その中で「希望」が自民党の補完政党としていくのか、それとも「三野党」として野党連携に向けて進むのかを他の野党二党は迫るべきだ。

　安倍自公政権は既に余命が尽きようとしている。マスメディアが必死になって支持率を嵩上げしているが、トランプ氏との会談から得るものは何もなかった代わりに米国兵器爆買いでご機嫌取りに終始してポチ振りを世界に曝した。

　そのトランプ氏が支持率30%台に低迷し、しかもロシアンゲート追及の手は益々トランプ氏の身辺に近づいている。米国マスメディアの多くはトランプ氏は大統領の任期を全うできないと見ている。

　安倍氏は米国のジャパンハンドラーたちとの約束を懸命に果たそうとしてTPP11の提携を急いでいるが、実効されるまでにはまだ越えなければならない山が一山も二山も来るだろ。米国なきTPPは日本以外の国にとってそれほど重要ではないからだ。

　しかし日本にとって農産物の関税撤廃は食糧安保にとって深刻な打撃を与えることになる。しかもTPP11で工業製品の大量消費国は日本しかない。輸出すべき自動車などを購入する国民経済と人口を備えた国は10ヶ国の中に見当たらない。

　そうした実態を日本のマスメディアは何も報じない。施政方針に対する質問で国会本会議がやっと開かれる。本格論戦すべきは安倍氏の独断専行でなされている外交と選挙後に次々と財務相から出される増税案だ。そうした国民をだます選挙を演じてきた政権与党の体質こそ審議すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 怪しげ・不気味な政府＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０２）＜１００％あり得ないミサイル飛来を煽る政府＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193045.html
2017年11月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜なんと博徒の街にもJアラート＞
　すっかり忘れていたJアラート（全国瞬時警報システム）が実施された？１１月１９日に届いた部落の回覧板である。現在はどうしてか部落は使わない。都市部だと町内会か自治会に相当する。
任意の団体である。そこの連絡板で、まだ記憶に残っていたJアラート実施の通知である。ただし、実施訓練日は１１月１４日。もう５日前に行われたことになる。「博徒の街にもJアラート」というのだ。
この国のいかがわしさ・怪しげ・不気味な自公・連立政府を象徴しているような、地方自治体の対応なのだ。これが全国的に、いまも行われて、人々の真っ当な精神を破壊しているのである。

＜木更津市総務部危機管理課に電話つながらず＞
　回覧板には１０項目ほどの注意事項が書かれていた。読むに値しない子供だましの内容である。いったんは笑ってしまったが、無知な人間に対して、繰り返し不安を煽っていることを考えると、怒りを覚えてしまう。それを信じる者が現れるからだ。

　「９条の平和憲法で国が守れるだろうか」という疑念を湧き立たせようとの、安倍・自公内閣のいじらしいまでの策略・情報操作である。ミサイルが飛んで来たら「両手で頭を隠せ」レベルのことが、記述されているが、まともな日本人であれば信用しない。
　現に実施日から５日も経っている。肝心の実施日の警報に気付かなかったのだから、サマにならない。即刻抗議の電話を「木更津市総務部危機管理課」なる担当部署にしたのだが、通話中音でつながらない。何度も繰り返したが、つながらなかった。つながらないようにしていたのだ。

　自治体に、こんな部署があるわけだから、金食い虫で高給を食む公務員は、増えるだけで減らないのだろう。本物の部署であれば、２４時間体制のはずと考えて、数時間後にも電話したが、やはりかからないようになっていた。イカサマのやくざの街の危機管理課でしかなかった。本来であれば「やくざ110番」として対応すれば、市民も安心出来て、まともな対応なのだが、そうした発想はない。

＜１００％あり得ないミサイル飛来を煽る政府＞
　「北朝鮮からミサイルが列島に着弾する」という仮想・幻想を振りまく日本政府は、安倍内閣が初めてのことだ。心配なら北朝鮮のトップと話し合いをすればいい。「拉致を返せ」と犬の遠吠えばかりしていて、直接、談判しようとしない心臓の心臓である。

　拉致問題を政治利用して、被害者を騙し討ちしている心臓に怒りを覚える国民は増えている。トランプと二人して「圧力」とわめき、事態をより悪化させている。自民党幹事長の二階が珍しくまともなことを言った。「追い詰めすぎると、爆発するぞ」と心臓をつく警告を発した。窮鼠猫を噛む、であるが、心臓の狙いは、どうやらそこを狙っているのだから、本当に始末が悪い。

　日本会議の心臓をかついだ、自民党と公明党創価学会の罪は、万死に値する。神罰・仏罰を信じないが、天罰は落ちるかもしれない。

＜選挙勝利後の現在も北脅威論＞
　「消費税１０％の使い道を変更するので、国民に信を問いたい」とわめいたと思ったら、選挙戦では、もっぱら北の脅威をがなり立てた。終わると、こんどはまたしても9条改憲をわめいている。同じことを繰り返すと、嘘でも通用することを狙っている。ヒトラーをまねているのだ。
　問題は、それを承知で、馬鹿な新聞テレビが大々的に報道して、国民の判断を狂わせていくことである。それゆえに、この5年間、心臓の言葉は9条改憲しかないかのようなのだ。そこにJアラートなるものだ生まれ、依然として消滅せず、列島を徘徊していることである。
　やることが幼稚でふざけきっている。

＜武器弾薬購入・軍拡正当化対策＞
　米史上最低のトランプのポチに成り下がった心臓は、イージス艦や地上のPAC３の高価な迎撃ミサイルは、現実には張子の虎で命中しないことが分かっている。それゆえに3年後に運用可能な地上型のイージス・アショアを購入する、ステルス機F35を42機も購入させられた心臓である。このツケは、貧者である国民の懐に襲い掛かる。

　それどころか、旧式の武器弾薬をASEAN諸国、特に中国との関係のよくない国に売り込もうと躍起になっている。武器生産・武器輸出が心臓とスポンサーの財閥の狙いである。そうして9条を、実質、形骸化させている。

　まともな政治評論記事を書いているのは、電通の圧力に屈しない日刊ゲンダイのみで、外国特派員の必読新聞になっているのも当然だろう。東京新聞も奮戦しているが、日刊ゲンダイには届かない。部数を増やしている東京新聞が全国紙へと発展すれば、世の中は変わる。日刊ゲンダイも房総半島のコンビニに進出すると、博徒の街にも変革の波が押し寄せるだろう。両紙の健闘を祈りたい。

＜誰が考えたのか子ども騙しのJアラート＞
　日本人は、断じて好戦的な人間ではない。農耕民族は平和主義である。大英帝国にそそのかされなければ、日清戦争や日露戦争はなかった。半島や大陸への侵略がなければ、日米戦争もソ連の侵攻もなかった。広島も長崎もなかったのだ。これが歴史の教訓である。

　欧米の戦略は、古来より「アジア人同士を戦わせる」ものである。いまのワシントンの戦略がそうである。その策略にのめり込んでいるのが、心臓内閣なのだ。これは真っ当な人間であれば、よく理解できるだろう。
　戦争で生きるワシントンに盲従することで、改憲軍拡を実現するというのが、財閥・日本会議の野望である。背後に宗教・戦前の国家神道が控えている。そして財閥である。

＜戦争遺児は「太田は裏切り者」と断罪＞
　子供だましのJアラートは、彼らの浅知恵の具体化なのだ。これに創価学会までがはまり込んでいる。太田ショウコウの罪は重い。彼を指弾した最初のヒロインが「木更津レイプ殺人事件」の被害者である戦争遺児の美人栄養士である。
　やくざに脅迫殺害される直前に吐いた彼女の怒りは、創価学会史に残るだろう。「太田は裏切り者」だと指弾した。太田に屈した公明党幹部も、ついで創価学会会長の原田も、ということになろうか。
　宗教団体の変質が、いとも簡単だったことに、改めて驚かされる。瀬戸際戦略を駆使して、危機を煽る心臓を、勇気ある言論人の決起で、打倒して日本を救済することが出来る。Jアラートごときの暴政に屈してはなるまい。

2017年11月20日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の最大願望の憲法改正は許すな（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_19.html
2017/11/21 00:18

今日は、安倍首相が、久しぶりの衆議院の国会で、自民、立憲、希望から代表質問を受けた。

自民は、宏池会の岸田氏が質問に立った。岸田氏は次期首相候補の最有力候補者である。その岸田氏が、質問の中で、宏池会の創始者である池田首相について挙げて、池田首相がが政治姿勢として「寛容と忍耐」を掲げたと述べた。岸田氏が「野党や国民に上から目線で臨むようでは信を失う」と述べた。

これは、明らかに安倍首相の政治態度を批判したものである。この発言に対して、野党席から拍手が起きた。この気持ちは、自民の中であからさまの批判は出ていないが、安倍首相の派閥でさえ、同じ感情を持っている議員がいると思われる。

希望の玉木代表は、別に、岸田氏を持ち上げたつもりはないだろうが、宏池会を率いた大平首相と同じ香川県出身で、希望の掲げる「寛容な改革保守」と大平氏の政治姿勢を重ねて、『この道しかない』と決めつける政治を批判した。

立憲の枝野代表は、安倍首相がやろうとしている憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持、交戦権の否認）を維持し、自衛隊の存在を明記する改憲案について、痛烈に批判した。

枝野氏はまず、先に強行採決された、集団的自衛権を認めた安全保障法制が立憲主義に反するとした。その上で、「今のまま自衛隊を明記すれば憲法は換骨奪胎される」と批判した。つまり、言わんとすることは、憲法で戦争放棄を唱っているのに、他国（米国等の同盟国）の戦争に集団自衛の名の下に、自衛隊が積極参加することになる。これでは、憲法が骨抜きになるということだ。

宏池会の岸田氏は憲法９条の改定には否定的である。また、公明党も否定的（慎重）という。安倍首相の暴走を止めるには、まずは与党の中で、安倍一強を打破してもらいたい。国民がやれることは、安倍首相が最もやりたい憲法改正を阻止する世論を盛り上げるしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] マイナス金利が金融機関を壊している。無策・無能だったアベノミクスの出口戦略を説明すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6546.html
2017/11/21 04:28

＜みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、2024年度までに1000億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほFGは既に、臨時雇用を含む約8万人の全従業員を、26年度までに1万9000人削減する計画を公表済み。総合職は現状より3割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、21年度までに8000人、24年度までに1万4000人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約500拠点ある店舗網は、21年度までに50カ所、24年度までに100カ所削減する＞(以上「時事通信」より引用)

　日本の大手都市銀行の大幅なダウンサイジングは来るべきものが来たという感が強い。日銀のマイナス金利は日銀・政府が進めている異次元金融緩和政策で禁じてというべきマイナス金利を実施しているが、それが「禁じて」と言われているのは市中銀行から「利益」を奪うことになるからに他ならない。

　もちろん、金融機関が本来業務の「貸付」が行われて日銀口座に資金を置かなければ問題ない、という日銀・政府の理屈はあるが、日本経済がデフレ下にあり企業の新規投資意欲がなかなか高まらないのも事実だ。日銀がマイナス金利に突入する環境として、政府が企業投資減税策を強力に推進しておくべきだった。

　日銀と政府は安易に「禁じ手」を使った。その政策によって日本の金融機関が壊れかねない、という影響の深刻さを勘案しない安易さは安倍自公政権の特徴的なものだ。総合的な視点を欠いた政策は必ず深刻な影響を国民経済にもたらす。

　フランスのエマニエル・トッド氏の理論ではないが、「グローバル化疲れ」が日本にも出始めている。その顕著なものが労働者賃金の低下と日本の金融機関の「壊れ」だ。都市銀行ですら一割以上のリストラを行うというのなら、体力のない地方銀行の困窮振りは推して知るべきだ。

　経済の血液というべき貨幣のポンプ役を果たす心臓が金融機関だが、その金融機関が壊れ始めている事態を日銀と安倍自公政権は重く見るべきだ。そして異次元金融緩和策の出口戦略をいかにすべきか、日銀と安倍政府は手立てを説明すべきだ。もはやアベノミクスの時代は終焉を迎えている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野、安倍に真っ向勝負。立憲・民主主義の本質を問う＋自民・岸田も持論を展開＋希望・玉木は曖昧（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26207475/
2017-11-21 03:02

昨日２０日、衆院本会議では安倍首相の所信表明に対する与野党の代表質問が行なわれた。立憲民主党と希望の党は、ここがデビューの場になる。(･･)

　立憲民主党の枝野代表をはじめ、各党の代表は、経済・社会政策に関することにもかなり時間を割いて質問したのだが。やはり注目されたのは、各党の改憲等に関するスタンス、主張だろう。(@@)

　立民の枝野代表は（改憲自体には反対ではないのだが）、立憲主義に反する安倍改憲・安保には真っ向から反対の姿勢。希望は、理解を示しながらも慎重な姿勢を見せるという曖昧戦術。

＜枝野氏の「まずは憲法に従ってからものを言え」という言葉に、ズキュ〜ン！ (^_-)-☆（ｙは使ってないけど）この言葉、ｍｅｗ周辺でいつも飛び交っているものであるだけに尚更。立憲主義や現憲法をまともに理解できない人に、勝手に憲法解釈を変えたり、妙な憲法改正案を出したりして欲しくないってことだよね。（＋＋）＞

　チョット興味深く思えたのは、自民党の代表として質問に立った岸田政調会長の主張。「ポスト安倍」の最有力候補と見られている岸田氏は、もともと自民党の中では最もハト派・改憲慎重派の宏池会･岸田派の代表でもあるだけに、「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と首相に「議論の丁寧な積み重ね」を求めるなど、安倍改憲に慎重さを要請する質問を行ない、敢えて首相との違いを示したからだ。(~_~;)

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『 立憲対決姿勢、希望は「議論を」　安保や改憲　代表質問

　衆院選後初の代表質問が２０日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、３党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
　野党第１党と第２党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。

　枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための９条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。

　玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。９条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。

　一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。

　憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。（朝日新聞１７年１１月２０日）』

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　ちなみに、玉木氏には、こんなところで曖昧な面が見られた。(~_~;)

『玉木氏は、党の３つの基本方針の第１に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
　ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新３要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
　憲法９条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。（産経新聞１７年１月２０日）』

　で、非常にいい代表質問だったと思うので、立民の枝野代表の質問の一部をここにアップしたいと思う。＜民進党ＨＰより引用＞

『4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】

いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。

5.外交･安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。（中略）

6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。』

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　また自民党代表の岸田氏も、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、まっとうな政治を行うことはできません」「森友学園や加計学園に関する問題については、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要である」などと主張したのだが。（ＴＢＳ１７年１１月２０日）』

　ただし、ハト派の宏池会は好みではないかも知れない改憲派のＳ新聞は、こんな記事を出していた。^^;

『自民・岸田文雄政調会長、「ポスト安倍」懸命にアピールも…　棒読み?離席の自民議員次々

　２０日の衆院本会議代表質問で自民党からは、岸田文雄政調会長が登壇した。岸田氏は、政治姿勢や憲法改正などで自ら率いる岸田派（宏池会）の「保守本流」路線を強調して安倍晋三首相との違いを訴え、「ポスト安倍」に向けて存在感を大いにアピールしようと努めた。
　自民党では、幹事長が代表質問に立つことが多く、政調会長の登壇は異例だ。

　岸田氏は、宏池会創設者の池田勇人元首相の師であった陽明学者、安岡正篤氏の言葉を引き合いに自らの政治姿勢に言及、「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』（正しい姿勢）になる」と語った。

　また「日本の社会に持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいく」と自身が描く国家像に触れた。憲法改正については「『改正のための改正』であってはならない」と性急な改憲論議に注文をつけ、財政健全化の必要性も強調した。

　ただ「政調会長の立場上、政策面で独自色を出すのは難しい」（岸田派中堅）事情があったほか、質問が立憲民主党の枝野幸男代表の次だったのが影響したか、発言が全体的に棒読みという印象を与えてしまったようだ。
　岸田氏の質問途中で離席する自民党議員が相次ぎ、外相時代の実績をアピールする場面では野党から「外務省が原稿を作っているのか」とのヤジが飛んだ。（産経新聞１７年１１月２０日）』

　もし自分の党の代表が質問している最中に、本当に自民党議員が離席していたのだとしたら、自民党はもはや腐っているとしか言えないと思われ・・・。
　改めて、安倍政権を党の内外からどんどんと壊して行けるといいな〜と思ったｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 保育士の現状と改善のヒント（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6547.html
2017/11/22 05:16

＜リクルートマーケティングパートナーズが提供する保育園と保護者をつなげるコミュニケーションサービス「kidsly(以下、キッズリー)」は20日、保育園や幼稚園で働く保育者のホンネや価値観をまとめた「キッズリー保育者ケアの分析結果」と、先進的な保育の取組みを実施しているあすみ福祉会・茶々保育園グループの動向について記者会見を行った。

保育者の多くは職場の人間関係などにより離職率が高く、「働き方改革」が求められている。同社は、保育者のコンディション診断サービス「キッズリー保育者ケア」で、保育者や園の職場の実体をより可視化し、管理職と保育者との面談と組み合わせることで離職防止と職場活性化をサポートしていくという。

東京都が2014年に作成した保育士実態調査報告書によると、保育士の離職理由は、「妊娠・出産」「給料が安い」「職場の人間関係」などが挙げられている。

給料については、「ここ数年間でかなり改善されています。また、保育士集めのために自治体が賃金を出すケースがありますが、全国で同じ仕組みというわけではありません。そこに不公平感があり、大きな問題点を感じています。実際、我々のように1都4県で展開している保育園であれば対応が困難という実態があります」(あすみ福祉会 運営管理部長 渡辺秀初氏)という。

渡辺氏は保育について、「社会のライフラインであり、保育者は社会からリスペクトされるべき。そういう社会にならないと、保育者はやりがいを持たないのではないのではないでしょうか」と保育者の地位向上を訴える。

厚生労働省が昨年行なった2,672施設、3,457人の保育士に実施した全国調査によると、「保育士の3人に1人が心のケアが必要」と感じる一方、「6割の保育所でメンタル支援が不十分」であることが明らかになっている。

そこで「キッズリー保育者ケア」が登場した。保育者が普段使用しているパソコンやスマホなどで現在のコンディションを診断するために、項目事項に回答し、その回答結果をリクルートが集計・分析。レポート結果をもとに園長と保育者が面談の時に活用し、よりよい人間・職場関係の構築を目指すツールだ。

診断レポートは、自身のコンディションを確認するものや園向けのレポートなどを提供している。今年4月からサービスを開始した。

「仕事のモチベーションが低いという結果だけでなく、たとえば保護者との関係に悩んでいるといった悩みの原因の可視化も可能です。園や先輩がサポートすれば、特定の悩みを解決できます。実際にとある園では、活用することによって離職率が大幅に減少した事例はあります」(リクルートマーケティングパートナーズ kidslyグループマネージャー 森脇潤一氏)

今回、「キッズリー保育者ケア」を活用した調査にあたり、同社と適性検査と組織診断をてがけるリクルートマネジメントソリューションズと共同で分析をおこなった。

この分析では、「人間関係は仕事の負担感とモチベーションを調整する」「人間関係は園運営の納得感に影響を受ける」ことが分った。

仮に仕事の負担感を重く感じていても、職場の人間関係が良好であると認識していれば、仕事へのモチベーションが下がりづらくなるという傾向にあり、園の方針やマネジメントに対して納得感が高ければ、職場の人間関係は良好になることも示唆している。

保育者1人ひとりが笑顔で働ける環境づくりを目指すあすみ福祉会が運営する茶々保育園グループは1都4県14カ所で保育園を運営している。

「人間関係で重要なことは保育者をはじめとするスタッフが理念と保育方針を共有することにあり、それが職場の土台につながります。保育者の考え方がバラバラですと衝突も生まれます」(渡辺氏)

同園では、子どもたちがはじめて出会う社会人として「オトナの保育園」をコンセプトに設定した。

預かっているお子さんを1人の人格ある人間として関わっていくことが信念だ。

保育者は通常、名刺は持たないが、茶々保育園グループでは名刺を持つ。保育園業界で名刺を持つ試みは極めて珍しい。名刺には役職はないが、各園長が保育者に対してメッセージを込めて、「アイディアクリエーター」「まなびプランナー」「おもてなしプランナー」などと明記し、モチベーションを高め、名刺をツールにし、保護者や地域にも関わり合いを強めていくのが同園のスタンス。

保育者も通常、エプロンの色は黄色などカラフルなものが一般的。その常識を覆し、木や土、大地といった自然を感じさせる茶色のエプロンに統一している。

園舎の中にカフェコーナーを設置して無料でコーヒーを飲めるようにした例もある。職員、保護者だけではなく、地域住民が集い、俳句好きな人も集まり、句会を行なうケースもあるという。また、処遇改善では、帰省する際、1年に1回往復の交通費を負担する福利厚生も実施している。

厚生労働省の保育士確保プランによると今年度末までに新たに約7万人の保育士が必要とされている。

給与などの処遇改善、地位向上、福利厚生など行なうべき施策は数多くある一方、保育者の離職防止のカギは、「人間関係」が大きなキーワード。保育者の人間関係は保育園だけではなく、保護者や地域など外的要因も多い。その解決をどのようにはかっていくか、各園に対応が求められている。＞(以上「excite」より引用)

　保育士不足の解消をするには待遇改善ももちろん必要だが、何よりも保育士が世間からリスペクトされる「待遇改善」がなされなければならない。堀江某氏が「保育士の給与が低いのは誰にでも出来る仕事だからだ」と発言して物議を醸していたが、そうした常識の欠落した御仁が保育士を貶める発言を平気で行える社会が問題だ。

　誰にでも出来る、というのなら世襲制度で代々受け継がれる歌舞伎役者だって誰にでも出来るし、政治家だって誰にでも出来る。世襲制度が成り立っていることは誰にでも出来る仕事だから「世襲」にして家制度を保っているのだ。

　そうした簡明なことで保育士を貶めて堀江氏は一体何を世間に訴えたかったのだろうか。待遇が低いのは「誰にでも出来る」から保育士志望者が殺到して経済原理により待遇が提言した、とでもいうつもりだったのだろうか。それなら現実を何も知らない愚か者というしかない。

　保育士の待遇が依然として改善されないのは公務員・官僚が制度設計しているからだ。彼らは自分たちが受け持つべき「公共インフラ」の現場仕事を厭って別途制度を設けて丸投げする、という習性がある。「介護」然りだし、「特養」然りだし、「ごみ処理」然りだ。そして問題なのは公務員が設計した制度で働く者は原則として公務員給与よりも低い待遇でしか処遇されていないことだ。

　多少待遇が改善されたからといっても、まだまだ保育士や介護士と一般労働者の待遇には月額10万円以上の開きがある。日々の暮らしがやっと過ごせる程度の報酬で過酷な労働に従事している現職の保育士や介護士には頭が下がる。

　国民に対して面従腹背の官僚や公務員を削減して保育士や介護士などの待遇改善に力を入れるべきだ。こうした提言をすると直ちに愚かな読者が「日本の10万人当たり公務員数は世界基準で最低ラインだ」と書き込むが、彼らはマスメディアのトリックに騙されている。外国の公務員に「郵便局員」や「保育士」や「鉄道員」などが入っている場合があることを知るべきだ。たとえば米国の公務員数には国営の郵便局員が参入されている。比較する場合には「土俵」を同じにしなければ意味をなさない。異なる「土俵」のまま比較して見せるマスメディアには悪意すら感じる場合がある。

　間違いなく、日本の公務員は過剰だ。その過剰な公務員が厭わしい窓口業務を派遣や臨時職に任せて、自分たち正規職員は奥で窓を背にして座っている。何というフザケタ光景だろうか。

　日本国民と深く親密に接して、日々現場で働く者ほど手厚く処遇されるべきだ。公務員とは本来そうあるべきで、日本の現状は本末転倒している。まずは官僚・公務員の意識改革から始めなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] キッシンジャー博士は、世界秩序構築に貢献する日本の指導者像と政権の在り方について、内々に強い願望を伝えてきている
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/176e624e7cbeea41999c421b49e53d1e
2017年11月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「本当にグローバルな世界秩序」構築に力を入れている米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(１９２３年５月２７日、ドイツ・バイエルン州フュルト生まれ、９４歳)は、天皇陛下を君主として戴く日本の使命と役割に大きな期待を寄せている。その天皇陛下が２０１９年に退位されることから、安倍晋三政権は１１月２１日、皇室会議を１２月１日に開催する方針を固めた。退位の日程について、２０１９年４月３０日と３月３１日の２つの案に絞り込んでいて、皇室会議の意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しだ。

　この日本の変化対して、キッシンジャー博士は、世界秩序構築に貢献する日本の指導者像と政権の在り方について、天皇陛下に近い筋に、内々に強い願望を伝えてきているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍のウソ〜教科書に自衛隊違憲なんて書いてない。９条改憲で国民をだますのは問題（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26210076/
2017-11-22 12:53

昨日２１日の午前中、参院で代表質問が行なわれ、民進党の大塚代表がデビューした。(･･)

　安倍首相は、その大塚代表の９条改憲に関する質問に対する答弁で、９条に自衛隊の明記すべきことをアピール。
　今春あたりから（誰かに入れ知恵されたのか？）「学校の社会の教科書に自衛隊が違憲だ（or合憲性に議論がある）と載っている。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ」ということを９条改憲が必要な理由として挙げているのだが・・・。

　でも、実際に調べてみると、少なくとも自衛隊を違憲だと記載している教科書は一つもないのだという。 (･o･)

　そして、この辺りは改めて取り上げたいと思っているのだけど・・・。

　安倍首相は、「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまる」ということも、９条改憲が必要な理由に挙げているのだが。
　憲法学者は現行憲法の９条１項、２項を研究、検討した結果、自衛隊は合憲だとは言えない（または違憲だ）と解釈しているわけで。首相が提案した９条１．２項は残したまま、３項に自衛隊を明記したところで、１、２項の解釈と矛盾が生じることになるｄけであって。根本的な解決にならないどころか、整合性のとれない憲法９条を作ることになるのである。(~_~;)

　また、９条改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言っているのであるが。安倍内閣は１５年に勝手に憲法解釈を変えて、それまで内閣法制局が違憲だと解釈して来た「集団的自衛権の行使」の合憲性を認めることにして。それをもとに、安保法制を作ってしまったわけで。既に安倍内閣だけで勝手に改憲してしまったに等しいような任務や権限を与えているのである。^^;＜ただ、９条を改憲すると、安倍内閣の勝手な改憲解釈にお墨付きを与えることになってしまうので、公明党や自民党の一部も、維新を除く野党は反対or慎重な姿勢を示しているのね。(･･)＞

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『自衛隊明記「任務変更ない」＝9条改憲で安倍首相―参院代表質問

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議でも始まった。

　首相は、自らが提唱した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

　首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。（時事通信１７年１１月２１日）』　

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『自衛隊違憲"と断定する教科書なかった　安倍首相答弁　根拠なし

憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲発言を追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会論戦で、安倍首相は「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」（９日、参院予算委員会）と答えました。”自衛隊明記の９条改憲”の必要性を根拠づけるため、教科書の書きぶりにふれたものです。

憲法と自衛隊の関係については中学の「公民」の教科書（７社）で扱っています。表現の違いはありますが、いずれも「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」という政府の見解を明記しています。

その上で「憲法第９条、そして平和主義に反するのではないかという議論は．．．続いている」（帝国書院）、「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのという意見もあります」（東京書籍）、「自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり」（清水書院）など、自衛隊について”違憲という議論もある”という書きぶりです。

安倍首相の言うような「自衛隊は違憲である」と断定する教科書とは何を指しているのでしょうか。
文部科学省教科書課に問い合わせると「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と答えました。（和）（２０１７年５月１３日「しんぶん赤旗」）』

『【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か
BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。

2017/10/20 18:01　瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan

自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。
憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。

これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック（事実の検証）した。
結論から言うと、「ミスリーディング」だ。

文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。

安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。

かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。

「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。

だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。

東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。
BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。

文部科学省「断定的に書いた教科書はない」

文科省教科書課の担当者は、こう断言した。

「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」

学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。

「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」

つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。

担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。

「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」

なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。

実際に教科書を読んでみた。

先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。

安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。

「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」

確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。

では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。

担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。

義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。

政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。

さらに、高校の「現代社会」（全8社、12冊）「政治・経済」（全6社、9冊）の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。

高校「現代社会」山川出版社
自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。

第一学習社（高等学校新現代社会）
現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。

高校「政治・経済」実教出版

こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。
一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。

東京書籍（高校政治・経済）

憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権（個別的自衛権）を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。

誤解を招きやすい発言＝ミスリーディング

安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。
しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。

違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。

首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。

メディアによるファクトチェックは欠かせない。』

　是非、他のメディアも、安倍首相や仲間たちが憲法改正に関して、ウソのor詭弁のような理由付けを行なっていることに関して、しっかりとチェックして、国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] １０％消費税で窒息死＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０４）＜消費税を廃止して財閥・宗教・医療・教育に課税せよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193274.html
2017年11月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国人に嫌われる消費税＞
　安倍・自公内閣が続いてゆくと、日本はどうなるか。福田康夫元首相がいうように「日本は破滅する」ことになる。なぜなら１０％消費税に耐えられる国民は１％＋αなのだから。これは脅しではない。多くの国民は１０％消費税に耐えることが出来ない。日本旅行する中国人の一番嫌いなものは、この消費税である。庶民大衆から略奪する税金が、中国には存在しない。


＜金持ちから税金を取る中国＞
　中国では、年金生活者から健保とか介護とかの税金はない。庶民生活はかなり楽である。つい食料品を買い込んで、食べ過ぎて太る成人男女が目立つ。
　むろん、庶民から収奪する税金はない。高級品は高い。外国の車はべらぼうに高い。それでも、という金持ちが増えている。要するに、金持ちから税金を取っているのである。
　中国では、消費税導入は考えられない。仮に、安倍のような政権が誕生して、強行しようとすれば、庶民は日本人のように子羊ではない。怒り出して、政府を転覆させるかもしれない。
　「自由がない窒息するような中国」と誤解している日本人、特に右翼の面々がいるようだが、普通に生活していると、そうしたことは全くない。むしろ、その反対である。

＜日本では果物・野菜が高くて買えない＞
　１０年ぶりに日本で生活している中国人の驚きは、何よりも「物価高」である。
　「高い、高い。本当に物価が高い。それでいて８％消費税。もし１０％になったら、生活するのは困難だ」と感想を述べている。「中国でこんなに物価高だと、暴動が起きる。日本では起きないのが不思議」という。
　この中国人は、スーパーマーケットに入っても、果物は一瞥するだけで、通り過ぎる。ハナから「手が出ない」と信じ込んでいる。むろん、野菜にも手が出ない。少し遠方のスーパーに行くと、まとめ買いの野菜が割安なので、それを購入する。
　「日本人の食生活の欠陥は、野菜が少ないこと、果物が少ないことだ。健康に良くない。ビタミン・ミネラル不足と成人病に因果関係がある。それだけではない。対症療法の西洋医学も問題。漢方は体全体を調整して健康を維持するものだから、漢方にもっと目を向けるといい」などと日本問題を診断している。
　この診断は正しい。

＜政治腐敗を裏付ける貧困層の増加＞
　中曽根バブルで浮かれた日本は、バブルが崩壊するや、右下がりの経済へと落ち込んでゆく。経済大国の地位を失い、人々は不安の日々を送っている。労働環境が一変した。特に小泉内閣から、労働者は風に舞うゴミのように軽い存在になってしまった。
　税収の悪化を消費増税と国債発行でやりくりしてきたのだが、１０年ぶりの日本で「目立って増えてきた貧困層」が気になるという。
　「私の近くには７０代の老夫婦、息子夫婦の４人が、日曜もなく働いているのに驚かされる。どうして、こんなに落ち込んでしまったのか。やはり原因は政治・腐敗政治と関係があるのだろうか」と分析する。政治無関心というよりも、政治が嫌いな中国人であるが、昨日はラジオから流れる国会質問戦の一部を聞いていて「中にはまともな議員もいるようだ」と打ち明けた。

＜豪邸住まいの主婦も安物買い＞
　先日、我が家にかつては優雅な生活を送っていた太りすぎのおばさんが、妹と一緒に訪ねてきた。夫妻で今も建築関係の仕事をしている。
　「今は本当によくない。買い物をするにも、どこの店が安いか、目を皿のようにしている。仕事をしても金をくれない、不渡りを食うこともあり、仕事は大変」
　横合いから「自公体制をぶっ潰すしかありませんよ」と茶地を入れてみた。すると彼女は「いつも公明党に入れて、と頼まれて」といって言葉を濁して、大笑い。
　彼女に公明党支持を訴える夫人には、大学の教員をしている息子がいる。息子は今回、母親に対して「お母さん、僕には二人の男の子がいるので、自公で改憲させられると、将来の息子があぶない。もう公明党には入れないよ。今度は立憲民主党に入れた」と電話してきたという。
　息子は数学の博士である。政治にはうといのだが、ついに自公の正体を見抜いたのだ。自立してくれたのである。創価大学の学生も覚醒しているのかもしれない。

　筆者は北京の清華大学での講義の折り、創価大学の留学生の意気消沈ぶりな様子を、日本人留学生から聞いている。安倍・自公５年の罪は、創価大学やその留学生、OBへと影響は膨らんでいるのである。
　安倍の腰ぎんちゃくとなって、公明党創価学会を安倍・日本会議に身売りさせた太田ショウコウの罪は、本当に重い。「太田の懐が気になって仕方ない」という政界雀も増えてきている。木更津の戦争遺児が「太田は裏切り者」と断罪したのは、２０１４年の春のことである。やくざの歯牙にかかる前だった。

＜消費税を廃止して財閥・宗教・医療・教育に課税せよ＞
　このさい、日本は自公体制を打倒するほかない。来年の参院選で自公を叩きのめすのである。
野党が一本化すれば実現する。与党は野党分断で勝利を手にしようとするが、そろそろ野党も覚醒して消費税ゼロ、財閥の内部留保金４００兆円に課税する。宗教・医療・教育の優遇策を外して、真っ当に課税すれば、消費税はいらない。
　憲法に反する軍拡予算を、本来の専守防衛予算に大幅削減するのである。
　金持ちから税金は取るものだ。これこそが善政というものだ。自公打倒を声高に叫ぶことである。原発も嘘と買収の五輪もいらない。護憲リベラルの政権で、日本は健全な庶民のための政治が実現するだろう。

＜家庭菜園で乗り切った２０１７年＞
　我が家の防衛策は、家庭菜園に特化した晴耕雨読の生活である。年金生活者に訴えたい。地方の空き家に住んで、近くの畑を借りて野菜を作るのである。健康にもいい。至福の時間もできる。

　自然と仲間が出来る。出来た野菜を兄弟や知り合いにあげると、今度は反対給付の恩恵にあずかることが出来る。昨日は兄から細長い真っ白な大根と里芋が届いた。野菜作りに真剣な波多野さんからは、立派過ぎる生姜をいただいた。弟は、ダイコンやミカンである。近くの組長からパンと柚子ジャムである。妹からおいしい薩摩芋だ。今夏の果物は、弟の西瓜でやり過ごした。

　我が家の生産物は、最近はカボチャと唐辛子、その前はミニトマトである。庭先の柚子である。恩師の宇都宮宅にも送ると、高価な焼きのりが届いた。医療事故で泣いているK子さんは、自宅で採れた、実においしい柿を送ってくれたので、昨日柚子を送った。気づかされることは、宅急便の値段が跳ね上がったことである。郵便局が知恵を出して、安い宅急便を発足させてはどうか。

　２０年放置してきた庭から、春には竹の子・フキノトウ・フキそして茗荷が採れる。ブルーベリーも少し採取できた。いまも若いフキが採れたので、兄と弟に持参した。柚子ジャムも。
　今朝今年初めての霜が降りた。庭先の菜が柔らかくなる季節である。

２０１７年１１月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 官僚の官僚による官僚のための会計検査院（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6549.html
2017/11/23 05:27

＜学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない＞(以上「毎日新聞」より引用)

　森友学園疑惑の物件に対する会計検査院の検査報告書が国会に提出された。それを報じる上記記事を一読して「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」との感を深くした。

　民間の監査法人による企業監査でかくも杜撰な監査はありえない。ごみの総量推計に関しても当時の推量根拠とされた資料が残ってないから「ごみの総量は3~7割程度と思われる」などといい加減な報告をしている。それなら民間企業は会計書類をすべて廃棄していれば税務調査で「お手上げだ」と調査官が調査を切り上げてくれると推奨しているようなものではないか。

　ゴミの総量を推量した根拠とした資料が残ってない、というのなら当時の状況を再現して資料を作成して提出すべきと財務官僚の尻を叩けば良いだろう。そうした上で、監査主体でも古老などから当該土地が以前は沼地で水深やその下の汚泥等の深さがどの程度だったのか聞き取りを行えば良かった。騒音公害等から航空当局が当該地を買い取って埋め立てる前の地積図も残っているようだから水深と汚泥の状況さえ判ればゴミを捨てて埋め立てたとしても、そのゴミが混在する地下の深さは沼地の水深以上ではない。

　沼地の水深が3mということはありえない。水深＋汚泥の堆積層が3mではないか。それは何ヶ所かを試掘ボーリングを行えば明らかになる。そしてゴミの混在率を確認するのにもそのボーリング試掘は役立つ。ゴミの搬出費用を積算した資料がないというのなら、会計検査院はそうした準備を予めしておくように財務省に求めておくのが関係文書や資料を廃棄した事案の監査に対して求めるのは当たり前ではないか。

　いやそもそも財務省がダラダラと大福帳会計を採用し続ける世界基準に照らし合わせれば異常な会計処理と報告システムを改善すべきと、会計検査院監査が始まった当初に勧告しておくべきではなかったか。複式簿記を採用していない国は世界広しと言えども日本以外には数ヶ国の後進未開発国しかない。

　そしてすべての地方自治体、特殊法人、さらには政府関係子会社などとの連結決算を行うよう勧告・督励すべきではないか。ブックキーピングとは一枚のペーパーですべての会計状況を示すのが本筋だ。なぜそうした会計のあるべき姿へ国家財政も含めた公的収支をすべて網羅すべき、というベクトルが働かないのだろうか。それが「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」と慨嘆する根拠だ。

　年間予算172億円も投じている会計検査院の監査結果がこの通りだ。杜撰としかいえない。なぜ国会議員は会計検査院監査を廃止して、その予算を半減して民間の監査法人に監査を委任すべきと国会に提案されないのだろうか。

　地方の出先や地方自治体に関連する監査も地方の監査法人に委任して関連を取っていけば簡単に出来ることだ。公認会計士は仕事がなくて困っている。国家が監査を丸投げしても監査法人がアップアップする状態ではない。会計と監査の専門官は全国に十分に存在している。

　財務官僚や各省庁の官僚たちがやりたい放題にやっている特殊法人や特別会計を一枚のペーパーに集約する企業会計基準を公的会計にも適用すべきだ。そして連結決算も行えば財務官僚が御用マスメディアを利用して国民に刷り込んでいる「財政破綻論」が捏造情報だということが明白になる。

　すべての物事は事実の上に立って進められるべきだ。恣意的・作為的な行政は国会議員が正さなければならない。なにも国会議員は他の国会議員を犯罪者呼ばわりしたり、不倫をするために国民は選出しているのではない。国民に成り代わって働いてもらうために主権を委任しているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26211436/
2017-11-23 01:36

　先月アップした『検査院、森友への値引き額が６億多いと試算＋岡田ら無所属の会を結成＆再編寄与の意向http://mewrun7.exblog.jp/26135154/』の続報を・・・。　

　昨日２２日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を８億２千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(･･)

　先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は２〜４億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、（安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか？）試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
＜それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;＞

　ＮＨＫがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。（＊＊）　＜読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 ＮＨＫ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の２つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の１人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成２１年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ６０％にあたる５１９０平方メートルと設定しました。
８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は４７．１％としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年６月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に１億３４００万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を８億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし３月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ８億２０００万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年３月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ１億３２００万円から１億６０００万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ８億２０００万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の１億３４００万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、２２日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、２人がだまし取った補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということで、ことし７月末に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から８億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし４月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、３０億円余りの負債のうち９７％の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし３月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして１億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし６月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に８億円余り値引きされて売却された問題は、ことし２月に発覚しました。

豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などおよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし４月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年３月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、８億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし３月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の３つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

　まだまだモリカケ問題は、も終わらず！・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院が厳正な結果を出さないのは安倍夫妻に類が及ばないためだろう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_21.html
2017/11/22 20:40

会計検査院が、森友学園に国有地払い下げの検査した結果を報告した。ポーズは、値引きに際して、国が見積もったゴミの処分量が過大で、実際はその値引き額の３割〜7割程度だと報告した。会計検査院としては、３割から７割とはあまりに杜撰な発表である。資料が無いものもあるから、算定出来ないと言っているが、これが一般の会社でやれば、資料が無いから仕方がないなどと言わせないないだろう。

今時、データは全てパソコンの中に保存されている。特に会計データなどは、2重に保存されていて、消えることはない。データが無いということは、意図的にデータを出さないからだ。

会計検査院も、資料が無いと言われ、ハイそうですかと引き下がれば、会計検査院の資格はない。刑事事件として訴えるべきである。それが出来ないのは、安倍夫婦に類が及ばないように、データが無いことにしたのだ思っている。安倍一強に全ての官僚がビビっている。

籠池夫妻の拘留が４か月になろうとしている。家族との接見も無いことから、籠池氏の弁護士が、裁判所に保釈の申請を出したという。国会のある時に籠池夫婦に出て来られて困るからといって口封じはひど過ぎる。拘置所から出てきたら籠池夫婦は怖いぞ。安倍夫妻に怒り心頭で、安倍夫婦大好きだった反動で、何を言うかわからない。覚悟していた方がいい。

森友値引き、ごみ処分量過大積算　会計検査院報告書の全容判明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017112101001560.html

　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約８億円値引きされ売却された問題で、会計検査院が２２日に公表する検査報告書の全容が判明した。国が見積もったごみの処分量が過大で、実際はその３〜７割だった可能性を示し「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。法令に基づき適切に処理したとしてきた政府に説明を求める声が一層強まりそうだ。

　検査院は検査の過程で撤去費用を２億〜４億円程度と見積もり、値引き額が最大約６億円過大と試算したが、報告書に具体的な金額は盛り込まなかった。

　今回の検査は参院の要請に基づき実施した。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相、佐川国税庁長官も自分の言葉で自分を縛ばる。自業自得だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_22.html
2017/11/23 20:52

財務省理財局長の佐川氏、今国税庁長官が、森友学園への国有地払い下げは適正に行われていたと繰り返し述べていたが、会計検査院の調査で、積算で３億円から７億円も不当に値引きされていた報告された。この報告書には具体的な数字が記載されていたらしいが、トップ判断でその数字自体は公開しないことになったということで、現場は落胆したと書かれている。

安倍首相、麻生財務相も、国会で堂々と適正に払い下げられと述べ、野党が第３者機関で調査すべきと述べたら、安倍首相は最も正確な会計検査院が調べるから、そのようなことは必要ないと大見えを切った。その会計検査院が、払い下げは不適切、つまり出鱈目である実証してしまった。自分で自分を縛った形である。もう逃げられない。

会計検査院の仕事はこれが限度で、これ以上の強制的な調査は国会の国政調査権で調査するか、検察に頼るしかない。今までに既に払い下げ疑惑について、いくつか告発されて、大坂地検特捜部が調査しているが、また今回の会計検査院の結果を受けて市民団体が近畿財務局長を告発した。この団体は、前述の佐川国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発している。会計検査院は、今回の検査では今までにないくらい証拠書類が無いと言っている。正に、証拠隠滅したということである。

来週から衆院、参院で予算委員会が開催される。安倍首相は今まで答弁していた話が根底か籠池ら崩れた。

今度は嘘をついて逃れることは出来ない。検察もこれほど不正の証拠が出ているのに立件しないのなら本当に存在意義がない。

籠家夫妻の保釈を大阪地裁に申請したが、地裁はどういう理由かわからないが、却下したという。その却下理由はわからない。最近、安倍政権の下、政治案件については、裁判所まで政権寄りの判決しかしなくなった。今や行政府の安倍首相が、立法、司法の上に君臨しているようだ。そろそろ年貢の納にしてもらいたい。

市民団体が近畿財務局長刑事告発
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377233.html

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、市民団体が近畿財務局長を背任の疑いで、東京地検に刑事告発した。

告発状によると、国有地については、時価評価額からごみの撤去費用の名目で、およそ8億円が差し引かれ、売買代金がおよそ1億3,400万円とされていた。

市民団体は、「工事に支障がないごみの撤去費用を高く見積もり、土地を不当に安く売却し、国に8億円以上の損害を与えた」と主張、契約を担当した美並義人近畿財務局長を背任の疑いで告発した。

この団体は、佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発していて、大阪地検特捜部が捜査している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 石破茂元幹事長は、小泉進次郎と違って、自民党にとってヨイショやガス抜き要員ではないかも、だな！！　
石破茂元幹事長は、小泉進次郎と違って、自民党にとってヨイショやガス抜き要員ではないかも、だな！！　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8a5c5fffeb6e48ded3487d0070dc5c1
2017年11月24日　のんきに介護

nitonasuk‏ @nitonasukさんのツイート。

小学生並み！石破茂元幹事長が自民党内でイジメられている（FRIDAY） - Yahoo!ニュース https://t.co/bYSIhrpvIo @YahooNewsTopics 自民党の独裁体制を露骨に表している。以前の派閥が切磋琢磨しいざとなれば結束した面影は全く無い。気持ちが悪い政党だ。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2017年11月24日

石破氏は、

何かと言えば、

小泉進次郎と一括りにされていた。

この認識、

根本から改める必要がありそうだ。

小学生並みのいじめである分、感情的であり、

修復が難しいのではないか。

石破氏は、

玉川大学で大学生を前に講演した際に

語った

「批判が封じられる組織は必ず駄目になる」

という指摘が

安倍の逆鱗に触れたのか

（下記〔資料ー２〕参照）。

こんなことぐらいしかいじめを受ける理由が

見つからない。

本当に、安倍って、ちっこい奴だな。


〔資料〕

「小学生並み！石破茂元幹事長が自民党内でイジメられている」

　　　Friday（11/24(金) 8:03配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00010001-friday-pol

「11月17日ごろ、自民党所属の国会議員のもとに、差出人が『自由民主党』とだけ書かれた書面と一緒に“ある本”が届いたんです。各都道府県にある自民党の支部連合会にも、段ボールに詰めて100部ずつ送られてきました。しかし、その本が石破茂元幹事長（60）のところにだけ届いていないようなんです」（自民党ベテラン秘書）

　その本とは、総選挙直前の10月16日に発売された、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）のこと。「安倍晋三は『報道犯罪』の被害者である」という出だしから始まる“安倍応援本”だ。

「党が全部で5000部以上購入したようです。一緒に送付されてきた書面には『ご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であるという真相の普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りたい』という旨が記されていた。ただ、この本が石破さんの事務所だけでなく、地元であり、彼が会長を務めている自民党の鳥取県支部連合会にも届いていないんです。石破さんに対するイジメ、嫌がらせですよ」（同前）

　にわかには信じがたい話だが、石破茂事務所と鳥取県連に話を聞くと、両者とも「ご指摘の書籍は11月20日現在、届いておりません」という回答だった（鳥取の近隣の島根、岡山の県連は「100冊届いています」とコメント）。まさに自民党内で、小学生並みのイジメが行われているのだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が話す。

「露骨と言いますか、非常に大人げないと思います。『森友・加計問題』疑惑払拭本を配っているということも、それだけこの問題を意識している、危機感を持っているということの証左だと思います。こうした行為はかえってマイナスイメージを招くのではないでしょうか」

　ちなみに石破茂事務所に「こうした石破氏をイジメるような行為についてどう思うか」と聞くと、「コメントする立場にない」とだけ回答があった。11月24日発売のFRIDAY最新号では、本と一緒に自民党の国会議員たちに送付された書面も掲載している。また、FRIDAYデジタルでは、現在1000円会員に登録すると11月30日まで記事を無料で読むことができる。

撮影　鬼怒川　毅


〔資料ー２〕

「自民・石破茂元幹事長「自民党批判は義務」　玉川大生に講演」

　　　産経新聞（017.11.23 19:27）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/171123/plt1711230019-n1.html

　自民党の石破茂元幹事長は２３日、東京都町田市の玉川大学で大学生を前に講演し、安倍晋三政権にたびたび異論を唱えることについて「党のためになると思うなら、言うことは義務だ。批判が封じられる組織は必ず駄目になる」と述べた。党に批判的な意見が国民に「間違いなくある」とも指摘した。

　人口減少などの課題に触れ「国民がいいかげんな判断をする国はやがてつぶれる。誰ならば任せるに足りるかを考えないと、つけは必ず自分に返ってくる」と語り、若き主権者に心構えを説いた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「無気力政治」「登院拒否症候群」安倍晋三首相の持病悪化は、隠しようもなく、刻々と迫る「政変」に要注意！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63b881e9f9d37b5f145e6073d940773b?fm=rss
2017年11月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「無気力政治」安倍晋三首相は、このところ、覇気がない。それどころか、不健康ぶりが、際立っている。安倍晋三首相は１１月１７日、参院本会議の所信表明演説で「真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します」の部分を読み飛ばした。参院に先立つ衆院本会議では、原稿を棒読み。子供の登校拒否さながらに、「登院拒否症候群」に憑りつかれているのか、一刻も早く国会を切り上げてしまいたい様子がアリアリだ。持病の悪化は、隠しようもない。刻々と迫る「政変」に要注意！

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当９万円って（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26214936/
2017-11-24 00:13

　森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

　今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい！（＊＊）
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

　まず、会計検査院は、２８年度、国の無駄遣いは８７４億円もあると指摘している。＜この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。＞

『国の無駄遣い８７４億円　会計検査院決算検査報告　２８年度、指摘額は過去１０年で最少
　会計検査院は８日、平成２８年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は４２３件、計約８７４億４１３０万円で、指摘金額は過去１０年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

　指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３３３件、約１３７億１８２１万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など５省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

　福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約２億５４１０万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

　このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約１億８８８０万円低減できたと指摘した。（産経新聞１７年１１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

＜支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが６４件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな？(>_<)＞

『アメリカに過払いか　防衛装備品の調達　会計検査院

　会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

　政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

　しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

　また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ＡＮＮ2017/10/26 』

　このＦ３５戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。Ｆ３５の１６年度の取得機は１機１８０億円。空自は４２機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約４千億ドル（約４６兆円）に膨らんでいるのである。(ﾟДﾟ)

　しかも、このＦ３５戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

＜この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化＆Ｆ戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い！ (･o･)＞

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

　自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

　自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

　しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

　また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。（ＡＮＮ１７年９月３日）

＊　＊　＊　＊　＊

『未完成で渡された戦闘機
　来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のＦ３５戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

　Ｆ３５はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
　問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

　Ｆ３５をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはＦ３５だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、Ｆ３５が脱落するおそれがあった。Ｆ３５が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
　その後、開発国の米国でＦ３５をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

　先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのＦ３５のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。　（半田滋）（東京新聞１７年１０月１８日）』

　大統領であると同時に（というより？）商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のＦ３５戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のＦ３５　日本の購入計画に変更なし
　トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。Ｆ３５は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

　米メディアによると、Ｆ３５は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル（約四十六兆円）に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

　トランプ氏は投稿で「（大統領に就任する来年の）一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

　一方、空自は二〇一六年度、Ｆ３５四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するＦ３５を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

　ただ、政府高官は「Ｆ３５が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「（垂直離着陸輸送機）オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
　Ｆ３５はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機Ｆ１５と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。　（荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規）（東京新聞１６年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(･･)　＜警備員の日当が３万９千円〜９万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。＞

『辺野古「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注

　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

　辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

　各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８〜約９９％で推移し、１００％に近い。

　同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００〜１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００〜９万円と記載されていた。

　予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

　防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】（毎日新聞１７年１０月２８日）』

　・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 麻生大臣の「明確化発言」、今さら白々しい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_23.html
2017/11/24 22:15

麻生財務大臣は、今回の森友学園へ国有地払い下げの会計検査院の調査結果を受けて、国有地の売却の手続きを明確化すると述べた。本当に国民をバカにするのもほどほどにすれと言いたい。

この件で、野党から質問に麻生大臣も、安倍首相も、偉そうに適正に処理していて何ら問題はないと述べていたのだ。麻生氏は、管理処分の手続きを見直すと述べた。

この発言は、戦後国有地の管理手続きが如何にも今まで不備であったかのような言い訳である。そういう問題に本件をすり替えている。今回の森友の問題は、安倍昭恵なる人物が当時に谷秘書を使って、財務省理財局に働き掛けことが、事件の本質だ。本来、国有地の価格鑑定は、民間の第三者に依頼するのが通常手続きなのを、国土省航空局が異例の算定を行い、その官僚たちが、全て安倍夫人の安倍首相の意向を受けて不当な値を付けたのだ。

また、その算定資料関連資料は、ほとんど証拠隠滅して、麻生氏がいうような管理手続きが不明確だったから、起こった問題ではない。要するに、こんな出鱈目が行われたのは加計と同じように安倍首相が原因なのだ。

国有地売却「手続きを明確化」　森友問題で麻生氏明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112402000238.html
2017年11月24日 夕刊

　大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却について会計検査院が「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果を国会に提出したことに関して、麻生太郎財務相は二十四日の記者会見で「重く受け止める」と述べ、国有財産の管理処分手続きを見直す方針を示した。

　見直し案は、（１）国有財産の管理処分手続きの明確化（２）例外的事案については第三者が算定・確認する（３）行政文書の適切な管理で説明責任を確保する−の三点が柱。随意契約を行う場合の価格の公開や、管理処分の経緯を検証できるよう十分な文書管理の徹底などを進める。今後、財政制度等審議会国有財産分科会で、有識者による具体的な検討を行う。

　麻生氏は「検査院報告、国会での議論を踏まえ、手続きの明確化を図り、例外を極力つくらない」と述べた。一方、森友学園への売却経緯を改めて検証する考えは「今のところない」とした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三首相は、衆院内閣委員会で行われた会計検査院報告書についての質疑にも、姿を見せず、相変らずの無責任ぶり（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3976adf4f599f0aabd5b318085a7c471
2017年11月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が１１月２２日、国会に「約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「『十分な根拠が確認できない』財務省と国土交通省が学園に行ったのは、異例の取り扱いだつた」とする報告書を国会に提出した。これは、安倍晋三首相が、国会審議のなかで、「適正な処理だった」と言い張ってきた答弁と明らかに矛盾する。しかも、「森友学園」への国有地売却（払い下げ）の本質である「土地ころがしビジネスのカラクリ」の中核部分をなしている「国有地売却を予め見込んでＡ銀行から融資されたと言われる２１億円」が煙の如く消えており、謎は謎を呼んでいる。肝心要の安倍晋三首相は２４日、この日の衆院内閣委員会では、この報告書について「質疑が行われたにもかかわらず、姿を見せず、相変らずの無責任ぶりを示した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 疑似餌で国民を釣り、好きに料理する安倍官邸政治。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6554.html
2017/11/25 07:54

＜政府は２４日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、１２月に策定する２兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。０〜２歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う３〜５歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。

　自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は２４日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した＞(以上「共同通信」より引用)

　具体的な政策があって安倍氏は選挙で幼児無償化や高等学校無償化を掲げたわけではなかった。その証拠に、今になって幼児無償化は最高額2万5700円までの補助金だ、という具体的な政策を提示してきた。

　高等学校に関しては私立高校の授業料無償化には財源が見通せない、と自公の政調会長が官邸を訪れて安倍氏に提言を手渡ししている。つまり安倍氏が高等教育までの無償化を選挙に際して国民に訴えたが、それは具体的な制度にまで突っ込んで議論を経たものではなく、消費増税10%の飴玉として国民の前に提示しただけの話だ。

　さらに、選挙で大勝した今になって大増税案が次々と出てきた。あれほど海外大名行列好きで政府専用機で地球を何周もして漫遊したくせに、国民には出国税を支払えという。すべてに関して自由化を掲げるグローバル化を提唱する安倍自公政権の政治姿勢とは真逆のものではないか。

　安倍氏は国家の未来に対する投資(子供対する投資)には消費増税の一部を充当する、という財源ありきだが、ポンコツ兵器を米国から大量購入するには国会審議も防衛庁内の議論もすべてないままに、安倍氏が単独でトランプ氏に快諾している。これでは安倍氏以外のすべての国会議員は無視され、いよいよ立憲主義は形骸化したといわざるを得ない。

　本末転倒とはこのことだろう。国家の未来への投資は財源があろうがなかろうが、しいていえば日本の未来が財源だが、投資しなければ世界から取り残されるだけだ。その反対に防衛予算は日本の専守防衛の軍備の在り方を総合的に防衛省で戦略的に検討した上で国民の主権を委ねられた国会議員の慎重審議を経て決めるべきものだ。

　安倍氏は山口県四区の有権者の圧倒的支持を得て当選したようだが、それでも彼に投じられた「委託」票は10万票余りに過ぎない。全国民の支持を得たと勘違いしているのは国会で首班指名を得ただけであって、自公国会議員が彼を議院内閣制の制度に則って総理大臣に選出しただけだ。彼は国会と国民に対して責任を負っているのであって、官邸ですべて政治が完結しているわけではない。

　頭の悪い安倍晋三氏には理解出来ないようだが、官邸政治が取り巻きたちによる「忖度」政治を誘発し、官僚たちにも安倍氏に取り入れば例えば国税庁などへ出世ができると勘違いさせる結果を招く。それは政治を中世的な密室へ逆行させるだけでしかない。

　自公与党議員の責任たるや大だ。彼らが安倍氏のような独裁政権を五年以上も存続させている元凶だ。その間、国民の格差は拡大し貧困化している。ただ権力者におもねた者だけが優遇される、という現実を目の前に見ている。いや、官邸内では国民が目にしている以上の利権漁りの宴が繰り広げられているだろう。

　いつまで国民は疑似餌に釣られるのだろうか。これほど日本国民は知能が劣化したのだろうか。「国難突破」といわれれば子供騙しのJアラートに驚いて北朝鮮が9月か10月か11月に暴発するとでも思って恐怖に駆られたのだろうか。

　弱い犬ほど良く吠える、という。金正恩氏もトランプ氏も政権基盤が極めて脆弱だ。吠え続けるしか政権維持できない、という実態を日本国民は知って、安倍氏が叫ぶ「北朝鮮の脅威」は米国本土への脅威が増していることだと現実を良く知ることだ。そしてネトウヨや似非・軍事評論家モドキが北の暴発や米国の先制攻撃の「危機」を煽り立てる愚を冷静に批判すべきだ。

　一体いつの間に、日本国民はそうした戦略すら看破できない薄っぺらな「情弱」国民になり下がったのだろうか。いよいよ子供たちに対する「未来への投資」を本格的に実施しなければ、日本は後進国に成り下がりかねない所まで来ているようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園、億誘致売却価額への忖度の影響、背任罪を構成するための損害（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26217364/
2017-11-25 09:20

　森友学園問題に関する記事。昨日はＮＨＫの詳しいものをアップしたのだが。
　今回は、一般紙から、気になったいくかの記事をアップしたい。(･･)

　最初の記事は、今回の問題点を指摘したものだが。森友学園に関しては、安倍首相自身は関与していなかったようだけど、安倍首相の妻・昭恵さんが幼稚園に何回もあって新設小学校の名誉校長に就任していたり、安倍首相のアニキ分である平沼赳夫氏もパンフに載っていたわけで。
　全く関わりがなかったとは言いがたいし、いわゆる「忖度」が働いた可能性は十分にある。
（＊＊）

＜実際、籠池夫妻は近畿財務局に安倍昭恵氏との関係を写真を見せてアピール。財務局は、写真をコピーしていたというし。両者が国有地の価格交渉を行なっていた際の録音テープも存在するのだから・・・。＞

　ただ、ｍｅｗとしては、会計検査院が、これも安倍官邸への忖度なのか、当初はは発表を検討していたゴミ処理費用の適性価格を明らかにしなかったことを、残念に思う。これは、財務省の背任罪を立証する際に、損害を認定する根拠になり得るものだったからだ。(ーー)

　それも、もとはと言えば、財務省が重要なメモや資料を破棄しまったためであって。その責任は、あのＳ氏が「知らぬ存ぜぬを通した元理財局だけでなく、最終的には、国会でいつもニヤニヤしてみている麻生財務大臣にも問うべきものではないかとも思う。(･･)

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『<森友>「特例」指摘次々　値引き「根拠不十分」　検査院

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

　一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

　【ことば】森友学園への国有地売却問題

　学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

　◇検査報告書（骨子）

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

　◇解説　国会「そんたく」解明を

　森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

　報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】（毎日新聞１７年１１月２２日）』

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森友値引き　会計検査院、異例の検査も撤去費示せず

　■ごみ単価　資料破棄され

　８億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。検査の過程では値引き額が最大６億円過大と試算していた。なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。

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　「土地の評価は不動産鑑定士が行うもの。実は、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。検査院の幹部はこう打ち明け、「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」と話す。

　国有地のごみ撤去費用を見積もったのは専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成２９年４月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招いた。

　大阪航空局は、敷地全体の地中にごみが混入しているとし、処分量を算出したが、検査院は「試掘でごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」と指摘。処分費の単価も根拠がないとした。

　一方、検査院は、検査報告では金額を明示しなかった。ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄されていたためだ。検査院の審議官は「仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」と述べた。

　ただ、理由はこれだけではなさそうだ。関係者によると、処分費の積算をめぐって財務省や国交省と見解の相違もあり、「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」（関係者）。国有地売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。

　この問題では、国有地に建設予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任。国会などで「（首相サイドの意向を）忖度（そんたく）したのでは」と追及する声もあったが、検査院は忖度を裏付けるようなものはなかったとした。（産経新聞１７年１１月２３日）』

『検査院報告読み「背任だ」　森友追及の弁護士ら究明要求

　疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した２２日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。

「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。２２日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。

　共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま（国有地を）減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。

　当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「（小学校の名誉校長だった）安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は報告書について「（会計検査院の）無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。（朝日新聞１７年１１月２３日）』

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　ただ、大阪地検特捜部ちしては損害の認定に、かなり慎重にならざるを得ないのが実情だろう。

『森友問題、「国への背任」慎重捜査…大阪地検

　森友学園への国有地売却問題を巡っては、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が捜査を続けている。

　捜査のポイントは、ごみの撤去費用が妥当かどうかだ。会計検査院は今回、大阪航空局の算定方法について「十分な根拠が確認できなかった」と指摘した。ただ、検査院の検査と刑事責任追及の基準は異なり、検察幹部は「ごみの量はすべて掘り起こさなければわからず、答えが複数あるため、不適切イコール犯罪、と言えるほど簡単ではない」と話す。

　さらに、背任罪の成立には、幹部や職員側に、自分や学園側の利益を図ったり、国に損害を与えたりする意思も必要だ。告発人の弁護士らは、小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が就任予定だったことを挙げ、「官僚には自己保身を図るという動機があった」と指摘するが、捜査関係者は「『忖度（そんたく）してあえて価格を下げた』とまで言い切れるのか。売却までの役所の判断過程や指示の流れを見極める必要がある」と慎重だ。（読売新聞１７年１１月２３日）』

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　でも、この問題をうやむやにしなために、何とか破棄したはずのメモや資料が出て来ないか（ＨＤＤから復活したり、どこかから見つかったりしないか）、この件に関わった役人たちが素直に本当のことをお話してくれないものかと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池都政失墜＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０７）＜都議会・警察消防委員会作動せず＞　＜緑の狸は本当だった！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193620.html
2017年11月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜石原慎太郎腐敗放置＞
　以下は、東京都民からの小池都政に対する絶望・怒りをまとめたものである。それは、上の方が騙すと、下の方もまねて騙すという現在の風潮を物語っている。筆者もそうだったが、小池が都議選に出馬する際の公約に踊ってしまった。それは伏魔殿・石原慎太郎の腐敗都政を暴くというものだったからだ。結果は、何もなかった。小池は都議選で勝利したものの、希望という名の絶望の党で正体をさらけ出して、政治生命を絶たれるような敗北を喫した。前原と小池のお芝居に有権者は怒り、松下政経塾と勝共連合の野望を見抜いて、支持を止めてしまった。既に、右翼の三文作家退治は、忘れ去ってしまっていたのだ。「小池のずるシャモ」と専門家は指摘している。安倍晋三も、小池も同類・同根なのだった。

＜徳洲会疑獄・銀行不正・豊洲市場継続＞
　思い出すと、石原都政のもとで、徳洲会疑獄は燃え広がった。優遇税制を悪用して蓄財した徳洲会の大金が、石原の懐に流れたことを、都民は忘れていない。「石原は、二人の出来の悪い息子を政界に送り出し、血税で二人は現在も飯を食っている」と自民党関係者の多くは認識している。このバカ息子二人を当選させた東京都民も、罪が重い。

　「息子の中にはオウムの麻原ショウコウ信者もいた。今どうしているのか」と興味を持つ都民もいる。
　慎太郎を含めて、石原家の手口は、宗教利用に長けている。ことほど宗教は、マルクスのいうように、アヘンなのであろう。「宗教に凝ると、金をとられるだけで、いいことはないのだが、それでも一部の人々は信仰にこだわりを見せる」という国民も、確かにいる。自由だが、いい結果を、これまでこの目で見たことがない。

　キリスト教もイスラム教も、戦争大好きな神道も、武器弾薬に関心が強く、それでもって殺し合いをしているのだから、まともな人間には、考えなくても頭が狂いそうである。

　石原が強行して設立した１０００億資金の銀行の中身は、どうなったのか。総括する東京都の官僚もいない。小池も放置してしまっている。石原の築地市場移転利権は、小池の下で温存されてしまった。「豊洲移転でどうなるか。莫大な借金を残すだけ」であることも、分かりきっている。
　東京五輪は大義がない。心臓が嘘と買収で勝ち取ってきた不正義の五輪である。小池も「小池にはまって、さあ大変」なことになる。五輪後の後始末で、伏魔殿崩壊になるかもしれない。

＜都議会・警察消防委員会作動せず＞
　高給を食んでいる役人に、改革の意思はさらさらない。「茹でガエルのように惰眠をむさぼっている小役人ばかり」と元自民党職員は目を吊り上げている。
　それは都民の目線で、都政を監視するはずの都議会も、役人と歩調を合わせている。「大金を懐に入れて、満足している、ただその程度の、無能無責任な連中」ともこき下ろしているが、恐らくは事実であろう。

　「かの詩織さんレイプ犯人・TBS強姦魔の逮捕状をもみ消した、警視庁の中村刑事部長の不正行為を調査するはずの都議会・警察消防委員会が、活動を開始したという報道がない。何もしていない可能性が高い。ここにも小池の正体を見てとることが出来る」というのだ。
　こう叫んでいる人物は、小池新党に多くの期待をかけていたのだが、いまは夢破れて怒りとなって、小池批判を繰り返すのである。「政治屋の口先」は変幻自在なのだが、それでも新聞テレビがそのまま報道すると、その言動に引きずり込まれる有権者が多いのも事実だ。まともな政治評論がいかに大事かを物語っている。

＜緑の狸は本当だった！＞
　小池百合子とは、一度だけ名刺交換したことがある。東京湾に浮かぶ自衛艦上である。安倍人事で防衛庁長官に就任したばかりで、彼女の一言は「お手柔らかに」というものだった。
　女性起用は、国民の目を欺く手口であって、小泉純一郎がよく利用した。同じく安倍晋三も。小泉にそそのかされたのかもしれない。小池は「首相キラー」で知られている口先魔なのだ。彼女は、そうしてテレビ出演後に政界に転じた。

　彼女に女性らしい平和主義はない。女性の人権に対する観念は薄い。したがって、詩織さんの悲劇を真正面から受け止めようとはしない。都議会で、警視庁始まって以来の不祥事を、解決するという意欲などない。
　「父親に似た野心の塊女」という評価は、正確なのかもしれない。

　昨日郵送されてきた「政界地獄耳」によると、彼女は「緑の狸」と呼ばれているというのだ。言い得ている。都議選の時に、そうした風景があった。これに動員された公明党創価学会の無知蒙昧の信者群は、いまどうしているのであろうか。彼女は平和どころか、安倍と同じ、改憲軍拡の政治屋でしかないのだから。

＜伏魔殿東京は盤石＞
　結局のところ、石原が構築した伏魔殿東京都は、そのまま温存されていると言っていいだろう。石原都政は、猪瀬―舛添を経由して、いまもそっくりと継承されたままである。そうして安倍後見人で、「神の国」という狂った信仰をする、日本会議の仲間でもある、森喜朗が主導する五輪推進で、自爆する運命にあるのだろうか。

　「改革というのであれば、都議会と役人の高給にメスをいれ、議員と役人の半減をやれ、といいいたい。そうすれば、たとえ勝共連合でも日本会議でも支持してやる」と、わが友人は吠えている。
　緑の狸は、次はどう化けるのであろうか。それにしても五輪利権の行方は、国民としての監視が特に必要であろう。五輪利権に特化してしまった新聞テレビは、真実を報道しない。週刊誌と日刊ゲンダイが大活躍する時である。

２０１７年１１月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 格差をもたらす官僚行政を正せない安倍自公政権。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6555.html
2017/11/25 09:28

＜安倍晋三首相が衆院選で公約した年２兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。３〜５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。０〜２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

　政府は２４日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月８日にも正式決定する。

　幼児教育と保育の無償化には約８千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

　ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限（月２万５７００円）と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約３万５千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

　認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

　大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

　介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約１千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、１０年以上の経験者に最大月８万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には３００億〜４００億円程度をあてる。待機児童対策にも約３千億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿づくりを進める。

　約２兆円の財源は、１９年１０月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった１・７兆円を使い、残る３千億円は企業の拠出金の増額で賄う。

　開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　保育一つ取り上げても社会には様々な受け皿があるし、各家庭にも様々な事情や地域にも様々な事情があって保育需要が一様でないというのは常識だ。しかし安倍自公政権はそうした個々の事情を無視して、選挙時に「幼児保育無償化」をブチ上げた。

　そして政権維持を悠々と果たすや、具体的な内容の詰めに迫られてボロをボロボロ出している。認可保育園と無認可保育園と、幼児を預ける親にとって問題ではない。それは行政上の問題であって、無認可をこれまで放置してきた行政にこそ問題がある。安倍自公政権お得意の「構造改革」で幼保一元化を阻む「岩盤規制」こそドリルで穴を穿つべきだろう。

　無認可保育園は3万5千円を上限として補助をする、というのなら無認可保育園に5万円も6万円も支払っている家庭には「幼児保育無償化」は絵空事でしかない。そして従来保育料を支払うことが不可能なため家庭で幼児を世話している世帯には補助金はないことになる。

　制度に補助金を出すのは一見合理的に見えて、実は官僚のご都合主義に過ぎない。むしろ補助金という支配力を持つことにより官僚組織は権力を肥大化していく。だから「子供手当」を増額して保育園に入れるか家庭で世話するかをそれぞれの世帯で選択する、という制度に官僚隊は反対する。

　国は誰のために政治を行うのか、という根源的な問いかけを個々の政治家諸氏に発しなければならない。官僚組織の肥大化と制度に組み込まれた国民とそうでない国民との間に「補助格差」をもたらす不合理な制度補助金制度を強引に進めようとする現行政治の流れに異議を唱えない政治家とは一体誰に仕えているのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 議員特権の年金復活を検討する自民総務会＋宮中での事実婚、同性ペアに難色示す竹下や超保守（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26217735/
2017-11-25 13:37

　竹下亘氏（７１）と言えば、竹下登元首相の異母弟（歌手DAIGOの大叔父）。
　安倍内閣で、復興大臣を務めた後、今年、国会対策委員長として、モリカケ日報問題で野党との攻防が続いた国会運営を何とか乗り切ったことから、この夏から論功行賞で総務大臣に起用されている。＜日本会議に所属する超保守派でもある。^^;＞

　で、今回はたまたまその竹下亘氏が、近時、「はあ？」と思われるような時代ハズレの発言を連発していたので、その話を・・・。

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　発言の一つは、天皇夫妻が主催した宮中晩餐会で、事実婚のオランド仏大統領ペアが天皇夫妻と並んで座ったことに難色を示した上、同姓のペアの臨席は認めがたいと言ったことだ。(@@)

　欧米をはじめ日本にもＬＧＢＴや事実婚に対する意識、理解が広がりつつあるのだが。戦前志向の強い超保守派の人たちの中には、同姓の結婚や事実婚なるものを認めない人が少なくないのが実情だ。＜ＬＧＢＴ、夫婦別姓、事実婚などに否定的、伝統的な「両性の合意に基づく婚姻」「家族」重視。
ましてや皇室関連の場にそういう人が出るのはダメ、汚らわしいって感じ？(>_<)＞

　でも、今後、東京五輪開催も控えて、そのような点でも日本の国際化が進む中、国内でも、大きな議論の対象になるのではないかと思われる。(･･)（野田聖子氏が異論を述べた記事もアップしておく。）

　もう一つは、２００６年に廃止した国会＆地方議員に対する特別な議員年金を再開するように訴えたことだ。 (･o･)

　一般国民の年金受給が厳しくなる中、国会・地方議員は特権階級ではないとして、議員年金が廃止されたのだが。＜当時の小泉首相が主導。でも、実は自民党議員は反対が多かったんだよね。^^;＞
　何と自民党の総務会で、竹下氏から、議員年金が復活しないと、若い国会議員が生活保護になるとか、優秀な人材が集まらないとかいう発言が出ているとかで。（おまえら、いくら歳費、もらってるんだ！）どうもいつまで立っても、議員は特別な立場だという意識が消えないようだ。(-"-)

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『国賓のパートナーが同性なら……竹下亘氏の発言要旨「日本国の伝統には合わない」

　自民党の竹下亘総務会長の党会合における発言要旨は次の通り。

　フランスにオランドさんという大統領がいて、日本に来て宮中晩餐（ばんさん）会があった。オランドさんが連れてきたのはパートナー。女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ。その時はパートナーとして宮中晩さん会にお入りになった。

　問題はここからだ。もし（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。日本国として近い将来、必ず突き付けられる課題になるのではないか。

　私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う。それぞれ皆さんの人生観の中でご判断いただければ、このように考えるわけだ。（産経新聞１７年１１月２３日）』

『「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。（朝日新聞１７年１１月２３日）』

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野田聖子氏、竹下氏発言に異論　同性パートナー巡る発言

　野田聖子総務相は２４日の閣議後記者会見で、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩餐会（ばんさんかい）への同性パートナーの出席に反対だと発言したことについて、「多様性を重んじている人間としては、どんな人も伸びやかに生きられる日本でありたいと。そのために何をすればいいかを常に模索している」と述べた。竹下氏にやんわり異論を唱えた格好だ。（中略）
　
　野田氏は会見で、「総務会長のお話の趣旨は、自民は開かれた多様な意見をぶつけ合える政党だと（いうこと）」とも述べた。（朝日新聞１７年１１月２４日）』

　そして、議員年金の話を・・・

『自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す

　自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

　これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

　国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは７月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。（日本経済新聞１７年１１月１４日）』

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『庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

　選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

　自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

　竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

　自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）

　選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。（日刊ゲンダイ１７年１１月１８日）』

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　何だか安倍首相も、（３選のための議員の人気集めがしたいのかな？）「議員の意見をきいて」とか言い出しているらしいのだけど。
　これにはさずがの「よ党・維新」も、「身を切る改革」がウリであるだけに、批判の声を上げている。(@@)

『議員年金復活議論「とんでもない話」　維新幹事長、自民を批判
　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は二十一日の衆院代表質問で、自民党内で国や地方の議員年金復活の必要性が議論されていることを批判した。
　馬場氏は「徹底的に反対だ。地方自治体は（公費負担で）負の遺産を背負わされている。とんでもない話だ」と強調。「元国会議員が国民年金で生活できないなら、国民年金の制度自体を根本的に見直すべきだ」と指摘した。

　安倍晋三首相は「国民や議員の声もよく聞きながら検討される必要がある」としつつ、「国会議員の身分の根幹に関わる。国会で議論してもらう必要がある」と話すにとどめた。
　議員年金は十四日の自民党総務会で復活の検討を求める意見が出た。竹下亘総務会長は同日の記者会見で「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘し、検討に前向きな考えを示した。

　国会議員互助年金は「議員特権」との批判を受け二〇〇六年に廃止。地方議会の議員年金も一一年になくなった。　（中根政人）（東京新聞１７年１１月２２日）』

　残念ながら、長い間、政権与党でヨイショされた暮らしが続いた議員たちは、なかなか特権階級意識が抜けない様子。その是正のためにも、国民が「少しおごりたかぶって来たかな？」と思ったら、政権交代を行なえようなシステムを作らなければいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園の土地取引の出鱈目解明のため、安倍昭恵氏、佐川国税庁長官の証人喚問が必要。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_24.html
2017/11/25 21:48

やっと自民の中にも、安倍首相の目を恐れず物申す雰囲気が出てきた。

次期総裁選挙の安倍氏の対立候補の一人である石破氏が、安倍氏が最も恐れる森友学園の国有地取引について、佐川国税長官（前理財局長）に記者会見を要求した。森友学園問題について、佐川氏が局長当時にした答弁が正しいなら堂々と記者会見すべきだと述べた。石破氏が佐川氏の答弁が正しいなら記者会見をすべきと言うが、正しくないから記者会見を開けないのだ。

これから確定申告がもうすぐ始まる。国税トップの長官が土地価格を誤魔化し、国に損害を与えておきながら、納税者には一円もまけてくれず取り立てる。また控除などは確証がないと決して控除してくれない。領収書、確証を失くしたので、まけてくれと言っても、絶対に認めてくれない。税務署の現場では、納税者から文句出て、かなり混乱が起こることは目に見える。

立憲が、森友事件を起こした張本人の安倍昭恵氏を証人喚問として求める考えを示した。これは安倍首相が最も避けたい展開であるので、与党が証人として招致を認めることはないと思われる。しかし、要求することは意義がある。森友事件の現場の最高責任者であった佐川氏は必ず呼ばなければならない。

石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」　森友問題巡り
http://www.asahi.com/articles/ASKCS6DT1KCSUTFK014.html?iref=comtop_8_05
2017年11月24日23時17分

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。

　石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。

こんなニュースも

安倍首相夫人の喚問要求＝立憲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000067-jij-pol
11/24(金) 16:42配信

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は24日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐり、会計検査院が「値引きの根拠が確認できない」と報告したことを受け、学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を求める考えを示した。

　国会内で記者団に「来週の衆院予算委員会に出席してもらい、意義ある審議にしたい」と語った。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は結局、ただ憲法改正をやってみたいだけ。押し付け以外、理論的な問題や理由はなし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26219482/
2017-11-26 11:36

　少し前のものなのだが。安倍改憲についてわかりやすく説明した記事があったので、それをアップしておく。

＜安倍首相には、憲法改正に関していかに自分なりの「筋」ってものがないのかがよくわかる。
　そもそも「憲法」や各条文にについては、学問的にはよく理解できていないわけで。アレコレもっともらしく言ってみるものの、基本的には、祖父の代からの夢で（ＧＨＱから与えられた憲法はイヤだし」、とりあえず「憲法改正なるもの」がしてみたいぐらいにしか考えていないのである。(~_~;)＞

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『特集ワイド 続報真相　結局何がしたいのか　安倍流改憲の「正体」

毎日新聞2017年6月23日　東京夕刊

　結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「９６条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「９条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か？【吉井理記】

　安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の１９９５年６月２７日号だ。９３年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して２年後である。

　今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。

　「８９条の私学助成金という表現は日本語としておかしいですし、総選挙という表現も分かりづらいものがあります。２６条の子女という表現は差別用語です。こういったところは早急に改正する必要があるのではないか」

　改憲項目として挙げたのは、これだけ。「８９条」は、憲法８９条が私立学校への国の公金投入（私学助成金など）を禁じているとの読み方もできるから条文を変えよう、との考えを示したようだ。同様に７条の「総選挙」、２６条の「子女」も文言が適切ではない、との趣旨だろう。

　今年の憲法記念日（５月３日）に「９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残し、新たに自衛隊の存在を記す」と、読売新聞のインタビューや、安倍首相に近い保守団体「日本会議」が主導する改憲集会に寄せたビデオメッセージで語った内容からはあまりに遠い。

　「経済界」で話したことが、本心かは分からない。しかし、ことは国や国民生活の骨格となる憲法の論議である。以下に見るとおり、「改憲のポイント」が数年おきにあちこちブレるのは、その国民から見ても理解しづらいのではないか。

　「そこです。とにかく改憲を成し遂げ、歴史に名を残したい。歴代首相ができなかったことをしてみたい。あれだけ改憲メニューがころころ変わるんだから、私にはそうとしか思えない」と辛辣（しんらつ）なのは元共同通信の政治記者で、晋太郎氏を長く取材したジャーナリストの野上忠興さん（７６）だ。

　「経済界」登場の８年後、内閣官房副長官時代には「９条に自衛隊を書くべきだ」（２００３年５月１０日、広島市での講演）と述べ、０５年には「憲法を白地から書くべき」（「諸君！」０５年６月号）と明言していた。

　それなのに首相に再登板すると「まず改憲要件を定めた９６条を改正する」（１３年１月３０日、衆院本会議の答弁）と表明したかと思えば、翌年には、緊急時の政府権限などを強化する緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは大切な課題」（１４年２月２４日、衆院予算委員会）と述べ、今年は再び「９条改正」を訴え、さらに「教育無償化」も加えた。

　一貫性に乏しい発言を見る限り、なぜ改正したいのか、分からないのだ。「改憲すれば、確かにレガシー（遺産）になるが、憲法は安倍首相の自己満足のための道具じゃない。晋太郎さんも怒っているんじゃないかなあ……」と野上さん。

「現実に流されただけの思考停止」

　その晋太郎氏の憲法観は後述するとして、一貫しない安倍首相の改憲論に哲学はあるのか？　首相の母校・成蹊大に政治哲学の泰斗を訪ねた。加藤節名誉教授（７３）は安倍首相が在学中、必修科目の政治学史を教えていた。

　「改憲論の哲学？　僕は感じたことがない。そもそも安倍君、改憲項目がころころ変わっても、何とも思っていないんじゃないか。彼にとって現憲法は『なかりしもの』なのではないでしょうか」

　確かに安倍首相は「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですからね」（１２年１２月１４日、ネット番組）といった認識を繰り返し述べている。だが、安倍首相が度々言及する「押し付け憲法論」は近年、憲法案を議論した旧帝国議会の議事録公開などで、その誤りが明らかになりつつあり、衆院憲法審査会も昨秋、「押し付け論は前提にしない」との見解を表明しているのだ。

　加藤さんが続ける。「なぜ哲学を感じないか。安倍君は『憲法学者が自衛隊を違憲と言うから憲法を変えるべきだ』という。憲法を現実に合わせるということだが、これは現実に流されただけの思考停止です」

　憲法には、権力者の権力行使に縛りをかけるとともに、権力者がやるべきことを定める「プログラム」の機能もある。

　「憲法の理想を実現する努力が、権力者には課されているんです。例えば９条２項は、１項の『国権の発動としての戦争』のための戦力保持を禁じている。ならば『世界平和』のための戦力なら、違憲とは言えない。日本が率先し、いまだ実現しない『国連軍』創設を成し遂げ、そこに自衛隊を充てる。そんな考えもあるはずです」

　教え子であるはずの安倍首相は普段から「現実に即して考えるのが政治家の役割だ」と述べているが、どうだろう。

　「『現実と理想は違う』と二元論で考えることこそ誤りです。フランス革命やアメリカ独立を見てください。理想を追求した結果に現実があり、現実の変革は理想の追求からしか生まれません」と、教え子の解答に「×」を付けるのだ。

　憲法のプロには、別の見方があった。早稲田大教授の長谷部恭男さん（６０）だ。「私には、憲法を変えるべき理由も条文も思い当たりません。私は自衛隊は合憲としますから、なおさらです」と首をひねる。

　その長谷部さんが問う。安倍首相の言うように、自衛隊が存在する現状をそのまま憲法に書き込む。どうなるか？

　「どうにもなりません。現状のままですから、安全保障環境は１ミリも好転しない。９条を変えても、日本が安全になることはあり得ないんです。しかも憲法をどう変えたら現状をそのまま書いたことになるのか、といった問題が生まれる。そもそも現状を書き込む改憲提案が国民投票で否決されたら、安倍首相は一体、自衛隊をどうするつもりなのか」

　動機も疑問だ。安倍首相は読売新聞のインタビューなどで「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を懸けてくれ』では無責任」と語った。

　「要は『自衛官に誇りを』ということですが、これは情緒論です。国防に関わる議論は、冷静さと合理性が求められるのに、政治家らは情緒に流れやすい。だからこそ憲法という枠をはめる。その枠を情緒で動かそうとするのは、極めて危険な発想です」

　そもそも安倍首相は国の将来や利益を考えたうえで改憲を訴えているのか。

　「改憲は社会の根本原則を変えることだから、広く社会全般に、つまり国会で訴えるべきです。なのに安倍首相は自分を支持する読売新聞など『お友達』に改憲論を表明し、国会では『読売新聞を熟読して』と言う。こんな手法を見ても、私は安倍首相が社会のためを考えて改憲を訴えているとは思えない。ただ、変えたいのでしょう」

「平和は尊い」と父は繰り返したが…

　さて、前出の加藤さんの「自衛隊の国連軍への供託」というアイデア、戦後初の東大学長を務めた政治学の巨人、南原繁（１８８９〜１９７４年）に源流がある。加藤さんは南原の孫弟子で、師の晩年には著作集刊行を手伝った。

　その南原の名前を意外なところで見つけた。晋太郎氏の評伝「いざや承け継がなん」（８６年、木立真行著）である。晋太郎氏は東大在学中、志願して海軍特攻隊に入り、出撃しないまま滋賀航空隊で終戦を迎えた。復学後の様子を級友が回想する。

　「安倍クンは日本政治史、外交史、国際政治に興味を持っていた。特に南原繁先生の政治学史などのノートをよくとっていたんで、みんなで借りたね」

　南原は国連軍への供託を除き、米国など、特定の陣営に加担するための再軍備や改憲に一貫して反対した。だから、というわけではないだろうが、晋太郎氏を長く取材した野上さんも「晋太郎さんからは改憲の『か』の字も聞いたことがない。『平和は尊い。大事にしなくては』と繰り返していたが……」と振り返る。

　その晋太郎氏、外相時代に「日米安保は大切」としながら、こんな発言を残している。

　「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。（中略）この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」（８４年７月３１日、参院外務委）

　「読売新聞の記事、あれを天国の晋太郎さんにメールで送って読ませたいね。『拉致問題すら動いていないのに、憲法いじっている場合か』となげくのでは」（野上さん）

　戦争を知る父の言葉をどう聞くか。少なくとも、安倍首相から次々飛び出す改憲論は、父のような深い思索に裏打ちされているようには響かないのだ。』

【父・晋太郎氏の「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。（中略）この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」という言葉に感動。 (ﾉ_-｡) 　＜何回も使おうっと。＞】

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　安倍首相は今、困っている。何を改憲のメインに挙げたら、議員たちや国民が喜んで憲法改正に賛成してくれるか検討がつかないからだ。(~_~;)

　安倍首相としては憲法９条をいじりたい、自衛隊（本当は国防軍）を入れこみたいのだが。公明党や野党は９条改憲に慎重、否定的だし。しかも改正の仕方が中途半端なので、自民党の改憲派からも批判が出ている。

　維新が提案した教育無償化なら、各党や国民も乗ってくれるかと思ったが。教育無償化は改憲しなくても実現可能だし。もともと安倍氏本人はじめ保守派の多くは、子育てや教育の全面無償化（社会による教育）には反対だっただけに、おそらくこれもスムーズに行くまい。^^;

＜チョットこわいのは、改めて書きたいと思うけど。「ともかく自分たちの時代に、(改憲内容は問わず？）憲法改正なるものを実現しよう」という呼びかけが始まっているらしいということだ。＞

　・・・というわけで、こんな安倍首相には絶対に憲法改正を実現させてはならないと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 中国封じ込め策完敗＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０８）＜ワシントンに梯子を外されて孤立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193709.html
2017年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

＜「５０兆円」の借金は国民のツケ＞
　忘れるところだった。新聞テレビが報道しないので、改めて安倍外交を総括せねばなるまい。中国封じ込めによる改憲軍拡路線のことであるが、前者は完璧に失敗した。「ロシア・インドのみならず、ASEAN各国、東欧諸国に大金をばらまいての封じ込め策は、見事に失敗した。財界はあわてて北京にミッション派遣、公明党も急きょ、軌道修正をしている。封じ込めに使用した血税は５０兆円を上回るだろう」との指摘は、あながち過剰分析とは言えない。尖閣から始まって南シナ海問題で、安倍・自公内閣は、世界に向かって中国脅威論をヒステリックにわめいてきたが、今そうした発言がしりそぼみ、姿を消してしまった。

＜ワシントンに梯子を外されて孤立＞
　興味深いのは、例によって公明党の変身である。事情通によると、中国の新聞の外国版を使って特集号を組んでもらって、この５年間のことは、すっかり棚に上げて「昔から日中友好の政党」と喧伝しているという。「特集号には相当の大金を積んだらしい」と見られている。

　「安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウの地盤沈下」とも分析可能だが、毀誉褒貶・朝令暮改は、歴史上、よくあることではある。
　南シナ海問題で攻勢をかけてきたワシントンは、トランプの北京訪問での経済的成果ですっかり有頂天になって、これまでの航行の自由作戦は消えてしまった。ワシントンに梯子を外されてしまった安倍・自公政権である。TPPを否定され、それでもポチとして盲従する安倍も、最近は心労で健康不安をまき散らしている。

＜フィリピン・ASEANにも突き放された日本＞
　国際関係は、あくまで外交・話し合いで推移する。中国外交の勝利ともいえるのだが、それは当事国のフィリピンがとうに日本離れ、ASEANとも連携して、安倍外交をスポイルしてしまった。
　日本はもはや経済大国ではない。福沢諭吉を刷りまくり、円安誘導するだけのアベノミクスも崩壊してしまった安倍・自公内閣に、国家の運命を託すような国は存在しない。
　結局のところ、日本国民は莫大な借金を背負わされる羽目に追い込まれてしまった。

＜安倍の成果は大軍拡予算獲得で国民にツケ＞
　中国脅威論はもはや通用しない。その代わりが北朝鮮に対する瀬戸際外交である。
　必死で圧力、圧力を叫び続ける心臓も、哀れをかこつばかりだ。もっとも、一つだけ成果を手にした。大軍拡予算の獲得である。といっても？
　「子ども騙しのJアラート、当たらない迎撃ミサイルの購入（イージス・アショア）。言い値の即金前払いで、運用は３年後。ステルス戦闘機F３５を４２機も買わされた。東アジアの危機を増大するだけのもので、列島に不安を助長するシロモノ」でしかない。
　そのツケは、国民の懐、とりわけ庶民大衆から略奪する血税、そこへと１０％消費税が投入されるだろう。なんとも恐ろしい安倍・自公による外交防衛政策であろうことか。外務省の存在価値はゼロである。

＜北方４島の返還はない＞
　以前にも指摘したのだが、ロシアからの北方四島の返還は絶望的である。安倍や安倍後継内閣の下では、四島の返還はない。
　米ロ関係の永久的和解が実現しない限り、不可能である。小学生でも理解できる理屈だろう。四島返還と米軍基地が一体という、日米同盟の深化なのだから。この方程式は単純明快である。
　領土問題を政権浮揚策に悪用する極右内閣は、もういらない。

＜拉致被害者の帰還もない＞
　北朝鮮に北風のみを吹かせ続ける安倍・自公内閣の下では、拉致被害者の希望は絶望に終わるだけである。家族会も５年経って、ようやくそのことを理解してきたようだが、余りにも遅すぎる。安倍・自公内閣に対する家族会の誤った認識に問題がある。解決するためには、安倍が平壌へ乗り込んで談判すれば、即座に解決するだろう。要は、軍拡のためには、解決したくない心臓とトランプなのだ。

２０１７年１１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本の食糧安保を壊す安倍自公政権。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6558.html
2017/11/26 14:23

　TPPやFTAなどによって日本の食糧安保は守れるのだろうか。安倍氏は農産品の関税をゼロにしても農家に対する補助金を出すから大丈夫だ、と説明している。しかし農家への補助金は決して農業所得に対する補償ではなく、国内農産品の価格引き下げの補助金でしかない。しかし、それはISD条項に抵触する可能性が高い。

　私たちは2012年の食糧危機を忘れてはいないだろうか。米国の穀倉地帯が不作に見舞われ、バイオエタノールへの農作物の転用が大幅に行われ、米国の穀物輸出に頼っていた南米諸国やエジプトなどで暴動が発生した。現代版の「米騒動」はグローバル化によって世界的な規模で起こりうる。

　ここに来て、中国14億人の胃袋を誰が満たすのか、という問題も表面化しつつある。中共政府は党の重点政策として食糧自給率を95%以上にすることを至上命題にしている。だが中国の食糧問題は確実に時を刻む時限爆弾だ。いつかは必ず爆発する、と誰もが予測して見守っている。

　中国の食糧問題の深刻さは、そのまま日本の食糧安保の問題の深刻さでもある。日本が中国よりもより深刻なのは穀物自給率が28%しかないことだ。足らない部分の殆どを日本は米国からの輸入で賄っている。いわば日本国民の胃袋は米国穀物メジャーによって支配されている。

　米国とのFTAを実施したなら、日本の国家と国民は完全に米国支配下に置かれることになる。独立国家の三要件の関税自主権と軍事統帥権を米国に手渡し、残る一つの徴税権はGHQ支配のままの財務官僚たちによって米国支配下にある。

　日本の独立国家としての国家存続が危うい。国民の生存を握る食糧安保までも米国の手中にあるとすれば、日本国民はまさしく隷米国民となる。だから小学校低学年から英語を教えて、ゆくゆくは英語を公用語にでもする気なのだろう。

　米国の戦略的な占領政策により、パン食給食を日本は実施した。それにより日本国民はパン食に慣らされ、国民一人当たりコメ消費は1970年代の半分程度まで落ち込んだ。そして減反政策により圃場が荒れ果てた今になって、減反策を廃止されても農家はかつての耕作面積を稲穂で埋め尽くすことは出来なくなっている。減反策は見事なまでの日本のコメ農家潰し策だった。

　グローバル化は一握りの富豪と大多数の貧困層を生み出す経済政策だ。安倍自公政権は「自由貿易」と言い換えているが、安倍自公政権がやっているのはグローバル化そのものだ。安倍氏応援団の面々がテレビの雛壇に雁首を揃えて安倍ヨイショを競っているが、米国支配が完成すれば日本国民の大多数が米国穀物メジャーに搾取されて高額な穀物を買わざるを得なくなる。その時になって彼らを安倍の幇間ども、と非難しても遅い。今も「日本丸ごと売り渡し策」は着々と進んでいる。相手はもちろん米国の1%・ハゲ鷹たちだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 麻生、朝日をツッコミ、反省なし。メディア攻撃する副･総理＋森友書類、黒塗りの理由（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26219641/
2017-11-26 13:42

　先週、ｍｅｗが最も唖然とさせられた＆みっともないと思ったのは、麻生副首相が記者の前で朝日がどうのとツッコむ、みっともない姿だった。(ﾟДﾟ)

　先週、会計検査院が、森友学園への国有地売却に関して、ゴミ処理代の値引きに十分な根拠がなかったことや、財務省などの書類が破棄されて保存されていなかったことの問題も指摘した。

　これは近畿財務局が国有地を売却したことに関する問題なので、当然にして財務省、そのＴＯＰである麻生大臣にも大きな責任があるわけなのだが・・・。

　麻生大臣は、国会で森友問題を審議している最中、部下に「記録もない」「記憶もない」と繰り返して言わせておきながら、自分は「我関せず」みたいな感じで、足を組んでほとんどニヤニヤしているような感じ。

　まあ、さすがに先週は閣議のあとの会見で、それなりに改善する姿勢を示したようなのだが。

『麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、検査院の報告について「結果を重く受け止めなければならない。国有財産の管理処分について手続きの明確化をはかり、例外は極力つくらない」と強調。今後、財政制度等審議会で具体的な見直し内容を検討するとした。（朝日新聞１７年１１月２４日）』

　しかし、『麻生氏は今回の責任問題については「今の段階で答えることはない」とし、省内で森友問題の再検証をする可能性についても「今のところありません」と否定的な考えを示した』とのことで、財務省ＴＯＰとしてはほとんど反省はしていない様子。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　この検査院の指摘も少しはきいたのか、これまで財務省がどうしても全面公開しようとしなかった（ほぼ全面黒塗りにしていた）森友学園の小学校設立趣意書を、急に黒塗りなしで公開したことがわかったのだが。＜財務省は「学校経営のノウハウが書かれているため」に公開できないとしていた。（詳細記事＊１）＞

　その冒頭にある「『ＸＸＸＸ』設立趣意書」の黒塗りの部分に関して、籠池理事長自身が「安倍晋三記念」と書いたかもと言っていたので、一部メディアや野党もそのように言っていたのだが。実際には、そこには「開成小学校」と記されていたことが判明したのである。(･･)

＜そもそも小学校名を隠すこと自体、不要だし、おかしいと思うのだけど。もしかして、東京では御三家として名門の「開成中高」のＯＢや関係者（政治家・官僚にも結構いるはず）が、こんなところに「開成」の名を出したくない＆関わりがあると思われたくないので、隠したんじゃないの？？^^;＞

　そうしたら、これを受けてネトウヨだたちが「朝日が『安倍晋三記念小學院』だと捏造して報じたウソがバレた」と大騒ぎをスタート。 (~_~;)

　ｍｅｗがビックリしたのは、そのあと取材陣に対応した時の麻生副総理の言動だ。(ﾟДﾟ)

　麻生氏は、周辺にいた朝日新聞の記者に向かって、こんなことを言ったのだ。

「この話は極めて簡単で（総理の名前は）書いてなかったんですよ。」
「朝日（新聞）は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」（麻生太郎財務相）　　

＜ＴＶ映像なので、発言の言葉はそのまま。まるでチンＸラみたいな脅し口調で、「・・・だろ〜。そうだったじゃねえか。素直に言えや」って言ったのよ。(-"-)＞

　麻生氏は、わが国の「副総理」なのである。安倍首相もよく問題にされているのだが。政府のＴＯＰ級たる副総理たるものは、言葉遣いに気をつけなくてはいけないし。
　特定のメディアの記事に関して、よほど大きな誤りでもない限り、いちいち批判を行なうのは問題があるのではないかと考えられている。＜報道の自由の抑圧につながるので。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その麻生氏の発言も含め、この件のニュース記事を・・・。

『当時「のり弁」と揶揄、森友「黒塗り文書」に何が

　森友学園に国有地が大幅に値引きされた価格で売られていた問題です。政府が黒塗りで公開していたこの文書の中身が、一転、全面的に開示されました。安倍総理と学園との関わりが記されているのではと言われていましたが、その文書の内容は？

　森友学園が建設を予定していた小学校の土地が８億円値引きされた問題。なぜ財務省が値引きをしたのか「根拠が不十分」との調査結果を、会計検査院が出したことについて、国会で野党が追及しました。

　「これは国民にうそをついていたということですからね。適切と言っていたのは。ひと言国民に、おわびの言葉くらいあっていいんじゃないですか」（希望の党 山井和則衆院議員）

　「速やかに国有財産処分に関する見直しを行う。さらに適切に対応する。これが政府の考え方です」（菅義偉官房長官）

　国有地の売買のルールの見直しなど、今後の話に終始し、政府から明確な謝罪はありませんでした。

　会計検査院に問題を指摘された財務省は・・・
　Ｑ．もう一度財務省内で検証は？
　「今のところありません」（麻生太郎財務相）

　一方、「のり弁」と揶揄された黒塗りの資料をめぐっても動きが。これは、森友学園の籠池被告が小学校設立の目的などを記した設置趣意書ですが、財務省が「学校経営のノウハウが書かれているため」との理由で黒塗りにしてきました。それが、２４日、開示を求める訴訟を起こしていた神戸大学の上脇教授らに対し、一転、全面開示されたのです。この黒塗り文書が注目されたのは、当初、籠池被告がこんな説明をしていたからです。

　Ｑ．ここには何と書いてあった？
　「安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」（籠池泰典被告）

　こうした発言を受け、野党は・・・

　「最初の設置趣意書がその名前だったからこそ、様々な忖度がなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか」（民進党 福島伸享衆院議員・５月８日）

　当初示された学校の名前が、「安倍晋三記念小学院」だったからこそ、財務省が忖度し、国有地の値引きにつながったのではと追及していました。

　ところが、２４日、開示された資料には・・・
　「開成小学校の設置趣意書のコピーを頂きました」（原告代理人 阪口徳雄弁護士）

　学校の名前は開成小学校。籠池被告が主張してきた安倍晋三記念小学院ではありませんでした。

　政府・与党からは、メディアや野党議員への批判がでました。
　「この話は極めて簡単で（総理の名前は）書いてなかったんですよ。朝日（新聞）は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」（麻生太郎財務相）

　追及の急先鋒だった当時民進党の福島前議員は・・・

　Ｑ．問題をあおったとの指摘もあるが？
　「あおられるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不審を持たれるようなことになったのであって、政府は、その当時の国会対応や情報開示のしかたについて、大いに反省すべき」（福島伸享前衆院議員）

　そもそも財務省は、文書を黒塗りにした理由について、学校経営のノウハウが記されているからと説明していました。

　しかし・・・
　「目いっぱいに広がる田畑が眼いっぱいに広がっている風情。日本人の一番大好きな景色であります」（開示された設置趣意書）

　文面の多くは、籠池被告が常日頃から語ってきた抽象的な教育理念でした。

　「これがなぜ経営上のノウハウなのか全く理解できない。こんなでたらめなことをやられていたら、税金の無駄遣い。我々もこんなことするだけ時間の無駄です」（原告代理人 阪口徳雄弁護士）（ＴＢＳ１７年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　はじめの方に、財務省が黒塗りした理由を「学校経営のノウハウが書かれているため」と説明したと書いたのだが・・・。

　ＴＢＳのニュースを見ていたところ、小学校設立目的に「男女共同参画や子ども権利条約が日本人の品性を貶めた」と記されていたのが見えたりして。
　あと、これはまだ伝聞情報なのだが。他にもおなじみの八百万の神がどうのとか、いわゆる超保守派が好きな日本神国論みたいなことが延々と学校の設立趣旨として記されていたらしい。^^;

　つまり、もしかしたら財務省が黒塗りにして隠した部分には、世間が知ったら「はあ？」と思い、安倍首相や日本政府は今からこんな偏った戦前教育をするような小学校を作る気でいるのかと。で、そんな小学校に何億もの便宜を与えようとしているのかと、大きな疑問や批判を浴びてしまうようなことが記されていて。それを公表するのはマズイと考え、非公開にしたのではないかと思うのだ。(@@)
　
　実際、この森友学園が作ろうとしていた小学校の設立には、何人もの超保守派の政治家が関わっていて。それこそ安倍首相のアニキ分で、超保守議員のドン・平沼赳夫氏は最後の最後まで小学校のパンフレットにメッセージを載せていたほどだし。
　少し前までは、安倍昭恵夫人も何回か森友系の幼稚園を訪問して、教育勅語を唱え、「安倍首相バンザイ」を叫ぶ園児を目にして涙を流し、小学校の名誉校長も引き受けちゃったわけだし。
＜確か安倍首相も、国会ですばらしい教育だときいている。共感するとか答弁してたし。大阪維新の超保守である松井知事も当初は協力的だった感じだったしね。（＋＋）

　おそらく（もともと日本会議に所属していた）籠池理事長の作ろうとしていたこのウヨ的な小学校は、超保守派の政治家や識者の多くの理想に近いものだったのである。(･･)
　
＜きっと今でも、朝から国旗掲揚＆国家斉唱し、天皇の写真の前で教育勅語を唱え、天皇神話を習い、靖国神社にも勉強に行き・・・という教育をしたいと考えている人は少なくないはず。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　だから、彼らは理想の小学校第一号として、瑞穂の國小學院（仮称・安倍晋三記念小學院）を作りたいと考えて、こそこそと計画を進めていたのだが。
＜だって、今年１月、これが全国的に問題にならなかったら、そのまま小学校ができていて。今頃、安倍昭恵校長を目の前に、「安倍首相が選挙に勝ってよかったです。バンザ〜イ！」「北朝鮮なんかに負けないぞ！」憲法改正、頑張ってください！」な〜んてやっているかも知れないのよ。(@@)

　それが国有地の払い下げ費用のおかしさに気づいて、地元・豊中市議会の共産党の木村真市議が疑問を呈したのをきっかけに、ここまで様々な問題がオモテになったわけで。
＜それにアブナイ学校の新設も食い止められたし。今後、この手の学校が作りにくくなるだろうし。＞
　ｍｅｗとしては、改めて、このように地元でコツコツと調査、活動している地方議員さんたちの働きと努力に敬意を表したい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ふと、思い出したことに、安倍首相も先日の衆院選の最中、日本記者クラブの会見で、急に朝日新聞の記者に対して、加計問題に関する加戸守行前愛媛県知事の証言をくいかかって。「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」とまくし立てて、ヒンシュクを買ったのだけど・・・。
　
　もはや首相も副首相もこんな感じで。日本の国政のＴＯＰにまともな政治家がいない今、マジで国民がしっかりしないと思うｍｅｗなのだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院の矜持を見習って、検察の矜持を見せてほしいものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_25.html
2017/11/26 21:21

自民の岸田政調会長が、特別国会の自民から代表質問を行ったとき、森友、加計問題についても、多数を取ったからと言って、上から目線ではなく、謙虚に耳を傾け、丁寧な国会運営を行なわなければならないと述べた。そのとき、野党席からかなり大きな拍手が沸いた。こんなことが起こること自体が異様な光景であった。

今の安倍首相と野党の関係は、戦後の歴史の中でも安保条約以来の最悪な関係ではないかと思っている。また歴代首相の中でも、これほど私的に行政を歪め、また野党の話など徹底的に無視した政権はないのではないかと考えている。野党が完全に無視された状態であるからこそ、岸田氏が当たり前のことを言ったことに対しても、今までの反動で拍手が沸いたと思っている。

今日のTBSのサンデーモーニングで、解説者が一応に会計検査院が森友学園の取引をあそまで不当と言うとは思っていなかったと述べた。岸井氏は、最近岸田氏、不破氏が安倍氏を批判しているのは、今回の会計検査院の結果を受けて、潮目が変わると見ているからではないかと述べていた。

さらに、岸井氏は今回の不当な値引きは、財務省だけでは出来ない。評価額を算定したのは国土省航空局であり、それぞれの省単独では出来ない。暗に省全体を統括する首相が絡まないと実現しない話だと検察は掴んでいるのではないか？と意味深な話をした。

検察がそういうことなら、大いに期待したいところだが、今は政府を守るのが検察の役目のように見える。籠池夫妻を家族、弁護士にも合わせないで、弱い者いじめをしているのが検察なら、国民から給料をもらう資格もない。

会計検査院の矜持が、検察の最低限の矜持でも引き出してもらいたいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国家戦略特区という官邸政治の暴走装置の設置を許したすべての国会議員は真摯に反省すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6559.html
2017/11/27 05:15

＜安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が２７、２８両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。

　国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した２６日のＮＨＫの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、さっそく応酬が繰り広げられた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連し、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかいろいろなところ（の意向）を忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

　希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向けた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

　これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分かっている首相が説明する。しっかり質問してもらいたい」と語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。

　衆院予算委は、首相が１７日の所信表明演説で強調した北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党２対野党８」から、今回は「与党５対野党９」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は２９、３０両日に予算委を開く＞(以上「産経新聞」より引用)

　予算委員会で与野党が「モリ、カケ」問題に関して質疑することになるようだ。約半年間も「疑惑」のまま放置してきた自公与党議員の責任は重大だ。

　TV番組で野党議員が上記の趣旨を述べたところ、自民党の田村政調会長代理が「首相が答弁するから質問してもらいたい」と回答したという。田村某氏は議会制民主主義をいかに学びいかに理解しているのだろうか。

　いうまでもなく、国権の最高機関は国会だ。それは国民の権利を付託した国会ですべての議案を審議し、議決して執行するというのが日本憲法に定められた「本会議主義」のありようだ。

　しかし安倍自公政権は国会審議を経ずして「官邸」内に設置した「国家戦略特区」会議で勝手に審議し安倍氏が委託した僅かな審議委員による会議で決して実施する、という異常事態が常態となっていた。そのことに関して与党議員から「国会軽視だ」との批判の声が澎湃として興らないのはなぜだろうか。

　予算委員会で安倍氏が回答するから良いだろう、というのでは田村政調会長代理は国会議員として失格だ。そんな議員なら不要で、「覚えてない、資料もない、記憶も時々定かでない」と答弁を繰り返した官僚で充分務まるだろう。

　国会議員に国民の負託を受けて国会ですべての議案を国民に成り代わって審議する、という決意と責任がなければ圧倒的多数を形成する自公国会議員はすべて木偶の棒だ。彼らが首班指名して総理大臣に選出した男が成した国会軽視の事案に対して「首相が説明するから良いだろう」と返答するとは呆れ果ててモノも言えない。

　会計検査院が8億円も値引きする根拠はない、と検査結果を国会に提出した。常識的な世間一般で行われる企業会計監査なら「算定根拠がない」という結果で済ますことはあり得ない。

　思惟的な会計処理で国庫に与えた損害額を算定して、然るべき者が補償すべきと結論付けるのが監査責任だ。国民の税の使途を監査すべき会計検査院ともあろう国の機関がいかに腐り果てているか、推して知るべきだ。

　この国は根幹の部分が腐り果てている。先日も日本を代表する基幹産業で出荷製品検査が偽装されていたことが発覚した。かつての日本では考えられないことだ。

　国会も然りだ。国会審議をスッ飛ばす「国家戦略特区」などという官邸の密室政治を是認する制度を国会が容認してきたことが間違いだったという議論が起こるべきだ。さもなくば、国会議員は安倍氏の茶坊主を残してすべて罷免しても同じということだ。それほど個々の国会議員が冒涜される制度だと「国家戦略特区」を廃止すべきとの声が与野党の国会議員から起こらなければおかしいだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本「あんな黒いの」差別発言、議員辞職も＋竹下は発言反省も、同性婚や事実婚に難色か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26221167/
2017-11-27 05:23

【今年のテニス・シーズンが終わった。男子は、今年は後半になって、昨年ＴＯＰを争ったマレー、ジョコビッチやその後を追いかけていたバブリンカ、ラオニッチ、錦織などが、みんな負傷その他でダウン。代わりに、少しお休みしていたナダルとフェデラーが復活。（ナダルが今、世界１位。）
　ＴＯＰ８が出るＡＴＰファイナルは、ちょっと地味なメンバーになってしまったのだが。（個人的には地味but好きなゴファンが出られて嬉しかったけど・）最終的には、堅実に上位に上がって来たディミトロフが優勝した。(*^^)v祝

　来年初め（正確には大晦日）からの大会には、休養中だったマレーや錦織もエントリーしたことを発表している。（錦織は今週末、日清のチャリティーイベントに、テニス以外の審判とかで参加していた。チャンも伊達っくもなおみちゃんも有難う。）
　全豪までには、以前の上位選手が戻って来る一方で、２０代前半の若い選手も台頭して来ていることから、何だか来季の男子テニス界は下克上もありの混戦になりそうな感じがある。＜錦織の再浮上、杉田の頑張り、太郎ちゃんや西岡くんの上昇に期待かな？o(^-^)o＞

　ただ、一部の指導者や選手が指摘しているように、近時、選手の体格やパワーなどがさらに向上したことから、今まで通りに多数の試合をこなすと心身への負担が増して、負傷の治療や心身の休養を余儀なくされる人が増えるのではないかとの懸念が出ている。興行面の問題はあるものの、ＴＯＰ選手の大会出場に関しては、検討する余地があるかも知れないと思う。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、先週、ｍｅｗが最も怒った、そしてひとりの日本国民として哀しかった＆恥ずかしかったニュースは、これ。

　山本前地方創生大臣が、アフリカが好きな議員に関して「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことだ。(ﾟДﾟ)　＜「あんな」「黒いの」とダブルで侮辱的な差別をしていて、あり得ない発言だよね。＞

　しかも、このニュース・・・もしかしたら、ＮＨＫは単独で扱わなかったかも知れず。（ＨＰを見たら、＊１にあるように、自民党の岸田政調会長の会合での発言のニュースのついでに、ちょこっと付け足しただけだったのよね。^^;）
　もし本当にそれしか報じていないとしたら、あまりにも安倍自民党に配慮（被支配？、忖度？）し過ぎで、国民のメディアとして大問題だと思う。(-"-)

　安倍首相は、閣僚時代も失言を繰り返していた山本氏が退任してからの発言でよかったと、ほっとしているかも知れないのだが。

　でも、これは、もうすぐ五輪を開催しようかという日本の国民が、ましてやその代表である国会議員が決してクチにしてはならない言葉であることは明らかで。＜たとえおちゃらけでも、公の場でクチにすべきではない！＞　国によっては暴動が起きているかも知れないほどトンデモ発言であるだけに、山本氏は公の場できちんと釈明＆謝罪して、本来なら国会議員を辞任すべきではないかと思うし。

　安倍晋三氏も首相、そして自民党の総裁として、日本の国民や国会議員が黒人に対して差別意識を有しているのではないかと世界に誤解を与えないように、きちんと対応すべきなのではないかと考える。(･･)　

＜週末は人間ドックにはいっていたそうだけど。スルーしないで、ちゃんと対応して欲しい。（＋＋＞

『自民山本前大臣また失言、黒人差別発言との批判も
　自民党の山本幸三・前地方創生担当相（６９）が、２３日に北九州市で開かれた同党の三原朝彦衆院議員のセミナーで、三原氏が長年取り組むアフリカへの支援活動に触れた際、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが２５日、関係者への取材で分かった。黒人差別と受け取られかねない発言だ。山本氏はこの日、発言を撤回したが、週明け以降、批判が強まるのは避けられない。

　山本氏は会合のあいさつで、三原氏との関係に言及した際「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして。何であんな黒いのが好きなんだと言っている」と述べた。２５日、福岡市で開かれた党会合後、自身の発言について、「アフリカを表す『黒い大陸』ということが念頭にあり、とっさに出た」と、苦しい説明。「人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と述べた。

　山本氏は今年、大臣としても失言が続いた。文化財振興をめぐり「いちばんのがんは、文化学芸員と言われる人たち。一掃しないと」と述べたが、撤回。加計学園問題では、文科省の公表メールに関し「出向者が陰に隠れて本省にご注進したようなメール」と指摘。「部下をスパイ呼ばわり」と批判され、謝罪に追い込まれた。衆院選で勝利しても、自民党内の「緩み」は消えていない。（日刊スポーツ2017年11月26日）』

　＊　＊　＊　＊

『山本氏の事務所や関係者らによると、山本氏はあいさつで三原氏の国内視察に同行したことを話した後、「三原氏はアフリカが好きで、何であんな黒いのが好きなのか、と思っていた」と述べた。山本氏は取材には「『黒いところのとこ（場所）が好きなのか』と。三原氏とは、ほかの色々なところに一緒に行ったが、アフリカ大陸だけはついていけない。遠いところだし」と説明した。

　山本氏の事務所は２５日、「アフリカが『黒い大陸』『暗黒大陸』と表現されたことが念頭にあっての発言で、黒人を指して言ったわけではない」と説明した。（朝日新聞１７年１１月２４日）』　

『「（黒いとは）アフリカ大陸を示す意味でね。彼が頑張っているところを示す意味で、人種とか、そういう観点を考えたことはありません」「とっさに出た言葉でありますけど、その表現がね、誤解を招くのであれば、（言葉遣いについては）撤回したいと思います」（自民党 山本幸三 前地方創生担当相）（ＴＢＳ１７年１１月２５日）』

　山本氏のこの釈明をきいて「なるほど〜」と納得する人はいるだろうか？(@@)

　ヨーロッパの人々はかつて、アフリカを「暗黒or黒い大陸」と表現したのは、現地のことが全くわからなかったことに加えて、率直なところ、黒い肌をした人々が存在していたことも大きな理由になっていることは言うまでもないし。(-"-)

　そして、ヨーロッパ人たちが、この大陸を侵略して資源を略奪したり、黒人は白人のような人間とは異なる下等なものと決め込んで、家畜のような奴隷として扱い（捕獲、売買し）、逆らう者は殺傷したりしたのも事実だ。(ーー)

＜マーク・マゾワー著『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』という本の池本大輔氏の書評には「ヨーロッパ史を扱う本書が、文明的なヨーロッパと対比する意味で未開のアフリカを指す表現として使われた「暗黒の大陸」をタイトルとするのには理由がある。ナチスはヨーロッパ文明の中にある破壊の潜在能力を悪夢のように暴き出したが、彼らが「劣等人種」とみなしたヨーロッパ人たち（ポーランド人やロシア人、そしてもちろんユダヤ人）を扱ったやり方は、英仏の帝国主義がアフリカ人に用いた方法と同じだったのである」と記されていた。＞

　山本氏の説明は、差別的な言葉をどんどん上に重ねているようなものなのである。(-_-;)

　どうか、明日からのワイド・ショーも逃げずに、この件や次の竹下総務会長の発言についてしっかり取り上げて、いかに問題が大きい発言か説明してほしいものだ。（＊＊）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　で、これは、昨日アップしたの『議員特権の年金復活を検討する自民総務会＋宮中での事実婚、同性ペアに難色示す竹下や超保守』の続報になるのだが・・・。

　竹下氏宮中晩餐会などで、事実婚や銅精魂のカップルを出世させること反対する意思を示したところ、めいっこに叱られたので「言わなきゃよかった」と反省をしていたのだが。本気で謝罪や撤回をする気はない感じに思えるし。
　しかも、メンタリティがどうのとか、今後の議論がどうのとか言っているところを見ると、ホンネでは、やはり事実婚や同性カップルなどは認めたくないのではないかと察する。^^;

『『自民党の竹下総務会長は、宮中晩さん会に、国賓が同姓パートナーをともなって出席することは「反対だ」と発言したことについて、24日、「反省している」と述べた。

　自民党の竹下総務会長は「きのう夕刻、めいっ子から電話がかかってきて、『あれは言うべきじゃなかった』と。『こんな議論起こすべきじゃない』ということで叱られまして、それは反省をしております。言わなきゃよかったなと、思っております」と述べた。

　竹下氏は、「わたしの周りにも、同性のパートナーを持っている人はおり、普通にお付き合いしているが、皇室を考えた場合に、日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあった」と釈明した。そのうえで、竹下氏は「いずれ議論しなければならない時期は来るだろうが、まだ先ではないか」と述べた。（ＦＮＮ１７年１１月２４日）』

＊　＊　＊　　＊＊

　しかも、実際、現に宮中行事では同性パートナーは配偶者として参加できないのだという。 (･o･)

『大使の同性パートナー、これまでも参加不可　宮中行事

　同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に２４日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。
　宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。２０１１〜１５年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。

　外務省によると、大使などの同性パートナーは０３年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「２３歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、夫妻で招かれる天皇誕生日の祝賀レセプションなど、外務省主催行事で招待状を送っていない。（朝日新聞１７年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この２つの件については、今後も書く可能性が大きいと思うのだが。どうか、これらの件を通じて、多くの国民に自民党の議員の中に、差別意識に満ちた思想を有している人がいるという実態をきちんと知って欲しいと。
　そして、このような議員の発言を放置していては、「日本の国民の人権意識が疑われることになっちゃってもいいの〜？」「人権後進国のままでいいの〜？」と大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

自民 岸田氏「憲法改正は幅広い支持のもとで」

11月25日 14時27分憲法　ＮＨＫ］

自民党の岸田政務調査会長は福岡市で講演し、憲法改正について、野党を含め、幅広い国民の支持のもとで実現させるため、丁寧に議論を進めていくべきだという考えを強調しました。
この中で、岸田政務調査会長は、憲法改正をめぐる自民党内の議論について、「年末から来年に向けて、しっかり議論を進めなければならない。自衛隊の明記など、さきの衆議院選挙で党の公約に掲げた４つの項目について丁寧に議論を行っていく」と述べました。

そのうえで、岸田氏は「国民の理解を得ながら、最後は国民投票にかけることになる。決して政党どうしの争いにしてはならず、丁寧に国民の前で議論し、理解を得ながら進めていかなければいけない」と述べ、野党を含め、幅広い国民の支持のもとで憲法改正を実現させるため、丁寧に議論を進めていくべきだという考えを強調しました。

一方、同じ会合に出席した山本 前地方創生担当大臣は、記者団に対し、２３日北九州市で開かれた自民党議員のパーティーで、アフリカ支援の活動をしている議員に対し、「なんであんな黒いのが好きなんだ」などと発言したことについて、「アフリカ大陸のことを表現する意味で使ったが、言葉として適当でなく撤回したい。差別的なことを意図しているわけではなかった」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 大山鳴動して鼠一匹＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０９）＜森友事件は安倍夫妻の犯罪＞　＜真価問われる日本の警察・検察＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193828.html
2017年11月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国民と言論の力で官邸犯罪を裁こう＞
　「官邸の犯罪発覚で逃げ惑う安倍夫妻を取り逃がすな」が、目下の列島の声、民意である。法治と正義の行き着く先でもある。戦後７０年の真価が問われている。「大山鳴動して鼠一匹」では、民主主義の日本に顔向けができないだろう。今日からの予算委員会審議は、野党の存在をかけたものでもある。報じる新聞テレビも、ジャーナリズムの有無を問われている。


＜森友事件は安倍夫妻の犯罪＞
　国有地をタダ同然に払い下げた売国的犯罪を、現在も逮捕・拘留されている籠池夫妻の詐欺事件に矮小化されてはならない。壮大なる官邸の犯罪である。官邸とは、菅のような小者官房長官のことではない。いわんや、詩織さん事件をチャラにした、官邸の秘書官クラスで強行できる犯罪でもない。安倍夫妻と極右教育者が、ひそかに深く連携した国民財産強奪事件である。これが国民の認識である。免罪の対象では全くない。
　国民の耳目には、お目付け役の法務検察が、担当する大阪地検特捜部の女性部長に対して「安倍夫妻を救済せよ」とのささやき命令を、聞くことも、目にすることも、届いてきている。これが具体化すれば、三流国家日本を象徴する事件となって、戦後史に記録されるだろう。

＜真価問われる日本の警察・検察＞
　この世に正義が存在するのか？「正の文化」を政治と称する。右顧左眄しない、まっすぐに突き進む。正姿勢が民意・天の声である。
　警察・検察の行動理念ともなる。そうすることで、腐敗した政治屋や官僚は、検察と警察によって排除・追放される。結果、世の中は平穏に推移することになる。政治家の基本は、廉恥にある。清廉潔癖で、恥を知る人間が、政治指導者となる。修身斉家治国平天下なのだ。
　この指導原理は、はるか２０００年以上前の中国・周の時代に確立したもので、これは永久に変わることがない。人間の英知は、数千年前に確立していたのである。今日ではソウルや北京で、これが実践されている。
　かくしていま、日本の法務検察は、正念場に立たされている。安倍夫妻に配慮してはならない。忖度などもってのほかである。天意である。

＜小役人逮捕で決着は許すな＞
　従来から、日本では政治屋・官僚・財閥犯罪に対して、決まって小者を逮捕して、国民の目をごまかしてきた。しかし、今回の安倍夫妻事件は、余りにも露骨で、証拠が山ほど出てきている。

　まさに、それゆえに議会を延長しない、臨時国会を開かないで、逃げ回ってきた。臨時国会を開くと、即解散を強行した。憲法違反である。日本に真っ当な法曹人がいれば、もうこれだけで安倍失脚である。

　議会・司法も惰眠をむさぼっていたため、ここにきて解散後の特別国会。それでも審議を引き延ばしてきた。先日まで、野党質問時間を縮小させるという愚行に走り、本日、１１月２７日になってようやくモリカケ強姦事件が追及されることになった。

　「惰眠をむさぼってきた野党追及に期待できるのか」「官房機密費に群がる新聞テレビに安倍を追及する力があるのか」という疑問符のつく本日の予算委員会であるが、冒頭から与党委員による八百長質問が延々と続くため、相当の忍耐と時間的余裕のある国民でないと、テレビ観戦もできない。

　以上が日本の議会制民主主義の現場である。こんな人物が、尖閣だ、南シナ海だといって、中国脅威論を叫び、これに同調してきた公明党創価学会だった。北京もしぶとく耐えてきたようであるが、心の融和・信頼関係は崩壊してしまってない。金に執着する財界はあわてて北京詣で、公明党創価学会も、突如急変して、友好を合唱して、人々をニンマリさせている。実にほほえましい政党政治屋金持ちの所作であろうか。

＜村木事件の二の舞はNO＞
　モリカケ強姦事件のうち、国有地払下げ事件の森友学園と安倍夫妻の事件に対しての、国民の不安は、やはり「大山鳴動してネズミ一匹」という結末になるのか、である。正義に目覚めた元永田町住人は、村木事件を連想してしまう、といって警鐘を鳴らしている。
　そう２００９年に発覚した郵政法違反・虚偽有印公文書作成事件のことだ。厚生労働省の局長と係長を、大阪地検特捜部が逮捕した。ところが、容疑事実を認めた係長が「自分の単独行為」と自白を翻した。一転して局長無罪、逮捕した検事が次々と逮捕され、局長は事務次官へと出世した。

　要するに、小役人が全てをかぶって服役した。意外な展開に、誰もが「裏がある」と感じたものだ。障害者団体の郵便料金割引制度の不正利用を、係長が単独で行使、は一般にありえない。政界の要人が関与、それを厚労省幹部に働きかけ、その幹部が部下に指示した違法事件のはずである。

　これこそが「大山鳴動して鼠一匹」で結末をつけてしまった。これが日本の法務検察の正体である。不正は何でもやる、という風潮が、正義の役所で繰り広げられている日本なのだ。
　伊藤詩織さんをレイプしたTBS強姦魔事件は、強姦を「和姦」として処理した警察・検察・検察審査会、これまた官邸犯罪である、と国民は認識している。

　正義を死守できるのか、大阪地検特捜部の女性部長もまた、国民に監視・注視されている。

２０１７年１１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は森友、加計問題については、謙虚、丁寧の言葉は全くの嘘！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_26.html
2017/11/27 20:45

今日から、衆議院で予算会議が始まった。質問は自民、公明から行われた。与党５時間、野党９時間の持ち時間である。与党の質問を聞いていて、仲間内のなれ合い質問で、政府の施策の宣伝質問で、実に緊張感の無い問答であった。自民も公明も、一応ポーズとして森友の会計検査院の話を持ち出して質問した。安倍首相も、所管大臣も、こんな問題が起きたのは、所管の手続きが明確化されていなく、今後手続きを見直し、文書管理も見直すと述べただけであった。森友事件が起こったのは、手続き、管理基準が悪かったことにすり替えた。聞いていて腹が立ってきた。

これに対して、立憲の長妻氏の突っ込みは厳しかった。安倍首相は、野党の森友問題について長時間に亘る追及に、ずっと適切に、適切に、適切に処理してきたと述べてきた。長妻氏は会計検査院によって、それが不適切であることが明らかにされ、安倍首相は国民に謝罪しないのか？と聞いた。

安倍首相は、財務省、国土省の役人が適切と言ったから、そう答えたと述べた。これに対して長妻氏は、部下が言ったからといって、部下のせいにするのか？謙虚な姿勢は全く治っていなく、国民は納得しないと述べた。つまるところ、安倍という男はその程度の男である。どこの会社の社長も、部下が起こした事故、不始末に責任をとり、謝罪する。そんな常識もない首相である。森友、加計は正にそんな男のから起きた事件である。

長妻氏から、この事件の本質は安倍昭恵氏であるので、全くやましいことがなければ安倍氏から昭恵夫人に参考人として出るように勧めてほしいと述べた。安倍氏は、自分が答えているので招致は必要ないと述べた。その他参考人に佐川氏、近財局の池田氏、当時の安倍首相秘書の柳瀬氏等の招致を要望した。

安倍首相から、森友、加計問題について、謙虚、丁寧と何回聞いたかわからない。結局、この問題は、安倍氏本人が張本人である。それを部下のせいにして、制度のせいにする姑息さは、歴代１位である。こんな男が国のトップとは本当に恥ずかしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 予算委員会、与党国会議員の質問は聞くに堪えない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6560.html
2017/11/27 14:25

　与党国会議員も質問がある、と主張して大幅に増やした与党国会議員の質問のいくつかを聞いた。そして与党国会議員諸氏が安倍内閣の国会軽視・官邸暴走政治に対して、微塵も危機感を抱いていないのが明らかになった。

　指摘するまでもなく、本来なら内閣が国会に提出する予算案は自民党の政調や総務で揉んだはずだ。だからだろう、補正予算案に対する質問は殆ど何もなく、ただ野党が対案や修正案を示して審議しないで反対するだけだとか、実に下らない「質問」を繰り返していた。

　何度でも繰り返すが、反対も対案だ。何も政府提出の議案を修正したりするのが「正しい」審議ではない。それは条件を付した賛成に過ぎず、「反対」ではない。例えば「原発再稼働反対」が「県発再稼働」に対する反対であり、対案だ。

　今日も福井県知事が県内の原発再稼働を容認したが、それは安倍内閣が国民に示した「国難」の一つ、北朝鮮の危機対応として相応しくないものではないか。日本海側の原発目掛けて通常弾頭のミサイルで飽和攻撃すれば原発は破壊され、日本が放射能まみれになるのは明らかだ。

　TPPに関する自民党女性議員の質問に関しても、農業産品の関税がゼロになれば日本の農業は甚大に影響を受けるのではないか、との質問も政府の7年間の完全実施まで農業対策をキチンと行う、という答弁で納得するという茶番で濁した。

　具体的・永続的な施策なくして農産品の関税を撤廃するとは狂気の沙汰だ。一年限りの予備費対応では何ともならないし、政府が農家の所得補償を行って日本の食糧安全保障を国として守り抜くという姿勢を示すこともなく、女性議員は通り一編の質問で次へと移った。

　与党議員の質問はすべてがかくの如きだ。突っ込みもなければ問題提起もない、聞くに堪えないものばかりだった。日本の食糧安保が危機的な状況に陥っていることに関して問題意識絶無の与党議員諸氏には何ら期待できない。

　商品農産品と食糧農産品とを識別すらしない議論には呆れるばかりだ。主要穀物種子法を廃止した問題を誰も突っ込まない与党議員には国民の食糧安保と真摯に取り組んでいるのか甚だ疑問だ。こんな低次元な質疑を延々と聞かされる与党議員による質問時間はまったく無駄だと断定せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 狐とスピッツ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８１０）＜昭惠と加計孝太郎の国会喚問でケリがつく事件＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193933.html
2017年11月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜甘い追及と審議はスイスイ＞
　昨日の衆院予算委員会を観戦した国民がどれほどいたのか。筆者は前半の与党の八百長質問にも、肝心の野党質問にも、ほとんど興味がなかった。なんとなく田舎の猿芝居の様子が分かるからだ。案の定、午後４時前後だろうか、期待されていた立憲民主党の長妻質問を少しだけラジオで聞いたのだが、モリカケ強姦事件と関係のない質問が延々と続いていた。ネットを開くと、安倍が「昭惠喚問拒否」というような見出しが躍っていた。それでも「審議はスイスイ」というのだ。狐と狸の化かしあいか、それとも今回は「狐とスピッツ」との攻防戦とでもいえるのか。


＜モリカケ強姦事件の三本の毒矢に絞れない質疑＞
　確かスピッツという犬は、小さくてよく泣く。吠えても噛みつこうとはしない。「野犬の遠吠え」をよく聞くが、この犬は飼い主を前にして、突然の来訪者の近くでよく吠えるが、ただそれまでである。
　心臓には三本の毒矢が突き刺さっている。五体に毒が回ってきている。そのことを反安倍の石破はよく認識して、公然と反旗を翻して威勢がいい。負けじと、岸田が代表質問で、保守本流の刃を抜刀して見せた。名門・宏池会の存在を少しだけ見せつけたが、まだ弱すぎて観衆はすぐに忘れてしまう。
　しかし、蛇のような執念の心臓は忘れてはくれない。とはいっても、実現不可能な改憲を口先魔よろしく叫ぶだけの、いまは裸の王様の心臓でしかない。
　「清和会メンバーで、安倍と行動する議員は１０人足らず」というありさまで、固有名詞を上げると、下村・稲田・萩生田といったキズモノばかりである。「細田や衛藤らは福田康夫に忠誠を尽くしている」というのだから、心臓の威力はほとんどなくなってきている。
　安倍三選という根拠のない発言で、心臓をときめかせてきた幹事長の二階も、最近は三選論を口にしない。安倍打倒論がじわりと浸透してきた自民党である。

　昨日、久しぶりに日本会議が見出しになった。設立２０周年の大会をホテルで開いたというのだが、壇上でこぶしを振り上げる神社本庁お抱えのメンバーの顔触れは、台湾出身の桜井とかいう右翼女性しか特定できない。
　モリカケ強姦事件ですっかり元気を失ってしまったのか。せめてこの三本の毒矢に的を絞れば、いいのだが、不思議とそれが出来ない野党質問なのだ。これでは観衆は桟敷から抜け出してしまうだろう。

＜昭惠と加計孝太郎の国会喚問でケリがつく事件＞
　心臓の嘘は、４０年前かそれ以上の長い過去を引きずっている。最も大事な「修身」をまとっていない。したがって「斉家」の人でもない。
　清和会関係者は「一つとして王道を学んでいない覇道人生」と決めつけている。権力の乱用・不正腐敗を当たり前のように実行する、人間らしくない人間と見られている。
　一連の事件は、昭惠と加計孝太郎が心臓の共犯者である、と誰もが信じている。したがって、野党はすべての追及をこれに絞ればいい。逃げる質問に対して、堂々と抵抗するのである。深夜にも及ぶ審議をするだけでいい。
　なぜ、それが出来ないのか。

＜野党理事に疑念抱く専門家＞
　国会は、国権の最高機関である。憲法を読めば、すぐわかることだ。行政はコントロールできない建前である。国会の運営は、議院運営委員会によって執り行われる。与野党の理事が実権を握っている。
　そして予算委員会もまた、与野党理事が主導権を握っている。政府答弁、とりわけ首相答弁が、逃げのうそで塗り固められているのだから、真実を述べるようにすればいいのだが、どうもそれをしない。
　与野党理事のなれ合いは昔からだが、この５年間は、特に悪辣でひどい。
　昭惠と加計を国会に呼べないと強弁する心臓に立ち向かおうとしていない。その証拠に審議ストップが、全く見られない。すべてが与党・心臓ペースである。

＜夏休みの豪遊が原因か＞
　永田町の心臓部を知る清和会OBは、与野党理事の「夏場の豪遊」に原因がある、と指摘するのである。筆者も、これに同意したい。現役時代の取材で確認している。豪遊の原資は、国会対策費と官房機密費である。前者は自民党本部の金庫、後者は首相官邸の金庫である。
　国会対策のプロは、経世会の竹下登が有名だった。つい最近まで彼の身内がそれを演じてきている。困ったことは、野党議員というだけで「廉恥の人」とはいえない点にある。
　要するに、政界は狐と狸が化かしあって、主権者の目をくらますのである。真相を知らない国民は右往左往するだけだ。

＜教育の根幹は人間造り＞
　いま教育の無償化が叫ばれているが、根本は人間造りにある。心臓のような人間をつくらないための、人間造り教育である。心臓の仲間を大量につくるための無償化は反対だ。
　正義を貫ける人間・廉恥の人間造りである。嘘をつかない人間造りである。そのためには、まず教育者の教育である。教育の根幹は人間造りであって、欧米の知識優先であってはならない。

　いまや欧米の知識優先・科学万能の文化が、人間を狂わせ、人間が生きる地球をも破壊している。解決策は、東洋の古典にある。

２０１７年１１月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国有地取引の籠池、財務省、業者の音声会話で価格交渉（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_27.html
2017/11/28 21:33

今日の国会審議でも、森友、加計問題で安倍首相の追及があった。立憲、希望、共産から追及があったが、共産の宮本議員の追及が最も安倍氏を追い詰めた。

宮本氏は、籠池夫妻が、財務省、業者が価格交渉をしている音声録音を、それぞれの話した言葉を箇条書きにして読み上げた。その内容は、籠池氏が開校には安倍昭恵が来ることをチラセながら価格を値切り、財務省担当がゼロに近く出来ないか、出来るだけ頑張るという話を示した。

また、ゴミ処理の業者が処理値段を評価出来ないと弱気なことを言ったことに対して、財務省側が積極的に責任を持つということで、それならやるというような話を公開した。

当時の佐川理財局長（現国税庁長官）は、森友側とは値段交渉など一切していないと何度も回答していた。現理財局長に録音音声の内容は明らかに財務省が値段交渉していたと認めるね？と聞いたが、それでもそうだとは言わず、訳の分からぬ屁理屈を述べあくまで白を切った。この根性は、安倍首相の前で、安倍氏を守る仕草をしないと後で何をされるか恐れているようだ。

宮本氏は、この経緯を知っているのは昭恵夫人しかいないので、証人喚問を要求した。立憲も希望も一点集中で昭恵夫人の証人喚問を要求している。ここが安倍首相の急所だからだ。

それにしても、森友、加計にしろ、安倍夫妻が張本人であるので、それを守ろうとして、自民、大臣、関係官僚たちは、世間から見て全く道理の通らない弁解を苦し紛れに答弁している。もう安倍政権には道理が通じない。

ここからは、もう国会の一番大きな権限であり、強制調査権を有する国会調査権を行使するしかない。これを設置出来れば、安倍夫人であれ、佐川氏であれ、証人喚問出来る。しかし、これを最も恐れているのは安倍首相である。自公が賛同しないと設置することは難しい。

これほど出鱈目な政府を正すには、やはり検察に期待するしかない。これだけ不正を行っている事件の巨悪を逃して、籠池氏らのような小悪をいじめるのは、秋霜烈日のバッチを付けている資格はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6568.html
2017/11/30 04:49

＜北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。

北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。

だが歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが4月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。

欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。だがトランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。

代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。もしトランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。

なぜ攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという3つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは、1962年に当時のソ連がキューバに核ミサイルを配備した「キューバ危機」のときだけだ。結局核戦争は回避され、ミサイルは撤去されたが、核戦争一歩手前の緊張はアメリカにとっても世界にとっても耐えがたいものだった。

それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960〜70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。

スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。

だが軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。もし中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。そう考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。

北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。だが北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。もしアメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。

北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。

北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。

北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。

一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ＞(以上「Newsweekjapan」より引用)

　長々とニューズウィーク・ジャパンの記事を引用したが、これが平均的な米国のマスメディアの論調だ。決してトランプ氏の挑発ツイッターに便乗して国民に開戦へと世論誘導を試みてはいない。

　引用記事の中で米国がかつて核開発したパキスタンにすら報復攻撃していないことに触れている。それと北朝鮮と何処が異なるというのか、所詮は米国本土から遥かに遠い極東の弱小国ではないか、という見方だ。それよりも強力な敵対国・中共政府の中国とすら米国はウマクやって来た、という自信が窺える。

　さらに言及すれば、日本に対する直接的な脅威を与える北朝鮮が存在し続ける限り、日本は米国の軍事力を当てにし続けるし、米国の兵器を購入し続ける上得意であり続ける。北朝鮮を殲滅して朝鮮半島の「傀儡政権」を失い、日本という上得意を失うのは「得策」ではない。

　米国本土攻撃能力を持つICBMを保有している敵対国は中国とロシアがある。そこに北朝鮮が加わったところで米国本土防衛に深刻な脅威が増大するわけではない。米国のマスメディアは安倍氏が「断固とした制裁を課す」(キリッ)と歌舞伎役者よろしく見得を切るしか能のない男の追従するだけの日本のマスメディアとは大いに異なる。

　日本の国会議員は北朝鮮の核を米国が容認しても、なおも「最高水準の制裁」を課し続けて北朝鮮の体制を崩壊させたいのだろうか。北朝鮮の体制が崩壊すればいかなる事態が朝鮮半島で起きるか、考えたことがあるのだろうか。

　体制崩壊の際に次期権力争奪の闘争が北朝鮮内で起きれば、大量の難民が日本へも日本海から押し寄せるだろうし、暴走した軍部が韓国を砲撃しないとも限らない。もちろん、日本へ向けてミサイルを発射しないとも限らない。日本政府は金独裁政権を崩壊させることが日本の国家と国民のためだと本気で考えているのだろうか。

　北朝鮮のことは北朝鮮の国民に任せておけば良い。朝鮮半島のことは朝鮮人に任せておけば良い。米国や中国やロシアに翻弄されてきた分断国家の未来に日本までが嘴を挟むべきではないだろう。

　ただ、北が拉致した日本国民を速やかに日本へ帰せ、と要求し続けるべきだ。一人前の国家として他国民を拉致してはならないというのは至極当たり前のことだ。安倍氏は至極当たり前のことだけをすれば良い。戦勝国クラブの一員でもない国の首相が大きな顔をして戦勝国クラブの利益調節の場へしゃしゃり出るべきではない。日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国会、財務役人の問題に近づくも、安倍は非を認めず。新局長も「ない」と詭弁を繰り返す。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26226059/
2017-11-29 15:30

２７〜８日に、安倍首相が出席して、衆院予算委員会が行なわれた。(･･)
　
　先週、会計検査院が、財務省が森友学園に国有地を売却した時の、ゴミ回収費用の産出などが不適正だったと報告。そのこともあって、今回の予算委員会は、森友学園の問題に関する質疑が大部分を占めたのであるが・・・。

　安倍首相は、あんなに謙虚に丁寧に国民にわかるように説明すると言っていたのに、態度も謙虚じゃないし。「部下が適切だと言ってたから、適切だと答弁した」と、会計検査院の指摘に対して謝罪もせず。
　あとは、妻が小学校の名誉校長になっていて、何度も森友学園系の幼稚園に行ったり、妻の官僚秘書が財務省に問い合わせをしたりしてたのに、相変わらず「私たちは何も関与していない」「昭恵は呼ばない」の一点張り。
　何とかこの１１−１２月の国会も「ない」「ない」で乗り切って、早くモリカケ問題を幕引きしたいという意図が見え見えだ。(ーー)

　ただ、財務省は、籠池理事長が録音していたとされる音声テープが本物であることを認めることに。そこには、財務省の官僚が、森友学園側と売却価格の交渉、ゴミ処理の解釈や値引きについて協議する声が、しっかりはいっているし。
　財務省は、森友学園が１０００件前後ある国有地払い下げの同様案件の中で、森友学園１件だけが様々な特例を施してもらっていることも認めているわけで。もう少し時間をかけて詰めて行けば、（担当者の参考人招致か証人喚問をしたいところだけど）崩して行けそうな気がする。(･･)
＜その前に大阪地検が（バシッと背任罪で起訴するのではなくて）中途半端な形で関わって来ると、ビミョ〜な状況になっちゃうんだけど。^^;＞
　
　あと先日、麻生副総理の朝日攻撃を話を書いたのだが。安倍首相は、何と国会の場でこれをやっちゃうわけで。自国の政府ＴＯＰとして、本当に恥ずかしく、情けなく思う。 (ﾉ_-｡)

『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。

　朝日新聞は５月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が２４日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。首相は「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。（産経新聞１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、先に言うと、あの「ない」「ない」連発でお馴染みになった佐川宣寿前理財局長の後任となった太田充理財局長が、なかなかコンクリートの心臓を持ったしぶといクセモノ官僚なのである。 (･o･)

　佐川理財局長もかなりのエリート路線を歩んで来たのだが。森友国会では、しら〜っとした表情で、ひらすら「記録もない」「記憶もない」を繰り返して、懸命に財務省を防御。その功績を評価されてか、国税庁長官にご栄転になっている。＜ただし、庁内外からの批判の声がスゴイらしいけど。こちらもダイヤのような心臓で耐えている？^^;＞

　で、太田理財局長は、何と事務次官候補レースで名前が残っていた人なのだとか。それで理財局長というのは、コース的には「う〜ん」って感じもするのだが。
　もしかしたら、もう１年くらいは森友問題が続きそうなので、「ああ言えば、こう言う」「困ったら、ないを突き通す」最もハートが強い＆詭弁力に優れた官僚を理財局長に任じた可能性もある。(@@)　＜で、その大役を果たしたら、次官コースに？それとも８５年組が躍進か？＞

　では、衆院予算言委員会の様子を・・・。

　まずは、謝罪、撤回をしようとしない安倍首相から。

『安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

　長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。（時事通信１７年１１月２７日）』

『立民・長妻代表代行「国会に対してこれは申し訳なかったと。（価格算定は）適切ではなかったというようなことは、国民の謝罪も含めて、お認めにならないんですか」
　安倍首相「財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました」
　安倍首相の答弁に対して長妻代表代行は「謙虚な姿勢とか言っているが全然、直ってない」と批判した。（ＮＮＮ１７年１１月２８日）』

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　そして、ここ数年の同種の取引で、森友学園１件だけが特例扱いをしてもらっていたという話を。
＜川内博史氏の質問の作り方がＧＯＯＤだったかも。＞

『売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３〜１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２〜１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。（朝日新聞１７年１１月２８日）』

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　財務省は同省の担当者と森友学園側が協議をした際に、籠池理事長らが録音していた音声データが本物であることを認めたのだが。その内容を少し挙げておくと・・・。

『池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」』

　で、ここからは太田理財局長の詭弁ぶりを・・・。＜実際には途中で、もっとわけのわからないことを言って、はぐらかそうとしている。＞

『衆院予算委「森友」土地売買巡り野党が追及

　衆議院予算委員会では、森友学園への国有地売却問題で追及が続いている。希望の党の今井議員は、財務省が２７日に事実を認めた去年５月の籠池前理事長らとの土地売買をめぐる音声データについてただした。国会記者会館から石井俊太郎記者が伝える。

　財務省はあくまでも価格交渉はなかったという立場を崩していない。音声データの中で、籠池前理事長は「０円に近い形で払い下げてほしい」と要求している。そのため今井議員は、財務省の佐川前理財局長による「先方から幾らで買いたいという希望があったことはない」との答弁は間違いだと迫った。

　希望の党・今井雅人議員「籠池理事長から０円で払い下げをしてほしいという要望があったってことは事実です。ということは先方から幾らで買いたいという希望があったということですね」

　財務省・太田理財局長「こちら側で予定価格を決定して、それを先方に通知し、それを先方がのめばそれでいいと、そうでなければ（売却は）しない。そういう意味での価格交渉がないということで、佐川（前理財局長）の答弁はそういうふうになってございます」

　希望の党・今井雅人議員「先方から０円で払い下げしてほしいという希望があったというのは事実ですねと聞いている。この答弁は間違ってますねということです」

　財務省・太田理財局長「金額については申し上げております。価格については先ほど申し上げて予定価格ということでご答弁申し上げております」

　この答弁に対して今井議員は「金額と価格の意味が違うというのは恐ろしい答弁だ。予定価格を幾らにするかという時に０円にしてほしいという金額を言っている」と批判した。ＮＮＮ１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『太田局長は音声データを近畿財務局職員に確認し、時期は売買契約前の「２０１６年５月半ば」と説明。データには学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロに近い形の払い下げ」を繰り返し求め、財務局が「１億３０００万円を下回る額は提示できない」「理事長が言うゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と話すなどの応答が記録されている。

　学園との協議について、佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違うこの答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額（９億５６００万円）が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用（約８億２０００万円）を差し引いた正式価格は示していない、という意味だったと釈明した。…

　音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、（財務省側の）考え方を申し上げたものだ」とし、「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。（毎日新聞１７年１１月２７日）』

　ね、「ああ言えば、おおたり〜」って感じでしょ？(>_<)

　このあと共産党の宮下氏がゴミ処理に関する音声テープに関しても質問したのだが。また、参院の審議などともあわせて、後日にアップしたいと思う。

　いずれにせよ、まだまだモリカケ問題は終わらないぞと改めて言いたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] グローバル化の行く先は亡国だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6567.html
2017/11/29 15:03

＜そろそろ動きだすかもしれない――。金融界がざわついている。

「日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までです。続投か、交代か。１２月に入ったら“ポスト黒田”選びが本格化する可能性があります」（市場関係者）

　１０月の総選挙で自民党が圧勝したことから、兜町は「アベクロ継続に間違いない」と、黒田続投でほぼ一致していた。

「海外投資家を中心にアベノミクスは継続すると思い込んでいます。もし黒田総裁が交代となれば、その前提が崩れます。株価急落の恐れも出てきます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、１９９８〜２００２年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。

「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」（金融関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　黒田日銀総裁は異次元金融緩和の出口戦略を描いていない、という無責任な金融政策を続けてきた。その結果ゼロ金利どころか禁じ手の「マイナス金利」を実施して、政府・日銀の無能・無策の弊害を金融機関にシワ寄せしてきた。

　それにより金融機関は体力を奪われ徐々に崩壊へと向かっている。日本を代表する都市銀行が相次いで大幅なリストラや支店の閉鎖などを打ち出したのもマイナス金利の重圧によるものだ。

　それでも日本経済は依然としてデフレ下にある。なぜデフレ経済から脱却できないでいるのか、理由は簡単だ、財務官僚による金融緊縮策と「技術研修」と称する外国人労働移民などのグローバル化と、そして消費増税による総需要不足がデフレ化経済の元凶だ。

　すべて安倍自公政権の政策が全くデフレ下克服という向かうべき方向と真逆の政策ばかり実施しているため、日銀による異次元金融緩和が不発に終わっているのだ。黒田氏が失脚するとすれば安倍自公政権のデフレ促進政策が原因だ。

　それにも拘らず、2019年10月に消費税を10%に増税しようとしている。狂気の沙汰というしかない。日本経済を更なるデフレ化に叩き落そうとする悪政そのものだ。

　そして安倍自公政権はかたやグローバル化へと突き進むTPPやFTAを推進しようとし、かたや「構造改革」と称する異次元規制緩和により日本の社会構造を破壊しようとしている。日本を後進国並みの経済小国化へと安倍自公政権は加速している。それは経済のパイの大きさに比例させるというガイドラインのある防衛費を縮小させることでもある。このまま行けば対中軍事力で日本が中国の後塵を拝する日はそれほど遠くないだろう。

　安倍自公政権のデフレ化政治の五年間は余りに長すぎた。日本はすっかり弱体化し、グローバル化で経済基盤を海外へ移転させたため、基幹産業でも箍が外れたように「偽装」が罷り通るようになっている。

　日本国内へ日本企業は企業の主軸を回帰させて、国内投資を活性化させなければ日本の未来は危うい。私はこのブログで安倍自公政権が誕生する以前からUターン投資減税をすべきと提言してきた。もう一度書く、日本国内へ日本企業が回帰しなければ日本の未来は危うい。

　日本は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進する政権が樹立されなければ、それほど遠くない時期に先進国から転落するだろう。グローバル化ではなく、「協調的保護主義」へ転換すべきだ。一体いつまで日本の政治は米国の「行政改革要請」に従って政治を進めるつもりなのだろうか。いい加減、日本の政治は「国民の生活が第一」で進めるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 財務役人が森友とストーリー作りで、ゴミ処理費増加か＋党首討論１回もなし、質疑時間もおされ気味（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26227903/
2017-11-30 14:19

　『森友国会、財務役人の問題に近づくも、安倍は非を認めず。新局長も「ない」と詭弁を繰り返す。http://mewrun7.exblog.jp/26226059/』の続報を・・・。

　前回の記事に書き損ねてしまったのだが。今回の衆院予算委員会の質疑時間の配分は、結局、「「与党；野党」が「５；９」という配分になった。^^;

＜衆院審議の初日は自民公明の質問ばっかで、見るとこがない。^^;「ゆ党」の希望も長島が早速、安保で「安倍・麻生ヨイショしちゃうし〜。(>_<)＞

『与野党「５対９」で決着＝衆院予算委の質問配分

　衆院予算委員会は２２日の理事懇談会で、２７、２８両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、７時間ずつ審議を行うことで正式合意した。焦点の質問時間配分は与党５時間、野党９時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。
　与野党の配分をめぐり、与党は「５対５」、野党は「２対８」を主張していた。ただ、１５日の衆院文部科学委は与野党「１対２」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。

　理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は記者団に「今までの２対８から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主）は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。（時事通信１７年１１月２２日）』

　それにしても、自民党のご都合主義には呆れざるを得まい。_(。。)_

　自分たちが野党時代に「２：８」に変更させておきながら、衆院選で３回勝って、しばらくは安定政権が維持できると思ったら、今度は「与党の質疑事案を増やせ」と来るし。^^;
　野党が譲歩しなければ、国会の審議を開かないかのような態度をとるし。＜安倍内閣は審議を開かない方が嬉しいんだもんね。(-"-)＞

　来年の国会運営も思いやられてしまうのだが。このように自民党が付け上が・・・驕りを抱くようになったのも、全ては国民が自民党を何度も圧勝させているからであって。
　安倍官邸＆自民党に言わせれば、これも「民意の反映」（ｍｅｗいわく「国民のせい、自業自得」ということになるのだろう。_(__)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、今年は２０００年に「党首討論」制度が始まってから初めて、１回も党首討論行なわれないまま国会が終わることになるという。(~_~;)

『＜党首討論は2000年、国会審議を活性化するため英国議会の「クエスチョンタイム」をモデルに導入された。同年は最多の8回開催。12年11月には当時の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁に「（衆院）解散をする」と宣言する場面もあった。ただ、13年以降は多くても年2回で、今年の通常国会は初めて開催がなかった。（時事１１・２５）』
　
　安倍首相は、モリカケ問題などがあるだけに、できるだけ党首討論をやりたくなかっただろうし。政府与党は「野党側がより多くの質問時間を確保できる予算委員会などを優先したためだ」と言うのだが。これには大きな理由がある。
　何だか妙な慣例があって、党首討論が行われる週には、本会議や各委員会への首相出席を求めることができないとされているからだ。（＊＊）

　今年のように、モリカケ、日報隠しなどなど大きな問題が多い上、「都議選があるので通常国会は延長しない」「衆院選を行なうから秋の臨時国会は開かない」となったら、首相に問題を追及するには、わずかな国会開催期間に、まずは首相出席の委員会を開くことを優先しなければならず。
　今月も、たった４日与えられた首相出席の予算委員会審議を優先したため、党首討論が開けないことになったのだ。(-"-)

　国民に政治への関心を喚起したり、わかりやすく与野党の考えを伝えるためにも、ｍｅｗは、まずは妙な慣例をなくして、政府与党も野党も、できるだけ月に１回は党首討論を開けるように努力すべきだと考える。(･･)
＜あと全体で４５分は短すぎ。参院の委員会みたいに片道方式にして、安倍首相の回答時間は含めず、せめて純粋な質問時間を４５分にして欲しい。（＋＋）＞

　前回、森友学園が国有地の払い下げを受けるに当たって、それまでにないような森友１件だけがそれまでの１０００件前後の例には全くないような「特例」を受けていたという話を書いたのだが。
　さらに詳しい記事が載っていたので、資料キープの目的も兼ねて、ここにアップしておく。

『森友学園“特例"明らかに 「１１９４分の１」「１２１４分の１」・・・

　「１１９４分の１」、「１２１４分の１」、そして「９７２分の１」。これは財務省が２８日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
　森友問題をめぐり、財務省は２８日、いくつもの「特例」があったことを認めました。

　「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

　財務省が認めた１つめの特例。２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。

　「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

　「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」（財務省 太田充理財局長）

　続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。

　「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

　「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

　森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、２０１３年度から２０１６年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「９７２分の１」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。

　「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」（安倍首相）

　なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。（ＴＢＳ１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先日、会計検査院は報告で、森友学園の払い下げに関して、近畿財務局が財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成していなかったことを指摘。これは内規違反に当たる行為ゆえ、問題性も大きいのだが。
　この件に関して、今日３０日、太田理財局長が他にも９件の事例があったことを明らかにしたという。 (･o･)

『財務省の太田充理財局長はこの日の答弁で、学校法人「森友学園」への国有地売却にあたり、財務省近畿財務局が予定価格算定に必要な「評価調書」を作成していなかったことに関連し、過去５年間でこうした事例が９件あったことを明らかにした。（読売新聞１７年１１月３０日）』

　ところで、２８日には、共産党の宮本岳志氏が、財務省と森友学園側が、ゴミの存在する深さ＆撤去費用に関して、彼らに都合のいい「ストーリー」を作ることを協議している場面の音声データの中身を公開。
　財務省が主導して「ごみが９ｍの深いところまで埋まってたことがあとから判明した。ゴミ処理費用を増やそう」というストーリーにすることで、口裏合わせをしているのではないかと指摘した。（＊＊）

　尚、この件に関しても、またまた太田理財局長が、よくもそこまでと思うほど、トンデモ詭弁を行なっていたです。(-_-;)

『「森友」国有地売却　政府「ごみ地下９メートルまで」
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。（清水俊介、我那覇圭）

　音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と説明を避けた。
　共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。

　音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官（当時）は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。

　宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。

　太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。

　このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。

　財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。

◆弁護士「出来レースの証拠」

　財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。（東京新聞１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　もし財務省が主導してor森友側と一緒になって、このような口裏合わせを行なっていたとしたなら、「特例」を超えるようなトンデモないことであって・・・。

　野党やメディアは周囲の「モリカケ問題はもうやめよう」「年末、来年に持ち越すな」という圧力にめげずにさらなる追及をして欲しいし。心ある国民はそれを後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 今国会は安倍首相の思う壺。巨悪が大鼾かいている。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_29.html
2017/11/30 20:08

今回の特別国会は、安倍首相の作戦勝ちになった形である。与党の質問は、共産の小池氏が表現したように、まるで記者が政府にインタビューしたような感じで突っ込みもない、甘いものであった。むしろ、政府が目玉にしたい政策をわざわざ宣伝させるための質問であった。政府が聞かれて困るような政策の問題点などは一切質問しない。

野党の質問には、立憲と希望では大きく、質問内容が違ってきた。立憲、共産、社民は、以下の記事のように森友、加計にかなり時間を掛けたが、希望は大部分は他の政策であった。希望の長嶋氏などは、批判とは反対に安倍首相の北朝鮮政策を評価し、励ましていたくらいだった。今後維新のように、毒にも薬にもならない第二自民党のような党になっていくように思える。

それにしても、森友、加計の安倍首相、麻生大臣、官僚の答弁は、今検察がこの件で捜査しているという緊張感はまるでない。一般の会社、正常の機関では言い逃れ出来ない話も、詭弁、嘘を言いたい放題である。これが国権の最高機関で許されている。

この状況を見ていると、検察の捜査の状況は、籠池夫婦の罪はビタ一文軽くしないが、佐川氏、安倍昭恵夫人、関係官僚らの罪は問わないということがわかっているかのように、自由奔放に答弁している。安心しきっている。

以前、検察の幹部が巨悪は眠らせないと豪語していたが、今や巨悪がグーグー大鼾をかいている。

森友・加計の質問時間、野党間に差　立憲６割、希望３割
http://www.asahi.com/articles/ASKCY4FLPKCYUTFK00L.html

野党第１党の立憲民主党は質問者（４人）全員が森友・加計問題を取り上げ、持ち時間の６割以上を占めた。一方、第２党の希望の党では３割台。両党で倍近い開きがあった。衆院会派「無所属の会」は立憲と同様に「森友・加計」で半分以上を割いた。

　共産党はこの問題が８割で、ほぼ一点突破で追及した。日本維新の会はこの問題について質問しなかった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲枝野代表、籠池夫妻の長期拘留に、司法の行政府忖度疑惑を批判（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_2.html
2017/12/02 21:28

籠池夫婦が７月３１日に逮捕され、１２月末には5か月にもなる。今、個人発信のネットレベルでは、検察が根こそぎ証拠を押収して、これ以上の無いはずである。逃げも隠れもしない籠池夫婦をもう丸４か月も拘留している。それも、家族にも弁護士にも面会さないという。籠池氏の弁護士が保釈要請を大阪地裁に申請したが、理由はわからないが、却下したという。もう異常状態である。

ネット社会では、安倍首相が裁判前に罪人扱いし、自分たちのことを拘留所から出来たら、何を言うかわからないので籠池夫婦を鉄格子の向こう側に置いておきたいからだろうと言われている。安倍首相や検察にとっても、籠池夫妻をシャバに出して、英雄気取りで、マスコミにべらべら話されては、事件沈静化どころか、また火に油状態になるのを恐れているからだと言われている。

この話は、ネット社会で話題になっていたが、国会では取り上げられていない。この件を、立憲の枝野代表が公に取り上げた。枝野氏も、籠池氏はどう考えても逃亡の恐れはないし、証拠隠滅の恐れもないと述べた。やはり籠池氏がベラベラ、マスコミにしゃべられるのを嫌っているのではないと述べた。また、このような状態に司法自体が安倍政府を忖度していると疑われてもいいのか？と述べた。ここまで、拘留が伸びているのは、司法までが安倍首相の顔色を見ていると言わざるを得ない。

学校で３権分立を習った。行政、立法、司法が独立にお互いにチェックし、公正公平な政治を行う仕組みであった。「あった」と書いたのは、昔はそうだったということである。今や安倍行政府が司法、立法の上に君臨し、官僚は全て安倍首相の顔色を窺っている。

籠池長期拘留の話を野党第一党の立憲代表が述べた意義は大きい。司法が安倍行政府を忖度し出したら、一気にどこかの国のように暗黒となる。米国はならず者の国だと言われているが、FBIがフリン氏と司法取引を行い、トランプ大統領もかなりきわどくなってきた、司法が最高権力者をチェックしている。

しかし、今の日本では司法が安倍首相を怖がって忖度している状態で、行政をチェックする機関がなくなり、国が最も腐敗するパターンになってきた。

「行政府を忖度？疑われる司法でいいのか」立憲・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASKD261S0KD2UTFK00B.html?iref=comtop_8_05

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（森友学園前理事長の）籠池泰典さんは、どう考えても逃亡の恐れはないし、事実関係（の解明を）、報道機関や会計検査院もやっているので証拠隠滅の恐れもない。したがって保釈しなければおかしい。保釈相当という意見を出していない検察の責任問題ですよ。出てきたらベラベラしゃべるからですよ。権力分立原則から、司法のことをどこまで言っていいか微妙ですが、行政府を忖度（そんたく）しているのかと疑われるような司法でいいのかという、そういう問題になってますよ。（ＢＳ朝日の番組収録で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 今回の「流行語大賞」は、安倍晋三首相の「安倍1強」政治を象徴していて、一言で言えば、おぞましき「忖度政治」である
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfd8e36f6e21f73f67ba3cc71a866f25
2017年12月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０１７年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の結果が12月1日、発表された。年間大賞は「インスタ映え」と「忖度（そんたく）」がダブル受賞した。「インスタ映え」は、画像ＳＮＳ「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」に投稿した際に映える商品や行動を意識すること。「忖度」は「人の気持ちを推し量る」という意味の言葉である。森友学園問題の報道からさまざまな分野で使われるようになった。今回の「流行語大賞」は、安倍晋三首相の「安倍1強」政治を象徴している。一言で言えば、おぞましき「忖度政治」である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「国民の生活が第一」を野党連合の旗印をとして全国組織の立て直しを。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6575.html
2017/12/03 05:21

＜立憲民主党と希望の党に分裂した民進党が新たに、組織のあり方などに関する指針案をまとめた。都道府県連に３党連携を促し、地域政党や地方議会での統一会派の結成を提唱する内容だ。党本部間での連携が進まないことから、地方を糸口にするねらいがある。

　指針案では、都道府県連を「友党の輪を創り、発展させる地域センター」と位置づけ、３党を軸にした連携策について、（1）地域政党（2）統一会派（3）連絡協議会（4）懇談会――を例示。党本部には「戦略チーム」（仮称）を新設。地域連携の好事例を集約し、３党協議の前進を図るという。

　２０１９年の統一地方選は公認候補にこだわらず、３党を軸に相互推薦の協議を進める。党所属議員が地域政党名や統一会派名で立候補したり、当選後の民進系会派入りを前提に無所属で出馬したりすることも認める。一方、党本部間での協力の見通しが立っていないことを踏まえ、国政選挙については「協力、連携を構築し、候補者擁立を図る」との表現にとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　立憲民主党と希望の党と民進党は元々一つの政党・民主党だった。「構造改革」と称するグローバル化を進める自公政権に対抗する国民政党として政権を獲得したが、政権を獲得するとグローバル化・政党へと変貌して国民の信を失った。

　それは極めて当然な帰結だ。民主党を支持したのはグローバル化に反対し、「国民の生活が第一」の政治を願った人たちの支持を集めていたからだ。その民主党が「国民の生活が第一」の旗印を立てた小沢一郎氏たちを追い出して、米国のジャパンハンドラーたちに牛耳られた官僚の下請け政策を丸呑みした「民主党」は第二自民党でしかなく、国民政党としての民社党支持者たちを失ったからだ。

　そうした簡明なことすら理解しないで、安倍自公政権化で離合参集を繰り返す醜態を晒してきた。その究極の醜態が希望の党という「自民党の補完政党」へと民進党を解党して大部分の人たちが飛び乗ったことだ。

　自民党の補完政党なら既に維新の党がある。補完政党が幾つあっても仕方ないだろう。所詮は自公政権を持続させるための別動隊に過ぎない。希望の党が入党条件として掲げたのは自民党が掲げる憲法改正と「戦争法」への賛成だった。少しでもマトモな政治家なら政治家としての根幹にかかわる政治理念の転向は政治生命の終わりを意味する、と認識するはずだ。

　しかし済んでしまったことを論って批判していても仕方ない。日本の国家と国民を救うためには「国民の生活が第一」の政治理念に賛同する人たちを糾合して、全国的な国民運動を展開するしかないからだ。

　安倍自公政権が数を頼みにいかに酷い官邸密室政治を展開しているか、国民は「モリ、カケ」疑惑から知るところとなった。しかし安倍自公政権の犯罪は日本を丸ごと米国の1%へ売り渡そうとしていることだ。そのための下拵えとしてTPPやFTAといった「自由貿易協定」を頑固に推進しようとしている。それこそが「自由貿易」を標榜しつつ、弱肉強食、自己責任を経済原則とする大企業有利、ハゲ鷹投機家たちが暗躍しやすい環境整備でしかない。

　エマニエル・トッド氏も看破しているように、グローバル化社会は大多数の人たちを貧困へと追いやり、一握りの人たちに富が集中する社会だ。日本もまさしくそうなっている。国際分業と称して国内雇用を放擲して短期最大利益獲得の誘惑に駆られた強欲経営者たちにより国内産業は空洞化した。それを推進したのは間違いなく「グローバル化は良いことだ」と宣伝した各省庁の官僚たちと「構造改革」論者たちだ。安倍官邸に巣食っている国家戦略特区の「民間委員」達こそ「構造改革」論者たちの塊だ。

　「国難突破」選挙と銘打って、日本にとっての国難ではなく米国本土攻撃兵器たる北朝鮮のICBM開発を「国難」と煽り続けているマスメディアと両輪となって安倍自公政権は今年10月の選挙でも大勝した。「古川ロッパ」という昔の喜劇役者の名を彷彿とさせる「国難突破」とはおぞましいほど古臭い戦前の「鬼畜米英」と同列のアジテータだ。しかし古川ロッパ氏は決して当時の政府の幇間ではなかった。誇り高い一言居士のコメディアンだった。

　安倍自公政権でデフレ化を止めることは決して出来ない。なぜならグローバル化策そのものがデフレ政策に他ならないからだ。国民所得を削ぎ取り、1%の者が巨万の富を手に入れる仕組みこそが「ヒト、モノ、カネ」の国境をなくす政策を必要としているからに他ならないからだ。グローバル化を具体的なカタチにしたのがEUだ。そこで何が起きているか、日本の政治家は仔細に検証すべきだ。

　日本の野党連合を立て直すのに「右翼対左翼」「保守対革新」といった対立軸は既に過去のものだ。今必要なのは「グローバル化対選択的保護主義」という対立軸だ。ちなみに「選択的保護主義」とはエマニエル・トッド氏が提唱した言葉だ。私は「国民の生活が第一」と小沢一郎氏が提唱した言葉をそのまま使っている。その方が解り易いからだ。

　民主党と同じ轍を踏むことは許されない。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、明確に安倍自公政権の「グローバル化」に対決する路線を打ち立てなければならない。そのためには民主党政権下で民主党をグローバル化へと路線変更の舵を切った人たちを徹底して批判し、国民にそのことを詫びることから始めなければならない。そうすれば、かつて民主党に結集した支持者たちは再び集結して次の総選挙で政権交代も夢ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 民進党「解党的出直し」ではなく、野党連合結集のための「解党」をお勧めします。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6576.html
2017/12/03 07:12

＜民進党が先の衆院選で分裂した党を再生するため、改革の方向性をまとめた「新たな挑戦への指針」案が２日判明した。「解党的出直し」を強調した上で、２０１９年の統一地方選や参院選に向けて「友党」と位置付ける立憲民主党や希望の党との連携を重視。新たな政策目標を掲げて「国民の再結集」を図るとし、来年２月に党大会を開く方針を打ち出した。

　野党再編を視野に入れた内容で、安倍政権に批判的な国民の支持を集める政治勢力結集へ、踏み込んでいけるかが焦点となりそうだ。

　原案は「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」が作成した＞（以上「共同」より引用）

　民進党と希望の党は「ガラガラポン」で解党して、自公の目指すグローバル化とその対立政治理念の「国民の生活が第一」とに各議員が分離することこそが重要だ。いつまでも選挙互助会のように徒党を組むための政党では肝心な時に足並みが乱れて混乱を起こすだけだ。

　民進党は同床異夢の「選挙互助会」を解党によって解消して、自公路線に近い人たちは希望の党へ入党し、希望の党の議員で自公路線に距離を置く人たちは立憲民主へ移れば良い。そうした真の意味での政界再編を経なければかつて民主党を支持した人たちが再結集することはない。

　ロンドン市街地は元々住んでいた白人ロンドン市民が全人口に占める割合が48%となって、市街地の治安は極端に悪化しているようだ。それはフランスのパリ市街地でも同様で、夜間の治安は極端に悪くなってバリッ子たちは益々旧バリ市街地から出て行っているようだ。

　東京もそうなりかねない。安倍自公亡国政権が「技術実習生」だ「大学留学生」だといって大幅に外国人を受け入れる政策を実施しているが、全国各地に外国人がコロニーを作って日本国民を排除する姿勢を見せている。

　そうした悪弊が角界にも出てきたようだ。彼らは日本の伝統国技を受け容れて、日常会話でも日本語を使用しているが、彼らの本質は外国人特有のプラグマティズムのようだ。

　彼らは「強さが善」だから「強さが権力」だと思い込む。白鵬の千秋楽の振舞などは彼の国では当たり前なのかも知れない。地方巡業で特定の親方の帯同を拒否したのも「強さは権力」という彼ら特有の考え方の現れなのだろう。しかし、日本国民としては強い違和感を覚える。

　修学旅行で「あの先生は気に入らないからあの先生が来るなら生徒全員は修学旅行を拒否する」と生徒会長が勝手に発言したようなものだ。本来なら校長がそうした生徒を窘めて、学校というもののあり方を教えなければならない。しかし角界は白鵬に妥協する愚かな選択をした。

　政界でも「国民の生活が第一」を旗印として民主党を政権に就けた小沢一郎氏を「自民党別動隊」の民主党議員たちによって民主党から追放した。本末転倒の事態を起こして民主党が政権から転落したのだが、とうの民主党議員たちには政権から転落した原因が何も解ってないようだ。二度も三度も国政選挙で大敗しても覚醒しない民主党議員たちが看板を変えただけで勝てると思っているとは能天気もここに極まる。

　四度目の国政選挙でも大敗して、なおも「ワカラン」などと呟いてはならない。「仏の顔も三度まで」という。野党は四度も大敗した。いかにバカとはいえ、少しは事の本質に関して頭を巡らせるべきだろう。民進党は解党的出直しではなく、解党すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 前前川文科省事務次官、再度加計問題の核心を激白（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_3.html
2017/12/03 22:44

毎日新聞が、加計問題について、前文科省前川事務次官にインタビューして、加計の裏話を聞き出している。これによると、前川氏の出会い系バーに出入りしていたことを読売新聞に政府がリークし記事を書かせたことを契機に、政府に対して、何の遠慮も要らないと、内幕を今まで以上に断定的に述べている。

前川氏は、加計学園は、安倍首相の目玉政策である国家戦略特区において、初めて実現出来たスキームであったことを述べている。この方式を提案したのは、国会戦略特区に最も精通している和泉洋人総理補佐官以外にいないと思うと断言している。

また、安倍首相が今年１月２０日まで知らなかったというのは、嘘であると新聞に記事になることを知りながら、断言している。では、公に出てきた事実関係において、「15年４月（２日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った）官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。」と述べている。国家の最も中枢の首相官邸に今治市職員が入退した記録がないという。そんな誰でもわかる嘘を堂々と述べる政府を誰も信用しない。その柳瀬事務秘書官が、職員に会った記憶が全くないと、まるで昔のロッキード事件での小佐野氏のようなことを繰り返し述べたことは記憶に新しい。若年性痴呆症でもあるまいし、そんな空白の記憶がない秘書官などもあり得ない。

前川氏は、『安倍氏は７月の国会答弁で「彼（加計氏）はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。 「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『１月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」 』と述べている。

森友、加計について、安倍首相が真摯に、丁寧に説明すると言っても、誰も信じない。世論調査でも７０％以上が説明を納得出来ないと言っている。マスコミの質問で「納得していますか？」といくら質問しても結果は同じである。設問自体をもうそろそろ変えた方がいい。「この事件の張本人は誰と思いますか？」と書くべきで、答えは自ずと断定されるだろう。

「立憲主義の根幹が問われている！」　前川喜平・前文科次官　加計問題を洗いざらい激白
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171127/org/00m/070/003000d

（略）
　民泊（一般民家を宿泊施設にすること）を国家戦略特区として認めた時と同じトップダウン方式が出てくる。

「文科省ＯＢで加計学園理事の木曽功内閣官房参与が、16年８月に文科省事務次官室に私を訪ねてきた時にその話が出た。彼は農水省が人材需要を示さないからＯＫを出せないという文科省の立場を理解していた。ならばその方式はあきらめて『民泊特区方式』を使ったらどうか、と。これは、積み上げのデータなしに国家戦略特区の諮問会議でトップダウンで決定された。文科省が責任を負うことがない、という話だった。民泊特区方式でやれという示唆は、浅野敦行専門教育課長に対し、内閣府の藤原豊審議官からも来ていた」

　国家戦略特区とか民泊特区とか、首相周辺で一連の知恵を出したのは？

「和泉洋人総理補佐官以外にいないと思う。彼は特区制度を熟知している。総理補佐官になる前は、内閣官房参与、地域活性化統合事務局長だった。ずっと特区制度を担当している」

　今年１月20日まで、加計学園による国家戦略特区の獣医学部新設計画を知らなかった、という安倍氏の７月の国会答弁はどうか。

「私はこれはウソだと思う。15年４月（２日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った）官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。柳瀬さんは事務秘書官。自分のボスに対して勝手に動いたりすることはない。あくまでもボスの名代で会うのであって、安倍氏から事前了解を得、事後報告もしているはずだ」

　なぜ１月20日？

「加計学園が正式に事業者として認められたのは１月20日（国家戦略特区諮問会議で加計学園の申請を認めることを決定）であり、それまでは今治市の提案ということになっていた。そういう建前ストーリーとの整合性を取ったという可能性。もう一つは、閣僚在任中のモラルを定めた大臣規範（01年１月閣議決定）に抵触するのを嫌った可能性。首相は国家戦略特区の所管大臣だ。特区で規制緩和の対象になる学校法人の長と『おごったりおごられたりしていた』関係が問題化する、と判断したのかもしれない」

　朝日新聞のコラム「社説余滴」（９月22日付）によると、安倍氏は７月の国会答弁で「彼（加計氏）はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。

「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『１月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 現実に日本の脅威を増しているのは原発再稼働を推進する電力各社と安倍自公政権だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6577.html
2017/12/04 06:06

＜中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

　バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

　フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

　だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍への威嚇を強めていた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　衝撃的なニュースだ、反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表したという。建設中だから放射能被害はなかっただろうが、日本の日本海側に林立する原発に北朝鮮が通常弾頭のミサイルで飽和攻撃を掛ければ大惨事を引き起こすだろう。

　安倍自公政権は「北朝鮮の脅威は増している」との認識なら、なぜ原発から使用済み燃料を含めて放射性物質を抜き取って、安全な場所へ移送しないのだろうか。もちろん呑気に再稼働などしている場合ではないはずだ。

　日本のマスメディア各社も完成段階に差迫った訳でもなく、しかも日本への核攻撃と無縁のICBM開発で日本の危機を煽っているのはなぜだろうか。北朝鮮のICBM開発が完成すると米国のみならずロシアはもとより欧州各国までも攻撃の射程に収まる。むしろ戦勝国クラブたる国連の問題だ。

　そして角界の騒動を連日大きく報じているのも一体いかなる料簡からだろうか。モンゴルの力士を大勢入れればモンゴル人の常識が角界に影響を与えることくらい解っていたはずだ。モンゴル人は基本的に狩猟民族だ。狩りをする人たちは獣の息の根を止めるまで執拗に攻撃する文化だ。その根本的な文化の相違まで踏み込んで、理事たちや親方たちはモンゴル人の弟子たちを指導してきたのだろうか。

　根本的なところを問題にしないで、皮相な事象を捉えて大騒ぎする傾向が日本のマスメディアにはある。それは戦前・戦中の軍部から「検閲」されて本質的な報道よりも現象たる「戦果」を大きく報じた伝統なのだろうか。

　そして戦後もGHQの検閲から自主検閲の伝統が根付き、日本のマスメディアの自由度は先進国で最低、韓国以下の未開マスメディアに成り果てている。米国攻撃用のまだ開発の完了段階ですらない北朝鮮のICBM試射を連日大きく報じ、角界の文化的軋轢を源泉とする騒動をアーデモナイ、コーデモナイとバカバカしい内容を連日誇大に報道する。そして日本の国内政治が国会本会議より官邸密室の方が優先されるかの如き安倍身内政治を殆ど批判しない。

　同様に、選挙前には全く議論されてなかった増税案が選挙後の一月と経たないうちに相次いでパラパラと出てきた。安倍自公政権に投票した有権者・国民たちも増税されることを容認して一票を投じたのではない。

　こうした有権者騙しの政治が進行していることを声を大にして批判しない日本のマスメディアは一体何だろうか。私が日本のマスメディアを官僚たちの機関紙だと批判する所以だ。

　それにしても危惧してきた原発へのミサイル攻撃が中東では現実のものになっている。極東でも起きないという保証はない。北朝鮮の対日脅威が現実のものだと認識しているのなら、なぜ安倍自公政権は全国各地の原発を断たちに停止して、放射性物質を抜き取って安全な地の地下深くへ移送しないのだろうか。それとも原発施設から放射性物質を抜き取るのは出来ない相談だとでもいうのだろうか。

　現実に日本国民に迫る脅威は、実は日本各地にある原発だ。それを攻撃するのに北朝鮮はICBMを開発する必要はない。こうした簡明な事実をなぜJCBM開発試射報道よりも優先して日本国民に報せないのだろうか。日本のマスメディアは腐り切っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 今度は市長が朝日を排除攻撃＆民進・小西が「言論の弾圧」を危惧〜メディア抑制に要注意（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26235188/
2017-12-04 02:39

【昨日、福岡国際マラソンで注目の大迫傑（２６）が、日本歴代５位の２時間７分１９秒で日本勢トップの３位にはいった。（優勝はモーエン（ノルウェー）。タイムは大会歴代２位の２時間５分４８秒。）(^^)
　近年、世界のマラソンのタイムがどんどん速くなって行く中、日本は逆に２時間１０分をコンスタントに切れるような選手が減少。世界大会の表彰台がぐ〜んと遠のいて行くような感じだったのだけど。今回、大迫が２時間７分台をマーク。日本人２位の上門大祐（２３）も２時間１０秒を切っており、チョットいい兆しが見えて来たかも〜と思えるレースになった。o(^-^)o
　
＜ちなみに大迫は早大時代、箱根駅伝などで活躍。１５年から米国に拠点を移し、リオ五輪では５０００メートルと１万メートルで出場。現在はプロのランナーとして活動。４月に初マラソンでボストンマラソンを走ったところ、８７年大会の瀬古利彦氏以来、表彰台に上がった（３位）こともあって、今回、大注目されていた。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで・・・政治家の朝日攻撃が止まらない。^^;

　念のため、先に言っておくと、私は朝日新聞とは何の関係もない。生まれてから家でも、私個人の自宅でもとったことがないし、特にごヒイキでもない。

　ただ、安倍首相や超保守仲間、ネトウヨたちのように、異常なほど敵視したりもしていない。(･･)

　これは『安倍、足立の朝日攻撃が止まらず。ウヨ閣僚がのさばる日本＋維新、松井が党首続投で勢いダウン』の関連記事になるのだが・・・。

　超保守＆ウヨたちはもともとサヨク系の朝日新聞が大嫌いで、早く潰してしまいたいと思っているのだが。近時は、森友・加計学園で問題視されていることは、本当はさしたることでもないのに、朝日が安倍政権を打倒するために記事を捏造したり、大問題であるかのように煽っているのだと主張。
　上の記事などにも書いたように、維新の足立康史氏をはじめ、安部首相や麻生副総理が、国会答弁や記者団の取材に対して、朝日新聞の批判を行なっている。(~_~;)

　で、今度は閣僚や国会議員ではないものの、長崎県の平戸市長がツイッターで「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している」などと投稿。ウヨたちから、注目されているようなのだ。(@@)

　もちろん政治家にも、言論の自由はあるし。メディアの記事などに反論をしたり、批判を呈したりすること自体は、問題がないと思うのだけど。
　
　ただ国なり自治体なりの行政府の長が、特定の新聞を（あたかも記事を捏造しているかのように）批判したり、行政機関でとるのをやめるなどと公言したりすることには問題があるように思う。(-"-)

　彼らの発言は、国民や住民に対して影響を与える可能性が大きいし。また、彼らの意に反することを報じると公の場で批判されるということになれば、多くのメディアは萎縮し、逆に言論、報道の自由の抑圧、メディア支配につながるおそれがあるからだ。＜報道内容も政治家を忖度したようなものになっちゃうしね。＞
　
　ｍｅｗが政治家の朝日攻撃にこだわるのも、そのためだ。（＊＊）
　
＜何か知人にきいた話によれば、例の「放送法遵守を求める視聴者の会呼びかけ人」の小川榮太郎氏なる人物が、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』なる本を出版したようで。
　黒田氏のツイッターにも「朝日新聞が安倍疑惑に仕立てていった。何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながら、ひたすら安倍叩きのみを目的として、疑惑を創作したことだ」という小川氏の言葉の書き込みがあったのだが。これによって、超保守やネトウヨがさらに煽られているらしい。(-_-)＞
　
　黒田市長の朝日新聞に関するツイート

黒田成彦@naruhiko_kuroda
11月27日
平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して「市長は公平公正であるべき」という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている。

11月30日
一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが「賛同！」「支持する！」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った。

＜ちなみに、こんなものも混じっていた。(>_<)
黒田成彦さんがリツイート　足立康史@adachiyasushi 11月27日
「足立康史さんが小川榮太郎をリツイートしました・・・朝日新聞との戦い、今回を「最終戦争」にしましょう！向こうも必死ですから、こちらも命懸けです」＞

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『朝日、購読やめた！」　長崎県平戸市長、ツイートでフォロワー１千人近く増加

　長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

　一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

　「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！　』『支持する！　』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

　フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ！　』とか『平戸市民はこいつを落とせ！　』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

　黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成２１年から平戸市長。（ＷＥＢ編集チーム）（産経新聞１７年１２月２日）』

　この黒田市長のつぶやきに、民進党の小西洋之氏が「言論弾圧になりかねない」と批判の声を上げたという。＜ここには小西氏のツイートが全文載っている。＞

『「朝日購読やめた」平戸市長のツイッターに小西洋之参院議員が乱入　「行政権力による言論弾圧」

　長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が同市の市長室で朝日新聞の購読をやめたとツイートしたところ、「応援します」などと多数の賛同を示す反響があった。これに民進党の小西洋之参院議員（４５）が２日夜、ツイッターに複数回投稿し、「参戦」した。

　小西氏はまず「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と投稿。

　さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」

　して「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、１６年９月１９日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」とも立て続けにツイートした。

　黒田市長は１１月２８日、市長室の購読紙を「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」とツイッター上で明かしている。

　ツイッターには「亡命まだですか」（安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか）、「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）】（産経新聞１７年１２月３日）』

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　何分にも両方とも産経新聞の記事ゆえ、こういう書き方になっちゃうのだけど。＜そもそも「乱入」ってとこから、もう一般紙じゃなくて、朝刊タブロイド紙だよね。^^;＞

　でも、こういう事実や問題を報じてくれるのも、産経新聞だけだし。やや批判的な感じには報じているものの、小西氏の「言論弾圧」に関しても取り上げてくれているわけで。その点は評価したいと思うです。＜あと与野党議員の大事な会見の書き起こしをしてくれるところも評価。＞

　近時の一般国民は、表現の自由や報道の自由の抑制や弾圧というものに、かなり鈍感になっている姜にも思うのだけど。
＜思えば、既に戦後７０年以上も立っていて。もう４〜５０代以下の人は、国や自治体ではもちろん、学校や家でも表現の制限を受けて不自由さを覚えたり、報道制限による不利益を被ったりしたことはほとんどないんだもんね。＞
　
　これから憲法改正の動きが出ることや、戦争を行なうおそれがあることを考えると尚更に、多くの国民にもっと「表現の自由」を守ることの大切さを意識して欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 与党に対峙する野党第一党・立憲の活動本格化（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_4.html
2017/12/04 14:28

立憲の枝野代表が党の手足の地方組織の創設に動いている。民進の地方組織の議員に年内に立憲に入りたいのなら手を挙げるように言っているが、民進の大塚代表が不快感を示している。年内以内という時期的な制限は付けなくなった。

昨日、長野県で、枝野代表が民進の杉尾参議院員との会合で、杉尾氏にラブコールを表明した。長野県では民進など革新系の票は自民に迫る。枝野氏は長野県は重要視している。杉尾氏はその場では十分熟慮すると述べたが、立憲に移るように思われる。

希望の党崩壊で、昔の民主のゴタゴタを引きづらない野党第一党の立憲という党が出来たことは、自民一人勝ちの中では、ある意味救いであった。枝野氏は、安易に民進、希望との再編はしないと、敢えて訴えている。盛んに述べているのは、かつての民進の流れの党ではなく、「草の根」から出た党と述べている。昨日出した綱領の中には、「共生」という新しい言葉を入れた。今国会の首班指名では、立憲の枝野氏に、共産、自由、社民から投票している。そういう意味では、共産、自由、社民は、野党の代表と見なしている。

民進、希望が共産を排除している中、次期参院選挙では、共産との連携に前向きと述べている。今後、共産、自由、社民が野党選挙協力すると思われる。野党に核が出来たことは、今後に繋がる。

参院選、共産と連携前向き＝枝野氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201537&g=pol

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日、共産党の志位和夫委員長が２０１９年の参院選で立憲などとの共闘を強化する方針を示したことについて、「昨年の参院選で１人区で（共闘が）一定の成果を挙げたことを視野に入れながら、候補者の擁立作業を進めたい」と述べ、連携に前向きな考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

立憲は、公約に挙げていた共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出するため、他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の元代表の小池氏は、共謀罪賛成であったので、乗るかどうかわからないが、この動きは野党第一党としての志として立派である。当然、法案は否決されるだろうが、何回も出すことが意義があるのだ。

「共謀罪」廃止法案提出へ　立民が５野党に呼び掛け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120302000107.html
2017年12月3日

　希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。

　廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。

　希望を除く四党は、先の衆院選の公約などで「共謀罪」法に反対した。注目は野党第二党の希望だ。東京都知事の小池百合子氏は代表だった十月、本紙インタビューに「賛成だ。日本の安全安心は、非常にシビアに考えてこそ守れる」と明言した。その小池氏の辞任を受け就任した玉木雄一郎代表は、本紙の取材に「（「共謀罪」法の）問題点への認識は共有する」と理解を示しつつ「廃止するにしても、テロ対策が必要。党内の議論次第だ」と明言を避けた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国家のトップが倫理感、公正感、丁寧さ、真摯さを落としている。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_5.html
2017/12/05 22:52

民進の元代表の岡田克也氏が今年を振り返って「ひどい以外の何物でもない」「せっかく作った野党第一党が空中分解…」と述べたそうである。これは、自民に対抗して野党が強くなってくれと思っていた国民にとっても、逆に自民に大量の議席を与えてしまって、ひどい以外の何物でもなかった。

昨日のブログで、立憲が提案し「共謀罪」廃止法案には、希望はやはり共同提出しなかった。その理由が、希望の党政策調査会長が民進時代に共謀罪に賛成したということで、まとまらないということだ。これでは民進がまとまらない訳である。希望は希望で、昔の民進の縮図のような状態である。

長島氏は先日の国会質疑で、安倍首相の朝鮮対応にエールを送ったぐらいである。そのエールを送られた安倍首相が「ひどい以外の何物でもない」発言を行った。

その発言は、元理財局長、現国税庁長官の佐川氏の昇格は、「適材適所」と述べたということである。当時、佐川局長が国会で、籠池氏との価格交渉などしたことはないと再三述べてきた。しかし、会計検査院でも不当とされ、籠池氏と近畿理財局職員との間で価格交渉が行われていたことも音声録音で暴露された。財務省はその録音を認めたが、佐川氏後任の太田理財局長は、金額について話されたが、価格交渉はしていないと、一般の常識人には全く通じない話を、立法府の最高機関で堂々と述べた。こんな発言が堂々と許されるのは、安倍首相本人がその場にいるからだ。官僚としては、そんな詭弁を弄してもその場を凌げば、降格はなく昇進が出来るからだ。佐川氏の昇格が「適材適所」と言う意味は、安倍首相にとっては自分を嘘を言ってまで守ってくれた功績であり、国税庁長官に値するということだ。

森友学園の土地取引について、国民の８0％以上が納得しないと世論調査が出ている。これは、以前にも書いたが、設問が「納得するか？」と書かれているから「納得しない」と答えているだけで、誰もが、安倍首相、昭恵夫人が全ての源であることを知っているから、こんな数字が出てくのだ。

今、日本の国会の倫理観、公正感、丁寧さ、真摯さが、急速に劣化してきている。それは、国家トップがそのようになるように、率先垂範しているからだ。

首相、森友再調査　否定　佐川氏の昇格「適材適所」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120502000120.html
2017年12月5日 朝刊

　安倍晋三首相は四日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と話し、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 官邸の犯罪疑惑を官僚たちの忖度に終わらせてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6582.html
2017/12/06 05:15

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年３月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が５日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の３カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。

　音声データは８月に関西テレビが報道。５日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。

　太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「（会話の）ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年３月中旬ごろのやりとりだと認めた。

　音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責（しっせき）する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　森友学園に対する国有地売却価格で財務局職員と学園側とで協議があったことは明白だ。これほど国側が便宜を図ることは異例中の異例だ。

　そうした異例が「忖度」だけで行われた、と考えるのには無理がある。なぜなら財務省の担当者にとって「官邸の意向」のない「忖度」だけで払い下げ国有地に関して後々問題化した場合には逃れられない責任を問われる場面で勝手な行動をとることはあり得ないからだ。

　官僚ほど自己保身最優先の存在はない。国家・国民に対する責任よりも自己保身が優先する官僚たちが身の危険を冒してまで払い下げ価格の交渉を行う動機としては、自己保身よりも優先する相当強い働きかけがあったと考えるのが妥当だ。

　国会は官邸が関わったと思われる疑惑をこのまま官僚たちの「忖度」で終わらせてはならない。マスメディアは今年の流行語大賞で「忖度」を選んで官邸の犯罪疑惑をエンタメ程度の笑い事で終わらせようと必死だが、国民は決して「忖度」を笑い事で終わらせてはならない。

　国会審議なき「国家戦略特区審議会」という官邸内の首相が任命した民間委員たちの「審議」の議事録すら公開しない、議事録の公開手続きに関する規定をこれから検討する、などという首相答弁を鵜呑みにしてはならない。

　なぜなら「審議会」も審議委員に対する日当等で国費が支給されている以上、他の「審議会」と同等に既に規定されている「審議会等に関する規則」が適用されるからだ。「国家戦略特区審議会」に特定の「審議会規則」が定められてないなら、審議委員に支給されている「審議会等に関する規則」が適用されている証拠であり、その規則内のある「議事運営及び議事録の作成」規則が適用されていると思料するのが妥当だ。そうすれば国家戦略特区審議会の審議記録がないという答弁はあり得ない。官僚たちが「審議会等に関する規則」に外れる審議会運営をすることはあり得ないからだ。

　国会議員はその職責「税の使途に対する詳細を国民に明らかにする」を全うするためにも、国政調査権を発動すべきだ。官邸の犯罪疑惑を官僚たちの忖度に終わらせてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三政権は、米国、カナダ両政府が「米朝和平」に向けて、御膳立てしている「国連軍派遣国会合」に反対、拒否！（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebb88d9d324e25a932b928399c7a1c73
2017年12月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三政権は、米国、カナダ両政府が「米朝和平」（米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）に向けて「国連軍派遣国会合」（キッシンジャー博士の提案で米国のティラーソン国務長官とカナダのトルドー首相が御膳立て、１２月中に開催予定）を呼びかけていることについて、両政府に不快感を伝え、１２月中の開催打診を拒否しているという。安倍晋三首相の「圧力強化一辺倒」の強硬路線に反すると考えているためである。安倍晋三首相は、防衛省航空自衛隊に「ヤマト・サクラ作戦」と銘打って、米空軍との共同作戦の実施を命令しており、「第２の日本」北朝鮮への「先制攻撃」も辞さない構えで、まかり間違えば、「国連憲章」の「敵国条項」に違反し、日本民族を危機に曝す危険な事態を招きかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍、森友の再調査を拒否＆佐川は適材適所＋参院で社共が激しく、安倍や政府のまやかし追及（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26239027/
2017-12-06 00:52

　先週は衆参の予算委員会が開かれ、いわゆるモリカケ問題に関する質疑にかなりの時間が割かれたのだが。何だか１１月下旬から３週間にわたって、ワイド・ショーもニュース番組までもが、横綱・日馬富士の傷害事件のニュースをずっと扱っていて、国会のニュースがほとんど取り上げてもらえず。＜これも忖度か？(~_~;)＞

　国民の７〜８割が「安倍首相や財務省の説明が足りない」「納得が行かない」と言っているにもかかわらず。また会計検査院が、森友学園への国有地売却の価額はが不適正であると指摘したにもかかわらず・・・。
　安倍首相も財務省の役人も、まともに説明しようとしないばかりか、謝罪や再調査を求めるにも声にも応じようともせず。

　ｍｅｗは特にこの場面での麻生副総理と安倍首相の答え方をきいた時、「こいつら完全に野党や国民をバカにして、ナメて（やが）るな〜」とムカついてしまったところがあった。(｀´）

　また安倍首相は、元祖・シラ切りマンの佐川前理財局長の国税庁長官への昇進を「適材適所」だと答弁して、呆れられていた。＜あ、安倍首相にとっては、自分たちの都合のいいように言動してくれる人を、（時にエサとして）それなりの立場に配置することが「適材適所」なのかもね。^^;＞

『野党“森友"国有地売却経緯　再調査求める

　参議院予算委員会では、森友学園への国有地売却問題で追及が続いている。共産党の辰巳議員は、土地の売却価格を決めた経緯が不透明だとして、再調査を迫った。

　辰巳議員は、財務省や森友学園側による売却価格をめぐる去年３月頃の音声データを取り上げた。辰巳議員はその中のやりとりによると、工事業者がゴミは「３メートルより下から出てきたかは分からない」と発言しているにもかかわらず、財務省などと森友学園側が口裏合わせをして、地下深くまでゴミがあったというストーリーをでっち上げていると指摘した。

　辰巳孝太郎議員「このような口裏合わせが行われてたということです。会計検査院の報告書、調査だけではなくて、これ総理自身が先頭に立って、このようなことがなぜ行われたのかを調査すべきじゃないですか」

　麻生財務相「今後、国有財産の管理処分の手続等につきましては、見直し。必要であれば見直しを行っていくということに尽きると私どもはそう考えております」

　安倍首相「ただいま所管の財務大臣が、答弁させていただいたとおりです」

　麻生財務相や安倍首相はこのように今後、国有財産の処分手続きを見直す考えを示すにとどまった。（ＮＮＮ１７年１１月３０日）』

　安倍首相も麻生副総理兼財務大臣も、過去の不都合なことは顧みず、「今後は見直しをする」の一点張りで押し通すつもりの様子。(ーー)

『安倍晋三首相は４日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。

　首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明した。（共同通信１７年１２月４日）』

＜まあ、でもナメられても仕方ないよね。モリカケ問題の疑惑がいくら大きくなっても、衆院選では圧勝しちゃうし。支持率もまた上がって来ちゃうんだから。(~_~;)＞

　参院の予算委員会は、かなりエキサイトしたやりとりが見られた。（＊＊）

　社民党の福島瑞穂氏は、安部首相が急に「加計学園が獣医学部新設を申請していたことは、今年１月になって初めて知った」と言い出したことに関して、「ウソばっかり」「虚偽答弁」と激しく追及。
＜実際、ウソばっかしだと思う。関連記事『安倍が答弁でウソ重ね？but責任逃れ〜過去に「１月２０日」と異なる答弁＋文科省、新文書認めるhttp://mewrun7.exblog.jp/25936537/』『安倍、過去答弁に矛盾も１月２０日論に固執。側近は記憶曖昧。幕引きはさせない。』http://mewrun7.exblog.jp/25939254/＞
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『福島みずほ議員が首相答弁に「ウソばっかり！」「虚偽答弁！」「虚偽答弁！」繰り返して注意受ける　ＢｕｚｚＮｅｗｓ。Ｊｐ１２月１日
11月30日の参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「ウソばっかり言わないでください！！」と怒りを露わにし、委員長から注意されても「虚偽答弁！」「虚偽答弁！」と繰り返して再び注意されるという場面がありました。
「ウソばっかり！！」「虚偽答弁！」「虚偽答弁！」

福島議員はこの日、約30分弱の質疑中、およそ20分と大半を加計学園問題に費やし、安倍晋三首相が加計学園理事長の獣医学部新設意向をいつから知っていたのかという点に絞って首相を追及。

安倍首相は何度も「閉会中審査で既に整理して説明させて頂いた」と繰り返しましたが福島議員は納得しません。流石に快く思わなかったのか安倍首相も「福島委員から矢継ぎ早に質問頂いた」「国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる、とも申し上げていたが割愛されている」などと苦言めいた言葉を散りばめながらも同じ答弁を続けていました。

そうした中、福島議員が再び「構造改革特区の時から加計学園を知っていた、ということでいいですね？」と質問、安倍首相の答弁に納得できなかったのか激怒してしまいます。

福島議員は「ウソばっかり言わないでください！！」と怒りを露わにしましたが、委員長から不適切だとして注意を受け、訂正を求められると今度は「虚偽答弁じゃないですか！」「虚偽答弁ですよ！」などと4回も「虚偽答弁」とリピート。委員会は一時中断し、またもや委員長から「断定的な言い方というのは如何かと思うので注意しながら質問を」と苦言を呈されていました。

福島議員はその後も、安倍首相の答弁に対し「誰も納得しないですよ！」「全く納得できません！」「おかしいですよ！」「納得出来ない！全く納得できません！」「考えられません！」と散りばめ、引き続きの追及を宣言して別の質問に移っていました。

福島みずほ議員と安倍晋三首相の発言

安倍「（前略）今治市の提案と加計学園の申請、構造改革特区と国家戦略特区などを混同して整理不十分なままお答えをしてしまったことは事実でありまして、正確性を欠いたことは率直に認めなければならないと思いますが、それを整理した上で既に、閉会中審査においてですね、整理した上に答弁をさせて頂いたところでございまして、正確には知り得る立場に当たっということでございます」

福島「ウソばっかり言わないでください！！質問主意書は文書ですから、文書でやって、文書の回答です。時間をかけて、文書で書いてるものです。そしてこの委員会も、はっきり総理は、いつから知っていましたか？っていうことに関して構造改革特区と、その時から私は承知をしていたと言ってるじゃないですか！これはその通りでしょ！！」

委員長「福島みずほ君。質問中ですが、ウソばかりという言葉はこの場に合わないと思いますんで、そこは訂正を」

福島「じゃ、虚偽答弁じゃないですか！明確な虚偽答弁ではないですか！虚偽答弁ですよ！虚偽答弁ですよ！何故ならば、これ見てください！文書でも、そして委員会でも、総理は、いつから知っていたかに関して構造改革特区って答えてるじゃないですか！」

（議事中断）

委員長「質問者はですね、質問の中身については十分に注意して。やっぱり断定的な言い方というのは如何なものかと思いますので、そこは十分に注意しながら質問して頂きたいと思います」』

　共産党の小池書記局長は、政府が加計学園の関係者が出席していた国家戦略特区のワーキンググループの速記録を破棄したと逃げていることを追及した。（＊＊）＜関連記事・『加計問題、また記録破棄。１５年、内閣府WGのヒアリングに加計幹部が同席も、名前の記録なし』http://mewrun7.exblog.jp/25966646/＞

『加計審議「速記録は破棄」で紛糾

４日連続で行われてきた予算委員会。最終日、野党は加計学園の獣医学部新設が決まるまでの議論の不透明さを追及しました。

　「（総理は）『一点の曇りもない』『議事録は全て公開』と答弁した。だったら何で加計学園の関係者の出席を今まで隠してたのか」（共産党 小池晃 書記局長）

　小池氏が取り上げたのは、総理が一点の曇りもないとしてきた国家戦略特区のワーキンググループでの議論。おととしの会議に、加計学園の関係者が出席していたのに公表された議事要旨には出席の事実が記されていないのです。

　「出席した加計学園の関係者は誰ですか」（共産党 小池晃 書記局長）
　「ヒアリングに同席した加計学園関係者３名の氏名は、提案者の確認も取れておらず、お答えを控えさせていただきます」（梶山弘志 地方創生相）
　「どこがオープンなんですか」（共産党 小池晃 書記局長）

　さらに、小池氏は・・・

　「当日の速記録はあるでしょ」
　「まさか廃棄してないよね」
　「廃棄してないよね」

　「速記業者が納入した文字データは当事者に発言内容の確認すらしていない、議事要旨を作成するための素材。議事要旨が完成した段階で削除することが適当であると考える」（梶山弘志 地方創生相）
　「都合の悪いことは全部破棄するのか。決定的に重要な情報じゃないですか、それを残していないんですか」（共産党 小池晃 書記局長）

　小池氏は安倍総理に真相の究明を要求しました。

　「加計学園がどういう説明をしたのかは国家戦略特区に認定した鍵を握る情報。総理の責任で明らかにすべきじゃないですか。総理、答えてください」（共産党 小池晃 書記局長）
　「（特区）ワーキンググループでは、説明補助者を参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていないと、こういうルールでやっておりました」（安倍首相）

　特区の提案者は今治市と愛媛県であり、加計学園の関係者はあくまで“説明の補助者”。その発言は公式のものではなく、議事要旨として公にはできないとの見解です。“資料がないのなら”と加計孝太郎理事長らの証人喚問を要求しましたが、これにも政府から前向きな答弁はありませんでした。（ＴＢＳ１７年１１月３０日）』

　安倍首相らに話をきけばきくほど、モリカケ問題の疑惑が深まって来る部分もあるし。世論調査の結果を見ると、国民の５０％以上は、来年の通常国会でもモリカケ問題を扱ってもいいと言っているし。
　当ブログでも、まだまだしつこくこの問題を取り上げ続けるぞと、改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] NHK受信料「合憲」としたが、国民の納得性は「違憲」である。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_6.html
2017/12/06 21:05

TVセットを持っている世帯は、NHKを見ようが見まいが、NHK受信料を払わないと違法であることが確定した。NHKのニュースで、この件が最高裁で判決があるとあったので、NHKは「合憲」判決となる自信があったのだろう。大方の見方は、NHK存続の根幹に関わる支払いは合憲にしなければ、NHKが崩壊することを防ぐことが、最優先とした判決だろう。

最高裁の判事は内閣が任命する。判事の大半は、安倍内閣の眼鏡にあった人選がなされている。間違っても「違憲」という判決は出ないと思っていた。

国民の多くは、今NHKにどれだけ期待しているかというと、せいぜい数十％もいないのではないか？NHKでないと見られない番組は、敢えて挙げれば大相撲、国会中継ぐらいではないか。紅白歌合戦は、もう国民レベルの番組から外れている。強制的に金を取るからには、料金タダの民報よりも、質も公共性、公平性もはるかに上でなければならない。

せめて、ニュースだけでも、公正、公平な報道をしたなら、まだ金を取られても仕方がないと思うが、今やNHK会長、経営員は内閣の眼鏡にあったメンバーで占められている。NHKに政府を批判するマスコミを期待することは出来ない。逆に民法の方が余程政府をチェックする機能を果たしている。

TVセットを持っているだけで、NHK番組を必ず見る論法は思いあがりも甚だしい。一番公平な方法は、NHKの電波にスクランブル機能を入れて、見られないようにし、見たい人はその機能を外せるようにすれば、誰からも文句は出まい。

いずれにしてもNHKを見たくない人は、対抗手段としてTVを持たないことしか出来なくなる。それは、NHKが個人が他局のTVを視聴する自由を侵害することになる。

今回の判決は、法律的には「合憲」とされたが、国民の納得性は「違憲」レベルである。

ＮＨＫ受信料「合憲」と最高裁　大法廷が初判断、支払いは義務
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017120601001298.html

　ＮＨＫの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、合憲と初判断した。テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があると指摘。テレビを設置した時点にさかのぼり負担する義務があるとした。ＮＨＫの収入の９割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立民党が法案提出、地方進出に積極的に動く。希望は共謀罪廃止に賛同せず、党分裂阻止に必死か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26240941/
2017-12-07 03:05

　立憲民主党が、本格的な政党活動を行なうべく、積極的に動き始めている。（＋＋）

　新綱領として「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会の重視」などを盛り込むことを決めたとのこと。"^_^"

　また、立民党にはいって活動したい＆地方選に備えたいという地方議員の要望に応えて、愛知県に続き、東京、千葉など次々と地方支部（県連、都連）を立ち上げた。(･･)

　立民党は今国会に７つの議員立法による法案を提出する準備をしており、共謀罪やカジノ法の廃止法案などに関しては、他の野党に協力を呼びかけた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、同じく民進党から分かれた希望の党は、苦しい立場に追い込まれている。(-_-;)

　希望は、政界や民進党内で右寄りの保守派が集まったと言われているのだが。民進党の前原前代表が、できるだけ多くの議員を希望に移すことを考え、希望も自分で選挙費用を払える民進党議員を取り込むため、実際には中道左派寄りの議員も移ることになった。＜民進党の前原代表は、衆院選の公認を出さないと宣言した＆まだ立民党はできていなかったため、やむを得ず希望の党に移った人もいる。^^;＞

　それゆえ、今は希望の党が、かつての民主党や民進党のように保守派と中道左派が混在。物事を決められない＆幹部があちこちにいい顔をしないとやって行けないような政党になっているのである。_(。。)_　＜「よ党」の維新の党とも選挙協力してるしね。＞

　その結果、希望は共謀罪の廃止法案への協力は見送ることに。(-"-)
　また、当初は落選者だけに比例代表の供託金を返却する予定だったのだが。他の議員が不満を抱くのを避けるため、玉木代表が保証人になる形で借金をして、全員に返却することに決めたという。(@@)

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『立憲主義と民主主義は「最高の価値」　立憲民主党が綱領改定案

　民進党から分裂した立憲民主党の党綱領改定案が３日、判明した。立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会」の重視などを打ち出した。同党関係者が明らかにした。

　衆院解散後の１０月２日に枝野幸男代表が結党を表明し、同月３日に正式に発足した立憲民主党は、民進党と同じ綱領を掲げている。衆院選を経て野党第一党に躍進したことで今後は独自路線を強める方針で、綱領にも反映させる。４日の幹部会合などで議論を進め、年内にも改定する方針だ。
（産経新聞１７年１２月４日）』

『立憲、地方組織着々と＝民進迷走、希望は後手

　立憲民主党は４日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計５カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、４７都道府県連を維持する民進党は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。

　立憲都連には所属衆院議員８人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行（東京７区）は記者団に「新年会で立憲（所属）を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第１陣を受け入れる」と語った。民進党の都議１人や１０人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
　立憲は２０１９年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。

　枝野幸男代表は３日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。調整を年明けにも始めたい」と述べた。８日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。（時事通信１７年１２月４日）』

　そして、安倍自民一強の国会と言われる中、立民党は積極的に法案を提出して行くことを決定。野党にも協力を呼びかけて、自党or野党の存在をアピールしようと努めている。（＋＋）

『立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。

　党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
　立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。（ＦＮＮ１７年１２月１日）』

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　希望の党は、小池代表時代には一時、自民党と連携するつもりではないかと、または「是々非々」路線の「ゆ党」になるかと見られていたのだが。玉木新代表は、一応、安倍自民党と対峙する姿勢を見せているものの、党全体としてはまだきちんと方針が定まらない様子。(~_~;)

　共謀罪廃止法案に関しても、賛否両論があるため、もしどちらかに決めれば、党分裂のおそれがあるし。カジノ廃止法案に関しても、希望は大阪へのカジノ誘致に意欲を示している維新の会と衆院選で選挙協力していたことから、賛成に回るわけにも行かず。
　結局、共謀罪やカジノの廃止法案の共同提出は見送ることに決めた。(~_~;)　

『希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ

　希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。（中略）

　希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

　党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）（朝日新聞１７年１２月４日）』

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『立憲民主など野党５党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出　希望の党は加わらず

　立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は６日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

　希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

　立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
　ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。（産経新聞１７年１２月６日）』

　希望の党に関しては、こんな話も出ていた。（＋＋）

＜「もしかして小池は、保証人になって借金をするのもイヤで代表を辞めたのか？」と知人。小池氏は昨年の都知事選で、かなりお金を使っただろうし。・・・なきにもあらずかも。^^;＞

『希望、供託金８億円を候補者に返します　融資利用、保証人は玉木代表

　■「１０００円すら借りたことないのに」

　希望の党は３日、先の衆院選で比例代表候補が負担した供託金計８億１千万円を候補者全員に返還する方針を固めた。玉木雄一郎代表が保証人となり金融機関から融資を受けて返済にあてる。４日の党役員会で正式決定する。

　主要政党の比例候補の供託金は党が負担するのが一般的だが、衆院選直前の９月に発足した希望の党は財政難のため候補者２３４人がそれぞれ立て替えていた。当初は落選者に優先して返す予定だったが、現職から異論もあり、全員に返却する方針に切り替えた。

　保証人となる玉木氏は産経新聞の取材に「千円すら借りたことがないが、あらゆるリスクを引き受けるのが務めだ」と語った。党首の求心力向上につなげる狙いもありそうだ。

　衆院選の供託金は選挙区３００万円、比例６００万円で、重複候補者は比例が３００万円に減額される。（産経新聞１７年１２月４日）』

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　しかも、希望の党は、地方支部を作らないのだという。 (･o･)

『希望、都道府県組織設けず

　希望の党の古川元久幹事長は30日、先の衆院選で落選した同党公認候補者との意見交換会で、党として全国一律に都道府県連組織をつくる考えがないことを明らかにした。
　民進党が立憲民主、希望、民進に三分裂したことに伴い、民進所属の地方議員の間で現状維持を求める声があることを踏まえた判断とみられる。

　自民党など全国規模の国政政党は47都道府県にそれぞれ地方組織を設けている。会合でも出席者から、設置を求める声も出た。しかし、古川氏は「上意下達で、一律に県連をいつまでに立ち上げろみたいなことをするつもりはない」と述べた。（時事通信１７年１１月３０日）』

　正直なところ、希望の党は、今すぐ地方支部作りを進めるほど資金的に余裕がないと思うのだが。小池百合子氏が代表が辞めて、希望単独では発展性が見込めない今、民進党との連携を考えるしか衰退を止める方法がないように思われる。(･･)

　ただ、もし来年にはいって、安倍自民党が強引に改憲発議への動きを進めた場合には、希望の党は分裂する可能性が大きいだろう。^^;（民進党ももう一度、割れるかも？）
　
　他方、安倍改憲や安保法制に反対の姿勢を打ち出している立民党は、３党合流は考えず。ともかく今は、国会、地方に自分たちの体制を築ける場所を作って、同じ考えの人たちを導き入れる準備を進めているような感じがある。＜結局、希望や民進から議員が抜けて来るのを待っているようなとこがあるのよね。^^;＞

　個人的には、立民党にはわが道をじっくり進んで欲しいという思いが強いのだけど。
　安倍首相＆仲間たちが、どんどんと改憲の動きや戦争準備を進めていることを考えると、そうのんびりもしていられないし。ただでさえ少ない野党陣営の中で、議員の引っ張り合いをしていたら、安倍一派を利するだけだし。
　何か一気にアンチ安倍の対抗勢力を作る方法はないものかと、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本を壊している張本人は国家に所属して税で飯を食っている連中たちだった。飛んでもない事実が露見したものだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6584.html
2017/12/07 05:15

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万〜１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　長年にわたり不動産業界に身を置いているが、国有地払い下げに関して、買取意思を表明した者と払い下げ側の担当者が事前に会って話をするなどということは寡聞にして知らない。そうしたことは不正の温床だと思うと同時に、すべきことではないと固く思っていた。

　先日、森友学園理事長と近畿財務局の担当者が払い下げに関して話している録音の存在を財務局が認めた時にはひっくり返るほど驚いた。いかなる資格があれば払い下げ国有地の買い取りを申し出ている者が、事前に担当者と会えるのか「基準」を知りたいと思った。

　特別な「資格」を有する者でなければ官僚が事前に価格交渉でないとしても、買取意思を表明している者と国有地払い下げに関して話し合うとことがあるのか是非とも知りたい。話し合えば「条件」に関して探りが入れられるし、最大の「条件」である価格に関して知ることが出来るだけでなく、要望を伝えられる。

　その払い下げ土地が余ほど不人気な土地で誰も買い手のないのならまだしも、都市部で道路一筋隔てて住宅地域のある土地なら、誰もが欲しがるだろう。安ければなおさらだ。

　価格交渉があったことを財務省側が認めたということは「今更」という感が強い。なぜなら録音を聞いた限りでも、価格に関して払い下げをしている側と買取を表明している者が話をしていることは明らかだ。それも明確に応答をしている。

　森友学園側が一方的に買取希望価格を述べて、払い下げ側が「ケンモホロロ」で応答を拒否する、というのなら前任の財務局長が言っていた「価格交渉はしていない」という答弁が通るだろう。しかし録音されていた譲許絵は明らかに買取側が希望を述べて、払い下げ側が応答していた。それを「価格交渉」というのが世間の常識だ。

　担当者が誰の指図で森友学園理事長と会ったのか、そして誰の指図で価格交渉をして森友側の言い値で国有地払い下げ価格を設定したのか。そして最終的に払い下げを誰が決定したのか。それらを解明しなければこの疑惑は解明されたとはいえない。

　そこに官邸への「忖度」があったとして、「忖度」すべき雰囲気を官邸の誰が伝えたのか。官邸の「誰の意思」としての意向を誰が匂わせたのか、を関係部署の担当者を国会に招致して究明しなければならない。もしかすると官邸とは無関係にある官僚の頭脳に「天の啓示」として価格交渉すべき、との御神託が降りたのかも知れない。そうした神憑りの人物は官僚としての適性がないと判断せざるを得ない、が。

　国民は国家や政治家に不信の念を抱いている。昨日の最高裁「NHK受信料支払いの「強制」判決」に関しても、違和感を持つ国民は多いはずだ。電波を勝手に出していて、受信装置を持つものは全員否応なく「受信契約」を結び、否応なく受信料を支払え、というのは「契約自由」を保障した日本国憲法の精神に合致していない。

　市かね支払うべき受信料は契約期間の支払いでもなければ「契約によるサービスの時効5年」を越えて受信装置を設置した日から支払え、というのは時効を定めた法を蔑ろにするものだ。そうした超法規というよりも憲法に明記された「契約の自由」までも蔑ろにする最高裁判決は日本の根幹を揺るがすものだ。憲法の番人が違憲立法に際して所見表明すらしないと不審に思っていたが、最高裁こそが「解釈改憲」する御本尊だったと解って納得した。彼らも官僚の一員として「忖度」したのだ、と。

　日本を壊している張本人は国家に所属して税で飯を食っている連中たちだった。飛んでもない事実が露見したものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6587.html
2017/12/09 06:32

＜政府は８日、教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、１０月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。

　政府が８日、閣議決定した教育無償化など２兆円の政策パッケージは、幅広い無償化のメニューが並んだ。だが、財源には穴が目立っており、２０２０年４月の全面実施までにどう穴埋めするかが課題となりそうだ。

　２兆円の政策パッケージの財源は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分（５兆円強）の使途を変更し、約１．７兆円を確保する。だが、増税時に食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入するため、５兆円強のうち約１兆円が目減り。その約１兆円のうち約６０００億円の確保はメドが立っていない。政府は１８年度税制改正で所得税の控除見直しやたばこ税増税を実施し一部を確保する計画だが、それでも数千億円が不足する見込み。

　政策パッケージの２兆円のうち残る約３０００億円は、企業からの拠出で確保する。企業主導型保育所などの整備に充てている社会保険の事業主拠出金の負担料率を引き上げ、企業に負担増を求めた。だが、大企業中心の経団連と経済同友会は負担増の受け入れを容認した一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業には負担が大きい」と依然、反発している。政府は、企業が負担する労働保険の料率引き下げなどを検討。負担軽減策と引き換えに理解を得たい考えだが、調整は難航も予想される。

　一方、公明党の要望で盛り込んだ年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化も、必要とされる約６５０億円の財源は現時点で不足。消費税などを財源とする２兆円の枠外で実施することになったため、政府は給付型奨学金の財源付け替えで浮いた分など既存の文教予算の見直しなどで確保する方針だ。政府は「大半の財源確保はメドが立った」（経済官庁幹部）としているが政策パッケージでは具体的な財源は示さなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　子育て支援や教育費無償化は「未来への投資」として必要だ。少子化は国家の未来を危うくするし、教育で世界の趨勢に後れを取っては人材のほかにこれといった資源のない日本にとって致命的だ。

　しかし教育無償化とは別の問題として、国家による大学や研究機関に対する研究費補助が半減させられている現状にも警鐘を鳴らすべきだ。たとえば山中伸弥教授が所長を務める京都大学ips細胞研究所の研究員は全員非正規のアルバイトだ。こうしたことで「世界最先端」の研究をしている、と日本政府は誇れるのだろうか。そして山中教授の跡を継いで研究をさらに深める人材育成ができるのだろうか。

　日本はあらゆる分野で劣化が著しい。国を代表する企業で不正が発覚しただけではなく、経団連会長の東レでも製品データ改竄が発覚した。本来の日本企業では考えられない異常事態に日本全体が陥っていると思わざるを得ない。

　素材産業の製品データ改竄がどれほど深刻か、お解りだろうか。たとえば神戸製鋼の製品データを信頼して新幹線の車輪は製造されている。新幹線の車輪は高速走行するたの剛性を備えるのはもちろんだが、軽量化も同時に実現しなければならない。そこで製品データを基にして研磨し車輪として製品化する。新幹線製造企業の日立は「独自に製品検査をしているから新幹線の安全性に問題はない」とのコメントを発表したが、日立の非破壊検査では神戸製鋼の製品データの改竄が発見できなかったということなのだろうか。それはそれで問題ではないだろうか。

　日本のマスメディアは新規事業に対して何かというと「財源は」と財源を問題視するが、それでは毎年のようにベースアップする公務員報酬の財源は一切問題にならないが、どうしてだろうか。防衛支出の増大に対して財源論が出ないのはなぜだろうか。

　国会議員は自らの身を切る意味でも世界に類例のない「政党助成金」制度を廃止してはどうだろうか。国会内の会派室以外に外部に「政党本部」を置いて職員を配さなければならないほど各政党は仕事をしているだろうか。公約と理屈は何処にでもつく、といわれる。政党助成金で政党は「成長」しただろうか。政治家の資質は以前と比して飛躍的に向上しただろうか。

　節減すべき冗費を洗い出して無駄を徹底的になくし、必要と思われるところへ大幅な支出を実現する「構造改革」こそが必要ではないだろうか。「国家戦略特区」などという官邸の密室政治は一体いかなる成果を上げたか、安倍自公政権五年間の政治を徹底して検証してはどうだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。マスメディアが財源論を持ち出す度に、公務員報酬の財源は何かと問いかけなければならない。この冬も公務員一人当たりボーナスの支給額は80万円を超えた。財政が「危機的」というのならなぜ自ら身を切って財政を立て直そうとしないのか。自分たちは腹一杯に報酬を手にして、国民に対しては「増税だ」というのでは話にならない。

　バカ高いポンコツ兵器を米国から気が狂ったかのように爆買いする「財源」は何処にあるのだろうか。地上のイージスシステムが日本を救うのなら日本海上に配備しているイージス艦の新規配備計画を見直すべきだろう。

　少子化で潰れることが予想される偏差値の低い高校や大学の新設をドンドン認可しているのはなぜだろうか。それらにも私学助成金や無償化の予算が注ぎ込まれるのに対して、なぜマスメディアは「財源は」と問題提起しないのだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。必要とされる政策には重点的に予算をつけるのは当たり前のことだ。そして当然のことながら、無用な冗費は徹底して省くべきだ。一時無駄視された「施設」を摘発するマスメディア巡りはその後どうなったのか。公務員宿舎や公務員福利施設などを監視するマスメディアによる「施設紹介」はその後どうなったのだろうか。

　地方でも目を見張るほどの豪華な建築物や施設は例外なく庁舎などの公共施設だ。国会議員はもとより、地方議員も一体何を考えているのかと見識を疑う。日本は未だに官尊民卑の国なのだと慨嘆するばかりだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 田原総も昭恵の関与に疑念〜安倍夫妻、被害者ぶって説明に応じず＆籠池夫妻を口封じか （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26246519/
2017-12-10 01:53

【日本男子が５連覇していたフィギュアＧＰ。宇野昌磨はＳＰ２位、フリー１位も０．５及ばず、総合２位に。ミスも痛かったけど、何か全体的にスピードがなく、動きが重い感じもした。(･･)
　日本女子は思いがけず２人が出場。宮原知子はＳＰ３位になったものの、フリーが持たず５位に。樋口新葉は、持ち味の勢いが活かせず６位。３人とも、全日本と五輪にうまくピークを持って行けるように頑張って欲しい。羽生も全日本に間に合いますように。o(^-^)o】　

　安倍昭恵夫人が、公の場で「つらい一年でした」と声を詰まらせたとのことで。一部からはヒンシュクを買っている。(｀´）

『「今年は私にとって、ほんとにいろんなことがあったので、つらい一年でした。そんな中で最後にベルギーからこのような立派な勲章を頂き、頑張ってきてよかったなと」（安倍昭恵夫人）

　安倍総理の昭恵夫人は７日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
　授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

　昭恵夫人は、いわゆる森友学園問題が発覚して以降、野党などが求める公の場での会見などは行っていません。（ＪＮＮ１７年１２月７日）』

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　森友学園の問題を解明するには、安倍昭恵夫人の説明は欠かすことができないだろう。(･･)

　昭恵夫人は、森友学園の幼稚園を何度も訪れていて、籠池理事長夫妻とは携帯メールや電話を交わす仲。新設小学校の名誉校長も引き受けていたわけで。籠池夫妻と昭恵夫人（＋官僚のお付き）、財務省との関わりについて、きちんと話をききたいところなのであるが・・・。
　安倍首相＆自民党は、野党側は何度要求しても昭恵夫人の参考人招致、証人喚問に応じようとしない。(-"-)

　田原総一朗氏が籠池氏にインタビューした際、『安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだ』と。また、昭恵夫人に国有地のの値下げなどの件で電話をしたところ、『満額回答だった』と語っていたという。（あとでアップ。）

　また、こんなところからも近畿財務局が安倍昭恵氏の存在を意識していたであろうことがわかる。(･･)

『籠池氏は１４年４月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「（支援を）わかってもらわないと（いけなかった）」と話した。（朝日新聞１７年５月９日）』

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　でも、安倍首相は、昭恵夫人は国有地払い下げには全く関わっていないのだと。それどころか、自分たちは籠池夫妻にさまされた詐欺の被害者であったかのような言動をして、こちらも一部から「逃げ口上だ」「無罪推定の原則や司法権の独立を侵す発言だ」とヒンシュクを買っているような次第だ。^^;

『安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。（毎日新聞１７年１０月１３日）』

　田原総一朗氏がこんな記事を書いていた。

『田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」〈週刊朝日〉

11/29(水) 7:00配信 AERA dot.

　田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社

　森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

＊　　＊　　＊

　2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

　理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」（麻生太郎財務相）と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば（野党側が）立証する責任がある」と答えていた。

　ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

　減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万〜2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏（現・国税庁長官）の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

　それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

　実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

　籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

　籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

　何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

　昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

　そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

　そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

　つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

　私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。※週刊朝日 　2017年12月8日号』

　１１〜１２月の特別国会でも、森友・加計学園の問題について、野党が安倍首相や閣僚、官僚などを追及する場面が何回かあったのだが。＜新たなシラ切りマン・太田充理財局長が登場。^^;＞

　しかし、結局、安倍首相も閣僚たちも、森友・加計学園の問題について、国会の場でまともに説明しようとせず。そのまま、今年度の閉会を迎えてしまった。(ーー゛)

　しかも、籠池夫妻は７月に詐欺容疑で逮捕、送検されてから、もう４ヶ月立つのに保釈されないままでいる。(-"-)

　いくつかの報道によれば、籠池夫妻は、重要な事項については黙秘を続けており、供述調書も完成していないとのこと。
　これは刑事訴訟法の精神に反するのだが（あれだけ「自白偏重はダメ」と言われているのに）、残念ながら、警察も検察は供述に協力的でない人は、強引に「証拠隠滅のおそれがある」ということで、保釈を認めないのが通例なのである。(ーー)　

　また１日も早くモリカケ問題を幕引きをしたい安倍官邸としては、籠池夫妻が保釈されて、ＴＶや雑誌などで色々な話をすることで、この問題が再燃されるのを避けたいのかも知れない。^^;

　ゲンダイが司法取引の話を書いているが。日本ではまだ米国流の司法取引は行なわれていないものの、それらしきことを囁かれていても不思議はないだろう。(^^ゞ＜ｍｅｗ個人は、来年からの司法取引導入にも反対なんだけどね。(-"-)＞　

『籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か

　補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

　森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）

　森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、２人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても２人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

　ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。（日刊ゲンダイ１７年１２月７日）』

　安倍夫妻がモリカケ問題に何の関わりもなかったような顔をして、（それこそモリカケ問題なんかなかったような顔をして？）来年を過ごすことは許さないぞと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮の脅威は誰を利すためのものか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6590.html
2017/12/11 05:46

＜小野寺五典防衛相は１０日、視察先の仙台市で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費７億３千万円を来年度当初予算案に計上することを明らかにした。

　小野寺氏は「イージス・アショア２基を前提に、新たな弾道ミサイル防衛装備品の整備に着手できるよう、追加的な予算要求を行う」と述べた。関連経費の内容は、配備先の秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で地質調査などを実施するというもの。８月末の概算要求には、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込んでいた。

　一方、防衛省はイージス・アショアの運用開始予定の２０２３年度をできる限り前倒しするため、今回の来年度当初予算とは別に、今年度補正予算案に２０億円超規模の関連経費を計上することを決めている。これらの経費には、製造国である米国への技術支援費用などが含まれている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　イージス・アショアを運用しても北朝鮮のミサイルを完全に撃ち落とせるわけではないという。100発のミサイルを撃たれた場合、撃ち落とせる能力は30％程度だといわれる。

　そして100発を超える飽和攻撃を受けるとお手上げだという。だから防衛省は敵基地攻撃の「長距離巡航ミサイル」の導入を求めている。敵基地攻撃能力を持ち、北朝鮮がミサイル発射の兆候を見せたなら事前にミサイル基地を叩くという戦略だ。

　そうすると、憲法第九条に抵触することになる。あくまでも日本国憲法では「自衛」のための武力行使しか容認されていないからだ。

　日本が巡航距離500�qの空対地ミサイルを配備すれば中国にとっても脅威となる。当然、中国の反日運動が再燃する恐れがある。

　北朝鮮の核開発とミサイル開発により、日本は次々と「防衛」のために高価で戦争への危険性を増す兵器を大量購入する必要に迫られている。北朝鮮は国民の飢餓状態を放置したまま、軍拡の一本道を驀進している。世界史上でもこれほど独裁政権の独善性が最も表れている国はなかっただろう。

　だが他国の政治体制に日本が嘴を挟むことは許されない。他国への内政干渉をすべきではないからだ。しかし北朝鮮との対話なくして「制裁の強化」だけで緊張緩和と平和か訪れるとは思えない。

　マスメディアは緊張が増していると報じている。今年の末か年初に米軍が攻撃を実施するのではないかと半島危機を煽っている。

　何回目の「Xデー」宣言だろうか。半島有事となれば最悪の場合は「核兵器」が使用されることが予想される。最悪の事態が回避されたとしても、通常兵器だけでも韓国で百万人規模で、日本でも数十万人規模で国民が犠牲になるとシュミレートされている。そうした地獄のような事態が地上に出現することを軍事評論家たちやマスメディアは待ち望んでいるかのようだ。

　政治家使命は国家と国民の安全の確保のはずだ。国民の命を犠牲にするいかなる政治もあり得ない。

　馬鹿げた北と米のチキンレースに終止符を打つべく、政治家は全知全能を傾けて専念すべきだ。戦争ごっこの兵器購入に血道を上げても国民の命は守れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 東京地検特捜部は大手ゼネコンの「大林組」を偽計業務妨害容疑で強制捜査、「森友・加計学園事件」に切り込む構え（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/72312a26dab6704485cd830a324ad0bc
2017年12月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の周辺で、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)の動きが慌ただしくなってきている。東京地検特捜部は１２月５日、計算速度世界ランキング４位のスーパーコンピューター「暁光（ぎょうこう）」を開発したベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー　コンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）と、当時事業開発部長だった鈴木大介容疑者（４７）を詐欺容疑で、逮捕した。斉藤元章容疑者は、安倍晋三首相と親しい元ＴＢＳ報道局ワシントン支局長の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられている。また、東京地検特捜部は１２月８日から９日未明にかけてゼネコン大手の「大林組」（東京）を偽計業務妨害容疑で本社など関係先を強制捜査に乗り出した。平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったという容疑だ。これらの事件の周辺捜査をキッカケに「森友・加計学園事件」に切り込む構えと見られる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ペジー斎藤氏のスパコンのプレゼンは、望月記者の指摘のように「神がかってて意味不明」。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_10.html
2017/12/10 22:49

東京新聞の望月記者のツィートは、出来事の核心を伝えるので注目している。

以下の直近のツイートで東京地検特捜部が逮捕したペジー斎藤社長の内閣府経済財政諮問会議でのプレゼン資料を紹介している。望月記者は「神がかってて意味がわからない」と書いている。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI 31分31分前
ペジー齊藤元章社長の内閣府経済財政諮問会議でのプレゼン資料。神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府とは。「次世代スパコンが、エネルギー、資源、食料、安全保障、少子高齢化の社会課題を解決、不労と不老の社会を産み出して『前特異点』が現出」 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281003/shiryou5.pdf …


この資料を見てみた。その資料の中の斎藤氏が補助金を取ったスパコンのプレゼンテーションの資料のOHPである。



補助金を獲得する「次世代スーパーコンピュータの必要性」について、官僚、政治家を煙にまくような意味不明な解説をしている。例えば、
〇「エネルギーがフリーに」として小型熱核融合炉、人工合成、蓄熱物質の要素を挙げているが、少しでも工学をやったものとして、挙げた要素でエネルギーがタダになることはあり得ない。核融合などは、実現しない技術で、膨大な開発費をドブに捨てている。
〇「植物工場により食料が、そして衣食住が全てフリーになる」なんて、ありえない。
〇スパコンがエネルギー、資源、食糧、軍事力の全てを支えるとあるが、スパコンの寄与は、挙げた要素のどこかには関係しているかもしれないが、まるで、スパコンさえあれば全てが叶うような煙を巻く書き方である。

望月記者言うように、政治家、官僚のような技術も本質を知らない人には、何か神のようなスパコンを作ってくれるような幻想を起こさせることを意図したものと読める。

特に、政治家にとって、こんないかさまのプレゼンは、それこそ「神ががかり」の資料で騙されたと思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 離島防衛を口実に、ＮＨＫも国民騙してミサイル購入＆沖縄の要塞化＋米軍部品、保育園に落下（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26248392/
2017-12-11 01:05

【男子サッカー・遅れなせながら川崎フロンターレ優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
　憲剛ファンの我が家としてもうれしい限り。でも、申し訳ないことにメディアに騒がれるまで、フロンターレが優勝したことないって知らなかったですぅ。_(__)_（サッカー界の☆にならなくて、よかったね〜。
　そして、ついつい土日と遅くまで見てしまったクラブＷＣ。あそこで香川が決めていれば、ちょこっと人生が変わったかも〜？(･･)浦和はもう少し積極的に攻めて欲しかった〜。（てか、あの一発はくらってはいけなかった〜。レアルとやるの見たかった〜。(>_<)）
　で、何やかんやで本田パチューカが勝ち上がり。本田、まだ持ってるかな？グレミオ、レアル戦での本田を楽しみにするとしよう。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍政権は、もともと日本を戦争ができる国にしたいがために軍事強化を目標に。第二次政権後、毎年、防衛費用が過去最大を更新しているのだが。
　ここに来て、北朝鮮情勢を利用して＆トランプ米大統領に貢ぐために、さらに新たな大型武器を購入することを決めつつある。(ーー)
＜関連記事・『安倍、敵基地攻撃ミサイルの購入決定か＆米韓、日米の軍事演習に北朝鮮反発＋漁船漂着と難民問題』＞

　しかも、ｍｅｗが耐え難いのは、そこに「離島防衛のため」などという大義名分をつけることなのだ。（＊＊）
　いや、それはミサイルを持てば、離島の防衛にもなるだろうけど。結局は、日本全土の防衛のためだろうし。長距離ミサイルなどは、防衛というより「敵基地攻撃」をするために設けることぐらい、知っている人はたくさんいるのに。(@@)

　でも、「敵基地攻撃」ということがオモテに出れば、憲法９条の「専守防衛」の方針に反するとして、大論争になるおそれがあるので。何とかうまくごまかしたいらしく・・・。　

　ＮＨＫのニュースに「離島防衛のため」というタイトルをつけさせたり、民放のニュースにそのような一文を入れさせて、国民をだまくらそうとするその魂胆（＆それに従うメディア）が、ｍｅｗは腹が立って仕方ないのである。(-_-)

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　ＮＨＫの受信料判決の感想は、ここには書かないが・・・。ＮＨＫが国民から受信料を得る根拠となっている放送法の第１条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による 表現の自由を確保すること」。

　でも、すっかりアベ忖度放送に成り下がっているＮＨＫは、放送法の１条などどこへやら。タイトルでも本文でも「離島防衛のため」をアピールするのである。＜で、こそっと最後に「敵基地攻撃能力」のことを付け加えてるです。(-"-)＞

『離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ

12月6日 17時08分　ＮＨＫ

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。
航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で１７０キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。

防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、９００キロを超えるとされています。

防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。

一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。』

＜記事のつづきは＊１に＞

　また沖縄は、戦後７０年余、米軍基地に占拠されて、さまざまな苦悩が続いているわけで。（経済的なマイナスを受けない形で）少しでも米軍基地を減らし、騒音や振動、事故や事件などの危険性から開放することが、日本の政府＆国民の大きな課題になっているのだが・・・。

　ところが、安倍政権は、以前から書いているように、沖縄は日本の本土を守るために要塞として使っていいものだと思い込んでいるような感じがあって。
　今回も、離島防衛のため（地元では経済振興のためにもなる）と言って、沖縄の島々にどんどん自衛隊の基地を作ろうとしているのだえど。全国の国民は、相変わらず無関心＆お任せになっている感じがして、気になっている。(･･)

　まあ、確かに自衛隊がいれば安心な面があったり、周辺で経済的に潤う店舗や人がいるかも知れないのだが・・・。
　もしそこにミサイルを配備することになれば、戦争になった時に、真っ先に他国に狙われる可能性が大きくなるし。自衛隊がそれなりに活動すれば、米軍基地同様に、騒音や振動、流れ弾や物の落下などの危険性があるし。残念ながら自衛隊員の中に事故や事件が起こす人も少なからずいるのも事実なわけで。
　
　沖縄は、戦後７０年立って、米軍基地はほとんどなくなっていないのに、今度は日本の自衛隊にどんどん基地を作られて、どんどん要塞化して行こうとしていることに大きな懸念を抱いている。（＊＊）

　しかも、先週は普天間基地のすぐ近くにある保育園の屋上に、米軍ヘリの部品が落ちて。一つ間違えば、子供の安全に関わるようなとんでもない事故に発展しかねなかったのだが・・・。
　米軍は、軍のヘリの部品だと認めたものの、途中で落としてはいないと言い出しているとか。 (･o･)
　おまけに、菅官房長官がこういう時にまで「普天間基地の移転を早めることが大事だ」とか言っちゃうところに、呆れた＆ガックリさせられたです。_(__)_　

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『沖縄・宮古島の陸自駐屯地着工　防衛省が３０年度末の警備隊配備目指す

　沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画で防衛省は２０日、駐屯地の建設工事に着手した。平成３０年３月の警備隊配備に向けて完成を目指す。昨年３月の同県与那国島（与那国町）への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は、ミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。

　駐屯地が整備されるのは、島中央部の「千代田カントリークラブ」跡地（面積約２２ヘクタール）。２０日午前、防衛省関係者や関連業者が出席して着工式を行った後、敷地の造成工事に入った。防衛省は敷地の造成を経て来年から隊舎や宿舎などの建設を開始し、３１年２月末までに完成させる方針。

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は与那国島への沿岸監視隊配備に続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島（石垣市）にそれぞれ配置する計画だ。

　宮古島には３０年度末までに警備部隊を置き、ミサイル部隊については弾薬庫の建設予定地選定が遅れていることから３２年度中に配備し、管理部隊を含めて総勢８００人規模の態勢を整えたい考えだ。

　一方、陸自配備に反対する一部市民らは２０日も、工事阻止を訴える横断幕やリボンなどを建設現場のフェンスに張り付け、防衛省関係者や工事業者に怒号を浴びせていた。（産経新聞１７年１１月２１日）』

　そして、保育園に米軍ヘリの部品が落ちた話を・・・。

『７日午前１０時２０分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」で、屋根に物が落ちる大きな音がして、保育士が屋根に筒状の物が落ちているのを見つけ、警察や市に通報しました。
保育園によりますと、当時園内には、園児６１人と保育士およそ１０人が建物内や園庭にいたということですが、けが人はいないということです。

　警察によりますと筒状の物は、長さおよそ９．５センチ、直径およそ７．５センチでプラスチック製と見られ、「飛行する前に外すこと」という意味の英語や「ＵＳ」などと書かれています。
防衛省関係者によりますと、当時付近を普天間基地配備の「ＣＨ５３」ヘリコプターが飛行していたということで、警察がアメリカ軍に照会したところ、「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。

　保育園は、普天間基地からおよそ３００メートルの住宅街の一角で、滑走路の延長線上にあることから、軍用機が頻繁に上空を通過しているということです。（ＮＨＫ１７年１２月７日）』

『クリスマス前に行う劇の練習が終わった午前１０時２０分ごろ、園児は園庭で鬼ごっこなどをしていた。そこへ「ドン」と大きな音。建物の屋上に英語で「飛行前に外すこと」と書かれたプラスチック製の米軍ヘリコプターのものとみられる部品が見つかった。神谷武宏園長によると、熱を持ち、油のような臭いがしたという。

　保育園は普天間の滑走路の延長線上にあり、日ごろから輸送機オスプレイなど米軍機が上空を頻繁に飛行する。相次ぐトラブルに神谷さんは「早く閉鎖しないといつこういうことが起きるか分からない」と憤る。説明に訪れた防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長には「私たちの命を軽視して何のために飛ばし続けるのか」と語気を強めた。（時事通信１７年１２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、米軍が妙な言い訳をし始めているのだ。 (･o･)　

『沖縄県宜野湾市の保育園で米軍ヘリコプターの落下物とみられるものが見つかった問題で、沖縄県の富川盛武副知事は8日午後、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）で米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将と面会した。
　ロック氏は、海兵隊のCH53大型輸送ヘリの部品であることを認めたが、飛行中に落下した可能性は低いとの見解を示した。富川氏によると、ロック氏は「飛んでいるCH53から落ちたかは疑わしい。別の要因も考えられる」との趣旨の説明をした。「落下の可能性は低い」とも述べたという。富川氏は「県民が非常に不安に思っている」として、原因の早期究明を求めた。

　政府関係者によると、海兵隊側は現場付近を飛行していたCH53大型ヘリについて、「飛び立つ前に間違いなく部品は外した。基地に帰ってきた後も部品の数はそろっている」と日本側に説明。落下の可能性を否定している。（時事通信１７年１２月８日）』

『菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、沖縄県宜野湾市の保育園に米軍機のものとみられる部品が落下したことについて、米側に事実関係を照会していると説明した上で、「安全確保が大前提だ。安全面で最大限、配慮するよう要請したい」と語った。
　保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置。普天間の危険性除去に関し、菅氏は「辺野古移設をできる限り早く実現し、移転を早めることが極めて大事だ」と強調した。（時事通信１７年１２月７日）』

　日本政府、しかも官房長官がこんな調子じゃ、とても真相究明はできそうにないし。安倍政権の間、米軍は付け上がるばかりだし、沖縄はずっと救われまい。
　てか、安倍仲間の防衛省タカ派に計画を任せていたら、そのうち日本本土のアチコチにミサイル基地が作られかねないと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ　　　　


離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ

12月6日 17時08分　ＮＨＫ

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。

航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で１７０キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。

防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、９００キロを超えるとされています。

防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。

一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。

政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。

ただ、自衛隊は専守防衛という、いわば「盾」、アメリカ軍は攻撃を担う「矛」の関係があるなか、長距離巡航ミサイルの保有によって、その関係に変化が生じるのではないかという懸念もあります。

官房長官 専守防衛変わりなし

菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「来年度予算案に戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた調査費を計上するのか」と質問したのに対し、「防衛省では、一層厳しくなる安全保障環境を踏まえて自衛隊員の安全を確保し、わが国を有効に防衛するためにいかなる装備が必要であるか日頃より不断の検討を進めている。具体的な装備については、来年度予算案への計上方針が決定しているわけではない」と述べました。

また、菅官房長官は敵基地攻撃能力について、「日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後ともその役割分担を変更することはない。専守防衛の考え方には、いささかも変更はないことははっきり申し上げたい」と述べました。

自民 中谷元防衛相 国民守るため必要

自民党の安全保障調査会長を務める中谷元防衛大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「国土や国民生活の安全安心を守るため、射程を伸ばして相手を迎撃し、国土への上陸などに備える必要があり、長距離巡航ミサイルの導入に賛成したい。座して死を待つのではなく、敵基地を攻撃して日本の安全を守ることも憲法上可能だということは、国会の議論で示されている。問題は、いかに運用するかであり、しっかりと国民や国土を守り抜かなければならない」と述べました。

公明 石田政務調査会長「専守防衛が根本」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「自衛隊の能力向上に関しては、不断に検討していると思うが、専守防衛という観点だけは、外してはいけない。専守防衛がいちばんの根本だというなかで、能力をどう整備をしていくかや自衛隊員の安全について、しっかりと議論しないといけない」と述べました。

民進 増子幹事長「専守防衛の範囲内か審議を」

民進党の増子幹事長は、記者会見で「敵基地攻撃能力の保有に当たる可能性があると認識している。わが国の防衛は、専守防衛に資する装備に限定されなければならないのは当然のことで、専守防衛の範囲内のものか、しっかり国会で審議していかなければならない」と述べました。

立民 長妻代表代行「是非も含めて国民の前で議論を」

立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し、「小野寺防衛大臣は否定しているが、日本の防衛の考え方を大きく変えるもので、こそくな形で防衛政策を進めれば国益に反する。是非も含めて国民の前で議論することが必要だ」と述べました。そのうえで長妻氏は、「『敵基地攻撃』と言ったときに北朝鮮に限定したものなのか、これまでの憲法解釈や国会答弁との整合性をどうつけるのかなど、実態が何もわからない中では判断しようがない」と述べました。

希望 玉木代表「いきなりで強い違和感」

希望の党の玉木代表は、記者団に対し「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながるので、なぜ、今まで説明せず、予算編成過程でいきなり出てくるのか、極めて強い違和感を感じる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べました。そのうえで玉木氏は、「敵基地攻撃能力」について、「わが国の防衛にとって、単独でやるのか、アメリカ軍とどのような協力をしていくのかといったことを総合的に考えないと判断できない問題だ」と述べました。

共産 穀田国会対策委員長「検討は直ちにやめるべき」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「長距離巡航ミサイルは、敵基地攻撃能力を持っているから使おうということにほかならず、重大な問題で、検討は直ちにやめるべきだ。従来の政府解釈からいっても成り立たない話で、安倍政権の危険な憲法改悪を軍事や兵器の面からも越えていくことになる」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6593.html
2017/12/12 05:13

＜広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。　

　サーローさんは演説で、十三歳で被爆した体験を証言。「肉や皮が垂れ下がり、眼球が飛び出て、裂けた腹から内臓を出している人々が幽霊のように列をなして歩いていた」「四歳だったおいは、溶けた肉の塊となり、死ぬまで水を求め続けた」と生々しく語った。

　核保有国と「核の傘」に頼る国々に「私たちの証言を聞き、警告に従いなさい。あなたたちは人類を危険にさらす暴力を構成する不可欠な要素だ」と忠告。核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した。

　北朝鮮の核開発を例に「核兵器は私たちを安全にするどころか、紛争を生み出している」と述べ、核抑止力による安全保障政策を重ねて批判。「全ての国に、私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選ぶよう呼び掛ける」と、核兵器禁止条約への参加を訴えた。

　二人は演説に先立ち、賞状と記念メダルを受け取った。授賞式にはＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さん、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）、藤森俊希事務局次長（７３）も出席した。

＜サーロー節子さん＞　３２年広島市生まれ。トロント大大学院修了。１３歳のとき広島で被爆し、姉やおいを失う。５５年にカナダ人と結婚し、同国に移住して核廃絶運動に尽力。これまで国連総会の委員会など世界中で開かれる国際会議で、被爆証言を重ねてきた。カナダ政府が民間人に贈る最高位勲章オーダー・オブ・カナダを受章した。

＜核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）＞　核兵器廃絶を目指し、２００７年にオーストラリアで設立された非政府組織（ＮＧＯ）の連合体。１００カ国超からの約４７０団体で構成し、平和や軍縮、人権といったテーマに取り組む。啓発イベントの開催のほか、国連や各国議会での演説が主な活動内容。日本のＮＧＯピースボートは主要運営団体の一つ。事務局はスイス・ジュネーブ＞（以上「共同通信」より引）

　日本政府はiCANがノーベル平和賞を受賞したことに賛辞を送っていない。日本のNGOピースボートもiCANの主要運営団体の一つで、被爆国日本が政府共々核廃絶運動の先頭に立つべきだ。

　しかし日本政府は米国と軍事同盟関係を強め、米国の傘の下にいるから「安全」なのだと国民を洗脳してきた。その論理が北朝鮮の核開発により破綻しようとしている。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した、と東京新聞は書いている。まさしく「核の傘」理論は偽りの論理だ。核攻撃されても核攻撃の報復を行える状態が「核均衡論」で、核により平和が保たれているという理屈だ。

　だが、それはベアトリス・フィン事務局長が看破した通り他者を支配するために作った核兵器に依存することにより支配されているのだ。その現実を日本国民は知らなければならない。

　安倍自公政権をグローバル化を推進する面から「亡国政権」だとこのブログに何度か書いた。しかし核の傘理論に日本の安全保障を委ねる歴代自民党政権と安倍自公政権は自ら米国の夜支配を選択している「亡国」政権だ、と書かなければならない。

　日本の安全保障を核という他者を支配する究極の兵器に依存させてはならない。その誤った安全保障の原点は広島の碑文にある。主語が明確でない「二度と過ちは繰り返しません」という文言は日本国民を自虐史観へと導く麻酔薬だ。

　激しく痛烈に広島の碑文は核兵器を使用し多くの市民を虐殺した1945年8月6日の米国を非難すべきだ。理由が戦争早期終結であれ、核兵器の実用実験であれ何であれ、市民を大虐殺したのは米国だ。

　それを日本国民全員が集団健忘症に罹ったかのような碑文を広島平和公園に建立してはならない。核兵器を激しく憎悪し、すべての核保有国に批判の嵐を降り注がなければならない。

　日本は憲法で国際紛争の解決手段として武力の行使を禁じている。安倍自公政権とその補完勢力は自衛の戦争の概念を広げることにより、北朝鮮を加の国からの攻撃以前であろうとも攻撃できる国にしようとしている。

　つまり軍事的脅威を攻撃理由として有効ならしめようとしている。それは非常に危険だ。膏薬と理由は何処にでもつくように、軍事的脅威は実在しなくても政府が煽りマスメディアが国民世論を先導すれば簡単に作り上げることが出来る。米国本土攻撃のために開発しているICBM実験を安倍自公政権が日本に対する「国難」だと煽りに煽って選挙に大勝したのが何よりの証拠だ。

　人類は狂気の世紀を生きている。地球を何万回も破壊できるだけの核兵器を競って保有しあい、それを搭載した大陸間弾道ミサイルを他国の主要都市へ照準を合わせて配備しあっている。他にも海洋に核を搭載した潜水艦や艦隊を配備して牽制しあっている。それが核兵器の均衡による「平和」だというのはまやかしに過ぎない。

　いつ寝首を画かれるかビクビクしながら過ごす緊迫の平和など人類は望んでいない。核兵器を保有する独善的な「核の論理」を徹底して批判し、核兵器を地球上から廃棄しなければならない。そこまで全人類の意識を高めるのが各国政府の使命でなければならない。

　北朝鮮と米国大統領がチキンレースを演じているのは愚の骨頂だ。そのバカバカしさを日本のマスメディア批判すべきだ。そして米国に追従するしか能のない安倍自公政権を「亡国政権」として退陣要求すべきだ。

　日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務がある。それは全人類に対する義務だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] イシグロ、ヘイワがノーベル賞の趣旨と＆核兵器廃絶団体の受賞を祝えぬ情けない日本政府（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26250462/
2017-12-12 02:52

　１２月１１日、ストックホルムとオスロでノーベル賞の授賞式が行なわれた。(･･)＜平和賞だけ、ノルウェーが主催している。＞

　ノーベル賞と言えば・・・子供の頃、これはダイナマイトを発明したノーベルという人が、自らが人を殺傷する武器を作って利益を得たことを悔いて、その利益をもとに、平和や文化に貢献する人たちを称える賞を作ることにしたという話をきいて、「へぇ〜〜〜」と感心した人も少なからずいるのではないだろうか？ (@@)

　今年、ノーベル文学賞を受賞した＆母親が長崎で被爆している日系英国人のカズオ・イシグロ氏が、スピーチでそのことを述べていたのが印象的だった。（全文は最後に）

『５歳の私は、日本の伝統的な「畳（タタミ・マット）」の上にうつぶせに寝そべっていました。その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。
　「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ（平和や調和を意味する日本語です）を広めるためにつくられたものなのよ」。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　今年のノーベル平和賞は国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞することに。(*^^)v祝

　同団体の関係者はもちろん、日本国内で核廃絶を訴える様々な団体や人々がこの受賞を喜ぶと共に、「核なき世界」を目指す決意を新たにしていたのだけど・・・。
　日本の政府や国民たちが、国を挙げて、この受賞を喜んだり、決意を新たにすることができなかったのは、本当に残念で情けないことだ。_(__)_
　
　日本は唯一の被爆国であるだけに、本当なら政府も含めて、国民の多くが核兵器のおそろしさや核廃絶を訴えて行かなければならない立場であるはずなのだが。
　日米安保条約＆軍事同盟を異常に重視している日本政府は、米国の核の傘の下にあることを強く意識し、米国を含む核保有国の立場に配慮していて。核保有国を批判し、核兵器禁止条約を推進しているＩＣＡＮの活動を支持できず。政府として、正面から祝意を示すことすらできない状態にあるのだ。 (ﾉ_-｡)

＜しかも、「富国強兵で、強い日本」を夢見る戦前志向の安倍首相や超保守仲間の中には、日本も核兵器を製造、保有することを検討すべきだと主張している人もいるほど。(-_-)　原発推進するのも、経済的な理由だけでなく、原子力利用の艦船や核兵器製造の材料、施設を保持するためだとも言われている。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、日本政府の対応は、こんな感じだ。(-"-)

『菅官房長官>核兵器禁止条約　批准改めて否定

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞を「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎した。一方で「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」と述べ、同条約を署名、批准しない方針を改めて表明した<。

　河野太郎外相も１０日、ＩＣＡＮの受賞を歓迎する談話を出した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく」とも指摘した。政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役を目指しているが、核廃絶の明確な道筋は描けていない。外務省関係者は「歩みが遅いと言われればその通りだが、一足飛びに解決はできない」と語った。【加藤明子】（毎日新聞１７年１２月１１日）』　＜＊１に『政府、平和賞にコメント出さず　外務省幹部「立場違う」』＞

　何と今回の平和賞の授賞式には、ＩＣＡＮから批判されている核保有国の米英仏などが、異例なことに大使を出席させなかったりして。(~_~;)　
　日本がノルウェー大使や広島、長崎市長などが出席していたのは、せめてもの救いだった。(･･)

＜米国は核保有国ながらも、オバマ前大統領が「核なき世界を目指す」という宣言＆世界への呼びかけをしたことで、０９年にノーベル平和賞を受賞しているのにね〜。(@@)＞

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　授賞式の様子を少しお伝えしよう。（＊＊）

『ＩＣＡＮにメダル、被爆者出席＝ノーベル平和賞授賞式−ノルウェー

　【オスロ時事】２０１７年のノーベル平和賞の授賞式が１０日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。今年７月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が受賞し、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝にメダルと賞状が贈られた。サーローさんは記念講演で「世界のすべての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する」と訴えた。

　ＩＣＡＮは、核兵器の使用が引き起こす非人道的な結末に人々の注目を集めるために行ってきた活動や、条約に基づく核兵器禁止の取り組みが評価された。
　フィン事務局長は講演で、核保有国が増えたほか、核がテロリストに渡る恐れも示唆し、「今日、核兵器が使われる危険性は冷戦が終わった時よりも大きい」と警告。米ロなど核保有国や事実上の保有国イスラエル、北朝鮮のほか、日本など「核の傘」に入る国々にも核禁止条約加盟を求めた。

　１３歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私が愛した街は１発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった」と証言。核禁止条約の制定を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた。サーローさんはＩＣＡＮの一員として、これまで各地で証言を行ってきた。

　サーローさんは核の傘に頼る国々を「共犯者」と表現。同条約への署名を拒む日本政府を暗に批判した。
　核保有国は「安全保障環境の現実を無視している」などとして同条約を批判。米英仏は慣例を破り、オスロ駐在大使の授賞式出席を取りやめた。田内正宏駐ノルウェー大使は出席した。
　授賞式には日本から、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」の田中煕巳代表委員（８５）と藤森俊希事務局次長（７３）が出席。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も招待された。（時事通信１７年１２月１１日）』

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『ノーベル平和賞　授賞式　サーローさん「核兵器は絶対悪」

　【オスロ竹下理子】（前略）サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。
　ＩＣＡＮは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、７月の禁止条約採択に尽力した点が評価された。条約は１２２カ国が賛成したが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本などは交渉に参加せず、米国やロシアなど核保有５大国の駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。

　フィン事務局長は講演で「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。「私たちの運動を批判する人たちは、私たちが現実に基づかない理想主義者であると言う。しかし私たちは、唯一の合理的な選択を示している」と強調。核保有国を名指しし、条約参加を呼びかけた。

　広島で被爆し、姉らを失ったサーローさんは「みなさんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。禁止条約採択を核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

　授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）と藤森俊希事務局次長（７３）、広島・長崎両市長も出席。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長が核兵器なき世界に新たな機運を作ったことに敬意を示した。（毎日新聞１７年１２月１１日）』

　そして、最後にカズオ・イシグロ氏のスピーチを・・・。

『「ノーベルショウ」イシグロさんに刻まれた母の日本語

◆カズオ・イシグロさん　ノーベル文学賞授賞式後の晩餐会スピーチ

　今でもその外国人、私の本にカラフルにでかでかと描かれた西洋人の男の顔を鮮明に思い出すことができます。迫り来るようなその顔の背景には、一方に爆発によって巻き起こった煙とほこり、もう一方には空に飛び立っていく白い鳥たち。５歳の私は、日本の伝統的な「畳（タタミ・マット）」の上にうつぶせに寝そべっていました。

　その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。

「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ（平和や調和を意味する日本語です）を広めるためにつくられたものなのよ」。私たちの故郷である長崎が、原爆によって壊滅的に破壊されたわずか１４年後のことです。幼かった私は、「平和」というものが何か大事なものだということを直感的に知っていました。それなしには、「何かおそろしいもの」が私の世界に迫ってくる、ということを。

　優れた知見が常にそうであるように、ノーベル賞は、子供でも理解できるようなとてもシンプルなものです。そしておそらく、だからこそ、世界に影響を与え続けているのでしょう。自分の国の出身者がノーベル賞をとったときに感じる誇りは、オリンピックで自国のアスリートがメダルを獲得するのを目撃したときに感ずるそれとは質的に異なります。わたしたちは、自分の同胞が他を優越しているということで誇りを感じるのではありません。そうではなく、われわれ人類の一員が、人類共通の財産となる偉大な貢献をなしたということに誇りを感じるのです。わき上がるその感情は大きく、人を結びつける力を持っています。

　わたしたちはいま、異なる種族が互いに強く反目し、ばらばらに忌み嫌い合うような時代を生きています。私が生きる糧にしている文学という分野がそうであるように、ノーベル賞は、互いを分断する壁を越え、人類として共に何に立ち向かっていくべきなのかを思い出させてくれます。ノーベル賞はまるで母が幼い子供に聞かせるような物語であり、世界中の母たちがそうしてきたように、子供たちをインスパイアし、彼らに希望を与えるのです。

　この栄誉を前に、私は幸せでしょうか。もちろんです。驚きのニュースを受け取った数分後、９１歳となる母に電話をかけた際、自分でも気づかないうちにそう呼んでいたように、「ノーベルショウ」を受けたことを、たいへんに幸せに思っています。ノーベル賞というものが持つ意味を、幼かったあの日の長崎で直感的に悟ったのと同じように、自分が今この賞の精神を理解できていると信じています。そしてその歴史の一つに連なることを許されたことに、畏怖（いふ）の念を感じながらここに立っています。ありがとうございました。（板垣麻衣子）（朝日新聞１７年１２月１１日）』

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　日本は、何だか最近、科学系の分野のノーベル賞を受賞する国民が出ると、世界の中で日本人の優秀さを認められたような気になって、大喜び＆大騒ぎする傾向にあるのだけど。＜もちろんそれが平和や人類の幸福につながる研究であれば、誇らしい＆嬉しいことなんだけどね。"^_^"de haruki wa itsu?＞

　ただ、日本の国民は、改めてノーベル賞の趣旨を思い出すと共に、唯一の被爆国として、また戦争による大きな加害、被害を経験した国として、どのような国を作り、世界に何を訴えて行くべきなのか・・・よ〜く考える必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

政府、平和賞にコメント出さず　外務省幹部「立場違う」
小野甲太郎、松井望美2017年10月6日21時52分　朝日新聞

　日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。

　核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。

　安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍、日米関係は史上最強と自慢。秘密保護法、安保法、トランプから武器買いまくりで関係強化（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26456531/
2018-01-05 08:10

　お休み中にここ１〜２ヶ月のアクセスの記録を見てみたら、どうも安保軍事問題に関する記事は、あまり関心を持つ人が少ないようで、アクセス数も少なくなる傾向にある。_(。。)_

　でも、ｍｅｗが一番イヤなのは日本が戦争をすること、安倍首相＆仲間たちがそのために様々な準備を進めていることだし。
　国民の税金の遣い道に関わる大事な話でもある＜ｍｅｗは、米国ヨイショの無用な武器購入のために千億円単位の税金を使って欲しくない）ので、今年も安保軍事に関するアブナイ話は、定期的に書いて行きたいと思うです。 (･･)

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産経新聞１月１日に、あの櫻井よしこ氏ら女性４人による安倍首相のインタビュー記事を掲載していた。＜当然にして、まさに安倍ヨイショの質問がなされ、安倍首相も、これみよがしに自慢げに応えていることは言うまでもない。 (-"-)＞

　たとえば・・・

『櫻井　今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは？

　安倍　一番というほど傲慢（ごうまん）ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。』とかね。＜十分、ゴーマンだよ！(｀´）＞

『半井　首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

　安倍　自然体で対応しているんですけど（笑）。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。ゴルフを２回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。プーチン大統領とはもう２０回会談をし、信頼を重ねていくことができました。』

　で、やっぱアブナイな〜と思ったのは、この部分。安倍首相は、日米関係は日米史で今が最も強いと。そして、国民より国家の強さを重視する安倍氏は、米国との間で国民にわからぬ秘密の情報をシェアしたり、米国と戦争への道に直結するような大規模な軍事訓練を行なったりしたことを自慢げに語った上、今後もタブーの領域に挑む意欲を示すのである。(ーー)

『安倍　日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

　また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので３つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。』

『安倍　日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。』　＜このあとスパイ防止法の話が出ていたけど、要警戒だ。（＋＋）＞

　ところで、安倍首相は今の日米関係は、日米史で最も強いと言っていたのだが・・・。

　このブログでも何度も書いたように、安倍首相は０６〜７年の一次政権の時には、小泉前首相とは親友だったブッシュ（ｊｒ。ボン）大統領にまともに相手にされず。参院選に負けて、インド洋の給油継続（＋集団的自衛権の行使容認）の約束も守れなかったため、首相退任に追い込まれることに。
　また１２年末からの二次政権では、ハト派リベラルのオバマ大統領が、超保守の国家主義者である安倍首相を好んでいなかった上、安倍首相の強引な靖国参拝以降、両者の関係はさらに悪化していた。＜安倍首相は、オバマ氏と仲が悪いプーチン大統領になついていたりして。(~_~;)＞
　
　それでも、日本の軍事強化を目指す安倍首相は日米の安保関係を強めるため、秘密保護法や安保法制を強引に成立させることに。
　そして、１６年になって、やっと同じようなスーパー保守のトランプ氏が大統領に就任したことから、安倍首相は、もともと商売人気質の強いトランプ大統領にうまく取り入って。トランプ氏の言うがままに、武器などを大量購入することで、同氏との関係強化をはかったのである。(@@)

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　で、ちょっと前の記事だけど。今後の参考になると思うので、アップしておきたい。

『トランプ米大統領　死の商人か　「米国製兵器もっと買え！」

▼ 軍事オンチ？ 「Ｆ35とミサイル」は購入決定済みだが…　
▼“日の丸兵器”プロジェクトは視界不良に

「日本の首相は今後、ものすごい量の兵器を購入することになる。当然そうすべきだ」。日米首脳会談を終えたトランプ米大統領は11月６日、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見に臨み、異様な“対日指令”を発した。対日貿易赤字の解決策は自衛隊の大幅拡充なのか。

「サムライの国なのになぜミサイルを迎撃しないのか、理解できない」

　共同通信によれば、トランプ大統領は複数の東南アジア首脳にそう語った（11月５日配信記事）。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した際、迎撃しなかった日本政府に対する不満を口にしたというのだ。

　この記事を受け、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者が11月６日の共同記者会見で質(ただ)した。安倍首相に対する質問だったが、トランプ大統領は「心配に及ばない」とばかりに断言した。

「彼は空からミサイルを撃ち落とす。米国製兵器の大量購入が完了したら、彼はいとも簡単にそうする」

　続けて前出の「ものすごい量の兵器を購入」などと言葉をつなぎ、「世界一のステルス戦闘機Ｆ35」「いろいろな種類のミサイル」と、買うべき兵器に言及。まるで“死の商人”なのだ。

　元航空自衛隊幹部で評論家の潮匡人(うしおまさと)氏は「事務レベルと十分なすり合わせをした発言とは到底考えられません」と論評する。

　つまり、Ｆ35Ａは空自の次期主力戦闘機に決定済みどころか、昨年９月には米側から１号機が引き渡されている。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するミサイルは、空自の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」と海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３」を配備済みだ。さらにイージス艦の迎撃システムを陸上配備する「イージス・アショア」の導入も事実上決まっている。いずれも米国製兵器だ。

「日本に調達数を増やすよう要求するとか、導入が決まっていない『終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルを買え』と言うならともかく、すでに導入が決まっているものを挙げ連ねた。技術的な知識に基づかない発言です」（潮氏）

　北朝鮮のミサイルへの対応についても、トランプ大統領は誤解しているという。日本政府は昨年以来、自衛隊に対して「破壊措置命令」を常時発令している。

「日本の領土、領海に着弾すると把握すれば、自衛隊が躊躇(ちゅうちょ)なく破壊することに疑問を挟む余地はありません」（同）

　元外務官僚の宮家邦彦氏は、大統領の発言は「米国の産業基盤や労働者を守るという国内向けメッセージにすぎない」との見方だ。兵器の調達は、軍事上の必要性や予算の制約に基づいて計画を立て、長い時間をかけて実行するものなのだ。

「大統領といえども、その発言で決まるものではありません。ただ、防衛産業は一喜一憂することはあるのでしょう」（宮家氏）

　どういうことか。日本の防衛産業に詳しいロイター東京支局のティム・ケリー記者に聞いた。

「日本はすでにかなり多くの米国製兵器を買っています。16年度はＦ35Ａのほか、垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイやミサイル防衛など防衛装備品の導入費がかさんで総額４８５８億円。３年前の約４倍に膨れ上がっています。防衛費の制約がある以上、“日の丸兵器”の調達は減らさざるを得ない。トランプ発言を受け、米国政府内で『同盟国にもっと買わせよう』という考えが強まり、日本への圧力が高まる可能性があります」

☆　高額装備の導入で現場にしわ寄せ

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、トランプ発言が飛び出したタイミングに注目する。

「今、政府は19年度からの次期中期防（中期防衛力整備計画）に盛り込む内容を検討している最中です。日本政府はトランプ発言をのんで、オスプレイや無人偵察機グローバルホークの調達を増やす。そう期待した発言ではないか」

　オスプレイは米海兵隊による国内配備がたびたび報じられるが、陸上自衛隊も導入することが決まっている。用途は陸自が来年３月、長崎県佐世保市に新編する「水陸機動団」の要員を運ぶため。この部隊は敵国に離島を占領された際、奪還作戦をする“日本版海兵隊”だ。現中期防では17機を総額約３６００億円かけて米国から購入する。

「導入費は陸自ヘリコプター部隊の年間予算の約12年分にもなり、維持費も既存のヘリに比べ３倍ぐらいかかる。オスプレイを導入する間、ヘリは全く買えなくていいのかと疑問を持たざるを得ません」（清谷氏）

　清谷氏は、防衛省がオスプレイを選定した際、サイズや性能が全く違う機種を比較対象としたことを指摘し、「最初からオスプレイ導入ありきだった」と話す。水陸機動団が運用する予定の水陸両用車ＡＡＶ７やグローバルホークも同様に選定基準が不透明で、導入の必要性に乏しかったという。

「高額の装備を導入するなら、必要性が低下した部隊を大胆に削減して費用を捻出すべきです。だが自衛隊は『将官のポストが減ると困る』といった理由から再編に消極的。しわ寄せを受けて航空機の燃料費が削減され、訓練時間が減っています。当然、練度が下がる。航空事故が増えているのはそのためではないか」（同）

　潮氏も現状を憂える。

「予算の制約から部品を買えないため、同機種の部品を融通する“共食い”が常態化し、稼働率が大きく下がっている。空自関係者はみな嘆いています」

　防衛省航空幕僚監部は本誌の取材に「稼働率は答えられない。部品の話は初めて聞いた」と回答した。

　潮氏によれば、破壊措置命令や中国軍の領空侵犯が増えた影響で、現場の仕事量は急増しているという。

「本当に新たな米国製装備を買うとなれば、その習熟訓練に時間を取られます。現場が反発するのは必至です」（潮氏）

　トランプ発言は、意図せずして自衛隊の兵器選定の矛盾や運用を巡る危機的状況を露(あら)わにしてしまった。

（本誌・谷道健太）（サンデー毎日11月26日号から）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　１月２２日から始まる通常国会では、この武器購入予算について、野党にしっかりと追及して欲しいと、またメディアにもきちんと報道して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] キッシンジャー博士が、「精神異常」を理由にトランプ大統領解任の動きを反映して、「安倍晋三首相退陣」へと連鎖していく
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4daa64c6fdb8031aba406eeb9fd49e6d
2018年01月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「4日22時36分、中国の中央テレビ局CCTVのクライアント端末に速報が流れた。韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談を行い、平昌冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意したというニュースだ。それによれば、電話会談は22時（中国時間21時）頃から30分間ほど行われ、文在寅大統領が『五輪期間中、米韓合同軍事演習を延期する意向を明らかにしてくれれば、平和五輪になる』と言ったのに対して、トランプ大統領は『文大統領が私に代わって、五輪期間中、軍事演習がないだろうと言ってもかまわない』と答えたという。これは北朝鮮が平昌冬季五輪に参加する意向を示したことと、板門店における朝韓対話チャンネルを再開したことに対する（アメリカ側の）回答であるとCCTVは報じている」―ニューズウイークが１月５日午後５時、「中国、勝利宣言か──トランプ『五輪期間中、軍事演習ない』」という見出しをつけて、配信した。これは、キッシンジャー博士が、「精神異常」を理由にトランプ大統領を解任させようとしている動きを反映しており、「トランプ大統領を解任＝安倍晋三首相退陣」へと連鎖していく。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 専守防衛なし崩し〜防衛省、攻撃型の空母保有＆トランプに従い、Ｆ３５機の大量購入を計画 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26470283/
2018-01-06 04:03

　昨日の『安倍、日米関係は史上最強と自慢。秘密保護法、安保法、トランプから武器買いまくりで関係強化』のつづきを・・・。

　実は昨年暮れ、残念ながら小さくしか取り上げられなかったのだが、ギョ〜ッとするようなニュースが出ていたのだ。(@@)

　日本が護衛艦「いずも」を、実質的な空母へと改修し、Ｆ−３５を搭載する案が出ているというのである。(ﾟДﾟ)

　安倍首相＆仲間たちは、ともかく少しでも日本の軍事力をアップして、日本を「戦争できる強国」にしたいと考え、昨日も書いたように「タブーに挑戦」することを是として、今まで日本が平和主義の下で許容しなかった「集団的自衛権の行使容認」などを、どんどん実行に移している。(-_-)

　安倍内閣は今年、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手する予定。
　で、今度は、「専守防衛」の範囲を超えるとして許容されていなかった「攻撃に使える空母」を作ろうとしているのだ。＜ホンネは天敵・中国がターゲットなのだが。とりあえず、「離島防衛」の大義名分で。^^;＞

　ただ、その案を実現するためには、昨日の記事にもあったように、武器商人・トランプ大統領の要望を飲んで、Ｆ−３５戦闘機を大量購入することが前提になっている。(-"-)

　しつこく書くが、このまま放置していては、安倍政権＆タカ派勢力は、国民などそっちのけで（国民が無関心なのをよいことにして尚更に）どんどんと軍事力の強化を進めて行くことだろう。＜昨年の衆院選に大勝したので、国民は安倍政権の軍事強化の方針も支持したことになっているのだ。(-_-;)＞

　そして、ふと気づけば、日本は平和主義などどこへやら、いつでも戦争ができる国に変貌している可能性が大きい。 (ﾉ_-｡)

　でも、今ならまだ・・・もし国民の多くが「何かアブナイぞ」と気づいて声を上げて行けば、まだこのようなたくらみは阻止できるかも知れないわけで。
　何とか野党や心あるメディアに、安倍政権のアブナイ計画のことを国民に知らせて欲しいと願っているｍｅｗなのである。 (･･)

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『【報ステ】護衛艦いずもを“空母"に…防衛省

　防衛省の一部で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』を、最新鋭のステルス戦闘機『F35B』を載せる“空母”として離島防衛に活用する構想が浮上していることがわかった。しかし、いずもを空母にするためには、甲板の耐熱処理といった改修が必要となるほか、F35Bも新たに購入しなくてはならない。
　小野寺防衛大臣は「具体的な検討は現在、行っていない」と否定したが、「どのような装備が必要かということを当然、検討していく」としている。

　ある防衛省関係者は「いずもを空母にする案はずっと前から出ている。中国の進出に対抗するためで、ある防衛大臣経験者が強く推している」と話す。一方で、「尖閣を守るなら地上配備の戦闘機やイージス艦を増やす方が意味がある」などの反対論もあり、空母保有論は、海上自衛隊のなかでも意見が分かれている。（ＡＮＮ１７年１２月２７日）』

『「いずも」空母への改修検討

　離島の防衛力を高めるため、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、実質的な空母へと改修する案を、政府与党の一部が検討していることがわかった。

「いずも」の実質的な空母化は、東シナ海への進出を活発化させている、中国の動きを念頭にしたもので、南西諸島など離島の防衛力を強化する選択肢の1つとして、防衛省を中心に、政府与党の一部に検討する動きがある。
「いずも」は、広くて長い甲板を備えているため、建造当初から、将来的な空母化の可能性がささやかれてきた。

　また、空母化した場合、アメリカの最新鋭戦闘機「F-35B」を搭載する案が検討されていることもわかった。
「F-35B」は短い距離での発着が可能で、防衛省幹部は、「甲板などを改修すれば、物理的には『いずも』でも運用できる」との見方を示している。

　敵国への攻撃も可能な空母の機能を自衛隊が持つことは、国内外で議論になると予想される。
小野寺防衛相は、「具体的な検討は行っていない」としながらも、「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討を行っている」と述べている。（ＦＮＮ１７年１２月２６日）』

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『防衛省、護衛艦「いずも」空母化を検討　島嶼防衛、Ｆ３５Ｂ搭載

　防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦できるようにする。航空自衛隊もＦ３５Ｂを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が２６日、明らかにした。

　いずもは平成２７年３月就役の新鋭艦で、全長２４８メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でＦ３５Ｂが搭載できる見込みという。

　Ｆ３５Ｂは、防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地（山口県）に１月から配備され、米海兵隊が佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦の艦載機として運用している。

　防衛省はＦ３５Ｂを、既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島嶼（とうしょ）防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。

　防衛省はいずも改修後、米軍のＦ３５Ｂとの共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れている。

　政府は年明け以降、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる見通し。一方、政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法９条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。

　小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめた。（産経新聞１７年１２月２７日）』

『<空自>Ｆ３５数十機、追加購入へ　米に購入促され

　防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

　Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

　Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

　防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

　空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。

　一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】（毎日新聞１７年１２月３１日）』

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　ｍｅｗだって、もともと安保軍事なんか、全く興味がなかったのだが。これまでは長〜い自民党政権の間も含めて、政治家たちが「悲惨な戦争の体験や記憶、学習」＆「憲法の平和主義の重要性」をしっかりと胸に刻んで、それなりに日本の軍事化を阻止して、戦後の平和な状態を守り続けてくれたので、何となく平穏無事な生活を送ることができたのだけど・・・。

　でも、「戦後レジームからの逸脱」を掲げている（＝日本の戦後体制＆平和主義を認めていない）安倍首相＆仲間たちにとっては、明治時代から始まった「富国強兵による、強い国づくり」の方が大事なわけで。＜最近、安倍氏はやたら「国づくり」「国のかたち」って言葉を使っているのも、そのため。＞

　大事な日本の平和主義を壊されないように、今こそ、国民が頑張らないとと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 違憲立法を強行した安倍氏のどの口が「憲法改正」を言うのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6642.html
2018/01/06 06:59

＜安倍首相は5日、自民党の仕事始めであいさつし、憲法改正について、「国の姿・理想の形を議論していくのは、私たちの歴史的な使命だ」と述べ、実現への決意を強調した。

安倍首相は「(自民党結党から)60余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」と述べた。

安倍首相は、自民党の結党以来の使命として、「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と指摘し、憲法改正にあらためて意欲を示した。

自民党の二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と述べた。

一方、二階幹事長は、「過去の経験では、派閥とかやまっけなことがあった」としたうえで、党内の現状について、「平和」と評価し、今後も安倍首相を中心に、一致結束していく考えを示した＞(以上「FNN」より引用)

　憲法改正が使命だと安倍氏に言う資格はない。なぜなら現憲法を「解釈改憲」して立憲主義を踏み躙った張本人でしかないからだ。憲法を勝手に「解釈」で捻じ曲げて、国会議員の数を恃んで強行すればどうにでもなる、というワイマール憲法を反故にしたナチスさながらの愚行を繰り返した安倍氏に憲法改正を言及する資格がないのは憲法学者でない一般国民にも解る理屈だ。

　そもそも憲法は権力者を縛って国民の権利を守るためにある。だから権力者が国民を縛る法律の上位法として位置づけられている。その権力者に嵌めるべき箍を最高権力者たる安倍氏が自ら「解釈改憲」して、勝手に国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」を強行し、国民を海外の米国の戦争に協力させる「戦争法」を強行し、国民の投信信書の自由や団体結成の自由を制限し破壊する「共謀罪」を強行した。これほど酷い国民の権利を蹂躙した政権が戦後日本にあっただろうか。

　それでも馬鹿な国民の何割かが安倍自公政権を支持するという。識字率の高い、先の大戦に到る過程も学習したはずの日本国民が「いつか来た道」を遡っている安倍自公政権を支持するとは到底考えられないが、現実は「高い支持率」を背景に愚策ばかり繰り返しても政権を維持していて、挙句の果てに自民党内では党規約を変更した第一号として三選を目指すという。

　まつしく国家の大統領選に関する法律を改正して自ら大統領と首相とを繰り返し収攬した挙句、6年任期の大統領再任後の三選に挑むプーチン氏と酷似している。それほど厚かましい安倍氏を支持する国民とは一体何だろうか。日本国民の正常な政治感覚は幼稚な「ネトウヨ」並に「勇ましいバカ発言＝カッコいい」程度の判断基準で投票しているのだろうか。

　北朝鮮の脅威を具体的に米国本土攻撃ミサイル試射映像を繰り返しテレビで流して国民を北朝鮮の脅威が身に迫るものだと洗脳して、米国本土防衛用の「イージス・アショア」を二基も日本国民の税で設置する、とい安倍自公政権の方針に対しても日本国民は沈黙したままだ。さらには敵地攻撃用の長距離巡航ミサイル開発に防衛大臣が言及しても国民の拒否感は到って少ない。

　既に日本国憲法は形骸化させられている。日本国憲法が平和憲法といわれる所以の「国際紛争を武力で解決しない」との規定は安倍自公政権によって破棄されている。それでも安倍氏は憲法改正に執着するのはなぜだろうか。彼は一体何を企んでいるのだろうか。

　野党各党はこうした安倍自公政権を暴走させている責任を痛感しているのだろうか。野党結集が遅々として進まないのは本人だけ再選できれば万事O.Kというジコチュー政治家たちばかりだからなのか。

　なぜ国家と国民のために大同団結すべきとの危機感を持たないのだろうか。日本は危機の瀬戸際にある、という認識を持たない政治家は直ちにバッジを外して国会を去って戴きたい。まさしく戦争への道を歩む大政翼賛国会に成り果てた自公大与党と補完勢力たちによって、日本国民は世界のテロリストたちによって標的に安倍自公政権によって仕立て上げられようとしている。そうした危機感すら日本国民は持たないのだろうか。

　トランプ氏がイスラエルの首都をエレサレムにすると宣言したが、主要各国は直ちにトランプ氏を非難した。日本の安倍氏だけを除いては。なぜ仏教徒の日本国民がキリストとイスラムという千年以上もの歴史的な宗教対立の渦中に入り込み、キリスト教徒の立場で嘴を挟む必要があるのだろうか。

　むしろキリストとイスラムの宗教対立を中立的な人道的見地から緩和すべきが日本の役割ではないだろうか。安倍自公政権は内政も外交も失政の連続だ。それでも支持率が落ちないのは安倍ヨイショ・マスメディアに洗脳された大衆国民が大勢いる証拠でしかない。日本は戦勝クラブの馬鹿げた陣取り合戦に参加するのではなく、世界平和を構築すべく新しい国際機関の設置を提唱すべき立場にあることを自覚すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] キッシンジャー博士は、トランプ大統領の資質暴露本に「青天の霹靂だ」と述べ、弾劾手続きに着手、安倍晋三首相も大ピンチ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b8e97880931cf2316f04abdaa560eb0e
2018年01月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領の指南役兼「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士は、米大統領の任期1年目の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」（米誌ニューヨークのコラムニスト、マイケル・ウルフ氏著）が１月5日、米国で発売され、トランプ大統領の資質をめぐる議論を再燃させていることについて、「青天の霹靂だ」と述べ、思いがけず起こった衝撃的な現象に驚いているという。しかし、共和党政権への打撃を極力少なくするため、この著書のなかで証言しているスティーブン・ムニューシン財務長官とラインス・プリーバス前大統領首席補佐官は、ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らトランプ大統領の側近たちへの「口封じ」など火消しに躍起になっている。同時に、トランプ大統領への弾劾手続き（下院の過半数が訴追に賛成→上院で弾劾裁判にかけて罷免）に着手しているという。罷免されれば、ペンス副大統領が大統領に昇格する。この煽りを受けて、安倍晋三首相も、退陣を迫られる可能性が大だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相の伊勢神宮参拝は憲法２０条・９９条違反＜本澤二郎の「日本の風景」（２８４５）＜公人の特定宗教参拝は政教分離違反＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198095.html
2018年01月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜公人の特定宗教参拝は政教分離違反＞
　安倍晋三首相は、日本国憲法第９９条によって「この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」ことを約束して、その地位にある。憲法第２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離規定を明確に規定している。この厳しい政教分離規定は、戦前の国家神道の過ちを前提にしている。再び国が国民の「信教の自由」を奪うことに対して、厳重な歯止めをしたものである。国の代表である首相・公人が、特定宗教に参拝することは、憲法違反である。


＜安倍首相の伊勢・靖国参拝は許されない＞
　安倍の憲法違反行為は、１月４日の伊勢神宮参拝に限らない。その前には靖国神社参拝を強行、国際社会から厳しく批判されている。
　その後も、参拝に相当する「真榊の奉納」を繰り返している。肩書は「内閣総理大臣」である。私人安倍晋三ではない。天皇の伊勢神宮参拝はどうか。私人としての参拝は自由であるが、象徴・公人としてなら、同じく憲法に違反する。９９条違反である。ことほど日本国憲法は、戦前の過ちを繰り返させないために、厳格な政教分離原則を規定している。

　ちなみに、国際社会では、靖国を「戦争神社」と決めつけている。事実、靖国の「ご神体」という意味が不明だが、刀剣を祀っている。先の富岡八幡宮の宮司殺害事件に、犯人の前宮司が日本刀を使用したことも、神社と刀剣に深い結びつきがあるものか。平和と縁遠い。

　言及するまでもなく、戦前の国家神道は廃止され、今日の神社本庁になっているが、したがって一宗教法人に過ぎない。伊勢も靖国も宗教法人である。小泉純一郎内閣の福田康夫官房長官が、靖国に代わる非宗教的追悼施設を建設しようとしたことがある。靖国も伊勢も、公人としての参拝は禁じられている。これが憲法の政教分離である。

＜個人・安倍晋三としての自費参拝は許される＞
　安倍晋三が個人として神社信仰にかぶれていることは、いまではよく知られている。個人として安倍が神社を信仰する自由を、憲法は保障している。
　自費で電車に乗り、バスやタクシーを使って神社を、個人として参拝するのは、自由である。公人の肩書を使用しない、ポケットマニーをいくらはたいても自由である。ひとたび公人として、公金を使っての参拝は禁じられている。憲法は、個人の自由の領域に入り込むことはしない。
　しかし、今回の伊勢神宮参拝のように、首相として秘書官を従え、公費で鉄道を利用して、なにがしかの奉納をしているわけだから、憲法第２０条に真っ向から違反する。９９条違反でもある。
　日弁連・法曹界も、そして最高裁も９９条・２０条を正しく解釈して、首相の神社参拝を裁く義務を負っている。憲法を守るべき第一人者が、憲法に違反する民主国家は異様である。

２０１８年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


以下は法学館憲法研究所の浦部法穂顧問の政教分離解説
　では、日本の場合はどうか。結論から言えば、日本国憲法の定める「政教分離」の直接のターゲットは、旧憲法体制下の「国家神道」である。「国家神道」の否定、すなわち「国家と神社神道との分離」こそが、日本国憲法の「政教分離」の中心的な意味なのである。
　旧憲法体制下においては、天皇の統治権の根拠を「皇祖神・天照大神」の神勅に由来するものとし、その子孫である天皇それ自体も「神」（「現人神」）として人々の尊崇の対象とすることによって、天皇による絶対的支配を正当化しようとした。そのために、民衆の神社信仰を利用して、「天照大神」を祀る伊勢神宮を最高位に据えるかたちで全国の神社を格付けして、神社神道を統治システムに組み込んだのである。神道の祭祀は国政の一部として行われ、天皇はその祭主としての地位にあるものとされた。また、法制上も、神宮・神社には「公法人」の地位が、神官・神職には官吏の地位が与えられるなど、特別の待遇がなされ、国民に対しては神社参拝が強制された。こうして、神社神道は事実上「国教」として扱われたのである（「国家神道」）。この「国家神道」体制のもと、他の宗教はこれへの妥協と従属を余儀なくされ（1912年2月、教派神道・仏教・キリスト教代表者による三教会同での「皇道を扶翼し益々国民道徳の振興を図る」旨の決議、など）、そうでない宗教は徹底的に弾圧された（大本教、ひとのみち教団、仏教青年同盟などへの弾圧）。
　この「国家神道」は、また、日本軍国主義の精神的支柱としても大きな機能を果たした。その中心が靖国神社であった。靖国神社は、他の神社と違って陸・海軍省の所管に属する軍の宗教施設であり、「天皇陛下」や「お国」のために戦死したらそこに「神」として祀られるという、普通の人間には普通では考えられない「栄誉」が与えられるということで、国民を積極的に戦争へ駆り立てたのであった。しかも、そこへは、それ自体「神」である天皇がお参りをするということなのであるから、これはもう、この上ない「至上の栄誉」である。日本軍国主義は、このような装置を利用して侵略戦争に国民を総動員していったのである。
　日本国憲法の基本原理は、国民主権、人権尊重、平和主義である。一方「国家神道」は、神権天皇制のイデオロギーであり（反・国民主権）、国民の信仰に圧迫・干渉・強制を加えてきたものであり（反・人権尊重）、そして軍国主義の精神的支柱として機能したものであり（反・平和主義）、現憲法の基本原理のいずれとも相反するものであった。日本国憲法が「政教分離」を定めたことには、そういう意味がある。つまり、国家と神社神道との分離を本旨とする日本国憲法の「政教分離」は、単に信教の自由だけの問題にとどまらない、憲法の基本原理を実現するための前提条件ともいうべきものなのである。したがって、国やその機関が神社神道とかかわりをもつことは、それが今すぐ直ちに「国家神道」の復活につながるというわけでないとしても、とくにセンシティブでなければならず、まして靖国神社への首相等の参拝は、平和主義への否定的行為とみなされても仕方がないこととなるのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立民党は、自党育成と勢力拡大のどちらを重視すべきか＆民進との協議、共産との相互推薦拒否 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26483458/
2018-01-07 10:31

　新年にはいって、早くも３日には民進党が統一会派づくりに向けて動き出した。

　民進党の増子幹事長らは３日に、名古屋まで出向き、希望の党の幹事長、国対委員長と会談。今後も統一会派づくりに関する協議を継続することに決めたという。

　尚、増子幹事長は、昨年末から何度か立民党にも統一会派に関する協議を呼びかけているのだが。立民党側は「その気はない」とずっと拒否をしていて。ついに５日には（あまりに勧誘がしつこいからか？）枝野代表が、「もう終わった話だ」と突き放したほどだ。 (･o･)

　ちなみに何故、統一会派の話が出ているのかと言えば、日本の国会では、委員会の議席配分や質問時間，控室，立法事務費などは会派の所属人数に応じて割当てられているからだ。
　いくつかの政党が統一会派を組んで、議席数が増えれば、その分、国会運営において有利に働くのである。（＋＋）＜ただし、政党によって考えが違うと、質問内容やら国会対応の仕方やらでもめて、マイナスに働くこともある。^^;

　実は、ｍｅｗはどちらがベターなのか、思い悩んでいることがある。(-"-)

　それは野党第一党である立憲民主党が、今後、どのような方法で自党および（本当の）野党の勢力を拡大すべきなのかということだ。 (@@)　

　立民党の枝野代表は、まずは自分の党の基盤を固めて、勢力を拡大して行きたいと。立民党に来る者は議員単位では拒まず受け入れるが、党と党で会派を組んだり、合流したりすることは考えていないと主張している。（＊＊）

　選挙における野党共闘に関しても、お互いがつぶしあいをしないように、共産党など他党と選挙区調整を行なうことは検討するものの、相互推薦する形はとらないと発言している。^^;

　ただ、世間には、民進、立民、希望の旧民進党の議員が分裂した政党は、一党にまとまるのは困難でも、統一会派を作って、少しでも野党の勢力を拡大した上で、安倍自民党に対峙すべきだという声も少なくない。＜さらに共産、社民、自由との共闘を求めているものもいる。＞

　そして、近時、頑なに民進、希望との統一会派づくりを拒んでいる枝野代表を見て、「何でそんなに頑固なのか」「枝野は他党（特に希望？）には冷たい」「何で他党を排除するのか」「野党勢力を大きくして自民党と本気で対峙する気はないのか」などの批判が出るようにもなっていて。何だかな〜と思ってしまうところもあるのだ。_(。。)_

＜民進の前原氏に近かった保守系の中には、枝野氏が断るのをわかった上で何度も協議に誘い、「何度、頼んでも、枝野氏が拒むから仕方ない」と悪者に仕立てて。で、民進と希望の統一会派づくり→合流の話を進めようとしている人もいそうな感じなのだが。
　民進に残された参院議員の半分は、非保守系だし。衆院議員も希望に排除された人たちが多いので、簡単に統一会派→合流がＯＫになるとは思えない。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは個人的には、枝野代表の考えが理解できなくはないのだ。（＋＋）

　安倍政権の打倒をしたいあまり、また自分たちが政権をとりたいあまりに、勢力拡大や人数集めに走って、基本的な理念、思想の異なる人たちが「野合」的にくっついても、これまでと銅よ、離合集散を繰り返すことになるおそれが大きい。^^;
　そして、また同じ過ちを繰り返せば、国民の自民党以外の政党に対する信頼感はさらに低下してしまい、逆に安倍政権や自民党の長期政権を導くことになりかねない。(-"-)

　それよりも今は、根本的な部分で、立民党の政治理念に共感できる人を中心に、全国から参院議員、地方議員、今後の出馬候補。党員・サポーターに集まってもらって、自党の勢力を拡大して行く方法をとった方がいいと考えているのだろう。 (･･)
　　
　それに枝野代表や立民党の議員の多くは、自分たちを排除し、民進党を解党しようした希望の党を好ましく思っていないし。統一会派でも、一緒にやりたいとは思うまい。
　ただ、仮にいずれ２０人ぐらい参院議員がはいって来るとしても、立憲民進党はの衆参議員は１００人にも満たないわけで。野党第一党としては、かなり弱い立場にいるのは実情なので、どうしたもんかな〜と悩んでしまっているのである。 (ﾉ_-｡)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　冒頭にも書いたように、３日、民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が統一会派に関して協議した。
　ただ、民進党が会派を組むにわたって安保法制の「違憲部分の削除」を認めるように要求したのに対して、希望側は答えを保留したという。^^;

『統一会派、協議を継続＝安保法めぐり難航も―民進・希望

　民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が3日、名古屋市内で会談し、統一会派結成について協議を継続することで一致した。

　ただ、民進党が安全保障関連法の「違憲部分の削除」を求めたのに対し、昨年の衆院選で安保法容認を掲げた希望側は「これから党内で検討する」として持ち帰った。安保法の扱いをめぐり、協議は難航する可能性が大きい。

　会談には民進党の増子輝彦幹事長、希望の古川元久幹事長らが出席。「安倍1強政治に対峙（たいじ）する」として連携の強化を確認した。会派問題については来週初めに再協議する。民進党は22日の通常国会召集までの合意を目指すものの、同党内で立憲民主党との連携を重視する議員には異論がある。また、希望内でも保守系議員を中心に民進との会派結成に反対論が出ている。

　民進党は立憲を含む3党統一会派を目標としているが、立憲は「希望とは理念・政策が異なる」として拒否。民進執行部は希望との会派結成を優先させることも選択肢としている。（時事通信１７年１月５日）』

『立憲枝野代表「終わった話」３党統一会派は断固拒否

　立憲民主党の枝野幸男代表は国会内での年頭会見に、紋付きはかま姿で登場。民進党から「年越し案件」で呼び掛けられている、希望の党を合わせた３党の統一会派について、「我々の中では終わった話だ。巻き込まないでほしい」と不快感をにじませ、断固拒否の構えをみせた。民進は５日も立憲側に呼び掛ける方針だが、枝野氏は「希望の党とは理念も政策も異なる。希望とは違うということで（衆院選で有権者の）支持をいただいた」と強調。「希望には、我々と同じ考えの方も少なからずいると思うが、（政党という）塊として合併したり統一会派をつくることはありません」と、けんもほろろだった。

　今年の抱負として、「党につながる本部」の設立を表明。「現場の声と政治を直接つなげる。永田町の内側ではなく、国民に寄り添う議論をしたい」と脱・永田町政治を訴えた。（日刊スポーツ１８年１月５日）』

　枝野代表は一切、他の野党との協力を拒否しているわけではないのだ。（＊＊）

『立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けるよう努力」

　■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）２０１９年の参院選の１人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい。
（候補者調整の協議を呼びかけた）共産党の志位（和夫）委員長に限らず、野党の皆さんで、特に１人区における野党の乱立で与党に漁夫の利を得させないことについて共有されている皆さんの意見に率直に耳を傾けながら、物事を進めていきたい。（４日、国会内の記者会見で）（朝日新聞１８年１月４日）』

＜枝野氏は、「市民連合」を媒介して、共産、社民、自由と協力する形を考えているのではないかと察する。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、共産党は、もっと本格的な野党共闘、選挙での相互推薦などを求めているのに対して、枝野代表は相互推薦までは行なう気がない様子。(~_~;)

『共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」の式典でさっそくボールを投げた。
　「立憲民主、社民、自由、民進の各党に対し、すみやかな、真剣な、政策対話と候補者調整の協議を開始することを呼びかける」（中略）
　
　枝野氏にも譲る気配はない。４日の年頭記者会見では、過去２回の選挙協力が「一定の成果をあげてきた」と述べた上で「このやり方を継承していくのが望ましい」と訴えた。

　こうした枝野氏の反応も想定し、志位氏の提案は政策について「協議」ではなく「対話」という表現を用いるなど「非常に低いボール」（共産党幹部）だった。話し合いのテーブルにつくことを拒否しにくくし、じわじわと共産党のペースに持ち込もうという戦略が透けてみえる。
　「『相互推薦』は曲げない。仏の顔も三度までだ」共産党幹部は枝野氏をこう牽制（けんせい）してみせた。（産経新聞１８年１月５日）』

『立憲・枝野氏、共産と相互推薦行わず＝「憲法改悪止める」

　立憲民主党の枝野幸男代表は27日、時事通信のインタビューに応じ、2019年参院選への対応について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考えを示した。
　また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、「改悪は国民の声で止める」と強調した。

　枝野氏は、昨年夏の参院選の全1人区や、10月の衆院選小選挙区の一部で、安全保障関連法に反対する「市民連合」の要請に基づき野党候補を一本化したことに触れ、「一定の成果を上げた」と総括。次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と明言した。その上で「これを超えてということは無理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない意向を示した。

　参院選では改選数3以上の北海道、埼玉、東京、愛知、大阪各選挙区で独自候補を立てると表明。2人区にも「（野党で）共倒れの可能性がなければ立てる」と述べた。（時事通信１７年１２月２５日）』

　つまり、枝野代表は希望の党とも組まないけど、共産党ともすみわけの選挙協力以上の連携をする気はないわけで・・・。
　その分、安倍政権に対峙するためには、野党第一党としてかなり頑張って行かないといけないな〜と思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 経済評論家のDVを憎んで、彼の経済評論を憎まず。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6645.html
2018/01/07 20:24

＜１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

　逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。

　同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。

　三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。２２年の参院選では自民党から出馬し落選した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　三橋貴明氏が逮捕されたという記事に驚いた。新進気鋭の経済評論家で私と反・グローバル化で立場を同じくする評論家として関心を持っていた人物だ。

　彼の優れているところは公表された数字と事実に基づいて経済理論を展開することにある。そして何よりも権力者に取り入ろうとしないところが潔かった。

　しかし49才の彼に十代の妻がいたとは驚きだ。しかもDVで逮捕されたというニュースには驚くというよりも魂消る。なぜ必然的勝敗というべき女性にDVなどという蛮行を働いたのだろうか。

　すべては家庭という密室の中の出来事で他人には窺い知れないが、公表された数字と確実な事実のみを根拠に論理を展開する彼の経済評論とは余りに乖離し過ぎている。この事件により彼が評論家稼業を干されないことを願うしかない。

　日本はマスメディアの腐敗が極限に達し、政権に睨まれた経済評論家がテレビやラジオから干されるのが日常茶判事だからだ。三橋氏は権力におもねず公正に経済政策を批判し論じてきた、と私は高く評価している。

　権力を私物化して官邸にとぐろを巻く、薄汚い竹中某氏とは月と鼈だ。再び元気に反・グローバル化の論をテレビやラジオで展開する姿を一日も早く見たいものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小沢一郎代表は、小池百合子知事と前原誠司前代表の「姦計」に敗れた悔しさをバネにして、リベンジ作戦に踏み出している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f683334960cb6aaf104702858d68a1f
2018年01月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　前回総選挙（２０１７年１０月１０日公示―２２日投開票）は、各党得票数を比較すると、野党が勝利し、自民党・公明党が敗北していた。小選挙区は、野党が１つまとって統一を立てておれば、やはり野党が勝っていた。加えて、棄権した２０００票が野党に入っていれば、政権交代していた。自由党の小沢一郎代表は、次期総選挙では、民進党を３分裂させた東京都の小池百合子知事と民進党の前原誠司前代表の「姦計」によって敗れた悔しさをバネにして、「二度と前車の轍を踏まないよう肝に銘じて」リベンジ作戦に踏み出している。小沢一郎代表は１月７日午前９時から１０時までのＮＨＫ「日曜討論　２０１８年始動」に出演し、以下のように発言した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 歴史的使命＜本澤二郎の「日本の風景」（２８４７）＜首相と国民の天地の落差＞　＜首相を罷免する２０１８年＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198330.html
2018年01月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜首相と国民の天地の落差＞
　１月５日の仕事始めで安倍首相は、改憲は「歴史的使命」と口走った。日本会議ブレーンの知恵は、ひたすら言葉づかいを含めて、既成事実化に狂奔しているのであろう。翻って、国民の歴史的使命は「戦争放棄の平和憲法を死守する護憲」である。双方の溝は埋まらない。国民は、公務員を罷免する、固有の権利を有している。つまり、憲法は国民に覚悟を求めているのである。２０１８年は１％と９９％の決戦の年なのであろう。

＜国家神道の是非＞
　憲法を尊重し、擁護する義務のある首相が、憲法を軽蔑し、蹴散らそうというのである。国民は憲法の名において、好戦派首相を蹴散らす責任・義務があるのである。
　なぜ、改憲なのか。首相の信条は戦前の体制に対する思い入れがある。A級戦犯の孫として遺言を重視しているのであろう。
　憲法違反の「靖国参拝」が、二度目の首相就任理由とも公言している。海外から戦争神社とされる靖国神社参拝を強行、参拝に代わる真榊の奉納を毎年、数回行っている。
　理由は明確である。戦前の国家神道に傾倒しているからだ。
　国民の９９％は、国家神道はNOである。信教の自由・政教分離の憲法が、近代国家の一大原則である。

＜教育勅語の是非＞
　森友事件で発覚したことだが、首相は教育勅語にも、深く傾倒している。夫妻で、大阪の教育勅語の幼稚園教育をする日本会議の仲間の学校法人に、国有地をタダ同然で払い下げしたことに、国民は驚愕させられた。
　この悪質極まりない首相犯罪は、まだ幕は下りていない。そのため、籠池夫妻の口を封じるために、長期間の拘束をして恥じない。
　教育勅語の完全復活が、夫妻の野望であるのだろうが、国民も国際社会も願い下げである。

＜大日本帝国憲法の是非＞
　靖国参拝は、国家神道の半分の復活を意味する。伊勢神宮の参拝なども、その一環だが、公人による、公人での宗教施設参拝は、憲法２０条に違反する。
　教育勅語による「忠君愛国」教育もまた、戦後廃止されている。森友事件は、各国報道陣が競って世界に発信した。靖国も勅語も、共に戦前の軍国主義復活を狙っているもので、憲法も国民も反対していて容認しない。

　最後の抵抗が、首相の言う「歴史的使命」なのだが、改憲による軍国主義化は、戦前の大日本帝国憲法化を意味している。国家主義者は、国家神道・教育勅語そして大日本帝国憲法の再現を狙っている。
　時代錯誤もいいところだが、しかし、従来、平和を喧伝してきた創価学会公明党が安倍首相と提携して、国会の議席を３分の２を確保しているため、首相の野望は、暴政となって列島と半島・大陸へと波紋を広げている。
　昨今の異常な専守防衛を放棄した大軍拡に、隣国の国家主席は「死を恐れるな」と軍に呼びかけた。それをAFPが発信して筆者も、気付かされた。

＜首相を罷免する２０１８年＞
　日本国民は、自公政権と安倍首相に対して、国民固有の権利である抵抗権・罷免権を行使する２０１８年にすべきではないか。戦争放棄の日本国憲法は、アジア・世界の宝である。

２０１８年１月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 枝野、佐川国税庁官の辞任を要求＆その理由、石破も佐川批判＋加計G、補助金でも優遇か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26510164/
2018-01-08 05:58

　昨日、立民党の枝野代表が、ＮＨＫの番組で、あの佐川国税庁長官に辞任を促したという。 (･o･)

　佐川氏は、昨年夏まで、財務省の理財局長を務めていて。森友学園問題で、近畿財務局などの不適切な交渉や売却に関して、国会で答弁を担当。野党の質問に対して「記録がない」「記憶にない」「交渉はしていない」と臆面もなく全てを否定しまくって、ヒンシュクを買っていたのであるが。
　財務省から見れば「よくやった」「恥をしのんで、よく逃げ切った」と評価されたようで。夏に国税庁長官に栄転になったばかりだ。(@@)　

　当然にして、国税庁や税務署にはクレームがはいることに。＜あと税務署員にイヤミを言う納税者も少なからずいるとか。＞佐川長官の罷免を求める署名も１万人分集まった。^^;＜『佐川国税長官の罷免を求める１万人分の署名提出＋自民、大物が多数応援も、茨城知事選で苦戦』
　佐川長官は、世間の目が厳しいことを感じてか、異例なことに長官就任の記者会見を行なわず。公の場にも、あまり姿をあらわしていないという。(~_~;)

　近畿財務局が森友学園に国有地を売却した価格については、昨年末、会計検査院が不適切であったと指摘。また文書の管理の仕方についても問題視している。 (･･)
（『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』

＜ｍｅｗは、近畿財務局はもちろん、理財局にも、そして最終的には、麻生財務大臣にも責任があると思うのだけど。麻生大臣は、自分には一切関わりがないかのように、薄ら笑いを浮かべてばかりで、大きな問題を感じる。<`ヘ´>＞

　ちなみに、自民党の石破茂氏も、昨年、佐川長官が会見を行なわないことに疑問を示していた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『国税庁長官の辞任要求＝立憲代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

　枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。（時事通信１８年１月７日）』　

『立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で）　（朝日新聞１８年１月７日）』

　枝野氏は、何も嫌がらせで、佐川氏を辞任させようとしているのではない。安倍内閣（＝日本の政府）＆財務省の責任のとり方を考えてのことだ。
　昨年末も、田原総一朗氏との対談で、このような話をしていた。 (･･)

『田原：安倍首相は国会でこの件について問われると「官僚たちが問題ないと言ったから、そうかと思った」という趣旨の答弁をするなど、まるでひとごとだった。

枝野：官僚たちの報告が間違っていたなら、官僚を処分した上で、監督責任のけじめをどうつけるのかを答えなければおかしい。そこにどう答えていくのかが、今後のポイントです。

田原：国会で国有地の価格を事前に提示したり交渉したりしたことはないと、事実と違う答弁をしていた財務省の佐川宣寿理財局長が、今や国税庁長官に出世している。野党や国民をばかにしているよね。

枝野：野党をばかにするだけなら永田町の狭い世界の話ですが、国民、納税者がばかにされているんです。今、野党は少数勢力で内閣不信任案を出しても通らない。今は国民運動を起こす局面だと思います。つまり、国民がみんなで税務署に声を上げようと。「あなたたちの長官は、資料を捨て、国会でいいかげんな答弁をしているのに、なぜ私のこの申告を認めないんだ」と。そうした声を草の根レベルで広げていくのが、ここからの仕事と思っています。

　田原：どうも日本の国民はそこを諦めている感じなんですよね。安保関連法にしても学生たちの一部が立ち上がっただけ。米国や欧州なら大デモになりますよ。

　枝野：野党が諦めたような姿を見せると国民も諦めてしまうので、そこは粘り強く徹底してやります。もう一つは、これは税金の無駄遣いであり、いわば生活に直結する話なので、国民の皆さんが自分の問題として考えやすいテーマです。これからの確定申告の時期に向けて、今までと違った広がりになる可能性があると思います。（AERAdot,１７年１２月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の石破茂氏も「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」と、納税への影響を懸念していた。

『石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」　森友問題巡り

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。

　石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。（朝日新聞１７年１１月２４日）』

　話は変わるが・・・。昨年の大晦日に、東京新聞が加計学園について、このような記事を出していた。こちらも「アベ友」ゆえの優遇措置なのか・・・チェックする必要があると思う。 (･･)

『加計だけ２大学に補助金　１６年度新設私大事業　文科省「優遇ではない」
　二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。　（中根政人）

　補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

　一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

　補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

　一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

　一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

　補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞　加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。（東京新聞１７年１２月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先週書いた武器の購入の件もそうだけど・・・。
　日本の国民は、もっと自分たちの税金の使われ方に関して、関心を持つべきだと思うし。もし政府が問題のある使い方をしていたら（特に首相や閣僚などが自分の友人や支援者を優遇しているかも知れないとの疑いが生じたら）、も〜っと怒るべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] Xデーと騒ぎ立てていた1月9日は過ぎ去ったが、（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6651.html
2018/01/10 12:28

　ポンコツ軍事評論家と呼ばなければならないだろう。国会議員でもある青山某氏が「1月9日はXデー」とネットやユーチューブで騒ぎ立てていたが、昨日は南北閣僚級の融和会談が持たれただけで過ぎ去った。

　いったいXデーが現実になった場合、日本国民にいかなる厄災が降りかかるか、青山某氏は知っていて危機を煽り立てているのだろうか。朝鮮半島の韓国で百万人単位の国民が死亡し、日本でも十万人単位で死亡する、と米国当局が予測している。

　日本の政治家であれば日本の国家と国民の安寧のために全力を尽くすのが使命のはずだ。いや政治家だけではない、日本のマスメディアに半島有事を何としてでも避けよ、という論陣を張る社がないのはいかなることだろうか。

　半島有事が起きれば半島の南北朝鮮人のみならず、日本国民が犠牲なるのは明白だ。そうした「危機」をさて置いて、北朝鮮に対する制裁だけを論じるマスメディアとは一体どの国のマスメディアか、疑わざるを得ない。

　北朝鮮がこの期に及んで閣僚級会談を持ち出したのは「外交戦略として上手い」と評論するテレビの解説者は一体どの国の人なのだろうか。厳しい制裁にも拘らず、北朝鮮が暴発しないで閣僚級会談を持ち出したのは賢明だと評価すべきだ。

　核開発とICBM開発の時間稼ぎだ、とシタリ顔で解説する評論家は北朝鮮が暴発した方が良いとでも考えているのだろうか。日本国民は戦勝国クラブの「常時戦争継続」の戦後体制に慣らされ過ぎているのではないか。

　軍産共同体がGDPの一角を占める戦勝国クラブの五ヶ国が主導権を握る国連は「戦争継続」機関に過ぎない。世界平和を願う宗教を盾にして戦争やテロを遂行する、というのは戦勝国クラブの論理に捉われている人たちの悲劇だ。

　朝鮮半島のことは朝鮮人に任せるが良い。民族自決で民族同士が話し合って、民族の未来を彼らが決めれば良い。核兵器を持ったまま半島統一が問題かどうかは戦勝国クラブの関与すべき問題だ。日本が関与すべき問題ではない。

　キチガイに刃物という構図を世界に示したのは戦勝国クラブの国々だ。彼らにずての核兵器の廃絶を遂行する全責任がある。先の大戦以後の戦争は戦勝国クラブが糸を引く猿芝居だ。

　なぜ人は戦争で殺しあうのか。戦争で儲かる人たちが戦争を仕掛けているに過ぎない。そうしたカラクリに人類は気付いて、バカバカしい「戦争ごっこ」で現実に殺しあう愚挙を止めようではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 平昌五輪で半島氷解へ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５０）＜南北自立外交に脱帽＞　＜韓国の自立外交に脱帽＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198665.html
2018年01月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜南北自立外交に脱帽＞
　２０１８年１月９日の南北朝鮮の対話再開へ向けた合意は、事前に、双方で用意周到に練られた内容であろう。軍事衝突の可能性は低くなった。快挙・快挙である。ワシントンと東京は、壮大なスキャンダルにまみれていて、口先だけで「圧力」を連発していた場面で、朝鮮民族の知恵が進行し、見事にそれを内外に公表したものだとみたい。平昌五輪は、単なるスポーツの祭典に終わらなかった。五輪対応は、かなり細かく約束している。してやったりのソウルと平壌の様子を見てとれる。北京とモスクワの水面下の努力が、見事に開花したという印象も受ける。

＜韓国の自立外交に脱帽＞
　南北双方にいばらの道が待ち構えているが、時間をかけても、なんとしても解決する責任が、双方の政府と国民にある。とはいえ、ワシントンの制約の下での韓国の自立外交に対して、心から敬意を表したい。
　ワシントンに盲従する安倍内閣と、同内閣に盲従する信濃町という、日本の政情を踏まえると、今回の合意は、まだ早計かもしれないが、実にうらやましい。脱帽である。

＜日本の影の政権の任務＞
　日本と韓国との間の戦後処理は、既に終わっているが、北朝鮮とはまだである。いまこそ、遅れ過ぎた日朝の関係正常化を急ぐべきだ。その点で、準備を、安倍内閣では無理なので、次期影の内閣は開始する必要がある。
　間違いなく、拉致問題の全面解決を約束するだろう。
　悲劇の拉致被害者の運命は、安倍内閣の政治利用の中で、翻弄されてきただけである。その点でも、極右内閣の政治責任は重い。

＜東アジア経済共同体で平和と繁栄＞
　マレイシアのマハテールが打ち上げた、東アジア経済共同体構想を開花させる時期の到来である。鳩山由紀夫や福田康夫らも、これに熱心と伝えられている。
　助走を始めた北京構想「一帯一路」と連携させると、平和と繁栄の２１世紀へと転換可能である。世界から戦争を放棄させることができる。武器弾薬を放棄させる本当の平和社会の実現が、夢でなくなるかもしれない。
　若者に希望が生まれる東アジアである。

＜ワシントンの戦略家は軌道修正＞
　世界を緊張させることで、自国の武器弾薬を、人殺しに使わせる「死の商人」ビジネスそのものであるワシントンは、真っ当な民主主義国として軌道修正するしかないだろう。
　これが世界世論である。ワシントンが変われば、国際テロも無くなってゆく。テロリストはワシントンが育んでいるといえるのだから、それは悪しき権力の悪徳として葬り去らねばならない。

　断じて、半島問題にこれ以上関与すべきではない。日米中ロの４か国は、半島の自立外交を暖かく見守る必要がある。和平に向けた努力を全面支援するのである。いま地球が一番警戒しなければならないのは、ワシントンの悪しき戦略家と彼らを雇っている産軍複合体、影の巨大財閥である。

　２１世紀人類の将来は、半島問題の処理にかかっているとの認識と、それへの適切な対応が問われている。

２０１８年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米国の北朝鮮との対話路線に日本だけが置き去りにされる日。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6652.html
2018/01/11 05:10

<ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス（White House）が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。

　会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官がそれを確認した。

　会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

　米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた南北閣僚級会談についてトランプ氏に説明した。南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していた。

　ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。匿名で取材に応じた米政府当局者の話によると、ペンス氏は五輪出席に合わせ、米アラスカ州の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）防衛システムを視察」するほか、日本を訪問する>(以上「AFP」より引用)

　金正恩氏が米国を攻撃する核のボタンは机の上にある、と脅せばトランプ氏が「私も核のボタンを持っている。ただしそれは北朝鮮のものよりも大きくて強力だ」と餓鬼じみた応酬をしていたが、9日の南北官僚協議を受けて米国も北朝鮮との会談に応じる用意があると表明した。

　米国は米国の軍産共同体を維持し利益を上げるためには切れ間なく戦争が必要だ。ただし米国本土に戦塵が及ばない、という前提で、だ。そこで陳腐化した兵器を廃棄し、新兵器の実験を行うためだ。しかし戦線を広げ過ぎると米国の手に余ることになる。

　米国が北朝鮮と戦端を開くと極東の軍事バランスが激変する恐れがある。もちろん中・ロとの戦勝国クラブの仲間内で鍔迫り合いを演じかねない状況になるのもさることながら、最も危惧すべきは韓国民が百万人単位で戦禍の犠牲になり、日本国民も十万人単位でミサイル攻撃の被害として死亡すれば、韓国と日本で反米運動が勃発しかねない。

　米国にとって極東の足場を失うことがあってはならない。その損失は計り知れない。対中防衛に関しても、米国は実質的に丸裸になる。中国の戦略潜水艦による直接本土攻撃を受けることを覚悟しなければならない。

　日本のポンコツ軍事評論家たちがXデーは○日だ、とyou tubeなどで賑やかに断定しては外していたが、米国にとって何ら益のない北朝鮮を殲滅する軍事行動を取るとは到底思えない。北朝鮮は存在してもらわなければならない「敵国」だからだ。

　北朝鮮の脅威があるから大きな顔をして朝鮮半島沖に空母を展開できるし、日本の国土をすべて我が物顔でタダ同然で利用できる。これほど美味い話があるだろうか。しかも日本政府は言い値で米国製のポンコツ兵器を無制限に購入する。米国の軍産共同体が日本市場を手放すわけがない。

　だから、北朝鮮には存続して欲しい。ただし米国民を「核攻撃するゾ」と脅さないでくれるかな、と思っているのも確かなことだ。しかし米国本土を攻撃するかも知れない確率は北朝鮮よりも中・ロの方が格段に高い。

　核クラブの仲間だといっても、中・ロも米国と同様に軍事力で他民族を制圧し国土に繰り込んできた。同様の手法で米国本土までも丸ごと版図にしようという野心が丸っきりないとはいえない、と米国政府が考えてもおかしくない。人は自分の観念で相手を観るものだからだ。

　米国は北朝鮮と対峙しているように見えて、実は中・ロと対峙している。ことにロシアとの関係が暴露されて窮地に陥っているトランプ氏は対ロ政策で手を緩めるわけにはいかない。もちろんロシアの承諾なしに北朝鮮を電撃攻撃することもあり得ない。

　核を廃棄しないままで、北朝鮮と「和解」をするしか米国の採るべき道はない。米国本土への運搬手段のICBMさえなければ核攻撃の恐怖から解き放たれるわけだから、ICBM技術の廃棄と製造工場の破壊で手を打つのではないだろうか。

　日本にとっては悪夢が続くわけだが、そんなことは米国の知ったことではない。米国の軍産共同体に継続して利益がある構造さえ崩れなければ米国政府は万々歳だ。こうした現実の外交のありようを、なぜ日本のマスメディアは日本国民に報せないのだろうか。安倍氏の北朝鮮の脅威を煽るプロパガンダ戦略に乗って日本国民を誘導することにシャカリキの日本のマスメディアは腐り切っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 心臓に重圧・慰安婦問題＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５１）＜安倍内閣では解決しない日韓合意破たん＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198791.html
2018年01月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍内閣では解決しない日韓合意破たん＞
　２０１５年１２月の従軍慰安婦問題での日韓政府の隠された合意が発覚、ご破算になってしまった。韓国政府の検証によって、肝心の被害者の声を聴かない、双方担当者の秘密交渉という、不当きわまりない事実が発覚したための、当然の帰結である。背後のワシントンの圧力で、渋々譲歩した東京とソウルだった。かくして「自発的な誠意ある謝罪が不可欠」と文在寅大統領が、１月１０日の初の年頭記者会見で明らかにした。


＜心からの謝罪が出来ない心臓＞
　「心臓は人間の心がない。日本人の多くが認識している」「官邸を犯罪の巣にしても平気。都合が悪くなれば、身内の日本会議の仲間の籠池夫妻を監獄に入れて、口が聞けないようにしてしまう」「TBS強姦魔のレイプ事件をチャラにする心臓」「誠意などこれっぽちもない長州人」と誰もが口にしている。
　こうした心臓評価に心が痛む。なにしろ日本を代表する人物なのだから。

　韓国政府も国民も、従軍慰安婦・性奴隷の許しがたい国辱に対して「心からの謝罪」を求めているが、悲しいかな１００％、心臓内閣にその可能性はない。「なぜなら過去を正当化することに総力を挙げている心臓は、戦前の国家神道・靖国・伊勢・出雲に忠誠を尽くしている。皇軍たらしめた元凶は神社神道にあるためで、本来、従軍慰安婦問題はあってはならないことになっている。消したい心境であろう」というのである。ZOMBIE政治の赴くところだという。

＜安倍内閣で解決できない従軍慰安婦問題＞
　確かに、戦前の国家神道がまとわりついている日本会議の心臓である。富岡八幡宮事件を追及していくと、よく見えてくるという。結果「心臓の心からの謝罪」は不可能なのだ。河野太郎発言が裏付けている。太郎は従軍慰安婦問題を処理した父親の洋平とは、思想的に水と油なのか。

　結論を言うと、韓国政府としては、次期政権との外交交渉にかけるしか道はない。それが今年なのか、来年なのか。護憲リベラル政権が誕生して、日本会議・神社本庁のコントロールから抜け出せる政権でないと、本来なら、当たり前の「心からの謝罪」は無理なのだ。

＜北京は「行動示せ」と突き放す＞
　経済問題で北京に急きょ、すり寄っている心臓内閣であるが、５年もの間、中国敵視外交をしてきた日中関係である。
　よく来てくれました、と心から思うほど中国人の心は広くない。「いや、金で解決できる。韓国とは違う」と反論されそうだが、いまの中国は経済も軍事も強力である。欧米諸国はすべて北京を頼りにしている。
　日本と台湾の軍拡に神経をとがらせている北京である。新年早々に、軍の第一線で檄を飛ばしている習近平の中国である。肝心の金も、昨今は中国が軽く上回っている。人当たりのいい中国人の誇りは、昔と違う。
　「心臓の行動次第」と突き放している。「安倍三選に塩を送るような中国ではない」のだ。

＜中国でも慰安婦映画＞
　ネットで確認させられたのだが、韓国と違って中国人の慰安婦問題は、これまでずっと隅に追いやられてきた、というのが、筆者の印象である。それが変化してきている。安倍効果である。
　中国人の元慰安婦は、ほとんどが姿を隠して生きてきている。ごく一部が見つかっているだけだが、そのうちの一人の証言が映画になって、それが公開される。
　これが多くの映画館やテレビで放映されるとどうなるのか。誰もが予測できない。

＜愚かな野田聖子が比大統領に文句＞
　以前、一度だけ野田聖子に会ったことがある。感じは悪くない。森英介事務所の隣だった関係で、部屋をのぞいたのだが。しかし、最近は驚いた情報が流れた。彼女の夫がやくざというのである。国民の多くが腰を抜かしたことであろう。
　いま彼女はフィリピン、話題のやくざ退治の大統領であるドゥテルテと会見した。そこで彼女、昨年マニラ湾沿いの慰安婦像設置に抗議をしたらしい。
　彼女を旧三木派・リベラルと思い込んでいたので驚いてしまった。官邸入りして、心臓の毒気に当てられてしまったのか。自民党総裁候補？とんでもないことだ。

　ドゥテルテ大統領人気は、入れ墨やくざ退治にある。抵抗するやくざを公然と打ち殺して、市民の喝さいを浴びている。マニラの観光環境は一変しているらしい。日本の入れ墨やくざも怖がって、マニラに近付けないという。
　野田にいいたい。「安倍を打倒しないと、慰安婦像は世界にどんどん拡大する。１４億人の中国を甘く見ては、日本の将来は危うい」と。

＜悲しい現実＞
　昨日怖いテレビを見た。内戦に敗れた国民党の蒋介石軍が台湾に逃れた後、中国共産党と国民党の双方のスパイ確執戦争のような実録ドラマ。国民党内で活躍した共産党のスパイが、共産党の天下になっても、「国民党のスパイ」の汚名を着せられる。革命の怖さを紹介しつつ、そこでの文革中の紅衛兵暴力なる場面を見てしまったのだ。
　せいぜい中学生レベルの紅衛兵が、そのころの党の幹部・金持ち・知識人をやり玉にあげて「お前は反革命分子」とレッテルを張って、白状しないと暴力で半殺しにするのである。自殺者も多かった。

＜朝鮮慰安婦の運命＞
　「風筝」という題名の長編ドラマである。この映画を見ていて、ふと以前、話しに聞いた悲劇を思い出した。革命前後、上海で歯科医院を営んでいた半島出身の医師が、その後、中国に帰化して北京生活。その結果、文革で紅衛兵に資産を奪われ、その衝撃で夫妻とも自殺する。
　一人娘は山西省に下放していて知らなかった。この医師のもとに一人の朝鮮族のお手伝いがいた。彼女こそ日本軍の従軍慰安婦を強いられた一人で、運よく命は助かったが、半島に帰ることはできない。帰れば身内親族に迷惑をかける。カエルに帰れないのだ。この辺の事情を、今日の人は理解できないのが悔しいのだが。

　彼女は医師のお手伝いとして、隠れるようにして生きてきた。そんな彼女に、養子縁組の話が飛び込んできた。身寄りのない彼女に降ってわいた幸せである。幼子は、モンゴルの留学生と恋に落ちた美貌の朝鮮族女性の子供だった。
　留学生は帰国すると、そこで家庭を持った。捨てられた女性も、その美貌ゆえに結婚した。一人娘はもう中年の、素敵な女性で、夫は医師である。元従軍慰安婦のもとに押し付けられた子供は、その後、単身アメリカに渡ったという。自殺した医師の娘もアメリカに移り、生活は安定したというが、二度と大陸の土は踏まないという。
　元慰安婦はソウルの慰安婦施設に移ったという。生きていれば、文在寅大統領と会見したはずだ。６０歳前後になるアメリカ在住の、美貌の女性の男性はどうしているか。

＜９条死守は天命＞
　戦争の罪は万死に勝るものである。人間の運命を悲惨の文字で包み込んでしまう。
　日本国憲法の平和主義のありがたさと、宗教の恐怖について、人間は無関心ではいられない。９条死守は、天命である。

２０１８年１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] あらゆる国の武力を背景とした「国土拡張主義」を批判する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6655.html
2018/01/12 05:33

＜防衛省は１１日、中国海軍のフリゲート艦１隻と潜航する潜水艦１隻が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったと発表した。潜水艦は、前日には宮古島（沖縄県宮古島市）の接続水域への進入も確認された。同省は潜水艦の国籍を明らかにしていないが、中国海軍のものとみられる。外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を同省に呼び、国籍が特定できた中国海軍艦艇の接続水域進入について抗議した。

　中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは２０１６年６月以来２度目で、潜水艦は初。防衛省が進入の意図などを分析している。

　同省によると、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」とＰ３Ｃ哨戒機が１０日午後、宮古島東北東の接続水域内を、北西に向かって潜ったまま航行する潜水艦を確認。１１日午前に同島の接続水域を出た後、北西に向かい、再び午前中に尖閣諸島の東端にある大正島（同県石垣市）北東の接続水域に入るのが確認された。

　また１１日午前には、おおなみと護衛艦「おおよど」が中国海軍のジャンカイ２級フリゲート艦（３９６３トン）が大正島北東の接続水域に進入するのを確認。直後に１度接続水域を離れたが、再び進入したため、護衛艦から無線で警告したという。潜水艦とフリゲート艦はいずれも同日午後に接続水域を離れ、領海侵入はなかった。

　小野寺五典防衛相は１１日夜に米ハワイから帰国、防衛省内で潜水艦の国籍について「把握はしっかりとしている」とした上で、「中国はこの海域でさまざまな行動を取ってきたので監視を行っていきたい」と述べた。

　他国軍艦艇が接続水域内を航行することは、国際法上問題ないが、中国が尖閣諸島を自国の領土と主張しており、同省幹部は「安全保障上の懸念があるため、それを踏まえた行動を取った」と説明した。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「緊張を高める行為で、我が国として深刻に懸念する」と強調。また、「領土・領海・領空は断じて守り抜くという考えのもとに毅然（きぜん）と冷静に対応していく」と述べた。杉山次官は程大使に抗議した際、「一方的に緊張をエスカレートさせる行為だ」などと訴えた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　領土拡張ゴッコを繰り返す中・露は悪質極まりない。中国政府が日本の接続水域に入って「我が領土を守る」とはどの口で言うのだろうか。

　自分の領土を守るのなら、当然他国の領土を侵害してはならない、という理屈を厳守すべきだ。それすらないのなら、全くジコチューのガキ国家というしかない。

　戦勝国クラブは領土に関する場合は全く機能していない。「国連」の名が聞いて呆れる。不当に他人の土地を切り取ってイスラエルを建国したのをはじめ、つい最近ではクリミア半島を「住民投票」でロシアに併合してしまった。

　古くを言えばきりがないが、中国が歴史的に他国であった万里の長城以北の満州（東北部）を併合したり、ウィグル自治区を版図に繰り入れたり、チベットを軍事侵攻して併合したりと、その悪逆非道さは折り紙付きだ。その中国が尖閣諸島を「我が領土」とは笑止千万だ。

　国連が領土問題で調停などで有効だったことがあるだろうか。所詮は戦勝国クラブすなわち核クラブに過ぎず、２１世紀に２０世紀の人類の邪悪な部分を持ち込んだ「負の遺産」でしかない。

　かつて欧州諸国がアフリカを侵略して勝手気ままに権益毎に国境線を引いたために多くの部族戦争を引き起こした悲劇の責任すら取らず、欧米化を真似たアジアの帝国・中国も欧米の真似をして領土を膨張させてきた。彼らの理屈でいえば力で切り取った領土は正式な領土だ、ということのようだ。

　世界平和と大きくかい離する「帝国主義」が２１世紀の現代でも生きているとは、まさしく６５００万年前に絶滅した恐竜を目の前にしているようだ。「国力は武力」だとして軍事力を信奉している戦勝国クラブの面々が世界平和を司る国連の幹部とは哲学的な逆説にすらならない喜劇だ。

　中国の膨張主義に対しても沈黙を守り、ただただ傍観するだけの国連に一体何を望めるのだろうか。こんな何の役にも立たない国連なぞ解体して、世界のすべての国家が平等に「平和になる権利」を主張できる国際機関の設置に日本は旗振りをすべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国家主義商取引か＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５２）＜国民担保の日立原発・英国輸出事件が表面化＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198911.html
2018年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国民担保の日立原発・英国輸出事件が表面化＞
　戦前の国家主義、ないしは国家社会主義が、ビジネスの部門でも、くっきりと開花したようだ。かつては大英帝国のイギリスに、日本の日立製作所が、今日もっとも高価で、かつ危険で、恐ろしい原子力発電所を輸出するということが、本格的に始動している。戦前の大日本帝国をそそのかして、当時の清国と、ついでロシアと戦争させ、漁夫の利を得た元大英帝国との、意外な商取引である。３１１の教訓を、日本政府と日立がすっかり放棄したものだろう。近年の東芝や三菱の教訓さえ学ぼうとしていない。日本財閥の崩壊を象徴するような、危険な国家主義商取引事件ではないだろうか。原発売り込みの、その先のことを警戒すべき日本国民とアジア諸国といえる。


＜宇都宮徳馬の官僚社会主義批判＞
　昨夜、日立問題で日刊ゲンダイ記者の取材を受けて、その後に思案すると、宇都宮徳馬の「官僚社会主義批判」のことを思い出した。軍国主義下のころ、読売新聞紙上で高杉俊輔名で「官僚統制経済」を批判した宇都宮の、敗戦後まもなく出版した処女作である。

　たしか、この本を当時の読売新聞社長が推薦文を書いていた。このころに、言論界の問題児・フィクサーのナベツネを、読売に入社させた宇都宮である。「忘恩の徒」と断じた宇都宮の平和軍縮を排除、いま中曽根康弘から、安倍晋三の広報宣伝マンになっている。読売は、敗戦１０年もたたずに報道姿勢を急変させ、原発推進・改憲新聞に衣替えして、政府と一体となって世論操作して、内外の注目を集めている。

　政府と一体で行動する財閥、というよりも、財閥が操作する政府のもとでの経済政策は、むろん、まともな自由主義経済ではない。公正と透明の、倫理を備えた健全な、自由主義ビジネスとは、無縁のものである。

＜東芝・三菱に次ぐ原発御三家の危うい前途＞
　宇都宮は、よく「官僚は生きた経済を分からない。それでいて日本経済を操っている。必ず失敗する」とこぼしていたが、いうところの中曽根バブル崩壊は、第二の日本敗戦を意味した。

　広島・長崎の教訓を忘れて、核エネルギーの原発を５４基も建設、原発大国を誇ったものだが、３１１がそれを撃破した。にもかかわらず、廃炉方針どころか、その逆の原発再稼働、そして原発輸出を強行している安倍・自公内閣である。
　原発は地震にも対応不能である。危ない韓国も、現政権が廃炉へと舵を切っている。中国は、自然エネルギー大国として、今では世界に安全エネルギーを輸出して、その名をとどろかせている。

　核の恐怖をないがしろにした自公内閣は、たとえばインドへは党首がそろって訪問して原発建設を急がせている。中国を包囲する、原発売り込みに執念をみなぎらせている。原発御三家の意向に盲従する安倍・自公内閣に、広島長崎も東電福島も、眼中にないのだろう。
　国家主義の危うさなのか。

＜血税を巻き込む亡国のビジネス＞
　政府を巻き込んでの財閥ビジネスの怖いところは、イギリスの場合は、結果として国民を巻き込む。国民の懐に手を突っ込んでくる。正常な商取引と無縁である。亡国のビジネスである。
　今回の日立の原発売り込みの特徴は、日本の官民一体の保証にあるが、民とは日本国民のことである。「リスク・責任を国民が負担するので、心配ご無用」といって、かつての大英帝国に売り込んでいる様子を見てとれる。３分の２議席の暴政そのものであろう。
　原発の危険性・リスクは半端ではない。それを日本政府・日本国民に押し付けるビジネスを、これまで聞いたこともない。
　どう考えてもこれは納得できない。背後で「壮大なる腐敗」を感じる。悪魔のビジネス・亡国のビジネスであろう。原発は莫大な利権ビジネスなのだ。これによる腐敗は、度はずれているという。
　日立が、次期経団連の会長に就任するというのも、こうした仕掛けの一つなのか。衰退した東芝・三井と三菱に取って代わっての、日立・みずほなのか。原発の売り込みに大義などない。

＜国民は日本核武装に警戒＞
　核アレルギーの日本である。広島長崎、ビキニ、そして東電福島と教訓だらけの日本が、なぜ原発にこだわりを見せるのか。
　日本の核武装化であろう。財閥と右翼・国家主義者の昔からの野望である。宗主国・アメリカの衰退に比例して、この危ない野望が頭をもたげてきている、と分析すべきだろう。
　改憲軍拡と歩調を合わせている。

　核で威嚇する外交に興味を示す極右外交官も、これを後押ししている。地球の隅々に核をバラまくことに、倫理的な責任を感じない一部勢力の台頭に警鐘を鳴らす時期の到来であろう。
　永田町に、第二の宇都宮徳馬が誕生する場面でもある。

２０１８年１月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ウーマン村本、沖縄で独演会。地元から評価。多くの人に関心を持ってもらうことが大事 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26564101/
2018-01-12 07:30

　急遽、外出することになったので、こちらの記事を。＜東京、零下！サムネム〜！_(。。)_＞
　今回、区切りは一つなので、やや短い・・・かな？^^;

　これは『ウーマン村本、辺野古に行って反対派に会う＆弟は自衛隊員ゆえ、命の問題も身近。戦争にも反対』の続報記事になる。

　ウーマンラッシュ・アワーの村本大輔と言えば、今年の元旦のテレ朝系「朝ナマ」に出演。かなり極端な持論を述べた上、沖縄の帰属について誤った発言が介在していたことから、ネット上ではかなり叩かれることになったのだけど・・・。(-"-)。
＜発言内容自体やその勇気、覚悟を評価する声も少なからずあったけどね。 (･･)＞

　そのウーマン村本が、１月３日、沖縄で独演会を行い、かなりの評価を受けたという。(@@)
　
また村本のように、思い切って独演会を開き、地元の人の反応を知る、声をきくことも、勇気のある＆有益な行為だと思う。m(__)m （敬意）
＜今朝、ｘｔｃさんからも沖縄に行ったというコメントが。きちんと問題のある現場に行くこと自体、すばらしいことだと思うです。m(__)m （敬意）＞
　村本は、先日の朝ナマでの発言によって、ネット上、大変な目にあっている上、真偽のほどは不明だが、アンチ安倍的な政治ネタを始めてから、一般のＴＶや営業仕事が減っているとの話もあって、ちょっと心配なのだけど。^^;

　ただ、村本は一般人として、たまたま基地問題のことを知り、「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と不思議に思ったとのこと。
　そして、自分の漫才で、関心のある人が増やせればと、ネタに取り入れたという。

「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから（ネタを）やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」

＊　＊　＊　＊　＊　＊　

『無知でいい｡もっと話そう　ウーマン･村本さん､沖縄への無関心がきっかけに

◆「バトンが届いた]]

　沖縄の米軍基地問題などのネタを漫才で披露し話題となった吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん（３７）が３日、那覇市内で本紙などのインタビューに応じた。「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから（ネタを）やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」と語った。

「たまたまバトンが伝わっただけ」。村本さんは基地問題を取り上げた理由をリレーに例えてこう述べた。きっかけは友人でジャーナリストの堀潤さんから高江や辺野古の問題を聴いたことだった。基地建設に反対する人を警察が強制的に移動させる様子を見て「なんだこれ」と思った。沖縄に基地が集中する状況を知り「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と疑問に思ったという。

　「漫才は不満を言う道具」とも考えている村本さん。１年ほど前、よしもと沖縄花月での漫才で初めて基地問題について触れると会場の拍手がやまなかった。音響スタッフが涙目で「ありがとう」と喜んでくれ、村本さんは「全国でやる」と約束したという。「彼らが喜んでくれるから（ネタを）やる。（本土と沖縄に）溝があると言うが無関心な人にはバトンが届いていないだけ」。

◆角度ずらして見られる

　年末の漫才には多くの反響があった。「がっかりだ」との批判や「沖縄を思ってくれてありがとう」という言葉もあった。元旦から沖縄を訪れ、会う人に積極的に意見を聴いた。基地問題を長々と語り出す男性や「分からない」と言う若い女性もいた。あるチョコレート店の店長には「（基地問題を）話すきっかけになった」と言われたという。

　村本さんは「人は見たいものしか見ないが、漫才という楽しいものは、その角度をずらすことができる。今回は辺野古で座り込む人とも話したが、今度は賛成派とも酒を飲んでみたい」と話した。
（沖縄タイムス１８年１月４日）』

　沖縄での独演会は、かなり歓迎され、相当の評価も受けたようだ。 (･･)

『ウーマン村本さん、沖縄で吠えた！　米軍基地や地元福井の原発もネタに　チケット完売の独演会

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは３日夜、那覇市の桜坂劇場で「ウーマンラッシュアワー村本の大演説〜時は来た…すべての戌どもに村本が吠えて噛みつく２０１８ｉｎ沖縄」と題する独演会を行った。話題となった年末の漫才が放送されて以降、チケットは完売。若者を中心に３１０人が訪れ、笑ったり拍手したりして楽しんでいた。

　村本さんは予定を１時間延長して約２時間話し続けた。米軍基地や地元福井県の原発などの社会問題だけでなく、自虐ネタや身内の話題などを毒舌を交えて話し、笑いを誘っていた。

　初めて村本さんの公演を聴いた那覇市の石川夏子さん（２２）は「沖縄のことを知らない人が知るきっかけになってほしい」。普天間飛行場の近くに住む宜野湾市の内間庸一朗さん（２０）は「改めて基地について考えさせてくれた。行動も示していて説得力があった」と感心していた。

　車いすで来た宜野湾市の木村浩子さん（８０）はステージから下りた村本さんとハグをした。「テレビで見て絶対に会いたいと思った。楽しませながら大事なこと、伝えるべきことをちゃんと伝えてくれる。とにかくありがとうと言いたい」と話した。村本さんは、３月にも県内で独演会を行う予定だという。（沖縄タイムス１８年１月４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　☆

『「THE MANZAI」「朝まで生テレビ」後…　村本大輔さんは沖縄で何を語ったか　独演会詳報

　米軍基地や原発問題を漫才にし、「本当の危機は国民の意識の低さ」と指摘したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん（37）が3日、那覇市で独演会を開いた。テレビ業界から芸人仲間、無関心層まで日本社会の矛盾に切り込んだ公演の詳細を紹介する。

　福井県の水産高校を中退し、「社会問題に関心はなかった」という村本さん。ニュース番組出演を機に新聞を読み始め、友人でジャーナリストの堀潤さんから沖縄の歴史を学んだ。

　「沖縄戦で10代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の7割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」

　大みそかの討論番組「朝まで生テレビ」に出演した村本さんは憲法9条に絡み日本の「非武装中立」を主張。井上達夫・東京大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責（しっせき）された。

　「恥じたら人間どうしますか。隠す、知ったかぶりをする。人はいろんなページを持っているのに一つのページしか見ずに決めつける。知ったかぶりで『沖縄は』『原発は』と決めつける。いろんなページを見ないと物事は分からない。直接聞かないと分からない。無知こそ最強の道具だ」

　「殺したくもないし、殺されたくもない。自衛隊員も一緒だと思う。『自衛隊員の命を懸ける』『沖縄に負担を掛けている』という自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。他の部屋の人間は見て見ぬふりで快適に暮らすバカどもだ」

　3日の公演前に沖縄入りした村本さんはツイッターで呼び掛け、辺野古や高江で座り込む住民と直接会い話を聞いた。

　「辺野古にはいろんな人がいる。東京から反安倍の人も来る。米兵に口汚くののしる人もいる。その男性は沖縄戦で米兵に家族を殺された。ネットでは怒鳴る映像だけ出て、その人の背景までは分からない。100人いたら100人の事情がある。後輩芸人やツイッター上には本当か分からない情報を簡単に信じるやつらがいる。レッテルとうそとデマを広げるより、現場に来て、見てみろ」

　政治発言を避けるテレビは、つくられた世界の「テーマパーク」と表現。芸能人も「着ぐるみを着たおもちゃ」と風刺した。

　「日本で本音を言うと炎上する。うそばかり建前の国だ。ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする。笑いは王様や権力の上にある存在だと思う。リア王では芸人（道化師）が王の間違いを指摘した。社会に牙をむき、かみつくのが芸人だが、首輪をされた芸人ばかりでテレビがつまらない」

　「基地や原発のネタの後、お笑いをやって初めて『ありがとう』と言われた。その言葉を各地で返したい。沖縄や仮設住宅で一生懸命訴える人の話を聞き、フラストレーションをお笑いに変える。無色の空気やニュースにネタで色を付けたい」

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちょっと時間がないので、今回はここまでで終わりにしたのだが・・・。

　村本の「ともかく１んでも多くの人に関心を持って欲しい」という気持ちは、知名度レベルが違うとはいえ、ブログ界の片隅で「日本がアブナイよ〜」と叫んでいる私と同じなわけで・・・。
　紆余曲折あるかも知れないが、今後もその活動を応援して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 今治市長の諮問に対して「行政手続きは適切だ」と答申した委員会とは何だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6656.html
2018/01/13 07:28

<学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設する岡山理科大獣医学部を巡り、市の第三者委員会座長の妹尾克敏・松山大教授は１２日、学園への補助金や用地の無償譲渡について「手続きに瑕疵はなく、妥当だ」との最終報告を明らかにした。

　委員は弁護士や公認会計士、学識経験者の５人。今後、５人それぞれが意見書をまとめ、市長へ提出する。

　今治市は、県と共に施設整備費を最大９６億円補助することを既に決定。同市の市民団体は補助金の差し止めを求める住民訴訟を松山地裁に起こしている>(以上「福井新聞」より引用)

　今治市の市長から諮問されていた松山大学妹尾教授が何の専門家か知らないが、彼らが加計学園に関し「用地の無償譲渡」や「施設整備費を最大96億円補助」することに「手続きに瑕疵はなく、妥当だ」との結論を出したという。委員は弁護士や公認会計士や学識経験者の五人で構成されていたとも記事にはある。

　しかし「学識経験者」でない素人の私の目で見ても、37億円という評価額の用地を加計学園に無償譲渡する「手続き」だけではなく、それ相当の「妥当性」がなければならないと考えるべきではないだろうか。つまり、それは他の法人・企業誘致と比較して著しく均衡を欠いていないかという検証がなされたものか否かが判然としない。

　企業誘致ですら、市や地方自治体が開発した「工業団地」を無償で譲渡したという話は寡聞にして知らない。学校法人では用地を無償で譲渡するのが「慣行」になっているのかも知れないが、それならその「慣行」が市民を納得させられるものでなければならないし、市民を納得させるべく「説明会」や「講演」や「公聴会」がなされたのだろうか。

　なぜなら37億円という私有地を無償で学校用地として譲渡するには、それ相応以上のメリットが市民になければならないからだ。大学が立地してきて一学年140人で六学年840人が今治市で下宿生活するとして、いったいどれほどの「経済効果」があるのだろうか。これが企業誘致なら各種下請け工業会や素材産業などといった幅広い展開が考えられるし、市の収入としても法人税や事業税などの税収も考えられる。しかし学校法人は法人税や事業税は非課税だ。

　そして施設建設費96億円に関して、一体いかなる検証をしたというのだろうか。五人の委員の中に建築士はいたのだろうか。

　建物などを建設する際には高層建築など特殊の場合を除いて、コンクリートも鉄骨も他の鉄筋コンクリートの建物と基本的な原価は同じだ。日本全国で今治市だけが特別に生コンの値段が異常高騰しているわけではない。同じく鉄筋にしても今治市だけがトン当たり2倍3倍と異常高騰しているわけではない。全国的な「相場」価格で基本的な建築資材が納入されているとしたら、施設建設が高騰する理由は建設場所の特殊性か、コンクリ打設や加工建設が極めて困難な建設デザインの特殊性かになる。

　シドニー湾のオペラハウスなどのような特殊デザインの建築物なら鉄筋製造や型枠工事やコンクリ打設などのすべてが特殊で、建設原価が高くなる、というのは極めて妥当性のある話だ。しかし加計学園の建物の外観を見る限り、極めてオーソドックスな立方体で、階層も7ないし8階といったごく普通の建築物だ。それが証拠に建築工期が一年有余と短期間に出来上がっている。

　そうすると常識的な建築価格が想定されてしかるべきだ。普通の「豪華マンション」の坪当たり建築費は80万円ほどだ。都心の高層ビルで坪当たり150万円が常識的な建築費だ。以上の常識と照らし合わせる限り、加計学園の今治校舎の建築費が150万円というのは異常だ。

　しかも加計学園の校舎はマンションと比較して建築費が相当安く上がるのが常識だ。なぜならマンションなら各部屋に百万円単位の豪華玄関ドアやシステムキッチンやユニットバスなどが鎮座する。しかも細々とした配管工事や間仕切り工事なども必要だ。

　そうしたマンション建設と比較すれば校舎建設費は坪当たり60万円前後が常識的だ。つまり加計学園が計上している建築費は常識の倍以上という非常識なものでしかない。そうした建築費の検証を市長から諮問された委員諸氏は実地に何ヶ所かの建設工事現場へ赴いて、監理建築士が聴取したのだろうか。それとも市役所の密室に閉じ籠って、市当局から提供された資料だけをチョコチョコと検討して結論を出したのだろうか。

　用地無償譲渡や96億円の補助金などの決定も「行政手続きは適正」というのは当たり前だ。しかし無償譲渡が「適正」に執行部から議会へ提案があって、議会が「適切に」議決したとして、そうした無償譲渡自体が適切な判断であったのか、適切な判断だと認める根拠が市当局や市議会議員諸氏にあったのかを、委員会は検証したのだろうか。

　バカでもチョンでも選挙に当選すれば議員になれる。そして議会で議決したものはすべて正しい、とするのが代議制民主主義だが、その代議制民主主義が疑わしいと批判される事態が全国で相次いでいる。つまり執行部もだが議員の資質が問われている。まさしく今治市も市長を代表とする執行部と今治市議会の判断が適正だつたかが問われている。その諮問に対して「行政手続きは適正だ」という答申は「私たちは諮問に対する検討の任に値しない」と自ら暴露しているに等しい。官邸の「国家戦略特区」の民間委員と何ら変わらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相は、「四面楚歌」、すでに「辞意を固めている」といい、今回の外遊が「在任最後の外国訪問」となりそうだ（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1dcc23ba7ba23c09ada804897badd72
2018年01月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「地球儀を俯瞰する商い外交」安倍晋三首相は１月１２日から１７日の日程で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの南東欧３か国、合計６か国を、日本の首相として初めて訪問するため、１２日午前１１時５分、政府専用機で最初の訪問国エストニアに向けて出発した。訪問国では、北朝鮮への「経済制裁強化」を訴え、協力を要請する。しかし、現在の国際政治は、「新機軸」を標榜している米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の４人チーム」が、そのうえに今上天皇陛下と小沢一郎代表を担ぐ形で進められている。北朝鮮との対話路線に舵を切っている米トランプ大統領にしつこく電話をかけても出てもらえず、韓国の文在寅大統領には、慰安婦問題の日韓合意を反故にされて、平昌オリンピック開催式への欠席を決めざるを得なくなっていて、事実上「四面楚歌」状態のため、安倍晋三首相は、すでに「辞意を固めている」と言われている。このため、今回のバルト３国・南東欧３か国、合計６か国歴訪が、「在任最後の外国訪問」となりそうである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍、小池、平昌五輪開会式に欠席の方針〜慰安婦問題、政治問題を五輪に持ち込むことの是非（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26596782/
2018-01-13 10:00

　日本、東京は次の２０２０年の五輪開催国・開催都市であるのだが・・・。
　安倍首相は来月９日から開催される平昌冬季五輪の開会式を欠席する方針を決めたという。小池都知事も出席しない意向を表明した。 (･o･)

　安倍首相は、オモテ向きは国会出席などの政治日程の都合で出席を断るつもりのようななのだが。
首相が欠席する最大の理由は、当然にして、日韓合意に関して韓国の文大統領が見直しを要求し始めたことに大きな不快感、不満を覚えていることにある。^^;
＜尚、小池都知事も、もともとは日本会議系超保守派ゆえ、同じような考えによるものだと察する。＞

　ただ、果たして、これから五輪を主催しようとしている国や都市が、「政治問題を五輪に持ち込んでいいのか」、「政治は別にして、平和のために友好を深めようとする五輪の目的にそぐわないのではないのか」との疑問や批判の声は自公与党内からも出ているようだ。(~_~;)

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　ｍｅｗは、ふと２０１４年にロシアで開かれたソチ五輪のことを思い出していた。 (･･)

　この時、ロシアのプーチン大統領が、国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定などに関して、世界各国、特に欧米諸国の首脳や関連団体の幹部から批判を受けていた。
　また、さらに、もうこの当時から、ロシアがウクライナと折り合いが悪く、ウクライナ侵攻を企てているのではないかという観測も出ていたこともあって、（当時の）米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳、ＥＵ幹部などがみんな五輪開会式出席を見送ったのである。(@@)

＜関連記事・『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り＋アマちゃん橋下がハシゴ外され、辞職会見』http://mewrun7.exblog.jp/21646488/

　しかし、安倍首相は（オバマ氏とはうまく行っていなかったのだが）、強いロシアを目指すプーチン大統領が大好きで、も〜っと懇意になりたいと思っていたことから（＆オモテ向きは北方領土問題も前進させたい、東京五輪のアピールをしたいということもあって）、周囲の反対を押し切り、強引に開会式に参加。
　その後、ソチにあるプーチン氏の別荘を訪問して、両者の関係を深めたのだった。（＋＋）

＜ちなみにロシアは、ソチ五輪終了後、すぐにクリミア、ウクライナ侵攻を行ないことに。安倍首相は、Ｇ７諸国の一員として、ロシアの批判、制裁に回り、ソチで予定されていたＧ８もボイコットせざるを得なくなる。(~_~;)＞

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　そう。安倍首相は、欧米諸国の首脳が反発を示すうな人権問題やウクライナ介入の問題などは気にせず、開会式に出席するのである。 (･･)

　他方、安倍晋三氏は、もともと若手議員の頃から、日本会議系の超保守派の仲間たちと慰安婦問題への日本の政府や軍隊の関与を強く否定していて。これを認めて、謝罪を行なった河野談話の撤回（破棄？）を要求したり、米国などで意見広告を出したりなどの活動を行なっていたというのが実情だ。(-"-)＜今、希望の党の中山成彬氏とかと一緒にね。＞

　そして、本人は１５年の戦後７０年談話、１６年の日韓合意で、これまでの諸問題を全てオーバーラップすることができた、日本は２度と慰安婦問題を認めず、謝罪もしなくていい環境を作ったと思い込んでいただけに、今回の韓国側の対応にはかなり大きな怒りを覚えているようで。
　それゆえに、早い段階から平昌五輪の開会式欠席の方針を決めるに至ったのであるが・・・。

　ただ、北朝鮮対策を考えれば、米国だけでなく韓国とも本当に協力して行かなければならないのは明らかだし。２０年の五輪開催でも、アジア諸国はもちろん、多くの国々の協力が必要なわけで。
　日本が、ここで政治的な理由による五輪開会式を欠席した場合、２０年五輪に関して、マイナス要素になる可能性も大きいと思う。(-"-)

　毎日新聞の社説も、安倍首相の開会式欠席の方針に疑問を投げかけていた。 (･･)

『安倍首相が五輪開会式出席へ、プーチン大統領とも会談

［東京　７日　ロイター］ -安倍晋三首相は７日、ソチ五輪の開会式出席、プーチン大統領との首脳会談に臨むためロシアへ向かう。

ロシアは国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定で世界的に批判されており、オバマ米大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳が五輪開会式出席を見合わせた。

安倍首相は７日に東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後、ロシアに向かう。領土問題の前進に向けたロシアへの圧力の意味合いもある。

両首脳の会談は、第二次安倍政権発足後の１年余りで５回目。領土や靖国神社参拝問題などで首脳会談が実現していない中国や韓国とは対照的だ。ロシアも靖国参拝は批判したものの、日露関係を損なうには至っていない。中国が台頭する東アジアでロシアの立場を高めたい思惑もある。（ロイター１４年２月７日）』

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『安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ　慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断

　安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

　複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

　韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

　日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

　ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。（産経新聞１８年１月１１日）』

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『<小池知事>平昌五輪の開会式には出席せず (2)

　東京都の小池百合子知事は１２日の記者会見で、２月９日に開幕する平昌冬季五輪の開会式への出席などはしない考えを明らかにした。２０１６年のリオデジャネイロ五輪では閉会式などに出席したが、小池知事は「（リオでは）直前の夏季大会の運営状況の確認や、五輪旗の受け渡しという明確な役目があった。今回は役割が特にない」と述べた。

　平昌大会では副知事が開会式に出席し、大会運営や施設を視察する。【円谷美晶】（毎日新聞１８年１月１２日）』

＜長野の安倍県知事は、出席する可能性があるらしい。 (･o･)＊１＞

　ｍｅｗは、毎日新聞のこの社説の意見にも一理あると思う。

『社説　平昌五輪開会式と首相　むしろ出席した方がいい
毎日新聞2018年1月12日　東京朝刊

　韓国で２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

　文氏は、合意に基づき日本が支出した１０億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

　日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

　しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

　もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

　韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

　むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

　北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

　仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

　４年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

　五輪は、平昌を皮切りに２年後の夏は東京、４年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

　１９８８年のソウル、２００８年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

　韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。』

＊　＊　＊　＊　＊

　どうも日本の一般国民の多くは、この慰安婦の問題や日韓合意の問題については、ほとんど関心がないように思われるのだが・・・。＜ネトウヨはほぼ毎日、この問題ばっかり取り上げているのに？^^;＞

　安倍首相が、二国間の政治・社会的な問題で、五輪の開会式を欠席することが望ましいのかどうかということも含めて、一般国民も、もう少し考えていいんではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

長野知事に平昌五輪開会式の招待状
1/13(土) 7:55配信 産経新聞

　阿部守一知事は１２日の記者会見で、韓国で２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式への出席を検討していると明らかにした。

　県は平成２８年、平昌が位置する江原道（カンウォンド）と友好交流協約を結んでおり、江原道から阿部氏宛てに開会式への出席を求める招待状が届いた。ただ、３０年度県予算案の編成作業が大詰めを迎える時期と重なるため、「実現するかは微妙」（阿部氏周辺）だという。

　平昌冬季五輪の開会式をめぐっては、韓国政府が慰安婦問題で日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したため、安倍晋三首相は出席を見送る方針を固めている。

　これに関連し、阿部氏は「政府には政府の状況判断がある。県として主体的に判断する」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 海鳴りがする列島＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５３）＜衣を脱いだ国家神道？＞＜日本国民が知っておくべき一大事＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199028.html
2018年01月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜衣を脱いだ国家神道？＞＜日本国民が知っておくべき一大事＞
　大事なことを記録する時である。もう遅くなったのかもしれない。宗教的な無知ゆえか。憲法を軽視してきたためだろう。ずっと海鳴りが聞こえてきている。グゥオッという不気味な音が、賢明な日本人の耳に届いてきているが、誰も記録しない。忘れていた国家神道が衣を脱いで蠢き始めたのである。それは改憲軍拡の心臓部の不気味な音である。日本国憲法の政教分離規定で、国家神道を排除したはずだったのだが、首相・森喜朗が叫んだ「天皇中心の神の国」という神がかり日本論は、その後、小泉純一郎と安倍晋三の靖国参拝で現実化、とうとう本丸の平和憲法に襲い掛かってきている。

＜元凶は神社本庁主体の日本会議政権＞
　人間の頭脳は、素晴らしいはずだが、全体を捉える能力は、そうでもない。人工衛星やミサイルを飛ばす科学技術は得意でも、それが地球や宇宙全体に及ぼす影響について、必ずしも優れた判断を持っていない。

　日本の５年余の政治についても、筆者を含めて同じレベルであろう。現役の政治記者はなおさらのことである。「こんどは政府専用機でどこに行けるかな」と心を躍らせる官邸記者は、安倍・自公内閣の全体像をつかむことができない。
　神社本庁が主体となって立ち上げた、日本会議の心臓部を徹底取材する勇気ある記者は、官邸内はおろか、新聞社内にもいない。そもそも「日本は神の国」と信じている森喜朗から、その理由をとことん聞き出した記者は、一人もいない。

　神社本庁の前進は、戦前の日本国民を侵略戦争に駆り立てた、精神的支柱である国家神道である。この真実を、日本国民は気付かなければ、生涯、悔いることになろう。孫子にも影響を与えるからだ。言及するまでもなく、教育勅語や大日本帝国憲法だけでは、半島から大陸、東南アジアにかけて、あれほどの蛮行をしたとは、とても思えない。現在、歴史学者のいう「原始宗教」レベルの国家神道の恐怖さえ知らない、日本人ジャーナリストがほとんどである。歴史を学んでいない。歴史を教えなかった戦後の教育の成果である。

　中国の南京や盧溝橋の歴史記念館を見学すれば、多少の理解が深まるのだが、この貴重な歴史の証言資料と対面した日本人は、まだわずかである。森喜朗や石原慎太郎は行っていない。安倍を含めて、自民党の大半の議員は見学していない。

　ずばり安倍・自公内閣は、国家神道が衣替えした神社本庁内閣・日本会議内閣そのものなのだ。海鳴りの不気味さの元凶なのである。

＜閣僚のほとんどが日本会議＞
　既に多くの研究家の成果として、安倍・自公内閣のほとんどが神社本庁が立ちあげた日本会議の有力メンバーであることが判明している。靖国・明治・伊勢・出雲などの神社参拝をする面々である。自民党内では「日本会議メンバー以外は、自民党議員ではない」という恐ろしい雰囲気である。
　なぜなのか。
　彼らの選挙基盤である地元後援会もまた、多かれ少なかれ、神社神道派が牛耳っているためなのだ。リベラル色のある自民党議員でも「日本会議」を名乗っていたことに仰天して、その背景事情を確認して判明した。
　いわゆる地域の有力者は、代々神社の氏子といわれる信者が少なくない。神社本庁が、この足元を改憲軍拡の潮流で揺るがせて、改憲軍拡の潮流を巻き起こし、政治屋を突き上げているのだ。

＜無恥・無責任で正義ゼロの退陣しない改憲首相＞
　ごく普通の首相であれば、次々と発覚するスキャンダルに屈して、退陣することになるのだが、神社参拝派の日本会議首相は、全く逆である。それというのも、彼には恥の観念がない。責任をもたない人間、正義感ゼロの政治屋であることと、ひたすら改憲を叫ぶことに自己陶酔する、カルト教の信徒だからであろう。「神社の神風が守護してくれる」と信じ込んでいるためかもしれない。
　神社本庁に見捨てられない限り、辞任の必要はないという首相職なのだろう。

　それにしても、やることなすことが常人ではない。時間をつくっては、政府専用機で遊んでいられることに、恥ずかしいとのためらいがない。夕食は都内の高級料理店に次々と押しかけて、官房機密費を使い続けて、これまた恥じない。首相職は、全て官僚任せが大半で、発言の機会があると、役人のメモを事前に読んで、それを口にするだけで済む。日本で最も贅沢三昧の御仁なのだ。

　日本会議主導の首相は、そのレールの上を走っている限り、ロボットでも務まる。神社参拝と改憲軍拡のレールを走っていれば、後は野となれ山となれである。無恥の政治屋でないと務まらない首相職との酷評がまとわりつく。

＜過去を正当化する政府与党＞
　国家神道の恐怖は、過去に対して反省も謝罪もしていない点にある。靖国神社の歴史館には、過去を正当化する資料を陳列して恥じない。
　国際社会に挑戦しているのである。隣国にとっての不安材料である。
　そこからはじき出される改憲軍拡に、国際社会は疑念を抱き、当然、身構えることになる。行き着く先は、軍国主義の日本復活、核武装する日本、それゆえの原発再稼働と原発輸出なのだ。２０１８年危機が始まり、平和国民はたじろぐばかりである。
　言論と議会・野党分断も、国家神道の蠢きの一環ととらえると、大局が見えてくるだろう。

＜富岡八幡宮事件で露見した国粋主義思想＞
　富岡八幡宮の女性宮司を、前の男性宮司が日本刀で殺害するという、恐怖の犯罪事件を糾明したネット情報の中に、殺害犯人の当時の宮司が、神社本庁と一体となって、改憲など国粋主義運動に狂奔していた事実を明らかにしている。

　女性蔑視の国家神道＝神社本庁なのだが、神社利権の大きさも、事件の背景となっている。莫大な利権の上に、日本会議という極右団体の活動が成り立っている。この点を軽視してはなるまい。

＜改憲署名運動の神社群＞
　もう数年前からであるが、神社は参拝客の氏子らに対して、改憲署名を呼びかけていたことが判明している。当然、その前には、地元の信者にも署名を集めているだろう。
　これは見方にも寄るかもしれないが、壮大なる署名運動で、革新系の市民団体の署名運動を軽く凌駕している。
　ここから国家神道の蠢きを感じることが出来るのだ。軽視してはなるまい。宗教団体の政治活動は、公明党も同じことだが、日本人の運命とアジアを左右するような政治変動を伴う教団の活動となると、次元が異なる。
　彼らの代表は、政権与党の国会議員や地方議員である。国民が気づかないうちに、いま列島で壮大なるクーデターが起きているのかもしれない。
　甘く見てはなるまい。オウムの比ではないのかもしれない、との指摘もある。

＜祭礼を宣伝するメディア群＞
　もう５，６年も前になるだろうか。その前かもしれない。
　神社の祭礼を映像や活字で報道する傾向が、顕著になってきていることに違和感を覚えたものだ。戦争責任を明らかにしない宗教へのそれである。新聞テレビが、多くの神社の祭礼報道を大きく重視する姿勢の背景に、神社本庁の政治力を感じる。
　むろん、自由であるが、同じようなことを仏教やキリスト教、イスラム教ではしていない。そのための違和感である。国家神道の昔に戻る前兆なのか、既に前兆を通り越したのか。

＜右翼団体の跋扈＞
　気が付くと、右翼団体の活躍が感じられる。ヘイトスピーチなる言葉を知らないで、過ごしてきた人間だから、何のことかよくわからないが、これも右翼跋扈の一例かも知れない。
　他方、学生運動が消滅して久しいが、左翼の活動も聞かない。学生時代をバイト生活に明け暮れてきた無党派は、いまもそうであるが、右翼も左翼もよくわからない。もちろん、好きではない。正義・民意が大好きな人間は、過去を正当化する右翼と戦争神社は好きになれない。
　過ちを反省しない宗教・組織・個人は、一人前になれない。また、繰り返すかもしれないからだ。

＜３分の２議席に屈するジャーナリズム＞
　ジャーナリズムから正義の観念が弱くなっている。TBS強姦魔にレイプされた詩織さん事件でさえも、それが見られる。最近は、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に、重大な欠陥が露見しても、それでも日本政府の肩を持つ新聞テレビが多い。
　壁の一つは、３分の２議席という壁である。自公で２５％の得票率に過ぎないのだが、それと正義は次元が異なる。
　３分の２議席は、神社本庁と創価学会の支持が基盤にある。前者の改憲軍拡は、この教団の主張そのものであるが、後者は平和を訴えてきた。このことは後者の公約違反・国民への裏切りであるから、ここはしっかりと批判するに値する。批判しなければならないが、実際は黙認している。３分の２議席を恐れているからだ。
　はっきりしてることは、この３分の２議席をてこにして、国家神道を引きずる神社本庁・日本会議の爆走が止まらない原因である。

＜SOSの９条と２０条！歴史は逆転している＞
　かくして、歴史は逆転している。
　人々は９条死守に必死である。それは正しい。しかし、２０条の政教分離について、余りにも無関心すぎる。海鳴りは２０条・国家神道の復活を意図しているのである。歴史の逆転は、９条と２０条で、極端に逆転していることに注目すべきなのだ。

＜緊張するアジア＞
　既に緊張しているアジア、孤立化している日本である。日本に真の友人はいない。
　国家神道・神社本庁を評価する国は存在しない。

＜憲法を定着させる国民運動＞
　その昔、中曽根やナベツネらが改憲にアクセルを踏んでいるころに、自治大臣をした白川勝彦に意見を聞いたことがあった。
　彼は当選すると、まもなく「憲法代議士」という本を出版した。大平正芳率いる宏池会派閥に所属した。大平―鈴木善幸―宮澤喜一加藤紘一の後継者のはずだったのだが。「憲法を定着させることが一番」と白川は即答した。

　憲法を定着させる国民運動が、日本国民の責任と義務であろう。戦争は絶対に反対しなければならない。

２０１８年１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/393.html

[国際21] 「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流＝13家族」が、「世界支配層」に現在処刑されつつあるという
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc1664390b9c028a293e9f09edd5a50e
2018年01月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流＝13家族」（アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家＝ジョン４世系を除く、ロスチャイルド家＝欧州本家ジェイコブ系を除く、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ血流）と「影の世界政府」関係者が、現在処刑されつつあるという。これは、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち立て、「本当にグローバルな世界秩序」を築こうとしている米キッシンジャー博士を中心としている「４人チーム」による「世界支配層」（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）筋からの情報である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５４）＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199108.html
2018年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神社金欠病は本当か＞
　NHKは、先に「やくざが生きていけない」という虚偽（フェイク）の報道をした。やくざにレイプ・性奴隷を強いられ、歓楽街の性ビジネスの主役にされている女性は、ゴマンといるという事実に、一言も触れないフェイクニュースを流したばかりである。「暴対法でやくざ壊滅」と言わぬばかりの虚偽報道である。「木更津レイプ殺人事件」の真相に迫れといいたいが、今度は富岡八幡宮事件にかこつけてか、神社の金欠病を大々的に報道した。NHKからジャーナリズムが消滅してしまったのか、情けなくて泣けてしまいそうだ。公共放送とは言えない。国民から強制的に受信料を支払わせることは、公序良俗に反して違法である。

＜富岡八幡宮の財政は？＞
　なぜこの時期（１月１３日）にフェイクニュースを流したのか。
　富岡八幡宮事件の背後には、巨大な資産・利権が絡んでいたことから、それを少しでも抑えようとの魂胆が伺える内容である。「神社の境内にマンション建設」などを引き合いに出して、国民の目線をはぐらかそうとしていて、実にいやらしい。

　この機会だから、富岡八幡宮の宮司が、莫大な株投資や次々と豪邸を立てることが出来たのか、など国民が興味を抱いてる神社の金集めの真相をえぐる内容でなければ無意味だ。それどころか「神社は金がなくて経営が大変」という一点に集中している。

　素人も騙せないいかがわしいNHK記事内容である。

＜神社本庁・日本会議の財政は？＞
　このさい、神社取材班に具体的に取材要請をしたい。
　それは10万を数えるという神社を統括している神社本庁、その前進は国家神道であるが、本庁の「知られざる財政」を1年かけて徹底取材してもらいたい。合わせて日本会議の財政についても、である。

　理由は、一宗教法人にして与党自民党の国会議員を束ねて、安倍・自公内閣を、憲法違反の改憲軍拡路線を、半ば強要している事実に寄る。この部分は、司法・議会も真相を明らかにする責任があることを知らねばならない。

＜国民からの強制寄付をご存知か＞
　神社は、全国民から今も、政教分離を無視して、強制的に資金を集めているという事実である。NHKは今回の取材で、完璧にそこをカットして触れていない。虚偽報道は、国民を欺くものである。
　それどころか、戦前の国家神道の戦争犯罪を考慮すると、神社本庁を外国・国際社会も注視している対象である。戦争責任を回避してきている教団である。それでいて、靖国参拝を政府・議会に強要してきている宗教法人である。フェイクニュースは許されない。

　NHKがまともな報道機関であれば、今回担当者はデスクを含めて、処分して内外に公表すべきであろう。NHKが安倍・自公内閣の広報宣伝を先導していることは、今では国民全体が知っていることだが、神社本庁・日本会議の広報宣伝も、となると、開いた口がふさがらない。

＜任意団体の自治会（区）費など強制投入＞
　筆者は、この20年近く東京のマンション、最近は故郷に帰って、兄弟らと仲良く暮らしている。
　マンション生活では、理事会の役員を10年ほど経験した。その関係で、数回、自治会にも顔を出してみた。そこで判明したことは、自治会費が近くの中規模のK神社に支出されている事実を見つけた。
　自治会は神社の信徒団体・氏子の組織とは無縁である。氏子の団体であれば、神社への寄付は問題にならないが、さまざまな住民団体の、任意の団体である自治会の予算が、神社に流すことは誤りだ。違法であるが、その違法が通用している戦後日本である。
　原因は、自治会役員地域の有力者が氏子である場合が多い。その関係で、自治会費を神社の経費に投入させている。これは重大な問題である。神社＝自民党の底辺を形成している。
　同じようなことをキリスト教や仏教にもしていれば、均衡がとれるかもしれないが、憲法20条に抵触していることは事実である。一人でも反対すれば、訴訟事件に発展する重大事件であろう。責任感のある法曹人の使命でもある。

＜神社祭礼に半強制的寄付＞
　こうした慣習ともいえる神社への強制寄付は、列島全体に及んでいる。
　寄付に強制は許されない。強制は犯罪になる。それが慣習のように引きつがれ、戦前の国家神道復活に貢献している証拠である。

　昨年の秋のことである。たまたま故郷に帰って暮らしていたのだが、突然、回覧板で「神社の祭礼寄付」のフレが回ってきた。「一戸当たり３０００円」とも明記してあった。いつから氏子になったのか、瞬間、気がヘンになったものである。
　戦争責任＝政教分離＝靖国参拝＝改憲軍拡署名＝軍国主義日本改造という流れを知悉している日本人であれば、３０００円寄付は論外である。もちろん、寄付の強要は許されないし、寄付をしたら日本国憲法の名において日本人失格となる。

　偶然、散歩中に同窓生が３０００円の半強制寄付集めをしていたので、寄付の強制は許されない行為だと指摘した。人間性のある友人は「貧しい人や反対しそうな家には行かない」と応じてくれた。寄付集めは、無知な婦人を使って、神社信徒の氏子に代わって、自治会に相当する区の役員が行っていた。巧妙である。

＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
　神社はさまざまである。正月3が日で数十億、数百億集めるところもあるらしい。
　数か月前だが、知り合いと会社社長は、出雲大社に確か３０００万円を寄付したと言っていた。創価学会の毎年12月の金集めもただ事ではないことを、最近、知るようになった。ごく普通の庶民が、夫に隠れて数十万、数百万円を寄付している。総計すると、ものすごい金額になる。

　先にパナマ文書が表面化して、秘密口座による天文学的資金隠しが明らかになった。その後にパナマを訪問した公明党の山口代表が注目を集めた。腐敗すると、見栄も外聞も無くなるのであろうか。
　日本の財政は、１０００兆円を軽く超えてしまった。孫や子供へのツケは深刻この上ない。宗教への税制優遇を外す時である。１０％消費税など不要にしなければならない。

　NHK報道の神社の金欠報道は、虚偽である。安倍・自公内閣監視は、NHK監視をも国民に求めている。

2018年1月14日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍の東欧外遊は、天敵の中国対策が目的＋河野のミャンマー訪問、ロヒンギャ支援は評価 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26602080/
2018-01-14 05:03

【１５日から、いよいよテニスの全豪ＯＰが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)＜もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み＆妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。２月の下部大会からスタートするようだ。＞
　でも、男子は昨年ツアー優勝した４１位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン！＜ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は１回戦で第８シードのソックと当たるし〜。^^;＞女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、７０位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

　というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのｍｅｗなのである。＜最悪のアベ政治で失われているｍｅｗエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相が、１２日から東欧６カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (･･)
＜ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国。＞

　何故、いまごろ東欧６カ国に行くのか？(@@)

　オモテ向きは、地球を俯瞰する外交＆北朝鮮対策のためだが。＜東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ６カ国中５カ国が北朝鮮と国交あり。＞

　安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連＋αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
　今回の６カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の１６か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、３０以上の大企業が同行しているという。（＋＋）

＜安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのＴＯＰ，世界ＴＯＰクラスの強い国にすること。
　中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め（経済支援、企業進出などのバラまきを行なって）来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。　安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国（＋北朝鮮）包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)＞

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　他方、河野外務大臣が１２日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。（＊＊）

　また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約２２億３千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約３億３千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

　実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
　もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
　ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (･･)

『【タリン＝田村龍彦】安倍晋三首相は１２日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との２国間関係の強化に意欲を示した。

　首相は１２日午後（日本時間同日夜）、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。６カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第２次政権後の外遊は今回を含め７６カ国・地域となる。セルビアは１９８７年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

　首相には日本企業約３０社の幹部らも同行する。日本と欧州連合（ＥＵ）の間で昨年１２月に経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

　首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く５カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。（産経新聞１８年１月１３日）』

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『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド（Kersti Kaljulaid）大統領、ユリ・ラタス（Juri Ratas）首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

　安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛研究所（Cooperative Cyber Defense Center of Excellence）にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

　さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

　中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

　安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News（ＡＦＰ時事１８年１月１３日）』

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　尚、出発前に政府専用機（予備用）からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。＜危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。＞

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
　同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

　パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。（時事通信１８年１月１１日）』　

　そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ２２億円の支援を行うことを明らかにしています。

　河野大臣は１２日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ２２億３０００万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ３億３０００万円の緊急無償資金協力を決定しています。

　一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。（ＪＮＮ１８年１月１３日）』

＜ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね〜。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『【マウンドー（ミャンマー西部）西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は１３日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年８月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年８月以降初めて。

　ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

　昨年８月の戦闘をきっかけに６０万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

　河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。（仏教徒とイスラム教徒との）コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。（毎日新聞１８年１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ｍｅｗは、日本がＯＤＡなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという（一部は政権幹部の私腹になんて）パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (･･)
　
　そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)　　

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本は世界で唯一奴隷を持った歴史のない先進国だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6658.html
2018/01/14 06:01

＜「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」

　韓国の文在寅大統領は１０日、慰安婦問題をめぐり、年頭会見でこう述べた。これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。

　日本に対する侮辱である。

　文政権の振る舞いは異常だ。慰安婦をめぐる検証で日韓合意を「欠陥」と断じたうえに、平昌五輪の成功を焦り、南北会談の誘いに易々と乗った。北朝鮮制裁に国際社会が尽力する中、米からも不信感を招き、日米韓の結束にヒビを入れている。

　韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を受けた韓国の新方針を発表した。

　日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、日本政府が拠出した１０億円を凍結、その扱いを日本側と今後協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した。

　「協議」はあり得ない。日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両政府が確認、日本側は合意事項を忠実に履行しており、瑕疵はない。

　康氏は元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府に自主的対応を求めた。「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である＞(以上「産経新聞」より引用)

　「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」とはどういうことだろうか。慰安婦は職業売春婦で、当時は売春は禁止されてない。違法行為でも何でもないことを「謝罪せよ」とか、慰安婦が「許す」ことが出来たら解決だ、とは常軌を逸している。

　真実は一つしかなく、誤解を恐れず敢えて言えば歴史を謝罪した村山富市氏や河野洋平自が極めてジコチューの自己欺瞞を韓国を相手に行ったツケを、支払おうとして真実を有耶無耶にした安倍外交の大きな汚点だ。

　真実は一つしかない。慰安婦は職業売春婦だった。これ以上でもこれ以下でもない。韓国は現在も世界各国へ10万人も売春婦を派遣している売春大国ではないか。その方を恥として出国売春婦を取り締まる方が韓国政府として急務と思うが、どうだろうか。

　しかも売春婦派遣相手国の内5万人を派遣している相手国は日本だ。しかし日本は昭和31年に管理売春は禁止とされている。つまり違法行為を働きに韓国女性が5万人も日本にやってきている方を問題として韓国政府は取り締まりを強化すべきではないか。

　なぜ安倍自公政権は「最終合意」などという馬鹿げたことを仕出かしたのだろうか。韓国相手に国際条約や契約などを国家の名誉をかけて遵守するといった近代国家として当たり前の規範が崩壊している国だということを承知していなかったのだろうか。

　韓国の歴史教育に言及するのは内政干渉になるため最小限に控えるが、そもそも日韓併合時に朝鮮半島で反対運動が昂然と起きて動乱状態になっただのと、歴史を製造してはならない。日本は当時の国際法で一点の瑕疵もない合法的に半島を併合した。そして35年間に半島全域に義務教育施設を数千校も建設し、医療施設を各地に建設した。そして道路やダムや田畑の開墾や鉄道や公共施設の建物などといった社会インフラを日本国内と同等以上に整備した。そのために日本が投下した日本国民の税は60兆円に及ぶ。

　それでも韓国民や韓国政府から「感謝」の一言もない。同様に日本が併合した台湾の人たちは当時の日本に「感謝」の念を抱いていて、現在も新日国家として日本と友好関係を保っている。

　他の日本軍が進出して植民地支配していた欧米を撃破した東南アジア諸国は、先の大戦以後に独立を果たし、現在も日本と良好な関係を保っている。決して日本はアジア諸国を侵略して植民地支配したのではない。植民地支配していた欧米列強をアジア人として、いや有色人種として史上初日本軍が撃破したのだ。

　日本が朝鮮半島を植民地支配したことはない。併合後は同じ日本国民として処遇した。そうした日本国民の先人たちに現在を生きる我々日本国民は誇りを持つべきだ。日本国民は他国民を奴隷として使役した歴史を持たない唯一の先進国だ。このことに誇りを持つべきだ。

　だから欧米諸国は心秘かに「日本軍が「性奴隷」を凌辱した」という韓国の慰安婦捏造宣伝に飛びついた。「なんだ、安心した。日本も奴隷を性の対象にしたのではないか」と日本国民も欧米諸国の白人と同様に人種を奴隷として使役し植民地を搾取した歴史があると思い込んで、自分たちの罪の免罪符にしようとした。韓国はそうした欧米人の心理に付け込んで、世界で慰安婦の大宣伝を繰り返している。

　しかし、真実は一つだ。日本国民は日本の先人たちに誇りを持って、胸を張って堂々と世界で生きていくべきだ。日本は世界で唯一奴隷を持った歴史のない先進国だ、と。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 野党第一党には政権交代の使命がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6660.html
2018/01/15 05:18

＜希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１４日、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会に向け、衆参両院での統一会派結成で大筋合意した。１５日に幹事長・国対委員長会談を行い、正式に合意する。基本政策の違いから双方に異論が残っており、調整が難航する可能性がある。

　会談後、古川氏は「安倍１強政治に対峙（たいじ）する固まりをつくるための第１ステップが統一会派だ」と意義を強調した。

　政策協議の焦点だった安全保障関連法については民進が「違憲部分の削除」を求めているのに対し、希望は「見直し議論を行う」にとどめている。憲法９条の改正についても、希望は議論に前向きなのに対し、民進は消極的。民進幹部は正式合意に関し「細かいところまで詰める必要はない」と話しており、主張の隔たりを残したままの「玉虫色」決着になる可能性が高い。

　衆院の勢力では、希望が５１人、民進系の「無所属の会」が１４人。仮にそのまま合わせた形で統一会派が実現すれば、５４人の立憲民主党を上回り、野党第１会派になる計算だ。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は大阪市内で記者団から希望、民進との３党統一会派の可能性を問われ「ありえない」と明言。「希望の党の結党から衆院選にかけて訴えたことと、我々が憲法や安全保障を含め（訴えたことが）違っているのははっきりしている」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　枝野氏は安倍一強亡国政権の存続を願っているのだろうか。確かに憲法改正議論や「戦争法」で希望の党の第二自民党的な部分があって譲れないのは認める。

　しかし、だからといって三党一会派は「ありえない」と拒絶するのはいかがなものだろうか。枝野氏の言を解釈すれば「かつての仲間だった連中とは一緒に仕事できないから、安倍一強亡国政権が続くのもやむを得ない」というのと同じことだ。

　国会は偏狭な個人主義を述べる場ではないだろう。日本の国家と国民をどうするのかを議論る場ではないか。

　そうすれば全面的に合致するのは困難で、個々の政策で異なることがあっても、国家と国民のために合致する部分で連携を優先するのは当然ではないだろうか。何度もこのブログで書いたが、現在の政治的対立軸は「グローバル化」対「協調的保護主義」だ。

　安倍自公政権の推進するグローバル化は米国の1%のための政治だ。多くの日本国民にとって貧困化をもたらし、食糧安全保障を破壊して日本を亡国へと導くものだ。

　日本は日本独自の政策を実行する権利を有している。しかしグローバル化の世界ではTPPにしろFTAにしろISD条項により内政干渉を相手国(米国)から受けて日本の伝統や慣習を廃棄させられる可能性が高い。実際に米韓FTAのISDで韓国は国内法を70本以上も改正させられている。

　もちろん第二自民党的な勢力は排除すべきだ。しかし枝野氏の立民党に菅直人氏がいるではないか。彼は首相当時に突如として消費増税10%を叫び、TPP参加を表明した。つまり民主党を第二自民党的な政策に大転換させた戦犯だ。

　菅直人氏こそ立民党にふさわしくない政治家ではないか。それとも菅直人氏の政治履歴を立民党は是認した上で党所属議員として受け入れているのか。

　菅直人氏を受け容れることが出来たなら、立民党は希望の党や民進党以上にウィングの広い政党といわざるを得ない。むしろ融通無碍というしかない。

　そうした「政治理念なき、情念による」集合離散をいつまで繰り返すつもりだろうか。バカバカしい政党ごっこを永田町で繰り返している暇はない。政権が取れない政党は鼠を捕れない猫と同じだ。ただただ政治家としてバッジをつけて秘書を抱え年間数千万円の報酬を得ていられれば満足だ、というのなら即座に議員辞職して頂きたい。あなたよりましな政治家志望の青年は全国にいくらでもいる。

　野党が一つにまとまれば安倍自公亡国政権を倒せる。枝野氏には野党第一党として野党連合を成立させる義務がある。それは野党第一党の党首なら好むと好まざるに拘わらず、国民との約束だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19470553b571a9ccb4462a5c2e363319
2018年01月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「４人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」−こんな危険なビジネスに関わっていいのか？

「新機軸」は、「第3次世キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能（ＡＩ）を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 遊び人か旅芸人？＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５５）＜用もないのに６か国訪問＞　＜国内では血税で高級料理三昧＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199178.html
2018年01月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜用もないのに６か国訪問＞
　アメリカ大統領ドナルド・トランプの健康診断が話題になっている。「神経を病んでいる。精神科を受けさせろ」と専門家が注文を付けているという。バルト三国を知らない日本人が多いのだが、心臓君は「まだ行ってないので」と屁理屈をつけて、外務省のお尻を叩いて、今そこでのんびりと過ごしている。正月休みの延長である。旅芸人というと、なにか芸で生活費を稼ぐわけだから、正しい表現ではない。単なる「遊び人」なのか。

＜腐敗三昧の税金泥棒？＞
　「日本にいると、スキャンダルをつつかれる。海外からは、特に韓国から従軍慰安婦問題で、真相を暴露されてしまい、ストレスが溜まる。その点、政府専用機で地球を飛んでいれば最高の気分。
ただ、欧州の彼方から北朝鮮を叩く？気が狂っている。精神科に診てもらってはどうか」といった不満と怒りが列島を充満させている。

　エストニアに旅立った１月１２日付の東京新聞の報道だと、心臓君のお遊び外遊は、今度で６０回。国と地域は７６。特に盲従するアメリカには１１回も、参勤交代の旅行を楽しんでいる。ロシア７回。対して敵視外交先の中国２回、一番近い韓国１回である。
　２０１２年から１６年までに限ると、４８回で、その経費は８７億円。経済支援３０兆円というから、遊び人の血税バラまきグセは、やはり凄い。外務省もまた、悪の仲間入りしている。
　会計検査院は、用もない外遊にメスを入れる責任がある。

＜国内では血税で高級料理三昧＞
　韓国の大統領は、最近の南北対話開始で、少し有頂天になってしまっているようだが、生活ぶりは質素だ。特別の行事でないと、公費での食事はしない。
　心臓君は、妻の手料理を食べたことがない。つくれないのだろう。ひょっとして祖父・岸信介の晩年の美人賄い婦が朝食を用意しているのだろうか。彼女について、昔のことだが、自民党本部職員は「統一教会の人だ」と教えてもらったことがある。
　ここはひとつ、どなたか確認するといいかもしれない。

　夕食はもっぱら高級料理店に集約されている。むろん一人ではない。官房機密費の出番である。官房機密費というと、心臓君の外遊土産はなにか。留守居役の官房長官らは、もう５９回も土産で部屋が膨らんでしまっているだろう。
　官邸の記者や自民党議員まで配るわけだから、この土産だけでもすごい金額になる。同行記者へのサービスも気になる。

＜腐敗首相と腐敗言論＞
　よく中国の知り合いから「日本は不思議な国。国民は黙っているんですね」と皮肉られている。
　日本を旅する中国人の評価は悪くないが、日本を尊敬する人はほとんどいない。内心軽蔑している。
　確かに心臓君は、何もしていない。したことと言えば、軍拡予算と年金福祉削り。あとはお遊び外遊での血税バラマキ外交だけである。
　「ロシアに７回も行っていながら、領土は１ミリも進まない。１１回のアメリカ訪問での成果は、武器弾薬の購入だけ」「それでも５年任期。原因はNHKと読売の宣伝報道による情報操作」「腐敗首相と腐敗言論が一体化したため」ということなのだ。

＜待たれる腐敗追及のネット掲示板の登場＞　
　腐敗を徹底的に追及する、公正なネット掲示板の登場が急務である。

２０１８年１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍、Ｎ平和賞の核廃絶団体の長と面会拒否＋民進と希望が統一会派合意も、もめそうな感じ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26627888/
2018-01-16 06:49

【全豪ＯＰテニス男子。＜今日はちょっと長いので、関心のない人はスル〜してください。＞
　昨日、男子はドローに恵まれないとグチっていたのだが。＜正直なところ、２人とも敗戦することを覚悟していた。ごめんなさい。m(__)m＞　何と西岡、杉田とも大格上に勝利。ｍｅｗ的には（日本のテニスファン的にも）、めっちゃハッピーな１日になった。(^^♪

　まず、左膝の手術のため９ヶ月間も休養していた１６８位（最高は５８位）西岡良仁が、２９位（最高１６位）のコールシュライバー（独）にフルセットの末、勝利。２年連続の２回戦進出となった。"^_^"
　２人ともラリーでつなぐタイプ。３−２（3 - 6、6 - 2、0 - 6、6 - 1、2 - 6）と、試合の流れが両者の間を激しく行き来する展開だったのだが。西岡は風が強いことも意識してか、慎重に粘り強くラリーをつなぎ、相手のミスを誘って心技体で勝ったという感じ。久々のＧＰ出場の喜びや周囲の声援も勝利を後押ししたようだ。手術後にかかわらず、すばしっこく走り回っていて（でも、以前より落ち着きが出て来たかも）、持ち味のフットワークも健在。（たぶんテーピングとかサポーターもしてなかった。）全豪そして、今年の活躍がさらに楽しみになって来た。o(^-^)o

　そして何と４１位の杉田祐一が第８シードのソック（米・現９位）に３−１で勝ち、初の２回戦に進出した。(^^♪　＜去年は杉田は確か１００位以下で、予選落ちしたんだよね。^^;＞
　ソックは昨年８位まで上がり、ファイナルではＴＯＰ４にはいった伸び盛りの選手。１９１ｃｍの長身からのビッグサーブと、長身の割りに器用なショットが売りで、米国のエースになっている。＜ダブルスも強い。全英で優勝している。＞

　昨日も３−１（6-1， 7-6 (7-4)， 5-7， 6-3）と２セット以降は接戦だったのだが。杉田は近時、ソックに２連勝（１勝＋１棄権）していることもあって、全体的に杉田が強気、ソックが弱気のプレーが目立っており、肝心なゲーム、ポイントをとれたのが勝因だったように思う。

　杉田は強いサーブをきっちりリターン。フットワークもＯＫ、ショットの振りも早く、錦織並のスーパープレイ・ショットが随所に出て、ネットでは海外からも大絶賛だったとか。＜何か昨年よりショットのテイクバックを少し小さくして、すばやく振りぬくようにしている感じに見えた。＞サーブがよくなったのも、大きかったかも。この調子で行くと、３０位、２０位台も見えて来る。^m^
　
　もし杉田、西岡とも２回戦を突破すると、３回戦で２人が当たることに。ここで当たっちゃうのはもったいないけど、ＧＰでの２人の戦いを是非見てみたいと思うファンも多いはず。 (･･)
　２人とも勝てる見込み十分の相手なので、１回戦のようないいプレーをして勝ち上がって欲しいと願っている。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、昨日、残念だった＆哀しく思ったニュースを。

　安倍首相は、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の事務局長の面会要請を断ったという。 (ﾉ_-｡)

　ＩＣＡＮについては、『イシグロ、ヘイワがノーベル賞の趣旨と＆核兵器廃絶団体の受賞を祝えぬ情けない日本政府』にも書いたのだが。

　日本は唯一の原爆被害を受けた国で。本来なら世界の先頭に立って、核廃絶を訴えて行かなければならない立場だと思うのだけど・・・。
　政府は、米国の核の傘に守られていることを意識して、核廃絶条約には賛成しておらず。＜それどころか安倍首相＆仲間たちの中には、核兵器保有を考えている人も少なくない。^^;＞
　それゆえ、日本の核廃絶団体も支援しているＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞も祝福せず。むしろ距離を置こうとしている感じがあるのだ。(-_-;)　

『安倍首相とICAN局長の面会断る＝政府

　菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。
　菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。（時事通信１８年１月１５日）』

　この政府の対応に関して、共産党の小池書記長が「どこの国の首相なのか」と痛烈な批判を行なっていたのだが、ｍｅｗも、ホント、恥ずかしい＆哀しいと思う。_(。。)_＞

『共産・小池氏「ＩＣＡＮと面会しない首相、恥ずかしい」

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（「核兵器廃絶国際キャンペーン〈ＩＣＡＮ〉」事務局長が求めていた安倍晋三首相との面会を政府が断ったことについて）本当に恥ずかしいと言わざるをえない。（事務局長は日本に）１８日までいる。安倍首相は１７日に（外遊から）帰国する。会えるじゃないですか。なぜ会わないのか。

　被爆者の運動がこれだけ国際的にも評価され、ノーベル平和賞を受賞した。日本の首相であれば、心から喜ばなければいけないことだ。被爆者もみんな涙を流して喜んでいる。そういう時に我が国の首相が、会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだと。本当に恥ずかしい。

　（首相は）いろいろな人と会っているじゃないですか、誰とは言いませんけれど。そんな時間があるんだったら、なんでこんな大事な人と会わないのか。

　安倍首相は（昨年）８月の広島・長崎の平和記念（祈念）式典で「被爆者の方々に寄り添う」と言いながら突き放すような対応をしている。長崎で被爆者の代表が「あなたはどこの国の首相ですか」と詰め寄った場面が報道されたけれども、私も今回の対応を見て「あなたは本当にどこの国の首相なんですか」と言いたくなる。万難を排して、ＩＣＡＮの事務局長と会うべきだ。（記者会見で）（朝日新聞１８年１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、安倍晋三氏は、確かに日本の国の首相なのだけど。彼が愛している＆目指しているのは富国強兵第一、強い日本を目指し国民がお国のためにの明治から戦前の日本であって。それゆえに、戦後の民主主義、平和主義の日本を愛する国民とは、大きな意識のズレが生じてしまうのである。(~_~;)
　
　この明治１５０年の件は、近いうちに大きく取り上げたいのだが。今年は明治１５０年に当たる年のようで。明治（〜戦前）回帰の政治。社会システムを目指す安倍内閣は、それをアピールするために政府やそれに準ずるレベルで、あれこれイベントを計画しているようなのだが。

＜関心のある人は検索して見ていただきたいのだが。官邸に『内閣官房「明治150年」関連施策推進室』を設置。明治１５０年のロゴ募集まで行なったり、全国でイベントを行なったりして、これぞお金のムダ遣いだと思ってしまうｍｅｗ。どうせお金を使うなら、なら戦争、原爆の被害、平和の大切さを改めて認識させるようなイベントをやって欲しいのに。 (･･)＞

　昨日、同じ自民党の野田聖子氏（総務大臣）が、明治維新＆富国強兵ロマンに浸っている安倍首相らに関して、こんなことを言っていたという。(@@)

『野田聖子氏「明治維新、決別しないと」政府姿勢を疑問視

　野田聖子総務相は１５日、金沢市での講演で、明治維新から今年で１５０年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと１５０年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。

　野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。

　今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。（朝日新聞１８年１月１５日）』

　話は変わって、ついに民進党と希望の党が、政策的にとんでも妥協を行なった上で、統一会派を組むことに決めたという。(~_~;)

　もし２党がスムーズに統一会派が組めれば、衆院６５人、参院４５人となり、野党第１党の立民党の衆院５４人、参院６人を上回る勢力になって。国会運営でも、野党側の主導権をとることができるのであるが。
　希望の党でも、民進党でも、統一会派結成に反対、慎重な議員が少なからずいることから、スムーズにことが運ぶかは、「？？？」なところだ。(@@)

　まあ、先日も書いたように、こんなことになったのも全ては前民進党の代表である前原誠司氏の暴挙のせいであって。自分では思うように動けなかった民進党の参院議員や一部の衆院議員、そして地方議員は、まさに被害者にほかならないのであるが・・・。＜『安倍は政治ゲーム〜枝野、田原に野党再編等の考えを語る＋民進党、分党はいかが？＋フィギュア』＞

　希望の党の結党メンバーで、特に日本会議系の超々保守派である中山成彬・恭子夫妻、松沢成文氏、行田邦子氏は、民進党と会派を組むことには大反対のようで。松沢氏は統一会派を強行したら、分党すると宣言したとのこと。
　また、早い段階で民進党を離党して結党メンバーとなった長島昭久氏や細野豪志氏や、安保合憲・９条改憲推進派の保守度の強い議員も、野党第一党を目指したい思いはあるものの、複雑な立場にあるようだ。(~_~;)＜関連記事＊１に＞

＜希望の党は、今、１・保守度が強い結党メンバー＋α、２・ふつ〜の保守、穏健な保守派で、旧民進党と共に野党勢力の拡大を目指す人たち、３・保守度が弱く、民進党中道系や立民党に考えが近いメンバーの３つに分かれているので、こちらも分党した方がいいのかも？^^;＞

　他方、民進党の中にも、無所属の会の衆院議員など、希望の党から排除された衆院議員や、もともと中道左派だった参院議員は、希望の党と統一会派を強行、優先することに反対している様子。　既に一部の議員は、立民党側と移籍協議を行なっているとのこと。解党、分党の話も出ているという。(@@)

『民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も

　民進党と希望の党は１５日午前、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、統一会派結成で正式合意した。

　両党は２２日召集の通常国会に間に合うよう、党内手続きに入るが、両党内とも反対論があり、難航が見込まれる。実現すれば、衆参両院で野党第１会派になる可能性がある。

　会談では基本政策などの合意文書がまとまった。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」という表現で折り合った。憲法改正を巡っては「現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則をより担保する観点から議論を行う」とした。

　統一会派結成は、将来的な合流を目指しており、合意文書では「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」とした。民進の増子幹事長は会談後、両党の合流について「統一会派の中で機運ができるなら結果としてある」と述べた。

　ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。（読売新聞１８年１月１５日）』

『民進党の衆院会派「無所属の会」（代表・岡田克也常任顧問）の１０日の総会では、会派結成への反対意見が相次いだ。衆院選を無所属で戦ったベテラン議員は総会後、「希望の党にはまずケジメを取ってもらわないといけない。会派結成なんて絶対にうまくいかない」と記者団に息巻いた。

　異論がくすぶる状況は希望の党も一緒だ。９日の党役員会では、松沢成文参院議員団代表が、安保政策で民進党にすり寄る執行部に「公約にのっとり明確に立場を打ち出してほしい」と公然と批判を唱えた。（産経新聞１８年１月１４日）』

　残念ながら、野党側はしばらくの間、バタバタしそうな感じで。また政府与党の思うツボになってしまいそうなのだが。安保体制の強化や改憲の国会発議までには、同じ考えを持つ人たちがしっかりと活動できるような形に、収れんして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　


希望の党、「安保」「憲法」で譲歩　民進党と統一会派結成で合意　松沢成文氏は「分党」目指す
2018.1.15 20:05　ＩＺＡ

　民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長は１５日、東京都内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。隔たりが大きかった安全保障政策や憲法をめぐり、希望の党が歩み寄ることで折り合った。統一会派に反対する松沢成文参院議員団代表は、政党交付金を受け取れる「分党」を目指す。ただ、分党に必要な５人の国会議員が集まるかどうかは微妙とされている。

　合意文書は、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除する」と定め、現行法制を実質的に容認した希望の党の衆院選公約との矛盾が生じた。憲法に関しても「９条を含む憲法改正論議」を明記した希望の公約から後退、「立憲主義に基づき憲法の議論を行う」との表現で決着した。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１５日、衆参両院の代表者として松原仁代議士会長と松沢氏に会い、会派結成について意見聴取した。松原氏は了承したのに対し、松沢氏は「絶対に受け入れられない。公約をほごにすることになる。有権者への裏切りだ。政党の自殺行為だ」と激しく拒否した。

　また、松沢氏は参院で日本維新の会と会派を組む意向を示したが、玉木氏は「政党として一致団結してやりたい」と譲らなかった。その上で、玉木氏は松沢氏に、分党を含めて対応を協議する意向を伝えた。

　希望の党では、松沢氏と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子氏の参院全員と衆院の中山成彬元国土交通相が民進党との会派結成に強く反対している。

　松沢氏は玉木氏と会談後、中山恭子氏や行田氏のほか細野豪志憲法調査会長、長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員と、国会近くのホテルに集まり、今後の対応を協議した。結党時メンバーである６人にとって民進党への「先祖返り」は自己否定に等しい。

　出席者によると、笠氏が「政策合意の文言は公約と違うが、中身は変わっていないと理解していいか」と発言すると、長島氏は「変わらない」と応じた。それでも松沢氏は、民進党との統一会派は受け入れないとし、「分党も考えたい」と表明した。

　民進党内にも、同党出身者の一部を「排除」した希望の党との連携への不満が高まっており、離党ドミノが加速しそうな様相だ。小川敏夫参院議員会長ら離党を模索する約１０人の議員が１５日夜、都内で会合し、今後の対応を協議した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相に「飽きた」国民が、半数（約５０％）を占めている状況下、週刊誌ジャーナリズムが「安倍晋三批判」を展開し始めた
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acb84cd654be9f0134e4bade515a3212
2018年01月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「よーく分かった. 安倍官邸は. 天皇陛下が大嫌い」（メーデーの日に即位、今の天皇誕生日は平日に）＝週刊現代1月27日号・１月１５日発売、「大反響連載第2回　安倍晋三.『悪だくみ人脈』の解剖　森功」＝週刊ポスト1月2６日号・１月１５日発売。

　安倍晋三首相に「飽きた」とする国民が、半数（約５０％）を占めている状況下、週刊誌ジャーナリズムが、揃って「安倍晋三批判」を展開し始めた。１月２２日からの通常国会（会期１５０日）開会を前に、自民党は、野党の質問時間を大幅に削減、安倍晋三首相の衆参両院各委員会出席を極力減らして、国会の形骸化を図ろうと懸命に画策中である。「秋霜烈日」東京地検特捜部（森本宏特捜部長）の捜査の手が、首相官邸・安倍晋三首相の「本丸」に迫ってきているのを感じ、恐怖の日々を送っていると言われているだけに、「言論の府」の壊滅を謀っているとしか見えない。新聞・テレビ媒体が「安倍晋三首相に籠絡」されてほぼ死滅しかかってなかで、週刊誌ジャーナリズムの健闘を祈るしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉が脱原発の国民運動を呼びかけ＋立民も原子力ゼロ法案を作成but安倍自民は原発推進 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26632204/
2018-01-17 00:28

【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー（仏）と対戦。序盤は調子がよく、１セットめをとった時には、「これは３人そろって２回戦進出か〜」と期待したのだが。２、３セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、１−３で負けてしまった。(-_-;)

　女子は初日に江口実沙が０−２で敗戦。２日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、０−２で敗退。最後に登場した大坂なおみが２−０で勝利し、女子では唯一２回戦進出を果たした。"^_^"
　今季から大坂のチームには、セレナＷやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (･･)

　尚、１７日の２回戦は９時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。２人とも勝って、３回戦で戦えますように。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　この記事では、『日本は改めて脱原発の実現を目指せるのか〜脱原発を牽引した吉岡教授が他界。国民の力に期待』のつづきを・・・。

　安倍内閣＆自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。＜原子力の武器（艦船、潜水艦含む）への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。＞

　さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。＜『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇＆日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電ＨＤ会長って』＞

　経団連をはじめ大企業やメディア（特にＴＶ）業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

　一方、日本の国民は世論調査を行なうと、７割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。＜反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)＞

　でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
　安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。（＊＊）

　今月１０日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
　ｍｅｗも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (･･)

『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ−−などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０〜２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

　会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日）』

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『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。（ＮＨＫ１８年１月１０日）』

　実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。＜骨子案の詳しい内容は＊１に＞

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）（朝日新聞１８年１月２日）』

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　しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。（ＮＨＫ１８年１月１０日）

　また『世耕経済産業大臣は１２日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
　そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;（ＮＨＫ１８年１月１２日）

　果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。

　　　　　◇

第１　目的（略）

第２　基本理念

・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止

・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加

第３　国等の責務

・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する

・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する

第４　法制上の措置等

　政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後２年以内を目途

第５　基本方針

（１）発電用原子炉の廃止

１．政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする

２．政府は次に掲げる措置を講ずる

（1）発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない

（2）商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る

（3）商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない

（4）廃止するための国の関与の在り方について検討

（5）使用済み燃料の再処理は行わない

（6）再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置

（7）商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援

（8）立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展

（9）廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援

（２）電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大

（1）１年間における電気の需要量について、２０３０年までに１０年の１００分の３０に相当する量以上を減少させる

（2）３０年までに１年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を４割以上とする

第６　推進計画（略）

第７　本部

　内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部（仮称）」を置く

第８　改革の推進を担う組織の在り方に関する検討（略）

第９　年次報告

　政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出

朝日新聞社　１月２日

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相は、岸信介元首相、佐藤栄作元首相を敬愛し、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/234317ca01ea7b749ca5894272c0e8c7
2018年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の経済政策は、「新自由主義（ネオ-リベラリズム）」（政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ-フェール＝自由放任主義をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方）ではなく、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相（農商務・商工官僚、満州国総務庁次長、計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5か年計画」を実施、帝国陸軍・関東軍からも嘱望、商工相）、大叔父・佐藤栄作元首相（鉄道官僚、鉄道総局長官、運輸事務次官）を敬愛していて、懐古趣味にどっぷり浸かって、「アベノミクス政策」と称して、時代遅れの経済政策を強引に推進している。大企業の内部留保（４０６兆２３４８億円）が膨れ上がるばかりで、大多数の国民の生活がちっとも潤わない。これが、「トリクルダウン失敗」の元凶である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の官僚たちは腐り切っている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6664.html
2018/01/17 18:52

　詳しくは続報を待たなければならないが、防衛省に取引業者から過大請求事件があったという。被害総額や手口に関して詳しいことはまだネット上に掲載されていないから何とも書けないが、知りえた範囲で言及したい。

　防衛省の兵器や機器の検査などを行っていた企業が過大請求をしていたという。工数や人員などを誤魔化せば簡単に不正請求ができる、というのでは何のために平成24年に防衛省に三菱電機による過大請求事件があった際に「再発防止策」を策定したのか。

　防衛省・自衛隊のホームページに掲載されている「過大請求事案の再発防止策等について」という項目は飾りでしかないのか。ニュースによると今回の業者が過大請求をしていた期間は記録がある7年前までしか遡れない、というが、それ以前の記録はすべて廃棄しているというのだろうか。

　損害賠償請求の時効は20年だし、詐欺行為に関しては詐欺が終了した時点から7年間で時効になる、という決まりだ。過大請求という「詐欺」が継続しているのなら現在から20年間は遡って損害賠償請求権が防衛省にはある。

　「モリ、カケ」疑惑事件で散々問題なった「メモ」や「議事録」を廃棄したとか、メモを取っていないとか、と言い逃れた官僚が記憶に新しいが、官公庁は国民に成り代わって国民の税金で事業を実施している。そうした自覚があれば勝手に「記録」を廃棄したり、「メモ」を捨てたり出来ないはずだ。

　今から20年前といえば1998年でWindows98が発売になった年だ。当時はまだHDDは容量が少なく高価だったが、それでも民間企業ではMTなどに会計伝票や原始データを保存している。官公庁でそうした措置を取っていないとは考えられない。

　ましてや2000年当時からHDD容量は飛躍的に増大し、MBからGBへと移行したのはWinXPが出た当時のことだった。防衛省でも電算処理を導入してデータをHDDに保存しているはずだ。

　それが防衛省には取引データが7年前までしかないとは何事だろうか。我が家ですら10年以上も前から膨大な写真やビデオが保存されている。官僚たちは一体何を考えて仕事をしているのだろうか。

　平成24年の過大請求事件に際して、再発防止策を講じた効果は何処にあるのだろうか。巷間では防衛官僚が防衛企業に天下って装備品納入担当に就いているとの噂が絶えないが、疑われても仕方ないだろう。日本の官僚たちは腐り切っているというしかないのだろうか。本当に目に余る事件ばかりだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「トリッキーなマキャベリスト」の亡霊が、野党統一を阻み、希望の党からは、「政界の嫌われ者」小池百合子都知事を切れの声！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bd27a5c5c5eb5d3f60e11e3080ea662
2018年01月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「トリッキーなマキャベリスト」小池百合子都知事（黒幕は、小泉純一郎元首相）は、いま大ピンチに立たされている。それは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が、危ぶまれているからだ。元凶は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼働政策」がもたらす「東京都内〜首都圏全域の放射能汚染」である。「放射能汚染」に敏感な欧州各国から、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをボイコットしよう」という声が高まっている。加えて大手ゼネコンによると「オリンピック関係施設（道路を含む）の建設」が大幅に遅れていて、「２０２０年７月２４日〜８月９日までの17日間に間に合わない」と絶望視されている。東京地検特捜部（森本宏特捜部長）がリニア中央新幹線での入札をめぐる談合事件で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手4社を偽計業務妨害の疑いで強制捜索し、動揺しているのも災いを拡大。小池百合子都知事が特別顧問を務める希望の党（玉木雄一郎代表）も、野党統一に失敗しており、味方が次々逃げ出していて、政治力が急低下している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6665.html
2018/01/18 04:40

＜防衛省は、自衛隊の航空機の計器の修理などを行っている精密機器メーカーが約２６億円の水増し請求を行っていたと発表した。

防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。

「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１７日、水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。

防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている＞(以上「日テレNews24」より引用)

　それでなくても装備品の購入単価は高い。それにも拘らず「修理費」の水増し請求が何年間も見抜けず、巨額に上ったのか。しかも業者から「不正があった、申し訳ない」との申告があって初めて解るというお粗末さだ。

　防衛省の技官はそれほどお粗末なのか。航空機のコンパスという特殊な機器とはいえ、その修理費の過大請求の手口は「修理に掛った作業時間の水増し」だつたというのだから猶更お粗末だ。少なくとも8年間340件26億円を過大請求していたとして違約金38億円を加えた70億円を国庫に納めた、というのだ。

　平成24年度に発覚した三菱電機や三菱重工などによる不正請求で再発防止策を防衛省は発表していたではないか。今回の事件は業者の自己申告で発覚したのであって、なぜ防衛省が摘発出来なかったのか。再発防止策は「画餅」に過ぎなかったのか。

　それなら再発防止策を策定した「工数」と「費用」も過大請求だったということになる。担当した部署と防衛省幹部は仕事をしていなかったのと同じだから報酬を返還すべきだ。厳しい自己改革を望む。すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26638609/
2018-01-18 07:00

全豪ＯＰテニス男子、１７日の２回戦は同じコートの１試合目で西岡良仁が２時間半、２試合めで杉田祐一が４時間半と計７時間余り近くを試合を継続。２人の試合が、朝９時から１６時過ぎまで続いていて、まあ本たちはもちろんだろうけど、応援する方もめっ〜ちゃ大変で疲れることに。_(。。)_
　しかも、西岡は、相手が同型格上（最高１８位）のセッピだったとはいえ、何か初戦より淡白な感じでプレーしているような感じで。1-6， 3-6， 4-6のストレートで敗れた。もうチョット工夫と粘りが欲しかったかな〜。
　まあ、でも、膝の手術から回復したのは確認できたし。まだフォアの感覚が戻っていないとのことなので、ここから試合を重ねて、昨年の５８位を大きく上回って欲しい。o(^-^)o

　杉田は、３８歳のカルロビッチと対戦。相手は身長２１０ｃｍで、杉田より約４０ｃｍ背が高くて、ビッグサーバー＆ボレー主体の選手。杉田も今回はそこそこサーブがよかったので、お互いにサービスをキープし合うゲームが多く、フルセットにはいってからもなかなか決着がつかず。何と最後は１０−１２まで行ったのだが。＜6-7 (3-7)， 7-6 (7-3)， 5-7， 6-4， 10-12＞結局、最後は杉田が先にブレイクされて負けてしまった。 (ﾉ_-｡)
　杉田は決して悪くはなかったけど、ファーストサーブがイマイチだったのと、１回戦めに比べて「ここぞ」という時にミスしてしまったのが敗因か。また最高齢のカルロビッチが、炎天下で５セットまでサーブの力を落ちなかったのも、スゴかったと思うです。＜たぶん５０本以上サービスエースをとられた。(-_-;)＞
　
　残念ながら、男子シングルスは誰も３回戦に行けず。あとは女子の大坂なおみちゃんとダブルス勢に頑張ってもらうとしよう。o(^-^)o】

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　そして、これは『安倍、Ｎ平和賞の核廃絶団体の長と面会拒否＋民進と希望が統一会派合意も、もめそうな感じ』の続報になるのだが・・・。

　日本の政界の方では、１７日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

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　希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
　
『希望・松沢氏ら新党結成へ　執行部側、党名変更も

　希望の党の松沢成文参院議員団代表らが１６日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも５人に達し、国会議員５人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

　松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

　希望の党は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

　執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。）（産経新聞１８年１月１７日）』

　他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長＆増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

　そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組（無所属の会）は、（もともと希望から排除されていることもあって）、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
　参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
　
　（排除が得意な？）希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
　だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。＜そうなると、一時的に民進党が５つに分かれることになっちゃうね。^^;＞

　すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (･o･)

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『＜統一会派＞民進と希望、分裂は必至　衆院・岡田氏ら反対

　民進党と希望の党は１６日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を１７日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

　民進は常任幹事会で、統一会派結成を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理（衆院議員）は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

　無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も１６日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は１６日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は１７日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。（毎日新聞１８年１月１６日）』

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『（政治部・白川昌見記者報告）民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

　民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ！」

　この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

　こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。（ＴＢＳ１８年１月１７日）』

　結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった（毎日１．１７』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

　希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Ｇのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^;　

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも５人が離党して立憲民主党入りを検討している。
　民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」（ＮＮＮ１８年１月１７日）』

　統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

　杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
　総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。（Ｓ信越放送１８年１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (･･)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。（ＦＮＮ１８年１月１８日）』

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　安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
　まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うｍｅｗなのだった。（@@）

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 強姦脅し殺人＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５８）＜「木更津レイプ殺人事件」の真相＞　＜詩織さんの相手はTBS強姦魔＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199465.html
2018年01月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「木更津レイプ殺人事件」の真相＞
　やくざはワルに雇われて、民間人を脅して金稼ぎをしているだけではない。本業は、もっとも肉体的に劣っている女性人格を拉致、レイプして、その後に性奴隷よろしく性産業に送り込んで、荒稼ぎをしている、悪魔の女性吸血鬼である。したがって、逃げ出そうとする被害者に対しては、脅しを連発して、簡単に殺害する。ナイフや銃による凶器を必要としない。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・馬山朋子（仮名）は、ばらしてやるというやくざ浜名の長時間にわたる脅しの携帯電話の直後に、自宅の床に卒倒して、強い心臓も２日後に止まった。典型的な強姦脅し殺人である。


＜やくざ性奴隷被害者は言葉の一撃で人殺し＞
　朋子を殺害した富津出身のやくざ浜名による脅し殺人は、凶器を使っていない。言葉の一撃で、朋子の命を奪った性凶悪殺人である。
　なぜそんなことが可能だったのか。犯人が３本指の入れ墨の中年男だったせいか。そうではない。半年前のレイプと、その後の性ビジネスによって、朋子を格子無き牢獄に押し込んでいた、その秘密暴露の殺人的脅しのせいである。

　「いうことを聞かなければ、すべてをばらしてやるぞ、いいなッ。お前の身内から彼氏に至るまで全部だ。おれは必ずやるッ」という言葉で朋子の敏感な純粋な神経を直撃した。これは目撃していたわけではないが、確実な、推認できる事案である。

　レイプする場面では、凶器を使った可能性もある。犯人やくざ浜名が、朋子の瀟洒な自宅玄関の補修工事に持ち込んだ大工道具は、すべてが凶器になりうるものだからである。取材しているさい、彼女のことを知る友人の一人は「朋子さんがやくざにレイプ？信じられない」と口走ったが、凶器と入れ墨に対抗できる日本人女性は、まず１００％いない。

　そして警察に駆け込む勇気ある日本人女性は、未だ日本の歴史上ほとんどいない。やくざにレイプされ、性奴隷にされている内外の女性は、間違いなくゴマンといるのだが。断言できる。

＜駆け込み寺は右翼のドン・児玉誉士夫＞
　銀座やススキノなど有名な繁華街は、そうした悲劇の女性たちで成り立っている。そのため、そこで女性と関係した男たちは、女性のヒモであるやくざから「俺の女に手を付けたな。落とし前をつけてやる」と脅され、大金を失うことになる。

　この中には、会社経営者・政治屋・官僚・医師・学者・文化人・ジャーナリストと被害者は多い。駆け込み寺の一つが、右翼のドンで知られた児玉誉士夫である。彼は、ロッキード事件で国会証人喚問される直前に意識を失った。犯人は主治医の注射であるが、大学教授のその医師は、銀座の女性の件で脅され、児玉に救われた人物だった。

　現役の政治記者のころ、同じような事例で若手の政治家が泣いていた。彼は中曽根康弘の親分に駆け込んで問題を処理した。「児玉先生が動いてくれた」と被害者本人が告白していた。
　やくざに脅される男たちは、大金を使って右翼のドンに駆け込むのだが、レイプされた女性は、死んでも決して真実を告白しない。この日本人女性の人権意識の低さが、やくざが列島で跋扈する理由の一つと言える。

＜詩織さんの相手はTBS強姦魔＞
　いま欧米から中東のイスラム諸国でも知られている詩織さんは、相手はやくざで無かったため、警察に駆け込むことで、TBS強姦魔と手を切ることが出来た。告訴しなかった場合はどうなったものか？
　悲しくも指摘できることは、戦後７０年を経て、この間、やくざの強姦事件を刑事告訴した事例は、調べたわけではないがゼロだろう。
　一般人によるレイプ事件でさえも、そのことを事件として表ざたにする勇気ある女性は、ほとんどいない日本である。そうした中で詩織さんは決起した。朝日新聞は逃げて記事にしなかったが、米高級紙・ニューヨークタイムズは、１面と８面で大きく報道した。TBS強姦魔と安倍・官邸が関与している、との背景が、大ニュースとなったものだ。

　やくざと政治屋の関係は、長くて深い。木更津にはれっきとしたやくざ代議士が存在した。今はその倅が、安倍内閣の憲法違反法の強行に貢献したばかりだ。「やくざ浜名とハマコーの関係があるのか」という愚問は、まだ先のことだろう。

　問題の一つは、やくざ担当（マル暴）の警察官の多くが「ミイラ取りがミイラになる」という悲しい現実である。千葉県警の力量が、改めて問われていることにもなる。
　過去に、ハマコーを追及した渡辺一太郎のような勇気ある千葉県警本部長がいた。東京には秦野章警視総監がいたが、千葉県警の現在の本部長はどうか。相手は小者のやくざ一匹である。国民は捜査の行方を注目している。

＜N子さんが初めてパソコンメール＞
　横道にそれるが、昨日の北京の午前中は雲がかかっていた。久しぶりのPM２・５かなと思っていたのだが、午後から晴れてきた。北方の懐柔の峰がくっきりと見えてきた。大気汚染ではなかった。そう思って近くの公園へと散歩に出かけた。
　大寒は１月２０日という。これから本当の真冬に入る北京だというのに、公園の玉蘭の一種の「コブシ」の枝先に蕾が出ていたのを確かめて、急に心が晴れてきてうれしくなってしまった。蕾の周囲は、白い毛で覆われている。羊の毛を連想してしまいそうだが、ふと故郷のコブシを思い出すと、元気であれば何度でも北京にこれたであろう朋子が頭に浮かんできた。

　気になるのは、肝心の遺族の動向である。彼らも脅された可能性が高い。朋子の家宅地と太陽と風に恵まれている、戦争未亡人が残してくれた広い土地も売却されてしまった。やくざの狙いは、学校の前の住宅と宅地の略奪だったことが、なるほどと頷かせてくれる現在だ。

　夜パソコンを開くと、朋子の遠縁にあたるN子さんが初めてメールをくれた。目の前に現れたわけではないが、友（朋）よ遠方より来る楽しからずや、の心境である。

　朋子の友人が、なぜ犯人浜名を追い詰めたのか、というと、朋子のメールアドレスを聞きだすために、その時、繰り返し携帯電話をしたからである。しかし、必ずかかる朋子の携帯が１時間以上も「使用中音」が続いた。朋子はその直後に倒れた。しかも、栄養士である健康優良婦人が、事もあろうに、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態。ドクヘリで搬送された君津中央病院のカルテが証明、裏付けている。健康優良婦人の卒倒と、直前の長時間携帯通話の人物を、二日前に朋子が「浜名はやくざよョ」と叫んでいた事実を結びつけると、性凶悪犯の浜名のみが浮かんでくる。AUの通話記録でも特定できる。
　事件の半年前に浜名と朋子を引き合わせたヘルパーの吉田ふみえが共犯者である。大工・佐久間精も事情を知る人物である。取材から逃げている浜名と吉田から、特定できる。

　もし、朋子にメールアドレスを聞こうと思っていなければ、３０分おきに繰り返し電話をかけることはなかった。犯人浜名を特定できなかったことにもなる。ひょっとして、これは朋子の「祈り」のせいかもしれない。今も地獄で「浜名を逮捕して」と叫んでいる様子が感じられる。
　N子さんと縁者の朋子は、介護で結ばれていた。彼女も脅し殺人に重大な関心を抱いてくれている。もう一人の親類・朋子の近所にいる伊藤さん夫妻も、犯人逮捕を祈ってくれている。詩織さん事件の効果もあって、第三者の国民も注目してくれている。やくざは女性の敵である。

＜日本警察・千葉県警の力量が試されている強姦脅し殺人＞
　不思議なことは、沖縄レイプ殺人事件は２０１７年４月２８日、朋子は２０１４年４月２８日にこの世を去った。前者の犯人は元米軍海兵隊員で裁判中だ。後者も犯人は特定している。千葉県警の力量次第で犯人を獄にぶち込むことができる。
　そこにTBS強姦魔事件が発覚、世界を揺るがせている。改めて日本のレイプ文化を象徴している。「木更津レイプ殺人事件」も、その一翼を担っている。性凶悪事件としては、やくざによる脅し事件が、日本社会の女性の地位を根幹で揺るがしている点で、もっとも深刻かつ重大であろう。放任・迷宮入りさせてはなるまい。

＜やくざ跋扈のレイプ文化を排除する日本へ＞
　やくざが跋扈する列島を、これまで通り、蓋をかけて、レイプ文化を温存していく社会で行くのか。それとも、フィリピンのようにやくざを徹底排除して、女性の全てが安心して生きられる明るい日本にするのか。日本女性の決起の行く方と、一方で、朋子が深く信仰していた創価学会の対応も注視されている。真摯な対応をしてくれれば、犯人は即逮捕できるのだが。

２０１８年１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・日本記者クラブ会員・政治評論家＞

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の未来のために官房機密費を含めて、すべての機密を政府からなくさなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6670.html
2018/01/20 04:59

＜内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は19日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。

　国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。

　今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。

　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは2005〜13年の支出に関する文書を開示するよう、第１次〜３次まで計３件の訴訟を起こした。

　最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。

　一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書についても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先や具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。

　争われたのは、05〜06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億６千万円の機密費。

　上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示を認めるかどうか。３件の訴訟のうち、１、２次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、３次訴訟では「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。

　官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。17年度予算では約12億３千万円が計上されている。

　国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別（せんべつ）、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が極めて高い」として、情報公開の求めに応じてこなかった。

　訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得られない情報や協力もある」と意義を訴えた。最高裁はこうした事情に一定の理解を示し、支払先の特定につながる文書は不開示とした。

　判決後に記者会見した原告側弁護団の阪口徳雄弁護士は「情報公開を前に進めなさいという意味を込めた判決。まだまだ不十分だが一歩前進であり、必要性のない支出に対する抑止効果をもたらすだろう」と評価した。

「適切に対応」官房長官

　菅義偉官房長官は19日の記者会見で、最高裁が内閣官房報償費に関する行政文書の一部開示を認める初判断を示したことについて「判決を重く受け止め適切に対応したい」と語った。

　機密費はかつて国会対策などにも使われたとされ、政権運営への影響を懸念する声もあるが、政府関係者は「今までの判決から大きくそれるようなものではない」と指摘した。

国の都合で可否、情報公開進まず

　公的機関の情報公開を求めるＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話

　官房機密費の出入りが分かるようになり、全くのブラックボックスではなくなったのは一歩前進だ。

　しかし「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。今後も何のために使われたかは分からず、情報公開が進んだとは言えない。

　機密費は国の重要政策を推進するために利用されている。使途が隠されることで政策決定の過程が明らかにならないことが問題だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　官房機密費に関する開示請求に最高裁が極めて一部ながら初めて開示を認めたのは一歩前進というべきだ。およそ国民の税の支出に関して、国民はすべてを知る権利を有する。

　それが政権運営上「機密」が必要だとして、不開示を貫いてきた政府にこそ問題があった。争われたのは、05〜06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億６千万円の機密費だという。国民の常識として余りに高額な「機密費」だといわざるを得ない。

　権力は腐敗する、とはけだし名言だ。その腐敗の根源は権力による「機密」だ。しかも「機密」に巨額な使途不明金が関わるとしたら大問題だ。

　密室で決められる「要素」を排除するのが民主主義の大原則だ。国民が政治家を選挙で選ぶのに、政治が密室で決められるとしたら民主主義は意味をなさなくなる。しかし今回の最高裁でも官房費を機密にするのは「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。国民は政府と闘う前に最高裁判所という司法と闘わなければならないようだ。

　たとえ官房機密費であろうとも米国の25年ルールのように、すべての政府機密に関しても一定の年数経過後には自動的に白日の下にさらされる、という大原則が必要だ。そうした公開原則なくして政治の透明性は担保されない。

　日本の戦後政治は果たして民主主義の名に値するのか、という疑惑がある。そうした疑惑の暗い影を落としているのは米国だ。戦後の日本政治は米国の「占領管理政治」ではなかったか、という懸念は払拭されない。日本の未来のために官房機密費を含めて、すべての機密を政府からなくさなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態、「世界の孤児」になる恐れ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c89b5371a3b3e9a2f079e8a02265600
2018年01月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態にある。このままでは、「世界の孤児」になる恐れがある。以下、主だった首脳の辛辣な言葉である。

　●ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン。その事務局長「日本がこのまま禁止条約に加盟しなければ、世界からの評価は失墜し影響力も失ってしまう。日本は、アメリカの核の傘に依存する他の国々と議論を始め、どうすれば条約に加盟できるか考えてほしい」

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 懲りない前原、統一会派失敗も自分の責任？なら、辞めろ＋希望は分党、民進は立民に寄る （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26692990/
2018-01-18 07:00

【全豪ＯＰ女子、１８日に大坂なおみ（７２位）が第１６シード・１９位のべスニナ（露）に７−６，６−２のストレートで勝利。２年ぶりに３回戦に進出を決めた。(^^♪
　４０度近い猛暑の中での試合となったのだが、大坂いわく「フロリダに住んでるから大丈夫だった」とのこと。左右に打ち分けるショットで着実に点をとるタイプのベスニナに対して、ラリーでも負けず。パワーで押してミスを誘うケースもかなりあった。
　４−１（だったかな？）のリードからタイブレークに追いつかれた時は、「あらら」と思ったけど。落ち着いて対応して１セットめをゲットした時は「お〜っ」と。２セットめは、大坂の方が格上であるかのように試合を展開。肝心なところでサーブも決まり、しっかりと勝利をおさめた。
　今日２０日の午後にセンターコートで、豪の第１６シード・バーティ（２１）と対戦するのだが。大坂は地元の選手とやると観客が多く来て盛り上がるので楽しみであるとのこと。これに勝てば、ＧＳ初のベスト１６となる。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪

　あと昨年、ダブルス要員としてスカウトされ日本国籍を取得したマクワラン勉（wirhシュトルフ・独）が、男子ダブルスで第９シードのぺアを破って、ベスト１６に進出した。 (･o･)】

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　まずは『民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず』の続報になるのだが・・・。

　日本の政界の方では、１７日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

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　希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
　
『希望・松沢氏ら新党結成へ　執行部側、党名変更も

　希望の党の松沢成文参院議員団代表らが１６日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも５人に達し、国会議員５人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

　松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

　希望の党は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

　執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。）（産経新聞１８年１月１７日）』

　他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長＆増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

　そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組（無所属の会）は、（もともと希望から排除されていることもあって）、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
　参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
　
　（排除が得意な？）希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
　だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。＜そうなると、一時的に民進党が５つに分かれることになっちゃうね。^^;＞

　すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (･o･)

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『＜統一会派＞民進と希望、分裂は必至　衆院・岡田氏ら反対

　民進党と希望の党は１６日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を１７日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

　民進は常任幹事会で、統一会派結成を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理（衆院議員）は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

　無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も１６日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は１６日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は１７日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。（毎日新聞１８年１月１６日）』

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『（政治部・白川昌見記者報告）民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

　民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ！」

　この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

　こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。（ＴＢＳ１８年１月１７日）』

　結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった（毎日１．１７』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

　希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (･･)

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　他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Ｇのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^;　

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも５人が離党して立憲民主党入りを検討している。
　民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」（ＮＮＮ１８年１月１７日）』

　統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

　杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
　総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。（Ｓ信越放送１８年１月１７日）』

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　さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (･･)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。（ＦＮＮ１８年１月１８日）』

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　安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
　まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うｍｅｗなのだった。（@@）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の国家と国民を犠牲にする安倍自公隷米政権。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6673.html
2018/01/21 05:51

＜北朝鮮が１９日、平昌五輪への芸術団派遣で、事前視察団７人を２０日に韓国に送ると通知しながら夜に突然、中止を伝達し、２０日には再度２１日の訪韓を一方的に通達した。北朝鮮は方針が二転三転した理由を一切、明らかにしておらず、主導権を誇示した韓国側への揺さぶりだとの見方もある。

板門店（パンムンジョム）の連絡ルートを通じ１９日午後１０時ごろ、こう記した通知文が韓国側に送られた。韓国統一省が２０日、北朝鮮に理由の説明と日程の再調整を求めたところ、夕方になって「視察団を２１日に陸路派遣する」との連絡があった。日程変更の理由については触れられなかった。

　南北は、北朝鮮が「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」の約１４０人を派遣することで合意。本来は、女性管弦楽団長の玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏が率いる視察団が２０〜２１日、公演予定地の韓国・江陵（カンヌン）やソウルを訪れ、公演日程などを協議するはずだった。韓国側は北朝鮮の日程変更を受け入れ、視察団は２１〜２２日に韓国入りする見通しとなった。これまでとんとん拍子に合意が進んできただけに韓国側関係者は困惑を隠せない。

　北朝鮮はドタキャンを繰り返してきた“前科”がある。２０１４年の仁川（インチョン）アジア大会には、応援団約３５０人を送ると表明したが突如、中止に。１５年にも玄氏が団長を務める「牡丹峰（モランボン）楽団」を中国・北京に派遣しながら、中国側がミサイル発射映像を流す演出に難色を示し、開演間際に帰国を決めた。玄氏が「元帥さま（金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長）の作品は点一つ取ることができない」と強硬姿勢を貫いたとされる。

　韓国内では、芸術団受け入れが金正恩体制の宣伝につながるとの批判が強い。玄氏が金委員長の元恋人だという過去の噂を蒸し返す報道も目立ち、北朝鮮の態度はこうした世論への牽制（けんせい）との見方も浮上している。

　北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は２０日、韓国で北朝鮮の滞在費負担が国連制裁に違反するとの指摘が出ていることに「軽はずみな言動が関係改善の種火を消し得ることを肝に銘じるべきだ」と非難した＞(以上「産経新聞」より引用)

　朝鮮半島のことは朝鮮人に任せれば良い、という基本姿勢を周辺国は貫くべきだ。北朝鮮の核とミサイル開発は戦勝国クラブの問題であって、日本などの周辺国の関与すべき問題ではない。

　テレビなどには何の評論家か知らないが、シタリ顔のコメンテータが登場して「北朝鮮のオリンピック参加は韓国内へのスパイ活動の恐れもある」などと評しているのには驚く。それなら南北がオリンピック参加を通して「宥和」するのに反対かというと正面切ってそうした意見は言わない。

　韓国内を移動する際に軍事基地などを「偵察」するのではないか、というのは噴飯ものだ。なぜならその程度のことは偵察衛星で丸見えだからだ。米国が打ち上げたものであれ、日本が転機衛星として打ち上げたものであれ、衛星から日々送られてくるデータはどの国でも利用可能だからだ。

　もちろん米国の軍事偵察衛星から贈られる電波にに米国はセキュリティーをかけているだろうが、セキュリティーは破られるためにあるものだ。北朝鮮のハッカー技術が他国の金融ネットワークに入り込んで電子データを書き換えて数十億円も預金を奪うことが出来る水準にある。そうした盗人技術は世界随一といって良い。

　当然、米国の偵察衛星の電波も北朝鮮は利用していると考えるべきだ。そうするとオリンピック参加の役員などが韓国内を移動する際にスパイすると考えるのは杞憂に過ぎない。そうしたレベルの情報は潜入した北の工作員によっても既にもたらされている程度にも到らないだろう。

　これを機に、韓国は北朝鮮の選手団等を手厚くもてなすが良い。北朝鮮の独裁政権が口を極めて非難している韓国政府が「実は同胞だった」と北朝鮮の国民に思わせる方が何倍も良い。

　それとも韓国は北朝鮮と戦うことを決めているのなら、宥和を批判し対話の機会を潰せば良い。日本政府も「時間稼ぎだ」と批判するのはお門違いだ。

　半島のことは半島人に任せれば良い。そうすると核保有国が半島に出現する、と危機感を煽る馬鹿な似非・軍事評論家がいる。北朝鮮は核兵器を使うこともなく、日本をいつでも核攻撃できる段階にあることをなぜ認識しないのだろうか。通常弾頭のノドンで日本海側の原発銀座を飽和攻撃すれば日本は放射能汚染により終わることは福一原発事故を見れば容易に想定できるではないか。

　北朝鮮と戦争しない方が良い。戦争すれば必ず韓国のみならず日本にも被害は及ぶ。いや大勢の北朝鮮国民に被害が及ぶこともあってはならない。

　前述したとおり、北朝鮮の核兵器に関して日本が手出しをしても何も出来ない。それは国連の常任理事国を以て任じる「核クラブ」諸国の問題だ。核クラブ諸国が手出しをするにしても、金独裁政権の手中にあるよりも、統一国家が核を管理している方が廃棄し易いだろう。

　強力な制裁を叫ぶしか能のない日本政府は国際的に孤立している。米国ですら北朝鮮との対話を望んでいる。ICBMが完成するまでに北朝鮮を叩くべきだ、という米国内の一部世論は「自分たちさえ良ければよい」という究極のジコチューだ。日本を核攻撃した国なら、自国が核攻撃される立場も受け容れるべきだ。

　幼児じみた愚かな大統領を選んだのも米国民なら、その果実も米国民は受け容れるべきだそして安倍自公政権を支持しているのも日本国民なら、安倍自公政権が世界を漫遊してカネをばら撒いた挙句、世界で孤立しているバカな政権を甘受すべきだ。そして本気で「嫌だ」と安倍自公政権を拒否すべきだ。そうしないと、日本の未来は永遠に失われかねない。

　米国のジコチュー・ジャイアンに付き合うのも、そろそろいい加減にしないと本当に日本が米国民の踏み台にされてしまうだろう。日米安保条約は米国安保条約に過ぎない、という米国の本質に気付いたときは既に遅い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6674.html
2018/01/22 06:01

＜トランプ米大統領の就任から１年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。

　ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん（43）は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。

　ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。

　ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん（60）は１年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。

　トランプ氏は同日、デモについて「この12カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は18年間で最低だ！」とツイートした＞(以上「日経新聞」より引用)

　米国の民主主義の健全性を感じる。トランプ氏の大統領就任一年目の全米100万人デモに米国の民主主義の底力を見た。

　そして何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。トランプ氏はマスメディアを「フェイクニュース」だと批判するが、CNNなどのマスメディアは一向に怯まない。しかしすべてのマスメディアがトランプ氏を批判しているのではない。FoxTVなどはトランプ氏に好意的だ。

　翻って日本のマスメディアはどうだろうか。昨夕放映されたYVタックルは酷かった。ことに登場した(経済)評論家の安倍経済政策絶賛には腰を抜かさんばかりだった。それも二人登場した評論家が笑顔でアベノミクスは大成功と称賛しているのには呆れ返った。

　これでは国民が判断を誤ってもおかしくない。彼らは来年元号が変わると景気は回復し経済成長を始めると街角の占い師のような根拠の乏しい論理を展開した。それは明治は経済成長し、大正は停滞し、昭和は成長し、平成は停滞した。だから次の元号では循環論からして成長する、と大真面目な顔でいうのだから驚く。

　彼らの経済成長の論拠は株価の上昇と完全雇用率が好景気の証だと安倍氏と全く同じカーボンコピーのような発言をしていた。確かに株価は半年先の景気を占うとされてきた。しかし安倍政権下で株価は上昇したが、この五年間に景気は一向に良くなっていない。

　それは当たり前だ。企業が整備投資などの資金需要が高まって株価が上昇しているのならその新規設備投資された生産ラインが約半年後に稼働し始めるから安価にして良い新製品が消費市場に投入されて消費が上向き景気が良くなる、という構図が本来の経済循環のあり方だ。

　しかし現行の株高は異次元金融緩和と円安による外国人投機家による投機株高と政府による年金基金などの投入による官製相場によるものだ。決して健全な「株高」ではない。そして失業率の脅威的な改善は団塊の世代の大量退職による労働人口の激減が主要因だ。

　雇用の改善をアベノミクス万歳論の論拠に上げるのなら、なぜ雇用の中身について語らないのだろうか。安定的な正規社員の雇用が増回して、失業率が低下しているのなら慶賀の至りだ。しかし非正規の派遣・パートが増加して失業率が改善されたのでは労働者の所得の改善にはならない。安倍自公政権下で労働者のヘス金年収は15万円も減少している。

　翻って米国はトランプ氏の大統領就任一就任で反・トランプ大統領デモで100万人が街頭に出た。それも政権に批判的なマスメディアによる報道が浸透しているからだ。なぜ米国には政権に批判的な健全なマスメディアが存在するのだろうか。

　それは米国には日本のような全国紙が存在しない。そもそも日本の全国紙を支えている「再販制度」は独禁法違反の代物で、公平思想の強い米国では決して存在できない。それとテレビ電波の完全自由化とクロスオーナーシップを禁止しているのも大きい。日本のように総務省が電波を核安値で割り当てて、全国紙がテレビ局を支配する、という愚かな制度が米国にないからだ。もちろんNHKに相当する官製マスメディアも米国にはない。

　ただトランプ氏はいつの間にか米国の1%に取り込まれてしまったようだ。軍産共同体の小僧に成り下がって北朝鮮と舌戦を繰り返して日本に北朝鮮の脅威(実は米国に対する脅威だが)を煽る安倍氏と組んでポンコツ兵器の大量売込みに成功している。そしてウォールストリートを支配するユダヤ系に配慮してイエレサレムのイスラエル首都を宣言した。

　ただオバマ氏のグローバル化の爪痕だけは頑として排除しようと懸命だ。TPPに反対しているのは同じくグローバル化に反対する私にとって良いことだが、国内投資を外国企業に強要するのは戴けない。なぜ米国企業の海外移転を止めようとはしないのだろうか。本末転倒というしかない。

　トランプ氏の政治は滅茶苦茶だが、米国の民主主義は健全だ。そこに明日の米国の明るさを見るが、日本は安倍氏の滅茶苦茶なアベノミクスに賛同する似非・評論家のみを登場させるテレビの歪さには怒りすら覚える。

　そして馬鹿な根拠なき元号・経済成長循環論を聞かされるにあたって深く溜息を吐くしかない。国民の多くはこんなバカな評論家の意見を聞かされて腹が立たないのだろうか、と。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相は、米キッシンジャー博士はじめ「新機軸推進4人チーム」からは、完全に排除されて、孤立化を深めている（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9644c083cef9ced83ac9a0e2b14dd1e2
2018年01月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　通常国会が１月２２日開会。「天皇陛下を嫌っていて不敬の極み」の安倍晋三首相にとって「地獄の１５０日」が始まった。憲法第9条に「自衛隊明記の３項」を付加える改正（実は改悪）にこだわる安倍晋三首相の野望は、国民有権者の過半数以上が反対しているので、衆参各議院の「３分の２以上の賛成」を得て、国民に提案することは不可能。米キッシンジャー博士はじめトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の「新機軸推進4人チーム」からは、完全に排除されて、孤立化を深めている。このことは、日本の外務官僚は皆、知っている。「知らぬは、裸の王様と日本国民だけ」という。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ２０１８SOS国会始動＜本澤二郎の「日本の風景」（２８６２）＜官邸不正追及に徹底せよ！＞　＜首相犯罪を暴くための国会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199926.html
2018年01月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸不正追及に徹底せよ！＞
　大寒を通り過ぎた１月２２日に、２０１８通常国会が召集された。憲法に基づいて、危険な自公・軍拡予算が審議されるが、その前に官邸の相次ぐ不正腐敗に対して、議会は徹底してメスを入れなければならない。野党はいうまでもなく、与党の責任でもある。主権者である国民の強い意向は、これまではあれこれ口実をつけては、海外に、地元に逃亡してきた首相を、本格的に追及して、腐敗の根絶を図らなければ、議会の責任放棄・同罪となる。これくらいのことは、与党の責任者も理解して、遠慮なく首相追及に徹して、国民の信を手にすべきだ。


＜首相犯罪を暴くための国会＞
　腐敗の追及は、政治権力の暴走・乱用の阻止にある。そうして国民から徴収した血税を、国民生活の維持・向上のためにのみ使用する。
　過去一年間の間に、国民は血税が首相の仲間のために多額流用されていたことを知った。追及されると、嘘と隠蔽で逃げまくって、ついには野党の無力を承知で、国会を違憲解散した。このような狼藉者の内閣は、戦前戦後聞いたことがない。
　２０１８国会は、首相の犯罪を徹底的に暴くためのものである。これが民意であることを、議会人はしっかりと受け止めなければ、国民の代表といえないだろう。

＜危険な軍拡予算＞
　５年連続の軍拡予算の行き着く先は戦争である。
　日本国憲法が、いかなる事由をもってしても、許さない行為、憲法の根幹である。憲法を破壊することは、国民が許さない。破ろうとすれば、国民はあらゆる方法で、それを阻止する権利を有している。罷免権は国民固有の権利である。
　言及するまでもなく、現内閣はワシントンに盲従することに、まったくためらいを持たない政権であることに、国民は重大・深刻な懸念を抱いている。
　そのワシントンの軍事戦略が、打ち出されたばかりだが、それは中国とロシアに対抗するため、同盟国を道連れにするという、実に身勝手で、いかがわしいものである。すなわち、日本と共闘して、中国とロシアに軍事的に対抗してゆくという、恐ろしい戦略である。日本の９条を度外視した、卑劣な、断じて受け入れがたい戦略である。
　それでも盲従する現内閣の軍拡予算が、本日から審議される。
　ワシントンは、武器弾薬国家である。平然と武器をちらつかせて、時にそれを容赦なく使用する、昔存在した海賊か山賊のような対応をする道理の存在しない危険極まりない国家である。そのことに米国民も気づいている。政権の支持率は、政権発足１年にして３０％台、戦後最低の大統領が君臨している。
　このようなワシントンと連動する軍拡予算に、大義はない。全くない危険極まりない軍拡予算ということになる。獰猛な飢えた鷲は、シリアやイランどころか、半島と南シナ海を標的にする可能性を秘めていることも、いまや国際常識である。

＜軍縮予算が議会に課せられた重大使命＞
　軍拡予算は、東アジアに、間違いなく、さらなる緊張を強めることになる。
　目下、平昌冬季五輪に関連して南北朝鮮の融和が、実に驚くべき速度で進行している。米韓軍事演習も中止に追い込まれた。北からは、大会を盛り上げるために平和の美女たちも、応援に駆け付ける。南北のトップは、そろって五輪の「参加する競技」に拍手を送る。
　世界は、挙げてこれに賛同を送っている。日本の首相一人「行きたくない」とごねている。日本の代表としての資格喪失である。
　繰り返す！軍縮予算にすることが、天が議会に命じたメッセージである。

２０１８年１月２２日記（元東京タイムズ政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

参考資料添付
■ 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

■世界一高い日本の国会議員の給料
https://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601

■在日米軍関係経費 日本負担６７３９億円
　１４年度　米兵・家族１人あたり月に１００万円以上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 西部邁Ｘウーマン村本の対談〜村本「人を殺さずに国を守りたい」西部と語る「政治の理想と現実」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26703256/
2018-01-22 03:46

　超保守派の論客として知られる西部邁氏（７８）が２１日、他界した。多摩川に自ら飛び込んで自殺したと見られている。（病に苦しんでいたが、病院で死を迎えるのを望んでおらず。自ら死を迎えることをほのめかしていたという。）

　西部氏のことは「朝ナマ」で知ったのだが。その後、ＭＸの「ゼミナール」などで見解を聞く機会があった。基本的な政治思想は合わないが、もともとは学生運動の闘士だったこともあり、見識が広く、左派的な立場からもものを見ることができて、社会観などは共通する部分もあったし。ｍｅｗが言うのも何だが、本当に頭のいい、きちんと筋道を立ててわかりやすく話ができる人だという印象がある。ご冥福をお祈りしたい。

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここには、先日、朝ナマに出演して物議をかもしたウーマン・ラッシュ・アワーの村本大輔氏が、昨年暮れ、西部邁氏と行なった対談の記事をアップしたいと思う。

『村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」　西部邁と語る「政治の理想と現実」
2017.12.15 AERA
村本大輔（むらもと・だいすけ、右）：１９８０年、福井県生まれ。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーを結成。毒舌の炎上芸人として人気／西部邁（にしべ・すすむ）：１９３９年、北海道生まれ。東京大学教養学部教授を経て評論家に。最近まで雑誌「表現者」顧問（撮影／高井正彦）

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔と保守派の論客である西部邁。一見して相容れないように見えるが、実は「投票をしたことがない」という共通点を持つ。そんな2人が民主主義のあり方や日米関係などを語り合った。

＊　　＊　　＊　

村本大輔（以下村本）：僕、怖いのが、安倍政治がこれから進める憲法改正なんです。イギリスは国民投票でEU離脱を決めましたが、イメージしていたのと全然違うと騒ぎになった。なぜ離脱票を入れたかというと、離脱のメリットを伝えるフェイク（虚偽）ニュースを信じてしまったからなんです。日本でもネット、携帯を開けばいろんなニュースが出てくる。中には偏ったものもあり、それを信じて国民投票で憲法改正への賛成票を入れてしまったら、イギリスと同じことにならないのか。

西部邁（以下西部）：「立派な憲法」をつくろうというのが本当の立憲なんですがね。デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。かつて庶民は候補者の演説を聞いて、少なくとも人格面でフェイクかどうかを判断できる知恵を持っていた。

村本：なるほど、そうなんですね。ところで民主主義ってなんですかね。

西部：ソクラテスやプラトンは、デモクラシーは最悪の政治になると言っていた。まず少数者の政権ができて、いずれ金権政治を始める。そして不満を持った民衆をあおり立てるデマゴギーが起きる。デマとは「民衆的」ということですから、まさにフェイクニュースのことで、現状が最悪の政治の段階に来たことを物語っています。最終的にはそこから専制君主が生まれる。ヒトラーも選挙で選ばれた。

村本：おっしゃる通りです。どうすればいいですか？

西部：まず人類の多数はアホと考えること。しかし王制や貴族制の少数決では、多数派が反発するのでどうしようもない。アホが選挙しても仕方ないけど、選挙しないとすべて白紙だからするしかない。もしそこに希望があるとしたら、デモクラシーはとんでもないけど、それしかないとわかっている人たちのデモクラシーだな。

村本：僕が選挙に行かないと言ったとき、何も考えずに批判だけをしてくる人たちを見て、なぜそんなに人の話をうのみにするのかと感じました。

　ある番組でスタッフに頼んで、「村本さんを投票所で見た！」というウソの内容のメールを番組宛てに送ってもらったのです。それが番組の最後に紹介され、僕はわざと顔を真っ赤にして番組を終えました。僕のツイッターのコメント欄には案の定、「投票に行ってたんじゃないか」という書き込みが殺到しました。（ウソの情報に）だまされてどれだけ右や左に行くのかを証明したかったんですが、その通りになりました。

西部：村本君は、世が世ならヒトラーになれるね（笑）。

村本：オオカミ少年が僕で良かったんですが、もしトランプ大統領ならどうなるか。今回も安倍（晋三）さんに対して、（北朝鮮という）オオカミが来たから頑丈なれんがの家を買ってくれないかと言った。ところで安倍さんは、選ばれるべくして選ばれたのでしょうか。

西部：安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。

村本：日米の運命を共にするのか、それともビジネスライクにお互い利用しあうのかをはっきりしてほしいですね。

西部：米国もめちゃくちゃになっているから日本を守る気なんてない。それに、北朝鮮のような侵略性むき出しの国が核武装すると世界の迷惑だからつぶせと言うけど、最も侵略的なのは米国に決まっている。僕は日本人だけど、その圧倒的大多数はアメリカンデモクラシーの名の下にアメリカの属国民、つまりJAP.COMの社員になっている。

村本：確かにおかしいと感じることは多いです。「朝まで生テレビ！」に出てからずっと引っ掛かっていることがあります。僕の田舎の福井県で働く友達らと共謀罪なんかのことを話そうとしても、彼らは何も分からない。それはそうです。自分の仕事を一生懸命やっているから、なかなかそういったことに関心が向かない。でもそのとき番組に出演していた政治学者の人は、分からないのは意識が低いからで、その人たちが悪いと言うのです。それを聞いて悲しかった。専門家じゃないから興味ないのは当たり前。でも、そいつらを置いてきぼりにして国のルールが決まっていく。本当なら、高校の体育館裏でたばこを吸っている連中にわかるように教えるのが教育だと思うんです。

西部：あなたの言っているのはわかる。僕も高校のときからたばこ吸って文学を読んでいた。

村本：ギリシャ時代から戦争を起こし続けてきたのはインテリたち。僕は戦争を始めたことがないから僕のほうが賢いわけです。田舎で一生懸命に生きている、政治のことが分からない漁師でも堂々と自分の意見を子どもに伝えられる国にしたいんです。先生、僕の弟は自衛隊にいますが、戦争で人殺しをしてほしくないし、ましてや殺されたくない。友達が原発で働いていますが、彼の職も失わせたくない。人を殺さずに国を守り、リスクのあるものを作らずに人間が繁栄する国にしたいです。

西部：残念ながら、歴史や科学は後戻りできません。たとえ原発を宇宙の果てまで飛ばしてなくしてしまっても、原子力の知識は取り消せない。それに人口が増えれば、みんなに食わすために戦争も起こる。厄介なんです。

村本：うーん、そうなんですね。

西部：人は誰であれ、一人で生まれて一人で死んでいく。だからこそみんな素朴な精神が根底にあるはずと思うけど、村本君のような芸人の世界はどうですか？

村本：芸人はもともとオオカミ。でも、途中から犬になるんです。最初は絶滅したオオカミのように魅力的なところがあったのに、テレビに出だすと首輪をした犬になってしまう。

西部：インテリも同じ。自分の昔の原稿を読むとオオカミとして書いている。それがわずかと思うけど少しずつおとなしくなっている。ワンワンに読んでもらうためにね。

村本：いまテレビに残っている芸人の九割九分九厘はスタジオに思想を持ち込んではいけないと思っている。テレビの中には思想なんて1ミリもないんです。正直、政治を滑稽にして笑いたいときはあるけど、タレントはそれを求められていない。

　この前、安倍さんがトランプ大統領とゴルフをしたときバンカーですっ転んだ。ところがトランプ氏は無視してそのまま歩いて行ってしまったんですよ。あれを見たときに僕は「日米安保はどうなっているんだ！」と思った。バンカーが北朝鮮で安倍さんがそこで転んだけど、米国は助けなかった。これがまさに今の日米関係。だけどテレビでそれを言おうとすると、抗議やクレームが来るからという理由で止められてしまう。

西部：なるほど。僕とあなたの共通点があるとしたら、ワンちゃんにならざるを得ないけど、少しは犬になってしまったとの自覚を忘れないことかな。いままで結構な数の芸人と会ってきたけど、あなたは根源的な意味で頭がいい。人間は他の動物や植物を食いまくっている以上、頭が良くなる義務があるんです。

村本：西部先生とお会いできてよかった。僕、高校時代に不良に脅された時、ストレスがたまって白髪がいっぱい生えたんです。人間は悩めば白髪が増える。だから、白髪まみれの西部先生は信用できます。

西部：ストレスがあって白髪が増えてハゲになっても女房や子どもには何も知らせず、さも楽しげに老いたオオカミとして暮らしているように見せないといけない。寅さんじゃないけど、男はつらいんだよ。

（構成／ジャーナリスト・桐島瞬、編集協力／吉田愛一郎氏）※AERA 2017年12月18日号より抜粋』

＊　＊　＊　＊　＊

『村本さんはツイッタ―で≪堀潤さんから「とんでもない人がいたよ！」って教えてくれたのがこの人。そのあとTwitterで西部邁さんと話したいって書いたらAERAから対談のオファー。何というか目のキラキラした少年と話してるような、そんな人。また話したかった。≫と記していた』そうだが・・・。（dot.１８年１月２１日）

　この２人の対談をもう何回か見てみたかったな〜、と思ったｍｅｗなのだった。 (･･)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/742.html