[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「米―中、中―台」のトラブル解決は、小沢一郎代表だけができ、安倍晋三首相はトランブ新政権から「日本叩き」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d387d1a9ae7e81294a589349e29fbabc
2017年01月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　財政難と借金返済に苦しみ続けた米国バラク・オバマ大統領は１月１０日夜（日本時間１１日午前）、シカゴで任期最後の演説を行った。日本から「巨額資金」をムシリ取り続けた疫病神だった。だが、中国北京政府への返済金（国債４０００兆円、債務１京２０００兆円＝計１京６０００兆円）を焦げ付かせたままドナルド・トランブ新政権に押し付けて、１月２０日退陣する。北京政府は、「1つの中国」原則をタテに、中華民国（台湾）の蔡英文総統とトランプ新政権の親密化に強く反発。中国初の航空母艦「遼寧」号（母港・山東省青島軍港）を２０１６年１２月下旬、初めて西太平洋に向けて進出させ、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動、付近の南シナ海で訓練を行い、１１日午前、台湾海峡を通過、台湾の周りを一周して威嚇した後、北に向けて航行、青島の基地へ向かったという。天皇陛下を戴く世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）にごく近い筋によると、この背景には、「米―中、中―台」関係のトラブルがあり、これを解決できるのは、自由党の小沢一郎代表だけだという。ただし、小沢一郎政権が誕生しなれば、いつまで経ても、解決できず、安倍晋三首相は、トランブ新政権からの激しい「日本叩き」（トヨタ自動車から始まったメキシコ進出企業叩き、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、山陽特殊鋼、住友理工、ソニーなどしめて８９９社）に悩まされ続けるという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 去り行くオバマ氏は世界に何を残したか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5905.html
2017/01/12 08:15

＜２００８年大統領選で「チェンジ（変革）」を訴え、黒人初の米大統領に選ばれたオバマ氏は「普通の人たちが物事に参加し、結束した時に変化は起こることを学んだ」と振り返り、「今もそのことを信じている。米国はよりよく、強い国になった。私をより優れた大統領にしてくれた」と国民への謝意を述べた。

　８年間の成果として、金融危機で悪化した失業率の改善や医療保険制度改革法（オバマケア）の実現、キューバとの国交回復やイラン核合意などを列挙。トランプ氏の台頭を念頭に、国内で顕在化する少数派に対する差別への懸念を表明するとともに「米国は（移民など）新参者によって弱まることはなかった。彼らは米国の教義を受け入れ、それを強化している」と多様性こそが米国の伝統的な強みだと強調した。

　一方、「民主主義は、当然視した時に脅かされる」と、民主主義堅持に取り組むよう国民に促し、米国がその価値観を持ち続ける限り「国際社会でのロシアや中国の影響力は、米国に及ばない」と断じた。

　支えてくれたミシェル夫人をたたえた際はハンカチで涙を拭う場面も。最後に「あなたたちには変革を可能にする力があると信じてほしい」と呼びかけ、「イエス・ウィー・ディド（私たちは成し遂げた）、イエス・ウィー・キャン（私たちはできる）」。大統領選のスローガンだった、この言葉で５０分を超える演説を終えると、約２万人の聴衆から喝采が湧き起こった＞（以上「西日本新聞」より引用）

　就任当初、オバマ氏は核なき世界の実現を目指すとして、その年のノーベル平和賞を受賞した。しかし彼の在任8年間に核軍縮は出来ず、むしろ北朝鮮の核武装化を将来してしまった。
　オバマ氏は「米国は世界の警察官を降りる」と宣言して、アフガンは勿論のことイラクの地上部隊を撤退させた。その空白を突くようにしてロシアはクリミア半島を併合し、中東にはＩＳＩＳというテロ武装集団が大暴れした。

　オバマ氏は「大衆」の支持で大統領に当選したかのように振舞ったが、実際はウォールストリートのエスタプリッシュたちが掻き集めた膨大な選挙資金によって、つまり米国の１％によって当選していた。

　だから１％の最大利益を実現するために、世界を緊張関係の継続に導いた。中東しかりで、南シナ海も中国の珊瑚礁埋め立てが完成するまで放置した。北朝鮮に対しても核開発やミサイル開発に対しても米国本土が直接的な脅威に晒されるまで放置した。

　愚かな日本政府は日本が北のミサイルの射程に入った段階ではそれほど大騒ぎしなかったが、北が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発実験すると大騒ぎしだした。大陸間弾道ミサイルは日本の脅威ではないというのにも拘わらずに、だ。

　米国の１％は軍産政複合体を形成して、彼らの最大利益を実現するために先の大戦以後、一貫して世界から紛争が絶えないように仕向けてきた。オバマ氏もそうした系譜に連なる政治家の一人に過ぎなかった。

　日本でも自民党が一貫して米国の１％の御用聞きを果たしてきた。安倍自公政権も自民党の政権として忠実に米国の１％の御用聞きのＤＮＡを受け継いでいる。

　世界に紛争を求めて「駆けつけ警護」を可能にする「戦争法」を成立させたのも自民党ＤＮＡの成せる業だ。

　オバマ氏の8年間は先の大戦以後一貫してきた米国の１％支配の最後の8年間になる。この20日に登場するトランプ大統領は偏った人事からトキッキーな政権になるだろうが、米国の１％の操り人形ではない。

　「アメリカ・ファースト」を強力に打ち出せば、米国を輸出相手国第一位の中国は崩壊を早めることになる。中国は既に銀行窓口で外貨交換を実質禁止しているが、300兆円あると豪語している外貨は本当のところ払底しているのではないだろうか。

　中共政府にポンコツ空母を遊弋させて悦に入っている暇はないはずだ。空母は既に過去の遺物で、現代戦ではあれほど巨大な標的はミサイルの餌食でしかなく、実践向きとは決して言えない。

　中国は平和でなければ即死する経済状態にある。石油も大半を輸入に頼り、ＧＤＰの30％近くを貿易で稼いでいる中国経済の貿易依存度はその倍を超えているだろう。つまり南シナ海であれ、戦争状態に陥って貿易が途絶えた瞬間に中国経済は大混乱に陥る。中国は「張子の虎」だ。それを異様に恐れる日本のマスメディアは異常だ。

　そうした中国を助長させたのもオバマ氏の融和策だ。少なくとも対中強硬策をチラツカせる次期トランプ政権は日本にとってプラスだ。

　トランプ氏は日本叩きを叫んでいるが、日本叩きなら歴代米国政権が日本に課してきた。ニクソンショックから繊維交渉、プラザ合意から鉄鋼交渉や自動車交渉と、交渉と名がつくが実質は日本叩きでしかなかった。

　今度トランプ氏がいかなる理由をつけて日本叩きを行おうと、既に日本も学習している。そうそう叩かれっ放しになることはないだろう。ただ安倍氏では叩かれてすぐに譲歩しそうで危険だ。是非とも政権交代すべきだ。トランプ氏の荒い鼻息と対峙して堂々と渡り合える政治家は日本に小沢一郎氏しかいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 右翼研究その五＜本澤二郎の「日本の風景」（２４８９）　＜防衛省に軍国主義の残滓＞　＜生長の家と自衛隊＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163518.html
2017年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜防衛省に軍国主義の残滓＞

　専守防衛というカンヌキでもって、なんとか国民と隣国を騙してきた防衛庁が、いまや防衛省になり、大臣ポストは右翼・国家主義者の格好の居場所になっている。国連平和維持のPKOから、さらにはみ出して、派兵をひけらかし、獲物に突進する自衛隊は、自衛軍・日本軍へと跳躍しようというのだろう。その推進役が安倍・日本会議・神社本庁であることも公然化、平和憲法解体に王手をかける２０１７年である。中核の防衛省が、すでに戦前の軍国主義をそっくり取り込んでいた事実を、日本国民は知らないで来ているのも怖い。

＜生長の家と自衛隊＞

　右翼・国家主義と防衛省が一体化している？杞憂ではない。これは怖い深刻な事態である。

　日本会議を操る人物は、極右・天皇教で知られる生長の家信者であることが、取材や著作で判明している。正しくは谷口雅春の狂信的な信者だ。天皇教で有名な生長の家の元参院議員で、ドンと呼ばれた村上正邦でさえも、彼らに怯えていることもわかってきた。
　官邸内には、国民の知らない不気味な世界が広がっているようなのだ。現在の生長の家は、政治と関係を絶ったと吹聴しているが、玉置和夫の宗教政治研究会を見聞してきた筆者の懸念は消えていない。
　この右翼・カルト教団と自衛隊の関係を調査したことはないが、自衛隊と生長の家議員との深い関係が浮上するこ。筆者は、改憲軍拡という一点で、両者は補完関係にあるとみている。国家神道の後裔である神社本庁と生長の家は、親類のようでもある。
　むしろ、一緒になった方がすっきりしていいのではないか、とさえ感じる。
　あえて指摘すると、自衛隊の広報宣伝に徹している新聞の中には、玉置の影を感じ取ることが出来る。

＜自衛隊に神棚・神社＞

　現役の政治記者時代は、原理的には明白な憲法違反の自衛隊について、むしろ無関心を装ってきた筆者である。９条憲法に期待してきたせいでもある。９条が抑止力となって、専守防衛というカンヌキに安心していたからでもある。
　それが昨年の戦争法が強行されたことで、あっけなくカンヌキが外されしまったことになる。自民・公明党の悪しき実績である。もはや両党に一片の同情を持たなくなった筆者である。明白すぎる憲法違反だからである。９９％の憲法学者が反対に立ち上がったことでもわかる。
　まともな学者・文化人で、両党への関心や支援を送るような人物はいないだろう。

　政治評論家となって、自民党議員経由で、自衛隊での講演を頼まれたことがある。そのことから自衛隊の基地見学を経験することになったのだが、そのさい、愕然とする事実に驚愕したことを記憶している。
　確か、安倍の地元の陸上自衛隊基地を見学した時に、基地内に国家神道を象徴する神社が祀られていた。
　同じ基地内の司令官室には神棚が取り付けられていたことも、驚きの一つだった。戦前の軍国主義の雰囲気を兼ね備えている基地と司令官室だった。
　案内されるままについていくと、基地外の神社へと向かって、参拝までした。神社参拝など経験のない筆者である。原始的なまじないレベルの儀式に正直、うんざりしてしまったが、戦前と変わらない基地にひたすら衝撃を受けるしかなかった。マルクスを知らないが、彼がいったという「宗教はアヘン」は事実に違いない。
　惨憺たる東京空襲や沖縄の惨劇、はては広島・長崎を経験している日本人なのだが、それでも「神風」信仰がないと生きられない自衛隊なのか。９条憲法を度外視していて、悲劇を通り越している。

＜防大生向けにヒトラー本＞

　あるいは、稲田ではないが「産経と正論」を読むと、神社に後光でもさして、ありがたい「神風」を感じることになるのか？これは、本当の狂気の世界である。
　また、防衛大学校の見学の場面では、清潔な学生寮に感心させられた。ただし、校内の本屋をのぞいてみて、やはり「おや」と思ってしまった。記憶は定かではないが、ヒトラー本の類が書棚に詰まって無知な学生を虜にしようとしていた。
　戦争は狂気である。だから狂気・カルトのような人間教育が必要不可欠なのか？平和を愛する、まともな人間は無用な世界なのかもしれない。安倍のような右翼人間でないと、務まらないということなのか。
　戦前の日本軍が使い、失敗したカルト宗教が、戦後の自衛隊・防衛省に残滓となってこびりついている。これは要注意であろう。

＜危うしシビリアン＞

　安倍内閣になってシビリアン・コントロールが崩壊して久しい。自衛隊内において、制服が主導権を握るようになった。政府だけでなく、要の議会のコントロールが軽視されるようになった。
　これは戦争放棄の日本国憲法が全く想定していない、そもそも自衛隊そのものを容認していないわけだから、当然と言えば当然である。
　原因は野党と言論の無力と関係している。国際社会の分裂と無関心とも関係している。
　既成事実の積み重ねで、事実上の改憲を強行しているのである。その推進役の本体は、死の商人ともいえる財閥である。いまは財閥の跋扈と右翼の台頭である。双方の連携が、事態をより深刻化させている。極右のど素人大臣下、シビリアンの後退はいかんともしがたい。

　繰り返すと、武力装置に紛れ込んでいる国家神道という、戦前と同様の祭政一致の極右宗教の介在疑惑に対して、議会と言論が無関心をかこってしまうと、近い将来空恐ろしいことにならないのか。

＜神主の国会議員＞

　宗教団体の政治部門というと、創価学会と公明党に見ることが出来る。同党は、いま自民党と連立を組むことで、政教一致の仮面を隠すことに成功していると見られているが、実際は、新聞テレビへの広報宣伝の成果といえなくもない。
　創価学会以外では、生長の家である。意外や神社本庁も議員を擁立している。
　北陸から政界入りした綿貫民輔は、神社神道の神主出身議員で知られる。残念なことに、彼との接触はなかったため、内情に詳しくない。神主との二足の草鞋は、彼が初めてなのか？
　綿貫は郵政民営化の時点で自民党を飛び出したが、ふたたび自民党に戻った。生長の家の平沼赳夫も、自民党に復党した。この復党がいかにも容易に行われたところから、安倍・日本会議との強い関係を指摘できる。

＜神主の秘書＞

　過去に千葉県選出の参院議員がいた。菅野儀作といった。千葉県では権勢を誇った。県内の利権の全てを牛耳っていた。右翼の福田派に所属した議員である。
　彼には意外な一面があった。それは秘書に神主を起用したことである。神社本庁と深い関係を裏付けていたが、当時は誰も気づかなかった。筆者も自民党秘書の指摘を受けるまで、神主秘書の存在を知らなかった。
　統一教会・勝共連合ほど露骨ではなかったが、神社本庁も神主を政界に動員しているらしい。自民党若手議員の政治資金報告に「神棚購入資金」が見つかった。右翼の牙城である日本会議の活発化を物語っている。

2017年1月12日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍専制国家の日本には、国会は必要がなくなった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_12.html
2017/01/12 21:07

また、安倍首相が海外に遊説に行ったかと思ったら、フィリッピンでドゥテルテ氏と会談し、１兆円支援を表明した。先にもミャンマーに行ったときもでは、５兆円支援を表明した。海外に遊説に出る度に、どこから出てくるか分からないが、どんどん気前よく金をばら撒く。

海外への何兆もの支援は、国会を通さず、首相の一存で出来るらしい。この金は、国会承認がいる一般会計でなく、特別会計の金のだろう。日本では、介護、社会保障などにまだお金が必要なのに、首相の一存でどんどん海外に金をばら撒き、国会は関知しない（出来ない）。

首相の一存と言えば、昭和天皇の退位が、平成31年元旦ということが、産経にデカデカと掲載された。菅官房長官は、政府は関知しなと言うが、こんな重要な話を産経の一存で書ける訳がない。

新聞記事にはリークという情報提供がある。企業などでは、自社の新データ発表で、予め原稿を作って新聞社に情報提供し、記事を書いてもらうことがほとんどである。

天皇退位の時期が平成31年も、いくら政府が否定しても、政府筋からリークしたものと思っている。しかも、皇太子がいなくなるから、秋篠宮氏を皇太子にするという話も、政府筋からリークされたものであろう。この意図は、愛子様の継承問題を素通りし、将来は秋篠宮家の男系天皇への布石であると思っている。これは、日本会議の中心的な考えである。女系天皇は許さない。

日刊ゲンダイに、「この国には国会は必要なのか？」と急所を突いた記事が書かれている。正にその通りで、今や安倍専制国会が出来上がって、国会は必要がなくなっている。

審議前に生前退位を既成事実化 この国に国会は必要なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197380

　１１日の新聞各紙が、一斉に１面トップで天皇の生前退位シナリオを報じたことには驚いた。前日１０日に産経新聞が「新元号平成３１年元日から」の見出しでデカデカと報じた内容とほとんど同一の横並び報道で、「政府は２０１９年（平成３１年）１月１日に現皇太子が天皇に即位し、同日から新元号とする

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 注目のフィリピン外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９０）　＜気前のいい１兆円？＞　＜カジノで儲ける！金は心配無用？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163570.html
2017年01月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜マニラ市民との興味深い対話＞

　フィリピンから正月の便り？が届いた。なかなか興味深い日本人との対話なので、紹介することにした。昨日、アメリカからの離脱を急ぐドゥテルテ大統領と会見した日本の首相は、早々に「５年間で１兆円の支援」を約束した。あと５年も首相を続けるつもりか、それとも自分の部下を後継者にするつもりなのか。ともかく嘘八百に手慣れているわが宰相を、警戒するマニラ市民のなかには、元日本軍慰安婦の抗議の声も聞こえた。

＜気前のいい１兆円？＞

　「相変わらず気前がいいですね。日本の財政は破綻寸前でしょう？もちろん、フィリピンは大歓迎ですよ」
　「日本の援助は財閥のヒモがついています。利益は彼らが吸い取ることになっていますから、財政破綻なんてどうってことありませんよ。しかし、心配してくれて感謝します。日本の借金は、本当に深刻なレベルであることは事実なんですから。まあ１兆円は今の日本国民の財布からだと、大変な負担ではありますよ」
　「感謝感激！本当に日本の首相は優しい。むろん、狙いはあるんでしょうね。マニラ市民は、金の裏に武器弾薬に気付いていますよ。でもアメリカよりも少しはましだと判断しています」

＜カジノで儲ける！金は心配無用？＞

　「政府は金のことは心配してませんよ。昨年末にカジノ解禁の法律を強行しました。自民・公明・維新がこぞって、特に首相がこれで金を作る、景気をよくする、と必死になって強行したものです。やくざは大喜び。カジノで１兆円、５年間で。心配いりませんよ」

　「やくざですか。確かに日本のやくざがマニラに乗り込んできて、この国はハチャメチャになってしまいました。証拠は入れ墨ですよ。入れ墨に恐れおののく市民がいっぱい。これに挑戦したドゥテルテはダバオ市長から、大統領に当選できたんです。今のマニラはとても明るい街になっていますよ。日本の皆さんは、安心して観光に来てほしいですね。別にカジノに頼る必要などありませんよ」
　「ことによると、こっそりと、日本のカジノや原発を押し売りしているかもしれませんよ。これは注意した方がいいですね」
　「確かに原発の怖さは福島で承知してます。フィリピンはそんなに馬鹿でありません」

＜慰安婦・ジャパ行きさんへのお返しです？＞

　「今回の日本の首相訪問に対して、一部の市民が抗議のデモを行いました。その中に慰安婦の女性もいましたね」
　「そうです。日本の首相訪問に際しては、必ず元慰安婦が抗議の声を上げています。これは悲劇です。戦時中の歴史が蘇りますよ。レイテ戦やマニラ攻防で、フィリピン人の多くが殺害されています。政府レベルでは決着したことになっていますが、正直なところ、マニラ市民の心は複雑ですよ」
　「慰安婦というと、韓国ということになっていますが、中国もすごい数の被害者がいます。ただし、文化の関係も災いして、彼女らは声を上げることが出来ない。多くは、僻地でこっそりと亡くなっているようです。戦争での捕虜の扱いも、中国は厳しく文革で叩かれたそうですよ。日本はもっとひどくて、捕虜になるなら死ね、ですからね」
　「まだ７０年前のことですよ。忘れてはいけません。我々は例の、ジャパ行きさんのことを記憶していますよ。今も悲劇のフィリピン女性はたくさんいます。このことを新聞もテレビも報道しない。おかしいですよ」
　「古くは日本の女性も、唐（から）行きさんとして売春婦・慰安婦として売り飛ばされ、戦時中は逆に、アジアの女性を日本軍が慰安婦、戦後はやくざがジャパ行きさんとして、いまも日本の歓楽街で性奴隷として酷使していますね。許しがたいやくざです。そのやくざに鉄槌を加えるドゥテルテに国民は、全面的に賛同しています。やくざはいま震え上がっていますよ」

＜首相夫人、ダバオでやくざ退治の現場見て！＞

　「今日１３日は、ドゥテルテの故郷であるダバオを視察してますね。何を期待しますか」
　「それはやくざ退治の現場と、やくざから自由を勝ち取ったダバオ市民の声を聞いてほしい。特にそう思います。今回は、いやらしい稲田ではなく、正式な夫人同伴ですから、女性の敵をよく見聞してもらいたい。それを日本において発信して欲しいですね。もうフィリピンにやくざの輸出はしないでほしい、そう思いますよ」
　「事情はよくわかります。ぜひそうしたいものですね。ドゥテルテさんは、なかなかの知恵者ですね。それにしても、日本の首相は、冬は真珠湾とか東南アジアとか、季節的にいい場所を選んで旅を楽しんでいることになりますか」

＜女性の敵はやくざの売春・賭博・覚せい剤＞

　「それにしても、フィリピン大統領の女性の敵壊滅作戦はすごいですね。脱帽です。女性の熱狂的支持も理解できますよ」
　「もちろんです。私の周りの女性たちもみな大喜びですよ。戦後７０年を経て、フィリピンにようやくまともな大統領誕生です。いま牢獄は入れ墨やくざで膨れ上がっています。それにしても、男でも入れ墨は不気味で怖いですよ。反省しないやくざを射殺する強い大統領が、あと何年続くものか。やくざも反撃しようとして躍起のようですから」
　「やくざに真っ向から挑戦する大統領は、世界で初めてのことです。メキシコも同じようですが、やくざ・暴力団の抵抗が目立つ。その点で、フィリピンは本当にすばらしい。このことを首相夫人は腹を据えて見学、それを日本で語りつくしてもらいたいものです」
　「マニラの売春・博打・麻薬の三悪は、東京から持ち込まれたものです。女性の敵がやくざですから、やくざを壊滅させれば、マニラはいい国際観光都市になりますよ。そうすれば、日本の女性観光客が増える。女性の天国になりますよ」

　「うれしい明るい話です。感謝します。マニラに乾杯！ドゥテルテに乾杯！」

＜インドネシア・ベトナムはいくら？＞

　マニラ市民との対話は、新聞テレビの報道と違って、中身の濃い内容である。
　日本の戦争責任・戦後のやくざ被害を考慮に入れると、１兆円は高くはない。日本国民は汗して恩返しする価値があるのかもしれない。ただし、マニラ市民は、１兆円の影に隠れた軍事的野心にも気づいている。
　第二の大東亜共栄圏構想である。このあとのインドネシアとベトナムでどれくらいのカネをばらまこうというのか。日本の金銭外交は、国民の巨額の借金・血税の中で強行されているという事実を忘れてはなるまい。
　昨日、ベトナム共産党のトップが、中国の主席と交流する様子が、夜のトップニュースを飾っていた。日本の新聞テレビが、今回の金銭外交の真実をしかと報道できるか、日本国民の監視が求められる。

２０１７年１月１３日記（ジャーナリスト・政治評論家）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政権を狙わない政治家は鼠を捕らない鼠より始末が悪い。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5906.html
2017/01/13 05:25

<自由党の小沢一郎共同代表が昨年１２月、民進党の枝野幸男元官房長官、岡田克也前民進党代表と相次いで会談した。昨秋には同党の野田佳彦幹事長とも２回会談しており、小沢氏は旧民主党政権時代に対立した「旧敵」への接近を重ね、野党共闘実現への地ならしを図っている。

　「野党協力する上で野田氏を支えてほしい」。小沢氏は側近を通じて枝野、岡田両氏とそれぞれ会談した際、こう要請したという。

　枝野、岡田、野田各氏は「６人衆」と呼ばれる旧民主党政権時代の主流派を形成し、小沢氏との対立が目立った。「旧敵」に接近する小沢氏の狙いは、次期衆院選で民進、社民と３党統一の比例代表名簿を実現することだ。今月１日、小沢氏は自宅での新年会で「最善の策は各党が一つの党になって戦うこと。それが難しいなら『オリーブの木』で一緒にやることだ」と述べており、小沢氏は３党合流も見据える。

　ただ、民進党内では、旧民主党からの大量離党を主導した小沢氏への警戒感は根強い。社民党の吉田忠智党首も「一緒に加わる議論にはなっていない」としており、構想実現へのハードルは高い(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日のこと、安倍氏はフィリピンを訪れて「中国封じ込み」のために1兆円をフィリピンに援助するとフィリピン大統領と約束した。暇さえあれば安倍氏は世界諸国を漫遊してカネをばら撒いている。

　日本国民は格差拡大と貧困化に喘いでいるというのに、老人医療費の個人負担を増やしたり、年金額の減額を行ったりと、弱者苛めの社会保障の後退を重ねているというのに、惜しげもなく効果の不明な海外援助は大盤振る舞いだ。

　そうした「アジアの盟主日本」を誇示して、中国と張り合う暇があれば「ジャパン・ファースト」とトランプ氏に対抗して宣言して、外国で展開している日本企業を国内に呼び戻すUターン投資減税などの「国民の生活が第一」の政治を実現してはどうだろうか。

　「国民の生活が第一」のスローガンを最初に掲げたのは民主党の小沢代表が作成した2009マニフェストだった。小沢一郎氏が政権交代によりそのまま首相になっていればどんなに良かっただろうかと思わずにはいられない。

　三年有余にわたる検察官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は民主党代表のみならず、党員資格停止にまで追い込まれた。そうしたバカな措置を実施したのが岡田氏であり、枝野氏だ。そして野田氏が消費増税を決定するに到って、ついに小沢氏は離党を決意し仲間とともに民主党を出た。

　その後の経済状況を見れば小沢氏の判断が正しかったことは誰の目にも明らかだ。今もなお日本は消費増税により需要不足に陥ったままで、デフレ下経済から脱却できずにいる。馬鹿の一つ覚えのように安倍氏は「アベノミクスをふかす」などとほざいているが、アベノミクスに実効性のある経済対策は皆無だ。

　民主党は民進党と看板を変えたが、中身は何も変わっていない。相変わらず財務官僚のデマゴーグを信じて「財政規律」を叫び、証拠増税10%を実施するように安倍氏に迫っている。TPP参加を最初に提唱したのも小沢氏抜きの民主党だった。彼らが米国のポチになっていることは明らかだ。

　彼らがいかなる弁解をしようと民進党が「国民の生活が第一」の政治を目指す政党ではない。彼らもまた自公政権と同様にグローバル化を目指している。それは日本を丸ごとすべて米国の1%に貢物として差し出すことだ。日本に先んじて米国とFTAを結んだ韓国の惨状を見れば、安倍氏が口にする「自由貿易」の実態がいかなるものか解るだろう。

　日本は米国に呑み込まれる瀬戸際にある。安倍氏はトランプ氏が「反対」と表明しているTPPを強行可決し、今後あるであろう米国との二国間貿易協定FTAで日本の最低条件をTPPにしてしまった。愚かさもここに極まったというべきだが、安倍氏が反日政治家ならすべて理解できる。

　日本国民の利益を考えない政治家が大きな顔をして国民から税を絞り上げて海外へばら撒いている。そして最終的に米国の1%に日本の富のすべてを捧げるつもりのようだ。

　それをグローバル化だというのなら、グローバル化など糞喰らえだ。国民がまず政治の中心に存在しなければならない、というのは主権在民を明記した憲法に明確に謳っている。

　南シナ海で中国が軍事的脅威を強めているのは確かだが、それに対峙するのに諸国連合で臨むというのはいかがなものだろうか。むしろ対抗として経済的な締め付け措置を中国に取る方が有効ではないだろうか。

　中国は玩具のような空母を遊弋させて悦に入る程度の国家だ。とても本格的な戦争など出来る体制にない。そもそも自由貿易が阻害されればたちまち行き詰るのは中国だ。経済の貿易依存度は日本の倍以上で、しかもそれ以外の経済、個人消費と投資は極めて弱く、ことに投資は土地にせよ産業にせよバブルが崩壊し始めている。放置していても中国は崩壊していく。むしろ日本政府が考えておくべきは中国から大量の経済難民が押し寄せる事態にいかに対応すべきかをシュミレートしておくべきということだろう。

　小沢氏の許に「国民の生活が第一」の政治を目指す「野党連合」が構築され、政権交代を目指す「戦う野党連合」として機能することが国民のためだ。恩讐を越えて声を掛けた小沢氏の度量の大きさに感謝するとともに、民進党の幹部諸氏が真摯に民主党時代の我が身を反省して頂きたい。同じ轍は二度と踏んではならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪法案は、悪法の「治安維持法」と変わらない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_13.html
2017/01/13 22:47　

自民党というか、安倍首相の執念の秘密保護法と対をなす共謀罪の成立を、今国会で目指す。共謀罪という言葉が反感を買うので、「テロ等準備罪」と名を変えて提出する。東京オリンピックでのテロを未然に防ぐためと思わせるのが、政府の考えである。罪状が600を超す設定になっているという。

社民の吉田党首が、この共謀罪法は、過去の治安維持法に通じる内容だと述べている。テロを起こすような団体が対象というが、政府にとって都合の悪い団体、個人は、全て捜査対象になると考えてよい。テロを目的とした本物集団と、政府にとって都合の悪い集団をはっきり分けることは難しい。捜査の手段として、盗聴も駆使して情報探索されるのであろう。６００近い罪状を想定しているが、尋常の数ではない。吉田氏が言うように、過去の治安維持法並みに、細部に規定されていることは容易に想像出来る。

今年秋ごろの、衆議院選挙がある時期というが、共謀罪の承認は前記の選挙前に行うだろう。なぜなら、絶対多数で強行採決が出来るからだ。人を罰する法律で強行採決は、許されるものではない。知恵を絞って野党４党で阻止すべきある。

社民・吉田党首「治安維持法に通じる」　共謀罪への反対を明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011302000121.html
2017年1月13日 朝刊

　社民党の吉田忠智党首は十二日、政府が通常国会に提出する方針を決めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「過去の治安維持法に通じる内容だ」として反対すると明言した。本紙の取材に答えた。

　政府は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を「組織的犯罪集団」に限定した法案にする方針。しかし、吉田氏は「一般の労働組合や団体の活動まで監視が広がっていく恐れがある」と指摘。二十日召集の通常国会では民進、共産、自由の野党三党と協力して、廃案を目指す考えを示した。

　政府は法案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できないと説明している。吉田氏は「条約に対応した関連法整備が既に行われているし、刑法などの現行法制でもテロ対策は十分にできる」と指摘した。　（我那覇圭）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、４野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8a140f5ee26fc251dc364f69881bfaa
2017年01月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「台湾の立法院（国会に相当）は１１日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で２０２５年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは１月１２日付け朝刊で、「台湾、２５年に原発全廃　アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。２０１６年５月に政権を発足させた蔡英文総統が、「２５年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第１原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党４党は１月１０日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は１月１０付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で６１選挙区逆転」「１４年衆院選基に試算」「埼玉県は６選挙区　自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて４野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 韓国は国家の未来のために、真実の歴史と向き合わなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5908.html
2017/01/14 05:45

<韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は１３日、「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的な立場」と述べ、設置は問題があるとの認識を示した。国会外交統一委員会で議員からの質問に答えた。

　尹外相は韓国政府として少女像の設置自体には反対しないものの、「場所については私たちがより知恵を絞る必要がある」として、設置した市民団体などと移転先を話し合う必要性を強調した。協議の時期などについては触れなかった。

　また、野党側が慰安婦問題の日韓合意の破棄を訴えていることを念頭に「合意が破棄されれば、韓日関係だけではなく、韓国の対外信頼度など国益に深刻な影響が出る」と理解を求めた。

　一方、朝鮮日報の１３日付朝刊によると、潘基文（パンギムン）・前国連事務総長は韓国に戻る飛行機の中で同紙のインタビューに応じ、釜山の少女像について、「日本がああだこうだ言っているが、万一、（日本政府が合意に基づいて財団に拠出した）１０億円が少女像の撤去に関連したものだとすれば、それは間違いだ。それならば金を返さなければならない」と語った>(以上「朝日新聞」より引用)

　韓国は歴史を捏造して国民に教えている。あくまでも韓国は併合した日本と戦って独立を勝ち得た、という有りもしない「建国史」を捏造している。そして朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」に飛びついて日本に「謝罪」を求め、反日を繰り返している。

　なぜ日本の政治家は韓国の対して「そうした歴史は嘘だ」と真実を当初から主張しなかったのだろうか。そうすればここまで問題は拗れなかっただろう。

　韓国政府も日本の大使及び領事まで帰国する事態になり、慌てて韓国民を鎮静化するコメントを出したが、それも中途半端なもんでしかなかった。大使館前や領事館前に「慰安婦像」を設置するのは行き過ぎだから撤去してはどうか、というのでは解決にならない。

　むしろ根拠なき反日に油を注ぐ結果になるのは目に見えている。なぜ「従軍慰安婦」などというものは日本の愚かなマスメディア「朝日新聞」の捏造であって、実際は商売・売春婦であった、と真実を国民に知らせるべきだ。

　それも韓国子女が20万人も慰安婦に従事したのは間違いで、慰安所で働いていた売春婦の大半は日本本土の「廓」からやって来た人たちだった。なぜ日本政府もそうした史料を公開して、韓国民の被害者意識を払拭しようとしないのだろうか。

　それとも韓国民を反日に追いやったまま放置する方が「望ましい」と考えている人たちが日本の中枢にいるのだろうか。そうだとすれば村山氏や河野氏や、この度の「日韓合意」といった茶番劇を演じた安倍氏などはそうした人たちのポチだったということなのだろうか。

　いずれにせよ、真実を知らせない限り日韓関係は永遠に是正されないだろう。小手先の「日韓合意」はむしろ日韓関係を永遠に損ねる小道具でしかない。ありもしなかった「従軍慰安婦」で抗議を受ける日本国民はウンザリしている。それが韓国民のアイデンティティーだというのなら、何という愚かなアイデンティティーだろうかと、日本国民は心の底で韓国民を馬鹿にしている。

　お互いを尊重しあうには真実の歴史に向き合うしかない。韓国を含めた朝鮮半島は日本による併合により近代化したのは間違いない史実だ。そうした歴史をすべてなきものとして、韓国民が雄々しく独立を果たして近代国家を建設した、と捏造する方が気持ち良いだろう。しかし、捏造は捏造だ。

　真実は一つしかないため、捏造した歴史は真実の歴史と祖語を生じる。その祖語を修正するために新たな捏造をすることになり、真実の歴史からいよいよ遠ざかることになる。韓国民は学校で捏造された歴史を学んでいる。いや、韓国だけではない。中国でもそうだし、日本でも未だに「自虐史観」を堂々と義務教育で教えている。

　朝日新聞は自分たちが行った反日・歴史捏造の罪深さを「慰安婦像」に見るべきだ。日韓関係を正常化するどころか、日韓関係を根底から破壊している罪深さに朝日新聞は慄くべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 東電は国民のお金を使いながら、純利益１５００億円も計上すること自体が不合理そのものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_14.html
2017/01/14 21:31

東電は福島で事故を起こし、国民に多大な損失を負わせ、また原発と全く関係なく、原発に反対をしている国民にまで、廃炉費用の負担をさせようとしている。廃炉関連費用は２０兆円である。福島の除染に、国が３００億円を補助するという。

一般企業の工場が爆発や火災で焼失して大損害を出しても、自分の過失なら企業が自前で全てお金を調達し、事故処理を行う。当然、経営状態は悪くなり、赤字となるのが当たり前である。国は助けてはくれない。自社でどうしようもなければ、倒産するしかない。その企業が生き残こり、買収されるにしても、シャープのように経営者が代わる。

その東電が、以下の記事のように、これだけの国民のお金をつぎ込んでおきながら、純利益が１５００億円もあるという。連結経常利益が3260億円で、全企業の上位２７位に入っている。純利益とは、全ての経費を引いた額だ。そんな利益が出るなら、国民の負担を無くすようにすべきで、そもそも、国民の褌を当てにしておきながら、利益を出すこと自体が許せない。

柏崎刈羽１７年度再稼働せず　東電、それでも利益１５００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011401001753.html
2017年1月14日 19時16分

　東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１７年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが１４日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで１８年３月期の連結経常利益は１５００億円程度の黒字を確保する。

　東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、１８年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、１０年間の収支の見通しをまとめる。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 外交文書の鷹と鳩＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９１）　＜中国に対して他国攻撃力を否定した中曽根の大嘘＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163653.html
2017年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中曽根の不沈空母・運命共同体発言＞

　このほど外務省が、８０年代前半の外交文書を公開した。リベラルの大平外交と右翼の中曽根外交の一部が露呈、研究者に貴重な研究材料を提供している。報道で判明したことは、８３年１月の中曽根訪米にさいしての、日本列島不沈空母発言と日米運命共同体発言は、事実として記録されていた。

　この中曽根発言は、当時国内に強い衝撃をもたらした。内閣支持率は急落した。国会では厳しい追及がなされた。中曽根は窮地に立たされ、あたかも新聞が勝手に報じたものであるかのようにして逃げまくった。都合の悪い発言は「なかった」という右翼の性格をさらけ出したものである。
　政治家の発言ほど、いい加減なものはない。信用度の低いものである。それでも人は、それになびく。そこを上手く利用する右翼政治家は、今の安倍内閣でより露骨になっている。SEAN首脳部もモスクワ・ワシントンも注意すべきかもしれない。

＜衝撃を受けた平和軍縮派＞

　当時、東京でこの中曽根発言を耳にした平和軍縮派の宇都宮徳馬は、それこそ腰を抜かすほど驚いた。「アメリカが、ソ連と核戦争しても日本は沈没しない。日米は運命共同体である」とレーガン大統領や米紙の朝食会で右翼首相が胸を張って見せたものだ。

　いうところの右翼のハッタリ・ゴマすりを象徴した暴言であるが、それで収まるものではなかった。当時の米ソの核軍拡レースは、冷静になって止まるという様子がなかった時代である。日米貿易戦争も存在した中で、中曽根らしい本音でワシントンをなだめすかそうとした野心的暴言である。

　ご存知、右翼の発言はいつも自信に満ちた態度である。受け手の耳には心地いいものだが、１億国民はたまったものではない。
　右翼の言動の特徴は、常に国民の立場を忘れていることである。宇都宮の怒りを筆者も共有した。以来、中曽根批判の原稿が増えることになった。

＜読売が中曽根新聞へ変質＞

　しかも、中立公正を基礎に新聞を発行してきたはずの読売が、何と中曽根新聞を発行しているではないか。
　多少の政治知識があれば、読売のジャーナリズム放棄は明らかだった。戦前の読売で、高杉俊輔のペンネームで軍部批判をしていた宇都宮である。共産党に傾倒して就職先のない渡辺恒雄や氏家らを、読売に押し込んだ宇都宮は、二重の衝撃を受けた。
　「権力監視を止めた新聞は、もはや新聞ではない」「ナベツネは忘恩の徒である」という宇都宮発言が繰り返される。宇都宮が亡くなった時、それでも弔問を忘れなかったナベツネに苦笑したものである。右翼新聞を発行し続ける新聞の価値とはどういうものか、宇都宮に代わって見聞する必要があろう。

＜中国に対して他国攻撃力を否定した中曽根の大嘘＞

　８３年１１月、中曽根は中国の胡耀邦総書記と会談している。この時、中曽根は隣国の責任者にも大嘘をついていた。

　改憲軍拡の一番手は中曽根である。それまでの防衛費はGDP１％以内という三木内閣の方針を破壊したのが、中曽根軍拡だった。二番手が今の安倍内閣である。３分の２議席を背景にやりたい放題である。その原動力が、創価学会という歴史の皮肉に愕然とするばかりである。

　中曽根は、人のいい中国のリーダーに対して「日本は他国に攻めるような力は絶対に持たない」という大嘘を平気で発言していたことが、公開された外交文書で明かされた。安倍は現在、人のいいASEANのリーダーらにどんな甘言をささやいているのであろうか。
　いまや尖閣や南シナ海問題では、中国に噛みつこうという軍拡路線に必死である。オスプレイやF35、それに話題のTHAADにまで手を広げている安倍と稲田のコンビである。

＜尖閣問題封じを要請した大平内閣＞

　８０年５月に大平正芳首相は、中国の華国鋒主席と会談しているが、それに先立って外務相の大来佐武郎は、北京の日本大使にあてて「尖閣発言はしないように要請すべし」との訓令を出していたことも公開された。
　尖閣問題が表面化すると、どうなるのか。東京の右翼がじっとしていない。当時の大平には、党内の右翼（福田派と中曽根派）から攻撃されていた。問題が浮上すれば、右翼に格好の舞台を提供することになろう。
　大平らしい用意周到な作戦を大来が代行したものであろう。結果は、その通りになった。外交は本来、こうあるべきなのだ。意図して荒波を立てるような敵視政策は、愚の骨頂である。背景に日中の信頼関係が存在した。
　大平内閣は７９年１２月の中国訪問でODA支援を約束した。中国が戦争賠償を放棄してくれたことへの、小さな恩返しだった。中国はこのODAによって、経済を復興させることに成功したものである。これは日本人の誇りとしていい。

＜右翼の嘘とリベラルの友好信頼＞

　以上の外交文書の公開から、何が見えるだろうか。リベラルと右翼の外交の落差である。
　嘘は必ずバレる。バレることはしない、というリベラル。友好を旨とするリベラル外交のどちらがいいのか？

　危うい右翼外交と信頼・友好を原則とする外交は、後者に軍配が上がるだろう。対立していいことなど何もない。精神的な実害どころか、経済や国内政策にも悪影響が出てくる。。
　いまの中国との敵視政策による信頼関係の破壊は、４０年の日中友好関係を破たんさせただけではない。
　１日も早い友好政権・リベラル政権の誕生がアジアの希望・期待である。

２０１７年１月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 高木の下着泥棒は事実と自民議員が公表〜安倍のひいき、選挙区争いが原因か？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25169658/
2017-01-15 01:29

　２０１５年１０月、安倍首相が復興担当大臣に任命した高木毅氏に関して、若い頃、女性の下着を泥棒して逮捕されたことがあるとの疑惑が浮上したのだが。
　本人は、国会での質疑も含めて、ひらすら事実無根だと否定。１６年８月の内閣改造で退任するまで（再任はされず）、何とか逃げ切った。(~_~;)

＜『安倍が米空母に乗艦＋閣僚の靖国参拝＆下着泥棒疑惑〜こんな首相や閣僚はいらないhttp://mewrun7.exblog.jp/23786286/』
『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか。http://mewrun7.exblog.jp/23858491/』
　ところが、何と先週１３日になって、自民党の福井県連会長の山本拓氏が、急に報道各社に対して「県連で調査したところ、高木氏の逮捕は事実だった」と語ったとのこと。それをＮＨＫもニュースで流したという。 (ﾟДﾟ)

＜ちなみに山本拓氏は、高市早苗総務大臣の夫。高木氏は超保守の安倍っ娘で三役や閣僚にはいっているのだが。山本氏は当選７回ながら、何故か閣僚経験がない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『自民 福井県連会長「高木前復興相は逮捕されていた」本人は否定

　自民党福井県連の会長を務める山本拓衆議院議員は、県連が調査をした結果だとして、地元選出の高木毅前復興大臣がおよそ３０年前に「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた」と述べました。高木氏はＮＨＫの取材に対し「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。

　これは自民党福井県連会長の山本拓衆議院議員が、１３日、福井県庁で報道各社に対して述べたものです。
　それによりますと、おととし、一部の週刊誌がおよそ３０年前に高木前復興大臣が女性の自宅から下着を盗んだなどと報じたことを受け、県連が独自に調査を行った結果だとして、「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた。そのあと、女性と示談になったので問題とはならなかった」と述べました。
　これについて高木氏は、ＮＨＫの取材に対し、「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。（ＮＨＫ１７年１月１４日）』

『「高木前復興相、女性宅侵入で30年前に逮捕」　自民県連が調査

　自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

　山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、2015年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。〔共同通信・日経１７年１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも何で、そんな自党のそれも同じ県連の衆院議員に不利なことをあえて発表するのか、不思議に思ったのだけど。
　ＭＹ知人いわく、もしかしたら選挙区の問題が生じているのかも知れないとのこと。(･o･)

　というのも、福井県は０増５減の影響で選挙区が３つから２つに減っちゃって。１４年の衆院選では高木氏が選挙区（２区）から出馬し、山本拓氏が比例北陸信越ブロックに回されていたからだ。_(。。)_

『山本択氏が比例　稲田、高木氏は選挙区、自民の福井選挙区

　自民党の茂木敏充選対委員長は１９日午前、衆院選挙区の「０増５減」に伴い、選挙区減となる福井県の衆院議員３人と順次会談し、稲田朋美政調会長を新しい福井１区、高木毅元国交副大臣を同２区に擁立し、旧福井２区から当選した山本拓元農水副大臣を衆院比例代表北信越ブロックの上位で処遇する方針を伝えた。
　茂木氏は会談後、記者団に対し、山本氏は選挙区と比例代表に候補者が交互で出馬する「コスタリカ方式」ではないと説明。「比例代表の上位処遇を２回行う」と述べた。判断の理由は「大所高所」と語った。（産経新聞１４年１１月１９日）』

＜ちなみに、稲田朋美氏も高木毅氏も、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」の幹部。山本拓氏の妻でずっと総務大臣の高市早苗氏も「創生日本」幹部。山本拓氏は日本会議のメンバーだけど、創生日本には、はいっていない。^^;＞
　
　ふつうは、このように選挙区の問題が生じた場合は、コスタリカ方式で選挙１回ごとに、小選挙区と比例と交代して出馬するのだけど。コスタリカはなしで、「比例代表の上位処遇を２回行う」「判断の理由は大所高所」じゃ、山本拓氏やその支持者、福井県連の一部は納得行かなかったのかも知れない。(@@)
＜あくまでもｍｅｗ＆周辺の邪推だけどね！(*_*;＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、リテラが言うように、高木氏が閣僚だった間に、きちんと事実を調べようとしなかった安倍内閣にも、真実を報道しようとする姿勢にかけたメディアにも大きな問題があると思う。(･･)

『高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕"がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任

リテラ　2017.01.14

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。
　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。
　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。
（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書くように、安倍第二次政権が始まってから、大手メディア（特にＴＶ）はすっかり腰が引けてしまって。これまで何人もの閣僚に様々な疑惑が浮上しているのに、ほとんど報道せず。検察官もまともに追及しないまま、話が流されてしまう状況が続いているのだけど。＜ただし、疑惑が本当っぽい人は、次の改造の時に退任させられる？^^;＞

　ただ、これまで自民党議員は恐ろしいほど安倍官邸に牛耳られて、言いたいことも言わず、静かにいい子にしていたのに。今回のように自民党の身内から、情報が出たことは実に興味深い＆いい傾向だではないかと・・・。
　そろそろ安倍自民党の牙城も崩れ始めて来たかな〜と(期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 台湾は立派な独立国家で「一つの中国」は妄想でしかない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5910.html
2017/01/15 04:42

<トランプ次期米大統領は１３日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象となる」と語った。歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆した。

　中国側は、この原則を米中関係の土台と位置づけて守るように求めており、昨年１２月にトランプ氏が台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談したことを批判している。トランプ氏が就任後に同原則に縛られないことを明言したことで、反発を強めるのは必至だ>(以上「朝日新聞」より引用)

　独立国家の要件は�@軍事統帥権があるか�A関税自主権を持っているか�B徴税権を持っているか、の三つだといわれている。台湾はそれらの要件を満たしていて、中共政府が軍事力を背景にして「一つの中国」と主張するのは適切ではない。

　米国の次期大統領のトランプ氏が「一つの中国」を認めない、というのは至極当然だが、為替や貿易で中国の譲歩を求めるためのカードとして使うのはどうかしている。国家のあり方を商売の駆け引きに使うというのは米国の威信を貶めるものでしかない。

　何でも商売上の「駆け引き」だ、というのなら、トランプ氏は政治家ではない。純然たる商売人として政界に足を踏み入れるべきではなかった。そうした「常識」すら持ち合わせていない人物が米国の大統領になる、というのなら日本もそれ相応の覚悟と対策を考えておくべきだ。

　たとえば一方的に「思いやり予算」を負担するのではなく、毎年通常の料金を米軍に請求して、その後に日本がどの項目を負担するかに関して交渉を行うべきだ。個別的・部分的に費用負担を交渉すれば米国がいかに多額な負担を日本政府にして戴いているのかが理解できるだろう。

　台湾との外交に関しても日本政府は「一つの中国」をやめるべきだ。安倍自公政権は米国の属国として米国のやり方を真似て、中国が東シナ海から手を引かない限り「一つの中国は認めない」と取引の材料に使えば良い。何かにつけて「一つの中国を認めない」という外交カードを切れば良い。

　中国の機嫌を損ねては日本が困るだろう、というのは中国に取り込まれた外交官やマスメディアや評論家たちの言い分だ。公平に見れば日中関係が悪化して困るのは日本よりも中国の方だ。

　中国のテイク・オフに日本が経済支援をして貢献したのは言うまでもなく、現在の中国の貿易経済に大きく貢献しているのも日本だ。日本と事を構えて中国が損害を蒙る額は、日本が蒙る損失の額の比ではない。しかも日本の対中輸出の殆どは他の国へ振り替えることが可能だが、中国が日本から輸入していた精密工業部品や電子部品などを他の国から輸入することは不可能だ。

　中国の死命を制するカギを握っているのは日本だ。中国が日本の死命を制するカギを握っているのではない。そこを勘違いさせているのがチャイニーズ・スクールの日本の外交官たちや、官僚の機関紙に堕している日本のマスメディアだ。もちろんマスメディアが飼っている御用評論家たちもその仲間だ。

　中共政府の中国は「張子の虎」だ。圧倒的な軍事力もその大半は中国国民に向けられたものでしかない。それがいつ何時、中南海に向かって進撃を開始するか判らない状況にある。

　日本政府は中国の根拠のない脅しや暴言を放置するのではなく、敢然と反論し史実を掲げて堂々と論破すべきだ。先の大戦に関する「謝罪」は我らの父親たちの世代が十分に果たした。果たし過ぎて現在の増長を招いたともいえる。人でも成長期には厳しい躾が必要だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/193.html

[国際17] プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領が、「朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」合作、策動（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/895828bc845fc2cb01a69ccb64180eb9
2017年01月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「韓国軍がクーデターを起こすのではないか？」という情報が、ここに来て頻繁に飛び交い始めている。そのなかで、ロシアを力強い後ろ盾にしている「第2の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が、韓国社会に潜む工作員に暗号指令して、「朴槿恵大統領打倒デモ」「慰安婦像設置運動」を扇動、「左翼政権樹立→北朝鮮による朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」を合作、策動しているとも言われており、プーチン大統領（背後にヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士）が総指揮を執っている情報もある。米国ドナルド・トランプ次期大統領が１月２０日、正式に就任した後、中国の習近平国家主席は金正恩党委員長＝元帥を北京市に呼び、朝鮮半島統一を促し、トランプ政権もこれに協力するものと見られる。安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれているので、「関心持たず、関わらず、介入せず」（非韓３原則＝筑波大学大学院の古田博司教授提唱）の立場を守り、静観することが賢明である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 共産大会に4野党の代表出席、本当の共闘を誓う。安倍政権を倒すため。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_15.html
2017/01/15 21:54

今日は、憲政史上、極めて重要な党大会が開催された。その大会は第２７回共産党大会である。ここに、共産党大会で初めて、維新を除く４党の代表として、安住民進代表代行、小沢自由代表、吉田社民代表が来賓として話した。詳しくは、動画を見てほしいが、安住代表代行は、共産とは隔たりはあるが、ある一定の幅の中に収めることは可能と考える。出来る限りの協力を誓うと述べた。

自由の小沢氏は、野党共闘の実現した原動力は共産党で、方針を大きく変換したからだとはっきりと述べた。参院選で、今まで１人区で１名程しか当選しなかったが、１１人は共闘の成果であると述べた。しかし、それで満足していては政権はとれない。本当の野党共闘を構築しなければならないと述べた。

社民の吉田党首も、共産党の共闘に対する英断を誉め、社民もそのぐらいの方向転換をしなければならないと述べた。国会解散も安倍首相の考えによらず、野党が仕掛けるぐらい気概が必要と述べた。

志位委員長は、「野党連合政権」を目指すと述べた。ここまで行けたら本物と思うが、逆に連合政権を想定して、共通公約を決めないと話が始まらない。お互いに共通政策をとことん調整して、共闘を確固たるものにしなければならない。野党がこれだけ結束するのは、安倍政権があまりの強権だからだ。

27回共産党大会の来賓、民進、自由、社民代表の挨拶

共産党大会に野党３幹部　志位氏「共闘後戻りない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011501001381.html
2017年1月15日 19時26分

　共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市で始まった。志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「大局的に後戻りすることは決してない。大きな未来ある動きだ」と述べ、協力の推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の３野党幹部が来賓で出席した。大会は３年ぶりで、４日間の日程で開催。

　共産党によると、他党幹部の出席は初めて。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。

　活動報告で志位氏は「自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれた」と訴えた。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三首相の１月２７日訪米は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b2d74e9be0d846b8d41eb10979c3220?fm=rss
2017年01月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国トランプ・次期大統領が１月２０日に正式就任、政策を発表し、トランプ政権の体制がしっかり定まるのを見極めないで２７日に渡米しても、安倍晋三首相は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる。早い話が「出鼻を挫く作戦」だ。就任してわずか１週間しか経たっていないのに、そんな無鉄砲なことが簡単に聞き入れられるとは到底思えない。大切なのは、日米がしっかり平仄を合わせることである。新政権がスタートして直ぐに、政策にいちゃもんをつけに訪米するとは、誠に失礼な話であり、顰蹙を買うのは必定だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党連合に積極的な共産党を評価する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5912.html
2017/01/16 07:57

　<志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。

　民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と訴えた。

　決議案には、良好な関係にある中国共産党を名指しして、「大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は４日間の日程で、決議案と人事案は最終日の１８日に採択する>(以上「朝日新聞」より引用)

　共産党大会で瞠目すべきは友好関係にあった中国共産党を批判したことだ。かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。

　それが中国共産党であろうと「大国主義、覇権主義」は良くないと批判した。当たり前のことを当たり前に発言し始めた。長足の進歩だと評価したい。

　それに対して安倍自公政権は未だにブロック経済で中国を封じ込めるためにＴＰＰは必要だ、と南半球へ出掛けてまで怪気炎を上げている。ＴＰＰが中国を封じ込めるためのブロック経済だとしたら、ガット（自由貿易協定）に対する明確な協定違反だ。日本政府はガットに対していつから「反対」姿勢に転じたというのだろうか。

　そして、これまでの米国が「大国主義、覇権主義」でなかったといえるだろうか。共産党が米国の核はキタナイが、中国の核はキレイだなどと頓珍漢な発言をしていたのと同等に、安倍自公政権は未だに米国の軍事世界戦略に組み込まれた「日本」に安住している。それはあたかも、中国の軍事力は敵対するから危険だが、米国の軍事力は味方だから安心だ、というのと同じだ。

　日本は米国の属国ではない。米国と友好関係にあるが、中国も敵対しているわけではない。かつて日本は英国と日英同盟を結んでいた。米国とも友好関係にあったが、当時の英国も米国も「帝国主義」という世界戦略の只中にあった。

　当時の常識として、日本も自国防衛のために「共栄圏」を構築する必要に迫られて欧米諸国と対峙した。中共政府とは政治的・世界戦略的に到底相いれないが、中国民とは友好関係を崩してはならない。中共政府は明日にも瓦解するが、中国の地に暮らす中国民は未来永劫かの地に棲み続ける。隣国と友好関係を維持するのは日本の防衛にとって至極当たり前のことだ。

　日本は中共政府を相手にする必要はない。中国の政権は他国の政権と趣を異にする。中国民は数千年の歴史から「どんな政権であろうと中国民を飢えさせない政権は良い政権だ」という観念が沁みついている。オマカセだから中国民は民主主義を真剣に渇望していない。ダメな政権なら皆殺しにするか中国から追い出せば良い、という考えだから中共政府の高官は中国の地を当てにしていない。彼らは蓄財した資産を米国やカナダへ移すことに必死だ。

　中南海の住民は当面自分たちの政権が維持できるなら何でもやる。しかし対日軍事暴発は中共政府の即時瓦解を意味するから決して対日軍事行動は起こさない。

　中国の石油備蓄が16日分しかないということは、石油輸入が途切れれば備蓄がないよりも酷い状況を引き起こす。艦船が止まり飛行機が飛ばなくなる前に、町中で暴動が起きる。そうしたことは中共政府は百も承知のはずだ。

　野党連合は各国の世界戦略も紐解きながら前進させる必要がある。そうした意味でも共産党の中国批判を歓迎する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その六＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９３）　＜地方の右翼化と日本会議＞　＜「議員年金復活せよ」と９００議会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163811.html
2017年01月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜地方の右翼化と日本会議＞

　昨夜の東京からの情報によると、東京だけではなく、地方議会の暴走も目立っているという。共同通信の調査でわかったというのだ。どういうことかというと、厳しい世論によって廃止した議員年金を「復活させろ」という決議が、あちこちで行われている。推論するに、地方議会にも神社本庁・日本会議の組織化が進行している証拠といえまいか。彼らは、財政の悪化・市民の貧困化など関心外のことなのだ。地方もまた、右翼化の風土に染まっていることの証拠であろう。これも由々しい事態である。「上に倣え」なのだ。

＜「議員年金復活せよ」と９００議会＞

　地方の市民を代表する地方議会の議員が、市民生活を考えずに暴走している日本列島である。　右翼化は、民意と離反するところに特徴がある。この点は、一般に無視されがちであろう。国民の監視機能の低下とも比例している。

　　筆者が交流を深めてきた自民党名門派閥の宏池会は「民意と共にある」ことを心がけてきた政治勢力である。保守本流・リベラルの特徴であるが、いまの自民党からは完全に消え去ってしまった。右翼化とは、民意をはじき出す、特権的意識が先行する社会の象徴である。
　しかも、調査によると、議員年金復活を求める地方議会は、実に９００にも及んでいる。右翼化は、地方議会の腐敗をも印象付けている。公明党や共産党は、どう対応しているのか。
　
＜財政危機・貧困化に無関心＞

　経済大国の座から滑り落ちた時期は、中曽根バブルが崩壊した１９９０年である。実に、１５００兆円が消失してしまった日本である。これの政治責任は、いまだ蓋をされている。以来、右下がりの日本経済へと突入した。

　国も地方も財政危機・財政破綻危機に追い込まれている。福祉の低下も重なって、市民の貧困化は増大している。結婚できない若者で、街はあふれている。いつ首を斬られるか、不安におののく労働者の波は強まっている。
　新聞テレビは、０・０５％の財閥・大企業の動向を伝えるだけで、４００万社の９９％の報道に無関心である。右翼化したマスコミと、財政危機や市民の貧困化に無関心の右翼議員が、この国の危機を招来させていることに、人々は目を向けるべきであろう。

＜自己中心の特権意識＞

　誰のためにバッジをつけているのか。正解は「自分の金儲けにため」である。

　これが、今の列島の議員の正体といってもいい。ここから市民の希望が生まれるだろうか。市民生活に思いを寄せないで、利権アサリの地方議会に明日はない。自己中心の特権意識の塊のような、議員のたまり場に期待することなど何もない。
　自暴自棄の日本人が怖い。改革の意識のない右翼化の風土は、列島を暗くするだけである。
　極論すると、以上のような分析が可能であろう。

＜公僕の観念が薄い右翼議員＞

　公僕の観念の薄い議員集団によって、地方は動いているのであろうか。
　志のない議員は、飢えた狼と変わらない。市民生活を破壊することで、肥え太る存在であろう。右翼社会の怖さである。
　市民のため、社会のために働きたい、働かせてください、という公僕の観念のない議員集団の下では、市政の向上は望めないであろう。由々しい事態である。
　２１世紀の日本に改革の旗手は現れるか。ここが大事な点であろう。

＜上を見習えの右翼風土＞

　彼ら右翼議員は、上を見習うことに長けている。日本のトップは、政府専用機で夫人、時にはお気に入れの女性大臣と共に、優雅な旅をしている。今は最も気候のいい場所を選びながら、適当な理由をつけて、配下の新聞記者に報道させて、今日も飛び回っている。

　この様子を無理やりNHKなどは、映像で国民に見せつけている。無恥な金持ちは「アンベはよく頑張っている」と喜んでいるのか知らないが、不安を抱えながらその日の生活に追われて生活している国民は、逆の感想を抱いている。

　地方の野心的議員は、いつかは自分も、と考え違いをしている。したがって「地方議員も年金を復活させて何が悪い」と開き直っているのかもしれない。
　由々しい事態は、これからずっと続くのであろうか。ここに日本の希望はない。

＜大金バラマキ外遊に右ならえ＞

　わが日本の宰相の政府専用機の利用率は、著しく高い。
　まともに新聞テレビが、取材経費を支払っているとすれば、これは大変な負担である。ここには何か政府の配慮が感じられる。「アンベの宣伝だから、特別に経費を安くしよう。ただでもいい」ということかもしれない。野党は調べて公表すべき責任がある。

　首相同行記事に批判はゼロである。文字通り、新聞記者が政府宣伝の先頭に立っている。しかも借金で首が回らないはずなのに、所詮は国民が負担するのだから、といって、フィリピンでは１兆円、インドネシアやベトナムでもばらまく。
　かくして地方議員も「アンベに負けるな」と税金泥棒に専念する？これが右翼風土の日本の地方議会ということなのであろう。

　右翼化は国民生活にとってマイナスなのである。考える、批判力のある市民でないと、とても生きてゆけない社会なのだ。

２０１７年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党共闘も、民進、共産の歩み寄りが必要だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_16.html
2017/01/16 22:14

共産党大会に民進、自由、社民の野党党首が出席し、野党共闘の必要性を訴えた。社民吉田氏は、議員籍はない。野党共闘をしていれば落選はしなかっただろう。吉田氏は、民進は口では共闘するというが、腰が引けているという。連合を気にしているからと思うが、幹事長に野田氏がいることも影響していると思う。代表は蓮舫氏だが、事実上の代表は野田氏と思っている。自民に近い野田氏が幹事長でいる内は、「失われた〇年、、、」となってしまう。

志位委員長が、「野党連合政権」を目指すと述べたことに対して、蓮舫代表、野田幹事長が、すげなく、「共産との連立はない」とはっきり否定した。基本政策で違うという。共産は綱領を改定し、天皇制や自衛隊の当面容認に転換した。しかし、現綱領でも天皇制は「存廃は将来、国民の総意によって解決されるべきもの」とし、自衛隊は最終的に解消を目標としている。日米安保の解消も棚上げしているが、解消を目指している。この辺を、自民に近い議員が問題視する。本当に連立を組もうとするなら、共産党も綱領を変えて行かなければならない。

＜社民党＞吉田党首、野党協力で「民進は腰が引けてる」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170113/k00/00m/010/078000c

　社民党の吉田忠智党首は１２日の記者会見で、次期衆院選に向けた野党の選挙協力に関し「（民進党は）連合との関係で難しい面は理解するが腰が引けてる。共産党ではなく民進党がリーダーシップをとらなければだめだ」と注文した。

　社民党は民進、自由両党との連携を進める一方、候補者を内定した９選挙区中、共産党と７選挙区で競合している。早期に４党による候補者調整を進めたいため、民進党の指導力発揮を促した形だ。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は１２日の会見で「どういう形の協力ができるのか総合的に判断したい」と述べるにとどめた。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界漫遊でカネをばら撒く安倍氏の眼中に国民の貧困化はないのか（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5914.html
2017/01/17 04:55

<安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。安倍首相は中国の南シナ海進出を念頭に、新造大型巡視船６隻を提供すると表明。下水道や塩害対策のインフラ整備なども含めて総額約１１７４億３９００万円の円借款を供与する方針を伝えた。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「世界的に政治、安全保障、経済面での不透明性が増す中、両国の戦略的パートナーシップを深化させることで一致した。両国の防衛協力を一層強化し、ベトナムの海上での法執行能力向上を後押しする」と成果を強調。フック氏は「日本は永久的で最も重要なパートナーだ」と歓迎した>( 以上「毎日新聞」より引用)

　行く先々で気前よくカネをばら撒く安倍氏の世界漫遊が今年も始まった。政府専用機を飛ばす費用や随員の費用などはまだしも、経済支援を底の抜けた笊のようにばら撒くのは感心しない。

　カネをばら撒けば相手の歓心を買える、と考えるのは自分がそうして欲しいからだ、というのは心理学的な真実だ。人は自分がして欲しいことを相手に施すものだ。

　そういえば安倍氏は官房費でマスメディア幹部たち寿司友を招いて晩餐会を行うのが好きだった。人はそうした会食に弱いと思い込んでいるようだ。

　実際に日本のマスメディアは捏造としか思えない世論調査による安倍内閣の高支持率を毎週のように発表してヨイショしている。何処をどう調査すれば安倍内閣の高支持率が出てくるのか教えてほしいものだ。

　そして今般の中国包囲網を構築すべく東南アジアを漫遊した。ただフィリピンでドテルテ大統領に対中戦略としてミサイル配備を支援する、と申し出てフィリピン大統領に断られている。

　ドテルテ大統領は中国と戦争を始める気はないと返答したようだ。フィリピンの海域ともいうべき近くの岩礁を埋立てて中国が軍事基地を建設したのに対して、フィリピンは錆付いた廃線を浮かべて監視してきた。だから当然、埋立て工事の初期段階で米国に通報していたはずだ。しかし米国は埋立て工事が完成するまで放置していた。それが米国の戦略だと、ドテルテ大統領は見抜いている。

　先の大戦直後までスペインの植民地を奪って、米国がフィリピンを植民地にしていた。その当時の米国による過酷な植民地統治をドテルテ氏は忘れてはいない。米国と深入りするのは危険だと、彼は判断している。

　中国とは是々非々で外交を進めるつもりのようだ。面従腹背ともいえる関係で地域の平和を維持しようとしているようだ。

　安倍氏の本質は気の弱い苛められっ子のようだ。だから徒党を組んで中国という苛めっ子に対抗しようとしている。あるいは米国を「親分」と頼んで、守ってもらおうとしている。

　しかしトランプ氏の米国は「親分」を降りるといっている。徒党を組もうとした漫遊先の国々は目の前にぶら下げられた援助に対して礼を言い笑顔を浮かべるが、彼らには彼らの国家と国民の命を守る戦略がある。安倍氏の考える対中戦略に全面的に共鳴して徒党を組んで対抗するとは思えない。

　そうした手法は先の大戦以前の枢軸国対連合国を彷彿とさせるし、大戦以後の東西冷戦時の西側陣営対東側陣営の対立を彷彿とさせる。しかし、それらが何をもたらしただろうか。

　安全保障として国家の存立と国民の命の保全を考えるなら、徒党を組むのも有効かもしれない。しかしそれは積極的に平和をもたらす戦略ではなく、軍事の固定化と兵器や装備の絶えざる開発と更新を前提とする。つまり軍産共同体にとって好都合の戦略だ。

　国民の社会保障制度が米国はもとよりロシアも中国も日本より劣るのはなぜだろうか。軍事費では日本を数倍も上回る支出をしているにも拘らず、国民は貧弱な社会保障の下で貧困化している。

　日本も史上最大の防衛予算を組む傍ら、年金支給額を削減し高齢者の個人負担を増やし、国民の貧困化が進行している。まさしく軍備増大して国民貧困化す、の軍事先進国の姿に近づこうとしているかのようだ。

　安倍政権をこれ以上続けさせるのは危険だ。「国民の生活が第一」の政治に回帰すべく、野党連合を一日も早く構築すべきだ。世界漫遊している暇はない、国土を維持すべき社会インフラは劣化し、国民は貧困化している。中国に対する備えは必要だが、東南アジア諸国と徒党を組む必要はない。それぞれの国にはそれぞれの国の事情がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 築地市場の豊洲新市場への移転は、もはや絶望視、盛り土に使われた「毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5e161d08c5f59de5faccd9e8175d4af2?fm=rss
2017年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「築地市場の豊洲新市場へ移転はできないと、確信した」―築地市場業者の大半は、諦め顔だ。東京都の専門家会議が１月１４日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの調査結果で、「有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えた」と報告したので、大ショックを受けている。今回の地下水モニタリング調査は９回目である。１回目〜７回目までの数値は、低レベルだったのに対して、８回目の調査結果は、数値が上昇していた。これに対して９回目は、大きくかけ離れた数値が出たため、業者のなかからは、「１回目から８回目まで担当した水質検査会社が、データを改ざんしたのではないか」と疑う声が出ている。そればかりか、「しんぶん赤旗」が２０１０年８月２５日付け紙面で「築地市場移転予定地　毒ガス弾製造地の土　旧陸軍研究所跡地から搬入　清水都議追及」と報じて一時問題視された件まで思い出し、「盛り土に使われた毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」と訝る声まで出始めている。このため、豊洲新市場への移転は、絶望視されていて、「小池百合子知事は、１日も早く移転できるよう決断して欲しい」と訴え続けていた推進派も、いまは茫然自失ながら、「別の移転先を急いで決めてもらいたい」と言い始めているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その七＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９４）　＜創られる世論調査＞　＜財閥支配のNHKが支援する極右政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163921.html
2017年01月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜創られる世論調査＞

　何もかもが狂ってしまった日本である。右翼社会では、公正・客観性は存在しない。国民をごまかす世論調査も「創られる」と指摘したい。公明正大な世論調査を、誰かやってみてはどうか。野党が協力して、金を工面して、第三者にお願いするという場面ではないだろうか。「安倍内閣の高い支持率」という創られた世論調査の下で、特定秘密保護法・戦争法そしてとうとう「共謀罪」を強行するという。恐怖政治の到来である。政府ににらまれたら、たちどころに拘束・逮捕される社会である。むろん、日本国憲法に違反する。考える必要もなかろう。小選挙区制下の３分の２議席も、有権者の２〜３割の得票数である。何もかもが仕組まれている、現在の列島の右翼化であろう。

＜財閥支配のNHKが支援する極右政権＞

　政府批判の許されない日本である。だが、外国に対しては別だ。昨日は「ミャンマーに言論弾圧」という記事が配信された。「民主化したミャンマー」と報じてきた日本の新聞テレビである。言論の自由は確保されたミャンマー、そこで勇気ある記者が逮捕されている、とうのである。

　そんな勇気を、日本国内で発揮しようとしない日本の新聞テレビに、国際社会から非難が寄せられている。トランプ記者会見での記者攻撃を報道するNHKが、足元の日本では、世論調査を含めて、政府広報に懸命である。

　おわかりだろう、日本の右翼化を支えているのは、新聞テレビの二重基準にある。矛盾が支える内閣高支持率ということになろう。それがもう５年である。
　気が付く必要もないだろう。日本人に一番影響力を与えているNHKは、財閥の代表が運営している。公共放送が、賢明なジャーナリスト出身者ではなく、金儲けの権化のような人物が経営している。放送法に違反している。
　従来の日本では想定できなかった事態が、この５年の間、続いている。日本右翼化への構造的変化であろう。これに命がけで対抗しない、野党や学会・司法界の日本である。民主主義・自由の日本ではない。危うい日本のあらわな姿である。韓国には、まだ国民がしっかりしている。議会もマスコミも司法界も健全に機能している。
　韓国は、必ず蘇る未来がやってくるだろうが、日本は？

＜腐った言論人に血税広告＞

　今年の政府の広報予算は、聞くところに寄ると、べらぼうに膨れ上がっている。借金でやりくりしている日本の財政は、破たん寸前である。誰もが知っている。
　そのために、怪しげな人物が「日本の財政は健全」と言いふらす。きちがいはいたるところにいる。税収が４０兆、５０兆でしかないのに、１００兆円の予算を編成する右翼内閣である。武器弾薬予算も頂点に達している。
　財務省でも、国の借金は１０００兆円を超えていると公表している。いまも年々急増している。それを止める言論人も野党指導者もいない。行財政改革を唱える人物が日本にいない。
　財政家のいない日本である。この恐ろしい事態に、警鐘を鳴らす日本人は、ほんのわずかで、国民の耳に届かない。インターネットにも右翼は目を光らせて、人々が目にしようとしたときには、消されてしまっている。日本に言論の自由はないに等しい。

　背後で、血税が日本の新聞テレビに大量に注入されているとわかれば、理解できる日本人もいるかもしれない。莫大な広報予算が、全国紙と地方紙に流れて、それでいて生き絶え絶えの日本の新聞テレビなのだ。

　政府に支えられて生き延びている新聞テレビに、ジャーナリズムを期待するほうが無理というものだろう。ここに世論調査が創られる背景がある。新聞テレビはNHKに右ならえして、政府の高い支持率創りに懸命である。
　日本に自由・民主主義はない。　

＜貧困化・カジノ解禁・TPPで６７％支持？＞

　日本国民の格差拡大と急増する貧困化は、もはや隠しようもない事実である。
　年金を支払えない若者や、時には健康保険さえ入れない貧しい家庭が存在する。そこでずる賢い地方議会の面々は、議員年金の復活を運動している。バッジ組は別格といいたいのであろう。
　終わったばかりの臨時国会で、国民が強く反対したTPPとカジノ解禁が国会を強行可決、成立した。選挙どころではない。

　それでいて、昨日、どこかの世論調査が公開された。内閣支持率６７％をはじき出した。脅威の数字である。カジノも賛成、TPPも賛成という数字なのだ。
　創られる世論調査を監視する民間の組織を立ち上げて、このからくりを解明して、封じ込める必要があろう。だいたい選挙の開票にしても、コンピューターのプログラム操作で当落を決めてしまえる時代である。トランプに聞けば教えてくれるだろう。

　これを国民投票で行使すると、日本国憲法は破壊されてしまうだろう。
　右翼国家の恐怖は、２０１７年が本番と言えるかもしれない。怖い時代の到来に、どう国民は対応すべきなのか。国民を保護してくれている憲法擁護の戦いを忘れてはなるまい。
　日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、国民を守れる力を有している最高法規なのだ。
２０１７年１月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本をあきらめそう・・・安倍の支持率６７％に。考えがないものは理解できないけど、把握しないと（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25182898/
2017-01-17 19:16

　全豪テニス１回戦。まず女子１回戦で、大坂なおみ（４８位）がタイのクンクン（１８３位）に６―７、６―４、７―５で何とか逆転勝ちして、２回戦に進出。大坂は左手首を痛めて練習が十分できず、精神的にもプレー的にもイマイチだったようなのだが。最後は５０位以内の貫禄を示して、しっかりと勝利を手にした。(^^♪
　次は第９シードのコンタと当たってしまうのだが。当たって砕けろの気持ちで、思い切ったプレーをして欲しい。q(^-^q)　＜クンクンは何かプロになったばかりの少年っぽい伊達を思いだ出させるような選手。鋭いショットや粘り強さがあるので、もう少し上に上がって来るかも。＞

　また男子の西岡良仁（９９位）は、予選上がりの地元のボルトと対戦。１セットとられたものの、後半は自分のプレーを取り戻し、全豪初勝利で２回戦に駒を進めた。(*^^)v祝
＜残念ながら、女子の尾崎は１回戦で敗退。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、半分マジな話、もしこの２人が今日勝ってなければ、ｍｅｗはこのブログを投げ出してしまっていたかも知れない。(@@)

＜今日からグレだらどころか、グレグレそのものorグレグレうだうだになってしまうであろうことは間違いない！（明日、錦織が負けたらもっとグレちゃうかも。^^;）申し訳ないが、今後の記事にも反映されそうだ。先に謝っておこうっと。m(__)m＞

　そう、それぐらいショッキングと言おうか、「もうｍｅｗには日本人は理解できない！」とわめきたくなるような（実際、ちょこっとわめいた）、日本をあきらめたくなるような世論調査の結果を見てしまったからだ。_(。。)_
＜思わず、アタマの中に研ナオコの「あきらめました〜♪」って曲が流れていたりして。（「かもめはかもめ」だっけ？＞

　だって、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の世論調査で安倍内閣の支持率が６７％まで上がったって言うんだもん。 (ﾟДﾟ)

　年末にカジノ法案や年金カット法案を強引に作った上、日ロ会談でも成果を得られず。４年立ってもアベノミクスの効果は出ず、個人消費なども上がらないままで。何だかな〜って感じになっていたはずなのに。
　しかも年初めから、憲法改正だ、共謀罪だ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」（要は自衛隊を世界に派遣して、戦争に参加して勝つぞってことなんだよ）とかアブナイことばかり言ってるのに・・・。

　今上天皇が、今後の天皇のことも考えて、思い切って生前退位の話をしたのに。超保守の識者とつるんで、天皇の思いをスル〜して、とりあえず一代限りの特例法でカタをつけようとしているのに・・・。

　なのに、年末にハワイに真珠湾を訪れて、オバマ大統領と式典に出席したのが、いいイメージを与えたせいなのか。年初の憲法改正や共謀罪、積極平和主義などの話は知らない人が多いせいなのか。＜稲田防衛大臣の靖国参拝とかも知らないんだろうな〜。＞
　それとも今、ワイドショーでさんざん叩かれている韓国に強気の態度で出たのが、好印象を与えているのか。
　安倍内閣の支持率は、３年以上ぶりぐらいに６７％に戻ったというのである。(>_<)

＜ｍｅｗの常識的な概念では「あり得ない！」ことだ。_(__)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査

　安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。

　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

　また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。

　今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。

　各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（ＴＢＳ１７年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、実はＪＮＮの昨年の１２月３，４日の調査の結果を見て、もう「あれあれ〜」ってなっていたのである。(@@)

　だって、「年金制度法案を評価しない５５％（評価する３１％）」、「ＩＲ（カジノ）法案に反対５５％（賛成２４％）」、「北方領土問題の進展に期待しない６３％（期待する３２％）」。
　また、今回も同様の質問がある天皇の退位の問題に関しても「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う６６％」「いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る２２％」で。
　安倍内閣の政策の大部分が否定されているのに、内閣の支持率は６１．１％（＋４．４％）だったのだから。(~_~;)

＜何で「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う６６％」だったのが、たった１ヶ月で、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％に変わっちゃうのかも不思議でしょ？(･･)＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、朝日新聞の世論調査でも支持率が５４％にアップしていたのだ。(>_<)

『◆安倍政権の発足から昨年１２月で４年がたちました。これまでの安倍首相の経済政策はうまくいっていると思いますか。うまくいっていないと思いますか。
　うまくいっている４０、うまくいっていない４０

◆沖縄で先月、アメリカ軍が輸送機オスプレイの事故を起こしました。アメリカ軍は事故で中止していた訓練を再開し、日本政府もこれを容認しました。こうした日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。　妥当だ３９、妥当ではない４８

◆オスプレイの日本国内への配備についてどう思いますか。今後も続けた方がよいと思いますか。見直した方がよいと思いますか。続けた方がよい３０、見直した方がよい５６』

　ただ、真珠湾訪問や韓国への対応への評価はやはり高いようだ。

『◆安倍首相は先月、戦争の犠牲者を慰霊するため、ハワイの真珠湾を訪問しました。安倍首相の真珠湾訪問をどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する３０、ある程度評価する５３、あまり評価しない１２、まったく評価しない４

◆韓国の市民団体が、釜山にある日本の総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置しました。これに対して日本政府は、大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとりました。日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
　妥当だ７５、妥当ではない１５』（以上、朝日新聞１７年１月１６日）』

　でもって、こちらでも天皇の退位に関して不思議な結果が出たのだという。(*_*;

『■天皇陛下の退位めぐる議論

　朝日新聞社による１４、１５日の全国世論調査（電話）では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は６３％で、「反対」の２７％を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は７５％に上った。
　特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの７割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。

　今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」２５％に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」６２％が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は６％だった。

　さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」６３％に対し、「反対」２７％と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。

　こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」７５％が、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は７５％、「その必要はない」は２１％だった。（朝日新聞１７年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは思った。正直なところ、多くの国民にとって「そんなことは、どうでもいい」のである。(･･)
　きかれれば、「一代限りよりも、今後の天皇にもずっと対応できる方がいいかな」と思うけど。別に「とりあえず一代限りでもいいか」ときかれれば、「まあ、とりあえずそれでもいいんじゃね？」と思うのである。^^;

　ほとんどの法案に対しても、おそらく詳しい内容は知らないだろうし。「絶対にそれがいい」とか「絶対にダメ」と考えることもないのだろう。「そういう法案には反対っぽいけど、国会でできちゃったならしょ〜がないかな」「てか、自分とどんな風に関わる法律なのか知らないし。たぶん自分には関係なさそうだし。」

　安倍首相も、具体的にどこがいいとか悪いとかないけど。「何となく大きな問題も起こしてないし。自民党もうまくまとまっている感じだから、別にいいんじゃないの？」「外国の首脳ともしょっちゅう会って、外交を頑張っていそう」とかね。
　で、そのように特に理論的に考えていない国民の心の動き、支持の仕方、投票行動は、ｍｅｗには理解しようがないわけで。こういうのが、いわゆる小難しい理屈や良し悪しよりハッキリものを言った人の勝ち、イメージ、雰囲気、ノリのよさ、そしてポピュリズムにつながって行くんだろうな〜と思うし。そこをきちんと把握できないと、平和・リベラル志向のチームは安倍＋αの陣営にはなかなか勝てないのかも知れない。(ﾉ_-｡)

　ただ一つだけ、頼むから、オバマ大統領と広島やあ真珠湾に訪問したりして。「心から戦争を反省して、日本の平和を願っている人だ」という勘違いだけはせめてしないで欲しい・・・と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cadd331efc15fa0f5c1f3e2ca542787f
2017年01月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショー＝パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝１８、のべ訪問国・地域＝２０、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝７０、のべ訪問国・地域＝１１０、合計訪問国・地域＝８８、訪問国・地域１３０を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官３人と補佐官１人、幹事長代理１人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ１人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その八＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９５）　＜恐ろしい極右首相＞　＜死の商人顔負け＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164015.html
2017年01月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜恐ろしい極右首相＞

　遂に、ここまできたのか。恐ろしい極右首相に愕然とするばかりだ。こともあろうに、戦争のためのミサイルを供与したい、と外国に申し込んでいた！A級戦犯の申し子の本領発揮であろう。戦争放棄の憲法を擁護する義務のある日本国首相の行動である。相手国指導者は「第三次世界大戦を見たくない」といって、極右首相の申し入れを断った。危ういところで、深刻な事態は回避できたが、この事実が消えることはない。中曽根の不沈空母発言どころではない。ボールは、日本の新聞テレビ・議会・司法・日本国民に投げらている。どう始末をつけられるか。

＜フィリピンにミサイル供与＞

　１月１５日付のフィリピン英字紙「フィリピン・スター」は、ドゥテルテ大統領が安倍からの「ミサイル供与」の申し入れを拒絶した、と仰天するような特ダネを報じた。クリスティナ・メンデス記者が本人確認の上で記事にしたものだ。
　１兆円のカネだけではなかったのだ。「武器弾薬も上げますよ。そこいらの鉄砲ではない。性能のいいミサイルですよ。南シナ海の有事に効果的ですよ」という解説もつけたかもしれない。金に弱い外国の指導者を熟知している極右首相の手口には、空いた口が閉まらない。
　筆者は１月１６日の夜の中国テレビの国際ニュース報道を、友人が教えてくれた。「まさか」といって即座に信じられなかった。誤報ではないか、と疑ってしまい、翌日のネットで調べてみると、フィリピン新聞の特ダネは、日本のネットで炎上していた。
　「きちがいに刃物」ということわざがある。極右に権力を委ねる恐怖を裏付けている。改めて恐ろしい日本国首相に怒りを覚える。
　TPP・カジノ解禁どころの騒ぎではない。

＜死の商人顔負け＞

　危険な原子力発電所の売り込みに必死の安倍は、武器弾薬の売り込みにも必死で奔走していることも判明した。
　極右首相の支え役は、極右の大阪維新ではない。神社本庁の日本会議と創価学会である。信濃町が正道に戻らない限り、いくら小沢一郎が野党共闘をわめいてみても、極右政権を退陣させることは出来ない。３分の２議席の主役は創価学会である。

　創価学会の御利益？を独り占めにしている安倍晋三なのだ。安倍ー太田昭宏ラインが、諸悪の根源である。安倍を、死の商人顔負けの暴走を許している創価学会に、国民は改めて衝撃を受けている。
　宗教は怖い。道を外れると、本当に脅威である。極右の支え役は宗教団体・カルト教団なのである。イスラム過激派を非難など出来まい。

＜不沈空母発言を超える＞

　日本の戦後の右翼人脈は、東條内閣の商工大臣を歴任した岸信介にさかのぼる。CIAが復活させた反共政治家で知られる。二番手が中曽根康弘である。９８歳で、読売の渡辺恒雄の盟友である。共に「ロッキード事件を乗り切った同志的結合」と指摘する向きもある。
　その中曽根が、訪米時に「日本列島は不沈空母」「日米は運命共同体」と叫んで、レーガン大統領を喜ばせたが、だからといって、中曽根が中国攻撃に武器を供与するという行動に出たことはない。彼なりに、日本国憲法を学んでいたせいでもあろう。
　だが、日本会議と創価学会が支える安倍は、ろくろく学問を身に着けていない。知的な資質が欠落している。「憲法を知らないまま大人になってしまった」が、安倍家を知るジャーナリストの指摘である。
　日本国憲法は、占領軍が数日にして実現したものという、軽薄な知識としてしか理解していない。
　日本会議が、安倍の利用価値を認める理由なのであろう。背後の黒い勢力の思惑が潜んでいるのだろう。ここまでは小泉純一郎には踏み込めない。いわんや同じ人脈とはいえ、福田康夫にとって、安倍は天敵のような存在なのだ。福田は靖国参拝は大反対だった。

＜執念の中国敵視＞

　福田は、いまも中国との関係は悪くない。むしろ、いい方である。日中友好団体が総崩れとなってしまった中で、福田と鳩山由紀夫が健闘している。もちろん、両者と岸の孫は水と油の関係である。
　岸の申し子である孫の安倍は、中国敵視で凝り固まっている。台湾の李登輝の薫陶も受けて、執念の中国敵視人物なのだ。石原慎太郎レベルだから、安倍は「石原犯罪」に蓋をかけている、と指摘される始末だ。
　日本会議の息は、野党・民進党にも吹き込まれている。蓮舫と野田のコンビには、玄人筋に「官邸の野望」をみてとれる。石原の尖閣表面化に手を貸したのは、ほかならぬ野田である。野田に対する自衛隊員の父親の教育は、その後、松下政経塾での右翼・民族主義の洗礼を受けて、これまた反共主義者で知られる。
　野党共闘は本物にならない。安倍暴走の構図なのだ。極右が開花した日本を、米国の良心は北京と同様に警戒している。
　米中首脳会談を実現させたキッシンジャーが「世界で一番危険な人物は日本会議の安倍だ」と指摘する事情も理解できる。東京のCIAがどう動くのか？

＜金と武器で中国包囲＞

　安倍の中国包囲網への執念は、日米関係を強固にして、米国を反中の枠の中に抑え込む。そのために、ワシントンの産軍体制との共闘を強固にする。したがって、軍拡路線（武器輸入）で彼らを満足させる。
　そのうえで、ASEANなどにカネをばらまいて、かの国々の甘心を買う。それだけではない。武器弾薬を供与、日本製の武器輸出先も確保する。安倍家と三菱財閥の長くて深い関係が、もろに吹きだすことになる。

＜狙いは平和憲法破壊＞

　中国との緊張関係の継続は、日本人の民族主義化・ナショナリズムの台頭を呼び起こそうというものだ。その先に平和憲法を破壊する狙いがある。
　国家神道の日本・教育勅語の日本・大日本帝国憲法の日本へと引きずり込もうというのである。薩長時代の明治に引きずり込もうという壮大なる野望である。
　その手口は、ヒトラーのワイマール体制崩壊をまねている。時に労働者などに甘い言葉で誘惑するのである。むろん、婦女子への対策もそうである。
　日本会議の中枢は、ヒトラー研究者が多いようだ。国民は愚民扱いされている。

＜新聞テレビ報道封じ込め＞

　一番厄介な存在は、新聞テレビである。これが健全・まともであると、極右の野望は挫折することになる。健全な言論を封じ込めることが、右翼の最大の眼目なのである。
　幸いなことに、既に読売と産経グループは右翼化していた。日経も後追いしてきた。毎日は信濃町新聞に変化していた。残るは朝日である。従軍慰安婦問題をうまくからめて、官民挙げて攻撃して、見事に屈服させてしまった。
　これに電通による個々の記事への弾圧でもって、日本列島からジャーナリズムは消えてしまった。
　今回のフィリピン事件を、どう報道しているのか、大いに気になるところであるが、国民が納得するような真実の報道は期待できないかもしれない。
　金と武器を売り込んでの中国封じは、事と次第によっては第三次世界大戦を引き起こす可能性を否定できない。
　野党を補完勢力にしての２０１７年も、悲しいかな暗い。

２０１７年１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の本質が、共謀罪を、「テロ等準備罪」との言い換えに見えてくる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_17.html
2017/01/18 21:10

政府がリークしている共謀罪の罪状は、６７８もあるという。この数は半端な数ではない。これに、自民の目付役と自称している公明党が、不安解消に絞り込みが必要と言及した。公明のガス抜きも兼ねて、政府は最終的には２００−３００に絞り込むという。

そもそも、共謀罪などを望まないが、７００近くの罪状を、２００-３００に減らすと聞けば、随分減ったので「まあいいか」と思ってしまう。それが、政府の狙いのように思われる。これだけ削ったのだから、通してほしいという論理である。国民もそれだけ削ったのだから、まあいいか、となってしまう。

しかし、削った罪状は、政府にとって削ってもいいもので、共謀罪の核心部分はちゃんと２００−３００の中には入っているものだ。そんな小賢しいやり方は常套手段である。蓋を開ければびっくりといったところである。

小泉首相以来の悲願の共謀罪を、「テロ等準備罪」と名を変えて通そうとする姑息なやり方は、皮肉を込めて、安倍首相の真骨頂と言いたい。

共謀罪の絞り込み必要、公明代表　「不安解消を」、初めて言及
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011801001500.html
2017年1月18日

　公明党の山口那津男代表は１８日、共同通信のインタビューに応じ、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、６７６ある対象犯罪の数を絞り込むべきだとの認識を表明した。山口氏が絞り込みに言及したのは初めて。拡大解釈による捜査権乱用への懸念を踏まえ「国民の不安を解消する法制度をつくる姿勢が重要だ」と強調した。

　削減数については「（６７６には）殺人などテロ犯罪と濃い関係がある罪もある。どういう判断になるかだ」と述べるにとどめた。政府は２００〜３００程度とする方向で検討している。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 読売新聞の社説・野党選挙協力に対して「野合批判どうこたえるか」とは異なことを仰る。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5920.html
2017/01/19 08:02

　日本のマスメディアの安倍自公政権応援団長「読売新聞」がさっそく野党連合を「野合」だと批判し始めた。野党四党が結束して野党連合を組んでは何か読売新聞にとって都合でも悪いのだろうか。

　かつて民主党政権時代、何かにつけて民主党の新規政策に「財源はあるのか」と批判していた新聞が、今度は野党が連合を組むと「野合」だという。それなら自民党と公明党の連立政権は何なのか。

　「平和と福祉の党」を掲げていた公明党は元来が創価学会という摩訶不思議な宗教団体丸抱えの政党だから、「自由と民主」を掲げる自民党とは相容れないはずだ。そもそも宗教は民主主義とはもっともかけ離れた観念で「信仰」こそがすべてだ。

　信仰とは「自分で判断しないこと」であるし、信心とは一心に教祖に帰依することだ。それらは価値観の確立した個々人を前提とする民主主義と対極にある。

　野党連合は決して野合ではない。共通する政治理念を以て政治的な結合・協力関係を構築することで、極めて政治的行動だ。共通する政治理念の根本は立憲主義だ。紛争解決に武力を用いない、主権在民で国民こそが主権者だという憲法理念を無視した安倍自公政権の暴走を止めるのは日本の国家としての在り方そのものが問われる根本命題だ。

　立憲主義を掲げて四党が連合を組むのが「野合」だというのなら摩訶不思議な宗教団体と連立政権を組む安倍自公政権はゾンビだ。一度は潰れた安倍内閣がハイバー・アベとなってあの世からこの世に出現したゾンビだ。その呪文は「アベノミクス」であり「カソクする」だ。

　ゾンビは格差拡大し貧困化して国民個々人の幸せを粉砕し、自衛隊員に武器を持たせて「戦勝国クラブ」に奉仕せよと地球の果てへ派遣する。そして日本の伝統文化や社会の仕組みを壊すTPPを「自由貿易」だとすり替えて国民に強要する。

　ただ新聞社だけは「再販制度」という極めて日本的な制度の温存を保障され、読売新聞を初め各社が安倍自公政権に尻尾を千切れんばかりに振っている。なんとも浅ましい姿ではないだろうか。そしてあろうことか晩餐会という「餌」を与えられて「寿司友」だと喜んでいる。

　全国の学校で主要四紙を購入する予算までつけてもらって、いよいよ尻尾は千切れんばかりだ。醜悪な自らの姿を鏡に映して、タラリと冷や汗でも流してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 進次郎、橋下はトランプにわくわく。過激な言動、自己チュー政策に疑問と抵抗を示す日本でありたい（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25193048/
2017-01-19 01:31

　トランプ氏の大統領就任が決まり、さらに同氏のとんでも発言が次々と流れる中、日米同盟を重視する親米派の自民党議員にも、うまくやって行けるのか不安を抱いている議員は少なくないだろう。(･･)

　しかし、ｍｅｗが驚いた＆呆れてしまったことに、自民党の若手の中には、トランプ氏の当選を喜び、わくわくしているという人がいるのだ。あの小泉進次郎氏である。(>_<)　＜小泉チルドレンの片山さつき氏も、就任式に招待されて舞い上がっているらしいし〜。(~_~;)＞

　まあもともと彼は、共和党系のシンクタンクに留学していたので、考え方があちらに近いし。
　何と言っても、父は日本での元祖・ポピュリスト、劇場型政治家として成功し、本人も選挙戦では人寄せパンダを自認しているぐらいなので、何かトランプ氏に魅力を感じる部分があるのだろうか？^^;

　正直なところ、進次郎氏や橋下徹氏などがトランプなんぞにわくわくしていると言っているのを見ると、ｍｅｗは、ついつい「何でこんな政治家が人気があるのか、将来の首相候補だと言われるのか」と、情けなく、嘆かわしく思ってしまうとこがあるのだけど・・・。
　昨日の「日本をあきらめそう」にも書いたけど、こういう政治家が国民の共感を呼んでいるという実情を、とりあえず認識しておく必要があるかも知れない。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は先週、友人と、元簿栄大臣だった小野寺五典氏がこのように語っていたという記事を見て、「本当にそうだよね〜」ふつ〜は、こう思うよね」と妙に共感を覚えたところがあったのだ。(･･)

『 「この方が核のボタン持つのかと悲しく」自民・小野寺氏

■小野寺五典・自民党政調会長代理

　（トランプ次期米大統領の記者会見を見て）やっぱりちょっと悲しくなります。アメリカの大統領は世界のリーダーなので、政治家としてそれなりにしっかりとした答弁をしていただければと思うが、完全に感情に走っている姿を見ると、この方が核のボタンを持つのかなと。多くの方が心配して見たんじゃないかと思います。（ＢＳフジの番組で）（朝日新聞１７年１月１２日）』

　そうなのだ。あの言いたいこと言ってるブロンドの親父が、核のボタンのはいったカバンを持って、ボタンを押すか否か、最終決定する権限を持つことになるのである。(@@)

　彼は、米国民や他国の国民から、それだけの信頼が得られているのだろうか？(~_~;)

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　自民党の二階幹事長は、トランプ氏の好き勝手っも発言することに苦言を唱えていた。＜この人はもともトランプはすきそうじゃないな。^^;＞

『自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳ番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。
　その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。

　トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。

　トランプ氏が１１日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「（不均衡を）解消する努力は、過去の政権もしてきた。引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。
　その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。（産経新聞１７年１月１３日）』　

　まあ、まともな感覚の政治家の多くは、彼の言動にある種の不安や警戒感を示すのではないだろうか？(･･)

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　でも、小泉進次郎氏やお友達は、トランプ氏の大統領就任に「わくわくする」というのである。 (ﾟДﾟ)

『小泉 進次郎氏 トランプ大統領の就任に「わくわくする」

（前略）小泉 進次郎農林部会長は13日午後、都内で講演し、20日に就任式を迎えるトランプ次期大統領について話した。

　小泉 進次郎農林部会長は「僕は、トランプ大統領が当選して、わくわくしましたよ。これは、日本の底力が問われる時代が来たぞ、日本の政治の底力も問われるぞ、日本人の力も問われるぞ、その時代に生きていること、わくわくするじゃないですか」と述べた。

　わくわくと述べた小泉氏はさらに、「変化を前向きにとらえる方向性を常に発信することも、政治の大事なことだ」と、トランプ大統領の誕生後も日本の存在感を世界に示していくべきとの考えを示した。（ホウドウキョク１７年１月１４日）』

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　朝日新聞には、インタビュー記事が載っていたのだが。小泉氏＆仲間たちは、こんなことを言っている。(@@)

『トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。

■日本人の底力が試される時代がきた

　――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。

　小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわからない。中国も引き続き、日本の主権に対する挑戦を繰り返しています。北朝鮮も昨年は３０発以上も、ミサイルを撃った。不確実、不安定な時代への突入の決定打が続く、難しい時代だと思います」

　「しかも日本は人口減少と少子化、高齢化という構造的な大変革がよりきつく効いてくる。２０２０年以降、特にその下押し圧力が効いてきます。さあ、そのなかで日本はどう生きる？　裏を返せば、政治の出番じゃないですか。いままで以上に、政治の力が問われます。健全な危機感を持ちながら、楽観主義は忘れない。このメッセージを発し続けることがすごく大事。僕はむしろトランプ氏勝利のニュースを見て、ちょっと語弊があるかもしれないけれど、少しわくわくしたんですよ」

　小林さん「私もです。おもしろくなったな、チャンスだなって。そう言っていた議員は他にもいました」

　村井さん「たしかに、我々の出番だ感はありましたね」　

　――わくわく、ですか。

　小泉さん「とうとう、日本人の底力が試される時代がきたぞ、と。この時代を生きる僕らの世代は、新しい日本の発展の土台をつくる役割を負っているんだろうな、と。答えがある時代だったら、政治ってつまんない。政治の力なんて、発揮しどころがないですよ。それなら官僚がやればいい。『いままでやってきた通りにやればうまくいきます、大丈夫ですよ。国際秩序も安定していますから、なんにも不安はございません』って」（朝日新聞１７年１月１６日）』

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　ちなみに橋下徹氏も、トランプ氏にかなり期待を寄せている様子。この辺りは、また改めて取り上げたいと思うのだが。橋下氏は、トランプ氏の過激な言動にも理解を示している。(>_<)　＜この２人はやり方がか似ている部分があるよね。^^;＞

『前大阪市長の橋下徹氏が、11月13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及し、当選したトランプ氏がこれまで掲げてきた政策について「これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。恐るべし」などと記し、トランプ氏への期待を示した。（The Huffington Post 2016年11月14日）』

『米国の２億何千万人という有権者一人一人にメッセージを届けるのは一人の候補者では無理。自分の考えを有権者に伝えようと思えば、政治と有権者を仲介するメディアに乗っかるようなメッセージの出し方をしなきゃいけない。トランプ氏は過激な発言をしながら、批判を受けることでメッセージがメディアに乗っかることを考えていたんでしょう。（毎日新聞１７年１月１２日）』

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　片山さつき氏は、（最近あまり目だっていないだけに？）大統領就任式に招待されて、今頃、キャピキャピ張り切っちゃっているようだ。(@@)

『自民党の片山さつき政調会長代理は「ぜひ、わたしどもの大統領就任式、共和党が8年ぶりに政権復帰するので、来てほしいと。(日本は)何ができるのか。大統領の就任演説に、大変注目している」と述べた。
片山 さつき政調会長代理は17日、アメリカの首都・ワシントンで20日に行われるトランプ大統領の就任式に、出席することを明らかにした。
片山氏は、トランプ氏について、共和党が上下両院で多数を持っていることをふまえたうえで、「強い大統領だ」と評価した。
また片山氏は、今後の日米関係について、「自由貿易圏内で、お互いの投資や協力を生み出す関係だ」と述べ、期待感をにじませた。（ＦＮＮ系・ホウドウキョク１７年１月１７日）』

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　さらに何故かトヨタの町、愛知県の河村県知事や、風水で（競馬でも）おなじみのドクター・コパも呼ばれているとか。

『大統領選期間中から、コパはトランプ氏が風水を使って選挙を戦っていることに注目していたという。「世紀の番狂わせ」とも評され、世界を驚かせた選挙結果だが、コパは「勝つべくして勝った」と言い切る。日本に当てはめれば、徳川家康や豊臣秀吉が天下を取るために使ったのと同様の強力な風水を使ったと指摘した。

　今回、トランプスタッフの全面協力を得て、第４５代大統領にたどり着いた足跡と今後の行動を「大統領の風水」（音羽出版、２３日発売）に著して徹底解明した。コパが監修し、長男の作家小林照弘氏（３８）がまとめた同著を同氏陣営に送ったところ、就任式出席の声がかかったという。（日刊スポーツ１７年１月１７日）』

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　しかし、同じ米国の議員の中から古くから人権運動の活動して来た民主堂議員やその仲間たちなど、次々と就任式の出席を拒む人が出ているとのこと。また、前夜祭となるショーでも出場辞退をする音楽のグループが出ているという。^_^;

　黒人初の大統領だったオバマ氏の就任式のときには、様々な人種、宗教、職業の人が会場やその周辺に集まり、これから互いの協力し合ってみんなで一つのアメリカが作っていくことに期待を寄せたのだが。
　果たしてトランプ氏の就任式には、どんな人が何を望んで集まるのか。また強気のウケ狙いの発言をきいて、ストレス解消で笑いたくて集まるのか。

　それとも、トランプ氏は、さすがに本当に大統領に就任する際には、少しは世界にも納得してもらえるようなまともなスピーチを用意するのだろうか。(･･)

　さらに、トランプ氏のスピーチや今後の言動に対して、安倍首相をはじめ、日本の政治家たちがどのような反応を示すのか、しっかりとウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)　　

ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 天皇のお気持ちを汲めば、退位は「恒久法」で対処すべきだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_18.html
2017/01/19 21:32

天皇陛下の退位について、有識者会議の論点整理の概要が決まったようだ。その核心は、政府の意向の通り、「一代限り」としたようだ。有識者会議のメンバーは、政府によって選らばれているのだから、結論は決まっていたと思われる

民進の野田幹事長は、今後のことを考えて、「恒久法」にした方がいいと述べている。個人の意見としても、恒久法とすべきと考えている。「一代限り」ということは、今の天皇陛下の個人的な事情と矮小化されてしまう。天皇陛下も、言ってみれば自分のわがままで、騒がしたという気持ちであろう。今の天皇の真面目で、真摯な性格から言えば、今後の天皇のためにも、「恒久法」で対処してほしいと思っていたに違いない。

天皇陛下は、戦争に対する姿勢は、安倍首相の施政と明らかに違う。天皇陛下は、決して集団自衛権を認めた安保法には賛成していないと思っている。今回、退位の日を１月元旦にするとした報道に、宮内庁が敢えて反対した。理由は国事で忙しいとのことだが、宮内庁にも確認しないで、頭ごなしにリークしたことに立腹した結果と思っている。政府は当初、摂政を置く案を考えていたが、これも天皇のお友達から報道で、望んでいないということが伝えられた。

天皇のお気持ちは、虚心坦懐に素直に推察すれば、「恒久法」のはずである。

退位「一代限定に利点」固まる　有識者会議の論点整理概要
2017年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011901000922.html

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）が２３日に公表する論点整理の概要が判明した。退位について「陛下一代限定」と「恒久制度化」する場合に分け、積極的意見と課題を併記。その上で、時代によって変化する社会状況に対応できる点など、一代限定にはより多くの利点があると示すことが固まった。政府関係者が１９日、明らかにした。

　将来の全ての天皇に適用可能な制度とする案は「憲法の趣旨に沿う」との声がある一方、要件化が困難との意見で一致した議論を受けて、時代の変化に対応しづらい点を課題として指摘する。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 言論の自由のある国を言論統制の厳しい国の国民が批判する滑稽さ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5921.html
2017/01/19 15:32

　アパホテルの備品の歴史読本が中国で批判の槍玉に挙がっているという。だがアパホテルに置かれている歴史読本は南京大虐殺という中共政府による有名な歴史捏造プロパガンダを丁寧に史実を説明しているだけだ。

　中国民が中共政府の提供する捏造された南京大虐殺(20万人しかいなかった南京城に突入した日本軍が30万人の南京市民を虐殺したという荒唐無稽の歴史捏造。しかも日本軍が南京城内を制圧後に日本軍の支配地域は安全だとして中国民が避難して来て直後に市民は25万人に増加した)があったとする中共政府のファンタジーを信じ込まされている中国民の不幸を思わずにはいられない。

　中共政府の捏造歴史に反する歴史読本をホテルに備え付けているからボイコットする、というのなら「どうぞ」と応えるしかない。日本には言論の自由があり、何人であれ表現の自由を制限することは出来ない。

　日本に来ないで欲しいとはいわないが、日本に来るのなら表現の自由に関して勉強してから来て頂きたい。むしろ中国民は先進諸国では表現の自由や検閲の廃止が普通であって、政府に不都合なサイトが閉鎖されたり、ネット上の言葉が検閲で削除される方が異常だと知るべきだ。

　従軍慰安婦に関する歴史読本をアパホテルは客室に置いて、日本国民に朝日新聞が捏造して広めたデマを正して頂きたい。そうすれば韓国民がネットで書きたてて日本のマスメディアも取り上げざるを得ないだろう。

　出来れば朝鮮併合以前の半島と、併合後の35年間の日本からの投資と半島社会の変貌を歴史読本として客室に備えて頂きたい。そうすれば日本の馬鹿なアナウンサーや評論家たちが軽々に「半島の植民地時代」と接頭語のように話すのを聞く都度、怒り心頭に達することも少なくなるだろう。

　戦後GHQ最大の傑作「自虐史観」の洗脳から日本国民の多くは未だに覚醒していない。しかし1970年後に捏造された「従軍慰安婦」などに関しては父親たちから「従軍看護婦はいたが、従軍慰安婦などはいなかった。ただ慰安婦は慰安所にいたが、彼女たちは将校よりも高給取りの売春婦だった」という呟きは聞いている。

　反日・日本国民は確かにいる。彼らは日本国民を貶めて「飯の種」にしている。まずは日本国民をGHQが施術した自虐史観の集団催眠から覚醒させなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/03d9962125c7ea6fcfa4484c3bbefebe
2017年01月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」（私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管）を早稲田大学総合研究センター教授（教育内容や経営の向上に資する研究担当、２０１５年８月退官、１０月、５年間の任期付きで就職）に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官（駐ブルガリア特命全権大使）が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会（１月２０日）直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その九＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９７）　＜統一教会・勝共連合と日本会議＞　＜安倍・トランプ会談のパイプ役＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164230.html
2017年01月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜統一教会・勝共連合と日本会議＞

　右翼に手足を縛られてしまった日本の新聞テレビに代わって、それでも一部の雑誌や週刊誌が権力監視の役割を担っていることに感謝したい。「新潮４５」２月号が、安倍・日本会議の一翼として、以前から右翼政治屋の応援団で知られた、韓国・文鮮明が創立した反共キリスト・カルト団体の統一教会、その政治部門の勝共連合が、安倍とトランプを結びつけていたことを、実にあざやかにすっぱ抜いてくれた。安倍の祖父・岸信介と文鮮明の深い関係は知られていたが、この深すぎる人脈が、安倍・日本会議にも継承されていたことを裏付けてくれた。

＜安倍・トランプ会談のパイプ役＞

　ご存知、先の米大統領選挙を１０人が１０人、ヒラリー・クリントンの勝利を予想した。外務省も安倍・官邸も、ヒラリー政権誕生を前提に政治日程その他を計画していた。ためにトランプ登場に官邸も外務省も動転、あわててトランプとの接点を求めた。

　なんと安倍自らパイプをつないだのだ。知られざる右翼人脈の露呈を約束したことにもなる。文鮮明の妻が今も生存中で、彼女経由でトランプの親族につながった。そうして安倍・トランプの電話会談とその後の、大統領就任前の異例の会談へと突き進んだものだ。外務省抜きである。

　安倍の右翼・カルト人脈が、トランプとの会談を実現させたのである。有頂天の安倍も、怪しげな宗教団体との深い仲を証明してくれたことになる。既にネットで炎上している。筆者も飛びついて、いま書いているところである。

＜岸信介と文鮮明＞

　反共右翼教団を背景にした安倍とトランプから、何が飛び出すのか。不気味過ぎて期待しない方がいい。米国時間の１月２０日にトランプ就任式が行われるが、米国民の関心は薄いと報じられている。

　調べると、１９歳で日本に来たこともある文は、５４年にソウルで統一教会なる反共教団を創立、日本進出は５９年１０月、翌年の１９６０年の安保改定の年に韓鶴子と再婚。続いて反共右翼団体の勝共連合の設立は６８年。
　７３年１１月には、統一教会本部を訪問した岸と文の　写真が公開されている。８４年には文主催の世界言論人会議（ホテル・ニューオータニ）で岸が講演、晩餐会では岸後継の福田赳夫元首相も挨拶している。
　６６年に日本統一教会の久保木修巳会長が世界日報社から出版した本によると、岸の南平台の私邸の隣が、なんと統一教会本部だった。偶然のことか、仕組まれていたのか。後者の線が濃厚だ。当時は「数千人の会員」で規模も小さかった。「岸に懇意にしてもらって、勝共運動飛躍のきっかけになった」とも記述している。
　ということは、統一教会・勝共連合の育ての親が岸ということになろう。

　筆者は自民党本部職員から「御殿場の岸邸の女主は統一教会派遣の美人」と聞いたことがある。彼女は現在、安倍邸に住んでいるという。統一教会と岸・安倍家は一体化しているのであろう。
　文鮮明を性的異常者との指摘もある。むしろ、合同結婚式や霊感商法が有名だが、これらの犯罪事件は途中で萎んでしまった。その理由も明らかと言えるだろう。政治権力と一体化した反共政治宗教組織なのだから。

＜反共主義で一体化＞

　戦争犯罪者の岸信介が、戦後の首相に担がれた背景には、CIAの力によものだるが、それもこれも日本国家主義者の強烈な反共主義に、ワシントンが期待したものだ。
　CIAにも道理などない。ワシントンに都合がよければ、悪人でも悪魔でも利用する。テロ撲滅をわめくワシントンが、その実、テロを生み出した犯人というのも理解できるだろう。岸もそうして復権、その意思が、いま孫によってさく裂している。
　神社本庁が主力だが、それだけではない。反共勢力であれば、全員集合という日本会議の戦略である。そのうち創価学会も、日本会議メンバーになるのであろうか。

　冷静に分析すると、日本右翼教団・カルトの総結集による安倍内閣と断定できるだろう。したがって、ナチス・ヒトラーに痛めつけられた民族の悲哀を体現しているワシントンのヘンリー・キッシンジャー博士が、警戒警報を鳴らす昨今の事態も当然かもしれない。

＜霊感商法・合同結婚式＞

　岸・安倍家と三菱財閥という経済人脈は、戦前の国家神道の後裔・神社本庁と統一教会とのカルト・反共人脈と結びついて、日本右翼を形成している。
　筆者が東京タイムズ政治部長時代、統一教会の合同結婚式や霊感商法が、よく話題になっていたことを思い出す。S社会部長らが必死で追及取材していたことも。警視庁の捜査も本丸に突撃できなかったが、岸・福田派を継承する森喜朗や小泉純一郎、安倍晋三らが、その後もカルト教団を擁護していたものだろう。

　右翼議員の選挙に結集するカルト教団は、やや公明党と創価学会に似ている。後者の政教一致の政治宗教勢力に対して、統一教会は自民党内の右翼を支援して、それをテコにして彼らの組織に食い込んで、組織を拡大する布教活動である。その主役が岸で、いまは孫に継承されていることになろう。
　日刊新聞まで発行している。いまも続いているのであろうか。
　共通点は、巧妙な集金力である。信者からの金集めが共に上手である。庶民の懐に手を突っ込んで、その資金で政治・経済力を生み出してゆく。反共主義・右翼団体が、彼らのセールスポイントなのだ。

　整理すると、２０１２年９月に９２歳で亡くなった文鮮明のカルト教団は、現在も東京の官邸
とニューヨーク・ワシントンで存続している。安倍・トランプを引き合わせて、その命脈を示したことになる。
　弱い人間を操る、宗教という名の「経済・政治組織体」を駆使する賢すぎる人物は、いつの世にも存在するのであろうが、問題は、そこでは道理・理性が通用しない。政治・宗教カルト指導者の強さと弱さであろうが、右翼の正体も、そこに付着していることを証明した、今回の安倍・トランプ会談だったといえよう。大いに学ばされた気分である。

２０１７年１月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 民主党政権時代と比べて、天下りは倍増。自公べったりの官僚の驕り。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_19.html
2017/01/20 22:23

今回、文科省の天下りの話は、安倍政権になって大手を振って増えていったと思われるが、正にその通りであった。今の官僚は、自民政権の長い甘い時代を送ってきたので、民主政権から自民政権に戻った途端、天下りを増やしたと思われる。

この天下りの最大の問題は、官僚が個人的に働き掛けた訳ではなく、文科省の人事が大学側に本人たちの履歴書を送付していることである。文科省の人事からの話と言うことは、文科省の総意ということで、そこには双方にとってギブアンドテイクの関係が出来上がることは明らかだ。さらに、今回の問題が発覚した時に、文科省から大学側に口裏合わせを依頼し、大学側もそのように答えている。

ある意味、これは、あっせん収賄のようなものである。これは、文科省だけの問題ではないだろう。民主党時代では、天下りは半減していたが、自民政権になってから５年で倍増しているという。やはり、自民べったりの官僚は、緩みが出てきたのだろう。ここは、自公にお灸をすえなければならないのだ。

天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html
2017年1月20日 朝刊

　文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之）

　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。

＜再就職等監視委員会＞　国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。２００７年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長１人と非常勤の委員４人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 施政方針演説で謳い上げた安倍外交はことごとく破綻した。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5926.html
2017/01/21 06:19

＜トランプ米新政権は20日、通商戦略を発表し、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を表明した。

　カナダ、メキシコと結んだ北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、両国が応じなければ離脱する意向。多国間自由貿易を重視した従来戦略を転換し、「米国第一」の通商協定の締結を目指す。

　主要政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。新政権は通商戦略実行の「手始めにTPPから離脱する」と表明。今後結ぶ通商協定は「米国の労働者の利益にかなうものとする」とし、既存の協定も好ましくないものは再交渉などを進めていく方針を示した。他国の「不公正貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。

　日米など12カ国が合意したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏が国民への碌な説明もなく闇雲に推進してきたＴＰＰを米国の新大統領トランプ氏は就任早々に離脱を表明した。これでＴＰＰに定めた「ＴＰＰ圏域の総ＧＤＰの六割以上の参加」を批准条件に定めている条件を欠くことになり、安倍氏がいかに歯軋りしてもＴＰＰは終わりとなった。

　安倍氏は世界のパラダイムがグローバル化から反・グローバル化へとシフトしたにも拘らず、それが理解できず、米国のジャパンハンドラーたちに使嗾された通りにＴＰＰ参加を強行した。彼は「国民の生活が第一」の政治に欧米先進国が舵を切っている潮流が読めず、現代のドン・キホーテよろしく自由貿易を説いて世界を巡り、飛んだ恥を曝したことになる。

　それのみならず、安倍氏は国民のことよりも米国の１％に奉仕する政治家だということを自ら暴露した。いや、安倍氏だけではない。安倍自公政権を支えている自民党と公明党のすべての政治家諸氏や自民党の補完政党・維新の党や民進党の中の第二自民党路線を推進した似非・野党政治家諸氏も同罪だ。

　彼らは「構造改革」という日本版のグローバリズムを推進してきた。忘れてはならない、ＴＰＰ参加を表明したのは小沢氏たちを追い出した民主党の似非・民主党政治家たちだ。安倍氏も政権を盗るまではＴＰＰ反対を掲げ、政権に就くやＴＰＰ推進を行って有権者を欺いた。盗人猛々しい安倍自民党と公明党を国民の六割以上が支持している、というマスメディア世論報道を我々は信じるだろうか。日本国民の六割以上が無知蒙昧の愚かな連中だと信じられるだろうか。

　安倍氏は再数日前にもアジア諸国を漫遊して国民から毟り取ったカネをばら撒いたが、立ち寄ったオーストラリアで「トランプ氏の米国がＴＰＰ離脱表明しても自由貿易を推進しよう」とオーストラリア政府首脳に呼び掛けていた。安倍氏は国際政治感覚ゼロの、ジャパンハンドラーの忠実な僕だという正体を暴露している。

　英国も米国も「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えた。円切り上げを強要したプラザ合意の悪夢がトランプ氏によって再現される可能性がある。それに対処する能力は安倍氏にはない。せいぜいゴルフ・クラブを進呈して機嫌を取る程度の事しかできない男だ。

　日本で「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えられる政治家は小沢一郎氏だけだ。そしてトランプ氏の米国と対等に交渉が出来るのも百戦錬磨の小沢一郎氏だけだ。官僚でもなければかつて小沢氏の三下だった二階自民党幹事長でもない。もちろん二階氏以下の嘴の青い政治家たちは問題にもならない。

　日本政界の至宝・小沢氏の胆力と経験を無駄にしないで、日本の国家と国民のために一働きして頂こうではないか。そのためにも野党連合を何が何でも成功させ、安倍自公政権を打倒しなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/461.html

[国際17] 米国オリヴァー・ストーン監督が最新作「スノーデン」を公開、「トランプは本当のことを言っている」と絶賛！ （板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2507efa1c9dbfdfb9b9281c0ca31a140
2017年01月21日 　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のウィリアム・オリヴァー・ストーン監督（１９４６年９月１５日生まれ。ベトナム戦争帰還兵）が、「トランプは本当のことを言っている。安倍晋三首相とは、違う」と断言、ドナルド・トランプ次期米大統領（１９４６年６月１４日生まれ）を絶賛している。トランプ次期米大統領の就任式は1月２０日正午（日本時間２１日午後２時）から、ワシントンの連邦議事堂前で行われた。オリヴァー・ストーン監督の最新作「スノーデン」は、２７日、日本でも公開される。朝日新聞１８日付け夕刊「７面」に掲載の「半５段広告」は、「≪衝撃の実話≫米国最大の極秘秘密を暴いた男　元ＣＩＡ職員“エドワード・スノーデン”　彼は英雄か。犯罪者か―」「ＩＴ時代最高の【スパイ】か？　自由を愛し、恋人を想い、世界を信じた、純粋の裏切り者。」「世界を変えた【ヒーロー】か？」と大々的に触れこんでいる。トランプ次期米大統領の就任式を機に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ビル・クリントン大統領（夫人のヒラリー・クリントン前国務長官）、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領、バラク・オパマ大統領の「大うそ」や「陰謀」の数々が白日の下に暴露される。同時に歴代大統領に陰に陽に加担したマスメディアの犯罪的報道が、指弾される。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９８）　＜自立否定の奴隷宣言＞　＜福沢の一身独立・1国独立さえも否定＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164345.html
2017年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自立否定の奴隷宣言＞

　１月２０日に召集された通常国会で、わが日本国首相は「日米同盟は不変」と宣言した。これを主権者・日本国憲法の立場からだと、渋谷の忠犬ハチ公だと読めるだろう。アメリカは主人、日本は犬レベルで、人間であることを否定しているかのようだ。奴隷宣言と読めるのだが、どうだろうか。日本の右翼は、安倍晋三の日本会議で政権を奪取、開花させているのだが、その基本路線は独立した国民国家とは無縁である。右翼政治の限界と危険性を露呈している！

＜福沢の一身独立・1国独立さえも否定＞

　幸か不幸か安倍は、福沢諭吉が創立した慶應義塾の卒業生ではない。確か小泉純一郎や福田康夫は慶應OBだった。
　福沢は脱亜入欧の必要性を説いた。アジア蔑視であるところが、大問題なのだが、福沢人気は「一身の独立が一国の独立」だと主張した点にある。もっとも、彼が支持した明治政府は、一国独立どころか、大英帝国にそそのかされて、清国とロシアとの戦争に狂奔、勝って浮かれてしまい、破滅してしまった。
　２０日の施政方針演説は、とても合格点に達していない。採点すればマイナス１００点である。
　彼は家庭生活さえも治められない、したがって修身斉家治国平天下という政治指導者の資格がない。その証拠が、今回の「日米同盟は不変」と奴隷宣言をしたことである。日本右翼の特徴であって、諸外国のそれと異なる。

＜アメリカには希望がある＞

　日本時間１月２１日未明にワシントンの主に正式に就任したトランプは、どうみても２０世紀の名優・チャップリンの「独裁者」である。
　彼の大統領選、当選後の暴言に各国は、大いに揺さぶられてしまった。その一番が日本の安倍内閣であろう。強行したTPPを排除すると公約、それを実際に実現している。
　そんなワシントンへの奴隷宣言なのであろうか。

　中国の戸惑いも大きい。国際常識になっている「一つの中国」に風穴を開けるかもしれない、と発言したことである。これを強行すれば、米中戦争へと発展する。トランプ政権の閣僚候補の南シナ海人工島の封鎖発言、さらには沖縄米軍の台湾移転計画？が強行されれば、これまた戦争になる。
　むろん、一般論では、具体化するかどうか、いずれも怪しい。その前に中ロ分断工作が成功を治めなければならないが、これの可能性は低い。中国の為政者が腐敗していなければ、実現不可能であろう。
　トランプ政権のアメリカは、それでも希望がある。日本との違いである。

＜トランプ監視を止めない米国メディア＞

　大統領就任前からの独裁発言にアメリカのメディアは、抵抗を続けている。
　日本の新聞テレビとは対照的である。NHKから読売まで、そして朝日までが、ワシントンの奴隷に狂奔する政府与党を、監視どころか宣伝に躍起となっている。日本の言論の自由度は、後進独裁国レベルに落ち込んでしまっている。

　フィリピン大統領にミサイル供与を申し込んだ憲法違反首相を、記事にしない。トランプとのパイプ役が、右翼宗教カルトの統一教会だったという事実を、有名な雑誌が暴いても、それを追及しない。
　右翼首相の不利なことは、記事にしない新聞と、放送しないテレビの日本である。ジャーナリズムが存在しない日本なのだ。権力監視を放棄した日本である。
　しかし、アメリカは違う。トランプの初会見で、口をとがらせて記者の質問を遮り、毒舌を吐く映像が、世界に発信された。世界の多くの人々が目撃して、トランプに嘲笑を浴びせた。「言論の自由を守れない指導者が、たとえ米国大統領だとしても、とても信頼できない」と各国指導者が認識することが出来た。
　アメリカのメディアは、まだ健全である。ここに救いがある。
　メディアが健全であれば、言論の自由が守られている国であれば、健全な世論が存在する。いまの韓国もそうである。

　シリア問題で失望させられてきた人々は多い。オバマ失墜の場面である。そのオバマの最後の記者会見は真っ当なものだった。「権力監視が報道の責任」と訴えた。オバマ大統領のこの発言は、自らもトランプとの戦いを続けていくとの意思表示である。

＜抵抗する議会人＞

　健全なメディアは、健全な議会を約束する。
　トランプ就任式典に多くのリベラルな議会人が欠席した。独裁者に抵抗する議会人の存在を世界に発信した。これも注目される今のアメリカである。議会の抵抗を新聞テレビが取り上げれば、独裁者の暴走にブレーキをかけることが出来る。

　アメリカン・リベラルの存在を、早くから教えてくれた人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。いいアメリカ人のことである。ケネディ・マンスフィールドなどたくさんいた。それがブッシュ戦争から消えてしまっていた。
　今回の大統領選挙では、民主党のサンダース、前回は共和党のロン・ポールがいた。トランプ誕生で、アメリカン・リベラルが立ち上がってきた。これも希望である。

＜抵抗を続けるアメリカ国民＞

　サンダースのリベラルを支持したであろう若者たちも、多くいるアメリカである。彼らは、１％の本性をさらけ出したトランプに抵抗している。産軍体制の右翼に反対する市民も少なく無い。
　アメリカン・リベラルが消えることはない。９１１のまやかしも暴露されて久しい。著名な映画監督も声を上げてくれているアメリカである。
　右翼・１％に屈しないアメリカ国民が、今後４年間に抵抗力をつけていくであろう。そこにも、アメリカの希望がある。右翼に屈した日本との違いが、アメリカにはある。

＜政権発足時の支持率３０％台＞

　トランプ政権発足時点の支持率が公表されている。３０％台である。この数字に仰天した人物は、トランプその人であろう。このまま突っ走ることが出来るのかどうか。
　家族を政権の周辺に配したトランプは、それだけで小さな人物を印象付けている。身内しか信用できない小心者に、大事を為すことは出来ない。我田引水のみだ。
　徐々に丸みを帯びるかもしれない。トランプのために、創られる世論調査が誕生するか？仮に実施されれば、たちどころに内部告発者が現れてしまうだろう。
　アメリカン・リベラルは、日本のようなひ弱な存在ではない。政権の内部にも沢山いる。上層部を右翼で固めても、それで何でもできるとは限らない。

　アメリカン・リベラルはメディアや議会にも根付いていて、日本政府監視も怠らない。CIAの内部にも紛れ込んでいる。

＜米リベラルと日本会議＞

　結局のところ、アメリカン・リベラルと戦前の国家神道を継承する靖国派・日本会議は、水と油である。彼らはネオコンと提携できても、リベラルとは無理なのだ。独裁の安倍とトランプの波長の行方と、両者を支援する水面下の攻防の行方が注目される。

２０１７年１月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池、石原にも賠償責任を検討、豊洲の売買で＋小池、森に「文句ばっかり」「感謝して」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25212351/
2017-01-21 16:01

　築地市場が移転する予定だった豊洲市場に、さまざまな問題が生じており、なかなか移転を決めることができず。多大な損失が発生している。(-"-)

　そもそもこの問題が生じた最大の要因は、石原知事時代に、毒物の問題が懸念されていたにもかかわらず、築地市場の移転先として、東京ガスの跡地を購入してしまったことがあるわけで。
　当時の石原知事の売買契約に問題があったとして、２０１２年に知事に都の土地購入額の約５７８億円を請求する住民訴訟が提起され、今も尚、続いている。(･･)

　当の石原知事は、われ関せずという感じ。副知事に交渉を任せっぱなしだったことには反省を示したものの、自分に問題があったとは思っていない様子。＜『石原は豊洲に無関心、部下にお任せを認める＆謝罪よりも取材拒否の文書を出す』http://mewrun7.exblog.jp/24673262/＞　
　小池知事が出した質問書にも、２言めには「記憶にない」と、まともに回答しようとしない。＜『小池、石原のゼロ回答に怒＋都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』http://mewrun7.exblog.jp/24724307/＞

＜他に『石原の無責任な都政、その結果が今＋石原腹心の浜渦が豊洲移転での活動を語るhttp://mewrun7.exblog.jp/24724314/』『誰が豊洲移転で利益を得たのか〜石原か、ゼネコンか、東京ガスか。汚染土壌に埋まるカネ』http://mewrun7.exblog.jp/24724324＞

＊　＊　＊　＊　＊

　東京都は当初、石原知事に賠償責任はないと言っていたのであるが。小池知事は、２０日の定例会見で、これまでの方針を見直し、改めて購入当初からの事実関係を検証する考えを明らかにした。
　また訴訟代理人（弁護士など）も交代して、新しく訴訟代理人も交代し、新たに訴訟対応特別チームを編成するという。(･o･)

『石原元知事の責任の有無を検証へ　小池知事が豊洲住民訴訟の対応見直し

　豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟をめぐり、東京都の小池百合子知事は20日の定例会見で、これまで「石原慎太郎元知事に都への賠償責任はない」としていた対応方針を見直し、購入当初からの事実関係を検証する考えを明らかにした。訴訟代理人も交代し、新たに訴訟対応特別チームを編成する。

「用地選定や土地購入の経過が不透明」

　この住民訴訟は、2012年5月に東京地裁に起こされた。土壌汚染が確認されたのに、石原元知事が、その対策費用を適正に見込まない価格で東京ガスと豊洲市場用地の売買契約を結んで都に損害を与えたとして、石原元知事に都が土地購入額の約578億円を請求するよう求めている。これまで21回の口頭弁論が行われている。

　小池知事は、豊洲市場の用地選定や土地購入契約の経過が不透明で、かつ不適正ではないかとの疑惑が指摘されており、事実関係や責任の明確化が適正な都政運営を行う上で不可欠として、対応を見直すと表明した。

　訴訟の代理人を交代して新たに編成される訴訟対応特別チームは、石原元知事の法律的な損害倍賞責任の有無や範囲に関する新しい準備書面を作成し、進捗に応じて裁判所に提出する。2月9日の第22回口頭弁論を4月初旬まで延期するよう、東京地裁と原告側に要請する方針。

　小池知事は「私の目標は都政改革であり、都政の見える化。今回の対応は、特に不透明だった豊洲問題を明確にする一手段」と主張。「石原元知事は『ここを安全な土地にする』『日本の技術を使えばいいんだ』と述べていたが、結果としてこのような事実になっている。同じレールにのっているほうが無理があるのではないか」との考え方を示した。

　元知事の責任の有無については「よく調べないとわからない。そのためにチームを形成する」、豊洲移転の判断に与える影響については「それとは切り離して考えたい」と述べた。
（THE PAGE１７年１月２０日）』

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『石原氏の責任検証へ、小池知事が都の方針見直し

　東京都の小池知事は、２０日の記者会見で、豊洲市場をめぐる住民訴訟でこれまで都が「当時の石原慎太郎都知事に責任はない」としていた方針を見直すことを明らかにしました。

　この裁判は、豊洲市場の土地購入をめぐり、住民が、「土壌汚染が確認されていながら汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だ」などとして、都に対し、石原氏に５７８億円の損害賠償を請求するよう求めたものです。

　「（これまで都は）石原氏に対しては損害賠償責任は存在しないと方針のもとで訴訟活動を行ってきた。そのままの流れを受け継ぐことに対して、ここで一度立ち止まる。石原慎太郎元都知事の法律的な損害賠償責任がありやなしや、その範囲は一体どうなのか」（小池百合子都知事）

　小池知事は、これまで「石原氏に責任はない」としていた都の方針を変更して、弁護団を一新し、「特別チーム」で石原氏の責任の有無などについて改めて検証することを明らかにしました。また、都の特別顧問の加毛修弁護士は、会見を開き、「年明けに小池知事から指示を受けた」とした上で、来週にも職員を交えた「特別チーム」の編成に取りかかることを明らかにしました。（ＴＢＳ１７年１月２０日）』

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『小池知事がブチ上げた「弁護団変更」　豊洲「石原無罪論」から急ハンドル

東京都の小池百合子知事が2017年1月20日の定例会見で、石原慎太郎・元知事に対する「次の一手」を打ち出した。

築地市場の移転先の豊洲の土地購入をめぐって住民が起こした行政訴訟の対応を検証し、その結果によっては方針を見直す、というのだ。原告は、都が石原氏に対して土地購入代金を請求すべきだと主張してきたが、都側は石原氏に賠償責任はないとの立場だった。今回、小池知事が方針見直しの可能性を打ち出したことで、ヒアリングに応じていない石原氏に揺さぶりをかける思惑もあるとみられる。

豊洲の土地購入は「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」と住民訴訟
訴訟は住民が都を相手取って12年に起こした。知事時代の石原氏が汚染された土地を東京ガスから578億円で購入した経緯を「豊洲の土地売買契約の代金が、都知事の裁量権を逸脱した違法行為」だとして、都が石原氏に対して578億円（もしくは東京ガスの負担額78億円を差し引いた463億円）を請求するように求める内容だ。

すでに21回にわたって公判が開かれ、都は

「石原氏に損害賠償責任は存在しない」
との方針で臨んできた。

しかし、小池氏は今回の会見で、訴訟対応特別チームを編成し、用地の選定、土地購入契約に関して事実関係を明らかにし、弁護団も変更する方針を示した。

「豊洲の問題をあらゆる形で明確にする手段」
小池氏は、

「現時点でどちらの方向にいくということではないが、訴訟について改めて検証することが必要ではないか」
として、まずは「検証」から始めたい考えを示した。さらに、

「その（検証の）上で、石原元知事に責任があるのかどうか、そしてあるとすれば、東京都に与えた損害の額がいったいどのくらいなのか、先ほどは驚くような額が住民訴訟では出ているが、その点を明確にしていく」
「不透明であった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていくひとつの手段」
とも述べ、検証結果次第では石原氏の賠償責任を都としても認める可能性にも含みを残した。（J-CASTニュース / 2017年1月20日）』

　新訴訟グループには、是非、この「？？？」の土地売買の真相を明かして、可能であるなら石原都知事にも賠償請求して欲しいものだ。（＊＊）

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　おまけというわけじゃないけど。小池都知事が、五輪組織委の森喜朗会長に「文句ばっかり」「感謝して」と言い返していたという記事をちょこっと。(･･)

　五輪施設の問題では、ＩＯＣや政府をバックにした五輪組織委にすっかり押し込まれた感じがあった小池都知事なのだが・・・。

　その小池氏が、東京五輪・パラリンピックの組織委が発売した大会エンブレムと風呂敷を、スカーフとして着用して会場でＰＲしたところ、即日完売に。
　そこで、森会長に一言、言いたくなったらしい。(@@)

『即日完売の“五輪風呂敷” 連日の“百合子巻き”で脚光

　先週から東京都の小池知事が首元に巻いている“スカーフ風の風呂敷”。現在は売り切れ中で、大人気となっています。その製作現場を取材しました。
　１６日、報道陣の前に現れた小池都知事。首元には、白と紺の真新しいスカーフが巻かれています。このスカーフ、ここ数日を見ても、小池さんの首周りを飾っています。実はこれ・・・

　「ご覧のように、こちら、２０２０年東京大会のエンブレムの模様をアレンジしましたオリジナル商品」（小池百合子 都知事）

　東京オリンピック・パラリンピック公式グッズのひとつ、「東京染小紋風呂敷クロス」です。小池都知事自らアイデアを出したという一押しのアイテムです。

　「これは風呂敷として使い、またスカーフとしても使える。デパートの販売促進員みたいになっていますけれど」（小池百合子 都知事）

　公式エンブレムの作者、野老朝雄さんがデザイン。全体にエンブレムの「組市松紋」があしらわれ、ワンポイントでオリンピック、またはパラリンピックの白抜きのエンブレムが。絹１００％の高級生地は肌触り抜群で、染めは東京の伝統工芸「東京染小紋」の手染め。ひとつひとつ手作りされているとのこと。先週水曜日のグッズ発表会の席では、製作者から首に巻いてもらい、一言。
　「とてもタッチがいいですね」（小池百合子 都知事）　（ＴＢＳ１７年１月１７日）』

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『小池知事、森喜朗会長にチクリ　「文句ばっかり」

■小池百合子・東京都知事　　（２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発売した、大会エンブレムと伝統工芸の東京染小紋を掛け合わせた風呂敷を、スカーフとしてＰＲしていることを紹介し）風呂敷でつくったんですけれどもね、ええ。ちゃんと組織委員会の森喜朗さん、文句ばっかり言っていますけれども、わたくしはちゃんと組織委員会が稼げることを考えているっていう。この器の違いをぜひ書いていただきたいと、こう思うところでございます。（日本記者クラブの新年互礼会員懇親会のあいさつで）（朝日新聞１７年１月１７日）』

『「森さんはもっと私に感謝して」。

　東京都の小池百合子知事が16日、都内で開かれた東京青年会議所の新年賀詞交歓会に出席した際、森喜朗会長率いる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、公式商品として売り出した風呂敷やトートバッグが即日完売したことに触れ、会場の笑いを誘う一幕があった。

　小池氏は「私がアイデアを提供したが、売り上げは組織委にいくので、森さんはもっと私に感謝しなければ駄目だと、こういう話になる」と発言。競技会場となる仮設施設の整備費を賄えず、都や国に一部負担を求める組織委の姿勢を、冗談交じりで当てこすった形だ。（時事通信１７年１月１７日）』
　
　ちなみに森喜朗氏と言えば、石原慎太郎氏の大親友で。石原氏に東京五輪を開催するように強くプッシュしたことで知られているのだが。
　小池知事は、当分、この２人とのやり合いが続きそうだな〜＜かなり負けず嫌いっぽいしね〜＞、と興味深く見ているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相、トランプ大統領に、ちぎれんばかりの尻尾振り（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_20.html
2017/01/21 22:47

トランプ大統領が就任した。彼の言動、素行を聞いていると、よくぞ合衆国の大統領になったものだと感心する。

大統領に当選したのは、余程、米国内の白人の経済力が、有色人種などの住人の進出によって落ちてきたからと思われる。しかしそれだけでは、クリントン氏を抑えることは、常識的には考えられない。やはり、ロシアがトランプ氏を勝たせるために、工作したということが本当だと思っている。彼が妙に親ロ的なのは、彼の日頃の発言と落差がある。

なぜなら、トランプ氏がロシアのホテルでの女性たちとのランチキ騒ぎの弱みをロシア側に握られているという話も、トランプ氏は通り一遍の否定しかしていない。彼の攻撃的な発言から見ると、おとなし過ぎるからだ。国家の元首が弱みを握られていることは、必ず不利の面が出てくる。

一方、日本を見れば、安倍首相の独裁者的発言が増えてきた。国会での施政方針演説で、アベノミクスの失敗にも関わらず、成果を強調し、これからも継続するようだ。この演説の中で、野党が審議の途中でビラを出していることを、皮肉たっぷりに揶揄し、攻撃する姿を見て、トランプ氏と似たような精神構造を見る気がする。ただ違うことは、弱いものには攻撃的であるが、米国にはポチ化状態である。米国第一主義を最大限に打ち出した。シッポをちぎれんばかりに振っている。

この状態に野党は、安倍政権にとって代われるチャンスであるが、野党の第１党の党首が、口先だけの蓮舫氏では、とても政権を運営できる気がしない。民進の蓮舫氏以外を見ても、自公に対抗できる政治家は見当たらない。野党の中から自公に対抗できる政治家を挙げると。小沢一郎氏ぐらいしか見当たらない。日本国の見識を持って、トランプ氏にも存在感を出して、対等に対抗出来ると思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] グローバル化の広報紙・マスメディアによるトランプ攻撃がさっそく始まった。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5930.html
2017/01/22 08:11

　いまだにTPPを推すマスメディアにはホトホト呆れ返る。トランプ氏が23年間も続いてきた北米自由貿易協定NAFTAを見直すか脱退する、と発言すればメキシコなどに移転した製造業から安い製品が入って来ていたものの物価が上がり、かえって貧困層を困窮させることになりはしないかと杞憂を示している。

　製品価格に占める人件費の割合が10割りだとしたなら、米国の人件費が倍なら製品価格も倍になるだろう。ただ外国から輸入する輸送コストが削減されるから単純に倍にはならない。しかし製品価格がそっくり人件費というのはあり得ない。製造原価の2割りを人件費が占めるなら、製品価格は人件費が倍だとしても2割り上昇するだけだ。

　国内に生産設備を回帰させて、生産効率を20%上げる生産ラインを組めば、製造製品価格は上昇しない。輸送コストを考えればむしろ製品価格は引き下げられる。

　従来の人件費の安いところへ製造拠点を移すのは「焼き畑式経営」と呼ばれている。人件費の安い地域がいつまでも安いままということはない。企業が展開して労働市場が売り手市場になればろうどう価格は上昇するのが常だ。それなら国内で生産性を高める方が「急がば回れ」ということになる。

　そうした論理を私は安倍自公政権樹立前から提唱してきた。Uターン投資減税だ。国内で投資しない企業は日本企業ではないし、日本政府による援助や資金援助も必要ない。日本国内で生産し日本国民を雇用してこそ日本企業だ。

　そうしたことを米国でトランプ氏が一足早く実現しようとしている。米国大統領が「アメリカ・ファースト」と叫んで何が悪いだろうか。安倍氏は「ジャパン・ファースト」と叫ぶべきだ。世界を漫遊して幻想に過ぎない「中国包囲網」を構築したつもりになっているお目出度さは度し難い。

　トヨタが米国に生産工場を造って米国で自動車をたくさん売って幾ら儲けようが日本国民の所得とは関係ない。それにより日本の農業が米国の攻撃目標にされるとしたら大迷惑だ。

　集団ヒステリーのようになって「グローバル化万歳」と狂乱している日米のマスメディアは少しは冷静になるべきだ。国家は国民が飢えず生命の危険に脅かされず社会で安全に暮らすためにあるべきで、企業家や投機家たちが儲けるためにあるのではない。

　保護主義は固定的なものではない。すべては相対的なもので、産業構造の変化や新産業の出現などにより変化するものだ。ただ「ヒト、モノ、カネ」が国境に関係なく自由に往来するのは国家としての体をなさないも同然だ。関税の撤廃がもたらすものは何か、それはEUや米韓FTAなどから充分に学習したはずだ。それは現代の「経済帝国主義」に他ならない。その「イイとこ取り」を最もやっているのが中国だ、ということを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/46dde8dae0062bf1be60c4ceca31adab
2017年01月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国ドナルド・トランプ新大統領就任式（米東部時間１月２０日正午＝日本時間で２１日午前2時）の１２時間前の２０日午後２時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。しかし、２日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件（天下り斡旋の疑い）が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進の状況は今や水面下。共産党は嫌だなどとゴタゴタ言っているようなら、浮上は無い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_21.html
2017/01/22 22:53　

民進は、蓮舫代表になって提案路線を掲げたが、記事を読むと、自分でもその成果が出ていないということを認識してしまう。野田幹事長も、民進の状態は、背水の陣というよりは水中に埋没していると答えている。

それはそうだろう。民主党の政権時代の戦犯議員が党の要を担っていれば、自ずと政権への期待感は出て来ない。記事を読むと、野党共闘の政策協議を行うというが、共産党とは組めないと言っているようでは、今後もどんどん勢力は低下するだろう。

連合の神津委員長が、共産と組むなら自民に組すると圧力を掛けているが、今や、労働貴族化した連合の抜け殻にしがみ付いているようでは、勝てっこない。かつて、自民が政権維持のために、最大の敵だった社会党の村山党首を担いで、村山政権を作ったぐらいの強い思いが無い限り、政権などとれない。

蓮舫氏もその位の度量があれば、政権が取れるかもしれないが、まあ無理だろう。原発政策を策定するというが、連合を気にして、中途半端な原発廃止を打ち出せば、どうしようもない。東芝の屋台骨が、原発事業で倒れるような状態で、いい加減な原発政策を打ち出したら、国民は絶望するだろう。自分の母国の台湾の総統が、原発全廃を宣言したぐらいの気構えが無い限り、決して浮かばれないと断言する。

蓮舫氏「３月に新たな原発政策」　野党共闘で政策協議を先行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012201001355.html
2017年1月22日

　民進党の蓮舫代表は２２日までに共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選に向けた共産、自由、社民各党との野党共闘について、統一候補の調整よりも共通政策づくりを先行させる意向を表明した。焦点の原発エネルギー政策に関し、民進党として３月１２日の党大会までに新たな内容を取りまとめると明言。「２０３０年代の原発ゼロへ、あらゆる政策資源を投入する」との現行方針の見直しを示唆した。

　蓮舫氏は党の現状について「提案路線がうまくいっていないという声があるのは事実だ。もがきながら考えながら主張していく」と危機感をにじませた。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 公約をさっそく実行し始めたトランプ氏は手強いゾ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5932.html
2017/01/23 05:06

<トランプ米新大統領は就任翌日の２１日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。またホワイトハウスは同日、トランプ氏が２７日に初めての首脳会談の相手として英国のメイ首相を迎えると発表。トランプ氏はこの３カ国のいずれに対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出したかたちだ。

　トランプ氏はペニャニエト氏との電話で、３１日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致。またトルドー氏とは二国間関係強化について意見交換し、近く会談することについても話し合った。

　両国はトランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の加盟国。トランプ氏は両国が修正に応じなければＮＡＦＴＡ離脱も辞さないとしており、両首脳との会談でも協議されるとみられる。

　またトランプ氏は不法移民問題では「メキシコとの国境に壁を築き、費用をメキシコに負担させる」と主張してきた。２０１８年に大統領選を控えるメキシコは弱気な姿勢はみせられないとの声もあり、首脳会談での軋轢も予想される。

　一方、トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国には関係強化を求めてきた。米英間の自由貿易協定については「極めて迅速に」合意できるとしており、メイ氏を最初の首脳会談の相手に選んだことは意欲の強さの表れといえそうだ。

　トランプ氏は離脱を宣言した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間の貿易協定よりも、二国間協定を重視する方針。大統領選勝利の背景となった有権者からの製造業復活の期待に応えるため、トップ外交で輸出市場の開拓を進める考えのようだ>(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ新大統領は就任した翌日から主としてラスト・ベルト(錆付いた地域)と呼ばれる米中西部の工業地帯の白人労働者と公約した「雇用の米国内への還流」を実施するために早速NAFTA加盟国の両首脳と電話会談したという。日本の安倍氏が選挙中に「TPP絶対反対」と叫んでいて、当選するや公約を翻してTPPを強行したのとは雲泥の差だ。

　実際にグローバル化政策により米国の労働者は貧困化し、分厚かった中間層は見事なまでに破壊された。日本のマスメディアはグローバル化で安い外国製品が入ってくるから良いではないか、と静態経済学的な主張をしているが、経済は一面だけ見て判断するのは誤りだ。安い製品は国内雇用を破壊し労働賃金を引き下げる効果を持つ側面を見逃してはならない。

　それが日本企業の仕組んだことなら尚更だ。日本企業が海外移転して安い製品を安い労働力で生産した結果として安い製品が日本に輸入されるなら、当然日本国内に残った製品を生産する企業は海外移転した企業と競争することになり、労働賃金を切り下げざるを得なくなる。

　国内にあれほどあった縫製工場が跡形もなくなくなったことをマスメディアはいかに説明するのだろうか。電気製品を組み立てていた地方の組み立て工場もきれいさっぱりと表現するほどすっかりなくなり、働いていた人たちの多くは職を失った。

　ラスト・ベルトは日本全国各地に存在する。それは地方だけでなく、東京でも大田区などの町工場が相次いで廃業してマンションに生まれ変わっている。大阪の散在する工業団地なども櫛の歯が抜けたようになっている。

　これがグローバル化の結果だ。雇用がなくなれば当然のことながら国民の購買総力は低下し、そこに愚かな政府による消費増税が直撃すれば総需要不足が起きてデフレ化するのは当たり前だ。つまり不況が日本全体を覆いつくすことになる。

　それでも安倍氏の支持率が上昇している、とマスメディアは悪意に満ちた情報を国民に伝える。大使や領事を引き上げるという異常事態で韓国との関係がおかしくなれば安倍氏の支持率が上昇する、というのが真実なら日本国民は判断能力を欠くとしか思えない。

　大使や領事を引き上げなければならなくなったのは「最終合意」というマヤカシで「手打ち」をしようとしたからだ。根も葉もないことでも抗議を続ければ日本は譲歩して謝罪し、賠償金を支払うと学習した韓国民はいかに「最終合意」しても、それが最終にならないことは最初から解っていたことではないか。安倍氏の外交の失敗が今回の事態を招いたのだ、という批判がマスメディアから一切出ないのは「偏向報道」そのものではないか。

　トランプ氏を批判する米国民ばかり報道する日本のマスメディアには驚く。米国民のマジョリティを形成するかつての中間層を形成し、今は貧困層に転落した白人層から圧倒的な支持を得ている、という事実を殆ど報道しないのはなぜだろうか。

　米国の新大統領支持率に関しても、CNNなどでは40%程度だったが、それらは恣意的なサンプリングによるアンケートだったと暴露されている。つまり民主党支持層に対するアンケートが最も多くなされる、という恣意的なサンプリングによる「世論調査」だったという。

　無作為によるサンプリングならトランプ新大統領の支持率は53%で、リーガン大統領やブッシュJR大統領の就任時支持率51%や52%を上回っているという。トランプ氏が国民の支持を得ていない大統領だという「世論誘導のための世論調査」を拡散する米国マスメディアに日本のマスメディアは乗っているだけだ。

　トランプ氏の外交は解り易い。彼は商売人の手法で国政を「商売」と同じだと割り切って対処するだろう。それなら変てこな被害者意識の「情念」で凝り固まった韓国を相手にするより余程解り易く、経済原理で対処すればよいだけだ。

　ただ従来の米国のジャパンハンドラーたちが日本の政治家たちやマスメディアを「戦争の恐怖」で洗脳してきた手法が通用しない、ということを理解していなければならない。政府やマスメディアは中国や北朝鮮の脅威を煽ることにより日本国民世論を「軍産化」へと誘導してきたが、今後はそうした手法は通用しなくなる。

　日本のマスメディアは一日も早くジャーナリズム精神を取り戻すことだ。さもなければ日本国民は誰もマスメディアを信用しなくなるだろう。あなたたちがかつて日本を戦争へと導き、そして今、日本国民を格差拡大と貧困化というグローバル化へ突き落している。少しは罪の意識を感じてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/532.html

[国際17] トランプ大統領は、「分厚い中産階層」を再生、「強い米国の栄光」を取り戻そうと「パラダイム・シフト」を始めた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53672ec01dd18f7a6aeb27d43672bb44
2017年01月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「分厚い中産階層が崩れ、貧民層が分厚くなった」米国のドナルド・トランプ大統領は１月２０日正午、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任し、就任式の演説で、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。「世界の警察官」でなくなり、「落ちぶれ果てた」哀れ米国。トランプ大統領は「われわれ、米国の市民はいま、国を立て直すための大いなる国家的取り組みに向けて結集する。全国民への契約を立て直す取り組みだ。われわれは共に、今後何年にもわたる米国と世界の進路を決定していく」と宣言し、「地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」が、世界的規模でダイナミックに進行している最中、口先だけの高い理想をあえて掲げることをせず、ただ「実行あるのみ」と「分厚い中産階層」の再生に乗り出し、「強い米国の栄光」を取り戻そうと歩み始めた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十一＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９９）＜トランプにひれ伏す右翼首相＞　＜世界で一番危険な安倍・日本会議＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164513.html
2017年01月23日

＜トランプにひれ伏す右翼首相＞

　名優チャップリン演じる「独裁者」のような、ワシントンの新大統領・トランプにひれ伏した日本の極右首相に、国際社会は「なぜだ」と首を横に振っている。国民を裏切って強行した安倍・自公によるTPPをあっさりとけ飛ばされても、それでも「日米同盟は不変的原則」と奴隷宣言をした安倍首相である。トランプ就任の直前に国会召集、イの一番の施政方針演説で、地球で最初の忠犬ぶりを演じた日本国首相に何があったのか。目下、日本国民の最大の懸念事項であろう。

＜右翼ゆえの弱点＞

　この世に存在するいかなる個人・組織・政府も、欠陥・弱点を抱えている。外にさらけ出すと、それだけで失墜する。安倍内閣も同様である。
　右翼ゆえの右翼の弱点を抱えている。それが露見すれば、新聞テレビで国民や国際社会に知られると、もはや存続することが出来ない。改憲軍拡路線は失墜する。
　もしも、トランプにそれを握られていたら、どうなるだろうか。安倍内閣最大の課題であって、解散や共謀罪は、その先のことである。
　トランプにひれ伏すことで、恥部に蓋をかければ、なんとかあと４年、トランプ時代を存続することができるという計算が働くのだろう。筆者にはそう見える。
　大統領就任前に電話会談、その後の自宅での会談という異例の、無様そのものの対応に何があったのか。しかも、パイプ役が統一教会という右翼カルト教団となると、これはまともな政府といえない。外務省は恥を知るべきだ。

＜ご意見番・キッシンジャーの忠告＞

　トランプのご意見番ともいえる共和党の重鎮の存在である。安倍・自公内閣にとって、一番怖い相手である。
　いまもキッシンジャー健在である。彼は日本の歴史に詳しい。日本の戦後に台頭した国家主義について詳しい。彼は国家主義の中曽根康弘をマークしてきたユダヤ系アメリカ人である。日本国家主義研究の第一人者であろう。

　米中国交正常化は、キッシンジャーの偉大な成果である。安倍と中曽根の違いは、中国叩きの安倍と、中国との友好にも肩入れした中曽根だ。中曽根にはキッシンジャーが存在した。キッシンジャーは、今も歴代の中国政府と友好関係を維持している。

＜世界で一番危険な安倍・日本会議＞

　彼はロッキード事件の陰謀を熟知している。そのうえで、田中角栄逮捕を「やり過ぎた」と反省の弁を中曽根に打ち明けていたらしい。
　その後の自民党は、リベラルが衰退して、極右の森・小泉・麻生・安倍へと政権が移行したことへの反省であろう。彼は安倍の背後の不気味な存在を熟知している。極右を操る日本会議を承知している。　
　そのうえで、いま世界で一番危険な人物は安倍だ、日本会議だと断じている。そのことをトランプにも教えている。安倍・日本会議への警戒心は、ワシントンのリベラルにも伝染していると見るべきだろう。
　ここにトランプにひれ伏す日本国首相を見てとれる。

＜加藤紘一の遺言＞

　日本会議に警鐘を鳴らした最初の人物は、加藤紘一である。大平正芳の秘蔵っ子で知られる。自民党最後のリベラル派だ。
　彼はある時、靖国神社の歴史館に入って驚愕した。残念ながら筆者は、靖国を知らない。門前を通り過ぎたことはあるが、内部に入ったことがない。稲田ではない。したがって、遊就館という歴史館のことを知らなかったのだが、加藤はここを見て腰を抜かしてしまった。戦前の国家主義・侵略の歴史を展示して、まるで反省などない。
　「このことが欧米に知られたら、日本は大変なことになろう」とコメントしたことを知って、筆者は初めて歴史館のことに気付いた。
　この靖国・歴史観は、森や小泉・安倍に継承されている。「日本は天皇中心の神の国」という原始国家・祭政一致の天皇国家論で、戦後の日本国憲法を否定している。現代人は理解不能である。
　加藤が森退陣を迫った理由であるが、彼の思いを中曽根や谷垣らが抑え込んでしまった。これが極右台頭の日本を可能にしてしまった。無念の極みであるが、いまはそのことをCIA・ワシントンから目をつけられてしまった。
　ワシントンの奴隷を約束する日本政府の背景といえなくもない。加藤の遺言は、キッシンジャーに引き継がれている。

＜大義なき政権＞

　国民は長州を知らない。田布施を知らない。国家神道を継承する神社本庁を知らない。侵略の震源地・右翼の源流についても、詳しいと言えない。

　戦後の教育に問題があった。史実に蓋をする歴史教育に騙されてきた国民である。大義なき政権を受け入れてしまった日本国民に、責任の全てがあるが、国民に真実を伝えない新聞テレビや議会人に問題がある。
　憲法違反と真正面に向き合おうとしない司法にも、問題の根が潜んでいる。支配層がこぞって真実に蓋をしてきた点に問題があった。

＜CIAも知っている！＞

　大義なき政権を熟知しているのは、CIAである。CIAの暗躍がなければ、戦争責任者が政権を担当することなど想定できなかったのだから。日本の右翼政治を、このまま放任するCIAなのか。CIAに振り回される日本というのも悲しすぎるのだが。

　政治家のいなくなった日本である。右翼の弱点を脅されながら、トランプにひれ伏す政権の日本に、夢も希望も生まれてこない。落ちるところまで落ちてゆくのか。戦前の原始的宗教カルトの跋扈を許す日本に明日はない。

２０１７年１月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権、日本ファーストよりは米国ファーストとなりそうだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_22.html
2017/01/23 22:24

安倍首相が、トランプ氏が当選した直後、真っ先にトランプタワーに訪問し、TPPに参加してほしいと頼んで、日本に期待を持たせた。トランプ氏が大統領になったら、TPPから離脱するというニュースが出てからも、まだトランプ氏を説得出来るような幻想を振り撒いていた。

しかし、トランプ氏が実際に大統領になった途端、真っ先にTPPからの離脱を宣言した。しかし、今日の国会で安倍首相は、野田幹事長の質問に、トランプ氏に完全にコケにされていながら、まだ説得は可能というような答弁を行った。ここまでくれば、何を言っても真面目な回答は期待出来ない。国会の代表質問も形骸化してしまっている。

安倍首相は、昨年１１月のトランプ氏との会談で、「トランプ氏を信頼できる指導者であると確信を持って、その考えは現在も変わることはない」と述べたが、ドイツのメルケル首相や、フランスのオランド大統領などは、トランプ大統領の政策を明確に批判している。

安倍首相は、日本の野党の意見など一顧だにしないで無視しておきながら、トランプ氏に対しては、盲目的に尻尾を振りまくっているように見える。つまり、「弱者には強く、強者には弱く」を地で行っている。
今後、米国との直接交渉では、日本ファーストよりは米国ファーストとなることを危惧する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 公明党が自民・公明連立政権から離脱する動き、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が急浮上！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3612f9f5b747cdb6dccff9dc9537f895
2017年01月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　公明党・創価学会が、自民・公明連立政権から離脱する動きを見せている。しかもここにきて、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が、急浮上してきている。この背景には、公明党の支持母体・創価学会（原田稔第6代会長＜東大経済学部卒＞、長谷川重夫理事長＝主流派）内部の「主流派と反主流派」の権力闘争がある。主流派は「自公連立維持」で「東大閥」で固めているのに対して、反主流派は「自公連立離脱→自由党など野党支持」に傾斜、代表は正木正明参議会副議長（第8代創価学会理事長、創価大学法学部卒）で、主に「創価大閥」が結束を強めている。公明党の「自民党離れ」は、東京都議会で「都議会議員選挙（７月）」を目前にして、急に加速し、連携を解消して小池百合子知事側に付き、与党化した。これに刺激された反主流派は「国政レベル」でも「連立解消を」と動き始めたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏の署名したＴＰＰ死亡通知に、安倍自公政権は支出したＴＰＰ対策費をどう始末するのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5935.html
2017/01/24 05:38

＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だと批判し、離脱を公約に掲げていた。

　トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。

　TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い＞（以上「時事通信」より引用）

　選挙期間中にトランプ氏が主張したＴＰＰ批判は日本にも当て嵌まる。環太平洋に日本より国民の個人所得が低い国はたくさんある。ＴＰＰ発効により、更に日本から環太平洋の国々に移転する企業が現れることは容易に想定できた。

　さらに悪魔のＩＳＤ条項により、日本の文化や視界観衆は徹底的に破壊されるのも想定されていた。日本にはシタリ顔で「ＴＰＰは中国包囲網の自由貿易協定だ」というバカなコメンテータや経済評論家がいるが、むしろ中国企業が中国よりも低廉な労働費の環太平洋の国に企業移転すれば、容易に非関税で日本へ輸入できることになる。ＴＰＰは中国の経済を攻撃するのには無力でも、中国企業が日本を攻撃するには有効だ。

　そうした域内のフリーパスを使って米国へ輸出する自動車生産工場をメキシコに作っていたのが日本の自動車会社だったではないか。それを中国が企業モデルとして真似れば日本へ非関税で輸出することは簡単だ。

　そうした諸刃の刃だったことを指摘する経済評論家は誰もいなかった。ただただ「中国包囲網だ」と非論理的な話を煽ってＴＰＰ承認環境作りを後押ししていただけだ。ＴＰＰが中国包囲網だと語っていた評論家やコメンテータたちも究極の反日・日本人だと思った方が良い。

　そしてＴＰＰ批准を見込んで米国の１％からＩＳＤ条項で非関税障壁として提訴される恐れのある日本独自の仕組み「農協」の解体を進めていた安倍自公政権と小泉ＪＲはいかなる責任を取るつもりだろうか。

　指摘するまでもなく「農協」は「郵便局」と地方の地域を支える重要な社会インフラの主翼を担ってきた。「郵便局」は小泉氏により解体され、「農協」は小泉ＪＲにより解体されようとしていた。日本の地域を支える巨大社会インフラを徹底して破壊しているのが自民党の小泉父子だ。

　行き過ぎた自由貿易は個々の国の文化や社会を破壊する。トランプ氏は実務家らしく働く者の貧困化からグローバル化の欠陥を肌で感じたのだろう。しかし日本の自公政治家や自民党の補完政党・維新の党や第二自民党に堕した民進党の大部分の政治家諸氏には貧困化の元凶が理解できていなかったのか、あるいは理解していた上でジャパンハンドラーの操り人形となって日本を米国の１％に売り渡そうとしていた。

　未だに安倍氏はトランプ氏を「説得する」と息巻いているが、実際にトランプ氏が会ってくれるなら、その会談の場で持ち出すが良い。おそらく「小僧、お前はバカか」と鼻で笑われるだけだろう。

　ただし、米国は二国間貿易協定を持ち出すだろう。韓国とのＦＡＴで米国は韓国の資本を殆ど乗っ取ってしまった。特に金融関係の資本はウリナラ銀行以外の株式は圧倒的に米国資本が占めている。韓国の財閥がいくら稼いでも金融支配を通じて米国の１％が富を吸い上げる仕組みになっている。

　新自由貿易という隠れ蓑のグローバル化が経済力を背景にした現代の帝国主義といわれる所以だ。日本も安倍自公政権の暴走と自民党の補完政党の協力で危うく米国の１％の植民地とされる寸前だった。ＴＰＰ加入で日本は自動車などの多国籍企業だけが勝ち組になる、と経済評論家はのたまっていたが、それさえもナイだろうと私は考える。狡猾な米国の１％は○○の毛まで毟り取るに違いない。そのためのＩＳＤ条項だ。

　内政干渉どころではなく、韓国はＦＴＡによるＩＳＤ条項で韓国内法が７５本も改正ないし制定されている。日本の国会もＩＳＤ条項で振り回されるところだった。トランプ氏がＴＰＰを破棄してくれて日本は助かった。むしろ安倍自公政権とその仲間たちは歴史で「売国奴たち」と記されないで済んだことをトランプ氏に感謝すべきだ。そしてＴＰＰ批准に向けて「農協」など、国内の仕組みを破壊していた後始末をキチンとすべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池新党、ついに始動。小池塾から都議候補が続々。自民・下村は分裂回避に必死か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25227957/
2017-01-24 03:12

２３日、小池都知事の政治塾を運営している政治団体「都民ファーストの会」が、今年７月の都議選に出馬する予定の第一次公認候補を発表した。
　「都民ファーストの会」は、かつての大阪維新の会のように、とりあえず地域政党としてスタートを切る。 (･･)　

　団体の代表は小池氏の政務担当の特別秘書が務めているのであるが。実質的には、小池新党と言っていいだろう。（＋＋）

　小池塾では、受講者に試験を課し、合格者の中から都議選に出馬を希望する者を絞って行く予定。
　小池知事は、４０人以上の候補者を擁立することを示唆。小池氏を支持する都議が、議会の過半数を閉めることを目指す。
　今回の候補には、小池氏を支援したため自民党から除名された豊島区議もはいっているし。多くの選挙区で自民党と競合、対立することは明らかだ。（@@)　

　ただ、自民党都連は、小池知事とは正面から対立するのを控えたいようで。下村博文会長は、自民党会派から離脱した３人を党に残留させることに。また、小池氏の足を引っ張ることはない、小池新党もさほど影響はないなどとフォローしたりしているのだけど。
　公明党都議団は小池知事についてしまったし。まだまだ自民党（or会派）を離脱する人が出そうだとのこと。（今週も１人、自民党の都議が会派離脱を宣言したらしい。）さらに千代田区長選を控えて、「小池vs.自民」の戦いがどんどん激しくなって行きそうだ。(>_<｡)

＊　＊　＊　＊　＊

『小池知事の政治団体、本橋氏ら４人を都議選公認に

東京都の小池百合子知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は２３日、今夏の都議選で、現職都議３人と、都知事選の対応をめぐり自民党を除名された区議１人の計４人を、第１次公認候補として発表した。

　現職都議の公認で、「都民−」は、いわゆる地域政党としての活動を始めることになり、今後、綱領や政策なども発表する。

　１次公認として発表されたのは、都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」に所属していた上田令子（江戸川区）、両角穣（八王子市）、音喜多駿（北区）の各都議と、昨年の都知事選で小池氏を支援したことで、自民党に除名処分を受けた「７人のサムライ」の１人、本橋弘隆・豊島区議。

　都議３人は会派名も「都民ファーストの会　東京都議団」に変更し、音喜多氏が幹事長に就任した。

　２３日、４人は都庁で記者会見を開いた。小池氏からは、「しっかり改革を前に進めましょう」（両角氏）「改革を進めるため、頑張ってほしい」（音喜多氏）と、激励されたことを明かした。

　４人は今月７日、小池氏の政治塾が行った都議選に向けた選抜試験を受験。「一定の成績を収めたことで、公認基準を満たした」という。公認に際して、政治とカネなどスキャンダルにつながる問題を抱えていないか調べる「身体検査」も、「厳格に実施した」としている。

　「都民−」の活動について、音喜多氏は、報道陣の質問に答える形で「国政政党になるための議論は、現時点では出ていない」と、国政への関与は否定した。　ただ、都知事選で小池氏を支援した地方議員の支援や、都内の各議会に同様の議員団を設立することを検討する。区長選など、自治体の首長選挙での支援も見据えており、「そのために、しっかりした体制づくりをしていきたい」と述べた。

　その上で、「まずは、今夏の都議選に集中するが、中長期的には、地方から選挙に出たいという人も、政治塾にはいるので、さまざまな可能性は排除せずにやりたい」と、活動範囲の拡大に意欲を示した。

　小池氏は、現段階では、代表などの役職には就かず、政務担当の特別秘書が代表に就任している。(日刊スポーツ １７年１月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の都議選向けの講座に、約３００人の塾生が合格したことが２１日、関係者への取材で分かった。（中略）
　小池氏は都議選で３０人超の候補者擁立を検討しており、塾関係者によると、合格者から面談などでさらに絞り込み、公認候補を順次発表していくとしている。
　希望の塾の「都議選対策講座」には、塾生約１千人が受験した。（産経新聞１７年１月２２日）』

『筆記試験には、都知事選で小池氏を支援して自民党都連から除名処分を受けた「７人のサムライ」の尾島紘平・練馬区議や本橋弘隆・豊島区議のほか、一貫して小池氏を支持する都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」の音喜多駿氏ら現職の都議も姿を見せた。他の受験者と同じ立場で試験を受けて、公認を目指すためだという。候補者は、政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が公認して、都議選を戦うとみられる。早ければ今月下旬に、まず現職の都議らが第１次公認候補として発表される見通しだ。（日刊スポーツ１７年１月９日）』

『小池知事が７月の都議選に向けて自信「すごい経歴の女性がいっぱい、いる」

　東京都の小池百合子知事（６４）が２１日、東京・赤坂のＴＢＳで行われた討論番組「時事放談」（２２日放送、前６・０）の収録に参加した。７月の都議選では主宰する政経塾「希望の塾」から自前の候補者を擁立する考えを示しているが、「すごい経歴の女性がいっぱい、いる」と自信たっぷりに明かし、女性候補を立てることをうかがわせた。

　この日は自民党の野田聖子元総務会長（５６）も収録に参加。小池知事は“新党”結成の可能性については「方針を理解してくれる方が多数ほしいというのは当然の話。何が一番いいのか決めていきたい」と話すにとどめた。野田氏は「小池さんは新党クリエイター。酉年（の選挙）には常に小池さんにやっつけられて痛い目にあってきている」と笑いを誘い、「地方行政は知事にやる気があればスピード感が国とは全然違う。トップダウンの良さを発揮してもらいたい」と訴え、小池知事の「東京大改革」へエールを送った。（産経新聞１７年１月２１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨年末、自民党の都議３人が、党の会派から離脱する意向を表明した。 (･o･)

『東京都議会の大場やすのぶ、山内晃、木村基成の自民党都議3人が28日、会派「東京都議会自由民主党」を離脱し、新会派を設立すると発表した。自民党からは離党しない。
　新会派「新風自民党」を結成する方針。会長は大場都議、幹事長は山内都議、政調会長は木村都議が務める予定。当面は少人数の会派となるが、都議会自民党内に同調者がいれば人数を増やしていく。（THE　PAGE　１６年１２月２８日）』

『都議会自民３人離脱　都議選見据え　公明に続き議会地図変動　小池知事「勇気に報いたい」連携も　

　東京都議会の最大会派、自民の都議３人が２８日、都庁で会見し、所属会派を離脱し、新会派「新風自民党」を設立すると発表した。離脱が認められれば年明けにも発足する。来夏に都議選を控え、３人は小池百合子都知事との連携を模索する。小池氏もこの日、報道陣に「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と述べ、都議選で支援する意向を示した。

　都議会では、議員報酬見直しなどをめぐる軋（あつ）轢（れき）から、第２会派の公明が自民に決別を宣言、長年続いた自公の“知事与党”が解消された。さらに、小池氏との対立を深める自民を尻目に、公明が小池氏に急接近。小池氏も各会派に連携を呼びかけるほか、都議選での候補者擁立を模索しており、都議会での足場固めに向けた“小池与党”作りを本格化させている。

　都議会関係者は「自民分裂に向けた第１弾の動きだ。新会派に同調する自民都議がさらに出てくる可能性は高い」と指摘する。（産経新聞１６年１２月２８日）』

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　あまり小池氏との対立をオモテに出したくない下村都連会長は３人の都議と面会し、会派離脱は容認したものの、あくまで自民党公認として都議選に出ることで合意。しかし、都議会自民党は、割り切れないものがあるようだ。(~_~;)

『自民党東京都連の下村博文会長が１２日、都議会自民党から離脱を表明した３都議と面会し、新会派結成を容認した。３都議は夏の都議選に向けて、自民と対立する小池百合子知事と連携する考えを示しているが、下村氏は「３人は離党するわけではない」とし、自民公認で擁立する意向を明らかにした。

　下村氏と都連幹事長の高島直樹都議が面会し、３都議から離脱表明の経緯などを聞き取った。下村氏は面会後、都道府県議会で自民会派が複数に分かれていることは「異例ではない」とし、問題視しない考えを示した。処分もしないという。一方、３都議は「自民として選挙をする。（政策面で）自民とあまり変わるところはない」などと話した。今月中にも新会派「新風自民党」を設立する見通しだ。（産経新聞１７年１月１２日）』

『都議会自民党から離脱を表明した３人をめぐっては、先週、自民党都連の下村会長が、会派離脱について容認し、都議選では引き続き３人を自民党公認として扱う考えを示しています。しかし、１６日午後、総会を開いた都議会自民党は、３人の離脱を正式に承認する結論を出しませんでした。３人は「新風自民党」という会派を設立するとしていますが、都議会自民党が離脱を承認するまで正式な会派の設立はできないことになっています。総会では都議選に向けてさらなる離脱者が出ないよう結束を図ったということです。（ＪＮＮ１７年１月１６日）』

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　下村会長は、自民党の分裂を警戒してか、昨日２３日も小池新党についてきかれた際、「自民党都連として、小池氏がやっていることで賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いは全くない」と語っていた。
　
『自民党東京都連の下村博文会長（党幹事長代行）は２３日、昨年の都知事選で小池百合子知事を支援した都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」の都議３人が会派名を変更したことに関連し、小池氏の都政運営に協調する姿勢を示した。「自民党都連として、小池氏がやっていることで賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いは全くない」と述べた。

　小池氏は夏の都議選（定数１２７）で、協力に前向きな公明党や民進党と連携し、都議会での過半数の勢力確保を目指す。下村氏の発言は、都議選を前に都議会自民党が「反小池」勢力として孤立することを避ける狙いがある。（中略）

　こうした動きに対し下村氏は、都議選では複数の候補が当選する「中選挙区」が多いとして「いろんな地方政党が出てくることが、自民党にとって脅威になるとは必ずしも言えない」と述べた。
　一方、自民党会派の都議３人も近く新会派を結成する見込みで、下村氏は「できるだけ都議会自民党としてバラバラにならないように執行部としてはしっかり対応してもらいたい」と注文を付けた。（産経新聞１７年１月２３日）』

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　でも、今月２９日に告示される千代田区長選（２月５日投開票）では、小池陣営が支持する現職区長と、自公推薦の新人（与謝野薫氏の甥）が激しい戦いを繰り広げているわけで。この区長選の結果次第では、お互いのライバル意識がさらに高まりそうな感じが・・・。 (･o･)

＜この件は改めて書くけど、自民党側は、ドン内田の地元で２連敗するわけに行かず。何と官邸から菅官房長官まで来たりして、かなり力を入れているので、どっちが勝っても、その後、敵対心がエスカレートしちゃうかも？ (･･)　しかも、ここに公明党も絡んで来るし。(~_~;)ただ、小池氏もまだ完全に自民党を離れたわけではないからな〜。_(。。)_ ＞

　この東京での自民党の分裂＆衰退、自公のすきま風＆離別などは、国レベルに影響する可能性が大きいだけに、各陣営の動きをと〜っても興味深く見ているｍｅｗなのだった。（@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 国民を不幸にする原発にしがみ付くバカ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_23.html
2017/01/24 22:32

原発と言えば、東電福島原発で、事故処理に２１兆円ものお金が掛かり、これからさらにどれくらい増えるかわからない。しかも、この原発事故と関係ない国民にまで、電気料金の値上げで負担させられる。そんなことに、政府として、何の説明もお願いもない。原発は安全だと政策を進めていたのは政府である。

この原発再稼働を決め、さらに進めているのが安倍首相である。自分自身がトップセールスマンとして、売りまくっている。

日本の原発も稼働から数十年経ち、原発の廃棄燃料棒が、各原発でそろそろ満杯になって来ている。原発廃棄棒が満杯になりそうな原発では、冷却保管槽内の燃料棒間の間隔を、本来の設計から変えて、狭めて詰め込むという。苦肉の策である。これで本当に安全か疑問である。
政府は廃棄燃料棒の貯蔵地を、地方自治体に置くことを打診しているが、手を挙げる自治体はない。

脚本家の倉本聡氏が、極めて的を得た発言をしている。「安倍さんが原発推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」と述べている。原発のトップセールスをし、原発を推進しているのなら、その総責任者として、率先垂範して自分の選挙区の山口県のどこかに、貯蔵地を差し出せばいいのだ。それを言わないことに、この原発の本質がある。もっと言えば、原発が本当に安全なら、東京湾のどこかに作ればいいのだ。しかし、絶対に作らない。都民も、原発を東京湾に作ると言えば、大反対が起こるだろう。流石の自民党議員たちも反対するだろう。そうであるなら、新潟では日本最大の原発を稼動していい論理にはならない。それを認めるなら、東京ではダメで、新潟ではOKということだ。

東電も原発で国民に迷惑を掛け、東芝も原発ビジネスで屋台骨がおかしくなっている。東芝はもう既に１万人以上もリストラしている。日刊ゲンダイは、東芝が危機的状態でありながら、まだ原発ビジネスを懲りなくやろうとしているのかと批判している。バカな経営者を持つと、何の罪もない従業員がバカを見る。それは国でも同じで、バカな指導者を持つと、国民がバカを見る。

東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138

　米国の原発事業で、１７年３月期に最大７０００億円規模の損失を計上する可能性が浮上している東芝。巨額損失で減少する資本の増強と財務改善に向け、上場グループ企業７社の株式売却や、非上場企業の株式・保有不動産の処分などで計３０００億円程度の資金を捻出。併せて主力の半導体事業の一部も売却して数千億円の資金を調達する計画だ。

　ただ、期末までに残された時間は「２カ月強」。東芝幹部は共同通信の取材に対し、「ありとあらゆる対策を取る」と説明しているが、計画通り進まなければ債務超過に陥るのは避けられない。東芝は１６年３月期も、資本が３２８９億円に落ち込み、稼ぎ頭だった医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに６６５５億円で売却して債務超過を辛うじて免れている。２年連続で巨額の損失計上となれば「経営破綻」が現実味を帯びるのは間違いない。

■「原発ビジネス」傾倒が転落の始まり

　日本経済を牽引してきた国内有数のトップ企業がなぜ、これほどボロボロになったのかといえば答えは簡単だ。「原発ビジネス」にどっぷりとハマったからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 事実を捏造し無視して伝える日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5938.html
2017/01/25 05:32

<昨日、取り上げましたが、NHKはトランプ大統領の就任演説の全訳の際に、
We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.

上記の部分について、

ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。

と訳し、最も重要な発言である、

Protection will lead to great prosperity and strength.（保護主義は繁栄と強さに結びつく。）

を省略しました。
（※編注：各方面から批判を受けたNHKは、その後「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」との訳文を追加している）

NHKがこんな露骨な偏向報道をする有様では、日本国民は新時代において「目隠しをして交差点を渡らされる」ようなものです。世界的に行き過ぎたグローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、その事実を知らせない。

TPPにしても、正式にアメリカが離脱表明したために発効しないことが確定しましたが、政治家や財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカがTPPにしばらく批准しなくてもTPPは消滅しないとの考えを示し、辛抱強く待つべきと発言しました。

何たる周回遅れ！柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った「世界の歴史はイギリスから動くが、最後まで取り残されるのが日本（とドイツ）」という指摘を思い出しました。日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に妄信していた皆さん、このままでは「バスに乗り遅れる！」ことになりますよ（皮肉）>(以上『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/1/23号より)

　周回遅れのグローバリズに拘泥している日本の政治家や経済人などは国民ではなく、一部の既得権益者しか見ていない。生産部門を海外移転して企業は利益を最大化できるかも知れないが、国民から雇用が奪われ経済が停滞するのは避けられない。

　そうしたグローバル化の弊害に政治家や経済人など、日本のトップとして国家と国民に責任を持つべき立場の人たちが、自分たちだけのことを考えているのは問題だ。そして本来の健全な民主主義なら「選挙」によって国民の多数意見で政治が変えられるはずだ。

　しかし日本のマスメディアが健全でなく、偏向したものの見方から偏向した報道を繰り返して国民を洗脳している。偏向報道はグローバル化だけではない、地球温暖化というCO2利権集団が仕組んだ幻想を「国際機関が決定した」として、地球温暖化が規定事実であるかのように報道している。

　それに対してもトランプ氏は極めて明快に切って捨てた。ホワイトハウスのホームページから温暖化ガス排出といったページが削除され、オバマ氏がCO2削減の観点から石油消費を抑制するためにカナダからパイプラインでカナダ原油の輸入を行うパイプラインをカナダから敷設する工事を中止していたが、トランプ氏はパイプラインに米国製のパイプを使うことを条件に大統領令で許可した。

　世界は一握りの人たちでコントロールされている。コントロールに大活躍しているのがマスメディアだ。一握りの人たちがマスメディアを牛耳って大多数の人たちを洗脳し世論操作する。

　日本もそうした状況にある。マスメディアは「CO2地球温暖化」を散々煽ってきたが、その科学的な論拠は全く乏しい。ここ200年間のCO2濃度と平均気温の変化で「温暖化しているしその元凶はCO2だ」と狂気じみた報道を繰り返している。しかし科学的に見ればそれは事象を観察しているだけで、そのことにより両者を結び付ける根拠は何もない。もしも根拠があるというのなら、かつて原始地球のCO2濃度は現在より二ケタも多かったが、灼熱地獄から現在の地球まで寒冷化したメカニズムは説明できない。しかも数度の氷河期と間氷期を繰り返していることもCO2温暖化説では説明できない。

　そのうち温暖化会議で「自動車の駆動装置は内燃機関からモーターに転換すべき」と決議されるのは目に見えている。日本の自動車のエンジン製造技術に欧米も何処のメーカーも追いつけないからだ。ギブアップ状態にあることはVWが積載したエンジンの燃費・排出ガスプログラム捏造でもお解りだろう。

　技術開発で追いつけないとしたら謀略で排除するしかない、と考えるのが欧米人の思考回路だ。その企みに日本のマスメディアもまんまと乗せられた。

　グローバル化による利益は一握りの人たちしか享受できない。安倍氏は愚かにもリフレ派に洗脳され「取りくる・ダウン」を主張していたが、ついに格差拡大と貧困化は安倍自公政権の四年有余の施策で解消されないどころか、貧困化が進行した。

　それでも国民は安倍自公政権を支持する、というのなら、国民の大多数は「洗脳により思考停止に陥っている」と考えざるを得ない。国民の洗脳を率先して行っているのが日本のマスメディアだ。その一端が上記引用したNHKの悪意のあるトランプ大統領就任演説の翻訳だ。このことは決して小さなことではない。彼らは不都合なことは隠蔽し、時として捏造して国民を洗脳する。用心すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「安倍は、いま一番危険な男だ」と助言されて、簡単には会わない（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef55f13f307feb1a528c7a26b6990d50
2017年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ＴＰＰから永久に離脱する」（ｃｏｍｐｌｅａｔ　ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　ａｂｏｕｔ ｔｐｐ」―米国ドナルド・トランプ大統領は１月２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名して、「米国の労働者にとってよいことだ」と述べた。ＴＰＰ協定の発効には、米国の承認が欠かせない仕組みになっているので、離脱の決定によって、ＴＰＰ協定は発効のめどが完全に立たなくなった。トランプ大統領は、
「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉していく」という。

　しかし、安倍晋三首相は「トランプ氏は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている。ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と国会答弁し、「持ち前のしつこさ」を示している。しかも「トランプ大統領との日米首脳会談の日程調整」を続けていて、相変らず「ストーカーまがいの本領」を発揮し、諦めようとしない。しかし、トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「バランスの破壊者・安倍は、いま一番危険な男だ。用心せよ」と助言されており、簡単には会おうとしていない。安倍晋三首相は、すでに嫌われており、相手にされていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「派手な公約　見えぬ財源」とは読売新聞らしい根拠なき批判だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5936.html
2017/01/24 07:52

　かつての民主党政権時代に何度も聞いた言葉だ、「財源がない」という馬鹿な批判にさらされて、政策遂行の信念もない三代の民主党政権首相は呆気なく「国民の生活が第一」を放り出して、官僚の筋書き通りに踊りだして政権を放り出した。

　しかしトランプ氏は日本の首相でもなく、米国の大統領だ。「派手な公約」の財源があろうがなかろうが、それは日本の問題ではない。むしろ日本のマスメディアが問題とすべきはTPPであり、軍事同盟であるべきだ。

　読売新聞もTPPが中国包囲網の経済ブロックであるがごとく報じてきた馬鹿なマスメディアの一つだ。TPPが批准されれば中国はTPP加盟国で中国より安価な労働力の国に企業を進出させるだろう。そうすれば日本や米国に関税なしで輸出できる。

　そうした米国へ輸出する製品に関して、日本企業がNAFTAのメキシコに生産拠点を進出させてきたのと同じ手法を用いるのは容易に想像できるだろう。なぜTPPが一方的に日本の大企業・多国籍企業に有利だと論評してきたのか、評論家諸氏のステレオタイプの思考に驚く。

　TPPは百害あって一利なしの売国条約だ。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」でTPPに反対したのと同じ理由で日本の政治家は反対すべきだった。日本のマスメディアにもそうした観点からの論評も、マスメディアの御用・評論家たちにもそうした観点が欠落していたのはなぜだろうか。

　それがマスメディアによる「言論統制」だとしたら由々しき問題だ。マスメディア側が自分たちの意見を吐かない評論家たちを登場させない、自分たちの意図と反するコメントを述べるコメンテータたちをテレビに登場させない、としたら、それこそ大問題ではないだろうか。

　テレビ画面に何人も並べた評論家たちが同じように皆が頷き、異口同音な発言をするのを聞いていると吐き気を覚える。これはマスメディアによる世論誘導ではないかと怒りすら覚える。

　読売新聞の「派手な公約　見えぬ財源」とは1/24付けの第2面「動き出すトランプ主義」という論評の見出しだ。批判するに事欠いて「財源なき」とは恐れ入る。日本の首相は財源なきばら撒き世界漫遊を続けて、世界で顰蹙を買っているというのに、そうしたことは一切批判しない。読売新聞はいつからCNN東京支局になったのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 横浜教育長は教育者失格で、教育を語る資格なし。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_24.html
2017/01/25 22:38

横浜市の教育長ともあろう人物が、自分の保身に走ってか、福島から避難していた小学生が１５０万円もゆすり取られたことを、いじめとは認定できないと述べた。自分の関係する学校では、いじめなどという行為は無かったと思い込みたいのだろう。この教育長は女性であるが、自分の子供がそういう目にあったのなら、今と同じことを言ったのだろうか？こんなことを私の子供がやられたら、学校に怒鳴り込むなり、教育委員会にも怒鳴りこむ。それほど腹だたしい。
このニュースは、羽鳥氏のモーニングショーで取り上げられた。普段、なるべく中立な立場に徹している羽鳥氏もかなり立腹して、教育長を批判していた。これには、横浜市長も、今度は部下の話が市長にも飛び火することを恐れてか、謝ったのが真実だと思う。

教育者にはいい人もいるのだろうが、常識を持った教育者がいなくなった気がする。今や、先生や彼らを指導する教育長までが劣化してきている。いじめを、いじめとも思わない人間は、人間失格である。

横浜市長、教育長発言を謝罪　原発避難いじめ認定めぐり
http://www.asahi.com/articles/ASK1T6FQ1K1TULOB016.html
2017年1月25日

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受をいじめと認定できない」などと発言したことに対し、林文子市長は２５日の定例会見で「子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　生徒側の代理人によると、生徒は同級生らから「賠償金あるだろ」などと言われ、ゲームセンターで遊ぶ金など総額約１５０万円を支払わされた。この問題を調査した第三者委員会は「いじめから逃れるためだったと推察できる」としたが、「おごりおごられ行為」をいじめとは認定しなかった。

　岡田教育長は２０日の市議会の委員会で、「第三者委員会においても、金銭授受についていじめとは認定できないという結論になっており、新たに認定し直すということは難しい」などと発言した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本も外国人犯罪の撲滅に「壁」を築いてはどうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5939.html
2017/01/26 05:54

<ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。

　ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。

　移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。

　国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。

　一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している>(以上「時事通信」より引用)

　米国社会の問題は国家が分断されていることだ。それは国家を形成する国民として最低限の要件「国語を話す」ことが欠ける集団が全米各地に出現していることだ。

　日本ではあまり意識されないが「単一言語を話す」ことは社会形成で必須条件だ。それにより意思疎通が図られることは元より、言語は文化と伝統そのものだからだ。

　米国社会で問題が表面化したのと、不法移民が激増したのと軌を一にしている。ヒスパニックとはそもそもスペイン語を話す人たちという意味だ。メキシコから不法移民してきた人たちは米国社会に馴染めずヒスパニックで集団を形成して英語圏とは別の言語圏を形成している。

　米国だけの問題ではない。現在は制限する方向で動いているカナダも移民を受け入れていたため、中国語圏や韓国語圏からの移民が激増して、それでなくても英語圏と仏語圏とが併存するカナダの社会・文化のモザイクを複雑にしている。

　人種の坩堝といわれた米国だが、各種の人種が移り住んでも国民を形成する最低限の要件「単一言語」としてどんな人種も英語を話していた。しかし不法移民として米国社会に溶け込められない人たちの塊が社会で集団化し、地域を形成して犯罪集団化したのは間違いのない事実だ。

　そうした彼らをもトランプ氏以前の米国は受け容れようとしていた。主として民主党が少数派や移民やセックス・ジェンダーに優しい政策を推進してきた。しかし元々米国社会を担ってきたマジョリティの白人たちが「寛容疲れ」してきた。

　それどころか、気付けば自分たちが負担してきた社会保障を食われるどころか、職まで低賃金で奪われてしまっていた。いや「職」だけではない、NAFTAで職場である企業まで丸ごとメキシコなどに奪われているのに愕然とした。その貧困に対する怒りがトランプ氏勝利の原動力だった。

　日本も他人事ではない。韓国人や中国人犯罪が増加している。ことに中国人が絡んだ犯罪が激増している。それでも政府は中国人に対するビザ発給の緩和を以上とも思えるほど推進している。彼らの多くは教育で反日を叩き込まれている。「イザ」という時に彼らの一部が日本国内で同時・多発テロを実施しないとも限らない。

　そうした危惧は長野オリンピック当時の聖火リレーで現実となったことがあった。五千人もの中国人留学生が長野の聖火リレー道路の沿線に集結して騒動を演じたのをお忘れだろうか。

　友好親善は日本国内秩序や日本国民の雇用を犠牲にしてまで行うことではない。まずは「国民の生活が第一」の政治を日本政府は行うべきだ。トランプ氏の国境の壁建設はマスメディアに不評のようだが、国民を守る政府としては至極当たり前のことではないだろうか。日本もそろそろ日本国民を犠牲にした行き過ぎた善隣友好の偽善性から脱却すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍の「訂正でんでん」に大笑い！〜みっともない野党批判と子供じみた言い訳の果ての誤爆かなと（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25239480/
2017-01-26 02:53

　いや〜、今年にはいって、一番の大笑いをしてしまった。ヾ(⌒∇⌒*)

　安倍首相の「訂正でんでん」の記事＆映像を見て・・・である。（https://www.youtube.com/watch?v=6vcOgS3ipas）＜ストレスが貯まってるからね〜。（@@)＞

『安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？　参院代表質問答弁

　「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。

　２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

　これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

　一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。（朝日新聞１７年１月２５日）』　

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　リテラも早速、この読みまつがいをツッコむ記事を出していた。（＊＊）

『安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？（リテラ2017.01.25）

　昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
　それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」

　野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
　訂正……でんでん？　まさか元お笑い出身の性格俳優のこと？　いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか??　それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし！

　と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
　得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか？」という疑惑があがっていた。

　たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表（あらわ）そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの？」とネット上で話題を呼んだこともあった。

　もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

　もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

　たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります！」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。

　さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党（当時）の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

　人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

　そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。今回の「訂正でんでん」も、自民党幹部でさえ不適切だったと認めた安倍首相の民進党批判を、首相自身がなかなか認めず。蓮舫代表にエラそ〜に言い返したことから生まれた読み間違いなのである。(~_~;)

　安倍首相は、公の場で、野党（特に民進党？）を批判したり嫌味的な揶揄をしたりするのが楽しいようで。＜ｍｅｗは、安倍氏のように国会の演説や正式な会見などの正式なスピーチでも、あからさまに野党批判を織り込む（プライドのない＆みっともない）首相を見たことがない。てか、ほんと、イヤなやつって感じ。(-"-)＞

　２０日の施政方針演説でも、（明らかに民進党のことを念頭に置いて）こんなことを言っていたのである。（@@)

『沖縄の北部訓練場返還と辺野古の基地移設工事に関連して）　かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』

『抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　首相のこれらの発言に対して、民進党が自民党に抗議。プラカードに関しては、自民党もやった経験があることから、自民党も不適切だと認め、首相に注意すると約束したのである。 (･･)

『<自民>「プラカード」発言　「首相に注意」と約束

　民進党は２３日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。自民党は不適切だったとして「首相に注意する」と約束した。

　理事会で民進党は「行政府の長が立法府で行われていることに言及すべきではない」と主張。自民党も野党時代、法案採決時にプラカードを掲げたことがあると指摘した。自民党の佐藤勉衆院議運委員長は「プラカードを掲げることについて国会のルールがあるかどうかを調べる」と収めた。【葛西大博】（毎日新聞１７年１月２３日）』

『安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が２３日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

　民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

　さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。

　首相は２０日の施政方針演説で、旧民主党政権について「（米軍普天間飛行場の移転先について）かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。（朝日新聞１７年１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、安倍首相自身は、自分の発言に問題があったとは認めようとせず。上も記事にもあったように、プラカードに関して「自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した」と、ここでも自画自賛。（￣ー￣）

　そして、「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」とお得意の詭弁じみた反論を行なった結果、「訂正でんでん」発言につながって至ってしまったのだった。_(。。)_

　とは言っても、おそらく安倍支配下にある大手メディアは、この首相の子供じみた野党批判や言い訳も、「訂正でんでん」の読み間違いのこともほとんど報じないだろうし。＜昔なら、ワイド・ショーのお笑いネタになったと思うのに。＞安倍首相も、自分の野党批判発言に関して、何の反省もしないのだろうけど。(>_<｡)

　安倍政権に関してイヤなことがあった時には（ほとんど毎日になっちゃうかも？）、この「訂正でんでん」を思い出して、ストレス解消したいと思うｍｅｗなのだった。（@@)＜これをネット上で伝播させて、流行語大賞候補にしたいのだけど。無理かしらん？(~_~;)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十二＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０１）　＜全体主義・国家主義の波＞　＜死滅した日本のメディア＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164788.html
2017年01月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜全体主義・国家主義の波＞

　日本の今は、国家主義・全体主義が花盛りである。日本国憲法のリベラル主義を凌駕しているのだが、これに気付いていない無知な大衆が少なく無い。人々の権利が奪われている暗い暗い社会である。戦前のどす黒い雲が列島を覆いつくそうとしている。その先頭に立たされているのが、例によってカルトの教団である。

＜米国では「１９８４」がベストセラー＞

　トランプ時代に突入したばかりのアメリカで、ジョージ・オーウェルの有名な小説「「１９８４」がベストセラーになった。国家主義・全体主義を見事に風刺した「１９８４」を、アメリカ国民が競って読み始めている。
　ここが日本とアメリカの落差である。アメリカには、全体主義・国家主義を否定する力が、まだ残っている何よりの証拠である。
　アメリカを代表する高級紙「ニューヨーク・タイムズ」は、社運をかけてトランプ独裁と対決する方針を打ち出した。ここにアメリカの希望がある。アメリカン・リベラルは、歴史の教訓を忘れてはいない。

＜死滅した日本のメディア＞

　日本はどうか。戦前の国家神道を引きずる「カルト天皇教イデオロギー」ともいえる日本会議が、新聞テレビを掌握してしまった。高級紙「朝日新聞」は、従軍慰安婦問題の報道を口実にして、息も絶え絶えである。
　新聞テレビの報道に懸念する国民が増えてきているが、それでも人々はNHKを
目にしている。そのNHKは、三井の籾井から三菱に代わったばかりである。死の商人がNHKを掌握してしまっている。
　この悲しい公共放送の実態さえも、全く理解していない茶の間の大衆ばかりの日本である。既に特定秘密保護法が強行され、言論の自由は阻害されてしまっている。その後に集団的自衛権の行使が強行され、戦争する自衛隊へと衣替えした。
　日本会議と創価学会の悪しき成果である。反共主義と反自由主義のカルト教団が、日本政治を牛耳ってしまっている。３分の２議席の実体なのだ。
　もしも、日本に健全なリベラルが存在していれば、５年前に「１９８４」がベストセラーになっていなければならなかったのだが、今でも見られない。全体主義・国家主義にからめとられてしまっている日本なのである。
　今からでも遅くない。「１９８４」を読んで、安倍・自公内閣の正体に気付くべきだろう。

＜うなる排外主義＞

　全体主義・国家主義は、自国の利益を優先するだろう。他国の利益を排撃する。排外主義に特徴がある。いうことを聞かなければ、平然と軍事制裁を加えてゆく帝国主義国家になってゆく。
　外交に必要なのは、何よりも寛容である。そこから友好が生まれ、信頼が構築されてゆく。武器弾薬を嫌う平和な国際環境が生まれる。
　それは過去の歴史に真摯に向き合うリベラルな国家である。５４年前の日中国交正常化は、そうして実現したものである。田中・大平内閣は、リベラルな政権であったためである。
　これに抵抗した右翼勢力が、いま政権を担当して３分の２の議席を有して、独裁政治を演じているのだが、新聞テレビが権力監視を止めてしまっている。排外主義がさく裂して、日本は中国と韓国と真正面から対立する関係に陥ってしまった。

＜隣国との厳しい対立＞

　安倍の有力な支援者が経営するホテルに、歴史を改ざんした本が各部屋に置かれていることが発覚、これが中国で反響を呼んでいる。中国政府の抗議に対して、安倍・自公内閣は頬かむりしている。
　韓国では慰安婦像が、釜山総領事館前にも設置され、地元の知事が竹島に上陸した。日本の全体主義・国家主義の政権への抵抗運動は、それゆえにエスカレートしている。１０億円で慰安婦問題をチャラにしようとした虫のいい政府間合意に、韓国民の怒りは増幅している。
　中国と韓国との外交的行き詰まりは、安倍・自公内閣のカクカクたる全体主義・国家主義外交が構築したものである。尖閣・南シナ海での軍事的衝突も現実味を帯びてきている。

＜２０１７年は共謀罪強行の嵐＞

　全体主義の政治的野望は、ついに「共謀罪」へと手を伸ばしてきた。
　特定秘密保護法に加えての、平成の治安維持法の構築といっていい。やはり国民は、筆者を含めて、この機会に「１９８４」を読んでみてはどうか。
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の戦前を知らない日本人は、全体・国家主義の恐怖を学ぶ必要がある。特に言論人・学者・文化人・野党指導者は、過去を学んでほしい。そこから共謀罪の恐怖を理解できるだろう。

２０１７年１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/661.html

[国際17] オリバー・ストーン監督は「ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、第３次大戦の可能性さえあった」と厳しく批判
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b3e53101b057d97309402c0bc8393b75
2017年01月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のオリバー・ストーン監督の最新作「スノーデン」が１月２７日から、全国各地の映画館で公開されるのを前に、朝日新聞が２４日付けの朝刊「１５面＝オピニオン欄」で「トランプ政権への期待」（介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援）と題して、オリバー・ストーン監督への「インタビュー記事」（聞き手・藤えりか記者）を掲載し、話題を呼んでいる。オリバー・ストーン監督は１９４６年９月１５日生まれで、ベトナム戦争に従軍している。この記事の冒頭、「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」と発言している。これは米大統領選挙で「米軍産複合体」と癒着した「戦争屋」ヒラリー・クリントン元国務長官（２１０４年８月６日死去米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの隠し子）を応援した有権者、マスメディアには、大きな驚きであったろう。トランプ大統領が、「世界恒久の平和と繁栄」のための「国際秩序」構築を進めているキッシンジャー博士を指南番にしていることに、もっと注意を向けるべきである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領の日本叩きは事実誤認だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5941.html
2017/01/26 17:24

　トランプ大統領は日本車に対して異常なほど憎悪を滾らせているようだ。しかし彼が口にする「日本車は殆ど関税ゼロで米国へ輸入しているのに、アメリカ社が日本へ輸出するには様々な障害がある」と繰り返しているのは事実誤認だ。

　例えば、日本車を米国へ輸出するには乗用車で2.5%,トラックで19%もの関税を課されている。それに対して、アメリカ車が日本に輸入される場合は関税ゼロだ。

　むしろ日本国内でアメリカ車を殆ど見掛けない原因は米国の自動車会社の日本国内への投資不足に起因する。米国車のカーディーラー網が日本国内に全くといって良いほど張られていない。

　そして日本車を米国へ輸出する際には左ハンドルに作っているのに対して、米国車は日本へ輸入するに際して右ハンドルに付け替えていない。

　そもそも米国のフルサイズ車は日本の道路事情にそぐわない。国道か幹線道路しか走れないビッグサイズの車は不便なことこの上ない。

　そうした事情も弁えず、日本車叩きをするのは「公正」とは言えない。フェアーでない暴言を吐いているトランプ大統領を彼の周囲の者が止めようとしないのは不可解だ。無知をさらして恥をかくのは本人だが、いやしくもトランプ氏は米国の大統領だ。全米国人の恥になると誰も思わないのだろうか。

　トランプ氏は日本へ輸出する農製品に対する関税が35%だと批判しているが、トランプ氏の「自国ファースト」の論理でいくと、日本が日本の農業を保護して何が悪い。「ジャパン・ファースト」なら日本の農業を日本政府が守るのは当然ではないだろうか。

　むしろ日本の農家の戸別所得補償を実施していない日本の農業政策は欧州諸国の、たとえば仏国では農家の戸別所得の約90%は国庫補助金だ。つまり公共事業の感覚で仏国などは自国の農業を守っている。それと比べれば日本の農家は欧州各国ほどの補助金漬けではなく、極めて厳しい環境下でも自立して頑張っている、といえる。そうした実態も、おそらくトランプ氏はご存知ないのだろう。

　いやトランプ氏だけではない。農家に対する所得補償を行おうとしない日本の政治家諸氏も日本国民も知らないのだろう。そうして日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。これ以上、日本の「食糧安保」を疎かにしてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 憲法違反の武力行使に関する際限ない泥沼に足を踏み入れる第一歩だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5942.html
2017/01/27 05:21

<日英両政府は２６日、自衛隊と英軍が弾薬、燃料、食料、輸送などを相互に融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。

　米国、オーストラリアに続いて３例目のＡＣＳＡとなり、欧州では初めて。鶴岡公二・駐英大使とジョンソン英外相がロンドンの英外務省で署名した。日本の国会と英議会の承認を経て発効する。

　ＡＣＳＡは、国連平和維持活動や大規模災害支援で、物資やサービスを互いに提供する際の決済手続きなどを定めている>(以上「読売新聞」より引用)

　日本は世界平和を希求する国家なのか、それとも「戦勝国クラブ」の一員として国連の側から武力を行使して世界秩序を維持しようとする仲間にいよいよ抜き差しならない段階に踏み込もうとしているのだろうか。

　安倍氏は2020年に東京でオリンピックを開くのにテロを未然に防ぎ「安全」を確保するために「共謀罪」の制定を強行しようとしている。しかし日本の国家と国民にテロの脅威を増大させることをしているのは安倍自公政権ではないだろうか。

　世界は単純に政治体制が「民主主義」かそれ以外か、というだけで「正」「悪」を判断できない。その証拠がアラブの春と称してアフリカの地中海沿岸諸国の独裁国家の独裁者たちを排除したことが、その地域の不安定化を招いていることだ。

　独裁者たちは自分の意に沿わない人たちを処刑し、富を独占して贅沢三昧の暮らしをしていた。客観的に見れば人として余り高尚な人格者だとは到底言えない。むしろ品性下劣な大衆の敵だ。そうした評価を米国民に刷り込んで軍事行動の正当化を図って米国が主導的に軍事介入した。

　その結果としてそれらの国々の国民は自由と平和を手中にしただろうか。もちろん英国もアラブの春の軍事行動の一翼を担っている。イラク戦争でも英国軍は参加している。

　日本の自衛隊が今後はそうした米国主導の紛争介入という名の武力侵攻に参加することになるのだろうか。おそらくそこまで見越して、安倍自公政権は英国と「弾薬や燃料や食糧の融通とその輸送を行う」協定を結ぶのだろう。それは明らかに日本国憲法の定める「国際紛争に解決に武力を用いない」に反する。平和維持活動という名目であろうと何であろうと、日本は自衛隊を日本領土・領海から遠く離れた地域へ派遣してはならない。それは明確に憲法に違反する。

　さらに自衛隊が武力を携行していることが前提となる「弾薬」の融通を英国と行うというのはまさしく海外での集団的自衛権の行使そのものではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領は、「パラダイム・シフト」を果敢に「有言実行」、安倍晋三首相は、支離滅裂、完全に方向感覚を失う（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8879d327185a34a60f023aa092510f2
2017年01月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国ドナルド・トランプ大統領は、１月２０日就任して、１週間足らずで「ＴＰＰ永久離脱」をはじめ「『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」（地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている）を強い意志に基づいて果敢に「有言実行」し始めている。この電撃的変化について行けない日本の各界指導者は、右往左往。このなかで安倍晋三首相は、錯乱状態だ。いまだにＴＰＰにこだわっていて、国会答弁は、支離滅裂で、完全に方向感覚を失っている。これは、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏の５人組が、いま「国際秩序＝世界秩序」をどう構築しようとしているかを知らないからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自由・山本太郎が国会で本当のことを言って議事録削除が議論される（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_25.html
2017/01/27 08:31

自由党の山本太郎氏が、参議院の国会代表質問で、安倍総理を誉め殺しで、真実ズバリの質問を行った。

この件を記事で書くより、太郎氏が実際に質問している動画を見てもらう方が早い。誉め殺しではある、話している内容は真実である。下手な質問をするより、よほど安倍政権の本質を指摘している。

この画像を見ると、山本太郎氏の演説の最中に、彼の後ろ当たりで、自民議員（？）が手を振って、理事（？）を集めて、話し合っている風景が見える。これは、どうも、山本太郎氏の質問が適当がどうかを議論しているらしい。議事録にに載せるかを協議しているという話も出ている。もし、本当のことを言われて、議事録にも載せないとなると、国会自身が言論の自由を禁止する行為になる。

それにしても、国会で久々の名演説を聞いた。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民党内外で「安倍降し」の陰謀が渦巻き始めているのに、安倍晋三首相は、「トランプ詣で」を思い、夢心地（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ba71dc923f06a044e4dcf307b3cb5084
2017年01月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が２月１０日、安倍晋三首相とホワイトハウスで、日米首脳会談を調整しているという。英国メイ首相が１月２７日、米英首脳会談、イスラエルのネタニヤフ首相らとの首脳会談、２８日、プーチン大統領と電話会談と、立て続けに行うので、「一番乗り」を目指した安倍晋三首相は、ヤキモキ落胆していたところ、やっと訪米できる見通しになったので、急に気が抜けたのか、２６日の衆院予算委員会では、大あくびをしたり、目を閉じて半分ウトウトしたかと思うと、予算委員長の許可も得ず、トイレに駆け込むなど、丸きり緊張感なしの体だった。政権復帰５年目に入り、「安倍１強」の「長期政権」で安泰ムードが漂い、いまは「ホワイトハウスのトランプ詣で」を思い、夢心地。しかし、自民党内外では「安倍降し」の陰謀が渦巻き始めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 落選・増田が月３５万の報酬？杉並区非常勤顧問で＋衆院議長が忠告も、安倍自民の乱暴国会続く（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25248615/
2017-01-28 04:37

【全豪テニス・・・男子準決勝で、ナダルが５時間近い試合を制して、ディミトロフに３−２で勝利。何と本当にフェデラー（３５）とナダル（３０）の旧王者同士の決勝が実現することになった。 (･o･)＜ディミトロフは、１月初めの大会で錦織に決勝で勝った選手。全豪ベスト４まで来たということは、やっぱ調子よかったのね。^^;＞
　ちなみに女子の決勝も、超久々にウィリアムズ姉妹の対戦に。(ﾟДﾟ)　姉のヴィーナスが３６歳、妹・セリーナが３５歳・・・ってことは、男女とも３０台のベテラン選手が決勝進出したことになる。（＋＋）
　尚、女子ダブルスで日本の穂積絵莉、加藤未唯ペアがベスト４まで進んだのもワンダホ〜だった。２人とも上位選手に劣らぬ強気度＆ダブルス的な技術があるので、今後もダブルスで期待できるかも。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊

ところで、まずは昨日、最もビックラしたニュースを。 （@@)

　昨年の東京都知事選・・・自民党（＋公明党）は元岩手県知事で、かつて安倍、福田内閣で総務大臣も務めていた増田寛也氏を推薦候補として擁立したのであるが。
　何と同じ自民党の小池百合子氏が、党の許可を得ないまま立候補。増田氏を大きく上回る票を獲得して、当選してしまった。^^;

　増田氏は、都知事選に出馬するに当たって、それまで務めていた野村総合研究所顧問や 東京電力社外取締役を退任。勝手に邪推するに、自公推薦候補に決まった時点で、おそらくは９割がた当選すると踏んでいたのではないかと思うのだが・・・。

　都知事選に落選した後、９月から東京の杉並区の非常勤顧問を務めているとのこと。ただ、その報酬が、９月は月に２回しか出勤していないにもかかわらず、定額で月３５万円も支払われているとのこと。それで、住民から提訴されたというのだ。 (･o･)

『増田寛也氏への報酬不当と提訴　東京・杉並区、２日出勤３５万円

　元総務相増田寛也氏が昨年の東京都知事選に敗れた後、杉並区が月３５万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したのは不当で、増田氏に返還を求めるべきだとして、同区在住のジャーナリスト三宅勝久氏が２７日、田中良区長を相手取った住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、区は非常勤職員の報酬は月最大で３５万円とする条例を定めているが、増田氏は９月に２日しか出勤しておらず、勤務日数に応じて報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとしている。
　増田氏は北海道と神戸市の顧問も務めるが、道と市によると、いずれも報酬は講演など職務を行った都度払っているという。（共同通信１７年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あら〜〜〜。もしかして、自民党or安倍官邸が「落選さしちまって、申し訳ねぇ」ってことで、杉並区に「よろしく」って頼んだのかなって邪推したのだが・・・。

　考えたら、前の杉並区長は、あの安倍シンパ＆日本会議系超保守派の山田宏氏だったけど。今の区長は田中良氏という元民主党の議員だからな〜。＜ただ、日本新党→新進党経由なので、非自民ではあるけど、どちらかというと保守（＆小池）系？ (･･)＞

　他のメディアには、この件が全く扱われていないので、また続報がはいったらアップしたいと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　ところで、安倍官邸＆自民党が、また暴力的な国会運営を行なっている。(｀´）

『与党、予算審議で「委員長職権」連発　日程協議押し切る

　２０１６年度第３次補正予算案をめぐり、与党は衆院予算委員会の審議入り、採決、衆院本会議採決の日程協議で、いずれも野党の反対を押し切る「委員長職権」を連発した。通常国会冒頭の予算審議で職権を連発するのは異例だ。野党は「強硬なやり方をこんなに連発したことはかつて見たことがない」（民進党幹部）と反発している。

　自民党の浜田靖一・衆院予算委員長は２６日、前日の予算案の審議入りに続いて２７日の採決も「職権」で決定。続く衆院議院運営委員会理事会でも、自民党の佐藤勉委員長が予算案の衆院通過を決める２７日の本会議開会を職権で決めた。予算委で野党側が求めた文部科学省の「天下り」あっせん問題に関する集中審議や前川喜平・前文科事務次官の参考人招致も与党側が拒否した。

　国会運営をめぐっては、昨年の臨時国会で与党の採決強行が相次いだことから、大島理森衆院議長が「とりわけ日程協議には、合意形成を作る努力をもっと行うべきではないか」と異例の苦言を呈したばかりだ。（田嶋慶彦）（朝日新聞１７年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、昨年１１〜１２月の臨時国会で、ほとんど審議をしないまま、カジノ法案や年金カット法案などの重要な法案を強引に採決して、成立させた。(ーー)＜その前には、ＴＰＰ関連法案も強行採決しちゃったしね。＞

　先日、安倍首相が、野党がパネルを使って強行採決をアピールしたことを批判するような発言をして、問題になったのだが。
　安倍自民党の乱暴な国会運営には、野党はもちろんだが、与党・自公の一部からも批判が出ることに。
　それこそ、昨年末には、５年ぶりに議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」を開き、各会派の代表を集めて、苦言を呈していたという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『大島衆院議長「審議の充実策報告を」　与野党に猛省促す

　大島理森衆院議長は２２日、衆院議院運営委員会の各会派代表を集めて、先の臨時国会の運営に苦言を呈した。「審議充実策を来年の通常国会までに報告するように」と閉会中の「宿題」も課し、対立ばかりが目立った与野党に猛省を促した。【高橋恵子】

　大島氏は２２日、議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」をおよそ５年ぶりに開いた。同協議会では過去に国会法改正や政治倫理の問題などが話し合われてきたが、この日は約２０分で終了。まさに大島氏が不満を伝えるための場だった。

　大島氏が臨時国会を振り返る所感を各会派に提示した。具体的な案件に触れていないものの、文面からは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認や「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の成立に至る過程を大島氏が問題視していることが読み取れる。

　ＴＰＰを巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言に野党が反発し、承認が与党の想定より遅れた。これについて所感は「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議経過に大きな影響を与えた」と批判した。（下に続く）

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　「議員立法は提出者が各会派に十分に説明し、理解を得る努力をする必要がある」という指摘は、自民党などが会期延長に乗じて成立させたカジノ法が念頭にある。同党が採決を急いだため、公明党は賛否が分かれた。

　２０１４年には当時の与野党７党が（１）党首討論の毎月１回実施（２）定例日の常任委員会開催（３）提出議案の速やかな委員会付託−−などの審議充実策を申し合わせた。しかし、所感では「臨時国会の実情をみると、それが生かされていると言えるのか疑問を感じざるを得ない」と述べた。

　また、法案などの審議日程で与野党が対立を繰り返したことを踏まえ、「合意形成の努力をもっとすべきだ」と要求。採決直前に公聴会や参考人質疑を設定することにも疑問を投げかけた。

　自民党の高木毅氏が「協議会が開催された重みを受け止める。通常国会までに報告できるよう努める」と述べるなど各会派に異論はなく、民進党の泉健太氏は「独りよがりにならないよう、各会派で協議して報告したい」と述べた。

　会合後、大島氏は記者会見で「党対党の激しい戦いがあるのは当然だが、運営については国民に恥じないよう、言論の府の基本を踏まえてもらいたい」と重ねて改善を促した。（毎日新聞１６年１２月２２日）』

＜あと大島衆院議長が、今年の年頭の辞でも、あえて審議の進め方について触れていたのも印象的だった。 (･･)
「臨時国会では審議の進め方について、国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をした上で可否を決するのが議会制民主主義の基本だ。通常国会では審議の一層の充実に向けて取り組んでいきたい。」（時事通信１７年１月１日）』＞

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　しかし、結局、自民党は野党側の要請に応じず。２７日に衆院予算委で自公＋維新の賛成多数で第三次補正予算案を可決すると、そのまま緊急上程で本会議を開催。そのまま、一気に衆院を通してしまった。 (･o･)

　アベノミクスの失敗によって、税収が当初の見込みより大きく下回ったことから、１兆７千万円も赤字国債を追加発行するトンデモない補正予算なのに・・・。それゆえ、本当なら、もっとしっかり審議しなければならないはずなのだけど・・・。
　参院では３０，３１日の２日しか審議せず。とっとと成立させてしまうらしい。(~_~;)

『＜補正予算案＞衆院通過　与党、月内成立目指す

　歳出規模６２２５億円の２０１６年度第３次補正予算案は２７日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院予算委員会は３０、３１両日に総括質疑を実施。与党は月内成立を目指している。

　補正予算案は本会議に先立つ衆院予算委でも与党などの賛成多数で可決された。政府が１６年度の税収を当初見込みから下方修正したため、赤字国債を１兆７５１２億円、追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行はリーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶり。歳出には、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する防衛費、熊本地震や大雨・台風関連の災害復旧費などを盛り込んだ。

　衆院本会議の討論で、民進党の今井雅人氏は「赤字国債を発行する異常事態だ。経済運営をまったく反省していない」と安倍政権を批判した。（毎日新聞１７年１月２７日）』

　・・・というわけで、野党やメディア、ひいては国民がしっかりと監視しないと、安倍自民党は、今年もわがもの顔で、やりたい放題の国会運営を展開しそうだぞ〜と警戒警報を送りたいｍｅｗなのだった。（@@)　＜何か公明党が折れつつあるようだし。共謀罪もこの調子で通しちゃいそうな、イヤ〜な予感がする。 (ﾉ_-｡) ＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] アベノミクス失敗、明らかに〜赤字国債１・７兆追加、財政収支の赤字も増加、デフレ脱せず年金カット（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25250929/
2017-01-28 19:20

前記事で、安倍政権の暴政（乱暴な国会運営）の話を書いたのだが・・・。
　安倍政権の失政、特にアベノミクスの失敗もどんどん明らかになっている！（＊＊）

　安倍首相は、第二次政権当初から、アベノミクスで景気向上、デフレ削減して、２０２０年度にプライマリーバランス（ＰＢ・基礎的財政収支）を黒字化すると宣言。「結果を示さなければ意味がない。数字を見よ」と豪語していたのだが。
　
　日本の財政収支は黒字化するどころか、安倍政権が始まってから、年々、赤字（と防衛費）が増えるばかり。 (>_<｡)

　前記事でも触れたように、２０１６年度の税収見通しも当初見込み額から１兆７４４０億円ダウンしたため、今、審議している第三次補正予算で、１兆７５１２億円の赤字国債を追加発行を決める予定でいるのだが。＜ちなみに、年度途中の赤字国債の追加発行は０９年度以来７年ぶりだ。(~_~;)＞

　しかも、内閣府は昨年７月時点では、２０年度の赤字額は５．５兆円と試算していたのだが。何と今年にはいって、赤字額が８．３兆円に増えるという試算を発表するに至ったのである。（@@)

　いや〜、アベノミクスが失敗することはわかっていたとはいえ、よもや赤字額が１．５倍にも増えてしまうとは・・・。(ﾟДﾟ)

　さらには、安倍首相は壊れたレコーダーのように「デフレ脱却」と唱えていたのに。新政権になって４年立ってもデフレ脱却ならず。
　物価の下落を受けて、１７年度から３年ぶりに、年金がちょこっとながらカットされてしまうことが決まった。(ーー)

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　最初に、昨年７月の経済財政諮問会議の記事を。

『安倍晋三首相は、26日午前の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、ＰＢ)を黒字化させる財政健全化目標について、「しっかりと堅持していく」との考えをあらためて示した。その上で、実現に向けて「600兆円経済の実現に向けた取り組みと経済財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなくてはならない」と述べた。（中略）

　内閣府が同日の諮問会議に提出した国・地方のＰＢの見通しに関する中長期試算によると、2020年度は5.5兆円の赤字で、１月の前回試算（6.5兆円の赤字）より改善するものの、黒字化は達成困難となっている。この試算には経済対策の効果は織り込んでいない。（ブルームバーグ１６年７月２６日）』

　ところが、丸４年たっても、結局、アベノミクスの効果は出ず。２０１６年度の税収も当初の見込みより１兆７千万円以上も少ないことから、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行することに。日本の赤字残高はさらに膨らむことになった。(>_<)

『政府は、２０１６年度第３次補正予算案で、税収減の穴埋めに赤字国債を１兆７５１２億円追加発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
　３次補正では政策経費を６２２５億円追加する。このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費として１７０６億円を計上。災害対策費１９５５億円、国際分担金・拠出金１６８５億円なども盛り込んだ。

　一方、国債費の不用で４１６４億円を減額し、補正総額としては２１３３億円となる。財源には税外収入１０４７億円や建設国債１０１４億円を充てる。円高による法人税収の不振で、１６年度税収は当初見込んだ５７兆６０４０億円から１兆７４４０億円下振れする。財源不足を補う赤字国債と併せ、３次補正での新規国債の追加額は１兆８５２６億円に膨らむ。（ロイター１６年１２月１９日）』

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　しかも、内閣府の試算によると、このままでは２０年度には、基礎的財政収支の赤字が昨年夏に見込んだ５．５兆から８．３兆円に増えるとのいうのである。_(__)_

『20年度に赤字8．3兆円＝基礎収支、黒字遠く―内閣府

内閣府は25日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。

　政策的経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支は、年3％以上の高い名目成長が続いた場合でも、2020年度に国と地方を合わせ、8．3兆円の赤字になると見込んだ。税収が想定ほど伸びず、赤字額は16年7月時点の試算の5．5兆円から悪化した。

　安倍政権は18年度に基礎的財政収支の赤字額を国内総生産（GDP）の1％に抑え、20年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。15年度の実績は15．8兆円の赤字。黒字化は遠のき、財政再建は一段と難しくなった。（時事通信１７年１月２５日）』
　
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　民主党の蓮舫代表もすっかり呆れているようで。２６日の会見では、強く批判していたのであるが・・・。

『国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関し、歳入歳出のバランス、財政再建の観点から、安倍政権の経済政策のどこに問題があると思うか

　「３０分ぐらい話してもいいですか？（笑）　代表質問でも指摘したけども、やはり異次元の金融緩和、大胆な財政出動、丸３年間続けてきたけども、大きく欠けているのは具体的な成長戦略だと思っている。」
　「ここの部分がむしろ明らかにならないまま、金融や財政でデフレを脱却するんだといわれてきたことが、残念ながらその目標は到達されていない。むしろ為替によって歳入欠陥が１・７兆円も出てしまうという弱さも露呈したと思っている。だからこそ一度立ち止まって、経済成長のあり方は今までの道ではない新たな道を模索するべきだと私たちは提案している」』

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　それでも、超負けず嫌いで、何に対しても「問題ない」と言い続ける菅官房長官は、この発表を受けても尚、強気の反論を行なうのである。(~_~;)

『「つじつま合わせより、経済成長で税収増を」　菅長官

■菅義偉官房長官　（内閣府の試算で、国と地方を合わせた２０２０年度の基礎的財政収支の赤字額が８・３兆円に拡大したことについて）赤字の幅が拡大した要因は、足もとの税収等の見込みが減少したことが挙げられる。経済の好循環が今の経済政策によって拡大し、消費が改善することによって、また金融資本市場の推移いかんによっては、税収等が本試算で示した水準を上まわる余地も考えている。

　大事なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことじゃなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ。経済成長を実現できるような政策をしっかり打ち出し、実現すれば税収は上がってくる。（２０年度までの黒字化の目標は）全く変わりません。（記者会見で）（朝日新聞１７年１月２６日）』
　
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　また、厚生労働省は２７日、今年４月からの年金額を引き下げることを発表した。 (ﾉ_-｡)

『厚生労働省は27日、2017年度の公的年金支給額を前年度から0．1％引き下げると発表した。
　年金額改定の指標となる昨年１年間の物価水準が下落したためで、引き下げは１４年度以来３年ぶり。６月に支給する４月分から適用する。(時事通信１７年１月２７日）』

　この件は、久々に日刊ゲンダイさんにツッコンでもらおう。 (･･)
　
『失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１〜０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。（日刊ゲンダイ１７年１月２７日）』　　

　でもって、日本の大多数の国民は、一向に収入も消費も、言い換えれば生活がよくなっていない・・・どころか、下手するとここから悪化して行くかも知れないのに、一体、いつまでアベノミクス、安倍政権に期待し続けるのか。「そろそろ気づいてよ！」と各家庭を回って言いたい気分になっているｍｅｗなのだった。（@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏を説得出来るような幻想を振りまいていたが、それが見通せなかった首相（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_26.html
2017/01/28 21:09　

今日（28日）の23時から、トランプ大統領と安倍首相が電話会議をやるという。来月の訪米の議題等を、話し合うという。それも、２国間の貿易の話をするという。貿易と言えば、安倍首相は米国が離脱すると言っているのにTPPの承認を強行採決した。その理由は、説得をすればトランプ大統領はわかってくれるという理由からだ。トランプタワーでトランプ氏と会って、トランプ氏は信頼置ける人だと述べていた。

それが、どうだ。いくら安倍首相が、トランプ大統領に秋波を送っても、結局コケにされた。こんなことは、誰が見てもわかっていたことだ。ただ、自分のメンツを通すため、強行採決までしてTPPを通した。

それを受けた形で、民進の野田幹事長が、安倍首相を「地球を俯瞰ではなくてポカン」だと述べた。要するに、俯瞰が出来ず見通しを誤ったということである。米国との２国間協議となれば、米国の顔色を窺う安倍首相がどんな難題を引き受けるかわからない。権力を行使する者は、より強い権力に弱いのが常である。

民進・野田幹事長「首相、地球を俯瞰じゃなくてポカン」
http://www.asahi.com/articles/ASK1X5TR8K1XUTFK00G.html?iref=comtop_8_04トランプ
2017年1月28日

■野田佳彦・民進党幹事長

　安倍（晋三）さんは「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」といっている。地球を俯瞰なんてしていない。俯瞰じゃなくて、ポカンだ。ポカンとしているから、米国の動きを見誤ったではないか。トランプさんが勝ってもクリントンさんが勝っても、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は発効する見込みがなかった。でも強行採決でごり押しした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トヨタ自動車（豊田章男社長）は、トランプ大統領の「トヨタ叩き」の狙いを読み誤り、対応を間違った（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/105f8f0c232a24deb3a422e4d976f585
2017年01月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　ドナルド・トランプ大統領から、厳しい「トヨタ口撃」を受けたトヨタ自動車（豊田章男社長）は、１月２４日、「米インディアナ州にある工場に６オクドル（ヤク６８０オクエン）を追加投資し生産を増強、これに伴って約４００人の雇用を創出する」と発表したにもかかわらず、実際には、「日本の自動車市場は不公平だ」というトランプ大統領の「トヨタ叩き」は、止まなかった。

トランプ大統領への対応を見誤っていたのである。一体、何を読み誤り、対応を間違ったのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選〜小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25252392/
2017-01-29 04:57

　さてさて、ついに今日１月２９日、東京の千代田区長選（２月６日）投開票が告示される。（＊＊)

　千代田区は皇居も国会も官庁も、さらには大企業や学校も多く存在する東京の中心的な区であるのだが。その分、一般的な住宅は少ないため、有権者は４万７〜８千人しかいない。(~_~;)

　しかし、その千代田区の区長選の戦況や結果が、もしかしたら東京都議選や東京都政の行方、さらには、今年行なわれるかも知れない衆院選や国政の行方にも影響を与えるかも知れず・・・。今、全国から注目されているのである。（@@)
　というのも、この区長選は「小池都知事vs.ドン内田＆菅長官」の代理戦争だと見られているからだ。（@@)

　今回の区長選は、小池氏が支持する現区長で５選を目指す石川雅己氏（７５）と自民党が推薦する元証券マン与謝野信氏（４５）の一気打ちになると見られている。＜元会社員の五十嵐朝青氏（４１）も無所属で出馬。＞
　与謝野信氏は、元自民党重鎮で、衆院議長や官房長官、その他多数の要職を歴任した与謝野馨氏の甥。千代田区（東京１区）は与謝野馨氏の地盤でもある。 (･･)

　しかも、千代田区はもともと都議会のドンと呼ばれる内田茂都議の地元ゆえ、同氏や自民党都連が全面的に支援することはわかっていたのだが。
　何と区長選だというのに、菅官房長官が自ら与謝野氏の決起集会に顔を出していたとのこと。また、自民都連の下村博文会長は安倍首相の盟友であることも手伝ってか、与謝野氏のポスターには、安倍首相と東京で人気のある丸川珠代五輪大臣（参院東京選挙区）と一緒に写っていたりして。まさに、官邸＆党本部レベルでバック・アップ体制を敷いているのである。 (･o･)

＜先週、用事があって四ツ谷方面（与謝野氏の地元）に行ったら、実際、安倍＆丸川氏と映ったポスターがアチコチに貼られていたのを目撃したです。石川氏のポスターは１枚も見なかったけど、小池氏と２人で写ったものがあるらしい。（＋＋）＞

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　実は人気絶頂の小池知事が石川氏を支援するということがわかって、自民党側は予定していた候補が辞退＆人選が難航して（みんな尻込みして？）、なかなか対抗馬が決められず。
　しかし、ここは小池陣営に絶対に負けるわけには行かないということで、もともと衆参院選候補にと考えていた切り札の与謝野信氏を区長選に投入することにしたと言われている。＜あくまでも一説によれば、菅官房長官orその周辺が与謝野氏擁立に動いたとの話も。(~_~;)＞

　もしこの区長選で小池陣営が勝てば、今後の都議会運営や７月の都議選に向けて大きな弾みがつくことになるし。自民党or会派を離脱する都議が増えるおそれがある。^^;
　また、もし年内（早ければ２月？）に衆院選を行なうとなれば、その選挙結果にも影響が生じかねないし。都議会で自民党が弱い立場になった場合（＆メディアが自民党に批判的な報道をすると？）、安倍自民党の国政・国会運営にも影響が出かねない。(ーー)

　そこで、自民党の菅官房長官や内田元都幹事長は、小池都知事の勢いを早めに潰すために、ここで切り札を投入して、大きな勝負をかけて来たと思うのだが。もし小池陣営に負けてしまった場合は（苦戦を強いられた場合でも）、かなり大きなダメージを受けるのではないかと察する。 (･･)

　しかも、このような少人数の選挙区で大きな力になる公明党は、今回の区長選は自主投票にすると決めたとのこと。
　公明党は、都議会では自民党との連立を既に解消して、小池知事を支持すると表明しているのであるが。一応、国政では連立を組んでいる自民党に（＆この区長選に絡んでいる菅氏にも？）配慮して、自主投票にしたという。＜ただし、あくまでも伝聞情報では、学会は小池派が多いので、石川氏に票が流れるのではないかと見られているようだ。^^;＞

　でもって、アンチ安倍のｍｅｗとしては、ここは（高齢や多選に目を瞑り？）石川氏with小池氏の応援に回りたいと思っている。o(^-^)o

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　また、この辺りは、追々書いて行きたいのだが。何で千代田区長選がこんなにスゴイ戦いになってしまったかと言えば・・・。

　実は、石川氏（元都職員）は２００１年、自公が支援する形で千代田区長選に出馬して初当選し、０５年、０９年と連続して当選していたのだけど。その後、内田茂氏らと意見が対立し、袂を分かつことに。
　自民党都連は、１３年の区長選では、自分たちの言うことをきかない石川氏を見切りをつけ、別の候補を擁立したのであるが、何と石川氏も負けじと出馬。１２６４票という僅差で自民党が擁立した候補を破り、４選を果たしたのである。（@@)
＜一部の情報によれば、この時は与謝野馨氏が石川氏を支援していたとのこと。これが事実であれば、今回は与謝野氏の甥っ子が、石川氏と戦うわけで。何だか複雑模様っぽい感じだ。^^;＞

　内田茂氏＆自民党都連にしてみれば、もし今回も石川氏に負けると２連敗することになるわけで。どうしても今回の千代田区長選は負けられないという気持ちが強いようなのである。（＊＊）

＜一部情報によれば、内田氏は今年の都議選に出馬せず、引退するという話も。ここでの勝ち負けは、今後の後継者や都議会への影響力をどれだけ残せるかにも関わって来る。^^;＞

　また、こちらも一部情報によれば、菅官房長官は、都知事選の前に（小池氏が出馬を望んでいたのを知りながら、それを無視して？）最終的に増田寛也氏の擁立にＧＯサインを出したとのこと。＜当時の都連会長・石原伸晃氏と菅氏と懇意の仲だったしね〜。＞

　しかし、小池氏が党の（＆官邸の）許可を得ないまま勝手に出馬し、増田氏を破って当選したことから、菅氏としては面目ないような感じになってしまったと思われ・・・。超・負けず嫌いの菅氏としては、ともかく早くリベンジして、小池氏の勢いを止めたい、潰したいという気持ちが強く働いているのではないかと察する。 (･･)
　
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　さらに、当初は小池知事とのパイプを重視していた自民党の二階幹事長も、昨秋、小池氏らと自民党区議の処分の件でもめて以降、アンチ小池に転じた様子。今回の千代田区長選も、力を入れるのではないかと思われる。（幹事長は金庫番だから、あの力をね。（@@)）

『小池知事ＶＳドン代理戦争　自民・二階俊博幹事長「選挙は勝たなければ意味がない」　与謝野信氏を激励

　自民党の二階俊博幹事長は２４日午前、任期満了に伴う東京都千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）への立候補を表明している与謝野馨元財務相のおいの与謝野信（まこと）氏（４１）と面会し、「選挙は勝たなければ意味がない。多くの人と触れて、自分を知ってもらいなさい」と激励した。与謝野氏は自民党都連が推薦を決めている。

　千代田区は、小池百合子知事が「都議会のドン」と批判する自民党都連の内田茂前幹事長の地元。

　区長選には、５選を目指す現職の石川雅己区長（７５）も出馬を表明している。２２日の石川氏の決起大会には小池氏が駆けつけ、連携をアピールした。小池氏と内田氏の代理戦争の様相を呈しており、夏の都議選に向けた前哨戦としても注目される。（産経新聞１７年１月２４日）』

『公明、千代田区長選は自主投票　各方面に配慮

　公明党は２６日、中央幹事会を開き、任期満了に伴う東京都千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）について、いずれの候補者も推さず、自主投票とすることを決めた。（中略）
　
　公明は国政で自民と連立する一方、都政では自民と決裂し小池氏との関係を深めている。今夏に都議選を控える中、公明は同区長選を静観することで、各方面に配慮したかたちだ。（産経新聞１７年１月２６日）』

『公明党の斉藤鉄夫選対委員長は中央幹事会で自主投票の理由を「保守が分裂しているため」と説明した。同党は２０１３年の前回区長選では、自民党とともに石川氏の対立候補を推薦した。（毎日新聞１７年１月２６日）』

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『「都議選占う」イメージ戦略火花…千代田区長選

　有権者わずか５万人の東京都千代田区の区長選への注目が、２９日の告示を前に高まる一方だ。

　５選を目指す現職の石川雅己区長（７５）は小池百合子都知事を後ろ盾にした「改革派」を前面に押し出し、自民党が推薦する新人で外資系証券会社員の与謝野信氏（４１）は「若さ」を掲げながら与党との関係の深さを強調する。今夏の都議選を先取りするイメージ戦略のぶつかり合いの行方は――。

　「知事は情報公開をしっかりやっている。１６年間進めてきた（私の）やり方と軌を一にしている」。２２日に区内のホテルで開かれた決起集会で、小池知事のイメージカラーとして定着した「グリーン」のネクタイを締めた石川区長は、知事と政策が共通していることを強調した。

　会場の壁には、小池知事と両手で握手を交わすポスターが貼り巡らされた。キャッチフレーズは小池知事の「都民ファースト」にならった「区民ファースト！」。会場の最前列には豊島、練馬両区の区議ら、都知事選から小池知事を支援するメンバーが陣取った。

　「百合子」コールの中、登壇した小池知事が「この戦いを勝ち抜くことが、東京大改革を前に進める大きな一歩になる」と呼びかけると、グリーンのはちまきやジャンパー姿の支援者から大きな拍手がわいた。出席者の一人は「誰の選挙か分からない」と苦笑した。

　一方、与謝野氏は、東京１区（千代田区など）選出の衆院議員だった与謝野馨・元官房長官の「おい」というブランド力に加え、若さと国際感覚を前面に押し出す。ポスターには、知名度のある丸川五輪相の顔写真を、その横の安倍首相より大きく掲載した。

　２１、２２日には、千代田区内の祭りや餅つき大会に顔を出した。石川区長は区議会と対立し、高齢、多選批判があることから、与謝野氏に同行した自民区議らは「若い力で頑張ります」と訴えた。

　与謝野氏を擁立したのは、自民党千代田総支部長の内田茂都議（７７）だが、小池知事から「都議会のドン」として抵抗勢力の象徴にされているため、陣営幹部によると、後方支援に徹している。１３日の出馬記者会見には姿を見せず、代わって井上信治衆院議員（４７）（東京２５区選出）が同席。与謝野氏と同じ東大と英ケンブリッジ大で学んだ井上氏は、「若い力と情熱で、千代田に新しい風を呼んでくれる」とエールを送った。

　古い自民党色を打ち消しつつ、組織戦も展開。報道陣をシャットアウトした１５日の決起集会には、菅官房長官や川口順子・元外相も出席し、菅氏は「４期やってできなかったことは５期やってもできない」と現職を批判したという。
　同区長選では、元人材開発会社員の五十嵐朝青あさお氏（４１）も無所属での出馬を表明している。
　　　　　　◇

　千代田区は昼間人口約８０万人に対し、実際の居住者は約６万人。昨年１２月現在の選挙人名簿登録者数は東京２３区で最も少ない４万８７６８人だった。今回の区長選はテレビの情報番組でも頻繁に取り上げられ、ある区職員は「かつてこんなに注目されたことはない」と話す。過去３回の投票率は４２〜４３％台だが、区選管は投票率が上がる可能性もあるとみている。（読売新聞１７年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、このブログを見ている方の中に、千代田の有権者が何人いるのか「？？？」なのだけど。＜しかも、本当は千代田区の今後のことを一番に考えるべき選挙なんだけどね。ｍｅｗ的には、四ツ谷の土手や神田方面の街路樹はしっかり守って欲しいな〜(~_~;)＞

　幸か不幸か、この区長選には安倍首相や菅官房長官、閣僚たちも絡んで来ているようだし。安倍政権の足元を揺るがすための第一歩として、何とか石川氏を勝たせたいと心から願っているｍｅｗなのだった。（@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 語るに落ちた。アベノミクスの失政が年金を引き下げる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5944.html
2017/01/27 18:14

<「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　経済評論家で消費増税反対の論を展開していた萩原博子氏がテレビ画面から消えた、とおもっていたら日刊ゲンダイの記事中のコメントで的確な論評をしていらした。元気なご尊顔を拝しなくなって久しいが、この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を批判する評論家やコメンテータを紙面や画面から追放している。これほどの言論統制はまるで先の戦争前夜のようだ。

　ともあれ、前年の平均所得に比例して年金を増減するという悪しき制度により年金が減額される。と、いうことは、平均所得が減少していると厚労省が認定していることに他ならない。語るに落ちた、と萩原女史がご指摘しているが、まさしくその通りだ。

　安倍自公政権は現在の不況の元凶をご存知ないようだ。なぜデフレ経済から脱却できないのか、原因は簡単だ。それは安倍自公政権が実施した消費増税8%に他ならない。

　需要不足でデフレ化していたにも拘らず、消費増税により個人消費の可処分割合を「税」で奪われて総需要不足に陥ったことだ。それを補うためにはUターン投資減税などを行って国内投資を増加し、国内に雇用を増やして「質の高い雇用」を国民に提示する必要があった。

　しかし安倍自公政権は残業無料化法案や「いつでもクビ」法案などにより派遣業法を野放図に緩和したため、劣悪な「日雇い派遣」などの雇用ばかり増加して「雇用環境が改善された」と安倍氏は自画自賛している。バカもここに極まったというしかない。

　若者が未来に「失業する不安」から解放され、「明日は飢える」という心配から解放されなければ、誰も好きな伴侶と家庭を営み、子供をなして育てようとは考えられない。そうした婚姻の晩婚化などを分析もせず、若者が自動車を持たなくなったのも万やむを得ない経済的事情とも理解せず、TPPやFTAなどを推進しようとする能天気ぶりだ。

　萩原女史を画面から消したマスメディアを私は徹底的に批判する。その他にも滋味江藤政権を批判して画面から消えた政治評論家なども多数いることも特筆しておく。この国のマスメディアの自由度が韓国以下というのも頷ける。全く腐り切ったマスメディアだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十四＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０３）　＜遂に共謀罪まで手を出した公明党＞　＜まやかしの「平和政党」＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165063.html
2017年01月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜怖い宗教政党の右翼化＞

　右翼主義は、政治に無知な宗教信者を動員することで、予想外の成果を挙げる。ここに特徴がある。国家神道を抜きにして、赤紙一枚で日本の青年を戦場に送り出すことは不可能だった。国家神道は過激な天皇教である。戦後の皇室は、この地位を放棄している。いま注目されている安倍内閣の極右路線を、具体化させている原動力は、国家神道の後裔・神社本庁教団の自民党と創価学会の公明党である。悲しくも怪しい日本の政治の実態であろう。宗教政党の右翼化が、安倍政権にまとわりついている。ここに怖さも付きまとっている。

＜遂に共謀罪まで手を出した公明党＞

　陰暦の正月入りの１月２８日、公明党井上幹事長発言が新聞の見出しを飾っていた。
　同党が共謀罪の国会提出に同意、成立させると明言したからである。戦前の治安維持法である。怪しいと当局が判断すれば、たちどころに誰でも拘束、有罪にして獄につなぐことが出来る反民主法である。戦前の赤紙の背後を、国家神道とこの治安維持法が大活躍した。
　特定秘密保護法と、この共謀罪で、いかなる人物・組織も抑え込むことが出来る。民主主義も絵に描いた餅である。

　従来の公明党が、本当の公明党だとすると、体を張っても阻止する世紀の悪法である。「公明党の了解抜きに共謀罪を国会に提出しない」と官房長官は言明していたが、その公明党が決断してくれたわけである。
　背後での闇取引は何だったのか。悲しいかな、創価学会の多くの信者は共謀罪について知識ゼロである。「自分たちの選んだ公明党議員が悪いことなどしない」と信じてくれる信者ばかりである。　

＜まやかしの「平和政党」＞

　公明党は、福祉と平和の二本柱で、心ある市民さえも抱き込んできた政党、正しくは創価学会という宗教団体が作り上げた、政教一致政党である。

　戦争に断固反対、戦争の臭いのする法律は、共産党のように反対する政党として命脈を保ってきた少数党であった。それが権力の甘すぎる密を吸い始めると、もはやそこから足を抜くことが出来なくなってしまったのか。
　本来の政党は、権力を奪うことで、自己の政策を実現する。公明党が、自民党と連立を組んだのもそのためだったろう。安倍内閣が実現すると、自民党の右翼化を阻止するため、と内外に訴えて理解を求めてきた。

　これは大いなる嘘だった。珍しく「嘘をつかない公明党・創価学会」が大嘘の連発である。気が付いてみると、日本の右翼化の
実績は、すべて公明党・創価学会によるものである。異論の余地はないだろう。

＜毒を飲んだ太田昭宏＞

　安倍・日本会議がいかに踏ん張っても３分の２議席はとれない。８０００万人？といわれる神社本庁が、どうもがいても３分の２に届かない。統一教会・勝共連合が逆立ちしても無理である。
　事情のよくわからない人は、筆者のように２０年、政治記者となって、自民党を取材するといい。自民党には、３分の２を確保するだけの支持組織など、ないことがわかるだろう。
　自民党議員の集金パーティーに金を持って集まる企業関係者の全てが、利権に関係している。権力を失えば、離散する面々ばかりである。
　安倍の暴走は、ずばり国交大臣にしてもらった太田昭宏という公明党議員の裏切りにある。一説によると、池田大作の後継者を狙っていたが、彼の野望を知ると、池田は太田を公明党に追い出した。太田の池田憎しが、安倍に走らせたものか？
　ここはまだはっきりしないが、太田の池田への裏切りで、公明党・創価学会は、右翼主義へと突っ込んでゆく。筆者に、そのことを指摘してくれたのは、木更津レイプ殺人事件の被害者である。確か２０１３年ごろだったか。被害者はやくざの歯牙にかかって、２０１４年４月２８日に非業の死を遂げている。いまも地獄から「池田先生は、太田の裏切りを決して許さない」と叫んでいる。

＜特定秘密保護法を強行＞

　官房長官ではないが、公明党の支持なくして、世紀の悪法・憲法違反法は成立しない。
　安倍と太田は、いまも時々会食している。安倍にとって、山口や井上はまだ信用できないのだろう。過去にも池田を裏切った公明党議員はかなりいる。竹入や矢野らが有名だが、太田のそれと比較すると、余りにも小さい。

　日本国民への被害度は、太田が圧倒している。太田がいなければ、特定秘密保護法が誕生することなどなかった。この悪法を、悪しきリーダーが悪用すると、どうなるか。メディアの世界は、今後とも、この悪法に振り回されることになる。
　言論の自由度は、このことで日本は失墜してしまった。

　特定秘密保護法廃止を公約に掲げる、政権政党の誕生が急がれる。大罪人・太田追及を緩めてはならない。幸い、創価学会本部職員が自由の身になって活動を始めたようだ。
　池田の実績というと、中国の大学との友好関係の構築である。日本研究者はしたがって、創価学会について詳しい。だが、太田と安倍による中国敵視政策の爆走で、池田の日中友好の橋は、完璧に破壊されてしまっている。
　門外漢はわからないだろうが、、これは事実である。

＜集団的自衛権行使・戦争法も＞

　太田の安倍・忠誠の裏も興味を持たれている。永遠に秘密ということはない。必ず暴かれる時がくる。
　集団的自衛権行使についても、創価学会は最初は正論で応じたが、安倍側近の脅しに屈してしまった。安倍側近に知恵を出したのが太田のようである。
　集団的自衛権行使は、歴代の政権も反対してきたように、憲法違反である。安倍・日本会議がシャカリキになっても、成立は不可能だったが、これも太田が押し切った。
　創価学会が、自衛隊の戦争を容認したことになる。これは驚愕すべき事態であろう。中国が決断することはないだろうが、もしも決断すれば戦争になる。

　他方、創価学会は、ここ数年、太田と連携する暴走組が主導権を握ったようだが、池田親衛隊ともいえる創価大学組が反撃を開始しているようだ。いずれ軍配は反太田のグループに移るだろう。

＜山口・井上組の前途＞

　問題児は、太田だけではない。山口と井上があっさりと、太田に従ってしまったことだ。もう一人は、名前を忘れたが、創大OB弁護士だ。山口は弁護士資格がある。憲法を読んでいるはずだ。それがなぜ、戦争法に手を出したのか。
　尖閣は石原慎太郎が火をつけたもので、中国ではない。誰もよく知っている。これにかこつけての戦争法など論外である。南シナ海に手を広げろと、憲法は要請していない。
　なにが彼らを狂わせたのか。金か権力か、これの双方か。わからない。

　それにしても、彼らは政教分離をわかっていないのか？頭が狂ってしまったのか。
　安倍・日本会議の極右化には、公明党・創価学会の右翼化が補完している。ここから内外の研究者は目を離してはならない。

２０１７年１月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 東芝もやっと原発事業の方針を変えた。新規建設から廃炉、保守事業へ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_27.html
2017/01/29 22:18　

このブログで、東芝は原発事業に固執したバカな会社で、従業員は本当にかわいそうだと述べていた。当初、原発損失は２，３０００億円と予想していたが、７０００億円まで膨らんだ。この数字も、本当はもっと大きいかもしれない。

こんな大損失を出しても、さらに事業を継続するのかと思ったが、さすがに、綱川社長は、海外での新規原発建築は行わないと、経営方針を変えたと述べた。これは賢明な判断である。これだけ痛い目にあって、まだ続けようとするとしたら、経営者として失格である。虎の子の半導体事業を切り売りしてまで続けるものではない。

最近、シャープも含めて、経営者の判断で会社が傾く話が多い。東芝の場合は、原発事業を統括していたのは志賀会長ということだ。志賀氏が本当に、一挙に５０００億円も増加することを知らなかったとしたら、経営者としては失格である。きっと、歴代社長が隠していた状態が一気に噴き出したと思っている。

その責任を取って退任するというが、７０００億円の損失は、ただ志賀氏の退任だけで済む話ではない。歴代社長も責任を問うべきである。東芝は、歴代の社長が内部で抗争していた。ある意味、お互いにアンタッチャブルな関係にあった。あまりに大きな会社は往々にしてそうなる。

原子力事業は、もう他の担当役員には任せないで、社長直轄とするらしい。こと伏魔殿の原発事業で、もう嘘の報告は聞きたくないということだ。東芝は、これから国内の廃炉、保守を主とする事業に切り替えるという。廃炉事業だけでも、年間兆円の事業となる。これはどこかの会社がやらなければならない事業で、ここで蓄積される技術は、それこそ海外の原子力の廃炉事業に展開できる。この技術は感謝される技術であり、その方向に進む方がいいと考えている。

巨額損失の原子力統括、東芝の志賀会長退任へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170129-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist

　米原子力事業で数千億円規模の損失が見込まれる東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長を退任させる方針を固めた。

　綱川智社長の去就も指名委員会が判断する。これらの人事は今回の損失額や経営再建策と併せて２月１４日に公表される予定だ。

　志賀氏は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の会長などを経て東芝会長に就任した。主力事業である原子力での経験を買われ、エネルギー事業の統括を担っていた。

　今回の損失の端緒となった米原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」は、ＷＨが２０１５年１２月に買収した。志賀氏は当時、電力担当の副社長で、Ｓ＆Ｗの買収にどこまで関わったか不透明なところが残るが、今月に入って「責任は相当大きい」との声が高まっていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三首相は、「米国第１、日本第２の対米従属」を深め、貢ぎ物を持参して、トランプ大統領と首脳会談する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96687ac480bdbf5d37637ff23352e628
2017年01月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相の対米朝貢外交＝米国第１、日本第２」―戦後一貫して日本の安全保障を米国に依存している日本は、安倍晋三首相とトランプ大統領との電話会談で、「対米従属」をますます深める様相が濃厚となった。安倍晋三首相は２月１０日に訪米してホワイトハウスで日米首脳会談に臨むが、トランプ大統領は、安倍晋三首相との「サシ」の会談では覚束ないと考えて、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経済産業相に加えて岸田文雄外相の同行を求めているという。トランプ大統領は、在日駐留米軍の駐留経費１００％負担（将兵の給料全額を含む完全傭兵化）、トヨタ自動車の米国内工場従業員の雇用増（少なくも「万単位」）、水道事業への参入、水道事業への参入、「第2次プラザ合意（１ドル＝５０円）」などを強く要求しており、安倍晋三首相は、これらを貢ぎ物として持参せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 区長選〜自民は「ドン隠し」するも代理戦争は変わらず。小池は初日から街宣応援（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25255956/
2017-01-30 03:06

　いよいよ昨日２９日、千代田区長選が告示された。（@@)　
　
　小池都知事は昨日、公務で伊豆大島を訪問していたのだが。夕方には戻って来て、石川氏の応援のため街宣車でマイクを握っていたという。（＋＋）

　一方の与謝野氏の方には、丸川珠代大臣（五輪担当）、石原経済再生大臣などが応援にかけつけたとのこと。小泉進次郎氏も投入される予定だという。＜どうもドン内田茂氏をオモテに出さない（ドン隠し？）戦法をとっているらしい。^^;（後述）＞

『自民党に対決姿勢を示している東京都の小池知事は石川さんを支援している。これに対し、自民党東京都連は与謝野さんを推薦している。

　小池知事「ど真んなか中のど真んなか、この千代田区長選、区民の皆さま方の手によって石川雅己候補勝たせてください。よろしくお願いを申し上げます」

　東京青年会議所ＯＢ・小出誠一郎さん「本当に人と人の気持ちを理解して、その気持ちをくんで人と人をつなげる、そういう人間にぜひ私は千代田区の区政を担っていただきたい」

　丸川五輪担当相「新しい風を送り込むことがなんとしてもオリンピック、そしてパラリンピックの後、２０２０年以降の千代田のために絶対に必要だと思うんです」

　今回の千代田区長選は今年７月の東京都議会議員選挙の前哨戦とも位置づけられ、結果は大きな影響を与える可能性もある。千代田区長選は来月５日の投票で、即日開票される。（ＮＮＮ１７年１月２９日）』＜ｍｅｗには、丸川氏の「新しい風を送り込むことがなんとしてもオリンピック、そしてパラリンピックの後、２０２０年以降の千代田のために絶対に必要」とアピールする意味がわからないんだけど・・・。その前に２０１７〜２０年の千代田区はどうするの？（@@)＞

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『午後５時半からＪＲ有楽町駅前の広場で開かれた石川氏の街頭演説会。１５分後に小池氏が都知事選のシンボルカラーだった緑色のスカーフ姿で登場すると、広場に詰めかけた聴衆から歓声と大きな拍手が湧いた。「石川候補をぶっちぎりで勝たせていただきたい」と訴えた小池氏。石川氏も緑色のネクタイとマフラーをつけ「東京大改革を二人三脚で進めてまいりたい」と声を張り上げた。

　一方、同区神田神保町で開かれた与謝野氏の出陣式には国会議員らが駆け付けた。前都連幹事長の内田茂都議は姿を見せなかった。

　戸張孝次郎区議会議長は「向こうには小池知事という巨魁（きょかい）がついている。区議会として全力で戦う」とけん制。石原伸晃経済再生担当相は「５選は長い。若い人の発想が必要」と主張し、区長選と都議選は別物であることを強調した。与謝野氏も「汚いものを持ち込まないで。代理戦争はいらない」と訴えた。（毎日新聞１７年１月２９日）』（汚いものって何？マダムＫ池やドンＵ田のこと？(~_~;)＞
　
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　内田氏はオモテに姿をあらわしていないものの、都政、都議会レベルにおいて、この戦いが「小池vs.内田＆自民都連」の代理戦争になっていることは間違いない。（＊＊）

『小池氏ｖｓ内田氏「代理戦争」与謝野陣営は厳戒集会

　小池百合子都知事ＶＳ都議会自民の「ドン」内田茂氏の「代理戦争」となる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）。自民党東京都連が推薦する与謝野信氏（４１）の陣営は１５日、都内で厳戒態勢の総決起大会を開いた。内田氏のあいさつだけ報道陣に公開され、菅義偉官房長官らの発言は非公開。負けられない戦いだけに、ピリピリした空気が漂った。

　会合は、冒頭から緊張していた。出席者の出入りは撮影できず、千代田総支部臨時会合の内田氏あいさつだけ、取材が許された。

　内田氏は約５００人の出席者に、昨秋からの候補者選考が難航し、決定が年明けにずれ込んだ経緯を説明して陳謝。その上で「優秀な人材に会えた。千代田区は東京、日本、ある意味世界の中心で、首長を決める選挙は大変重要。当選を目指して頑張りたい」。勝敗は、今夏の都議選出馬を明言していない内田氏の今後を左右する。小池氏＆現職・石川雅己氏との戦いへ、ドンの決意を口にした。

　続いて行われた総決起大会は、メディアをシャットアウト。会では安倍晋三首相の懐刀、菅氏があいさつした。安倍官邸と小池氏の関係は、悪くない。菅氏が、小池＆石川連合の対立候補を激励する様子を、おおっぴらにしたくない事情もあったとみられる。菅氏は与謝野氏に「千代田区の国際化推進に期待する」「こんなリスクを取れる人はいない」と述べたという。

　小池氏は党費未納を明かしたが、今も自民党員。区長選は昨年の都知事選に続く、自民分裂選挙だ。前回は石川氏を支援し、今回は与謝野氏支援に回る区議もいる。身内の複雑な人間関係を反映した戦いを前に、関係者の口は重かった。

　それでも、選挙の総決起大会がメディア非公開なのは珍しい。終了後、与謝野氏は「この形がいいという選対の判断。私もカメラを意識せずに訴えたかった」と説明。与謝野馨氏のおいを候補者に選んだ都連の判断を「自民党的」と世襲批判した小池氏に対し、「今までは、現職や行政経験のある方を選んだはず。自分のような人間が選ばれたのは大きな変化で、自民党も変わろうとしている」と反論する場面もあった。（日刊スポーツ１７年１月１６日）』

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　ただ、メディアの中に、小池知事の敵役としてドン内田氏を取り上げているところが多いこともあってか、自民党としては、与謝野氏のイメージダウンを避けるために、「ドン隠し」戦術をとることにしたようだ。(~_~;)

　でもって、今回は、千代田区長選に関する産経新聞特集記事を・・・。

『小池知事ＶＳドン代理戦争　いよいよ告示　「大勝で供託金没収」息巻く現職側…与謝野陣営は“ドン隠し"戦術

　東京都の小池百合子知事（６４）と、「都議会のドン」と称される自民党都連重鎮、内田茂都議（７７）の“代理戦争”の様相になっている東京都千代田区の区長選（２月５日投開票）は２９日、告示される。元財務相の与謝野馨氏のおいで、自民都連の推薦を受ける与謝野信（まこと）氏（４１）の陣営は小池氏との対決構図を避けるために内田氏を前面に出さず、「若さ」と都連の後ろ盾をアピール。５選を目指す現職の石川雅己氏（７５）の陣営は小池氏との二人三脚を強調し、「供託金を奪い取るぐらいの大差で勝つ」と息巻く。各陣営の戦略の特色が鮮明になってきた。（社会部　植木裕香子）

　■進次郎氏にも応援打診

　「千代田区長選挙ですから、区民の皆さんは自分たちの愛する千代田の街のことだけ、考えてください」。今月２６日、区内で行われた信氏の街頭演説で、都連政調会長の井上信治衆院議員はこう訴え、“代理戦争”のイメージ払拭を図っていた。続けてマイクを握った信氏も「争点がどこにいったのか心配。私は実直に、千代田区を今後どのように変えていくのかを訴えたいと思う」。

　同区を選挙基盤にしていた馨氏がおじにあたる信氏の擁立に動いたのは、同区選出の内田氏。しかし、そのキーマンの姿は演説会場にも、１３日の信氏の出馬表明会見にもなかった。

　都連関係者は陣営が内田氏を前面に出さない“ドン隠し”戦術をとっていることを明かし、その理由を解説する。

　「内田先生は自民党千代田総支部長だから節目の会合には顔を出すけど、マスコミが集まるような所ではなるべく表に出ない。だって、内田先生がテレビに出ちゃうと、都知事選から続く批判の声が与謝野さんに向いてしまうから」(下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨年の知事選で、当時都連幹事長だった内田氏ら都連執行部は都連内から立候補に名乗りを上げた小池氏の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏の擁立、推薦を決めた。この際、議員本人だけでなく親族が推薦候補以外の候補を応援した場合も処分対象になるとする文書を出したことが明らかになり、世間の批判にさらされるようになった。

　陣営では内田氏のカラーを出さず、石川氏と３４歳の年の差がある信氏の「若さ」をアピール。告示後には元五輪ビーチバレー選手の朝日健太郎参院議員（４１）や、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）ら都連所属の若手議員も応援に立つ予定といい、「新しい自民党」を打ち出しながら支持獲得を目指す。

　関係者によると、全国的な人気、知名度を誇る小泉進次郎衆院議員（３５）にも応援を打診。「厳しい選挙だが、当選会場で内田先生を迎えたい」。都連関係者の１人は期待を込めて話す。（下

　■「トリプルスコアで…」

　「与謝野さんの供託金を奪い取るぐらいの大差で勝つ覚悟で戦いますよ」

　石川氏を支援する小池氏の関係者は意気込む。公職選挙法では、町村議会選挙を除く選挙に立候補する人は供託金が課され、区長選では得票数が有効投票総数の１割に満たなければ、供託金は没収される。「それくらいの勢いがなきゃ、都議選で過半数の議席を取れませんから」

　小池氏側は公認候補や公明・民進各党の支持勢力で過半数獲得を目指すとしている今夏の都議選に向けて、前哨戦の同区長選を通じて勢いを得たい構えだ。

　２２日の決起大会で石川氏は「情報公開を進め、とても尊敬している。私のやりかたとも軌を一にしている」として、小池氏との政治姿勢、政策が共通していることを力説。胸元には小池氏のイメージカラーとして知られる緑のネクタイを締めていた。

　小池氏と握手を交わすポスターを用意し、キャッチフレーズは小池氏の「都民ファースト」になぞらえた「区民ファースト」にする徹底ぶり。会場には事実上の小池新党である地域政党「都民ファーストの会」の都議ら小池氏の関係者がずらりと並んだ。

　「勝ち抜くことが東京大改革を前に進める大きな第一歩になる。千代田区から東京大改革を進めていこう」。応援に駆けつけた小池氏が呼びかけると、拍手が鳴り響いた。

　会場の盛り上がりを伝え聞いた信氏支持の千代田区議は、産経新聞の取材に本音を漏らした。「このままではトリプルスコアで与謝野さんが負けてしまう」（産経新聞１７年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日刊ゲンダイ２８日によれば、実際、昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出ていたとのこと。

『「昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出た。“これはまずい”と自民党が担ぎ出したのが、与謝野馨元財務相の甥で外資系金融機関に勤める信氏です。若さと“与謝野ブランド”を前面に出しつつ、世代交代を訴えて無党派層を取り込む選挙戦略を描いていました。ところが、直近の調査で石川区長にトリプルスコアの差をつけられていることが分かった。無党派層の大半が小池知事側に流れています」（自民党関係者）』

　ここは官邸のあれこれに負けず、しっかりと石川氏に逃げ切って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（@@)　＜スマートファルコンのように？種牡馬になれて、よかった。"^_^"＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] GHQが掛けた集団催眠「自虐史観」から未だに目覚めていない日本国民。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5949.html
2017/01/30 05:25

<読売新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は７０％に上り、大統領選直後の昨年１１月１２〜１３日に実施した調査に比べて１２ポイント上昇した。

　日本経済に「悪い影響が大きい」も７０％となり、同じく１２ポイント上がった。

　トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、大統領選挙中の公約を修正せずに実行に移したため、先行きに不安が広がったとみられる。

　その一方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は６０％で、１１月調査（５９％）とほぼ同じだった>(以上「読売新聞」より引用)

　究極の反日・プロパガンダ新聞の読売新聞が世論誘導に動いているようだ。トランプ氏が商売としての外交文句を投げ掛けただけで「不安」に感じる日本国民が七割もいる、というのが本当ならGHQの自虐史観は今も日本国民に大きな影響を与えていると認めざるを得ない。

　それとも読売新聞の世論調査が捏造で、日本国民は米国の桎梏から解き放たれる「解放感」に静かに浸っているのではないだろうか。戦後70有余年、米国は占領軍として日本の各地、とりわけ東京と沖縄に暑い布陣を敷いて日本と近隣諸国を睨んできた。

　トランプ氏は「アメリカ・ファースト」として、駐留経費の全額を日本が負担しないなら自国防衛の役にも立たない日本の駐留米軍を引き揚げる、と脅してきた。それを日本国民はなぜ歓迎しないで、日本防衛に不安を感じているのだろうか。

　いや本当は不安を感じていても「お引き取りになる、というのなら、どうぞ」と日本国民の大多数が考えれば、米国は「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかない。日本は米国本土防衛の最前線基地として「有益」だからだ。

　読売新聞を私は「反日」だと書いた。読売新聞が真に日本の国家と国民のためにあるのなら、いかにして日本の独立を果たすべきかを模索するはずだ。いつまでも陣取り合戦の遠い本陣の出先として、「敵」と対峙する位置にいるのを潔し、としないはずだ。

　米国のポチとしての日本を位置づけて国民に刷り込み，隷米政権をヨイショし続けるだけの読売新聞は究極の反日だ。日本は欧米の出先国ではない。アジアの一員として未来も存続する国家と国民だ。そのことを忘れてはならない。

　しかしプロバガンダは日々行われている。テレビに登場するタレントを見るが良い。私は人種差別を良しとしないし、偏見も持たないが、それでもいかにハーフ・タレントの多いことか。在日・タレントの多いことか、セックス・ジェンダーのタレントの多いことか、驚くばかりだ。

　単純に人口比でいけば圧倒的に普通の日本人が多数登場するはずだが、報道番組やバラエティーで普通の日本人のタレントは少数派ではないかと目を丸くするばかりだ。

　国際化とは国境をなくすことではない。国家がなくなれば国家間の争いはなくなる、などというのは寝言に過ぎない。国家を持たない民族がいかに悲惨な境涯にあるかを日本国民は知るべきだ。日本人というアイデンティティーを喪失させるような日々の刷り込みは日本のアイデンティティーにとって危機的だ。

　米国人が米国の利益に立って物事を考える、のは当然のことだ。トランプ氏が特別に「変人」だというのではない。それまでのオバマ氏も米国の利益を第一に考えていた。ただ彼の米国とはウォール・ストリートのエスタプリッシュたちと軍産共同体などの1%の米国人だっただけだ。

　日本国民が日本の利益に立って考えるなら、バカバカしい東西冷戦やロシアや中国と敵対するだけが日本の未来に繁栄をもたらさないとの結論を得るはずだ。日本は日本としての立ち位置があり、日本が指導者として世界平和を希求する道があるはずだ。

　その道を歩むために必要なのはまず真の独立を果たして、米国の衛星国家という立場を離れることだ。だからといって日米同盟を直ちに破棄せよ、というのではない。ただ米軍にはお引き取り願いたい。節度ある大人としての付き合いを、日米はすべきだ。

　日本のマスではかつてGHQの日本支配のお先棒を担いだ。その残滓が濃厚に残っていて、いまだに米国の支配下にあるようだ。だからワシントンがコントロールできないトランプ氏を決して評価して来なかった。

　今も日本のマスメディアはトランプ氏を「イロモノ」として扱っている。ケチな政治家より海千山千の不動産の実業界を生き抜いてきたトランプ氏の方がよほど権謀術数に長けている。外交音痴だと決めつけている連中に、世界を漫遊してカネをばら撒くことは出来ても、世界を股に商売することは出来ない。トランプ氏の登場はパラダイム・シフト転換だと、なぜ世界の潮流を的確に読み解けないのだろうか。読売新聞の記事が真実なら、日本国民の70%はGHQの「自虐史観」の集団催眠から覚醒していないとみるべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] シタリ顔の石破氏は「ゲームチェンジ」とトランプ氏の政策を評しているが、（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5948.html
2017/01/29 17:12　

　トランプ氏は政治でも外交でも素人だと石破氏はテレビ番組(テレビタックル)で酷評していた。飛んでもない勘違いをしているといわざるを得ない。

　トランプ氏は浮き沈みの激しい米国の不動産業界で、四度の破産を乗り越えて大富豪になった男の生き様を想像できないようだ。当然、議会のロビー活動でいろんな議員にカネをばら撒き政治にも精通しているはずだ。

　外交に関しても、海外でホテル事業を展開しているトランプ氏が「外交音痴」だとは到底思えない。むしろヘタな外交官僚よりは「タフネゴしエータ」だと覚悟しなければならないだろう。

　彼が閣僚に任命したエクソン・モービルのCEOは中国が「領海」だと主張しているベトナム沖の油田開発掘削許可をベトナム政府から得ている。

　中東関係でもトランプ氏は担当閣僚に「マッドドックス」(キチガイ犬)と呼ばれる元将軍を任命した。そしてロシアと組んでISISをチャッチャと片付けて、中東から手を引こうとしているようだ。

　そして石破氏に最も落胆したのはグローバル化からの転換点を世界は通過している、という認識がないことだ。石破氏はトランプ氏の「アメリカ・ファースト」に関して、どの国の政治家も「自国ファースト」で政治をやっていると断言した。石破氏は詭弁を弄す人物だと、思わざるを得ない。

　年金基金を大量に株式相場に投じたのは「株主ファースト」であって、「国民ファースト」の政治ではない。企業の海外移転を推進した「構造改革」は「企業投資家ファースト」であって国民ファーストではない。そしてTPP推進は「米国の1%ファースト」であって、断じて国民ファーストではない。

　石破氏はゲーム・チェンジだといった。トランプ氏がオバマ氏がやっていたゲームを変えたのだ、という認識だろうか。

　しかし現実はそんな生易しいことではない。トランプ氏が本気で1%に立ち向かうとすれば、命懸けだろう。就任演説で高らかに謳った「ワシントンの既得権益者の政治から、国民大衆に政治を取り返すのだ」という文言を実施するなら、トランプ氏の身に迫る危険に常に備えなければならないだろう。そうした覚悟が石破氏にあるのか、覚悟もなく口先でトランプ氏を貶すのはほどほどにしておくことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米交渉でも、強権トランプ大統領には何も言えない日本か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_28.html
2017/01/30 21:03

米国国民も、トランプ氏に投票したものの、まさかここまで、破天荒な大統領とは思わなかっただろう。正直言って、常識が通じない。本来、米国の大統領ほど常識人であると思っていたが、やることが常識外である。勝手にメキシコとの国境に壁を作ると言って、その建設費はメキシコに払えという。どう考えても道理が通らない。隣との境界に勝手に塀を作り、そのお金を隣の家に払えと言っているようなものである。これでメキシコ人が怒らない訳がない。既に、米国商品の不買運動が起きているという。

メキシコの壁と思ったら、今度はイスラム国の内、七か国を入国禁止の対象とした。イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンである。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国である。ただ、トルコはOKということだ。トルコにはトランプホテルがあるからOKという話もある。如何にもトランプ氏らいしい。彼は、本当に米国だけがよければいいことがわかる。

この特定のイスラム圏の人の入国を禁止したことを国会で質問をされたが、安倍首相はその是非のコメントを避けたそうである。カナダやドイツ、フランスの元首は批判しているが、野党には超挑戦的な発言をする安倍氏ではあるが、強いものには何も言えないらしい。

共産の小池書記長が、首相が「コメントする立場でない」と答弁してびっくりしたと述べている。こんなことで、日米交渉に勝てるとは思われない。

共産・小池氏が首相批判　入国禁止に「もの言えず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013001001868.html
2017年1月30日

　共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、トランプ米大統領による入国禁止の大統領令に関し、参院予算委員会で具体的な論評を避けた安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。「国際的に批判が広がっているのに、首相が『コメントする立場にはない』と答弁してびっくりした。米国にものを言えない政権でいいのか」と述べた。

　日米２国間の通商交渉に関しては「入るべきでない。『米国の農産物や車をもっと買え』と、むき出しの要求を突き付けてくることが予想される」と指摘した。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/90457ee3677f8e8200a7bef9ab6dcac3
2017年01月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　衆院解散・次期総選挙を念頭に、民進党内で、「親小沢一郎グループ」の動きが、このところ活発化している。蓮舫代表に対する公然とした動きである。このなかで、最も顕著なのが、蓮舫代表に批判的な民進党最大派閥の「維新の党グループ」（約２６人）に属する松野頼久元官房副長官が２月１日、新たな党内グループ「新生クラブ」（約１０数人）を設立、松野頼久元官房副長官が代表、松木謙公衆院議員が事務局長を務める。民進党は、「原発ゼロ派」ｖｓ「労働組合連合＝原発再稼働推進派」に分かれて激突し、いまや「分裂が不可避」の状態にある。松野頼久元官房副長官グループはじめ、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長支持グループの「親小沢一郎グループ」が一緒になって、クーデ―を起こすか、離党して小沢一郎代表率いる自由党に合流するかを迫られている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25261135/
2017-01-31 05:03

　米国のトランプ大統領が２７日、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名した。(-"-)
＜トランプ氏はテロ対策のためだと説明していたのだが。２００１年のＮＹテロ事件も含め、近年、上の７ヶ国の出身者は、米国人が殺傷されるようなテロ事件には関与していないという。(~_~;)＞

　ニューヨークの連邦地裁は２８日、この大統領令の執行の一部（強制送還）の停止を命じる決定を下したとのこと。またＮＹを含め全米１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の野党・民主党系の司法長官らも、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表した。 (･･)

　また、欧州諸国の首脳や外相、国連や難民支援に関わっている人たちが次々と、この大統領令に対する懸念や批判を表明している。（＊＊）

　で、何が哀しい＆情けないって、自分の国の首相が、この大統領令について問われても、何も言えないことだろうず。 (ﾉ_-｡)
　安倍首相も、国会答弁で「コメントする立場にない」と逃げスル〜。菅官房長官も（さすがに「問題ない」とは言わなかったようだが）、「見守りたい」として論評を避けた。(>_<)

　安倍首相は、来月１０日に訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行なう予定なので、その前に彼のご機嫌を損ないたくなかったのかも知れないが・・・。
　もし公の場できちんと懸念や批判のコメントを出せないようでは、日本の国民や世界の人々から、安倍首相もこのような差別的な施策に賛同しているとか、少なくとも大きな問題だととらえていないと思われても致し方あるまい。(ーー)　＜あと「やっぱ、安倍は（or日本は）米国にものが言えないんだとかね。^^;＞

　さらに言えば、このような安倍首相の姿勢を放置しているようでは、世界の人々から日本の国民の多数も首相と同じ考えだと思われるおそれがある。(~_~;)　＜何か日本の航空会社も、入国拒否の対象になる人は搭乗させないとか言ってるようだし〜。（＊１）＞　
　
＜後半に書いたけど。楽天の三木谷社長は、このトランプ氏の大統領令を「人として間違っている」と批判。入国拒否された人の国際電話代を無料にすることを考えているらしい。 (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相ｖｓ蓮舫代表「大統領令」巡り論戦

　日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど７か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。
　蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。

　蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」

　安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」

　蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」

　安倍首相「それ（大統領令）について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」

　また安倍首相は、来月１０日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。（ＮＮＮ１７年１月３０日）』

『民進 蓮舫代表「遠慮し言及せずなら問題」

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べました。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』　

『米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」

　トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。（朝日新聞１７年１月３０日）』

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『<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、２８０人入国拒否　
　◇ＮＹ連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証（ビザ）を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を２８日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

　トランプ氏は２７日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン−−の７カ国の国民は入国を９０日間停止。難民の受け入れも１２０日間停止した。この７カ国はイスラム教徒が多数を占める。

　署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では２人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は２８日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ＡＢＣテレビによると、２９日早朝までに、さらに４人が解放された。

　米ＣＢＳテレビなどによると、国土安保省高官は２８日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた１０９人が到着後に入国を拒否され、１７３人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は２９日、約２０人が依然拘束中だと述べた。

　ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約２０００人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。

　一方、トランプ氏は２８日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。２９日には「米国は強い国境と厳重な（入国）審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は２８日記者団に「知るべき人たちは（事前に）知らされていた」と主張した。（毎日新聞１７年１月２９日）』

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『大統領令に反対する動きは、司法の場でも広がっている。

　トランプ大統領が打ち出した難民などの入国を禁止する大統領令について、ニューヨークなど15の州と、首都ワシントンの司法長官は29日、入国を制限する大統領令は、信仰の自由を侵害し、「危険で憲法違反だ」と、非難する共同声明を発表した。
　また、ニューヨーク州や、マサチューセッツ州などの連邦地裁判事も、「合法的な滞在資格を持つ人は、強制送還は認められない」との判断を相次いで下している。州の一部は、大統領令の合憲性を問う訴訟を検討している。（ホウドウキョク１７年１月３０日）』

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『米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判

［バグダッド／カイロ　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ７カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを（大統領令の）言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。
フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。
イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証（ビザ）保有者は入国可能とした。
米国土安全保障省によると、大統領令により３７５人の旅行者が影響を受け、１０９人が入国を拒否されたほか、１７３人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。（ロイター１７年１月２９日）』

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『これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。

　また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』
　
　（ドイツの）『ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。

　ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。（同上）

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　日本でも、この大統領令への批判が全く出ていないわけではないのだが。今のところ、国会や国民の間で、まだその動きが大きく広がって行く様子が見られない。(-_-)

『トランプ氏の大統領令に、懸念の声が相次いだ。

　民進党の野田幹事長は、「相当混乱が起こり始めました」、「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。
野田幹事長は30日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、難民などの入国を禁止する大統領令について懸念を示したうえで、安倍首相が「コメントする立場にない」と述べたことについて、「ちょっと思考停止ではないか」と批判した。

　また、共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』

『「人として間違っている」＝米移民規制を批判−楽天三木谷氏

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は３０日、ツイッターに英文で「宗教や国籍で一様に差別することは人として間違っている」と投稿し、トランプ米大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令を批判した。
　三木谷氏は「米国の寛大な心を尊敬している」とした上で、楽天で働くイスラム教徒のスタッフなどを支援していくと表明。また、米国に入国を拒否された人々が母国へ電話をかけることなどを想定し、グループの無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」を利用した固定電話などへの国際電話を無料化する考えを明らかにした。（時事通信１７年１月３０日）』

【三木谷くんに「あっぱれ！」ｍｅｗは、今後、さらに楽天競馬で地方競馬の馬券を買うことにする。で、もし負けても、楽天Ｐをどんどん増やす？ (^ー^) 】

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　英国のメイ首相は、先週、トランプ大統領と会談を行い、自国への招待を申し出たのだが。英国民は、トランプ氏を招待をしないように請願。署名は１００万人を超えると見られている。 (･o･)

『国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。３０日午前１時半（日本時間３０日同１０時半）現在、署名件数が８７万人を超え、英下院で議論が行われる要件の１０万人を大きく上回った。（毎日新聞１７年１月３０日）』

　でも、いまや、人権や政治に対する感覚がすっかり鈍ってしまった日本のメディアや国民の多くは、安倍首相がこの大統領令を批判しなくとも、何とも思わず。米国の混乱も、他人事のような感じで、ただ傍観しているだけなのかも知れないな〜と・・・情けなく思いながら、日本のメディアや国民を俯瞰＆傍観しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

『大統領令を受け、米国への飛行機に搭乗拒否される事態が生じているが、菅氏は「現時点で日本の航空会社でそのような取り扱いを受けたという報告は受けていない」と述べた。そのうえで、「入国できない場合は航空会社が出発地に送還しなければならない。日本の航空会社が現在、どのような対応をするか検討している状況だ」とした。（朝日新聞１７年１月３０日）』

『米国「入国禁止」令　JALとANAが一部例外除き搭乗を断る方針

トランプ大統領による、イスラム圏7カ国の乗客のアメリカへの「入国禁止」措置を受け、日本航空と全日空は、一部例外を除き、搭乗を断る方針を決めた。

日本航空と全日空は、対象となる7カ国のパスポートを持った乗客が、アメリカ行きの便に日本でチェックインした場合、外交官など特別なビザやアメリカの永住権を持っている乗客などを除いて、航空機への搭乗を断る方針を決めた。これは、世界の主な航空会社で作るIATA(国際航空運送協会)が、アメリカの入国要件を航空各社に周知したことを受けて決めたもの。
国土交通省によると、これまでに対象になる人が、日本発の便でアメリカに向かったケースは確認されていないという。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「国民の生活が第一」のマスメディアは何処へ行った。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5951.html
2017/01/30 17:35

<「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

　試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。

　赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

　第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。

　将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。

　アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイが掲げた経済分析はなかなか正鵠を得た論評だ。当初よりこのブログでアベノミクスは経済政策として実体のない日銀の異次元金融緩和策だけだと指摘してきた。

　しかし日本のマスメディアは実体のないアベノミクスを持ち上げて、金融緩和策で「円安」となり、対ドル為替で廉価感の出た株がハゲ鷹投機家たちに買われただけの「博奕」相場に過ぎない株式相場に浮かれていただけだ。

　そうした実態を日本のマスメディアは一切伝えず、株高は半年後の景気の指標だと、通常時の常識を繰り返し報道してアベノミクス効果だと日本国民を誤誘導した。結果として経済無策の安倍政権は長期政権となり、日本国民は安倍自公政権下で格差拡大と貧困化に追い込まれた。

　それでも安倍自公政権は高支持率を得ている、という摩訶不思議な世論調査を繰り返し報道して国民の不満を抑え込んでいる。だから日本のマスメディアの自由度は韓国以下の61位に低迷しているのだ。報道関係者なら少しは恥だと思わないのだろうか。

　しかし経済は数字で結果が出る。それが上記「日刊ゲンダイ」の記事にある通り、消費増税したにもかかわらず、というよりも消費増税したために財政は悪化した。

　総需要不足に陥った日本経済で政府は経済政策として何をなすべきか、というのは経済原論程度の知識でも解ることだ。所得減税と投資拡大策と財政出動だ、というのが経済学の常識だ。

　そうした大学一年生程度の頭脳でも解る簡明な手すら打たない安倍自公政権は政権として機能しているのだろうか。いつまで日本のマスメディアは安倍自公政権の幇間に成り下がっているつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 辺野古基地反対で逮捕された山城議長釈放へ、アムネスティも動く（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_29.html
2017/01/31 22:08

山城議長は、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕され、さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて、工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕された。本人は有刺鉄線の件は認めたが、他は否認しているという。

その程度の事件容疑で、もう３か月も勾留されている。面会もダメという。国際人権非政府組織（ＮＧＯ）のアムネスティからも、釈放要求された。安倍首相と検事総長に、（１）即時釈放（２）勾留中の適切な医療処置と家族との面会許可（３）表現や集会の自由の権利など、被収容者の権利を尊重する国際的義務を果たすように要求した。

日本もトランプ大領領の行いを非難しているが、反対派のリーダーを３か月も勾留することは人権違反である。名指しで言われた安倍首相は、自国国民を守るのが仕事であるので、トランプ大統領の所業のように、関知しないとは言えないはずである。

アムネスティも山城議長の釈放要求　沖縄基地反対で拘留3カ月超
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81748

【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは２６日、基地建設に対する抗議行動で逮捕、起訴され３カ月以上勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求める緊急行動を始めた。

　深刻な人権侵害にさらされている個人の救済を、政府機関にメールや手紙、ファクスで要請するよう国際的に呼び掛ける取り組み。

　アムネスティは、山城議長が悪性リンパ腫で入院していたことを指摘。「象徴的存在の長期勾留で、逮捕を恐れて抗議への参加を控える人が出てくることが懸念される」とも指摘した。

　具体的には安倍晋三首相と西川克行検事総長に対し、（１）即時釈放（２）勾留中の適切な医療処置と家族との面会許可（３）表現や集会の自由の権利など被収容者の権利を尊重する国際的義務を果たす−などを求める文書を送るよう呼び掛けた。

　日本支部によると、日本で死刑囚以外の運動家について緊急行動を呼び掛けるのは１４年ぶり。日本支部も２７日、検事総長宛てに釈放を求める声明を郵送した。

　アムネスティ・インターナショナルは１９６１年発足の世界最大の国際人権非政府組織（ＮＧＯ）で、７７年にはノーベル平和賞を受賞している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25264089/
2017-01-31 20:23

　国の政局にも影響するかも知れない千代田区長選も、３日め。次の日曜日（２月５日）には投開票の短期決戦なので、各陣営ともかなり激しく選挙活動に動いているようだ。 (･･)

　伝聞情報によると、最初は７０台の石川区長の５選出馬に「？？？」と思っていた人も、小池知事がバックについて、ドン内田茂陣営を倒そうとしているときいて、「それなら」と思う人が増えているかもとのこと。
　また、与謝野馨氏は地元の有名政治家であるだけに、その若く優秀な甥っ子・信氏（４１）が出馬することになったので、それなりに注目は集めたのだけど。もうひとり、同じ４１歳の五十嵐朝青氏氏が立候補したため「若い人の方がいい」と思ってた人の票が割れてしまう（青木氏に流れて行く？）のではないかということだった。（@@)

＜これは趣味の問題だと思うのだが。信氏も見かけは悪くないのだが、やや線が細い感じ。まだ演説もしなれてない雰囲気らしい。他方、青木氏はスポーツ系イケメンで、たくましさもあり、演説慣れしてるようだとのこと。こちらも信氏同様、東大卒。青年会議所のメンバーで、（父は筑波大名誉教授なのだが）母は元つくば市議で衆院選に３度挑戦経験あり、さらに弟は現職のつくば市長であるとのこと。家族も政治には強い関わりがあるようだ。 (･･)＞

　自民党は、候補者選定でアレコレもめた末、若く優秀な与謝野信氏を立てて高齢区長を打破しようと決めたのに、同年齢のさわやか候補が出て来てしまったのは、チョット誤算だったかも知れない。(>_<)
＜青年会議所は、時に自民党の政治家養成所だと言われるほど保守派の人が多いのだけど。五十嵐氏は自民党系保守派じゃないのかしらん？(~_~;)＞

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　しかも、この短期決戦で知名度を上げるため、官邸もバックについている信氏は、選挙応援に次々と有名な閣僚を繰り出しているのだけど。何と当然、後半の応援の目玉にしていた小泉進次郎氏が・・・全国の候補者が選挙応援で最も期待している（応援では、安倍首相より人気が高い？）あの小泉進次郎氏が、信氏の応援を断ったというのである。(ﾟДﾟ)

『与謝野陣営ショック…「勝率９６％」進次郎氏応援演説消えた
スポーツ報知 1/31(火) 5:03配信

２月５日に投開票される東京・千代田区長選挙で、自民党推薦の与謝野信氏（４１）陣営が、小泉進次郎衆院議員（３５）の応援演説招へいを断念したことが３０日、分かった。進次郎氏は、同党が大勝した１２年の衆院選で応援に入った選挙区の候補者の勝率が９６％をたたき出した演説の達人。同陣営側は、東京都の小池百合子知事（６４）と都議会自民党との代理戦争として注目される同選挙の起爆剤として登場を熱望していた。

　与謝野氏と自民党陣営がひそかに温めていた「小泉進次郎氏投入計画」は、破談に終わった。与謝野氏の陣営関係者は「進次郎氏が来ることはない」と断言。党関係者によると、与謝野氏側が応援演説に来てもらえるように要請していたものの、現在は通常国会の真っ最中のためスケジュールが合わなかったという。

　進次郎氏は、応援演説した候補を当選させる神話の持ち主だ。自民党が政権復帰した２０１２年の衆院選では、応援に入った５６選挙区のなかで５４の候補者が当選。勝率９６％は、安倍晋三総裁の８７％をも上回り、大勝の陰の立て役者となった。イケメンぶりと当意即妙なしゃべり口で、演説すればマダムを中心に１０００人単位で“集客”。自民党のリーサルウェポンと呼ばれ、今回の選挙にものどから手が出るくらい欲しかった人材だった。（下につづく）』

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　今回の選挙は、小池都知事が支援する石川雅己氏（７５）と与謝野氏の事実上の一騎打ち。小池氏と、対立する地元選出の“都議会自民党のドン”内田茂氏（７７）の代理戦争と騒がれている。どうしても勝ちたい自民党側は、２９日の選挙戦初日には、与謝野氏の応援演説に前都連会長の石原伸晃経済再生担当相（５９）、同女性部長の丸川珠代五輪相（４６）など都選出の国会議員が多数顔を出した。

　一方で、進次郎氏は神奈川１１区選出の衆院議員で、都連との関係性は薄い。そのため、都内の地方自治体の選挙とは距離を置く判断を下したようだ。

　この日、与謝野氏は終日区内で演説を行った。「千代田区に、新しい風を吹かせてください」と４１歳の若さをアピール。聴衆とは一人一人と握手を交わした。一方の石川氏も区内で演説回り。同陣営は「小池氏には最終日と、２月１日か３日あたりに来ていただくと思う」と、選挙期間中の小池氏投入を予告した。また、同じく立候補している五十嵐朝青氏（４１）も、区内で選挙活動を行った。（スポーツ報知１７年１月３１日）』

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　プレジデントの記事には、空気の読めない＆負けず嫌い＆執念深いの菅官房長官の存在が、このような展開をもたらしたのではないかと記されている。 (･･)
　菅義偉氏は、昨年の都議選のリベンジや都議選への影響懸念だけでなく、１２年の総裁選で小池氏が石破茂氏の支援についたことも根に持って、マジで小池潰しをしようと考えているらしいのだ。(~_~;)

＜実際、安倍官邸は、第二次政権後、小池氏をひたすら干して来たわけで。だから、小池氏はこのままでは飼い殺しになって能力を発揮できない＆首相にはなる道が遠のいてしまうと思って、崖から飛び降りる気持ちで、安倍官邸＆自民党の許可を得ないまま、自民党が推薦する候補に対抗する形で、都知事選に出馬しちゃったのよね。（@@)＞

『空気の読めない菅長官「千代田区長選で小池百合子退治」
プレジデント 1/27(金)

■「小池氏対内田氏」に官房長官参戦！　

　2月5日投開票の東京都千代田区長選は、その結果が今後の政局を大きく左右することになりそうだ。いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの小池百合子都知事は現職の石川雅己区長を応援するが、これに対抗して都議会自民党のドン・内田茂都議は与謝野馨元官房長官の甥・信氏を擁立。昨年夏の都知事選で激突した小池氏と自民党東京都連の構図が再び浮かび上がった。さらに注目度が増すのは菅義偉官房長官の存在だ。都知事選で増田寛也元総務相を担ぎ出し、小池氏に惨敗した菅氏は千代田区での「代理戦争」で汚名返上を果たすことはできるのか。

　千代田区は都議会自民党のドン・内田氏の地元で、自民党が絶対に負けられないと位置付ける最優先選挙区の1つだ。この結果は今年夏の都議会議員選に影響することになるだけに「都議会自民党の力の入れようは例を見ないほど」(自民党中堅)となっている。昨年末までは中央大の佐々木信夫教授の擁立を模索したが、佐々木氏が固辞。区長選に意欲を示していた信氏に白羽の矢を立てた。

　1月13日に立候補を表明した信氏は「千代田区はおじが長年ご支援いただいた地であり、大変縁の深い千代田区に恩返しできる機会と考えた」と語り、自民党幹部も「千代田区は『与謝野ブランド』が残る。知名度のなさに不安が残るものの、何とか勝利をつかみたい」と意気込む。信氏は、内田氏の全面協力を得て組織戦を展開すると見られているが、ただでさえ、「小池氏対内田氏」の構図で注目を集めているのに加えて、菅氏の参戦でその注目度は一気に増している。

　内田氏は「知事選の影響を持ち込まないようにと本人が言っているから、そういう選挙にしたい」と記者団に語っているものの、現職の官房長官が区長選の応援に乗り出すのは異例中の異例だ。自民党関係者は「官邸が『小池退治』に参戦してくれたのは心強い」と期待感を示すが、別の党幹部は「官房長官というものは1つの首長選に首を突っ込むべきではない。もし、敗北すれば政権へのダメージになる。菅氏も長期政権になって『KY』(空気が読めない)長官になってきた」と不信を募らせる。

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■千代田区長選の結果が政局を左右する!?　

　ここまで菅氏が小池氏との対決を望む理由は何があるのか。2人に近い党関係者は「最大の理由は、初めて敗北した人物だから認めたくないという私情でしょう」と声をひそめる。2012年の自民党総裁選で石破茂元幹事長を小池氏が応援し、安倍晋三首相の総裁復帰の立役者となった菅氏との関係は一気に冷え込んだ。第2次安倍政権発足後、菅氏はあらゆる人事で小池氏を冷遇し、目線も合わせなくなったとされる。

　菅氏に近い人物は「官房長官のやり方というのは、降参している人間に対しても徹底して攻撃を加え、再び敵意を持たなくなるまで締め付けていく」と解説する。消費税増税をめぐる与党内対立や財務官僚との摩擦など数々の「ケンカ」で相手を完膚なきまでねじふせてきた菅氏にとり、昨年の都知事選敗北はあってはならない事態だったという。信氏の意向とは異なり、政府・自民党をあげての応援態勢となる千代田区長選での連敗は絶対に許されない勝負となる。

　一方、現職で5期目の当選を目指す石川区長は小池氏の全面協力を期待する。「私は16年間、区民に寄り添って施策を出してきた」と実績を強調し、小池氏とのツーショットポスターを前面に出した戦いを選んだ。小池氏も「(対抗するのが)与謝野先生の甥ということで、とても自民党的な選び方だなと。たぶん猛烈な組織選挙をすると思うが、区民が決める区民ファースト、これに尽きると思う」「私の東京大改革に対して、1つの占いにもなるかもしれない」とやる気満々だ。

　小池氏の側近は「現職の官房長官まで登場し、組織戦の締め付けに辟易としている自民党関係者もいるのではないか。もっとも小池氏はまだ自民党籍だが、自民党都連はまた一族郎党、対立候補を応援した場合は除名もありうると脅すのかもね」と語る。

　小池氏は都議選の「前哨戦」で勝利し、都政運営に弾みをつけられるのか。それとも菅・内田両氏がストップをかけるのか。1つの首長選が政局を左右することになる。』

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　他方、石川氏の応援には、小池知事が初日のほか中日、最終日を含め、公務の間をぬってできるだけ駆けつけるとのこと。
　小池派の若狭勝氏（自民衆院議員）も、応援に来ているのだが、小池陣営に応援に行くことは、いわば造反行為に当たるため、最近、小池氏を敵視するようになっている二階幹事長が、かなりお怒りのようだ。(~_~;)

『自民党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で、東京都千代田区長選（２月５日投開票）で党都連の推薦候補以外の候補を支援している若狭勝衆院議員への処分について「その種の対応を必要とする人かどうか、党役員と相談してみる」と述べた。その上で「しょっちゅうこんなことがある」と不快感を示した。（産経新聞１７年１月３０日）』

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　地元民によると、今まで区長選にはさほど関心がない住民が多かったので、投票率も高くなかったが（実際、５０％を超えることはないらしい）、今回はＴＶでも取り上げられ、注目されているので、投票率が上がる可能性が大きいかもとのこと。^^;

　果たして、小池陣営は最後まで自民党候補を押し切ることができるのか・・・選挙戦後半もしっかりと見守りたいと思っているｍｅｗなのだった。（@@)

【これが自民党vs.野党共闘の対決なら、もっと力がはいるのにな〜。(~_~;)まずは安倍政権を崩すまで、少しガマンしながら、ガンバだわね。o(^-^)o】

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] なぜ日本のマスメディアは「アベノミクス」は失敗だったと報道しない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5956.html
2017/02/01 10:45

＜１２月の消費支出は３１万８４８８円
1月31日 8時39分、総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月（去年１２月）の家計の消費支出は１人暮らしを除く世帯で、３１万８４８８円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回りました。 去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年４か月連続の減少となりました＞（以上「総務省」より引用）

　総需要不足は実質所得の減少と消費増税による「可処分所得の減少」が原因で、それによりデフレ化が止まらず景気が上向かない、ということは明白だ。それにも拘らず日本のマスメディアは安倍自公政権の経済政策を一切批判しない。

　そして安倍首相は「アベノミクスを加速する」などと意味不明なことを口走っている。ほとんど狂気の沙汰としか思えないのだが、マスメディアはアベノミクスが奏を効する日が来るとでも思っているのだろうか。

　景気が低迷している原因が総需要不足だと明らかになっているのだから、総需要を増やす政策を実施すれば良いのは明らかだ。総需要を増やす政策として考えられるのは個人所得を増やすことで、そのためには消費「減税」を行い、労働賃金を上げ、年金を増額し、公共事業を増や財政出動をすことだ。

　そうした解り切ったことをしないで、安倍氏はトランプ氏におべっかを使って「米国の雇用を数十万人増やす」などと口走っている。その実態は公共インフラを輸出してトランプ氏の社会インフラ事業に協力するというもののようだが、果たしてトランプ氏が日本の社会インフラのノウハウを必要とするだろうか。

　トランプ氏が「日本は怪しからん」とヒステリーを起こしているのなら、日本企業が米国に投資している資金を引き揚げ、撤退するように日本政府は日本企業に勧める、と返答すれば良い。

　日本の労働者が製造する自動車の方が米国内で製造する自動車より高品質なのは論を俟たない。しかも労働賃金は日本の方が安い。米国への輸送費用を考えても、それほど大きな損はないはずだ。

　米国に脅されて「ヘイ・コラ」するのはやめた方が良い。それでなくてもトランプ氏は黄色人種の日本国民を見下している。対等に、堂々と交渉しなければ、トランプ氏は益々図に乗るだけだ。

　安倍氏は他国の雇用を心配するよりも、日本国内の安定的、継続的な雇用の増加にこそ腐心すべきだ。アベノミクスは実態として有効な経済政策は何もなかった。口先だけのカラッポ政治が安倍自公政権の経済政策の本質だ。ただ日本国民を他国の空の下で「戦士」させることだけは熱心に推進している。まさに安倍自公政権は狂っている。それをヨイショする日本のマスメディアも狂っているとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25265244/
2017-02-01 03:09

　今日から、２月だ〜。ほんと、あっという間に、１ヶ月立っちゃったって感じ。（@@)
　世間では閑になる期間らしいのだが、ｍｅｗの仕事は、何故かニ八（にっぱち）になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

　もはやグレＸ２だれＸ２なので、気の向くままに、でも、しつこく政治＋αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。＜コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m＞
　本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。（文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。）
　
　時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

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　ところで３０日の午後にちらっとＴＶをつけたら、ちょうどＮＨＫの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。＜帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。＞

　安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
　まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・ｍｅｗは、心配でならない。 (ﾉ_-｡)

＜チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
　・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね〜。^^;＞

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　安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。（ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;）
　で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「？？？」という感じ。

　安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。（金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして？）「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
　金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス（指導？）を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛)　＜後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;＞

　共謀罪or彼らのいうテロジュン（テロ準備罪）の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう？(｀´）　＜今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;＞
　
　で「これはヒドイな〜」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな〜」と思ったら、ｍｅｗの知る限り、この件を取り上げたのはＴＶ朝日だけ。 (･o･)
　ネットで探した限りでは、他のＴＶどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル〜で行くつもりなんだろうな〜と、さらに呆れさせられた＆ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_＜期待した私がバカだった。 (ﾉ_-｡) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;＞

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　他のＴＶ局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

＜金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。（その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ？）(-"-)　安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)＞

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転　曖昧さ浮き彫りに)

　いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
　金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
　民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」
　金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

　テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。（テレビ朝日１７年１月３０日）』

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『「共謀罪」めぐり野党反論　ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

　政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。　（山田祐一郎）

　議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

　政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「（航空券の予約・購入が）危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇（ちゅうちょ）することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

　福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「（テロ行為の）合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。（東京新聞１７年１月３１日）』

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『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ　対象犯罪限定へ転換

　国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は３０日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮４年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

　参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に３００弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。＜以下、非公開。朝日新聞１７年１月３１日）』

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　しかも、問題は、過去３回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定（？）、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。（＊＊）　

＜小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな〜。(~_~;)＞

　１月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、２７日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(ﾟДﾟ)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認　対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

　公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

　これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

　ただ、３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、６７６の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」（井上氏）との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

　菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「（公明党が）理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は２８０前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。（産経新聞１７年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように＆７月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、ＯＫしたとのこと。(-_-;)

　あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど〜」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

　参院の公明党幹部は２４日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が６月１８日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

　政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。３月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭（ふっしょく）できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】（毎日新聞１７年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このペースだとこの春にも法案審議＆成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット（危険性）を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。＜メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。＞

　野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。＜ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ！ (＊＊)＞
　しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ！」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなｍｅｗなのだった。（@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十五＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０５）　＜権力でねじ伏せる強権主義＞　＜安倍手法はトランプの先輩＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165334.html
2017年02月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜権力でねじ伏せる強権主義＞

　右翼政治の特徴は、目的のために手段を選ばない点である。あらゆる手段の中には、政府の行動に縛りをかけている憲法さえも、無視してしまう。立憲主義を封じ込めてしまう。反対するメディアの口をふさいでしまう。民主主義さえも無視してやまない。権力乱用を縦横に駆使して恥じない。他国に対しては「国際法の順守」を説きながら、自らは国内で法治主義を放棄して、目的を果たしてゆく。抵抗勢力には、権力でねじ伏せる強権主義を貫くため、前途は危うい。

＜安倍手法はトランプの先輩＞

　目下、ワシントンで吹き荒れているトランプの大統領令に抵抗する官僚らは、次々と解任されている。いうことを聞かない者は首にする強権主義がさく裂している。それでも抵抗を止めないアメリカの国民とメディアである。日本と違う。したがって、米国の大統領支持率を、日本のようにごまかすことは出来ない。
　トランプの強権主義が、新たな波紋を投げかけて、米国内はおろかイギリスや欧州諸国、国連にまでトランプ批判がさく裂している。人権・人道に反するトランプ政策に、日本の右翼政権も正論を吐くことなど、当然のことながら出来ない。国会で野党に追及されても、逃げの一手でやり過ごしている安倍である。

　そもそも、同じ手口を使ってきている安倍内閣は、いうなればトランプの先輩なのだ。内心、安倍も苦笑しているのではなかろうか。
　「云々」という日本語を「でんでん」と読んだ最初の日本人として記録されたようだが、彼を操る日本会議も、これには苦笑して教育しようがないだろう。

＜安倍改憲演説も合法？＞

　民進党の逢坂誠二議員が、安倍が施政方針演説の場で改憲論をぶちまくったことに対して、明白な憲法違反であるとの真っ当な質問主意書を提出、これの答弁書が１月３１日の閣議で決定した、と報じられている。

　まともな内閣法制局であれば、額に汗を流すところであろうが、答弁書は「三権分立の趣旨に反しない」という、実にそっけないものだったようだ。現在はまともな官僚が政府にいない。本物の官僚は、すでに排除されてしまっているか、沈黙している。右翼内閣には右翼官僚しかいない、そんな内閣法制局が作成した答弁書ということになる。

　憲法は、第十章最高法規の第９９条で「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明確に規定している。また同９８条では、これに反する行為は「効力を有しない」とも銘記している。

　日本国憲法を擁護する立場の首相が、改憲論をぶちまくることは許さない。それに違反する安倍施政方針演説は、憲法違反で効力を有しない。にもかかわらず、答弁書はそのことに触れない。右翼内閣の恐怖は、憲法判断さえも曲解してやり過ごす点にある。
　アメリカであれば、司法の場で決着をつけるだろう。右翼政権の下では、野党の覚醒が求められる。

＜稲田靖国参拝の肩書OK＞　

　同じ日の答弁書に、安倍とは特別の関係として注目されて久しい稲田朋美防衛相の靖国参拝問題も閣議決定された。
　彼女が防衛大臣と記帳したことについての質問主意書に対して「肩書を付したからと言って私人の立場を離れたものではない」と強弁、これまた仰天させる答弁書である。

　憲法２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない」などと規定、政教分離を、政治と宗教の側に厳しく求めている。
　右翼の怖い点は、憲法さえも無視する一点にある。ヒトラーでも驚いている手口かもしれない。

＜NHKも人事で政府広報機関へ変身＞

　安倍右翼政権が最初に手を付けた強権人事が、確か公共放送のNHKだった。NHKに籾井という三井財閥の代表を送り込んで、放送法に違反する報道に切り替えることに成功した。

　これは一種のクーデターである。クーデター成功の秘訣は、何よりもメディアの中枢を確保することにある。安倍内閣は、これで右翼政治をばく進させてきた。いまNHK会長を、三井から三菱に切り替えて、バランスを取っている。
　日本右翼の元凶は、極右のカルト教団と財閥によって成立している。財閥の雄は三井住友と三菱ということになる。
　言い換えると、NHKが日本右翼を支えている元凶といってもいいだろう。

＜内閣法制局長も首のすげ替え＞

　今回の答弁書とも関係しているのが、内閣法制局長人事の成果である。従来までは憲法違反と解釈してきた集団的自衛権の行使を、安倍内閣は内閣法制局長官の首を挿げ替えることで、切り抜けて、いうところの戦争法を自民、公明両党で強行した。

　右翼官僚を動員することで、憲法判断を曲解させて、それで推し進めてしまう。ここに右翼の怖さがある。ご存知、戦争法については、日本の憲法学者のほとんどが「憲法違反」と決めつけて、政府与党のごり押しに抵抗した。この怒りの渦は今も消えていない。

＜憲法を捻じ曲げる恐怖＞

　人事権を乱用して、あらゆる組織に右翼を起用して、憲法や法律を無視して、目的を強行する。この５年の間の日本政治の特徴である。
　そのことを国民はわからない。理由は、マスコミをも権力が掌握してしまうからである。その点で、いまのアメリカや韓国は健全である。国民の目をふさぐことにトランプは成功していない。混乱と混迷が継続するワシントンである。
　政権の支持率は上がらない。議会と言論がトランプ監視を強めていく。この点で、まだアメリカは救いがある。日本はその点で、本当に厳しい。前途が暗い。

２０１７年２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/914.html

[原発・フッ素47] 国民にツケを回しても、それは自分たちのせいではないと嘯く東電は、つぶれた方がいい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_1.html
2017/02/01 23:02

政府は、東電の原発事故処理の負担を、国民全体への電気料金の値上げで補おうとしている。原発事故は東電が起こしたもので、責任は東電にある。想定外な事故だから、仕方なかったと言いたいのだろうが、想定外という言葉を簡単に受け入れれば、軽井沢でのバスも想定外な事故である。そもそも、原発事故に関しては、想定外は許されないのだ。その被害は、火事や爆発事故の被害とは根本的に異なる。絶対に事故を起こさないと保証出来なければ、稼働してはいけない代物である。

国が東電の事故のツケを国民に負担させることに対して、東電は、その仕組みを考えたのは、自分たちのせいではなく、勝手に政府がルールを作ったものだと嘯いていることがわかった。

バカを言うなと言いたい。政府がルールを作ったのは、東電が事故負担を自分たちでは払えないと言っているからである。シャープにしろ、東芝にしろ、自分たちの不手際の責任は自分たちで負担している。事故を起こしておきながら、そのツケを国民に押し付けておいて、ケロッと、それは東電のせいではなく、政府が勝手に作ったものだと言い、国民にすまないの一言もない根性が許せない。そんな根性の東電は、一旦は破綻すべきである。

原発処理費の国民負担　東電「われわれはルールの作り手ではない」2017年2月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020102000116.html

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己（なおみ）社長は三十一日、二〇一六年四〜十二月期決算を発表した記者会見で、経済産業省が昨年末に福島第一原発の処理に必要な費用を国民負担でまかなう方針を固めたことについて、「われわれはルールメーカー（ルールの作り手）ではない」と自社とは無関係のことのように語り、自身の経営責任に言及もしなかった。

　広瀬氏は「ルールを作っていない」としたが、東電は昨年七月、福島第一原発の廃炉と被災者への賠償、除染にかかる費用が想定を上回るとして政府に支援を要請した。経産省は同年末に費用が従来見通しのほぼ二倍に当たる二十一兆五千億円になると試算。一部を沖縄電力管内を除く全国民の電気料金に上乗せしたり、東京電力管内の電気料金を下げにくくするなど、幅広い国民負担でまかなう方針を固めた。

　広瀬社長は「申し訳なく思う」と言いつつ「（政府によって）決められた制度のもとでやっていく」と説明するにとどめた。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 自衛隊員の死傷で辞任する覚悟を持つよりも、他国の空で死傷するようにした責任は安倍氏に常にある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5958.html
2017/02/02 05:55

<安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した>(以上「毎日新聞」より引用)

　自衛隊が武器を携行して紛争の現場に駆け付ければ戦闘になり、隊員が死傷する可能性が極めて高い、というのは常識的に考えられることだ。そうした国際的な紛争を武力で解決することを日本国憲法は禁じている。

　安倍氏は安倍自公政権で勝手に「閣議決定」で「解釈改憲」という禁じ手を使って「戦争法」を制定してしまった。まさしく政権の暴走を制止し違憲立法を縛るはずの憲法を政権が変えるという立憲主義国家としてあるまじきことを仕出かした反省こそすべきだ。

　自衛隊員が「掛けつけ警護」で死傷したなら、安倍氏が首相を辞任したらチャラというものではないだろう。ましてや「覚悟」を持てば良い、というものでもない。

　国家と国民の命を守るべき政権が国民の一人である自衛隊員の命を「日本国の防衛」のためでなく、国連が紛争の地に介入するお付き合いで自衛隊を派遣する、という「国連至上主義」のために命を的に自衛隊員が他国の空の下で戦闘行為に加わる、というのはどう考えても理不尽だ。そもそも国連は日本にとって有益な「国際機関」なのだろうか。

　同盟国と恃んでいる米国にしても、日本を中国と同列に置いてトランプ氏は「為替操作国」と攻撃している。所詮はその程度の認識で、安倍氏の片思いに過ぎる、と認識すべきだ。何度もこのブログで書いているが米国はプラグマティズムの国だ。精神や理念など何にでもくっ付く「膏薬」程度のものでしかない。

　国家や個人にとって「役に立つ」か「役に立たないか」というのが彼らの善悪の判断基準だ。かつて600万人もの先住民を虐殺するために、先住民の基本的な食糧だった二億頭もいたバッファローをゲーム感覚でハンティングして百頭になるまで殺戮した。彼らにとってバッファローは「役に立たない」害獣だから殺戮しても良心に痛みを全く感じなかった。そうした人たちだという基本認識を持っておかなければ彼らを理解できないだろう。

　自衛隊員が死傷して首相を辞任する「覚悟」を持つよりも、そうした死傷するような武力紛争の場へ自衛隊を送り込む方が誤っていると反省すべきだ。国連のPKO活動にどれほどの正義があるというのか、「民族自決」を尊重すべきと考えるなら、民族のことは民族が決めるべきで「国連」が介入すべきではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米規制に沈黙の安倍官邸〜英米は国民がＴＯＰに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25269555/
2017-02-02 00:18

　『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。（この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ〜。(>_<)）

　３０日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やＴＶはほとんど取り扱っていないが。
　英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」＜東京（＝日本政府）は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに＞という記事を出していた。(ーー)　（＊１に記事全文・英字のままだけど。^^;）

　この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、３日に来日する米国防長官や、１０日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。＜しかも米軍駐留費用は増やさずに？^^;＞
　それまでは、トランプ氏＆強健（狂犬）仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。＜しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ﾉ_-｡)＞

　それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日３１日、今日１日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;＜しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;＞

『オバマ前大統領の広報担当者は３０日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。２０日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。（毎日新聞１７年１月３１日）』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

　その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

　首相は３０日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。（朝日新聞１７年１月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(･･)

『米国のオバマ前大統領は３０日、中東・アフリカ７カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

　オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。（朝日新聞１７年１月３１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　イギリスは（ＥＵの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(･･)
　リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。＜この記事では８７万人となっているけど、何ともうネット署名が１３０万人分も集まってるとのこと。(･o･)＞
　この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(･･)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。２７日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

　両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

　国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。３０日午前１時半（日本時間３０日同１０時半）現在、署名件数が８７万人を超え、英下院で議論が行われる要件の１０万人を大きく上回った。

　メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで２８日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の（国内）問題だ」として、コメントを避けていた。

　しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は（トランプ氏の）こうした措置には同意しない。（欧州連合離脱で）英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。（毎日新聞１７年１月３０日）』

＜ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、３億６９００万ポンド（約５１０億円）に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には２２日までに、１３万２０００人以上が賛同署名を寄せた。（ＡＦＰ・時事１６年１１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省（日本でいう外務省）の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
　それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー（クビ）」にしてしまったという。(ﾟДﾟ)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は１月３０日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またＡＰ通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

　一方、米西部ワシントン州は３０日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

　イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

　国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。（毎日新聞１７年１月３１日）』

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　ＮＮＮ３１日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(･･)

『トランプ氏“裏切り者"クビに　世界で批判

　イラクなど７か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月２７日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの７か国からの入国を９０日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■３１日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は３０日から、入国停止措置を受けた中東７か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、３０日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、２９日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで６人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は３１日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』＜安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、日本の政府与党（安倍官邸や自民党）が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。　
　こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義（あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね）が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのｍｅｗなのだった。_(__)_

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選後、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人は、「１００条委員会」で責任が厳しく追及される （板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c02adb1f7739bdebb20f1d0839b88088
2017年02月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　任期満了に伴う東京都千代田区長選が２９日告示された。投開票は２月５日。小池百合子知事（６４）が支援する現職の石川雅己氏（７５）と、「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）率いる自民党都連推薦の与謝野信氏（４１）の事実上の一騎打ちである。実態は、「東京大改革宣言」小池百合子知事と「都議会のドン」こと内田茂都議の代理戦争であり、与謝野信候補が負ければ、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人が、地方自治法１００条に基づき地方議会が設ける調査委員会に、引きずり出される。東京都庁の「ブラック・ボックス」が洗いざらい炙り出されて、責任が厳しく追及されることになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 世界の警察から米国が世界の不安定要素になった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_2.html
2017/02/02 21:17

トランプ大統領が、オーストラリアの首相との間で、オバマ大統領時代に取り決めた両国間の難民交換について会議の話題に上がって激怒したのだ。

仮にも米国の大統領が、簡単に激怒すること自体が恐ろしい。トランプ氏は、アメリカ国民の中で白人でない異人種は、米国内で何かを仕出かす人種と見なしているようだ。先日のイスラム国７か国の入国を拒否することと言い、、この人種偏見は筋金入りである。ここまでい来ると、ある意味一番民主主義が行き渡っていると思っていた米国が、最も人種差別を助長する国になった。トランプ大統領と真っ先に会談を行った英国のメイ首相が、かなり強い口調で、米国の入国拒否を非難した。また国連の事務総長も非難している。

じゃ、日本の安倍首相はどうかというと、トランプ大統領との会談を控えて、「内政干渉はしない」という始末である。これは、内政干渉ではない。人権に対して、どう考えているかの基本的人権の話である。自国民に関係ないから、基本的人権が侵されていても、自国には関係がないから他国の話には干渉しないと言っているようなものである。もし、自国も同じようなことをやられても、内政干渉はしないということだ。安倍首相なら、本当にそうしそうである。

なぜそう思うかというと、イスラム国に後藤健二氏が拘束されたとき、わざわざ中東でイスラム国と断固戦うと言って刺激して、殺されたと思っている。

トランプ大統領へのお土産に、トランプ氏が喜びそうなことをトヨタ自動車から引き出して持っていくのだろう。トヨタもたまったものではない。NOの言えない指導者は日本に禍根を残す。

トランプ氏「最悪な電話だ」　豪首相との会談で怒り出す
http://www.asahi.com/articles/ASK225S9JK22UHBI029.html?iref=comtop_8_01
ワシントン＝杉山正　2017年2月2日

　「最悪の電話だ」。トランプ米大統領がオーストラリアのターンブル首相との電話会談で難民問題を持ち出され、怒り出したという。ワシントン・ポスト紙などが１日、米当局者の話として伝えた。

　電話会談は１月２８日で、日独ロ仏の首脳に続いてターンブル氏の順番になった。自身の選挙での勝利を自慢したトランプ氏にターンブル氏は、豪州が収容する難民認定希望者１２５０人を、米国が受け入れることでオバマ前政権と合意していることを伝えた。トランプ氏は「その者たちはいらない。次のボストン（マラソン）爆破犯だ」と怒り、１時間の予定の会談は２５分で終わったという。

　トランプ氏は前日、難民の受け入れ一時停止と中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止の大統領令に署名したばかりだった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政府が共謀罪の対象をどんどん拡大〜暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25274693/
2017-02-03 00:18

　共謀罪に関して「やっぱね〜、ほらほら」という記事を。

　先日、『共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か http://mewrun7.exblog.jp/25265244/』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね〜。^^;』

　安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪（テロ等準備罪）が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織＆犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(･･)

　実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。（＊＊）
　暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受（盗聴？）法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

『衆院予算委員会は２日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

　安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「（法改正がないと）国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、（法的な）穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

　緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】（毎日新聞１７年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相は、２日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。＜振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな〜。^^;
＞

『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は（罪の対象に）入っていく」との認識を明らかにした。

　民進党の階猛氏への答弁。

　過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭（ふっしょく）しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。（時事通信１７年２月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。（@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

　法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

　法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

　また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。（ＮＨＫ１７年１月３１日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。　金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
　
　さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

　民進党・階猛衆院議員：「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

　金田法務大臣：「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

　民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。（ＡＮＮ１７年２月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

　テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

　トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。（時事通信１７年２月２日）』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

　さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。（ＮＨＫ１７年２月２日）』

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　もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

　ただ、（珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;）、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(･･)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

　日本維新の会の浅田均政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

　浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング（資金洗浄）を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。（毎日新聞１７年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
　たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な〜んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。（@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている（板垣 ）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ce331c3287e7dd9ec68c62fa6461f738
2017年02月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの２０１２年１２月２６日に就任して、４年1か月をすぎた。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進し、２０１４年４月１日、消費税増税（税率５％→８％にアップ）を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は２０１４年１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行した。しかし、未だに「結果を出せない」でいる。それどころか、米国ドナルド・トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている。さあ、安倍晋三首相、どうする？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍氏は何処の国の首相か。トランプ氏に脅されてアタフタと「70万人もの雇用」を米国で創出するとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5961.html
2017/02/03 07:53

<政府は今月10日に予定される日米首脳会談で米国の鉄道インフラ投資で新たに4500億ドル(51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出す経済協力を提案する方針だ。日米連携が両国の成長につながることを訴え、日本の自動車市場や通貨安などに対するトランプ大統領の批判を和らげる考えだ。

　経済協力案は、安倍首相が10日のトランプ氏との会談で直接説明する。菅官房長官は2日の記者会見で「(双方に利益をもたらす)ウィンウィンの関係を構築できるよう建設的な議論をしていきたい」と述べた>(以上「読売新聞」より引用)

　安倍氏は何処の国の首相だろうか。トランプ氏に「一喝」されればヘイコラと51兆円もの投資を米国に行い、70万人もの雇用を創出する、と約束するとは。日本の年間公共事業費が平成20年度で6.7兆円で、その実に7倍以上の巨費を投資するという。

　日本の上・下水道や橋梁や隧道などの社会インフラが耐用年数に近づいて限界に達しようとしているのは誰もが知っている。地方では橋が通行止めになっている個所も散見される状況だ。社会インフラの整備・維持が必要なのは日本国内も同じ状況だ。

　米国の鉄道はかつて自動車企業が自動車を売るために鉄道会社を買収して鉄道を廃止した。そうした車社会で再び鉄道が見直されて「高速鉄道」を敷設しようという機運が高まっているが、自由人の米国社会でどれほど受け入れられるか、日本人の常識で事業目論見を立てては誤るのではないだろうか。

　むしろ日本政府なら「ジャパン・ファースト」に徹して日本の国内需要創出に本腰を入れる方が先ではないだろうか。トランプ氏の脅しにヘイコラと米国に雁首揃えて出かけて貢物を差し出すというのは余りにみっともなくはないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 福一原発は未だに高濃度放射能をまき散らしている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5960.html
2017/02/03 05:55

＜東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。

　東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

　東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなどを調べる予定だ。だが、カメラ画像を解析した結果、サソリが動き回る予定の作業用足場に複数の穴が開いていることが判明。外れた足場に熱で溶けたようなゆがみが見られることから、東電は「溶けた燃料が圧力容器から落ち、足場を溶かして穴ができた可能性がある」と説明した。

　穴はサソリが予定している走行ルート上にあり、大きいもので１メートル四方とみられる。東電はほかの進入ルートを検討するとしているが、調査は見通せなくなった＞（以上「朝日新聞」より引用）

　安倍氏は二年も前のアルゼンチンで開催されたオリンピック招致会議で「福一原発の汚染水は完全にコントロールされている」と大嘘を吐いた。汚染水のコントロールどころか核燃料が何処にあるのかすら判っていない状態だ。

　未だに福一原発は五年前の「水素爆発」当時のままでダダ漏れの汚染水と高濃度放射能をまき散らしている。安倍氏が世界を漫遊してカネをまき散らしている場合ではないだろう。

　廃炉に向けた工程表すら作れないでいる。それでも莫大な福一原発に対する処理費が発生して、全国の電気料金が値上げになっている。これから何処まで続く泥濘ゾ、という状態にも拘らず、すでに「福一原発事故」は終わったとでもいうかのようにマスメディアが取り上げる頻度が落ちている。

　そして各地の原発に相次いで「原子力規制（推進）委員会」による安全宣言が出て、次々と再稼働されようとしている。この国は狂気の真っ只中にあるかのようだ。福一原発の事故原因が究明されていないにも拘らず、「熱さにも懲りず」「膾」も吹かないで呑み込もうとしている。

　日本国民は怒りを覚えないのだろうか。それとも長いものに巻かれる、という江戸時代そのままの感性が根強く日本国民に残っているのだろうか。しかし江戸時代ですら、命を賭した「一揆」が頻発していたことを忘れてはならない。

　東電をはじめ電力各社や安倍自公政権は日本国民が江戸時代に「一揆」を起こした日本人だということを忘れてはならないし、日本のマスメディアも「知らしむべからず、寄らしむべし」を地で行って問題ない、と日本国民を舐めないことだ。

　全国紙とテレビを完全にコントロールしているから大丈夫だ、と日本の支配層は考えているかもしれないが、ネットも「ネトウヨ」が日当をもらって頑張っているから問題ない、とタカを括っているかもしれないが、そうはいかない。真実はいつの日か必ず大衆が知る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十六＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０６）　＜腐敗まみれの政府＞　＜日本外務省もCIA並みの工作＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165558.html
2017年02月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗まみれの政府＞

　あらぬことに手を出す（野望・陰謀）ことにおいて、右翼政権は突出している。財政の規律などいい加減にやり過ごしてしまう。財政破綻は、必ずしも戦争時に限らない。国民に報告できないことにも、血税を投入する。この秘密主義には、腐敗を前提にしている。腐敗官僚・腐敗政治屋が、いうなれば国の政治を操る危険性が強いため、内外政ともに腐食して、弱者である庶民大衆が、その大被害を被る。憲法が「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査する」義務を課して、国会提出も厳命しているが、これを３分の２の右翼政権は、数で押し切ってしまう。腐敗に蓋する腐敗まみれ政権が、公然と現出することになり、民の信頼を失う。

＜危うい血税の使途＞

　「アメリカが一番」を吹聴するワシントンの新たな独裁者に、欧米をはじめとする世界の指導者は震え上がっている。アメリカ国民が怒り狂い、正義の公務員が決起、国連までがNOと抵抗している２０１７年の陰暦正月である。

　そんなトランプに批判一つできない日本政府も、同じく危うい政権であることを、内外に誇示している。軍事力を背景とした「米国ファースト」に、日本の安倍も、軍事力強化・軍拡に意欲満々であることが、いま進行中の国会答弁で明らかにしている。
　空前の借金大国など安倍・日本会議の右翼政権は、まるで眼中にない。不条理・徳のない外交の典型が、いうところの「中国脅威論」「中国敵視政策」を、意図的に創り上げて、並行して平和憲法を破壊する野望は、尽きることがない。そのために、莫大な血税を各国にばら撒いてきた。
　広大な基地提供と莫大な血税投入の米国に対して、さらなる負担を受け入れようと、ワシントン詣でに喜々としている極右政権に、平和国民は衝撃を受けるばかりである。

＜日本外務省もCIA並みの工作＞

　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と日本国憲法は謳って、日本国民に約束している。この約束事が破壊されている事実が、目下、イギリスの新聞で明らかとなり、国民を驚かせている。
　米CIAというと、陰謀実現に武器を含めたあらゆる不正工作をする政府機関で有名だが、日本の外務省もスパイ機関よろしくCIA並みの不正工作をしていた事実が浮上したことになろう。筆者の想定外の事件である。野党や新聞は、これを追及できるだろうか。普通の国であれば、真相を明らかにするのだが？
　英紙「サンデー・タイムズ」がすっぱ抜いた記事は、１月３１日の中国国際放送が転載して、表面化した。日本の新聞の転載はないのだろうか。右翼政権と新聞の怖い関係を露呈して余りある。
　記事の内容は、英シンクタンクの「ヘンリー・ジャクソン協会」に、外務省の出先のロンドンの日本大使館が、こともあろうに毎月１万ポンド支払っている、というのである。その目的は、中国脅威論を扇動する費用である。
　これはBBCや「ザ・タイムズ」も報じた。

＜平時でも血税を陰謀目的に悪用＞

　ここまでやるのか、という印象を持つ日本国民は多いに違いない。創られた脅威論であることを、ものの見事に裏付けている。
　戦時中であれば、あるいはあるのかもしれないが、現在は平時である。それとも日本政府は、戦時と判断しているのかもしれない。そうだとすると、やはり右翼政権の異様な外交戦略に疑念を抱くしかない。
　新たな外交問題に発展するだろう。血税を陰謀目的に悪用した事実が露見した最初の事例でもあろう。政治責任を伴うものである。

＜英シンクタンクを買収して「中国脅威論」扇動＞

　イギリスのシンクタンクを買収した、このような犯罪的な血税の支出を、どう扱うべきであろうか。会計検査院も困惑しきりであろう。
　日本と中国の間には、条約が締結されている。条約違反を中国の外交当局が沈黙するはずもない。創られた「中国脅威論」に踊った英国人がどれくらいか？

＜英国以外の国でも？＞

　イギリスだけであろうか。その前にシンクタンクだけであろうか。議会や政府へのロビー活動にも火がつくだろう。
　アメリカでの工作も興味を呼ぶ。恐らく世界的な規模での「中国脅威論」キャンペーンとロビー活動が繰り広げられている可能性が強い。そうした陰謀への血税支出を司法がどう判断するのか。ことと次第によると、巨大な政府機関のスキャンダルに発展するだろう。
　米国では千人近い外交官が、トランプの大統領令にNOを突き付けて、注目を集めている。日本の外務省・外交官はどうか。

＜品格のない外交露呈＞

　確かに安倍の周辺は、連日、外務省や安全保障会議や防衛省の官僚が、ヒルのようにへばりついて、あらぬ陰謀・工作をしている、と見られがちである。
　その多くに、憲法に違反する工作が含まれていることが、十分に予想される今回の事態である。品格のない自公政権下の、品格のない外交工作の真相暴露を、まずは議会がどう処理するのか、しないのか。
　日本の「右翼研究」も、佳境に入りつつあるのかもしれない。

２０１７年２月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍、南ス負傷は辞任の覚悟＋防衛強化で敵基地攻撃検討＆他国に弾薬や防衛装備提供（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25280242/
2017-02-03 15:47

　まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶＆記録しておこう！（＊＊）

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。（毎日新聞１７年２月１日）』

＜ほ〜。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相＆仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
＜３日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(･･)＞

　他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」　トランプ氏意識

　安倍晋三首相は２５日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は２４日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。（毎日新聞１７年１月２５日）』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

　衆議院の予算委員会が２６日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

　自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
　小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

　安倍首相「（国際情勢が）大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」（ＮＮＮ１７年１月２６日）』

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　そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

　稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

　そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
　敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

　安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

　安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース１７年１月２９日）』

『敵基地攻撃の議論活発化＝トランプ氏就任で自主防衛強化論

　敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

　「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

　敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

　憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」（1956年の鳩山一郎首相答弁）とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

　ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

　自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

　防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。（時事通信１７年１月２９日）』

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　また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名　日英両政府

　日英両政府は２６日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

　ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ＡＣＳＡは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き３カ国目になる。（朝日新聞１７年１月２７日）』

　他国軍との物資や役務を融通し合うＡＣＳＡは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
　しかし、１５年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。＜要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。＞　
　しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　もうひとつ、ｍｅｗが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

　防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

　政府は、平成２６年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

　こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

　防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。（ＮＨＫ１７年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
　ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ﾉ_-｡)
　
　上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないｍｅｗなのだった。（@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領との「奴隷外交」にために国民年金を献上（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_3.html
2017/02/03 21:07

安倍首相は、日本の野党に対しては糞みそであるが、トランプ大統領と会うためには、お土産集めに奮闘している。その光景を日刊ゲンダイが良く書いている。「追随外交」ではなく、「奴隷外交」になっていると表現している。米国のインフラ投資に、日本のお金を献上する筋書である。

マスコミには、その資金の財源に、「国民の年金」を使うと述べている。これについて、民進議員が安倍首相に、「よもや国民の年金」を使うことはないですね？と質問したが、安倍首相は否定はしなかった。何を言ったかというと、私（安倍首相）がGPIFにどうしろ、こうしろとは言えないと述べ、その判断はGPIF任せる、ということを述べた。これで、安倍首相は、米国のために、日本国民がシコシコと、老後のために積み立てた年金資金を充てるいうことが分かった。

このことに、埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）は以下のように述べている。
「なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策（年金）を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

もう安倍のお土産外交には辟易だ。

安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838/5
（抜粋）

　いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

　１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で５％（約７兆円）の海外インフラ投資が可能だ。３月末時点で海外投資は約８００億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

　トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、日米首脳会談を直前にして、「トヨタ自動車（豊田章男社長）の息の根を止めてやる」と息巻いている（板垣 ）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b04e6aee8a4afb6217a99d1d1684f79
2017年02月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「トランプ旋風」が猛威を振るっている。経団連の榊原定征会長（東レ株式会社相談役最高顧問）の言葉を借りるなら、「世界史的大変動」が起きているという。トランプ大統領は、「トヨタ自動車（豊田章男社長）の息の根を止めてやる」と息巻いているといい、トヨタ自動車を最大のターゲットにしているのは、間違いない。安倍晋三首相２月１０日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を伴い、ホワイトハウスを訪問して、トランプ大統領と首脳会談に臨むのを前にして、「トランプ旋風」に抗する有効な手立てがなく、苦渋の日々を送っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 異次元金融緩和は安倍氏が日銀総裁に送り込んだ黒田氏の「円安」誘導策だ。つまり為替操作国との批判は当たっている。（日々雑感
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5962.html
2017/02/03 14:03

　トランプ氏が日本を「為替操作国」だと批判して、安倍氏はビックリ仰天して「51兆円の投資と70万人の雇用創出」という大盤振る舞いを決断したのだろう。異次元金融緩和はオバマ氏が米国で始めたグリーン・ニューディールという金曜緩和によるドル安で「米国の失業を輸出する」というものだった。

　それにより円は高騰して一時は80円を割り込んだのは記憶に新しい所だ。民主党・野田氏から政権を「禅譲」してもらった安倍氏が旧知の黒田氏を日銀に送り込んだのも、記憶に新しい所だ。

　ただ主だった国内企業は生産工場を海外移転していたため、それほど円安による貿易拡大はなかった。むしろ資源輸入価格の上昇によりガソリンが高騰するなど、国民生活を圧迫した。

　異次元金融緩和策から出口戦略を模索すべき段階に達していた日銀は「外圧」を利用して、まずは国内銀行を痛めるだけのマイナス金利策をやめるべきだ。過ぎたるは及ばざるがごとし、とはこのことだろう。

　アベノミクスは実質として異次元金融緩和以外に有効な政策は何もなかった。つまり日銀がアベノミクスを演出していたわけで、トランプ氏の一撃でアベノミクスは終焉した。

　トランプ氏と会談して滅多な約束をする前に、この週末にでも安倍氏には退陣して戴きたい。それが日本のためだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国には政府を批判する司法、官僚がいるが、日本にはいないのか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/04 20:49

米国では、トランプ大統領の大統領令を連邦裁判所が取り消した。また、司法省長官代理が、７つのイスラム教国の人の入国を止めことを良しとしないと言ったら、クビになった。しかし、米国にはまだ司法や官僚の気概が残っている。官僚のトップが政府のトップの言うことを、公然と批判する。日本では考えられないことである。日本では決してあり得ない光景である。

日本の民主主義の成熟度は低い。

翁長知事がトランプ政権に、辺野古基地移転の反対を訴えるためニューヨークに行っているとき、マテイス国防長官と安倍総理、稲田大臣が会談し、辺野古基地の早期建設を確認した。翁長知事にとっては、屈辱的な仕打ちである。本土の人は、この事実を他人事のように話題にもしない。マスコミもマテイス国防長官の話はどんどん取り上げるが、翁長知事の話は出さない。これでは沖縄県民も怒るしかない。

合意は「失礼」 翁長沖縄県知事批判
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e3%80%91%e8%87%aa%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%aa%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e3%81%ab%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%af%e3%80%8c%e5%a4%b1%e7%a4%bc%e3%80%8d-%e7%bf%81%e9%95%b7%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAmBpeO

　【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

　これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事は、「パラダイム・シフト」現象、石川雅己候補勝利で「東京大改革」加速（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9f59b88c5fa878386bc1695b262eb45b
2017年02月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界の花の都・東京都で、「小沢一郎代表の別働隊」と目されている小池百合子知事（２０１６年８月２日就任）が初の女性知事として誕生したことは、地球の磁極が移動する「ポールシフト」（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている「パラダイム・シフト」（革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への電撃的変化）現象の１つである。在任６か月の都民評価と都議会議員選挙（６月２３日告示、7月2日投開票）、さらに次期総選挙の結果を占うことになるのが、任期満了に伴う東京都千代田区長選挙（２９日告示、２月５日投開票）である。小池百合子知事が支援する無所属現職の石川雅己候補（７５）、無所属新人で人材開発会社元社員の五十嵐朝青候補（４１）、自民党が推薦する無所属新人で外資系証券会社社員の与謝野信候補（４１）の３人によって戦われ、１週間の激戦の結果、石川雅己候補の勝利が確実視されている。石川雅己候補は、小池百合子知事が推進している「東京大改革」に全面協力しており、これからますますエンジンを吹かし加速していく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 狂犬マティスに忠犬の安倍？〜安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25288436/
2017-02-05 02:15

　先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟＋防衛強化で敵基地攻撃検討＆他国に弾薬や防衛装備提供 http://mewrun7.exblog.jp/25280242/』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍首相＆仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「（戦前のように？）強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
　
　そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた（安倍氏ほどかはわからないが）、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。（@@)

　しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張）を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。＜安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ〜っとしか会わない。^^;＞

　これは、昨年１２月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

　米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

　「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ？　正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。（ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ　１６年１２月１２日）』

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　それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

　ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
　果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。（@@)

　トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領＆仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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　そこで、安倍官邸としては、まずは今月３〜４日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

＜実際のとこ、トランプ氏は、先月２８日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。１時間の予定電話会談を、２５分で打ち切っちゃったっていうし〜。(>_<)（＊１）＞

　ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬（マッド・ドッグ）」というあだ名で呼ぶ人物。
　海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、７千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　マティス氏は韓国訪問後、３日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。（その後、岸田が外務大臣も会談。）
　何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。＜稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも？^^;＞

　で、４日には、稲田大臣＆防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

　結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと（結果的に米国への支出増加もあるかも）や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。（@@)

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『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

　両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

　首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
　これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

　先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

　首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

　北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

　首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（2プラス2）の早期開催で一致した。（時事通信１７年２月３日）』

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　マティス氏は、４日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
　ｍｅｗがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。＜それが先週の記事とつながあって来るのね。(･･)＞

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。（時事通信１７年２月４日）　

『マティス米国防長官は４日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

　駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。４日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

　一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。（毎日新聞１７年２月４日）』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。（毎日新聞１７年２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。（同上）

　ただ、安倍内閣がこれを機に（米側の要求をうまく利用する形で）どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。＜軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも？^^;＞

　何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ〜っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる＆とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうｍｅｗなのだった。（@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

トランプ米大統領、豪に「この電話最悪」　難民問題で首相へ「爆弾犯輸出」
産経新聞 2/3(金) 7:55配信

　【シンガポール＝吉村英輝】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する豪州との合意について暴言を連発し、険悪な雰囲気に陥っていたと報じた。

　トランプ氏は会談で、ロシアのプーチン大統領ら他の４カ国の首脳とも電話で話したことに言及しつつ、ターンブル氏に「（同盟国でもある豪州との）この電話会談がこれまでで最悪だ」とまくし立てたという。１時間の予定だった会談は、わずか２５分で終了した。

　豪政府は密航船対策として、ボートで密航してきた難民希望者を南太平洋のナウルなどに収容し、豪州定住を認めない政策をとっている。昨年、オバマ前米政権との間で、収容者１２５０人を米側に引き取ってもらうのと引き換えに、中米エルサルバドルなどの難民を豪州が引き受けることで合意した。

　トランプ氏は電話会談でこの合意について、２０１３年のマラソン大会テロを引き出し「次のボストン爆弾犯」を“輸出”しようとしているなどと、ターンブル氏を非難したという。

　ターンブル氏は記者団に２日、難民引き受け合意が履行されることをトランプ氏が会談時に「確認した」と繰り返し、険悪だったとされる報道については否定しなかった。直後、トランプ氏はツイッターで「信じられない。オバマ政権は、不法移民を豪州から引き取る合意をしてしまった。なぜだ。このばかげた取引を検証する」と発信した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国の防波堤に成り下がった日本。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5964.html
2017/02/04 14:02

＜稲田防衛相　マティス国防長官とは初会合だが、大変有意義な意見交換だった。長官とは以下のことを確認した。日米同盟は我が国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要▽北朝鮮による核ミサイル開発の進展は日米や地域の安全保障への脅威▽東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の懸念▽尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約５条の適用範囲で、米国は尖閣諸島への施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対――。

　また、長官からは、米軍再編は基地負担の軽減のための重要な事業で、普天間飛行場の一日も早い返還と移設を伝え、移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致した。

　マティス国防相　日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約５条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている＞（以上「朝日新聞」より引用）

　このブログで何度も書いてきたことだが、米国は北朝鮮が核を開発している明確な証拠があっても対イラクで「大量破壊兵器」がなかったにも拘らずフセインを殺害したように、金独裁政権を北朝鮮から排除しようとはしなかった。

　そして北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを開発する屋や、途端に牙を剥き始めた。日本に対する北朝鮮の核の脅威と大陸間弾道ミサイルとは全く関係ない。千キロ未満しか飛翔しないテポドンで日本の主要な場所はすべて北の射程に収まる。そうしたテポドンの段階で日本政府は大騒ぎすべきだった。

　米国が射程に入るミサイルを北朝鮮が保有しようが、日本の防衛とは何ら関係がない。マティス氏が日本を防衛してやるから、日本も自衛力を上げろ、とは余計なお世話だ。

　中国の脅威が東南シナ海に強まったのは米軍が日本に駐留していなかったからではない。米国本土以外では最大の米軍が駐留している日本の近海で中国が岩礁を埋め立てている初期段階で米国は偵察衛星で事態を把握していたはずだ。

　しかしオバマの米国はそれを看過した。なぜなら日本に対する中国の脅威が高まった方が日本国内で米軍頼りの世論が強まると見ていたからだ。米国にとって日本と中国、日本と北朝鮮が対立している方が都合が良い。

　欧米人が植民地支配するのに現地住民同士を部族争いさせて、少数の白人で支配してきた植民地統治戦略を極東でも用いている。日本の世論が「中国憎し」に凝り固まった方が都合が良い。中国脅威論が日本で台頭し右傾化するのはもっと都合が良い。マティス氏が「日本は防衛力の増強を」と日本の内政干渉しても、日本のマスメディアは一切批判しない。米国のポチそのものだ。

　米国は中東で手一杯になっている。だからロシアと手を握ってＩＳ掃討に乗り出すというのだ。オバマ氏が武器を与えて育成したＩＳをトランプ氏の米国が潰す。米国とロシアの死の商人が儲けただけだ。死の代償は中東人が支払う。ただテロのトバッチリが米国本土に及ぶのさえ防げばそれで良い、というのが米国の1％の考え方だ。

　そうした白人の陰謀に日本は組み込まれるべきではない。世界はやっと米国という白人支配のアンカーが役割から降りようとしている。世界人類がやっと平等になる世界が到来しようとしている。日本は米国のポチをやめて、肌の色にかかわりのない全人類の平和を希求する先頭に立つべきだ。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの脅威は米国本土のモノであって、日本のモノではない。米国本土の防波堤の役割から降りて、日本は全人類の平和のための役割を希求すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十八＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０８）　＜恥知らずの奴隷国家再び＞　＜国民まで奴隷化＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165719.html
2017年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜恥知らずの奴隷国家再び＞

　右翼政権の恐怖は、でんでんと国民をあらぬ世界へと送り込んで、右翼首相はゴルフや映画で活字離れ、涼しい顔をしてやり過ごす点にあるようだ。いま日本のネットに、驚愕すべき事態を報じる情報が炎上している。日本国民の純資産である「年金基金」を、凶暴な鷲・米国のトランプに貢物として持参する準備が進行中という。人間から恥の文化が喪失すると、何でもありだが、現在の日本政府は、恥知らずも極まっている。大英帝国の屈した明治の奴隷国家の再現であろう？

＜国民の財産（年金基金）をワシントンに貢物＞

　改憲軍拡路線のとばっちりは、いうまでもなく国民の犠牲のもとで進行する。それも５年の歳月を迎えている。真実を報道させない新聞テレビのもとだから、国民の過半数は気付いていない。
　空前絶後の日本国の借金の山は、日々膨らんで、他方で、年金の支払いは減少している。年金１５万円で二人が生きていかねばならない。あるいは５万円や１０万円の人たちは、生活保護費１３万円以下で生きている。
　それでも年金基金があったればこそであるが、いまの自公政権は、これにリスクの多い株に投資して損害を与えている。それだけで満足しない。日本国民のなけなしの基金を、こともあろうに２月１０日の日米首脳会談の手土産に持参するというのである。
　年金生活者の命の泉に手を出して、それをワシントンに持ち込むという悪魔政策が具体化したら、国民は餓死するほかないのか。
　そもそも、こうした国民無視、国民の資産略奪を平然とやろうとする右翼主義が、問題の元凶である。恥の文化喪失のもとでの恐怖の政策なのだ。

＜見返りがトランプ別荘でのゴルフ＞

　その見返りが、安倍夫妻をワシントンから、米大統領専用機・エアーフォースワンに乗せて、フロリダのトランプ別荘へ行き、食事とゴルフで歓待するということらしい。国民を犠牲にした安倍の忠誠ということになろうか。
　振り返ると、日本政府が希望した１月２８日の会談は、イギリスのメイ首相に取って代わられ、安倍を排除したトランプの狙いは、年金基金のアメリカ投入問題で交渉中だったことになる。それが２月１０日にずれ込んだ理由であろう。
　恐ろしい要求に応じてしまいかねない右翼主義の恐怖を、この連載中に表面化するとは皮肉である。

＜国民まで奴隷化＞

　安倍が奴隷よろしくトランプに忠誠の限りを尽くすのは、日本国を奴隷にすることである。同時に、忠誠の中身は、国民資産を略奪して提供するわけだから、これは国民をも奴隷化することを意味しようか。
　国家と国民を、トランプに捧げる見返りが、ありえない尖閣問題での軍事的衝突の場面で、トランプ政権が日本を守るというのだ。ありえない有事だから、空手形でも済む。
　中国が尖閣問題で日本に攻撃することなどない。日本が暴走しない限り、中国軍は応戦しない。わかりきっている。それでいて、トランプにすがりつく右翼首相と右翼防衛相の東京である。

＜「安倍弾劾」と報じた日刊ゲンダイは、東京のNYタイムズ＞

　右翼政権の恐怖は、とどまることがない。恐怖の連鎖である。９条解体に向けた大きなステップだろうが、それにしても国民の資産を、株やアメリカの雇用・景気対策に流用することなど論外である。憲法への挑戦も極まっている。勇気ある日本の唯一の正義の新聞「日刊ゲンダイ」が、安倍を弾劾せよ、と記事にした。東京のNYタイムズだ。ソウルからワシントン、ついで東京も弾劾へと向かうしか、国民が救われる道はない。

２０１７年２月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5966.html
2017/02/05 05:43

＜トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。

　差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者および難民が対象とされる。
　同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。

　これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。

　ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

　これに対し、スパイサー大統領報道官は声明を出し、司法省が可能な限り早く、地裁命令の執行停止を求めると明らかにした。

　一方、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。

　トランプ氏は１月２７日、入管制度を強化するため、難民や７カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同３０日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。　

　トランプ氏は３日の週末恒例のラジオ演説で、「われわれの国からテロリストを締め出すため、大統領令に署名した」と主張。その上で、一段と厳しい審査システムを確立すると表明した＞（以上「時事通信」より引用）

　トランプ大統領は中東七ヶ国からの入国を制限していたが、ワシントン州連邦地裁は執行の暫定的な停止を決めた。ただ、それまで発行され無効とされていた入国ビザ6万人分が有効となるかはまだ説明されていない、とされ混乱は直ちに解消とはいかないようだ。
　しかし米国の司法が連邦地裁とはいえ大統領令の執行を停止するというのは驚きだ。日本では安倍自公政権の暴走を最高裁判所は「憲法」の番人として「会見」すら開こうとはしない。ただ高給を食んで椅子にしがみ付いているだけだ。

　安倍自公政権の暴走をマスメディアは批判するどころか消極的ながら支援している。特定秘密保護法に関しても、誰が「特定秘密」と判断するのか、といった根本的なことを議論するでもなくスルーし、公開までの期間も米国ですら25年にも拘らず、日本は60年とするとは何ということだろうか。

　今国会では「共謀罪」という戦前の治安維持法以上の国民を縛り付ける悪法の制定と暴走を重ねている。「戦争法」では「解釈改憲」という憲法無視の悪行を重ねた安倍自公政権に司法の府は沈黙したままだ。これで三権分立とは聞いて呆れる。

　トランプ氏の暴走は米国の暴走でもある。酷い大統領だ、という批判が日本のマスメディアに溢れているが、日本の内政に干渉を許してきた日本のマスメディアこそ恥ずべきだろう。ジャパンハンドラーと称して大きな顔をして来日し、政府首脳と会っていた連中がいかに日本の独立を歪めていたかを知るべきだろう。

　米国は日本のみならず世界でやり過ぎた。イラン戦争やアラブの春でパンドラの箱の蓋を軍事力で強引に開けてしまった。そして混乱に陥るとオバマ大統領はスタコラサッサと兵を退き逃げてしまった。米国は欧米列強による有色人種の人権を無視した植民地全盛だった先の大戦以前の世界を今も生きているようだ。

　その残滓の最後の足搔きがトランプ氏の登場だろう。米国の１％が強引に推進したグローバル化で米国の根幹が傷つき、分厚かった中間層が崩壊し貧困化した。富は米国の１％が握って米国のマジョリティの白人は貧困化するという皮肉な結果になっている。

　世界随一の富豪が米国政府と結びついて日本に基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓを強要したビル・ゲイツ氏だということは日本国民は心の奥底に明記すべきだ。それを実行した当時の支配者はレーガン大統領度あり、中曽根首相だ。ＰＣを動かす基本ＯＳを有料化して販売してゲイツ氏は巨万の富を築いた。電子制御マスコンのない自動車や家電品はあり得ない、というのは常識だが、ＰＣはＯＳを別途購入して組み込むものだという悪弊を定着させたのは米国のゲイツ氏だ。

　常識だと思っていることが実は非常識だということはこの世にいくらでもある。義務教育で教わった三権分立という日本の統治機構の根底が実は官僚も含めた政府万能だという現実が大手を振って罷り通っている。

　米国は確かに白人国家の一員として有色人種を牛馬動揺と見做して植民地の住民の人権を無視し自分勝手な政策を推し進めた。欧米諸国は有色人の国や地域を勝手に分割し占領し虐殺し、そして富を収奪した。その最大の象徴が大英博物館だ。似たようなものが米国にもある。

　白人国家が有色人種の地域や国に嘴を差し入れて富を収奪し、有色人種同士を反目させ戦わせるという分割統治を今も続けている。日本もそうした仕組みに組込まれていることを認識すべきだ。

　日本のマスメディアはそうした白人国家の有色人種国家や地域の統治手法を承知した上で、日本国民に報せないでいる、という確信犯だ。彼らは常に日本国民を裏切り扇動し不幸の淵に突き落としてきた。しかし、せめて司法の府だけは憲法の番人として米国並みの良識と常識を持ち合わせて戴きたいと願うが、木に登りて水を求めるようなものだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政敵を毒殺したといわれるプーチン氏を尊敬する、とは呆れ果てる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5967.html
2017/02/05 18:51

＜大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策を引き合いに、「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。

　インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」と擁護した。

　大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関がサイバー攻撃などで介入してトランプ氏の当選を図ったとオバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。トランプ氏は制裁の解除も示唆している＞（以上「朝日新聞」より引用）

　プーチン氏には自分に敵対するジャーナリストや政治家たちを毒殺したといわれている。少なくともプーチン批判のジャーナリストが複数非業の死を遂げているし、ウクライナ大統領の有力候補が毒を盛られて死の淵を彷徨い、いまは容貌が激変している。つい最近もプーチン氏に批判的なジャーナリストが毒物により死の淵を彷徨ったばかりだ。

　そうした人物をトランプ氏が「尊敬する」とはいかなる感性の持ち主なのだろうか。少なくとも自分に対する批判を許さない、という姿勢は確かに一致するが、非民主的なロシアと民主主義の総本家を自認する米国とは全く事情が異なる。

　そうした背景を理解した上でプーチン氏との個人的な「友好」を吹聴しているのだろうか。そういえば極東の国にもプーチン氏との個人的な「友好」関係を大宣伝して赤っ恥をかいた馬鹿な政治家がいる。

　北方領土を自分が首相の間に取り戻す、と寝言を未だにほざいているようだが、プーチン氏は北方領土に入植希望のロシア人には補助金と無償で1ｈａの土地を与えると発表している。「絶対に返還しない」と宣言しているのと同じだと気付かない安倍氏の鈍感な頭脳には呆れる。

　プーチンのロシアは貧困化が進んでいる。人口1億4千万人のうち月収2万円以下の貧困層が約7千万人いるといわれている。1億4千万人もの人たちが携わる産業として、我々は世界に名の通ったロシア企業を何か一つでも思い付くだろうか。

　確かにロシアはロケット（ミサイル）と武器の生産技術は傑出しているかも知れないが、民生品でコレといったものは何もない。それがロシアの現状だ。ロシアのＧＤＰは日本の半分程度しかない。

　ロシアに石油と天然ガス以外に輸出する資源はない。それらの資源を牛耳っているロシアマフィアがロシアを支配している。彼らがロシアの富を独占しているのだ。

　プーチン氏といった政治家と個人的な親密さを吹聴する政治家に碌な者はいない。そうした意味で安倍氏とトランプ氏とはお似合いだ。その二人が10日にはワシントンで会い、翌日にはフロリダでゴルフに興じるという。まったくお似合いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 沖縄・浦添市の市長選は、自公与党と翁長知事の代理戦争。東京と同じ結果を期待。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_5.html
2017/02/05 22:28

東京都の千代田区長選では、小池百合子知事の支持を受けた現職の現職の石川雅己氏が圧倒的な票を得て当選した。負けた候補者は、自民新人の与謝野信氏である。小池知事は、これは私と自民の代理戦争と述べた。その意味で、圧倒的に小池氏が勝ったということである。勝ったと言っても、小池氏が自民党の党籍を離れた訳ではないので、不思議な構図である。選挙に勝つには、対立軸がなければ勝てない。その意味で、自公と対峙することにより、小池与党候補者を勝利させた。

今、沖縄では、宜野湾市と同様に、米軍基地移転で関係する浦添市の市長選が告示された。現役市長は、自民、公明が推す松本氏であり、沖縄知事の翁長おなが氏は新人の又吉氏を推している。知事と与党の自公の代理戦争の構図である。

沖縄がこれだけ、政府にコケにされて怒れば、東京都と同様に新人の又吉氏が当選するはずであれば、もう沖縄県民が長いものに巻かれろとあきらめていれば、自公推薦候補が勝つだろう。現職市長はなんと言っても強い。ここでも、東京と同じ結果になれば、力づくの政府に一矢を報いることができる。

沖縄・浦添市長選告示、現新２氏が立候補届け出
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170205-OYT1T50044.html
2017年02月05日

　沖縄県浦添市長選は５日告示され、再選を目指す現職・松本哲治氏（４９）（無＝自民、公明推薦）と、新人の前市議・又吉健太郎氏（４２）（無＝維新支持）が立候補を届け出た。投開票は１２日。

　自民、公明両党は松本氏を全面的に支援し、同県の翁長おなが雄志たけし知事を支持する勢力は又吉氏を支えている。

　選挙戦は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設などを巡って対立する政府・与党と翁長氏との「代理戦争」の構図となっており、選挙結果は今後の移設計画にも影響を与えそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池陣営、区長選で圧勝。自民側、安倍閣僚も側近も役に立たず。ドン内田に責任論も。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25294015/
2017-02-06 04:46

　５日、東京の千代田区長選が投開票され、小池都知事が支援した現職の区長（７５）が石川雅己氏（７５）が、自民党推薦の与謝野信氏（４２）らに圧勝した。（＊＊）

　投票率は、５３．６７％。（前回より１１．４０増。５０％台になったのは、１９８１年以来だそうだ。(･o･)

　確定得票数は、石川雅己氏が１６，３７１票（６５．２％）、与謝野信氏は４，７５８票（１９．０％）、五十嵐朝青氏は３，９７６票（１５．８％）だった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の千代田区長選は、小池都知事と自民党の菅官房長官、内田茂氏、その他都連、都議団などなどとの代理戦争だと言われていたのであるが。＜内田茂氏＝ドン内田。元・都自民党幹事長、千代田支部長＞

　何と小池知事自身、応援演説中に「代理戦争だと言われていますが、その通りです」と自民党を挑発するような発言を。ここで自民党（本部、都連）をバシッと叩いておきたいと考えてか、告示から１週間で、５回も応援にはいったという。(･o･)
　もちろん当選後もしっかり事務所を訪れて、集まった人たちに小池流の「東京大改革」へのさらなる支持を要請していた。（＋＋）

＜（菅官房長官に劣らず負けず嫌いであろう？）小池知事は、自民党に自分を応援した区議７人を除名されたり、都議会で自民党に無通告質問で意地悪されたりしているだけに＆今後の都政や都議会の運営も考えても、ここで絶対に圧勝しておきたかったと思うのよね。(･･)＞

　他方、与謝野氏の方はと言えば、１５日の決起集会には、菅官房長官や内田氏らが登場。演説会のポスターには、安倍首相も一緒に写っていたし。丸川五輪担当大臣、石原経済再生大臣など、東京選出の閣僚や党の有名国会議員が応援にはいったようなのであるが。なかなか注目を集められず、盛り上がりに欠ける選挙戦になってしまった様子。
　敗戦が決まったあとの事務所には、下村都連会長もドン内田氏（千代田区支部長）も姿を見せなかったという。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/25255956/
＜伝聞情報によれば、与謝野陣営は、一時、五十嵐氏に２位をとられるのではと心配していたとの話も。また今後を考えるとダブル負けも避けたいところだったようなのだが。何とか２位は確保したものの、トリプル負けは避けられずに終わった。(-_-)　（『区長選〜自民は「ドン隠し」するも代理戦争は変わらず。小池は初日から街宣応援』）＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　正直言って、個人的には、地方選が代理戦争になるのはどうかな〜とか。現職の５選はチョット長過ぎかな〜と思うし。
　またスタッフやら支援者やらが、百合子グリーンなる蛍光色をやたらに身に着けたり、手にしたりして集まっているのを見ても、ゾゾッ〜、イラ〜ッと来てしまうところはあるのだが。＜てか、そもそも小池氏の支持者でもないしね〜。^^;＞

　ただ、安倍自民党の一強時代が続いて、すっかり人格がゆがんでしまったグレだらのｍｅｗには、たとえ地方選であれ「自民党の推薦候補が負けた」というだけで、嬉しいものがあるし。
　さらに、与謝野氏のバックには、安倍首相と本当に仲のいい超側近の菅官房長官や下村博文総裁特別補佐（都連会長）、萩生田光一官房副長官（都連総務会長）などがついていたわけで。彼らにちょこっとは敗北感を与えられたかと思うと、「ぐふふ」と嬉しくなったりするわけで。^m^

　こういう敗北が、安倍政権の足元を崩して行くきっかけになったらいいな〜と期待しつつ・・・。もうすぐ都議選もあるし、しばらくは「打倒、都自民党」「打倒、あちこちの自民党」に燃えたいと思っている都民ｍｅｗなのである。o(^-^)o　＜あちこちの維新も打倒したいかも。^^;　あ、あと公明党がアチコチで自主投票にしてくれるだけでも、大違い・・・というか、日本がもっと平和と福祉の国になるのにね。"^_^"＞　

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『小池氏支援の現職圧勝＝自民推薦破る、都議選へ追い風−東京・千代田区長選

　任期満了に伴う東京都千代田区長選が５日、投開票され、小池百合子都知事の支援を受けた無所属で現職の石川雅己氏（７５）が、自民党が推薦した会社員の与謝野信氏（４１）、元会社員の五十嵐朝青氏（４１）の無所属２新人を破り、５回目の当選を果たした。石川氏は与謝野氏の３倍以上の得票での圧勝。夏の都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）で自身の支持勢力による過半数獲得を目指す小池氏にとって追い風となりそうだ。

　投票率は前回を１１．４０ポイント上回る５３．６７％だった。

　同区長選は、対立関係にある小池氏と自民党都連の「代理戦争」として関心を集めた。都議選で小池氏は、自らを支持する地域政党「都民ファーストの会」から４０人以上を擁立する構えで、今回の勝利を受け準備を加速させる。公明党など連携に前向きな他会派との選挙協力も視野に入れている。

　一方、自民党にとって同党都連の重鎮、内田茂都議の地元である千代田区での惨敗は痛手。都議選に向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
　石川氏は「区民ファースト」を掲げ、小池都政との連携を前面に打ち出す選挙戦を展開。自民党支持層を含め、小池氏の改革姿勢に期待する有権者を広範囲に取り込んだ。
　与謝野氏は同区を地盤とした元財務相の馨氏を伯父に持ち、区の国際化などを訴えたが、準備不足が響いた。都議会で小池氏との距離を縮めている公明党が自主投票で臨み、国政で連立を組む同党の支援も得られなかった。（時事通信１７年２月５日）』

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『石川氏の当選が決まり、事務所に姿を見せた小池氏は「私にもエールをいただいた。夏の都議選では一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げるよう努力していく」と述べ、改めて都議選に一定規模の独自候補を擁立する考えを示唆した。

　前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候補を表明。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受けた。小池氏は選挙期間中、頻繁に街頭演説に立って「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

　一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けたが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。与謝野氏は敗北を受け「準備不足で『代理戦争』以上の争点を提示できなかった」と頭を下げた。（毎日新聞１７年２月５日）』

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『千代田区長選「ドン」に責任論

　千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議（７７）の責任を求める声が上がった。

　昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでもこの負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。

　関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。（毎日新聞１７年２月５日）』

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　尚、自民党都連は、小池知事の側近である若狭勝衆院議員が、自民党が推薦した候補ではなく、小池氏が支持した石川氏の応援をしたことに対し、厳重注意をしたという。(~_~;)

『自民・下村博文都連会長が若狭勝衆院議員を厳重注意

　自民党東京都連の井上信治政調会長（党副幹事長）は５日夜、千代田区長選で都連が推薦した与謝野信氏ではなく、５選を確実にした石川雅己氏を支援した若狭勝衆院議員に対し、下村博文都連会長が厳重注意したことを明らかにした。井上氏は都内で記者団に「厳重注意をしっかり受け止めてもらいたい」と語った。

　若狭氏は区長選が告示された１月２９日に石川氏の出陣式に駆け付け、応援演説を行った。

　若狭氏は昨年７月の都知事選でも党の方針に反して小池百合子現都知事を応援。二階俊博幹事長から口頭で厳重注意を受けた上で、小池氏の議員辞職に伴う同年１０月の衆院東京１０区補欠選挙に党公認で立候補し、当選した。

　若狭氏は石川氏の応援で「造反」と報じられたことに対し、１月３０日付のブログで「都民のための都政にやっと光があてられた今、この流れを止めてしまえば、再び、都民不在の政治に戻ってしまうという純粋な思いと政治信念で、『透明性を重視する』小池知事と石川候補を応援している」と記していた。（産経新聞１７年２月５日）』　

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　おそらく、この記事を読んで、「何を今更」と感じた人が多いのではないかと思うのだが。
　自民党はいまだに小池氏が昨年６月に出した「進退伺い」に対しても、何の処分も出していないことから「そんなにいて欲しいのか」とまで言われていたりして。(>_<)

『小池氏「いてほしいのか」党籍判断は自民側との認識

　東京都の小池百合子知事は２７日の定例会見で、自身の自民党籍に関連し、進退伺を受け取った後もアクションを示さない党側を、「それほど（私に自民党に）いてほしいのか、どうなのかは、どうぞ都連にお聞きいただきたい」と、強烈にあてこすった。

　自身は支払っていないとする自民党費について、記者から「ある党幹部は、知事は（国会議員だった）昨年３月に党費を納めており、党の規定では、今年末まで党籍が有効とする声もあるようだ」と指摘された。

　これに対し、小池氏は「現職議員の時は、歳費から自動引き落としになっているが、私は都知事選の段階で自然的に議員ではなく、歳費は生じていない」と主張。「３月に引き落とされて、（翌年の）１２月までもつというのは、すごいお得ですねえ」と、はぐらかした。

　その上で「あくまでも決めるのは都連。進退伺は、当時の安倍総裁、谷垣（禎一）幹事長に出したもの。（幹事長の）人が代わっても同じこと」と述べ、自身の党籍をめぐる判断を出すのは、あくまで自民党側になるとの認識を重ねて示した。（日刊スポーツ１７年１月２７日）』

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　この辺りのことは改めて書きたいと思うけど。自民党は、もし小池氏を現時点で除名にして、完全に自民党の敵に回ったら、都議選や国政選挙に不利になるのは目に見えているため、この進退の話はうやむやにしておきたい様子。(~_~;)

　他方、小池氏の方は、将来、首相（自民党総裁？）になりたいという思いもあるし。都政でも、自民党の協力を得たり、いずれ自分のコントロール下に置いたりすることも考えて、あえて自ら離党カードを切ることは控えているのではないかと見られている。(･･)

　で、とりあえず小池氏は今でも自民党の一員らしいということは忘れずに、ここから小池氏と自民党との距離感（特に安倍官邸との距離感）も、しっかりウォッチしておく必要があるかな〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相が訪米、曲者トランプ大統領は何を企む？（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/41bec92131cb09cc94309bb0e62afac4
2017年02月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は２月１０日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相３人を伴って訪米し、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談に臨む。１１日には、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が大統領専用機で、岸田文雄外相と世耕弘成経済産業相が民間機で、フロリダ州のパームビーチに移動して、トランプ大統領とゴルフに興じる。訪米に先立ち、「狂犬」と呼ばれるジェームズ・マティス国防長官が２月３日午後、軍用ジャンボ機（特殊通信機付き）米軍横田基地に飛来、安倍晋三首相と会談、横田基地で泊まり、4日には稲田朋美防衛相と会談した。日米首脳会談前に国防長官が来日、その後、安倍晋三首相が、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相３人を伴って訪米、さらにトランプ大統領とゴルフに興ずるのも、異例中の異例のことである。トランプ大統領は曲者だ。安倍晋三首相が、再三再四、首脳会談を申し込んできたのを、「何の用だ」と無礙に断っていたはずなのに、一体何を企んでいるのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 自民党の内紛を面白がるマスメディアのバカさ加減。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5969.html
2017/02/06 06:20

＜５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいくと夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

　「代理戦争と言われることを恐れて対決姿勢を表に出さなかったことで、力を弱めてしまっ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　テレビも新聞も「小池勝利」と狂喜乱舞だ。どうかしている。小池氏の応援を得た当選した現職・石川某がこれまでいかなる政治を行ってきたのか。いかなる勢力の後押しを得てこれまで区長として当選してきたのか。

　言うまでもないだろう。自民党の支持を得て当選を重ねてきたのだろう。もちろん都議会のドン・内田某の傘下でヌクヌクと当選を重ねてきた御仁ではないか。それが今回は変わり身よく小池氏に擦り寄り、ブッ千切りで当選したに過ぎない。

　これで7月の都議会議員選で小池氏は自派の候補を60人も擁立するのではないかと煽り記事を書いている。マスメディアのダメさ加減にはホトホト言葉を失う。所詮は自民党のコップの中の嵐に過ぎない、小池旋風を煽るマスメディアは自民党の肥大化に力を貸しているだけだ、という自覚すらないのだろうか。

　指摘するまでもなく、小池氏は今も自民党籍から離脱していない。行く行くは国会の自民党に復帰して、女性初の首相を目指しているといわれる。その肥やしに消費されるだけの都議会選候補たちの勝敗に限定した報道を「加熱」させていくのだろう。

　まさしく安倍応援隊のマスメディアの面目躍如だ。橋下氏の番組まで用意して自民党補完勢力のドンが「政界復帰」まで後押しするつもりだろう。小池氏も橋下氏と同様の自民党補完勢力に過ぎない。

　世界はグローバル化からパラダイムが転換しているというのに、日本国内でも相も変わらず自民党の安倍チャンを持ち上げていれば自分たちは安泰だというマスメディアの愚かさに呆れ果てる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十九＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０９）＜政治弾圧・人権抑圧の強権政治＞＜沖縄基地反対運動家を長期間拘留＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165793.html
2017年02月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政治弾圧・人権抑圧の強権政治＞

　以前の新聞テレビであれば、沖縄の勇気ある活動家・山城博治は日本人の英雄としてもてはやされていたかもしれない。しかし、蓋をしてしまう。そうして右翼政権は容赦なく、都合の悪い人物を逮捕・拘留する。刑事訴訟法などお構いなく、政治弾圧を強行する。不当な政治に抵抗する人物は、公務執行妨害という、とっておきの罪名によって、市民の人権を奪ってしまう。そのことを、米紙が報道を、どなたかがネットに発信してくれた。それを見た筆者は、改めで右翼政権の強権政治に怒りを覚える。多くの国民も、事情を知れば、被疑者にされた山城を擁護するであろう。

＜沖縄基地反対運動家を長期間拘留＞

　沖縄の基地反対運動は、直接、沖縄でデモに参加しなくても、日本国民の多くから支持を得ているはずである。多少の愛国心があれば、そして売国奴でない限り、なおさらのことである。
　沖縄の悲劇は、あの日米戦争・太平洋戦争末期の沖縄戦を、現地視察や映像で確認したものにとって、日本人であれば深く認識することが出来る。それでいて、戦後も沖縄は米軍に占領されていたが、７２年５月になって、ようやく返還された。日本国に復帰しても、沖縄は米軍の基地として占拠されたままである。
　このような不条理は、この地球に存在しない。
　本来の政府なら、基地の全面返還を米国に要求する責任がある。ところが、右翼政権であるほど、それとは逆に、沖縄を、基地費用から米軍人の生活にまで、血税で支援して、奴隷のようにふるまっている。トランプ政権のマティス国防長官は、先日は東京で日本の米軍支援は「世界のお手本」と絶賛している。
　まともな日本人であれば「ふざけるな。１日も早く引き揚げろ」と怒り狂うのだが、右翼政府は米軍にひれ伏して、でんでんと同盟の深化を叫んでいる。
　沖縄基地反対運動家の拘束と長期間拘留は、以上のような右翼路線の結果なのだ。

＜組織破壊と運動封じ込め狙い＞

　多くの日本人にとって、沖縄の基地反対に立ち上がっている勇敢な人たちを、信念のある勇敢な日本人として尊敬している。現場で行動できない市民ほど、彼らへの敬意と尊敬の思いは深い。
　彼らが存在する限り、反対運動組織は堅固である。非暴力抵抗運動が停滞することはない。普通の政府だと、それを容認、時には暖かく見守っているだろう。
　だが、右翼政権は、それが出来ない。公然と政治弾圧を加えてくる。山城は、その標的にされたのだ。
　ワルは警察・検察の方である。断じて反対運動の市民ではない。　

＜組織と仲間への見せしめ＞

　権力者の弱者いじめは、決まって法の乱用によって、平然と行われる。そうすることで、反対運動組織の弱体化を狙う。運動家の逮捕・拘留は、他の仲間への見せしめ効果を狙っている。
　果たして、どうだろうか。沖縄は違う。逆効果である。

　昨年の４月２８日、２０歳の女性が米軍の元海兵隊員によって、レイプ殺人で尊い命を奪われた。この悲惨な事件は、正義の沖縄県警の警察官が、地元の新聞に通報したことによって、かろうじて表面化したものである。
　この種の事件の多くは、戦後の７０年間、闇に葬られてきた。沖縄に人権はない。今も女性は海兵隊員のレイプ・性奴隷の対象である。女性の安全は確保されていない。
　沖縄の基地反対運動は、こうした背景のもとに繰り広げられている。政治屋の遊びではない。命をかけた戦いなのである。それを世界が見守ってくれている。政治弾圧に屈しない沖縄県人は、右翼政権の下で、でんでんと増えている。

＜不当弾圧に屈しない山城博治＞

　沖縄は平和の島である。今の戦争の島から、平和の島に衣替えする権限が、日本と沖縄にあるのである。
　むろん、会ったことはないが、山城博治の覚悟は固い。右翼政権に屈服することはない。それが９０日以上もの拘留理由であろう。正しくは不当逮捕と不当拘束である。山城が屈するようなことはない。

＜第２、第３の山城誕生へ＞

　知事の翁長は、ワシントンへと飛んでトランプ政権サイドに「沖縄返還」のボールを投げてきた。ナショナル・プレスクラブや大学で、沖縄の心を発信してきた。ご苦労さんといいたい。
　共和党のロン・ポールは、米軍撤退を叫んで大統領選を戦った猛者だ。今回会ったであろうか。民主党のサンダースとは、接触できたろうか。
　今は、ソウルの大統領弾劾運動との接触も参考になろう。「安倍弾劾」も、身近な政治問題にしなければならないだろう。
　そうして第２、第３の山城を誕生する。正義の勇敢な闘士が沖縄から誕生する。今回、米マスコミとの交流はどうだったか。アメリカのメディアは日本と違う。NYタイムズは、公然とトランプとの戦いを開始している。

＜ワシントン・ポストが弾圧報道＞

　そういえば、この英雄・山城を記事にしたのは、ワシントン・ポストである。その記事がネットで炎上、筆者の目に留まったものだ。
　アメリカの大手の新聞テレビは、日本と違ってホワイトハウスの犬ではない。国民に代わっての政権監視役である。目下、ロシアに握られたトランプ醜聞の正体を探っている、と聞く。日本では安倍の醜聞を、大手は報道しない。政府の飼い犬だからだが、アメリカは違う。沖縄は、今まさに世界のメディアに紹介するのである。その役割が翁長にはある。

＜たかがフェンス切断で＞

　ワシントン・ポストによると、山城逮捕は米軍の囲いのフェンスを切断したための逮捕だという。
　沖縄は、沖縄県民のもの、日本人のものである。米軍が無理やりに、借用しているものであって、所有権は米国にない。といういかがわしい事情のもとで、基地にフェンスを設置している。
　２日ほどで釈放する事案であろう。この不当逮捕について、市議会・県議会はどう取り組んでいるのか。沖縄の県紙は、しかと報道しているのか。知りたい。

＜２０１６年１０月逮捕＞

　逮捕の時期は昨年の１０月といことから、ポスト紙は「すでに９０日以上、拘留している」と驚きのペンを走らせている。
　犯罪ではない。正当な抵抗運動の一環である。それにもかかわらず、９０日以上も拘束している沖縄県警もどうかしているが、これが右翼政権の強権主義を露呈している。そのことを、米紙は問題だとして、記事にしたものであろう。正義のペンである。
　沖縄の県紙は、アメリカの新聞に劣ってしまったのか。多少は不安である。

２０１７年２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本国首相として、安倍氏は国内投資はしないのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5970.html
2017/02/06 13:31

<安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ米大統領に、ド派手なプレゼンを敢行する。１０日の日米首脳会談に向け、政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで４５００億ドル（約５０兆円）の市場を作り、７０万人の雇用を生み出すというのだ。安倍首相が目指す、「戦略的蜜月関係」の一環のようだ。

　トランプ氏は、自動車貿易などの通商政策や為替政策に関し、露骨な対日批判を繰り返している。安倍首相としては、巨額投資の提案で、批判をかわす狙いがある。

　政策パッケージは、（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携−の５本柱だ。

　中核となる米インフラ投資では、１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）を投じ、６５万人の雇用を生み出す。具体的には、テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、地下鉄・都市鉄道の車両３０００両の刷新に日本が協力するほか、高効率ガス火力発電事業などにも参画し、原発１０基超の出力に当たる１３００万キロワットの電力創出を目指すとしている。

　新幹線や電車は日立製作所や川崎重工などが高い技術力を持ち、ガス火力発電事業の肝となる高効率ガスタービン製造では、三菱重工が世界最高峰とされている。米国への巨額投資だが、日本の大企業だけでなく、日本の中小企業も含めて波及効果は大きいはずだ。

　問題は資金繰りだ。政府は日本の大手銀行の融資に加え、昨年３月末時点で約１３５兆円に上る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資金、１４０兆円規模に達する政府の外貨準備高の一部を振り向ける案も掲げた。政策パッケージは当然、良好な日米関係を維持することが前提となる。安倍首相が仕掛ける「ディール」（取引）に、トランプ氏はどう反応するのか>(以上「Zak Zak」より引用)

日本の首相が米国で投資を行い70万人の米国で雇用創出とは一体どこの国の首相だ。怒り心頭で夜も眠れない。

　米国の大統領が「アメリカ・ファーへスト」を叫ぶのは当たり前だ。それを気にして「米国の雇用を70万人ほど日本の首相が投資して増やしましょう」とはどういう神経だろうか。

　それに気をよくしてトランプ氏が安倍氏を「エアフォース・ワンに乗せてワシントンからフロリダまで飛んで」そこで「一緒にゴルフをしよう」と誘われていると、安倍氏はご機嫌だという。

　遊園地で入園チケットを買ってアトラクションで遊ぶのとはわけが違う。トランプ氏はイスラエルの米国大使館をエレサレムに移すと宣言している。そうすれば米国がイスラエルの首都をエレサレムだと認めたことになり、エレサレムをキリスト教徒同様に聖地としているイスラム教徒と衝突するのは目に見えている。

　どうでも、安倍氏はキリスト教徒とイスラム教徒との戦争に日本と日本国民を巻き込みたいようだ。バカげた男だ、トランプ氏への貢物として日本の安全を投げ出す、というのだ。

　日本の失業率が改善されたというのは派遣やアルバイトまで含めた雇用総数の話だ。正規社員は依然として減少の一途をたどっている。雇用の質でいえば、日本国民は依然として貧困化の道を歩み続けている。

　次の百年を見据えた産業基盤への投資を安倍自公内閣は日本ではなく米国でしようとしているようだ。かつて中曽根氏はレーガン氏に脅されて「トロン」を諦めて「Windows」を日本のPCの基本OSと決めた。しかもトロンは無料で公開されていたのに対して、Winは高額なOSとして日本の消費者が負担した。お陰でビル・ゲイツ氏は世界一の大富豪になった。

　同じ構図が同じ素人大統領の下で再現されようとしている。いい加減米国抜きの、日本は日本独自の防衛戦略を立ててはどうだろうか。役に立ちもしない用心棒にはさっさと本国に帰ってもらった方がよい。

　日本の首相なら「ジャパン・ファースト」をトランプ氏の前で宣言して、さっさと帰って来れば良い。もちろん手土産なぞ何も無くて良い。そしてトランプ氏が一年もつか、じっと見守っているのが肝要だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 二階、自民党員の小池をけん制も、小池劇場は第二幕へ。課題は豊洲移転、石原の責任追及（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25298756/
2017-02-06 18:18

　昨日の千代田区長選で推薦候補が惨敗した結果を受けて、今日６日、自民党の二階幹事長が記者の質問に答えたとのこと。
　そして、あえて「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べたという。(@@)　＜ホンネでは何を意味するんでしょうね〜。^^;＞

『自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、５日投開票の東京都千代田区長選で自民党都連が推薦した候補が小池百合子都知事が支援する現職に大敗したことについて「勝利し得なかったことは残念だ」と述べた。７月の都議選への影響について「ないとは言えない」としたうえで「自民党もやがて反転攻勢に取りかかっていけるように、都連の奮起を期待したい」と述べた。

　都議選では小池氏を支持する勢力と自民党が対決する可能性が高まっている。二階氏は「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。

　二階氏は、「どっかから飛んできた候補者が、急に誰かのブームに乗って楽々当選するというような選挙が繰り返される状況は、いつまでも続かない」とも述べたが、会見に同席した下村博文都連会長に向かって笑顔で「都連の奮起をお願いしたい」と指示。会見後も国会内で下村氏に「反転、よろしくお願いします」と釘を刺し、下村氏は無言で苦笑いしていた。（産経新聞１７年２月６日）』

＜小池氏は早速、若狭勝氏が応援演説に関して自民党から厳重注意を受けたことに関して、「今回は区民 による厳重注意が誰かに出たのではないでしょうか」と言い返していたりして。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、１５日の自民候補・与謝野信氏の決起大会に顔を出し、区長選をバックアップしていた菅官房長官は、コメントを控えてしまったのだが。でも、都議選に関して「まったく影響がありません」と菅節が健在だった出ていたようだ。(~_~;)　＜地方の住民の意思を重視するなら、都議選だって、地方自治選だからクチ出さないで欲しいんだけどね。＞

『５日投開票の東京都千代田区長選で、小池百合子都知事が支援する現職が自民推薦候補に圧勝したことについて、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で「千代田区の、まさに区民のみなさんの投票の結果であり、政府としてコメントは控えたい。地方自治体の選挙はあくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情にふまえて選出すると思っている」と述べた。

　７月の都議選に与える影響については「都議選もあくまでも自治体の選挙だ。都民のみなさんが判断することだろう」と強調。都議選の結果次第で安倍晋三首相の衆院解散戦略が影響を受ける可能性については「まったく影響はありません」と否定した。（朝日新聞１７年

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　各党やメディアは、早くも７月の都議選の方にアタマガが行っているようなのだが・・・。
　その前に、小池知事には、豊洲移転などの都政での重大問題や、都議会とのバトルが待っている。(@@)

　そのバトルに関する、サンデー毎日、鈴木哲夫氏の記事を・・・。

『小池百合子都知事　新たなバトルが始まった！　小池劇場　都議会に大異変＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　（2017年1月31日　Texts by サンデー毎日）

「小池劇場」の新たな舞台は都議会になる。東京都の予算審議がスタートするからだ。その都議会で「大異変」が起きそうだ。都議会自民党から次々と「反乱軍」が決起する動きが出ているのだ。一方、夏の都議選を睨(にら)んで自民党も「対小池」に臨戦態勢を敷く―。

　小池百合子・東京都知事が進める都政改革のターゲットの一つは、都議会だ。ここで多数派を形成しなければ、予算を通すことができない。小池都政運営の鬼門とも言える。

　その都議会で、都政への影響力を死守するため小池氏に立ち塞がるのが都議会自民党。だが、「小池劇場」がその結束を揺るがし、異変が起きつつある。都議会自民党幹部が解説する。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「小池さんは自らの与党会派を立ち上げ、夏の都議選（６月23日告示、７月２日投開票）に独自候補を出す。選挙に弱い自民党若手などは候補をぶつけられると落選してしまう。彼らは、何とか小池さんとの対決を避けたい。そこで、自民党会派を飛び出して、別の会派を立ち上げようという動きがあるのです」

　つまり、都議会自民党から「反乱軍」が次々と出てくるということだ。昨年末、自民党からの会派離脱を表明した大場康宣議員ら３人は、１月24日に党から会派離脱を承認され、新会派「新風自民党」が正式に発足。直後に大場氏は記者団に「共通の志である小池知事の東京大改革を進めるスタートラインに立てた」と述べた。前出の幹部は、

「その発言がまさに証明している。対立候補を立てられないように小池さんと連携し、さらに“小池人気”にあやかって票を伸ばしたいだけだろう」と批判する。

　だが、これを追う動きが党内に出た。１月25日、新たに立石晴康議員（中央区）と舟坂誓生(ちかお)議員（葛飾区）の２人が記者会見。都議会自民党内に「勉強会」を設けることを明らかにした。

　党内の単なる「勉強会」なら問題視することはない。だが、２人が提唱した「勉強会」は、築地市場の豊洲新市場への移転問題で、汚染された土地を購入した経緯や盛り土が行われていなかったことなど、真相究明のための強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を目指すとしたこと。さらに、党内で志を同じくする者を募るというのだ。

　都議会自民党は豊洲新市場への移転を推進した、いわば当事者。「百条委」設置となれば、石原慎太郎・元都知事を強制的に呼んで土地売買などに絡む疑問を追及せざるを得ない。併せて、自民党の責任問題も浮上する可能性がある。「百条委」は避けたいのが本音だ。

　その自民党内で、「百条委」設置の賛同者を求めるということは今後、反主流派を結成し、場合によっては党を飛び出すことを意味する。

“爆弾”になる私立高授業料無償化
　２人の行動は「明らかに夏の都議選を睨んだ動きだ」と批判するのは、自民党東京都連幹部だ。

「２人は、元々都議会自民党の最高実力者・内田茂前都連幹事長のグループとうまくいっていなかった。夏の都議選で、立石氏は公認を得ていない。そこで党内で“反内田グループ”の結束を図り、いずれ別会派を立ち上げて小池氏と組んで選挙を戦うシナリオだろう。今後、数人の賛同者が出てくる可能性がある」

「東京大改革」を標榜(ひょうぼう)する小池氏は、支持率も高い。そのため、自民党会派からの離脱者が加速する「異変」は収まりそうにない。一方で、自民党の「対小池」戦術もしたたかだ。「全面対決」を避ける「抱きつき作戦」が見え始めた。小池支持の都議会議員が語る。

「昨年に反旗を翻した３人の自民党都議は本来なら除名です。ところが、執行部は党籍をそのまま残し、都議選の公認も外していない。下村博文・都連会長に至っては『都連として、小池氏に賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いはまったくない』と言っている。小池氏にしてみれば、３人が党を飛び出して自分のところに来てほしいのに、自民党は対決姿勢を見せない高等戦術に持ち込んでいるのです」

　先述の立石氏ら２人が提起した「百条委」にしても、下村氏は、「百条委員会は都議会自民党の中にも、やるべきだという意見もある。石原元知事も説明する責任はある」などと、小池氏に理解を示すような発言をしている。

「実は、都議会自民党の執行部周辺から“百条委設置に賛成を検討”との情報が、リークされています。石原氏を差し出すことで自民党も問題究明に協力し、反省すべきは反省するというポーズを見せるわけです。小池氏との対立を避けることで知事の勢いを止める作戦です」（前出の都議）

　さらに、２月議会に提案される「小池都政」初の予算案についても、都議会自民党のベテラン議員は「すべて反対ではない。（予算案に）賛成したら、小池さんは困るんじゃないの？」と不敵な笑みを浮かべた。

　こうした動きに小池氏サイドは「抱きつき作戦は厄介。対立軸が薄まる」（知事側近）としながらも、「とにかく攻めまくる」（同）と話す。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　確かに、小池氏が明らかにした予算案は、都議会自民党へのしたたかな「攻め」が見える。１月25日に行われた小池氏の会見によれば、一般会計の予算規模は６兆９５４０億円。一般歳出は５兆６４２億円。歳入で大きな割合を占める都税収入は景気の影響を受けて６年ぶりに減少したが、それでも５兆９１１億円の見通し。東京は一般歳出を税収で賄えるという、きわめて稀有(けう)の自治体なのだ。

「東京は金持ちだから、カネに甘くなる。舛添要一・前知事の公費問題などの緩みは、こうした都の税収の構造などから生まれている。小池氏は今後、財政規律をしっかり根付かせるのが、大きな仕事になるだろう」（都庁ＯＢ）

　予算案には、知事選出馬の公約として掲げた政策が多く盛り込まれる一方で、“小池爆弾”とも言える隠し球もある。それが、前号でもリポートした「私立高校授業料の無償化」だ。

　予算案では私立高校に通う生徒を抱える家庭のうち、年収７６０万円未満の世帯を対象に、平均授業料を都と国で給付して５万１０００人の授業料が実質的に無償化される。

「東京は私立に通わせたい親が多い。これまで自民党は選挙で私学の補助金を増やすと訴えて、集票力を上げてきた。ところが、小池氏は授業料を実質無償化することを決めた。つまり、私学団体は自民党に陳情する必要がなくなる。これは自民票を奪うことになります」（同）

　また、東京五輪・パラリンピックで、組織委員会などとの役割分担が決まっていない「仮設整備費」などは補正などに回して計上せず、豊洲新市場への移転経費なども見送った。「今後１年、これらの問題は継続するというバトル宣言」（同）とも読み取れる。

「石原元知事」との場外乱闘の狙い

　一方、小池氏が仕掛ける「都議会の場外戦」として、石原元知事とのバトルも過熱しそうだ。

　１月20日の定例会見では、豊洲新市場の用地購入を巡って、石原氏の責任問題を再検証することを明らかにした。場外乱闘の場は、２０１２年、都民が原告となった住民訴訟。汚染があるにもかかわらず、都が東京ガスから豊洲の土地を購入したのは「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」であるとして、都は石原氏に購入費の５７８億円を請求するように訴えたものだ。

　都はこれまでの口頭弁論で「石原氏に責任はない」としてきたが、小池氏はこれを見直すという。都側の弁護団を小池氏のブレーンの顧問である弁護士などに入れ替えたのだ。

「この動きは突然出てきたように見えますが、実は小池氏とブレーンは昨年から準備してきました。豊洲新市場の盛り土問題で石原氏が非協力的で、文書での回答も『聞いていない』『記憶がない』などといったものが多かった。都民から“小池さんは弱腰だ”といった失望の声も上がった。そこで、司法の場で石原氏を再び追及する。石原氏も聴取などに出て来ざるを得ないでしょう」（小池氏周辺）

　小池氏は、豊洲問題の徹底追及を諦めない姿勢を見せれば、世論に好感されると踏んでいるのだ。いまのところ、ほぼ沈黙を貫く石原氏だが、豊洲新市場の関係者がこう証言する。

「石原氏やそのブレーン、弁護士などは土地購入時の関係者を密(ひそ)かに個別に呼んで、当時の事情や事実関係を調べ始めています。小池氏に対抗する準備に入っているのです。ウラでは凄(すさ)まじい情報戦が繰り広げられています。今後、訴訟を通じて小池氏と石原氏の新旧知事が激突するのは間違いありません」

　小池氏の狙いは、石原氏の当時の責任を追及することで、自民党バッシングにつなげることもある。

　予算案は、２月の都議会が主戦場となる。都議会自民党はあえて融和路線を取ることで、小池氏の戦意を喪失させることができるか、また、小池氏は論戦で自民党をどう“口撃”するのか、そして「百条委」はどうなるのか。「小池劇場」は予算議会に舞台を移す。（サンデー毎日２月１２日号から）』

　そう言えば、昨日、石原慎太郎氏が、豊洲市場に関して、急にツイッターを発信して来たとのこと。(･o･)
　果たして小池知事は石原氏の責任をしっかり追及できるのか、豊洲市場の移転可否を都民が納得できるような形でスムーズに決められるのか・・・その辺りも都議選の結果に大きな影響を与えるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 天皇退位は一代限りという決定は、今回のことを今上陛下の我儘とする意図だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_6.html
2017/02/06 21:20

自民党は、天皇陛下の退位は一代限りに決定したようだ。有識者会議の進言を受けて、その意見を尊重して決めたと言っている。しかし、有識者会議なるものが、政府が自分の意向を忖度した委員が選ばれているのだから、このような結果が出ることは自明である。

　民進は、皇室典範などを変えた恒久法を提案している。しかし、政府は、この問題は各党が争わず静かに議論したいと、民進が秘密法のような抗議をしないようにと布石を打っている。

　しかし、政府、有識者会議の結論を受けても国民の直近の世論調査では、60数％が恒久法で決めた方がいいとしている。その理由は、天皇陛下が1代限りの理由で、退位を言った訳ではないと知っているからだ。また、国民自身が８０歳以上にもなって、国民に一挙手一投足を見られる立場なんて、望まないことがわかっているからだ。会社だって、８０歳以上にもなって、経営権にしがみ付く人はいないということを知っている。

有識会議でヒアリングしたとき、天皇陛下の我儘とか、自分が国事が出来なけれ摂政を置いてやればいいとか、国事行事は、やれることだけやれば済むものだと、まるで天皇のやることなんか、大したことはないような言い方をしていたが、こんな話を聞いて天皇陛下は腸が煮えくり返っただろう。

政府、特に安倍首相は、今の天皇陛下を好きではないのではないかと思っている。また天皇も安倍首相の政治を、好きではないと思っている。天皇陛下は、父の時代の戦争戦禍を、自分の十字架として償っているように見える。

政府の一代限りの決定は、今回のことを、今の天皇陛下のお気持ちを、我儘として潰す意図と思っている。

自民、退位は特別法で集約へ　一代限り、政府方針支持
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020601002018.html
2017年2月6日

　自民党は６日、天皇陛下の退位を巡る法整備について、「陛下一代限り」の特別法で党内の意見を集約する方向で調整に入った。国会内で開かれた幹部らによる懇談会の第３回会合で、出席者全員が、特別法での対応が望ましいとの認識で一致した。政府が検討する一代限定の特別法を支持する形となった。今後は皇室典範改正による恒久制度化を掲げる民進党との調整が焦点となる。

　政府の有識者会議が１月２３日に公表した論点整理も「一代限り」を有力視する内容。連立を組む公明党も「一代限り」とする方向で検討している。
（共同）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池百合子旋風の猛威」公明党・創価学会内では、「３月衆院解散・４月総選挙」を求める機運が俄かに盛り上がる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49c4b890d9c9a04a9226f139223df1f4
2017年02月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「小池百合子旋風の猛威」―東京都千代田区長選挙の結果は、無所属現職の無所属現職の石川雅己候補を全面支援して圧勝に導いた小池百合子知事の影響力がいかに絶大であるかを見せつけた。これを受けて、菅義偉官房長官は２月６日の記者会見で国政への影響を聞かれて、「まったくありません」と答えて、平静を装っているけれど、公明党・創価学会内では、小池百合子知事が、本格的な政党を結党して次期総選挙に臨む可能性が大になってきていると情勢判断し、「３月衆院解散・４月総選挙」を求める機運が俄かに盛り上がりつつある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 上西の長谷川豊、維新への批判が、的確で痛快。有名人による票集めと民進の邪魔が目的か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25302073/
2017-02-07 04:44

【ゴルフの松山英樹（２４）が、米ＰＧツアー「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」をプレーオフの末、２連覇。３勝の丸山茂樹を超えて、日本人最多の米ツアー４勝目を手にした。(*^^)v祝　＜こちらも今シーズン、錦織と同じく世界５位からスタート。今年こそ是非マスターズ優勝を。o(^-^)o ryou-kun mo ne】

一昨日から昨日にかけて、「長谷川豊が維新から出馬」というニュースのタイトルを見て、「はあ？(ﾟДﾟ)」と呆れると共に、「長谷川も維新も、チョットおかしいんじゃないの？」「あいつらは、世の中、ナメてるのか？」「維新は、そこまでおちぶれたのか？」などなどと思った人が少なからずいたのではないだろうか。（＊＊）　＜全部、正解・・・かな。(･･)b＞

　長谷川豊氏は、元フジＴＶアナ。ＮＹ赴任中、不正に費用請求していたのがバレて辞職し、フリーでアナウンスなどの仕事をしていたのだが。＜ちなみに、超保守・安倍シンパね。＞
　昨年９月、自分のブログに「自業自得の人口透析患者なんて全員実費負担にせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を滅ぼすだけだ！！」と主張したことから大批判を浴びて、レギュラーの番組の降板を余儀なくされるなど、どんどん仕事を失うことに・・・。(~_~;)

　で、しばらく大人しくしたようなのだけど。昨日になって、その長谷川豊氏が会見を開き、衆院選千葉１区に維新の党から出馬することを発表したのである。(@@)ottamage〜

　ただ、正直を言うと、今日のメインは、後半部分の元維新の「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏が長谷川氏や維新の党について語ったあまりにも鋭い＆的を射たコメントや批判なので、お急ぎの方は、長谷川氏の会見の部分は、読み飛ばしていただいても構わないです。＜上西氏は５日も長谷川氏のことを「維新に弄られて終わる人」と評していた。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４１）が６日、千葉県庁（千葉市中央区）で記者会見し、次期衆院選に千葉１区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した。長谷川氏は記者会見の冒頭、昨年９月に自身のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込んだことについて謝罪した後、「維新と千葉１区の再生が日本全体の再生につながる。やれることをやりたい」と抱負を述べた。

　この日の記者会見で長谷川氏は、まずブログの炎上騒動について「社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えた。すべて稚拙だった」と反省の言葉を口にした。

　千葉１区で出馬する理由では「約１７年間、千葉市内に住んでいて大好きだが、もったいないが多い。（同市美浜区の）幕張新都心は空き地だらけ。勇気をもって挑戦する姿勢が千葉には欠けている」と説明。維新からの出馬については「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党は分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新は実行力があり、なれ合いをしない。一員になれてうれしい」と語った。

　会見に同席した馬場伸幸幹事長は「あのブログでの発信は言語道断だが、本人は謝罪し、反省している。再チャレンジの機会は与えられるべきだ」と話した。

　長谷川氏は奈良県出身。平成１１年にフジテレビへ入社後、アナウンサーとして活躍した。２５年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年９月のブログ炎上を受けて、レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。

　衆院千葉１区には、民進党の田嶋要氏、自民党の門山宏哲氏の現職２人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定している。（産経新聞１７年２月６日）　

＜尚、長谷川氏は会見で、フジへの不正請求について認めていた。「１００％自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」(産経２．６より〜「現場レベルでは「ない」・・・から察して、皆、よくやってることだと言いたかったのかも知れないけど。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『−−政治家を志したきっかけは

　「同い年の（大阪市長の）吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

−−なぜ日本維新の会からの出馬なのか

　「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

−−千葉の課題は

　「約１７年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート（人工浮島）を作りカジノなどのＩＲ（統合リゾート）を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」（産経新聞１７年２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　千葉１区は、０３年、０９年、１２年、１４年と民進党の田島要氏が、自民党や他党からの候補を相手に連勝している選挙区。(･･)

　維新としては、とりあえず有名人を出して票を集めたい（うまく行けば、重複でブロック当選？）＆仮に当選できなくとも、非自民票、民進党候補の票を少しでも奪って、自民党をアシストしたいという思惑もあるのではないかと察する。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　この長谷川氏の出馬に関して、おそろしいほど的確に論評＆批判していたのが、元維新の衆院議員・上西小百合氏だ。（＋＋）＜困ったことに、最近、維新の批判に関しては、妙に上西ちゃんと気が合っちゃうｍｅｗ。(^^ゞ＞

　・・・というわけで、早速、上西氏の鋭いコメントが載った記事をいくつかご紹介しよう。（＊＊）

『上西小百合氏　立候補表明した長谷川氏を一笑に付す　「落選すると思います」

　衆院議員の上西小百合氏（３３）が６日、都内で行われた、映画「ウィーナー　懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明したフリーアナウンサーの長谷川豊（４１）と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏（５３）を痛烈に批判した。

　上西氏は長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と分析。
　続けて「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後、日本維新の会は芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

　上西氏の舌鋒はとどまるところを知らず、長谷川氏と日本維新の会への批判が噴出。長谷川氏がこの日の会見で、ブログ記事が炎上してキャスターなどをひき、収入が０と明かしたことに触れ、「収入が０だということですが、生活のために国会議員になるというのは初めて見ました」とも非難。

　当選の可能性については「落選すると思います。ご本人も当選すると本当に思っていらっしゃるのかと」と一笑に付した後、「長谷川さんは日本維新の会をだましてやってるぞ、と思っているかもしれませんが、日本維新の会は本当に汚いところですから、長谷川さんも気をつけた方がいい。比例票を獲得するためだけに使われてる可能性もあると自覚した方がいいと思います」と一刀両断した。（デイリースポーツ１７年２月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『上西小百合氏　長谷川豊氏は反省していない　「製薬会社がテレビ局に圧力かけた」と

　衆院議員の上西小百合氏（３３）が６日、都内で行われた、映画「ウィーナー　懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明した元フリーアナウンサーの長谷川豊氏（４１）と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏（５３）を痛烈に批判した。

　長谷川氏の出馬表明に対し、上西氏は第一声で「すごいことだなという風に思いました」とあきれ顔。１月に都内で行われたイベントで長谷川氏と同席したことを明かした上で、長谷川氏が過去に人工透析患者を批判したことを持ち出し「反省されてるのかと思ったら、まったくの無反省」と明かした。

　上西氏は「自分がテレビに出られなくなったのは、製薬会社がテレビ局に圧力をかけたからだという説明を延々とされていたので、ご自分のやったことが全然わかってないなと感じたし、思いやりの欠如。そういう方が政治家になるというのはありえないことだと思うんですよ」とバッサリ斬り捨てた。

　返す刀で、長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と言い切った。
　また、「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後日本維新の会は、芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

＊　＊　＊　＊　＊

『上西議員は５日に長谷川氏の擁立が明らかになると、ツイッターですぐさま長谷川氏と維新の批判を展開。「ハッキリと言わせて貰います。いかに長谷川さんと維新がイカサマかどうか」とイベントでの暴露を予告していた。（中略）

　先月、長谷川氏出演のマスコミシャットアウトのイベントで対面しているといい、「人権擁護やっている身として、許しがたい発言をしていた。全く未反省で、自分のやったことを正当化しようとしていた」と長谷川氏の発言をバッサリ。「生活のために国会議員になる人を初めてみた。長谷川さんも本当に当選すると思っているんでしょうか？」と首をひねった。

　同日、長谷川氏が行った出馬会見も見たといい、「（イベント時と）全然言っていることが違う。千葉をネバダにすると言っていたが、有権者舐めているんじゃないかと。もうちょっと真面目にやったほうがいい」とまくし立てた。（スポニチ１７年２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね。上西氏のどの言葉を見ても、思わず「その通り！」と言いたくなるでしょ？(@@)＜長谷川氏と維新に関してはね。＞

　近いうちに書くつもりだけど。維新の党は、橋下徹氏が辞めてから、支持の面でも経済的な面でもかなり困って来ているようで。昨日は、松井代表がついに自民党の二階幹事長と２時間も会談を行なったとのこと。もう完全「よ党」としてやって行くしかない感じになっている。(~_~;)

＜橋下徹氏は小池新党に興味を抱いていたのだけど。維新の馬場幹事長は、都議選で小池新党とは連携しないと発表。国会でもほぼ全ての法案で、政府与党案に賛成するつもりらしい。^^;＞

　古くから自分を支えてくれている維新が、衰退、滅亡して行くのは、安倍首相にとって、かなりつらいことだと思われ・・・。そうであるなら尚更に、早く維新を衰退、滅亡させなければと思ってしまう今日この頃のｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「最終合意」は失政だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5972.html
2017/02/07 06:10

<日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。

韓国は長年にわたり、第2次世界大戦中に旧日本軍の施設で働かされた「慰安婦」への賠償を求めてきた。

一方、日本政府は、少女像の設置が2015年12月の日韓合意に違反しているとしている。

少女像がなぜ大きな問題になっているのか

裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。

戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。

多くの女性が高齢化し死亡するなか、問題は毎年エスカレートの一途をたどっている。韓国では現在、46人前後が生存しているとみられる。

問題は長らく日韓関係に付きまとってきた>(以上」BBC」より引用)

　BBCは駐韓大使召還時に上記記事を本国に配信した。英国人は慰安婦問題を、少なくともBBCを購読する人たちはそのように理解していると考えるべきだ。

　恐るべき捏造された「大嘘」が世界に蔓延している。日本の名誉にかかわる重大な問題だ。それを捏造された大嘘を「是認」した格好で最終合意にもならない「最終合意」をした安倍氏は大失政を犯した。

　日韓関係は北朝鮮と対峙している韓国が最も必要としている国際関係だ。確かに捏造ファンタジー史観を日本に押し付ける韓国は我慢ならないが、だからといって大使を引き揚げたまま国交の空白を作るのは好ましくない。

　安倍氏が朴大統領の無視や反日的な言動を無視し続ければ良かった。彼があえて改善しようとして、村山氏や河野氏たちと同様に「譲歩」した形で、日韓基本合意という国際条約を蔑ろにするかたちで「最終合意」を結んだのは、日本も日韓基本合意を実質的に無視したことになる。

　韓国と付き合って、日本も国際条約を破ったことになる以上、安倍自公政権が「最終合意」は宣言程度のものでしかない、と抗弁しようが、10億円という補償金は日本政府が支出したことに変わりない。

　安倍氏は「最終合意」を韓国に持ち掛けた段階で韓国と同一レベルの史観に立ったことになる。BBCもその認識から上記記事のような内容を本国に配信した。英国民は従軍慰安婦が実際にいたと思い込んでいるだろう。

　日本政府の怠慢には怒り心頭だ。ことに外務省はいったい何をしているのかと、関係者を並べて往復ビンタをやりたい衝動に駆られる。我らの親や先人たちの日本人の名誉を我らの世代で毀損した事実が腹立たしい。それも日本のマスメディア・朝日新聞が捏造して広めたという事実がさらに腹立たしい。安倍氏の「最終合意」がこうした結果になることは村山談話や河野氏の会見から明らかではないか。「愚者は経験に学ぶ」というが経験にすら学ばない者を何と呼称すれば良いのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１０）　＜小池新党は極右政権のアダ花＞　＜安倍長期政権に赤ランプ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165907.html
2017年02月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜小池新党は極右政権のアダ花＞

　２月５日投開票の東京・千代田区長選挙で、小池知事が擁立した現職候補が圧勝した。安倍の自民党擁立候補は、泡沫候補レベルの得票で大敗を喫した。たかが区長選と馬鹿にできない選挙結果である。来る７月の都議選の予行演習でもあった。いうところの小池新党は、確実に実現することになるが、それもこれも「極右政権の腐敗」と「野党の無能」によるアダ花である。

＜都議選で過半数獲得か＞

　小池新党は、７月都議会選挙で過半数を占めることになるだろう。不正腐敗を暴く保守新党というイメージを定着することが出来れば、その破壊力は強力である。
　問題は、清廉な候補者を擁立することができるか、にかかっている。これは右翼化した公明党の株を奪うことにもなる。自民党はいうまでもなく、毒饅頭を食べてきている政党のレッテルを貼られて久しい。民進党や維新は当然のことながら、公明党も毒饅頭に慣れ親しんでしまっている、とみられがちだ。
　不正腐敗を退治する小池新党に、有権者は熱烈に支持することになる。過半数獲得は現実的な分析といえるだろう。
　極右政治の下で深化した腐敗は、溶け落ちた福島の東電原発の核燃料のように見えにくいが、徹底した追及をすれば、必ず尻尾を出す。現に、小池が標的にした石原慎太郎は、築地市場問題でさえも、猫のようにおとなしくなってしまっている。
　過半数を議会で占めれば、警視庁も検察庁も遊んではいられなくなる。これまで通り責任を放棄していれば、彼らを世論の力で首にも出来る。

＜衝撃は安倍とCIAと警視庁＞

　安倍の衝撃は大きい。足元が大きく地割れを起こしていることが、明白に証明されたからである。各種の世論調査に対しては、担当者らに毒饅頭を与えることで「内閣支持率は上がる」とされるが、今回のような選挙結果は動かせない事実なのだ。
　安倍・自民党に有権者の多くが批判的であることも判明した点は重要である。安倍にとって、石原は尖閣問題を表面化させてくれた功労者である。ために、徳洲会事件でも強権で捜査に蓋をした。いわば両者は盟友のような存在である。息子を閣僚として優遇している関係にもある。

　その石原退治に必死の小池に対して、都民は圧倒的な支持をしたわけだから、安倍の衝撃は半端ではない。それは安倍を背後で支援しているCIAも、新聞などの世論調査と異なる選挙結果に驚愕しているに違いない。それは捜査権を有する警視庁もそうである。

＜安倍長期政権に赤ランプ＞

　世論調査によっては、安倍内閣の支持率は６７％、７割近い日本人が支持？しているという。筆者はむろん、この数字は関係者による「創られた数字」と受け止めている。千代田区長選挙がそれを裏付けてくれたことになるわけである。
　いかに日本国民が愚民化しているとしても、７割支持は到底信じられない数字だ。それを本人は、膚で感じているかもしれない。それとも、云々を「でんでん」と国会で演説する首相のことだから、厳しい事態をわかっていないかもしれない。
　彼の学んだ成蹊大学の学生や教師らが、安倍を「大学の恥」といって非難しているブログが炎上している。間違いなく、長期政権に赤ランプがついた。

＜不正腐敗の権化・石原退治を続ける限り小池ブームは続く＞

　「小池人気は続かない」と開き直る自民党幹事長の二階であるが、本当にそうなのか。確かに、小池が官邸や石原と裏取引すれば、都民の怒りは小池の方に向かう。二階の指摘も想定されるが、幸い、小池はロシアに脅されているトランプ？のような弱点を握られていない。よしんば、そのような問題が、仮にあったとしても、古い過去のことである。
　既に、官邸と自民党は、小池へのあら探しを終えている。したがって、小池が石原と闇取引する確率はゼロである。
　伏魔殿の石原都政の腐敗を暴き続ける限り、小池人気は下がらない。７月都議選で過半数を獲得すれば、警視庁も沈黙することは出来ない。東京地検も特捜部を作動させるだろう。
　極右政権の不正腐敗を暴く小池党が、国政レベルへと波及する可能性もまた、現実化するだろう。これが安倍・日本会議の最大の課題となる。

＜野党の無能が助け船＞

　思うに、政府の不正腐敗を追及して、国民に真相を明らかにする責任は、言論と議会である。新聞テレビと野党の責任だ。
　新聞は墜落して久しいが、一部の、例えば日刊ゲンダイや週刊誌は別である。しかし、いかんせん、野党が無力すぎる。民進党が「自民の補完勢力」といえる事態にあるためだ。大嘘付きの野田が、同党の幹事長ではお話にならない。
　民進党が解体して、真の戦う野党に結集するしか方法はないが、その動きのない野党である。国民が信頼する野党の誕生は遠い。正に新聞と野党の無能が、小池新党への有権者の熱い支持につながっている。

＜都民は右翼の腐敗政治に怒っている＞

　茶の間のお年寄りのなかには、極右政権の腐敗に対して、甘い見方をしているようだが、日刊ゲンダイの読者は、底なしの腐敗政治を認識している。東京新聞も時には、まともな記事を書いているようだが、おかしな記者もいるため、１００％信用はできない。
　情報に接する機会の多い都民は、それでも右翼政権の腐敗に怒っている。金がないのに、世界に血税をばらまいている安倍政治に怒っている。そのうち、年金基金を使ってのトランプ支援が発覚すると、都民の怒りは頂点に達するだろう。弾劾要求も高まる。
　消えていく年金基金、増大する軍事費用に疑問を抱く都民は、公明党支持者の中にも増えてきているようだ。要は、都民は安倍・改憲軍拡路線に反対し、怒りだしている。比例して、小池人気は衰えない。

＜都議会公明党は自民癒着から離脱＞

　小池人気に一番敏感な政党が、宗教政党である。公明党の都議会は、いち早く自民党との癒着関係を清算するのに懸命である。今回の区長選挙でも、自民候補を表向きは支持しなかった。
　これが公明党本部に影響を与えるのかどうか、これは疑問である。なぜかならば、太田以下の公明党本部は、官邸や自民党からの毒饅頭をたらふく食べてしまった、と専門家が認識しているためだ。
　都議会公明党は、自民党と離れて、なんとか小池党に接近して、自民党の予期される大敗の連鎖から抜け出そうと必死である。

＜神の国を否定する国民＞

　思うに、戦前の悪しき大義である「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった、天皇制国家主義の極右主義を、２１世紀のいま再び定着させるという日本会議の改憲軍拡路線に、都民のみならず国民全体が受け入れるはずがない。

　右翼主義には腐敗の深化が、内外政に必ずこびりつく。これに有権者は気付くと抵抗する。小池ブームは、そこに棹差しているのである。行き着く先は、安倍・日本会議との激突である。これから逃避した時に、小池ブームは落下するだろう。
　世界大乱の中での、日本政治の激変を予感させている東京である。

２０１７年２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下りの張本人、報酬は「月２回出勤で１千万円」のぼったくり。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_7.html
2017/02/07 22:58

霞が関官僚の天下りは、民主党政権時代と比べて、自民党政権の５年間で２倍となった。その象徴的出来事が、今回の文科省の天下り問題である。

文科省の天下り問題で、歴代の人事課長が参考人として呼ばれて証言した。この証言で、最初の方の証人は、天下りは組織的では無かったと証言したが、ある証人は、連続して「組織的」に天下りが行われていたと証言した。この時期は、民主から自民へ政権交代があってからと推測される。

　今日の国会での審議を見ていたが、その斡旋の張本人の島貫氏が答弁していた。歴代の人事課長は、組織的に行われていたと証言したが、島貫氏は自分の判断で行ったと言い張っていた。狸である。しかし、本人がいくら否定しても、そのたどたどしい回答を聞くと、嘘を言っていることがわかる。

　民進議員の質問でわかったことは、「月２回勤務で、年収１千万円」ということである。この報酬は、週５日勤務であったのなら、約１０倍の１億円の計算になる。いい商売である。このお金は、民間人と言いながら、お金の出どころは、文科省からの補助金である。これは、詐欺である。税金泥棒である。刑事罰で対処すべき問題である。

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく。
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?iref=comtop_8_01
2017年2月7日

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる。

　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　証人：島貫氏

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相は、トランプ大統領と日米首脳会談に「最新鋭原子力航空母艦３隻購入」の契約書を手土産に朝貢する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d91e0424c2698c163135480be524ee55
2017年02月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２月１０日〜１１日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を伴って訪米し、トランプ大統領と日米首脳会談する際、「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ「約５兆円の買い物」を手土産に持参するという情報が、永田町界隈で密かに飛び交っている。日本国憲法上、「最新鋭原子力航空母艦」のような攻撃型の兵器保有は、禁じられてきた。これを日本政府の防衛予算（２０１７年度政府予算案は、過去最大の5兆1０００億）に匹敵する金額で購入するとなると、国民世論から反発を受けるのは必定だ。安倍晋三首相は、「この是非を国民有権者に聞いてみよう」と小泉純一郎元首相が「郵政解散」を断行したように、衆院解散・総選挙に打って出るに違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 自民が求めれば消えた書類も出て来る？〜防衛省、破棄したはずの南スＰＫＯ部隊の日報を公開（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
2017-02-08 03:47

　昨年１２月にアップした『南ス部隊が日報破棄〜７月の戦闘時の現地の記録を消す＋かつて海自も同じ手を使ってた http://mewrun7.exblog.jp/25090839/』の続報を・・・。

　昨年７月７〜８日に、自衛隊のＰＫＯ部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。＜政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。＞(･･)

　そこで、昨年９月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するＰＫＯ部隊の７月７〜１２日の日報を開示請求したところ、１２月２日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(ﾟДﾟ)＜要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。＞

　陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は３年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

で、ｍｅｗは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと（wikipediaより）

　菅は「資料がわずか３日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省（当時）匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ（菅）は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。（中略）どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの３人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
　
　案の定、今度も自民党のベテラン議員（河野太郎氏）が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(･o･)　＜公表されたのは１１，１２日の部分で。肝心な７〜８日の戦闘のあった日の分は、見つからない（ことになっている？）らしい。(>_<)＞

『自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。（東京新聞１７年２月７日）』

『防衛省は、日報を作成したＰＫＯ部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。（東京新聞１７年２月７日）』

　しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年７月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-)　（共同通信１７年２月７日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動をめぐって、防衛省は、ＮＨＫなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた１０次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

　これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年１２月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

　そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

　稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、３０日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月７日）』　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

『ＰＫＯ停止の可能性を指摘　南スーダン戦闘で陸自文書

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）（朝日新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『破棄した日報、一転「あった」　南スーダンＰＫＯで防衛省

【時代の正体取材班＝田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年７月７〜１２日にまとめた日報を３カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが６日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

　日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが２０１６年９月３０日に情報公開請求したところ、防衛省が同１２月２日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「（廃棄を理由に不開示決定したが）その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部（東京都新宿区）において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

　統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

　これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員（１５区）が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

　南スーダンでは１６年７月７〜１２日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり２７０人以上が死亡、非政府組織（ＮＧＯ）の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。（下につづく）

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　■布施祐仁さんの話

　今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

　昨年７月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。（カナロコby神奈川新聞』

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　日本の政府や自治体は（日本の国民も？）、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。２１世紀（２００１年）になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)＜黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)＞

『都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）（東京新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

　そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池ヨイショのマスメディアよ、都議会過半数を小池会派が牛耳るのがそんなに楽しいか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5973.html
2017/02/07 12:50

　何やかやと千代田区長選結果をダシにして、今年七月の都議会選でドンは引退だの、小池会派から70人規模の候補者を立てて小池会派で都議会の過半数を獲得するなどと、マスメディアは燥いでいる。が、ちょっと待って頂きたい。都議会と都知事の関係は国会の議員と総理大臣の関係と異なることを忘れてはいけない。

　都議会から互選で都知事が選ばれるわけではない。そして都知事が持っている権限は総理大臣と比較すれば大統領型で強力だ。都議会議員は強権発動できる知事をチェックし、暴走を止めるのが主な役割だ。

　その議会が知事新派で過半数を握ったなら、知事の暴走を誰が止めるのだろうか。石原都知事の「新銀行東京」が巨額な焦げ付きを処理するために都民の税金を大量に注ぎ込んだ失態を都議会は知事の責任を都民に成り代わって追及していない。

　豊洲の新市場の建設費に関しても、坪単価150万円というベラボーな実態を都議会はキチンと追及したのだろうか。そればかりではない、前回までの地下水の検査資料がないという失態を都議会はいかなる責任を持つというのだろうか。なぜなら検査費用予算を議決したのも、検査費用支出結果を承認したのも都議会だ。当時の知事の責任もさることながら、都議会議員諸氏にも等しく責任がある、ことを忘れてはならない。

　マスメディアは小池知事を「正義の味方」に仕立て上げて、7月の都議会議員選挙を活劇に仕立て上げようとするつもりかも知れないが、都民は活劇に目を奪われてチェック機関としての地議会が小池氏の私兵で過半数を占めるのが大慶だと拍手喝采すると考えているほど、都民を馬鹿にしてはいけない。

　小泉郵政劇場で結局郵政民営化を後押しした国民は郵便局が解体されて不便になっている責任を誰に求めるというのだろうか。小池親派の都議が過半数を占めれば小池都知事の暴走を議会は止められないことになる。

　小池シンドロームを煽り立てるよりも、知事が都議会選でイニシャティブを握る危険性をマスメディアはキチンと有権者に広報すべきだ。それが言論界の役目だと思うが、この国のマスメディアは江戸時代の瓦版から少しも進歩していないようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダン・ジュバでは「戦闘行為」があっても「武力衝突」という出鱈目さ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_8.html
2017/02/08 23:04

南スーダンのジュバでの武力衝突があったという話が国会で追及されたが、陸自の日報が廃棄され無くなったと政府が答えていた。それが、今頃急に出来たと報告された。どこの組織も、日誌や月報などは、簡単に無くなるものではない。こんなことを平気で嘘を言うことは、安倍政権になってから特にひどい。出てきた日報には、「ジュバで戦闘」と明記されているという。

このことで質問を受け回答した稲田大臣は、憲法上、戦闘を想起するような言葉を使わないように」武力衝突のような言葉を使ったと述べた。

このことを突き詰めれば、憲法と抵触する戦闘行為も、「武力衝突」と言葉遊びでやり過ごそうとしている。つまり、戦闘行為が起こり、自衛隊員が死亡しても、それは偶々、衝突の流れ弾が当たっただけだということになる。

こんな出鱈目な政府により、日本国のためではなく、無駄死にしては、いくらお金を積まれても、まっぴらご免だ。

本当に死者が出ない内に、早く政権を交代させなければダメだ。

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020802000136.html
2017年2月8日 朝刊

昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＰＫＯ日報、１２月発見も（安倍と？）黒塗りのため公開せず＆危険な状況浮き彫りで、憲法違反も？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25313131/
2017-02-09 07:28

http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
　前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る？〜防衛省、破棄したはずの南スＰＫＯ部隊の日報を公開』の続報を・・・。

　防衛省は昨年１２月、南スＰＫＯ部隊の日報（１６年７月７〜１２日分）を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
　自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月７日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(ﾟДﾟ)　

『自民党・河野太郎行革本部長：「それ（日報）は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

　南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。（ＡＮＮ１７年２月８日）』

　しかも、防衛省は８日には、７〜１０日分のデータも残っていることや、本当は昨年の１２月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
　
　現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「（法律的な意味での）戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
　ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

＜東京新聞８日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(･･)
　それに、もしかしたら１２月か１月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『日報の存在、12月下旬に把握＝黒塗り作業優先か―防衛省

　防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
　
　統合幕僚監部は「マスキング（黒塗り）処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

　公表された日報は陸上自衛隊第7師団（北海道千歳市）中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7〜10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。（時事通信１７年２月８日）』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員（自民）に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月６日で、約１カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

　防衛省は昨年１２月２日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月６日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

　防衛省は７日に一部を黒塗りにした昨年７月１１、１２日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同７〜１０日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】（毎日新聞１７年２月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　たぶん、防衛省の方々は、今頃７〜１０日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう？」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

　それもそのはずだ。(･･)

　首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは７〜８日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(･･)

＜でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)＞

　ところが、今回、開示された１１〜１２日分の日報には、（アブナイ分は黒塗りしてあるのに）開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。１１〜１２日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

　それこそ７〜１０日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、ＰＫＯの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-)　＜実際、中国のＰＫＯ隊員は２人亡くなっている。＞

　冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはＰＫＯ法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年７月１１、１２日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

　文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。

　政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年１０月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「５原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。（朝日新聞１７年２月７日）』

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『【時代の正体取材班＝田崎 基】防衛省は７日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した２０１６年７月の２日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、２００メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

　防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊　日々報告」（１６年７月１１、１２日）。１日当たり５０ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗（しんちょく）状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

　ジュバでは７月８日ごろから戦闘が激しくなり、１１日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「（隊員の）巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

　「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってＰＫＯが停止する可能性も示唆している。（カナロコby神奈川新聞１７年２月８日）』

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　安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。（朝日新聞１７年２月８日）』

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『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

　小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
　民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）（朝日新聞１７年２月８日）』

『民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
　稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」
　民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」（ＡＮＮ１７年２月８日）』

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　この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈（憲法、ＰＫＯ原則違反）の問題もあるのだけど。
　ひとりの国民としては、それ以上に現地のＰＫＯ部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やＰＫＯ原則に違反せず、安全にＰＫＯ活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(･･)

　安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん？(~_~;)＞
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢一郎代表は、自民党、民進党の各派閥の領袖、公明党の半数を口説いて、「自由党」に吸収しようとしている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/95c474acde58d79240f9f1b9a874d6ef
2017年02月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自由党の小沢一郎代表が、水面下で衆院解散・総選挙を念頭に、「多数勢力づくり」を精力的に進めている。民進党の各派閥やグループのトップばかりでなく、与党自民党、公明党にまで手を伸ばして、精力的に直接口説いて回っているという。東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の運営団体・東京都議会で活動する地域政党「都民ファーストの会」は、言うなれば「小沢一郎代表の別働隊」である。このことを知らない民進
党の蓮舫代表は、「小池百合子旋風」にあやかろうとが、小池百合子知事に接近したものの、歯牙にもかけられず撃沈。自民党、民進党の各派閥の領袖は、すでに小沢一郎代表に取り込まれており、「自由党」に吸収されつつある。公明党の半数も、小沢一郎代表に傾いているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍-トランプ会談の「素人の交渉」を憂う。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5976.html
2017/02/09 06:03

<安倍首相が、トランプ大統領と行う10日の首脳会談にあわせて、2泊3日のアメリカ滞在中、ゴルフを27ホール回り、食事を多ければ、5回共にする方向で調整していることがわかった。
安倍首相は9日午後、ワシントンに向けて出発し、現地時間10日に、トランプ大統領との首脳会談に臨む。

その後、両首脳は、大統領専用機「エアフォースワン」でフロリダ州に移動し、翌11日にゴルフをする予定。
ゴルフでは、午前中に1ラウンド、昼食を挟んで午後に、ハーフラウンドのあわせて27ホールを回る見通し。

安倍首相とトランプ大統領は、3日間のうちに朝食を1回、昼食を2回、さらに夕食を2回と、多ければ5回、食事を共にする方向で調整していることもわかった。

この異例の厚遇ぶりに、日本政府関係者は、「各国首脳が、トランプ大統領との会談をなかなか実現できない中、トランプ政権が、いかに日本を重視しているかの表れだ」との見方を示している>(以上「FNN」より引用)

　マトモな会社間の商談でも最初からトップ同士が話し合うことはない。しかるべき事務レベルで話を詰めた上で決定権を持った取締役で契約締結の実務を終えて、最終段階でトップが会談して契約書にサインする、というのが定石だ。

　この週末に行われる安倍-トランプ会談はそうした常識に悖るトップ同士のぶっつけ本番だ。しかもトランプ氏の米国政府は担当レベルの事務責任者はおろか閣僚の陣容さえ決まっていない。当のトランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発して米国内と世界を混乱に陥れている。とても安定した政権になっているとは思えない。

　さらに危惧すべきは、トランプ氏が老人性の癇癪持ちだということだ。機嫌が良ければ愛想が良いが、少しでも機嫌を損ねるとたちまち下品な攻撃性を露わにする、という御仁のようだ。

　だからこそキチンと段階を踏んで交渉すべきだが、いきなり安倍氏のみならず財務大臣と外務大臣、さらには経産大臣まで引き連れてトランプ詣でに出かけ、連泊して会食五回にゴルフまでやるという。とてもマトモとは言い難い。

　日本のマスメディアはこの異常な「厚遇」に欣喜雀躍、足の踏み場もないほど飛び上がって喜んでいるが、異常な「厚遇」は節度を失った異常でしかない。

　日本政府は国会開会中に週末を挟んでいるとはいえ、主要閣僚が国を空にして米国へ出張するというのは「異常事態」だ。それでなくても国会では「共謀罪」をめぐってお粗末な法務大臣の振舞いにゴタゴタしている。

　国際的にも日本の利益を考えるならトランプ氏に接近しすぎるのは危険だ。彼は誰彼構わず牙を剥き、誰彼構わず暴言を浴びせ、喧嘩三昧の大統領という印象を与えている。

　日本の安倍氏が異常に接近して、トランプ氏の乾分とみられるのは日本の国益と日本国民の安全を毀損しかねない。外務省は対米外交で仕事を一切していないかのようだ。「素人の交渉」を憂いているのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領との会談は、とんで火に入夏の虫状態で、逆お土産を貰ってくる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_9.html
2017/02/09 22:19

安倍首相が、トランプ大統領との会談のために出発した。共産党の志位委員長からは、会談する前から、お土産目録を作ってもって行くと言われてしまった。そのお土産の中には、米国での鉄道インフラなどの投資が含まれているらしい。そのお金に、年金基金から投資するということは、本当の話と思っている。なぜなら、この投資は、別に日本政府が借款するという話ではないからだ。民間企業が、〇兆円規模のお金を出すことなんて出来ない。

安倍首相と麻生大臣が、トランプ氏の私邸で２泊もすれば、安倍首相がWIN、WINの関係を構築するというが、トランプ氏に押し切られて、お土産以上の約束をさせられることは間違いないと思っている。なぜなら、彼には道理が通じないからだ。自分の娘のイバンカ氏のブランド品を取り扱いデパートが扱いを停止したことに、不当だと抗議することなどは、到底大統領が言うべき話ではない。本当に、よくぞ大統領になったものである。

米軍のおもやり予算が足りないと、さんざん言われていたが、びくびくしていたが、マテイス国防長官が予算は適正と言われて、大喜びしている。これが、トランプの商談の手である。商売において、手一杯叩いて、落としどころは、少し緩めてところで、デイールする。

今回の私的な会談では、安倍首相、麻生大臣は飛んでる。で火に入る夏の虫状態である。会談の中で、トランプ氏から逆お土産をもらって帰ってくると思われる。ただし、そのお土産の中身は絶対に言わないだろうが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相は、トランプ大統領への朝貢に使う「約５兆円」の「財源」を確保、首脳会談は和やかなムード行われる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/807781a0cf9295bc67203efc306aac49
2017年02月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２月９日夜、トランプ大統領との初の首脳会談に臨むため、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を伴い、ワシントンへ向け出発、１０日午後（日本時間１１日未明）、ホワイトハウスで首脳会談する。トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約５兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁の３人が、極秘裏に見つけたと言われており、トランプ大統領との首脳会談は、和やかなムードのなかで恙なく行われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍、憧れの別荘ゴルフ＆専用機実現で、トランプに取り込まれる？＋ゴルフは日本の恥（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25317817/
2017-02-10 04:26

　安倍首相が９日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(･･)

　最初に・・・ｍｅｗは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ﾉ_-｡) ＜たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。＞

　自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような（野蛮な？）大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ ＜日本にとって、「恥」だと言えるかも。＞

　しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから２泊、５回の食事、２回のゴルフを共にするなど、ど〜っぷりと個人的に（色々な面で？）密な時間を過ごすという。(~_~;)

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　ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

　現地１０日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談（４５分の予定）。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談（５０分の予定）。
　で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へＧＯ！現地で、夕食会。＜翌日の朝昼夕食も一緒。＞
　１１日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ（１８Ｒ＋９Ｒ）の予定。１２日に帰国。

＜尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は０６年の小泉首相（withブッシュ・ボン）以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相（withアイゼンハワー）以来、約６０年ぶり。　
　ゴルフのスコアに関して、安倍氏は９０台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ３（７５ぐらい）だとの情報も。(ﾟДﾟ)usso〜・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)＞　

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　いや〜、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ〜。(･･)
　
　たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、２人でさも個人的に親しそうな＆リラックスした姿を見せつけるとか。
　中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘（日の出山荘）でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

　小泉首相（当時）が０１年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領（当時）とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

　また、０６年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにＧＯ。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。＜酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ﾉ_-｡) ＞
　
　ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の１人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。＜ｍｅｗにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)＞
　ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

＜中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、２人とも共和党タカ派＆新自由主義の大統領だ。^^;　でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(･o･)＞

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　実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。＜ウラシンの温泉旅館ごっこ？^^;＞
　プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
　
　また安倍首相が、１３年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
　安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
　１５年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの（安保法制とかＴＰＰとか色々お土産を用意したからね）、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_　

　でも、トランプ大統領は、昨年１１月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、５０万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。（エアフォースワン＆別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。）
　安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

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『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

　トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

　安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。（ＦＮＮ１７年２月９日）』

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『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」　共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

　（安倍晋三首相の訪米について）トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での７０万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。（記者会見で）（朝日新聞デジタル１７年２月９日）』

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『菅義偉官房長官は７日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

　トランプ氏は５日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

　菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第２次内閣発足後初となった２０１３年２月の日米首脳会談は「（当初想定が）たった４５分だった。１５分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

　ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

　社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】（毎日新聞１７年２月７日）』

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『安倍晋三首相は９日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

　首相は「トランプ氏は大統領を４年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年１１月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

　両首脳は１０日（日本時間１１日未明）に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には２泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

　こうした日程について社民党の吉田忠智党首は９日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

　一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】（毎日新聞１７年２月９日）』

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　これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またＸＸな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

　しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 何処まで「憲法違反」を犯し続けるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5978.html
2017/02/10 04:54

＜南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が作成した日報を巡って、防衛省が情報公開請求に対し「廃棄した」とした後で保管が発覚した問題で、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「発見した時点で（稲田朋美）防衛相に報告すべきだった」と謝罪した。一方で、日報にＰＫＯからの撤退に結びつく可能性がある「戦闘」という表現があったことは「（停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則に抵触するかしないかという決断は、政府レベルで決定する。現地部隊が『衝突』や『戦闘』と使おうが、我々が判断する」と述べ、問題視しない姿勢を強調した＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　国会で南スーダンにＰＫＯ派遣している自衛隊の日々の活動を記した報告書「日報」の開示を求めたところ、最初は「なくした」としていたものが、保管していたことが明らかになりひょっこりと出てきた。

　なぜ「日報」が問題なのかというと、南スーダンはＰＫＯ（平和維持活動）を実施するに程遠い政府軍と反・政府軍との武力衝突が未だに断続的に起こっているからだ。つまり自衛隊が安倍自公政権が強行した「戦争法」により「駆け付け警護」が出来るからだ。

　国連軍の他国の軍が戦闘に巻き込まれて自衛隊に救助を求めたなら、自衛隊は「駆けつけ警護」を実施することになる。そうすると日本国憲法が禁じている「国際紛争を武力で解決」することになり、明白な憲法違反行為となる。

　防衛省は「衝突」といおうが「戦闘」といおうが、武力の行使かどうかは我々が判断する、と言って問題視しない、という。なんという憲法無視の傍若無人さだろうか。

　憲法は政権・権力を縛るためにある。まさしく安倍自公政権の暴走に「箍」を嵌め、武装集団・自衛隊及び防衛省を縛るためにある。決して「解釈改憲」して許されるべきものではない。

　しかし憲法の番人たる司法の府・最高裁判所は看板を掲げただけで開店休業中だ。憲法の番人を降りているどころか、政権の「協力者」に成り下がっている。「戦争法」強行制定当時に会見して「談話」すら発表しなかった。

　日本の総理大臣は米国の大統領以上の権限を持っているようだ。米国ではトランプ氏が大統領令を発しても、それが憲法違反と司法が判断すれば「執行停止」することが出来る。
　だが日本では大多数の憲法学者が「憲法違反」だと叫んでも、最高裁判所は「談話」すら発表しない。司法の府として判断することを拒否し、憲法の番人役を放棄している。

　こうした三権分立ならず三権集中・独裁が安倍自公政権の下で遂行され、日本は戦前の軍部暴走へと回帰しているようだ。その証拠が防衛省の「武力行使かどうかは我々が判断する」というシビリアン・コントロールまで否定するかのような思いあがった言葉で明らかだ。

　自衛隊員がたとえ一名でも戦死してからでは遅い。自衛隊はその名の通り自衛するための武装集団だ。遠い地の果ての他国へ出掛けて行って戦闘するために設けられたものではない。

　日本に迫る他国の侵略から国家と国民を守るために設立され、自衛のための武装集団ということで自然人に備わる「正当防衛」に相当する行為で「日本国憲法の範囲内」と広く国民全般から認められてきた。

　しかし日本の周辺から遠く離れた異国の地で武力行使することは明確な憲法違反だ。防衛省が判断することではないし、そうした「戦闘」に巻き込まれる状態がＰＫＯ活動とはいわないのも明らかだ。国連による南スーダンへの政治介入とも受け取られかねない。

　白人支配の植民地争奪合戦により自然の地理や部族などを無視した線引きで幾何学的な国境を定められたアフリカの悲劇がいまも続いている。散々アフリカで資源奪取や奴隷狩りといった悪事を働いてきた白人たちは自分たちで後始末をしておくべきだった。その植民地策のツケが今アフリカを苦しめている。そのことを国連は直視し反省すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十一＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１１）　＜アメリカ妾（めかけ）＞　＜安倍も岸・中曽根・小泉レベル＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166124.html
2017年02月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アメリカ妾（めかけ）＞

　かつて岸信介と同じ商工官僚として、戦後も活躍した椎名悦三郎という人物がいた。彼は田中・大平内閣が実現した１９７２年の日中国交正常化の場面で、政府特使として台湾を訪問、日台の外交関係の中止を伝えた。台北では、卵を投げつけられたが、彼は日米安保のアメリカを「日本の番犬さま」と呼んだ。番犬に対して、餌を与えるのは当然という立場だ。反対派は「アメリカの妾」と決めつけて非難した。主人のいうことには逆らわない、なんでもハイハイだ。普通の妾は、食事の面倒を見てもらうが、アメリカの妾は、自分で食べて、主人の食事その他まで面倒を見るというのである。

＜究極の右翼政治＞

　先ごろ、来日したトランプ政権のマティス国防長官が「日本政府の対応は世界のお手本だ」と絶賛した理由は、妾の主人サービスが圧倒していることに感動したものである。民主政治のもとでは、これは売国奴政権であろう。妾政治に、究極の右翼主義の特徴がある。２月１０日には、そのための新たな儀式がワシントンで行われる。

＜福沢諭吉さえも嘆く＞

　「一身独立して１国独立」とは、脱亜入欧・アジア蔑視の福沢諭吉の正論である。彼はアメリカの独立戦争から引用して「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず、といえり」と学問のすすめの冒頭で紹介たことも、よく知られている。
　日本の歴史教科書では、福沢は啓蒙思想家としてもてはやされているらしい。彼の著作は、激しいアジア人蔑視と侵略論などで彩られているが、総じて１％の資本家擁護で貫かれていることも重要である。

　日本の最高額紙幣の１万円札は、久しく福沢がその地位を占めている。本来であれば、戦後の経済復興や平和主義の日本国憲法制定時の吉田茂であろうが、なぜか民間人にすぎない福沢が、依然として１万円札の肖像画である。
　浅学菲才な筆者は、二松学舎大学の非常勤講師をしていたころ、学生から「うちのおばあさんは、１万円札を持たない。千円札か５千円札に両替する」と教えられて、初めて福沢の実像を知って、覚醒したものである。福沢は、アジア諸国民から敵視されているのである。

　本来であれば、福沢は右翼主義の教祖的人物であろう。1身独立して１国独立と、中国思想の「修身斉家治国平天下」は同じである。1身独立とは、修身斉家に通じる。この点について、日本の政治屋の多くは失格とみられている。近年、自民党の右翼議員夫妻のスキャンダルは、その典型といっていい。
　福沢の独立理論に合格する人物が、いまの政府与党に一人もいない。「アメリカ妾」論にのめり込んでいる。古来、政治指導者の最低の徳性は、恥を知ることにある。この恥さえない安倍・日本会議なのだ。

＜岸信介は売国奴政権＞

　恥も外聞もない人間は、人間と言えるかどうか。財閥の代理人として東條内閣の商工大臣となった岸信介を尊敬した森喜朗は「日本は天皇中心の神の国」と豪語して、日本会議の正体を見せびらかして、首相の座を追われた。
　その岸が、戦争責任を逃れて、首相になれたのは、アメリカに忠誠を尽くすことに突進したためである。彼は首相になると、日米安保の改定に取り組んで、これを強行した。アメリカ妾の一番手を走った首相である。
　その点で、吉田茂は立派だった。アメリカの再軍備の要求に必死で抵抗した史実は、揺るぎないものである。そのために吉田は、CIAに弾き飛ばされた。代わってCIAは岸信介と鳩山一郎を擁立した。
　鳩山は、CIAの意向を受けて改憲のための総選挙を実施して、国民から拒絶された。彼はやむなく、日ソ国交回復に軌道修正、これを実現して退陣した。
　それにしても、鬼畜米英を叫んだA級戦犯が、アメリカの妾になるという選択など論外であろう。恥のない岸ならではだ。売国奴首相に対して、専門家は「昭和の妖怪」と評した。

＜中曽根康弘は日米運命共同体＞

　筆者が、日本の右翼について相応の関心を抱いたのは、中曽根内閣のころである。首相になる前までは、ありふれた野心的政治家の一人にすぎないとの思いで眺めていた。むしろ、岸の操り人形のような福田赳夫への、彼の批判的な言動を評価さえして、取材をしてきた。
　一番嫌なことは、彼の記者懇談の時間が、余りにもルーズなことだった。新聞記者を20分、30分も待たせることが、彼は平気だった。中曽根懇談は、したがって自民党担当の記者クラブである平河クラブ内で一番不人気なものだった。
　彼の正体を知ったのは、彼が首相に就任して間もないワシントン訪問の時の発言だった。彼はレーガン大統領との会談などで、日本は不沈空母・日米運命共同体という仰天発言をして、これが日本国民に衝撃をもって受け止められた時である。
　それまでは、平和軍縮派の宇都宮徳馬でさえも、すっかり中曽根に騙されていた。筆者だけではなかった。宇都宮と二人して「とんでもない総理だ」との認識を共有したものである。以来、彼の改憲論にも監視取材を開始した。読売新聞の「中曽根新聞」化も、否応なしに警鐘を鳴らしてきた。
　中曽根の前々任者の鈴木善幸は、ワシントン訪問時に新聞が初めて「日米同盟」と活字にしたことに、なぜそうなのかと自ら驚愕したものである。それが中曽根のもとで、一挙に「運命共同体」と昇華したものだから、さしもの新聞テレビもびっくりして、中曽根批判を行った。

＜８・１５靖国神社参拝＞

　右翼・国家主義者の中曽根は、８・１５靖国神社参拝で、内外に激しい衝撃を与えた。特に中国の反発がひどかった。日中関係は逆転するほかなかった。
　当時は、親中派の後藤田正晴や中曽根派の鍵田忠三郎らが必死で仲立ちして「２度と参拝しない」と約束して、事態を収拾した。
　靖国参拝もまた、右翼の重要な柱であることを、日本国民とアジア諸国民に知らしめた。この靖国参拝は、小泉純一郎内閣と安倍内閣で、共に強行されている。国際社会の重大な懸念事項となっている。

＜安倍も岸・中曽根・小泉レベル＞

　靖国神社は、国際社会で「戦争神社」と認識されている。しかし、妾政治は、ことさらに神社参拝にこだわりを見せる。その理由は、森のいう「天皇中心の神の国」というカルト教が右翼の精神的支柱だからである。
　これとワシントンの妾の関係が注視されよう。靖国参拝とワシントンへの服従の度合いは、比例しているのである。そこに自衛隊の米軍支援や血税の献上が、より具体化する。
　安倍・日本会議は、岸・中曽根・小泉レベルの対米従属、もしくはそれ以上であろう。
　余談だが、筆者は中曽根を「平成の妖怪」と評している。彼らのしっぺ返しも受けたジャーナリストである。次回にそのことを紹介したい。

＜宇都宮徳馬は「アジアに立つ」＞

　アメリカ妾論に真っ向から反対した宇都宮徳馬は、自らペンをとって「アジアに立つ」を講談社から出版した。この本はわが自宅の書棚に飾ってある。
　福沢に対抗した宇都宮の、平和軍縮論の行き着く先でもある。欧米に服従して、中国や半島の国々と対立する愚を鋭く批判したものだ。東アジアと東南アジアを友好の輪で結びつける、平和と繁栄のアジアの構築である。欧米の策略から超越した、平和のアジアである。これが筆者の、揺るぎない信念と価値観でもある。

２０１７年２月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国にお土産を持って行く最中に米中会談。足元をすくわれる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_10.html
2017/02/10 22:50

トランプ大統領も、したたかである。安倍首相が、どっさりとお土産を持って、日本を飛び立っている間に、トランプ大統領は習近平と電話会議をしたというのだ。安倍首相は、マティス国防長官が、尖閣列島は安保条約の規定内にあるという言質を得て、有頂天になっていたからだ。中国と何かあれば、米国が守ってくれると有頂天になっていた。これで、中国は怖くないとでも思ったのであろう。浅はかである。

安倍首相は中国から嫌われて、日米同盟だけが日本の生き残る道と、見苦しい程にアメリカに傾倒している。そのポチぶりを見るのが忍びない。

日本は、尖閣列島、南シナ海での中国の進出に対して、モノ申す米国が必要である。なぜなら、安倍首相は先日、南シナ海に関係する国々を遊説して、中国包囲網を築こうとしているからだ。その裏付けが日米同盟である。その米国と中国が仲良くなれば、足元をすくわれる。

日中をてんびんに？政府に警戒感　米中、突然の電話会談
http://www.asahi.com/articles/ASK2B5J09K2BUHBI01S.html?iref=comtop_8_01

　トランプ米大統領が、見直しも示唆していた「一つの中国」政策について、一転して「尊重する」と表明した。くしくも日米首脳会談の直前に最大の対立の火種が取り除かれ、中国の存在感を見せつけた形だ。ただ中国や日本にとって、トランプ政権では「台湾」や「同盟」といった死活的な課題すら交渉材料になり得る危うさも浮き彫りとなった。

　「電話での会話は長時間にわたり、とても真心のこもったものだった」。ホワイトハウスが米中首脳の電話会談を発表した資料では、トランプ氏と習氏の会談が成功だったことを強調してみせた。両国関係の重要性を確認し、近く正式に会うことでも合意した。

　トランプ氏はこれまで、中国が輸出を有利にするため人民元を米ドルに対して安く操作しているとして、「米企業は他国と競争できていない」と批判。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題でも繰り返し非難してきた。

　なかでも、両国関係の最大のトゲになっていたのが、中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国」政策だ。トランプ氏は、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ見直す可能性も示唆。これに中国も反発し、両国関係がきしんでいた。

　ただ、中国側は最高指導部の顔ぶれが変わる第１９回共産党大会を今秋に控え、対米関係の極端な悪化を避けたい昨年末から関係改善に動き出した。

　中国外交を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）が昨年１２月中旬、メキシコ訪問のついでにニューヨークに立ち寄り、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談。今月３日にも電話で協議した。また崔天凱・駐米大使も水面下で、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏と接触を続け、関係改善の糸口を探った。

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意　習氏と電話会談
http://www.asahi.com/articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍夫人が名誉校長の超保守小学校〜国有地が時価１割で払い下げ、ごみ処理費用控除？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25323265/
2017-02-11 01:39

　今年４月、大阪府の豊中市に日本初の神道の私立小学校（Ｍ小學院）が創立される。理事長は日本会議大阪の役員。名誉校長には、安倍首相夫人の昭恵さんの名が記されているという。(･o･)

　教育理念は、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ること。
　教育の要は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる」「愛国心の醸成。国家観を確立」「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成」・・・「将棋・算盤などの歴史・伝統文化による教育」「剣道・ラグビー・体育文武両道の達成」・・・。
＜何故、ここに急に「ラグビー」が？まさか・・・。(*_*;woods＞

　まあ、憲法や関連法、社会倫理などに違反しない限り、どのような思想に基づく教育を行なう私立学校を作ろうと文句を言えないかも知れないのだが・・・。(~_~;)

　問題は、この学校が、国有地を不当に安い額（近隣の評価額の１割）で払い下げを受けた可能性があることだ。(@@)

『学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６〜９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）（朝日新聞１７年２月８日）』

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『「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念　9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
BuzzFeed Japan 2/9(木) 12:54配信

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

では、この小学校はどんな場所なのか。
サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ！」という標語とともに、こんなことが書かれている。

・天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
・愛国心の醸成。国家観を確立。
・教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。
この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890（明治23年）に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

9割引で買った土地に建つ小学校。
その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

”昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブ ログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活 動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元 不良保護者であることがわかりました。”』

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　１０日になって、財務省が急に土地の価格を公表。やはり１億３４００万円で売られていたという。(･o･)
　しかし、財務省の説明によれば、土地は９億５６００万円と評価されたものの、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の８億１９００万円などが控除されたため、この価額になったとのこと。(･･)　
＜何だか築地市場移転で、豊洲の東京ガスの土地購入の話が思い浮かんじゃったりして。^^;ちなみに、豊洲の土地は、最初、小学校を作る計画もあったんだけど。やっぱ、いくら表面の土を入れ替えても、毒物があった土地に小学校を作るのはいかがなものかということで、流れたんだよね。(~_~;)＞

『国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

　財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去・処理費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

　売却されたのは大阪府豊中市内の国有地８７７０平方メートル。財務省が経緯説明を求めた民進党側に示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。

　一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園側が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく、買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局が示した地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の８億１９００万円が控除され、撤去・処理で事業が長期化する損失も差し引かれた。昨年６月、公共随意契約で同学園へ１億３４００万円で売られたという。

　朝日新聞の取材では、この売却額は豊中市へ１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。

　公共随契の契約金額は公表が原則だが、財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対して非公表としていた。公表に転じた理由について、財務省は「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

　現在も校舎建設が進められている小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。森友学園の籠池泰典理事長は１０日の朝日新聞の取材に「１３日に改めて取材に応じる」としている。

　　　　　◇

　一方、１１年にこの国有地の取得希望を財務局に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたという。

　同法人関係者によると、１２年４月に国土交通省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。その後、７億〜８億円だった購入希望額を約５億８千万円に引き下げて財務局に打診。だが、低いと指摘され、購入を断念したとしている。（吉村治彦、飯島健太）朝日新聞１７年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件を扱っているのは、朝日新聞とBuzzFeed Japanと日刊ゲンダイだけなのだけど。＜ゲンダイはまだネットに記事を公表していなかった。（うちは昨日買ったけど。だって、今日は土曜日だから。"^_^"＞

　もし土地の購入費用（控除されたごみ処分費用の計算方法とか、本当にそれだけ払ったのかとかも含む）に疑問や問題があるのだとしたら、是非、他のメディアや野党の方々にも、積極的に調べて欲しいな〜と。で、もしおかしな点があったなら、是非、国会でも取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事は、石原慎太郎元知事を追及、都議選で勝ち、総選挙への影響力を強める（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/35a1d4f55af0daab7abb8f86232616e1
2017年02月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」―自由党の小沢一郎代表は、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と
発言したという。毎日新聞が２月８日午後１０時１３分、「小沢自由党代表　共産を除く野党『都議選全滅も』」（葛西大博記者）という見出しをつけてインタビュー記事を配信、報道した。東京都議会（定員１２７人）の都政与党は、「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事を支持する「都民ファーストの会」（３人）である。千代田区長選挙で現職の石川雅己候補を勝利に導き、与謝野信候補を惨敗させて、後ろ盾の自民党都連の内田茂前幹事長の「政治生命」断った。これに続いて、今度は、石原慎太郎元知事の責任を追及する「小池劇場」を大々的に演出して、「小池人気」を煽り上げて、都議会議員選挙で過半数を制し、次期総選挙への影響力を強めようとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍氏は何処の首相だろうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5979.html
2017/02/11 06:23

<会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。

　安全保障分野では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。

　両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。

　通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。

　両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍-トランプ会談は既成の日米関係をなぞったものに過ぎないようだ。トランプ氏は大統領としてオバマ前大統領の「レガシィ」を就任以来悉く破棄してきたが、日米関係は引き続き現状を維持するようだ。

　その方が米国にとって「利益」があると判断したのだろう。実際に日本は米国の忠実なポチとして良く尽くしている。ことに米国本土防衛に関しては日本が「防波堤」の役割を果たし、自前の予算で「ミサイル(米国本土)防衛」をやろうというのだから米国にとってこれほど都合の良いポチはいないだろう。

　安倍氏はどうしても「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だ」としたいようだ。安倍氏は何処の国の首相だろうか。

　日本国の首相なら沖縄県民の数度にわたる国政選挙と知事選で示された「基地撤去」「辺野古沖移設反対」を国是とすべきだ。それが民主主義だ。安倍氏は沖縄基地とは全く関係のない下関市を中心とする山口県四区から選出された国会議員だ。沖縄県民の声を直接聞く立場にない、だから国政選挙や知事選挙で示された沖縄県民の声に謙虚でなければならない。

　同様に、安倍氏の地元には原発はない。いや、そもそも山口県に原発はない。中電は原発を山口県の上関町に建設しようと30年以上も前から画策しているが、現地・上関町の反対派は頑張っている。

　だから日本国の首相として新潟県や鹿児島県の知事選挙で示された「原発反対」の県民の声に耳を傾けるべきだ。日本国民は本気で原発に反対していることが国会議員諸氏には解っていないようだ。

　安倍氏が会談してトランプ氏の1980年代としか思えない日米関係を含む国際関係の認識を改めてのは良かったが、今度はトランプ氏と杣政府が描く今後の米国の世界戦略がいかなる要求となって日本に突き付けられるかに心しなければならない。

　トランプ氏だけでなく、白人国家の指導者たちは、たとえばアフリカで少数の白人支配者により植民地支配するためにアフリカ現地種族同士を反目させて、分割統治してきた。その名残として未だにアフリカでは部族間に強い軋轢が残っている。

　アジアでもそうした統治手法を用いてきた。日本の周辺諸国を日本と反目させて、日本が米国頼りになるように仕向けてきた。北朝鮮の核開発を「放置」してきたのもそうだし、中国の南シナ海の岩礁を埋立てるのを「放置」してきたのもそうだ。

　韓国や中国が反日政策を推進しているのを米国は黙認してきた。少なくとも史実を積極的に両国へ報じて、極東アジアの安定化を目指そうとはしなかった。それも戦争にならない程度に揉めている方が米国取って都合が良いからだ。

　米国の極東諸国の分割支配を日本は今後も受け容れて、日本国民は近隣諸国と反目しあう共存を維持するつもりなのだろうか。それともいつかは先人たちが求めたアジア共栄圏の構築を目指す方向に転換するのか。

　安倍氏は永遠の米国のポチを目指しているようだが、私は彼よりも少しばかり日本人としてのプライドがある。先人に対してポチであり続けるのは申し訳ないし、真のアジアの平和は永遠に訪れない現状は日本にとっても近隣諸国にとっても良いことではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十二＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１２）　＜ジャーナリズムを拒絶・否定する反民主政治＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166214.html
2017年02月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ジャーナリズムを拒絶・否定する反民主政治＞

　５年前を思い出してほしい。安倍内閣が発足すると、まもなく公共放送、公正・客観報道を旨としてきたNHKで、最高責任者の会長が、三井財閥出身者に代わった。以後、NHKから権力に屈しない、本来のジャーナリズムが消えた。朝日新聞の誤報が表面化すると、他のメディアを総動員して、とことん叩きまくって、それまでの「日本の高級紙」を封じ込めて、読売化してしまった。右翼政権は、権力に屈しないジャーナリズムを拒絶する、否定する、そうして権力維持と継続を実現し、平和憲法を冒涜・暴走する。これほどの言論弾圧は、戦前はともかく、戦後に前例がない。戦前の軍国主義レベルであろう。

＜宇都宮徳馬の口癖「権力に屈するな！」＞

　筆者は、平和軍縮派の宇都宮徳馬に師事する機会が多かった。彼の口から飛び出す言葉は、決まって「権力に屈するな」であった。耳にタコが出来たほど聞かされた。
　このおかげで、権力に屈しないことが、ジャーナリストの道であることを、強く認識することが出来た、といえるかもしれない。ありふれた新聞人が、政府や右翼に懐柔されることなく、ここまで来れたのは、ひとえに宇都宮の日頃の薫陶による。

　人間は、人生の過程で、いい人に出会えるかどうか、が鍵である。その人間の価値を決める要素かもしれない。その点で、筆者は幸せなジャーナリストといえる。

　読売のナベツネのことを教えてくれた政治家が、宇都宮その人だったが、それはナベツネを読売に押し込んだ人物が宇都宮だったためだ。彼の教えに真っ向から反した、かつての愛弟子を、晩年の宇都宮は「忘恩の徒」と斬って捨てた。
　権力を監視しないメディアは、もはやジャーナリズムではない。ジャーナリストでもない。夕刊紙「日刊ゲンダイ」がひとりジャーナリズムとして、列島で昂然と気を吐いている現状である。
　日本特有の右翼政権の怖いところは、あらゆる手段で、権力に屈するメディア・言論人に変身させることにある。主権在民を否定する戦前の天皇制国家主義なのだ。

＜大学の講座を排除して教師首＞

　筆者も、直接、その被害者となってしまったが、それは自慢するわけではないが、筆者をジャーナリストであるとの裏付けをしてくれたようなものである。

　筆者を二松学舎大学国際政治学部の非常勤講師に推薦してくれたのは、読売の元政治部長の多田実である。彼とは中央大学の先輩後輩の関係にある。多田は、ナベツネの前の政治部長で、リベラル・平和主義の三木派と親しかった。対して、ナベツネは大野伴睦と中曽根康弘、そして児玉誉士夫の右翼・国家主義人脈である。

　先輩は「現代マスコミ研究」の講座を、筆者に任せてくれた。数年後に教授にしたいという、彼の希望もあった。この講座の引き受けると、人気は急浮上、学部の中で一番学生が集まった。希望者が２００人、３００人と殺到して、大きな階段教室を使わねばならなかった。
　ところが、３年をまじかに控えて、突然、この講座が消えて、お役御免となった。政界の右翼議員が、文科省に圧力をかけたのだ。今の大学は、政府の私学助成金という血税で経営している。文科省に狙われたら、大学の椅子はすぐになくなる。学問の自由もない。そのことを、まざまざと体験させられたのだ。

　いまようやくにして、文科省の天下り組織が露見して、国民を驚かせているが、彼らは大学の人事権さえも壟断する力を持っている。大学は文科省の官僚ににらまれると、廃校するしかないのだ。こうした事実も、自ら体験して理解できる。
　学問の自由のない日本の大学は、かなり厳しい事態に置かれているといえる。

＜糧道を絶つ野蛮な手口＞

　二松学舎の講座を担当した最初の年は、９７年４月である。３年続いてのだが、息子の医療事故も起きていて、仕事に意欲を無くしていたころである。学問の自由の侵害に対して、当時は対抗する気力もなかった。
　そのころ、右翼政治批判を取り扱った著書は「小選挙区制は腐敗を生む」「誰も書かないPKOの正体」（いずれもエール出版）が９３年、９６年には「天皇の官僚」「中国の大警告」（いずれもデータハウス）。
　９８年に「台湾ロビー」（データハウス）を出版した。「天皇の官僚」を発表した時は、身辺に注意するようにとの声が、各方面から出たものである。
　右翼のジャーナリスト弾圧の手口は、まずは糧道を絶つことである。

＜内外情勢調査会講師も＞

　筆者が政治評論家にデビューした時、１冊の本を書いて、日本記者クラブで出版会を開いた。当時の在京政治部長会に中央大学OBがたくさんいた。読売・テレビ朝日・北海道新聞・ニッポン放送の政治部長らである。
　彼らのお陰で、在京政治部長会の全員が発起人になってくれたため、盛大に出版会をすることが出来た。当時の首相も中央OBの海部俊樹だった。時事通信の政治部長は、内外情勢調査会の講師を用意してくれた。ここを舞台に、全国を歩きながら政局講演をする機会を得た。文教族だった海部は、嘉悦女子短期大学の講師に推薦してくれた。ここでも３年間、楽しい時間を過ごすことが出来た。
　１か月数回の政局講演も、二松学舎の講座が無くなるころ、事務局からの依頼が無くなった。

＜自民党の講演も＞

　恐らくは、継続しての自民党平河クラブの在任期間は、在京政治部長会と同様に記録的に長がった。その関係で、自民党本部職員との付き合いも長く、この線から政治評論家になる、全国の地方支部との会合での講演依頼が多くあった。これも生活安定に貢献してくれたのだが、いつの間にか、講演依頼が無くなった。
　大学と講演などで、結構楽しく仕事をすることが出来た。このことは感謝したい。しかし、収入が無くなると、人間は生きられない。生活保護を受けるしかなくなる。家族・家庭持ちにとって深刻きわまりない。
　既に、頼みの綱の宇都宮はいない。だが、幸運なことに年金が、わずかだが生活を保障してくれた。もし、年金が入らなければ、右翼に屈服するしかなかったのか。考えると、いやになるので、考えないことにしている。
　それゆえに、ペンを折らずに生きている。宇都宮の叫びを、今も、これからも、実践できる。精神的に楽である。

＜政府自民党にもブラックリスト？＞

　思うに、自民党大会を繰り返し見聞してきた。招待状が届くので、話のタネになると判断して、よく日比谷公会堂に行ったものである。それが、急に来なくなった。思い出すと、森が小渕内閣の自民党幹事長のころである。
　別に行っても、行かなくてもいい自民党大会である。どうでもいいことだが、やはり多少は気になる。このころから、自民党擁護する人物と批判的な言論人を区別、批判的なものは排除する、つまりはそのためのブラックリストが作成されたのかもしれない。
　韓国では、政府批判者のブラックリスト作成で、職務を失っている朴大統領が、法廷に立たされている。右翼政権の政府与党も、同じことをしている可能性が高い。ジャーナリストであり続けることは、これでなかなか容易ではない。ただし、無冠の帝王になれる！

２０１７年２月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプの営業トーク・接待にハマりそうな安倍。米は中と電話会談。メ夫人もお迎えなし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25325741/
2017-02-11 15:07

　 安倍首相は、無事にワシントンに到着。１０日朝から現地経済人との朝食会、アーリントン墓地訪問などを精力的にこなし、その後、ホワイトハウスでトランプ大統領らと首脳会談＆ランチ・ミーティング。午後に共同会見を行なった。（＋＋）

　ところで、安倍首相は、昨秋、トランプ氏の大統領当選後に会った時には、約５０万円する金色のゴルフ・ドライバーをお土産に持って行ったのだが・・・。
　今回は、金箔で装飾されたボールペンと手許箱（てもとばこ・書類などを入れる箱）をお土産にしたとのこと。＜ボールペン（税込み４１０４円）には銀や銅の蒔絵（まきえ）で鶴が描かれている。手許箱（税込み３万２４００円）は、金箔が敷かれた上に桜の花とたたずむ小鳥が同社独自の技術で描かれている。（スポニチ２．１１）＞

　安倍首相が、金色グッズを用意したのは、トランプ氏が自身の髪の色と同じ金色をラッキーカラーとして好んでいるからだ。(･･)＜就任早々に大統領執務室のカーテンも、オバマ氏時代の深紅色から金色に変更。執務室が金色って・・・(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

会見を終えた後は、昭恵夫人、夫人が合流し、フロリダ州のパームビーチにある別荘（トランプ所有の会員制ホテル？）にＧＯ！(^-^)

　安倍夫妻は、ホワイトハウスから近郊の空軍基地までは、海兵隊の大統領専用ヘリ「マリーンワン」。基地からは、あの「空飛ぶホワイトハウスor大統領執務室」と呼ばれるエアフォースワンに同乗。フロリダ到着後は、４人で大統領専用リムジンに乗り、ホテルへＧＯと。仲良く、レア＆ゴージャスな移動を行なったようだ。(@@)
　その後、４人＋αの少人数で、親しく夕食をとって、同ホテルに宿泊。翌日のゴルフに備えるようだ。^^;

　フロリダに移動する際の安倍首相は、かなりご機嫌よさそうに見えた。（＊＊）

　これからお楽しみのエアフォースワン搭乗や別荘ゴルフの接待が待っていることもあるだろうが・・・。＜今から品定めタイムなのに。^^;トランプ氏はビジネスゴルフの達人で、ゴルフ中に相手の人格や信頼度を判断し、それに応じて取引内容を決めるらしい。(~_~;)＞
　１０日の首脳会談や共同会見（共同文書）が、思ったよりスムーズに＆日本にとっていい形で進んだからだろう。（＋＋）

　でも、もしかしたら、あの「出来過ぎ〜」っぽい会見を見ながら「あ〜あ、トランプの術中にハマっちゃいそうだ」と思った人も少なくないのではないかと察する。_(。。)_
＜やっぱ、ビジネス＆商売で成功しただけあって、営業や接待がめっちゃ上手って感じ？^^;＞

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　ちなみに民進党の江田憲司氏が、こんな心配をしていたのだけど・・・

『■江田憲司・民進党代表代行　　　

　英国のメイ首相が、トランプ米大統領と会談し帰国してみたら「トランプのプードル（愛玩犬）だ」と批判されたようなことに、安倍（晋三）総理も仮になるのであれば、厳しく追及しなければならない。安倍さんもトランプのポチと言われないように私も祈っている。

　日米首脳会談でどういう合意がされるか。破格の厚遇を受けることが吉と出るか、凶と出るか。別荘まで招待して飯も何度も食わせてゴルフ場でゴルフさせてやったんだから、このくらいのことはのめよと言われて帰ってくるのか。しっかり見極めて、来週の（衆院予算委員会）集中審議でも問いただしていきたい。（国会内での記者会見で）　（朝日新聞１７年２月１０日）』

　う〜ん、やっぱ、ちょっとアブナイかも知れない。(~_~;)

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　安倍首相は、今回の会談を行なうに当たって、何より日米安保の点が気になっていたのであるが。（トランプ氏は選挙中、在日米軍の負担に対して不満を言ってたので。米軍の日本駐留を減らすとか、費用増加を要求するんじゃないかとか、尖閣諸島も安保の対象に入れてくれるのとか。）

　トランプ氏は、それを心得ていて、会見のはじめに、これまで通りの日米安保を持続すると明言すると共に、わざわざ「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とヨイショ！(@@)umaina~

＜これに対して、安倍首相は「米国こそ民主主義のチャンピオンだ。大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだ」とヨイショ返し〜。気持ち悪いやりとりが、いくつもあった。^^;＞

　また、今回は経済関係の話もあまり詰めずに終わるようで。（日本も色々とお土産話を用意して行ったようで。・・・情報漏れで、ごたついた件も何とかなったようだし。＊１）
　それゆえ安倍首相にしてみれば、とりあえず今回の会談は「大成功」だと感じているのではないかと察する。(･･)

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『【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

　両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

　会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

　日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定（TPP）離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定（FTA）の交渉に入るかどうかが焦点となる。

　経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

　同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

　首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進でも一致した。（時事通信１７年２月１０日）』

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　ただ、安倍首相はトランプ大統領が、自分と同様に、中国を敵視し、「一つの中国論」も認めていないことを望ましく思っていたようなので。できるなら「日米が主体になって、中国を封じ込めよう！」と、対中包囲網作りなんかでも、話が盛り上がると嬉しかったのかも知れないのだけど。

　でも、トランプ陣営は、中国が機嫌を損ねてマズイ（面倒くさいことにもなりかねない）と予想していたようで。＜たぶん、水面下で米中の役人が動いていたと思われ・・・。＞
　何と安倍首相が到着する前日に、しっかりと中国の習近平国家主席に電話して、バランスをとる戦法をとっていたです。(･･)　

『【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が同日夜、電話会談したと発表した。両者による電話会談はトランプ氏の大統領就任後初めて。トランプ氏は習氏の要請に応じる形で、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

　ホワイトハウスによると、電話会談は「長時間にわたった」とされ、米中が互いに利害を有するさまざまな分野で、代表者の間で協議や交渉を進めていくことを確認した。さらに両首脳は、それぞれの国での直接会談の実施に向け、互いに訪問を招請した。
　米政府高官によると、トランプ氏は習氏に８日に送った書簡で、会談したいとの意向を伝達。書簡では「米中が建設的関係を築くことは両国や地域、世界の本質的利益につながる」と呼びかけていたという。

　中国外務省によると、習氏は電話会談で、米政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は両国関係の政治的基礎だと指摘した。また、両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現に期待を示したとしている。（産経新聞１７年２月１０日）』

＜２月にはいってから、長女のイバンカさんが１日、ワシントンの中国大使館で行われた春節のレセプションに出席したり、３日には、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国外交を統括する楊潔●国務委員と電話会談したりとか、中国との関係改善を考えて、色々動いていたようだ。＞

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　それに、現地のメディアは、息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活しているメラニア夫人が、ファーストレディとして、昭恵夫人を迎えなかったことも問題にしていたようだ。(･･)

『安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は１０日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米ＣＮＮテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
　２０１５年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。ＣＮＮはメラニア夫人の行動について、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
　メラニア夫人は１０日午後、南部フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。（スポニチ１７年２月１１日）』＜４人でエアフォースワンに乗り込む時、サングラスをしていたメラニア夫人が、一番エラそ〜に見えたりして。^^;＞

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　で、果たして、２日め以降は、ゴルフ中やランチ中に、どのような話が交わされるのか。トランプ氏、安倍氏は、ゴルフなどを通じて、お互いに相手の人格や信頼度をどのように判断するのか。
　何より、安倍氏が帰国した後、トランプ氏は安倍氏のことをどう評するのか・・・興味深く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領へお土産の投資額は約５１兆円か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_11.html
2017/02/11 22:46

当ブログで、日本からお土産を持って出かけた安倍総理は、トランプ大統領の厚遇を受けて、逆に大きなお土産（負担、約束）を持って帰ってくると書いた。

今日のトランプ大統領との会談で、尖閣列島も安保規定に含まれると確認したと大喜びである。思いやり予算についても、これ以上の負担は求められなかったと、一安心している。トランプ氏は商売人である。絶対に一方的にGive（与える）だけで済む訳ではない。その代り、日本からどっさりとGet（得る）することを考えている。

マスコミで、米国のインフラに年金基金から投資すると言われている。その投資額は２，３兆円程度と思っていたが、今日のWEBニュースに、約51兆円と書かれている。目が点である。年金基金の１０％という。それで71万人の雇用を生み出すという。これだけ出せば、大統領が喜ぶはずである。また思いやり予算の額の増額などは、鼻くそ程度ある。安倍首相は、年金基金に政府は関与出来ないと言ったが、年金基金運営の責任を負っているのは厚生省である。厚生省が、年金基金からの株式投資％を増やしたのだ。厚生省の官僚が出向している。裏でいくらでも、投資先や額も決められるのだ。

気が付いた時には、国民の年金がバカなトップによって失われる顛末になると思われる。

日米首脳会談で安倍首相は｢罠｣にハマった ｢マッドマン･セオリー｣に騙される日本
http://toyokeizai.net/articles/-/158128

　ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。

　「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが、これは、トランプ大統領が尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を実践しているにすぎない。

　安倍晋三首相はそんなトランプ大統領の「狂気な演技」に、外国首脳の中で、いの一番に騙されてしまったかもしれない。安倍首相はトランプ氏の大統領選挙当選後には、極めて異例となる大統領就任前の直接会談をニューヨークで急ぎ足に敢行。さらに、今回の日米首脳会談前には、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早にとりまとめた。

　51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金をあてる案も検討されている。米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。

　トランプ大統領は選挙中から、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、日本が輸出を増やすために為替操作で円安に誘導していると批判してきた。日本など同盟国の駐留経費負担が「不公平だ」と主張してきた。安倍首相は、そんな強硬な新大統領を何とかなだめるために、米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。一方、「マッドマン」を演じるトランプ氏は、一見すると突飛で非合理な行動でも、実に合理的な経済利得を得た。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本国民として義務教育で「命」の尊厳を教えているのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5980.html
2017/02/11 08:28

<長男（１）の鼻にチューブを押し込んだり顔に落書きしたりしたとして、警視庁少年事件課は暴行容疑で、東京都足立区の無職の母親（１９）ら男女３人を逮捕した。同課によると、母親らはこうした虐待の様子を撮影して短文投稿サイト「ツイッター」にアップしており、母親は「おもしろかったから投稿した。チューブを突っ込んだのは私ではない」などと容疑を否認している。

　ほかに逮捕されたのは、いずれも同区の交際相手で建築業の少年（１９）と、知人で解体工の少年（１６）。

　逮捕容疑は昨年１０月１１〜２６日、母親の自宅で長男の顔に落書きし、聴診器のチューブを鼻や口に押し込んだなどとしている。落書きは茶色のマーカで行ったとみられる。また別の日には両手足をテープで縛り、その様子も撮影していた>(以上「産経ニュース」より引用)

　子供は「モノ」ではない。ましてや親の私物でもない。子供も大人と同じ「命」であり、尊厳を持つべき対象だ。

　そうした基本的な教育が日本の義務教育に欠落しているのではないかと思えてならない。イジメなども相手の人格もさることながら、「命」を命とも思わない思い上がったジコチューがあるのではないだろうか。

　上記の事件では登場する親や仲間たちがいずれも二十歳未満と若く、当然なのかもしれないが子供対する考え方の未熟さがみられる。いや、当然なのかもしれないと書いたが、当然であるとすれば義務教育の敗北以外の何ものでもない。

　義務教育を終えた日本の国民が「命」に対する尊厳を持たないとすれば、日本の義務教育は何を教えているのだろうか。小学高学年から英語教育をするようだが、カタコトの英語を話すより、日本国民として身に着けるべき倫理観や教養の方が重要ではないだろうか。

　英語を話す日本国民が偉いのではない。人として当然の常識や分別を弁えた日本国民が偉いのだ。英語を話すことは「自動翻訳機」に任せればよい。今後とも日進月歩で改良が重ねられて、かなり高度な会話でも日本語から英語に翻訳できるようになるだろう。

　しかし人としての素養は「自動翻訳機」のようなワケにはいかない。乳幼児虐待は犯罪である、と刑事罰を科す前に、心理的なトラウマをすべての乳幼児が持たないような安心できる社会にすべきだ。そのためには社会を構成するすべての日本国民が人としての基本的な素養を身に着ける必要がある。そのための義務教育であるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田朋美防衛相は、自衛隊制服組から侮られ、無視されているのに「文民統制」を果たさず、「戦闘」を「衝突」と詭弁（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ab8bd961426d63c7a8b6a751d809910b
2017年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　稲田朋美防衛相（自民党「清和会」細田派）は、２０１６年８月３日就任当初から、陸海空３自衛隊トップの指揮官でありながら制服組から侮られ続けて、まともに相手にされてない「お飾り」として軽視されてきた。このため、河野克俊・統合幕僚長以下の軍隊を動かすいわゆる「統帥権」を制服組に奪われて、肝心要の重要情報を報告されない「役立たず」と化し、政治家主導の「文民統制」（シビリアンコントロール）という大事な役目と機能をまったく果たしていないことが、バレバレになっている。すなわち、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報の存在について、防衛省が「廃棄した」といったん公式に発表したのに、自民党の河野行革推進本部長が防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう強く指示した結果、これが電子データで全部見つかり、「大ウソ」であっことが判明した。そればかりか、河野克俊・統合幕僚長は、発見後も稲田朋美防衛相に報告せず、「1か月」も放置していたことまで明るみになっている。

　これは、言うなれば、河野克俊・統合幕僚長以下、制服組の事実上の「クーデタ―」にも等しい。関東軍参謀の河本大作陸軍大佐（張作霖爆殺事件の首謀者）が起こした満洲事件＝満州事変（１９２８年６月４日）をいやが上にも、想起せざるを得ない。この事件の処理をめぐって、当時の田中義一首相は（安倍晋三首相と同じ長州＝山口県出身、福田赳夫内閣の田中義一文相は息子）は、当初「日本軍が関与した可能性があり事実ならば厳正に対処する」と昭和天皇に報告したが、後の報告では隠蔽を図ったため、昭和天皇の怒りを買い、内閣が総辞職に追い込まれた。この忌まわしき前例を顧みることもなく、稲田朋美防衛相は２月１０日の閣議後会見で、自身への報告が１か月遅れだった点について「すぐに報告を上げるべきだった」と言い訳して、「関係部署に対して厳しく指導し、注意した」と述べ、「戦闘」を「衝突」と詭弁を弄し続けている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍「朝日に勝った」でトランプと共感。蜜月モードに懸念＆メディア批判の危うさ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25352895/
2017-02-13 04:12

まず、最初に・・・。安倍首相は１０日、年内にトランプ大統領を日本に招待することを申し出て、トランプ氏も了承したという。(ﾟДﾟ)

　ちなみに先月、イギリスのメイ首相がトランプ大統領を招待したところ、イギリス国民が激怒。英国議会の請願サイトに、公式訪英の中止を求める署名が１８０万を超え、議会は２月２０日に審議を実施することを決めたのであるが。＜さらに、トランプ氏の入国規制令に対抗し「トランプ氏をイギリス入国禁止に」という請願にも、３６万人の署名が集まっているとのこと。＞

　で、ｍｅｗ周辺では「日本でも（せめてトランプ氏が民族差別、人権軽視の大統領令を撤回するまでは）、トランプ大統領の来日に反対する運動とか起きるといいのにな〜」と言ってたんだけど。
　「何か日本の国民は、面白いもの（＆コワイもの？）見たさで、トランプ氏の来日をＯＫしちゃうんじゃない？」という意見に、めげてしまったｍｅｗ。_(_^_)_ jissai soukamo

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　ところで、安倍首相は現地１２日、何とトランプ大統領と２箇所のゴルフ場で１８＋９＝２７Ｒを回ったとのこと。(@@)
　しかし、報道陣はほぼ完全にシャットアウトされたため、ゴルフをしている写真や映像はほとんどオモテに出ず。メディアは、トランプ大統領がツイッターにアップした画像に頼る始末。スコア、勝敗も（国会機密として？）不明のままだった。^^;

＜どうもトランプ氏の圧勝だったらしい。（まあ、ホーム・コースだしね〜・・・と言っておいてあげよう。^^;）でも、遠くからの映像では、安倍氏のおなかがトランプ氏に負けないぐらい出ていたように見えて、あらら〜と思ったりして。(*_*;＞

　この後、２人は同行スタッフと共に（萩生田官房副長官とかも映ってた）、今回での訪米２回目の夕食会を楽しんだのだが。楽しい訪米ツアーの締めくくりに、北朝鮮がミサイル実験を行なったというニュースが。＜日米首脳会談or娯楽会の日を狙ったという見方がある。^^;＞

　これを受けて、米時間１２日の０時半、深夜なって、急遽、報道陣が集められ、安倍首相とトランプ大統領がそろっての共同記者会見が開かれることになったという。(･o･)

『安倍首相は、「今般の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できません」、「先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%、日本と共にあるということを明言されました。そして、その意思を示すために今、私の隣に立っておられます」などと述べた。
マイクの前に立ったトランプ大統領は「総理、ありがとうございます。全員にわかっておいてもらいたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本を100%支持していくということです」と述べた。
厳しい表情で語ると、2人は記者からの質問を受けることなく、会見場をあとにした。（ＦＮＮ１７年２月１２日）』

　安倍首相は、このあと別荘に泊まり、現地１２日朝に帰国の途につく。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　こうして２人は、気持ち悪いほどの蜜月モードで２日間を過ごしたのであるが・・・。

　安倍陣営や自民党は、トランプ大統領が、日によってどんな対応をして来るかわからないところがあるので、打ち合わせに出て来なかったようなムリな要求をされたらどうしようとビクビクしていたようなのだが。＜面下でどれだけ貢いだのかも知りたいところだけど。(-"-)＞
　トランプ氏も陣営も、今回は特別な要求は何もして来なかった上、日本側の要請をほとんど受け入れてくれたので、ほっとしている様子。(~_~;)

　ただ、ｍｅｗは、逆にそんな風に色々と受け入れてもらっちゃってるだけに、あとで何を見返りに求められることになるのか、かなりコワイ＆アブナイ部分があると思うし。
　安倍首相は、トランプ氏やプーチン氏みたいな「はっきりものを言う」強いリーダーに憧れて、仲良くしたいようなのだが。国際社会において、トランプの米国、プーチン・ロシアとあまりべったりするのは、日本にとって却ってマイナス要素になるのではないかと懸念している。_(。。)_

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　自由党の小沢代表は、こんな懸念をしていた。(-_-)

『■小沢一郎・自由党代表　（日米首脳会談について）今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。（朝日新聞１７年２月１２日）

　民進党の江田憲司氏や、前原誠司氏の意見にも頷ける点が多い。(･･)　

『■江田憲司・民進党代表代行　（１９９０年代の）日米自動車交渉の際、日米二国間だけでは国力の差が出て、安全保障も絡められると弱いということで、明日は我が身と思っているアジアや欧州各国に（当時の橋本龍太郎通産相が）多数派工作をした。各国と大臣会合を重ねた。日本車に一方的に関税をかけるのは断固反対ということで、先進２４カ国が団結した。（米国は）四面楚歌（しめんそか）になり、土壇場で降りた。

　今、ここまで米国とべったりつきあっていけば、（入国禁止の）大統領令のことだけではなく、クリミア問題で各国が制裁をかけているロシア相手に（日本が）経済協力をするなんて制裁やぶりではないかとも欧州各国は見ている。日米二国間交渉がスタートするのであれば、「我々は関知せず」と放置される可能性もある。当時のような他国の理解と協力は得られにくいのではないか。（都内で朝日新聞の取材に）（朝日新聞１７年２月１２日）』

　あと民進党では、前原誠司氏の発言に「だよね〜」と共感する部分があったです。

「■前原誠司・元外相（民進党）　（日本が）今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。(後略・ＴＢＳの番組収録で）（朝日新聞１７年１２月１２日）』

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　ところで、２人の蜜月関係について、産経新聞にこんな記事が載っていた。安倍首相とトランプ大統領が仲良くなったきっかけは、安倍首相の「私は朝日に、あなたはニューヨークタイムズに勝った」発言にあるというのだ。(･o･)

『大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」　（産経新聞１７年２月１１日）』

　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　思えば、橋下徹氏が大阪の首長時代に、よく朝日新聞を敵とみなして、会見の場やツイッターで攻撃する行為を繰り返していたものだが・・・。
　今、これを世界に最も影響がある米国の大統領のレベルで、そのまま行なっているのが、トランプ大統領だ。(~_~;)

　そして、最近「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」と言い始めた安倍首相も、彼らの影響を受けて、これからは、このような発言を積極的に行なうおそれがある。(-_-)
（『安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。』）http://mewrun7.exblog.jp/25223708

『（前略）このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

　だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。

　実際、共同会見の質疑応答では、ニューヨーク・ポストの記者は大統領令に対する連邦控訴裁判所の判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか？　安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか？」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。

　そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を"安倍首相の外交手腕"と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。

　一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様。もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」ことなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない。
（編集部・リテラ１７年２月１２日）』

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　また、ここで「そもそも表現の自由は、民主主義の根幹をなすもので、でんでん・・・（失礼）云々」とか言うと、あの人たちは、よくわからない小難しいことばかり言ってと、敬遠されてしまいそうなのだけど・・・。＜ｍｅｗの周りの人は、どんどんそういう風になっている感じがあって、マジ、アブナイんだよね〜。(-_-)＞

　どうか報道関係者も国民も、そもそもメディア（報道部門）は権力を監視するために存在するものなのだと。政権からの「敵」認定をおそれず、時には、権力のあら捜しをするぐらいの気持ちで立ち向かって行くべきケースがあるということを、改めて認識して欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 北朝鮮が、安倍晋三首相とトランプ大統領がフロリダでゴルフの最中、弾道ミサイル１発を発射した目的は？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2dd214868bad9f32cc24e352e8e480e7
2017年02月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相が、トランプ大統領主催の「晩餐会」に招待されていたときのことだった。に北朝鮮は日本時間の２月１２日午前７時５５分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは最高高度約５５０キロに達し、約５００キロ飛行して日本海に落下という。韓国軍合同参謀本部などが発表した。これに対して、ロイターは１２日午後１時４８分、「安倍首相、北朝鮮のミサイル発射を非難　トランプ大統領『100％日本支持』」という見出しをつけて、「［１２日　ロイター］安倍晋三首相は１２日、訪問先の米フロリダでトランプ米大統領と会見し、北朝鮮のミサイル発射を『断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ』と強く非難した。そのうえでトランプ大統領が『米国は常に１００％、日本とともにあると明言した。その意思を示すために今、私の隣りに立っている』と表明。『私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した』と強調した。トランプ大統領も『米国は、同盟国である日本を１００％支持していく』と語った」と配信した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、「米国政府が朝鮮北部地域での昨年の水害で、人道支援を提供することにした」と報じた。米韓関係筋によれば、米国のオバマ前政権が、対北朝鮮制裁をめぐる国連での米中間の取引の結果、国連児童基金（ユニセフ）を通じて１００万ドル（約１億１千万円）の人道支援を行うことにしたという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが2月12日午前1時36分、「米、北朝鮮の水害に１億円提供　制裁強化巡る米中取引で」（ソウル＝牧野愛博）と報じたばかりだった。そのうえ、金正恩党委員長は、安倍晋三首相が訪米してトランプ大統領と初の首脳会談を行い、フロリダでゴルフを楽しんだ後、安倍晋三首相はトランプ大統領とともに緊密な連携ぶりをアピールし、日米同盟強化を宣言した直後、その時に狙い澄ましたかのようなタイミングだった。「同盟の力」を早速試すかのように冷や水を浴びせた。米朝関係、中朝関係は一体、どういうことになっているのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領のハニートラップにひっかけられた安倍首相（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_12.html
2017/02/13 21:48

恵氏の「ひるおび」で、安倍首相の御用記者の田崎史郎氏は、今回の日米会談について、他の解説者が辛口な評価であったが、ヨイショの極みで９０％以上成功したと持ち上げた。

自由党の小沢一郎代表は、安倍政権では対等な交渉は出来ないと述べた。お金で機嫌を取ろうとしていると述べ、貿易、軍備で譲歩を迫られると述べた。

毎日新聞の社説でも、トランプ大統領の異例の厚遇の見返りを心配している。つまり、安保関係で、安倍首相が最も心配な安保絡みの課題について、日本に恩を売ったことになり、その見返りに２国間貿易交渉で、日本はかなり譲歩せざるを得ない関係になることを危惧している。

トランプ氏は典型的な商売人である。Give　＆　Take　の関係でないと、決して取引はしない。これだけ厚遇したのだから、何か「よこせ」と言われるのは常識である。トランプ大統領のハニートラップに引っ掛かった安倍首相ではないだろうか。

小沢氏「安倍政権は対等な交渉できない」
毎日新聞2017年2月12日 15時57分(最終更新 2月12日 15時57分)
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/010/197000c

日米経済対話：小沢氏「安倍政権は対等な交渉できない」 - 毎日新聞　mainichi.jp

　自由党の小沢一郎共同代表は１２日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

　日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。（共同）

日米首脳会談　厚遇の次に待つものは
http://mainichi.jp/articles/20170212/ddm/005/070/050000c

社説：日米首脳会談　厚遇の次に待つものは - 毎日新聞　mainichi.jp

　「米国第一」を唱え国際協調に背を向けかねないトランプ米大統領とどういう日米関係を築いていくか、日本外交の難しい挑戦が始まった。 　安倍晋三首相がワシントンを訪れ、トランプ氏の就任後初めての会談を行った。

（前略）

首相への厚遇ぶりも異例だった。

　両首脳は会談後、大統領専用機に同乗してトランプ氏の別荘があるフロリダ州に移動した。ゴルフを楽しみ、２夜続けて夕食をともにする。

　今回の首相訪米は、トランプ氏との間で日米関係の重要性を再確認するのが主目的だった。その意味で、共同声明は日本側にとっておおむね満足いく内容となった。

　ただし、これからさまざまな場面で譲歩を迫られることとセットになる可能性もある。先に日本が取りたいものを与え、米側の要求を拒めなくする戦術かもしれない。

　経済では、トランプ氏は２国間の通商協定に意欲的だ。離脱を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のような多国間交渉よりも、米国の圧倒的な経済力を盾に相手の譲歩を引き出しやすいからだ。

　日本は２国間交渉に否定的だが、頭から拒むわけにいかなかった。経済対話の議論が進むにつれ、交渉入りを迫られる場面も予想される。

　トランプ氏が前面に乗り出し、日本に自動車や農産物で一方的な市場開放要求を突きつけかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、安倍晋三首相と２人だけのゴルフの最中、衆院議員の任期満了に強い関心を示していたという （板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/874c66e61466d77667c40c931ca89a20
2017年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領との会談など米国での一連の日程を終え、米南部フロリダ州のパームビーチ国際空港から政府専用機で帰国の途に就き、ロサンゼルスを経由し日本時間１３日午後６時３９分、羽田空港に到着した。安倍晋三首相とトランプ米大統領が１１日（日本時間１２日）は、「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」でトランプ大統領の知人で南ア出身のプロゴルファー、アーニー・エルス氏と地元のプロゴルファーの計４人で最初の１８ホールを楽しんだ。その後、安倍晋三首相とトランプ米大統領は「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・パームビーチ」に移動して、２人っきりで９ホールを回った。パームビーチにあるゴルフ場を２か所をはしごし、計２７ホールを回ったが、プレーの様子は一切メディアに公開されなかったが、とくに最後に２人っきりで９ホールを回った際、一体どんな会話を交わしたかが、謎めいていて、メディア陣は、興味深々。トランプ大統領側近たちに近い筋が掴んだ情報によると、大統領を任期２期８年（２０２５年１月２０日まで）務めることに強い意欲を抱いているトランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期（任期満了２０１８年１２月１３日）に強い関心を示していたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏の国内政策を安倍氏は真似すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5983.html
2017/02/13 07:46

<米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。

トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融<.SPSY>が１．４％、エネルギー<.SPNY>が０．９％それぞれ上昇した。

キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した>(以上「ロイター」より引用)

　トランプ氏は大統領就任演説で大幅減税と国内投資を行うと宣言している。いよいよ来週(つまり今週)税制に関する驚くべき気発表をすると予告している。

　日本は安倍自公政権の「消費増税」により長らく総需要不足に陥っている。それを打開しない限りデフレ化から脱却できない。よって日本経済が成長の歩みを再び始めるにはトランプ氏が米国内で実施しようとしている政策を真似るべきだ。

　トランプ氏は税制に関しては個人所得の大幅減税と法人に対する投資減税などの減税を行い、財政支出による大規模な公共事業を行うと発表している。

　日本もそうすべきで、トランプ氏と同様に企業に関して「国内投資」をすべきと督励し、国内投資した企業の法人税に対して減税すべきだ。ことに海外からのUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。

　そして格差是正の観点から個人所得の超過累進税率の復活をすべきだ。最低賃金を引き上げ、個人所得を増やし、個人消費を拡大する以外に日本経済の成長はない。

　貿易に目を奪われがちだが、貿易収支は日本のGDPの14%に過ぎない。対中貿易はGDP全体では2%台に過ぎず、対中国貿易が日本の生命線だとでもいうかのように報道するマスメディアは実態に即した報道とはいえない。

　日本はかつての貿易立国から内需大国に変貌している。そうした現実を踏まえるならば、米国が対米貿易赤字に対して報復措置を執るかのように脅しているが、センシティブになる必要はない。

　むしろトヨタがトヨタ米国工場で生産して米国で販売しようと、その利益はトヨタのものであって、日本国民に還元されるわけではない。日本で製造したトヨタ車が米国で売れて日本国民の雇用と国民所得に繋がる。だから、なんなら米国のトヨタ工場を日本国内へ撤退させても良い、と反対に脅しをかけるぐらいのことはすべきだ。

　日米同盟によって日本が守られている、と考えるのはファンタジーの世界だ。日米同盟により日本は米国に支配されている、と考えるのが現実的だ。

　北朝鮮の弾道ミサイルは日本に対するものではなく、米国本土に対するものだ。日本のマスメディアがギャーギャー騒ぐことではない。トランプ氏が眦を決して囂囂たる非難を浴びせるべきものだ。日本は何か勘違いしてはいないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 危うし安倍スキャンダル？＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１５）　＜国有地払下げ事件が発覚＞　＜安倍夫人が名誉校長＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166545.html
2017年02月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国有地払下げ事件が発覚＞

　ネットにすごい情報が飛び交っている。日刊ゲンダイで確認したのだが、朝日新聞やロイター通信までが報道している。「危うし安倍スキャンダル」を連想しても不思議ではない。国有地払下げ事件の発覚である。国有地払下げを特別配慮したとなると、これは権力の乱用しか考えられない。教育勅語を園児に暗唱させている学校法人だと、日本会議とも連なる。本日の議会とメディアの力量が問われる春一番になるのか。　

＜朝日・ロイター・日刊ゲンダイが報道＞

　日刊ゲンダイの後追い記事がネットで大炎上中である。久々の一大スキャンダルの発覚と、国民誰しもが感じるだろう。朝日が２月９日付で、大きく報道しているという。ロイター通信は、朝日の前か後ろか、筆者にはわからないが、追及次第では政権の命運を左右する、世紀の政治スキャンダルに発展しかねない。
　報道によると、この国有地払下げ事件は、実に荒っぽく大胆である。小選挙区制下の３分の２議席は、腐敗を招き寄せる。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で指摘した通りである。
　官邸かその周辺からの意向を、国有地を管理する財務当局も抵抗は出来ない。

＜１０分の１の格安価格＞

　相場の１０分の１の値段という。１平方１５万円相当の国有地８８７０平方、約１３億円相当を、大阪府の森友学園という学校法人が、わずか１億３４００万円で手に入れたという重大な疑惑である。

　荒っぽくも、大胆不可解な国有地の分捕り・払下げ事件であろうか。いかなる釈明も通用しそうもない。背後関係を徹底して洗うことで、真相を暴くことは容易であろう。

＜安倍夫人が名誉校長＞

　繰り返される安倍外遊に、ぴったりと寄り添う夫人が、学園の名誉校長ということから、国有地の格安払下げ疑惑を、一段と深めさせている。政治的圧力を裏付けている。

　安倍夫人が動いたものか、彼女の意向を首相秘書官が代行したものか、首相自身の間接的口利きに周辺が動いたものか。そうでもない限り、１０分の１の格安値段での国有地の払下げは考えられない。
　あるいは森友学園は、安倍後援会メンバーなのかどうか。政治献金の有無はどうか。闇献金組なのかどうか。疑問は膨らむばかりである。

＜総長は日本会議幹部＞

　この学園の総長は、安倍内閣を背後で操作する日本会議の幹部ということも、国有地払下げ事件の疑惑を深めさせているようだ。安倍夫人の名誉校長と学園総長が日本会議幹部と、あまりにも政治的な役者がそろい過ぎている。
　この顔ぶれで払下げを要求されると、国有地管理当局も腰が引けるのかもしれないが、さりとて１０分の１という格安での払下げは無理だ。上からの、さらなる大きな力がないと不可能であろう。
　内部告発の行方も注目される。

＜教育勅語を暗唱させる右翼教育機関＞

　園児に教育勅語を暗唱させている！これも驚きである。教育勅語は、国家神道と帝国憲法と肩を並べる、戦後否定された戦前の「神がかりのカルト・狂信的な天皇制国家主義」を構成する３大原理の一つである。

　ロイター通信は「学園のカリキュラムは、戦前の日本を想起させる」と適切な表現で報じた。
　安倍・日本会議お手本の学園ゆえの、格別の国有地払下げの可能性も高い。
　徹底した、さらなる取材と議会の追及が不可欠であろう。

　近年、神社での改憲署名運動が活発化しているとも報じられている。それと連動するような幼児教育だと、小説「橋のない川」を思い出してしまう。しかも、土地柄は関西である。カルト教団との関係も想定される。そのための国有地払下げ事件の可能性が強くなってきた。

＜地元市議の執拗な追及で表面化＞

　報道だと、この事件・疑惑は、地元の市議の執拗な正義の追及がベースになっている。あんちょこな、ためにする疑惑事件報道ではない。
　右翼の腐敗と関連しているようでもある。新聞も野党も、５年目についに大魚を目の前にして、どう処理するのか。朝日・日刊ゲンダイの国内メディアのほか、外国通信社も同時取材して、官邸の圧力を跳ね返す布陣も、注目の的である。

　大魚は、まだ新鮮さを残して、生きている。時効にかかっていない。大阪府警や大阪地検も注目しているだろう、巨大政治スキャンダルである。
　訪米で、大損外交を演じてきた首相夫妻の心臓を破裂させるのであろうか。読売・産経の報道ぶりが、どんなものか。とくと見聞しなければならない。ジャーナリストの責任である。

２０１７年２月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田、ＰＫＯ日報に「戦闘」の表現多数＋αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25359611/
2017-02-14 06:46

【安倍首相が、昨日１３日の午後６時半に羽田空港に到着。７時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジＢＳやＮＨＫのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにＰＲしていたのには驚いた。(ﾟДﾟ)

　その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
　もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、ＴＰＰなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか？(@@)　＜もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して３月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな〜？^^;＞】

さて、『ＰＫＯ日報、１２月発見も（安倍と？）黒塗りのため公開せず＆危険な状況浮き彫りで、憲法違反も？ http://mewrun7.exblog.jp/25313131/』の続報を・・・。

　南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。７月７日〜８日には、日本のＰＫＯ部隊が派遣されている首都ジュバ＆近郊で、数百人が志望するような戦闘（or武力衝突）が起きた。さらに、１２日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

＜尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。（『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告＋オスプレイの危険性、報告から削除』http://mewrun7.exblog.jp/25349047/＞

　そこでジャーナリストが、１２月初めに南スーダンのＰＫＯ部隊の日報（７月７日〜１２日）分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
　しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;)　

＜ｍｅｗは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした（または、そう言ってから破棄か隠匿した）のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、同省の説明によれば、１２月２７日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから１ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
　そして、ようやく２月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　防衛省は、先週７日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった７〜８日から離れた１１〜１２日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、７〜１０日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

　１１日〜１２日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
　
『「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。（朝日２．７）』という。(･o･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして１０日には、７月１０日付けの日報＋αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した２０１６年７月１０日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は１０日までに、新たに昨年７月１０日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同１１日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

　これまでに昨年７月１１〜１２日付の日報と、同１２〜１３日付のモーニングレポートが公表されている。

　今回公開された昨年７月１０日付の日報は、同６月１日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する７月１０日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

　１１日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で（政府軍の）攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。（時事通信１７年２月１０日）』

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　そして、昨日１３日、７〜９日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載＝機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

　南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7〜9日付の日報などを公表した。

　日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

　政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

　7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA（大統領派）とSPLA―iO（前副大統領派）との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

　また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

　このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

　日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10〜12日付の日報と、同11〜13日付のモーニングレポートを公表している。　（時事通信１７年２月１３日）』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が１３日に開示。１６年７月９日の日報では「８日夕、ジュバにおいてＳＰＬＡ（大統領派）とＳＰＬＡ―ｉＯ（前副大統領派）との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「（現地報道によると）戦闘により、双方合わせて約１５０名の死傷者が発生している模様」「（両派の）抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。（朝日新聞１７年２月１３日）』

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　国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、ＰＫＯ部隊の派遣＆駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法９条やＰＫＯ５原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

　稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(･･)

　先週８日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
　野党はＰＫＯ部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。（＋＋）

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　この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のＴＯＰである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

　当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

　その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。（時事通信１７年２月９日）』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」（河野克俊 統合幕僚長）

　河野統合幕僚長は去年７月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。（ＴＢＳ１７年２月９日）』

　もちろん（？）『菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「（ＰＫＯ参加５原則が崩れた状態としないために言い換えているとの）批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。（朝日新聞１７年２月９日）』

　稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが１２月２６日に見つけた後、稲田大臣に１ヶ月後の１月２７日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技１本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田大臣の「戦闘」、「衝突」の誤魔化しに、破綻が見えてきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_13.html
2017/02/14 22:37

稲田大臣が、今日は民進の論客　辻元氏から、南スーダンでの「戦闘」か「衝突」かの言葉遊びに関連して追及された。辻元氏は、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、「イスラム国をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。

稲田氏の理屈なら、シリア内戦は「戦闘」ではなく、「衝突」となってしまう。それを突っ込まれて、答弁はそういうことを法的に想定していないので回答は出来ないと言い張った。

その答弁に危うさを感じたのか、稲田氏の代わりに、何度も安倍首相が代弁し、終いには辻元氏から『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」と言われてしまった。こんな答弁が、世間一般に通るはずがない。通るのは、国会だからだ。何とも情けない。

現地に駐屯している自衛隊日誌には、「戦闘」と書かれている。その裏付けとして、その日の患者受信記録に、普段は0~2人程度なのに、その日は7名と記されている。日誌には、「流れ弾」に巻き込まれたと書かれている。その負傷の程度は明らかにされていないが、死傷者が出たかもしれない。こんなことを聞かされる自衛隊員はやりきれないだろう。もう、こんないかさまを許してはいけないのだ。
　

戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑
2017年2月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199507/2

　筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンＰＫＯ派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

　防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

　現地隊員の当日午後６時から翌日の午後６時までの受診者数が１日ずつ報告されている。９〜１１日は１日０〜２人だったのに、大規模戦闘後の１２日午後６時までの２４時間では、いきなり７人にハネ上がっていた。

　７月１１日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

ちなみに７日夜から８日にかけても「衝突」があったが、この時も７人の隊員が受診している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か？〜財務局が資金リスク覚悟＆国交省６千万、建築補助（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25364365/
2017-02-15 01:44

http://mewrun7.exblog.jp/25323265/
　『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校〜国有地が時価１割で払い下げ、ごみ処理費用控除？』の続報を・・・。

　大阪の豊中市に、１７年４月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)

　この学校が、国有地を市価の１〜２割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明した。(･･)

＜あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として６２００万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)＞

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　そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、ｍｅｗから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
　何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に８億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。（＋＋）

　もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(ﾟДﾟ)

＜本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した＆財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)＞

　この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。（資料のＵＲＬあり。）^^;

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『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得

HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日

　「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日）

　本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

　前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

　この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

　この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。（下につづく）

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◆「地下埋設物」はヒ素

　財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

　しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部（約471平米）は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。（参照：「豊中市の環境保全　平成26年度版(2014年度版)　第5章　土壌汚染」）

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405

　この結果をもとに、「健康被害が懸念される！」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか？

◆さらに不誠実な財務省の対応

　しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

　財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「（地下埋設物は）木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406

　しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

　むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

　しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

◆さらなる闇

　このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

　こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

　本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

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　さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。（＊＊）
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf

『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市　学校法人　森友学園　学校 5,678�u 補助金額　61,944､000円

・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。

・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。

・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』

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　赤旗１４日には、こんな記事も出ていた。^^;

『　子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。

　森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。

「覚悟あるのか」

　国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が４億２０００万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。（別項参照）

　財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム（枠組み）がベストだ]]と､異論を押し切る形で決定しました。

　この決定を受け、近畿財務局は同年５月に森友学園と定期借地契約を締結、同６月の審議会にその事実が報告されています。

　その１年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね８年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

　本紙が入手した土地の売買契約書によると、１０回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年１％で、金額にすると約５８７万円です。

　審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。（つづきは＊１に。赤旗１７年２月１４日）』

　近畿の財務局が、（何らかの力が働いたためか？）大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。（＊＊）　

　残念ながら、他のメディア（特にＴＶ）は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。＜民進党や共産党のが調査に動いているという話も。＞
　野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル〜はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

売却額報告せず

　この確認どおり、近畿財務局が不動産鑑定士に依頼して出した土地の評価額は９億５３００万円。しかし、地下に埋まっていた廃材や生活ごみの撤去・処理にかかる費用８億１９００万円を控除し、売却額は１億３４００万円と決定されました。

　これは、国有財産の売却価額にかかわるきわめて重要な決定です。しかし、審議会への諮問、報告はされていません。

　国有財産地方審議会　国民の共有財産である国有財産の管理・処分を適正に行うための有識者による審議会。財務省の出先機関である地方の財務局ごとに設置されています。国有地など財産の処分については審議会に諮問し、その答申に基づいて利用方針が決められます。

審議会議事録から（抜粋）

2015年２月１０日の第123回国有財産近畿地方審議会

　Ｎ会長　今までとちょっと違った形のものだ

　Ｙ委員　もともと直ちに売買契約すべきところを猶予してある、先延ばししてある

　Ｎ会長　これ私は課題がたくさんあると思う

　Ｈ委員　この少子化の中で「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」というが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのか

　Ｈ委員　今後１０年で私立の小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」と言いだすリスクはないか

　Ｋ委員　１０年経（た）って定借延長します、しかし、さらに経営が改善されなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、定借の期間を打ち切って国に戻すという流れになるのか。１０年後には確実に戻ってくるとはいえない

　Ｎ会長　基本財産というものが小さい。学校法人法では（用地は）基本的に所有するという前提。借地は、こういう国有地の場合は認められるかもしれないが、一般的には駄目で、非常に異例な形だ

　Ｙ委員　順調にいっても８年後に換価。少しつまずくとたぶん定借の延長になって１０年を超えて換価できないということになる。そういう覚悟はおありか

（原文は実名。掲載にあたりイニシャルに変更）赤旗１７年２月１４日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「空飛ぶ外交」好きの安倍晋三首相は、トランプ大統領から誉められっ放し、すっかり舞い上がり、野党各党が責任追及（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79b8fd5acbe3a4f269fc7e18d1b5975b
2017年02月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「おだてられれば、木に登る豚」ではないけれど、「空飛ぶ外交」好きの安倍晋三首相は、訪米中、トランプ大統領から誉められっ放しであった。だが、日本の地を踏んだからには、いつまでも浮かれていることは、許されない。自由党の小沢一郎代表は、訪米中の安倍晋三首相に苦言を述べ続けていた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは２月１２日午後１時５６分、「小沢氏『カネで何とかご機嫌とり』　日米首脳会談受け」という見出しをつけて、以下のように配信している。「■小沢一郎・自由党代表　（日米首脳会談について）今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。（南スーダンＰＫＯの日誌問題について）実際は戦闘している。戦闘でないわけがない、相手もこっちも武力をもっている。今の政府はそうでないそうでないと言いながら事実を積み重ね、なし崩しに既定事実にしようとしている。一番、日本人のいけないやり方だ。（都内の講演で）」すっかり舞い上がっている安倍晋三首相は、どう受け止めるか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東芝救済に公的資金の注入を（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5985.html
2017/02/15 05:18

<会計不祥事で再建中の東芝に、新たな巨額損失の可能性が浮上した。昨年末に子会社の米ウエスチングハウスを通じて買収した、原子力発電所の建設などを手がける米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生するおそれがあるという。

　財界トップを輩出した名門企業は重大な岐路を迎えたといえる。東芝の経営陣にまず求められるのは損失額の一日も早い確定と、なぜ巨額の損失が出る見通しになったのか、経緯の解明だ。

　東芝の説明によると、原発をめぐる安全意識の高まりから、米社の手がける原発建設のコストが予想以上に膨らみ、巨額の損失につながったという。

　だが、原発の安全性に厳しい視線が注がれるようになったのは最近の話ではなく、東京電力福島第１原発事故以来だ。昨年末に買収を決める時点で、考慮に入れるのが当然の要素だろう。

　加えて当時の東芝は会計不祥事の渦中にあった。さらなる問題を起こせば、上場廃止を含めて市場や社会から厳しい制裁を科されるのは、必至の情勢だった。

　そんな企業がなぜこれほどの失敗を重ねたのか、理解に苦しむ。買収相手の資産査定でよほど大きな見落としがあったのか、それ以外の深い事情が隠されているのか。納得いく説明が聞きたい。

　いずれにせよ同社は今後、解体的出直しを迫られるだろう。複数の事業を抱える「総合電機」という企業の形をいつまで継続できるか、先行きは見通せない。

　だが、発想を切り替えれば、今回の事態を再出発の機会ととらえることもできるのではないか。

　例えばフラッシュメモリー事業だ。最大手の韓国サムスン電子にも対抗しうる強い事業だが、東芝の一事業部門にとどまるかぎり、十分な資金を調達できず設備投資競争に劣後するかもしれない。

　むしろ独立して外部のリスクマネーを取り入れたほうが展望が開ける、という見方がある。

　原発事業も、国内他社との再編集約を含め様々な選択肢が浮上するだろう。日本では東芝、日立製作所、三菱重工業の３つの原発メーカーが並び立つ。「多すぎる」という声は前々からあった。

　企業の再生や事業の再構築を成功に導くには、強力なリーダーが不可欠だ。社内外を問わず有為の人材を登用し、難局に立ち向かわなくてはならない>(以上「日経新聞」より引用)

　米国の原子力企業を買収したのが今回の7000億円損失騒動の発端だ。なぜこれほど巨額な損失を抱えた不良物件を東芝が抱え込むことになったのか解明すべきだし、粉飾会計による損失を出した経緯も明らかにして、東芝の体質改善を徹底して行うべきというのも論を俟たない。

　しかしそうした経営陣の責任問題とは別に、東芝をこのまま潰して良いとは思わないし、フラッシュメモリー事業部門を切り売りしても良いとは思わない。安倍氏はトランプ氏の脅しにより50兆円もの投資を米国に行い、70万人もの雇用を創出するという。そんな米国の雇用のことで日本の資本を流出させるよりも、日本国内企業の電子素材産業を解体していては何にもならない。

　公的資金を1兆円ほど東芝に注入して、東芝の間県企業まで含めると総数17万人もの雇用を安定させることがどれほど大事だろうか。そして日本のITの未来にとっても、外国のIT企業と太刀打ちできる国内企業の存続を図ることは日本国家にとっても利益は大きい。

　ただ、東芝の社長をはじめ、取締役はすべて責任を取って退陣すべきだし、今回の企業の危機を招いた経営陣の責任は厳しく問うべきだ。東芝の監査法人も同様に監査法人としての職責を果たしえなかったという責任も問われるべきだ。

　米国原子力企業の詐欺ともいうべき企業買収劇の経緯をすべて明らかにして、米国側の責任も問うべきだ。指摘するまでもなく、米国には上場企業にはSECの厳しい監査が課されている。その監査を誤魔化して東芝にババを引かせた巨額負債付きの企業買収を看過した米国当局の責任が全くないとは言えない。

　企業買収は企業の責任だといって米国当局が素知らぬ顔を決め込むのは適当ではない。日本政府は東芝の企業買収で何があったのか、当然米国商務省に照会すべきだ。そして適切な回答がない場合は米国は国際的な企業買収を実施するに値しない低レベルな企業会計国家だと認定し世界に公表すべきだ。

　ともあれ、東芝に日本政府は公的資金を注入して、フラッシュメモリー事業などの電子素材部門の切り売りを防ぐべきだ。日本から一社といえども素材産業が失われたなら、その損失は計り知れない。

　1兆円の資金注入で17万人の雇用が守れるなら、政府は一日も早く公的資金注入をすべきだ。東芝の取引金融機関の中には東芝支援に否定的な金融機関もあるという。東芝の企業会計が債務超過に陥るのは時間の問題で、それを防ぐために稼ぎ頭の電子素材部門を切り売りしてはたとえ企業が生き残れたとしても、元も子もない。日本の未来のために、東芝を潰してはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] バカな経営者を持つと、会社が潰れる時代に突入。それは会社に限らない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_14.html
2017/02/15 21:12

東芝が本当に危なくなった。このブログで度々書いている。

「トップの失策で、社員に多大な被害が及ぶ。それは国も同じだ。」（2016年12月25日）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_19.html

「東芝は原発を成長事業としたが、またも原発で足元をすくわれ、株主にも大損害を与えた。」（2015年12月２９日）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_29.html

ブログに書いているように、原発を2本の事業柱にすることを決めたところから、今の転落が始まった。過去記事で、バカでないかと口を極めて批判している。この事業を推進したのが志賀会長で、責任を取り辞任したが、執行役に留まるという。この人事に東芝のどうしようもない甘さがある。そんな大規模な損失も検知できないような無能な経営者は、即刻クビものである。７０００億円の損失を出して、会社を倒産の危機に陥らせながら、執行役で留まるという。厳しく言うと牢屋物であるのに。

今までの東芝の責任問題を見てきて、東芝は縦割りが進み過ぎて、社長といえども自分の出身事業以外にはアンタッチャブルのようだ。この体質を変えない限りダメというものだ。これでは、真面目に働いている従業員がかわいそう過ぎる。

決算報告を直前でドタキャンしたのは、ウエスティング社の報告が虚偽との内部通報があったと言われて、その確認を行っているようだ。私の感じでは、さらに損失は増えるように思われる。あと、２、３千億円も増えるのではないか？　当初、半導体の株売却を２０％程度としていたが、足元を見られて株価が上がらず、１００％売却の可能性も示唆した。

今の世の中、バカな経営者を持てば、会社も潰れる。それは国でも言えるのだ。国が沈まない内に、そろそろ政権交代をさせた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/724.html

[国際18] 金正男氏暗殺の背景には、何と、米国ヒラリー・クリントン元国務長官との「腐れ縁」があった？ （板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d49936711192ae2d581d1c9ca641e0e5
2017年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝元帥の異母兄、金正男氏が２月１３日、マレーシア・クアラルンプールの空港で暗殺された。韓国メディアは、「方法は毒殺。実行犯は北朝鮮の女性スパイと見られる。金正恩党委員長＝元帥が暗殺指令を出した」と報じている。だが、国際公安情報に詳しい専門家によると、「金正恩党委員長＝元帥が暗殺指令」説を否定している。金正男氏暗殺の背景には、何と、米国ヒラリー・クリントン元国務長官との「腐れ縁」があったという。ならば、真犯人は、何者か？

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 現代に国家政権による暗殺があるとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5987.html
2017/02/16 05:34

＜北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏（４５）について韓国の情報機関、国家情報院は１５日、「毒劇物によるテロと強く推定される」とし、北朝鮮工作機関、偵察総局などによる暗殺との見方を示した。一方、マレーシア警察は１５日、犯行に関与した疑いでこの日朝、女１人を逮捕したと発表した。

　韓国政府やマレーシア警察などによると、正男氏は１３日午前９時ごろ、同国際空港でマカオ行きの便に搭乗するため列に並んでいたところ、女２人に接触されて倒れ、病院で死亡した。警察幹部は地元メディアに、女１人が正男氏の顔に液体をかけ、別の１人が口をふさぐなど役割分担をしていたと指摘した。

　マレーシア警察が逮捕した女はベトナム旅券を保有しており、旅券によると２８歳。監視カメラの映像が決め手になったという。女が犯行後、自殺を図ったという情報もある。地元メディアは、警察が実行犯とみられる女２人のほかに、男４人が犯行を手助けした疑いがあるとして、行方を追っていると報じた。

　韓国の国情院は、正恩氏が最高指導者に就いた直後の２０１２年から正男氏暗殺が「永続的な命令」になっていたと明らかにした＞（以上「産経新聞」より引用）

　金正男氏がマレーシアの空港で「暗殺」されたという。スパイ映画もどきの唾棄すべき蛮行が現代社会に存在することに驚く。

　報じられている通りに北朝鮮の独裁者による兄の殺害指令が出ていたとすると、泉下の父・金正日氏はいかなる感慨を持ったであろうか。彼の子育ては基本的なところで誤っていたと断じるしかない。

　金正恩氏が独裁政権の存続を意図して、クーデターの芽になりうる兄・正男氏を暗殺したとしたら狂気の沙汰だ。自身の政権維持のためなら何人の命であろうと奪う、というのは狂気以外の何物でもない。

　その狂気の人物が核開発を命じミサイル開発を命じ、実際に実戦配備に近づいているというのは狂気で世界を支配しようとすることだ。断じて看過してはならない。

　当初の開発段階で国際社会はそうした狂気の意図を完全に排除しておくべきだった。大量破壊兵器を「開発している」という疑惑で他の主権国家に侵攻し、独裁者フセインをリンチ同然に処刑した米国が、北朝鮮に対しては極東の不安定化を目指すかのように放置していたのは意図的だったと思わざるを得ない。

　日本と同盟関係にある米国は日本を寄らしむために北朝鮮の狂気を温存した、と考えざるを得ない。そして狂気が米国の本土に及ぶ段階になって初めて「本気」で制裁を考えるようになった、というのは明らかだ。

　米国をはじめ、世界の「警察」気取りの国々が世界のあらゆる国々を「警備」していたなら、当然金正恩政権は軍事力で強制的に排除されていただろうし、今回の愚かな「暗殺」もなかっただろう。つまり米国の「唯我独尊」が極東の狂気を育て、金正男氏を「暗殺」の犠牲者に追いやった、といえるだろう。安倍氏は日本が国家と国民を守るために米国のポチ以外に生きる道はない、と国会で高らかにポチ宣言をしているが、米国は決して米国青年の血を日本の防衛戦争のために流すことはない。

　このブログに何度も書いているが、米国はプラグマティズムの国だ。観念としての「功利主義」ではなく、まさしく下品なほどプラグマティズムの国だ、ということを忘れてはならない。

　ダブルスタンダードなどといった生易しいものではない。米国の１％の実利のためなら「日本市民の大虐殺作戦」すら躊躇しない。それが米国の正体だ。

　そして中国も北朝鮮も同胞のみならず肉親でさえ何の躊躇いもなく殺害する、というのが歴史ではなく現代の実態だ。そうしたことを認識した上で、国際関係を考えなければならない。

　北朝鮮の人々が立ち上がって、自らの手で狂気の世紀を終わらせるのを望む。他国の軍が入り込んで金独裁政権を倒しても碌なことにはならない。それは中東の今が私たちに教えている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十五（終わり）＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１６）　＜腐る・腐る３分の２議席と１％格差社会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166766.html
2017年02月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐る・腐る３分の２議席と１％格差社会＞

　この５年間で、日本社会は衰退していることが、各種のデータが物語っている。特に格差拡大と民衆の貧困化である。総じて福祉の落下が、老人や婦女子の生活を直撃している。１％格差社会である。他方、為政者群は、行財政改革を棚上げして、血税を懐に入れ、腐敗の極みである。その一部が、次々と露見している。腐る・腐る３分の２議席の右翼政治の下では、正論を公約するだけで、有権者の喝さいを受ける政治家もいる。目下の都政に見られる政治現象である。

＜訪米で優を取ったとはしゃぐ首相？＞

　日中間で領有権が未解決の尖閣諸島も、日米安保適用の範囲だと、今回の安倍訪米の共同声明に、初めて銘記されたと、まるで玩具を買ってもらった幼児のように、国会ではしゃぐ姿を、世界に発信した日本国首相である。
　「不良少年が久々に、苦手な算数で、優を取ったと、両親だけでなく周辺にわめき散らしているのに似ている」と、かなり適切に批評する向きもある。
　これが外交成果と自画自賛する神経が、民衆には伝わってこない。むしろ、恥ずかしい。トランプを喜ばせた血税の「お土産」を、主権者は知りたがっている。

　安倍・日本会議の立場からすると、莫大な血税を浪費して、中国との対決外交に、トランプの米国を巻き込むという悪しき策略が、トランプ自ら、安倍を目の前にした記者会見で、全面的に否定したことに、大きな衝撃を受けている。それでいて、この外交的大失態を隠して、議会・国民に対しては、共同宣言を突出させて「合格した」と自己宣伝する。それを配下の新聞テレビで宣伝させている裸の王様であろう？
　チャップリンの「独裁者」そのものではないか。
　これに付き合う議会・言論の当事者は、売国奴のそしりを受けることになろう。

＜嘘と隠蔽で命を失うPKO隊員？＞

　南スーダンPKOに対する稲田防衛大臣の指揮も、日本国民でもある自衛隊PKO派遣隊員の生命にSOSを発している。こちらは議会の追及で鮮明となった。
　おたおた答弁の稲田を、かいがいしく弁護する安倍の態度は、男女の関係からだと、美談になるのかもしれない。
　しかし、PKOのルールに反して、戦闘場面に追い込まれている隊員の悲鳴を、平然と「戦闘ではない。戦闘となると、憲法に違反するので、それはいえない」と封じるような防衛大臣は、これまで存在しなかった。稲田サイドからの「命を恐れるな。靖国で神として祀ってやる。そのための靖国参拝をしている」と聞こえる、と怒る自衛隊員家族もいるようだ。
　憲法違反を恐れない右翼内閣の日本なのだ。

＜ごまかして共謀罪強行か＞

　あの手この手で、国民の批判封じの網を張ることに、恐ろしく熱心な政権であることも、右翼政府の特徴であろう。共謀罪の強行に手をかけた安倍・自公内閣である。

　特定秘密保護法で、新聞テレビを封じ込めて喝さいする政府与党である。日本が北朝鮮のような国であれば、それも可能かもしれないが、右翼政権が信奉するアメリカには、自由と民主主義を貫いている新聞テレビ・ジャーナリズムが存在する。
　トランプの周辺にも「世界で一番危険な安倍・日本会議」と認識する者たちがいる。むろん、まじめなCIA要因もいるだろう。
　共謀罪を強行すれば、政府は抵抗する人々・組織を、あらぬ理由をつけて、拘束し、破壊することが可能である。民主主義を１００％破壊する悪法である。特定秘密保護法と共謀罪によって、右翼政権は、かつてのドイツのナチス政権を実現することもできるだろう。
　確かに右翼政権は、民衆の自由をはく奪することに、異常な関心を示し、それを強行する。３分の２議席の恐怖である。非合法なことを、表向き合法的に処理する。これが日本会議の手口というのであろうか。いま政府は、公明党を巻き込んで、自らの墓を必死で掘っている、と指摘するジャーナリストもいるのだが。

　言及するまでもない、特定秘密保護法と共謀罪で、民衆を窒息死させる野望を、強行させてはならない。

＜腐敗官僚の文科省＞

　右翼政権下、その強権を悪用する官僚腐敗は、文科省にとどまらない。
　日本は官僚天下の国である。行財政改革ゼロの日本だ。官尊民卑の国である。国民は、今回の文科省の公然たる天下り機関の存在に唖然とさせられたものであるが、どっこい、どこの役所でも同じようなことが行われていると認識すべきだろう。

　問題なのは、日本の未来を約束する人材・エリートたちを養成する学問の世界が、腐敗官僚の手で操作されていることに、希望を見出すことは出来ない点である。筆者の二松学舎大学での経験をさせられている学者は、他にもかなりいるだろう。飯のためには沈黙するほかない。学問の自由は、あるようでない日本である。
　それどころか、軍学共同路線がばく進している。これまた右翼にとって当たり前のようである。毒入りの血税投入で、国民の未来を縛り、とどのつまりは、国民に墓穴を掘らせるに等しい。中国人民に穴を掘らせて、生き埋めにした過去を持つ日本為政者の後裔が、いま主権者に襲い掛かろうというのか？
　これは狂気の分析ではない。きわめて現実・客観的な分析である。

＜正義の刃も腐食＞

　司法試験を受けて、正義を貫徹できる検察に就職する若者もまだいるだろう。貧乏書生として、勉強時間のなかった筆者の、それでも抱いた若いころの夢の一つだった。
　仮に夢がかなっていたとしても、何年検察にとどまっていられたか、自信がない。検察の正義が貫けられない、日本政治ゆえである。これが右翼政権になると、目の前の宝の山に踏み込めない。踏み込もうとすると、天から待ったがかかる。それが、ごく当たり前になる、そんな日本に変質してしまった。
　検察の腐敗は、たとえばだが、韓国の今の事例と比較すると、福島原発の炉心溶融のように底が見えない。「巨悪を眠らせない」と威勢のいい公約をした検察首脳もいたが、彼の後継者はいなかった。巨悪はまだ生きて、右翼政府を激励している。

　ここ数年の間の事件でも、パナマ文書が表面化した。極悪人はおびえたが、その必要はなかったことになっている。東京五輪買収工作事件は、煙が出たものの、肝心の捜査は始まらなかった。
　徳洲会疑獄事件にしても、朝日でさえも取材を止めた。検察は官邸の言いなりだった。

　構造的な腐敗を、筆者は複数の法務大臣経験者から聞いているので、以上のような分析を容易にできる。感情論ではない。間違いなく、正義の刃が腐食してしまっている。結果からすると、これに言論と議会が追随してしまっているような日本なのだ。　

＜福祉削られ軍拡＞

　借金のない生活が、普通の家庭である。借金をすると、どうなるか。返済しないと、やくざが追いかけてくる。夫人が魅力的だと、やくざに奪われ、やくざは性奴隷として歓楽街に送り込む。
　国家の場合はどうか。物理的には財務省の印刷機でやりくりできる。しかし、限界がある。限界を超えると、国が破産することになる。「まだ大丈夫」というあらぬ主張が、さらなる借金を膨らませる。

　アベノミクスで財閥が儲かったが、他方で、日本の価値は著しく低下した。それでも、借金を積み重ねて、軍拡予算に懸命な右翼政府である。そのために隣国との対決政治を創り出して、国民を民族主義化させている。ウハウハの財閥である。
　右翼政治は財閥のための政治に狂奔する。戦前と同様である。民度の低い国家は、皆同じようなのだ。当然のことながら、福祉は削られる。しわ寄せは弱者に襲い掛かってきている。国民がいつ目を覚ますのか。
　悲劇は喜劇である。

＜国民擁護の憲法破壊＞

　日本国憲法は、実に素晴らしい国家の基本法である。中南米にコスタリカという小さな国の憲法もすごい。軍隊を持たない。その分、福祉に資金を回している。治安を警察力で処理している。中南米はおろか、世界的にも優等生の部類に入るだろう。
　日本も立派な憲法を持っている。為政者の悪政を封じ込める強力な憲法である。この憲法が存在する限り、日本人は戦前のような不安はない。
　右翼政権は、したがって日本国憲法を破壊しようとして必死となる。これが日本の国家主義の特徴である。そのために、天皇制を悪用することに長けている。むろん、国民は誰一人「天皇は神」と信じていない。それでも、右翼は天皇制国家主義をひけらかして、明治・戦前の日本に引きずり込もうとしている。
　切り札は、３分の２議席だ。これを悪用して、平和憲法に襲い掛かる。集団的自衛権の行使という形で、自衛隊の戦争を可能にした２０１６年だった。いよいよ本丸に手を伸ばそうとしている２０１７年である。右翼の新聞テレビが懸命に世論操作をする今である。

＜目的のために手段を選ばず・日米首脳の共通点＞

　「私は朝日に勝った」と安倍が、大統領になる前のトランプに、こう豪語したという。これは滑稽だが、日本人にとって深刻極まりない。
　日本の世論は、朝日と読売の報道に左右される。正しくはNHKだが、従来は朝日が圧倒して影響力が高かった。理由は、朝日の報道は日本国憲法に忠実だったためである。
　日本国民は憲法を尊重する。当たり前だが、朝日も憲法を重視して報道する。ために朝日が世論をリードしてきた戦後の日本だった。戦後の平和は、憲法擁護の政治によって、平和が確保されてきた。平和憲法は、当時の世界の英知が組み込まれた平和基本法である。これに良心的アメリカ人も貢献した。
　アメリカン右翼も、憲法に一目を置いてきた理由である。

　さて冒頭の安倍の言動であるが、トランプの目の上のたん瘤は、アメリカの高級紙「ニュー・ヨーク・タイムズ」である。NYTがトランプの天敵なのだ。安倍は「私は天敵の朝日を退治した。あなたも負けるな」と激励した。その心は「手段を選ばないで、NYTを退治せよ」である。
　二人の独裁者の共通点である。

＜戦争への懸念＞

　目的のためには手段を選ばない、そうして安倍は、創価学会を手ごまのように駆使して３分の２議席を確保した。そうして忠誠を尽くす女性に武器弾薬の部隊を任せた。
　財閥にNHKを任せて、偽りの世論調査で国民をコントロールしている。
　トランプ誕生で世界は不透明きわまりない。大乱を予想させる。これに棹差す右翼政権が、戦争に手を出そうとする、との懸念は、アジアに拡大している。
　依然として、日本とアジアの前途は危うい。

２０１７年２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25373641/
2017-02-16 16:08

　『稲田、ＰＫＯ日報に「戦闘」の表現多数＋αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。』（以下、前回の記事）の続報を・・・。

　稲田防衛大臣が、防衛省から完全に「カヤの外」に置かれていることが判明。野党から辞任要求の声が強まっている。(@@)

　南スーダンＰＫＯ部隊の情勢についても、まともに知らされておらず。稲田大臣が再探求するようにと命じた日報が見つかっても、１ヶ月もの間、報告されず。稲田大臣への報告書には、現地の隊員が記した「戦闘」という言葉が全て「武力衝突」書き換えられていたとのこと。^^;

　何だか国民よりも先に、まずは稲田大臣に対して、隠蔽工作をしているような感じがあるのだが。　もともと安保軍事の知識に乏しい上、まともに報告を受けていないため、国会の質疑にもまともに答弁できず。悲惨な状況に陥っている。(･･)

　しかも、このような防衛省＆稲田大臣の対応に関して「隠蔽工作や法令違反ではないか」「文民統制が効かないのではないか」「大臣としての能力、素養に欠けるので、辞任すべきではないか」などの疑問や批判が出ており、野党は今後、さらにこの問題を追及して行く気でいる。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/24971577/
　先に少し書くなら・・・稲田大臣は、残念ながら、おそらく防衛省や自衛隊からは、あまり信頼されていないのである。 (ﾉ_-｡) ＜いかんせん、自衛隊募集のチラシに「稲田大臣は少々頼りないですが」と書かれてしまったぐらいで。『稲田は頼りないと自衛官募集のビラ＋豪に弾薬供与＆新型ミサイル導入も＋海自ＴＯＰが不正か』＞
　
　というのも、稲田氏は自ら戦闘服を着てみたり、靖国神社へも熱心に参拝したりする戦前志向の超保守タカ派なのだが。安保軍事や防衛策などに関する知識があまりないため、自衛隊の諸事にも的確に対応できず。以前から、国会の答弁もうまくこなせないからだ。(-_-;)＜しかも、防衛大臣になったのに、その自覚に乏しいため、１２月２８日に靖国参拝して、中国との関係を悪化させちゃったし。^^;＞

　前回の記事にも書いたように、ｍｅｗは、最初から防衛省は日報のデータは残していたと。でも、内容に問題が多いため、「駆け込み警護」の決定や解散総選挙（の可能性）などを控えていたので、破棄したと言って、開示を拒否したのではないかと疑っているのだが・・・。

　防衛省が１２月２６日に日報のデータが見つかった時、すぐに稲田氏に知らせなかった。１〜２月には解散総選挙が行なわれる可能性もあったし、通常国会を控えていたので、アブナイ情報がオモテに漏れるのをおそれたのではないかと察する。(-_-)

　ちなみに、稲田大臣が自ら、自分への報告が遅れた理由を「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と説明したのだが。何故、大臣に見つかったと報告もせず、大臣に見せる前に「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備」が必要なのか・・・。それ自体、おかしいと思わないのだろうか？＜要は信用されていないって、ことでしょ？（(@@)）

　しかも、防衛省は、いまだに南スーダンの情勢に関して、稲田大臣にまともに報告を上げていない。稲田氏は毎日のように報告を受けていると言っているが、いまだに日報を見たことがないとのこと。しかも、下手にどこかで漏らされたら困るので、稲田氏への報告書では、原文にあるアブナイ言葉や内容は消されたり、書き換えられたりしているのである。(~_~;)

　それゆえ、稲田大臣は、国会で質問されても対応できず。質問されるたびに、防衛省の役人が飛んで来て、どの原稿を読むのか、どの資料を見て、どう答えればいいのか指示を受けては、答弁席に向かうような状況が続いているのである。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、このような状態が続くのは実にアブナイことだ。(･･)
　もし稲田大臣が、防衛省にナメられていて、同省を制御できず、まともな情報も得られないようでは、シビリアン・コントロールがきかなくなり、防衛省や自衛隊が好き勝手なことをやって暴走する危険性があるからだ。(-_-;)

　もちろん、国民も重要な情報が得られず。ふと気づいたら、とんでもない状況に陥っている危険性もあるわけで。＜特に安保軍事に関しては、自衛隊や私たち国民の生命、身体の安全がかかっちゃうからね。＞ｍｅｗも、稲田氏はすぐにでも防衛大臣を辞任すべきだと思うし。
　また、安倍首相は、本気で南スーダンＰＫＯ部隊の撤退を検討すべきではないかと考えている。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちょっと時系列的に、ここまでの流れを見てみよう。(･･)

『問題の発端は、ジャーナリストからの情報開示請求だった。防衛省は昨年１０月３日、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した同７月７〜１２日に陸自派遣部隊が作成した日報の開示請求を受理し、１２月２日に「日報はすでに廃棄されている」との理由で文書不開示を決定した。同省によると、当時陸自の関連部署を調べたが、見つからなかったという。

　稲田氏は９日の衆院予算委員会で、昨年１２月１６日に廃棄の報告を受けたが「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と再調査を指示したことを明らかにした。

　公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」と問題視し、同月２２日に防衛省に再調査を要請した。同省によると、同月２６日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明したという。

　しかし、統幕が稲田氏に報告したのは、今年１月２７日。統幕は理由について、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は２月６日、日報の存在を河野太郎氏に報告したうえで、７日に一部黒塗りで公表した。

　日報を当初「廃棄した」と説明した点について、同省関係者から「隠蔽（いんぺい）と見られても仕方がない」と厳しい声が出ているが、稲田氏は隠蔽を否定している。

　日報で武力衝突を「戦闘」と記述した問題も含め、野党は反発を強めている。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の記者会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と述べ、国会でさらに追及する考えを示した。【村尾哲、光田宗義】（毎日新聞１７年２月１０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『稲田朋美防衛相は９日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年７月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが１月２７日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

　稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年１２月２６日。それから約１カ月、同氏に報告していなかったことになる。同氏は「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私にまで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。

　防衛省は、日報を捜すよう求めた自民党の河野太郎衆院議員に対し、今月６日に保管を認めた。後藤氏は「意図的な隠蔽（いんぺい）ではないか」と追及。稲田氏は「限られた期間の中で十分な対応ができず、捜しきれなかった。隠蔽との指摘は当たらない」などと反論したが、後藤氏は答弁が不誠実だとして、稲田氏の閣僚辞任を要求した。

　稲田氏は、情報公開請求者に対して「不開示決定を取り消して適切に対応する」とも述べた。(時事通信１７年２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、防衛大臣への報告書には、日報に載っていた「戦闘」という言葉が「衝突」に書き換えられていたとのこと。防衛省は「混乱を防ぐため」と釈明しているようだが。、南スーダンの激しい内戦の状況を隠そうとしたのではないかと疑われても仕方あるまい。(-_-)

『戦闘」大臣報告には記載なし　防衛省「混同せぬよう」
朝日新聞デジタル 2/14(火) 7:18配信

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、２０１６年７月１１〜１４日に中谷元（げん）防衛相（当時）に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が１３日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。

　防衛省はこの日、民進党の要求を受けて同党会合に資料を提出した。１６年７月当時、自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な戦闘が起き、多くの死傷者が出ていた。民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「（法的意味の「戦闘」と）混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。（朝日新聞１７年２月１４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　稲田防衛大臣は、国会で、事務方が報告を上げなかったことに関して、関係部署を厳しく指導、注意したそうなのだが。防衛省には、反省が見られない。^^;

『稲田防衛相は「資料が見つかった事実について、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思うので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます」と述べた。
　南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊が作成した日報をめぐり、稲田防衛相は、再調査での発見から1カ月以上も報告がなかったことについて、「発見の事実を速やかに上げることが重要だ」と述べ、事務方を叱責した。（ＦＮＮ１７年２月１０日）』

＜さすがに、菅官房長官も、この件では「問題ない」とは言わず。「あまりにも怠慢というか、適切に対応していなかったと思う。発見した第一報としてまず大臣に報告すべきだったと思う。ここは厳重注意に値する」と言っていた。^^;＞

　ただ、河野統合幕僚長（陸海空自のＴＯＰ）は会見の時に、「大臣からも厳しく指導を受けました」と言っていたのだが。何だかややニヤついているように思われ・・・。ｍｅｗには、明らかに稲田大臣が小バカにしているように見えたです。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ところで、稲田大臣があまりにも答弁に窮しているのを見て、安倍首相は気が気でない様子。^^;
　１４日の衆院予算委員会では、誰も指名していないのに（稲田大臣も手を上げているのに）何度も「それは私が答える」と答弁席にしゃしゃり出て来て、「総理いらない」「駆けつけ警護するな」とヒンシュクを買った。(>_<)

『国会での稲田防衛相に対する追及は、意外な方向に紛糾した。
　民進党の辻元議員は、自衛隊の南スーダンPKO部隊の「日報」をめぐる問題で、稲田防衛相の代わりに、安倍首相が答弁に立とうとすることを、激しく批判した。
　辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。（ホウドウキョク１７年２月１４日）』

『民進党や共産党は１４日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

　長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。
　民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

　もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。（産経新聞１７年２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、これで稲田朋美氏に防衛大臣だけでなく、将来の首相になる能力や素養のないことが、世間に知れ渡って、よかったとと思ったりもしている部分があるのだけど。

　ただ、このままでは自衛隊や私たち国民の安全や平和が守れないおそれがあるだけに、稲田大臣は早く辞任すべきだと思うし。野党は、安倍首相に、防衛大臣として必要な知識や能力のない稲田大臣の任命責任を追及すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダンでのPKO活動の日誌データ廃棄の嘘（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_15.html
2017/02/16 22:15

南スーダンで活動している自衛隊の日誌が廃棄されたことで、統合幕僚長が今後文書保管を半年間は保管することにした報道された。今では、1~23日後に「用済み」として廃棄されていたという。だから、戦闘ではなく衝突したとき、日誌が無かったという筋書きである。

しかし、こんな出鱈目の話を誰が信じるものか？

どんな小さな会社でも、例えば出張報告、活動報告を１日で廃棄するとか、1か月以内で廃棄するなんて絶対にありえない。況や、自分たちの命が関係する日誌（報告書）である。命の記録である。何も事件が起こらなくても、その事実を廃棄していいものではない。

それこそ、PKOなどの日誌は永久にハードディスクなどに保管するものである。もし、本当に1日〜１か月以内で廃棄していたのなら、命を懸けて活動した記録がまるでゴミでも捨てるように扱われることになる。事故がある無しに係わらず、PKOの活動を確認のしようがなく、活動が無かったことになる。

そんなバカな話はない。嘘であることは明らかであると思っている。
　

ＰＫＯ日報　文書保管、抜本的見直し…統合幕僚長ら方針
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/066000c
毎日新聞2017年2月16日 20時17分(最終更新 2月16日 20時42分)

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で「日報の使用目的などを精査し、どう保存すべきか検討する」と述べ、文書の保管を抜本的に見直す方針を示唆した。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も同日の会見で「文書管理の面も含め今後、防衛省全体として再検討する」と同様の見解を示した。【町田徳丈】

　情報公開請求に対し廃棄を理由に不開示と回答後、電子データが防衛省統合幕僚監部で発見された問題を受け、防衛省は日報を半年間は保管するように運用を変更。しかし、民進党など野党からは「海外活動の生データの保存は重要だ」との指摘がされており、この運用も再検討を迫られる可能性がある。

　陸自の規定では従来、日報の保管期限は１年未満。今回、陸自派遣部隊は上部部隊の中央即応集団に報告するため、掲示板のように電子データを共有する陸自の「指揮システム」に日報をアップロード。１〜２３日後に「用済み」として廃棄（削除）していたが、防衛省の統合幕僚監部が同システムからダウンロードしたデータが残っていた。

　また、１６日にあった民進党のヒアリングに対する防衛省の説明によると、同システムは削除したり、ダウンロードしたりした場合、履歴を保存しない仕組みだった。そのため、廃棄された時期が情報公開請求を受理した昨年１０月３日の前か後か特定できず、「故意の廃棄で隠蔽（いんぺい）だ」との批判に反論できない状況になっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三記念小学校で寄付募る＆財務省は８億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25376225/
2017-02-17 04:54

　例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か？〜財務局が資金リスク覚悟＆国交省６千万、建築補助』の続報を・・・。

　日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、ｍｅｗには「？？？」なのであるが・・・。

　実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(･o･)　
＜寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。（コチラに写真）＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
　こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
　一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(･･)　＜校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。＞
　
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

　小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）

　伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

　森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。（日刊ゲンダイ１７年２月１５日）』

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　でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の１〜２割で購入したとのこと。^^;
　財務局の説明によれば、鑑定価格は９億５６００万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費８億１９００万円を差し引いて、１億３７００万円（１億３４００万円？）を支払うことになったのだという。(~_~;)

　先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(･･)＜飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。＞

　ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。１億３４００万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(･o･)

　しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)＜さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん？＞

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

　大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の７分の１という安い価格で購入していた問題。１６日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

　４月に開校予定の私立小学校の建設が進められている８７００平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用８億１９００万円を差し引いた１億３４００万円で売却されました。

　「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら１億３４００万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」（森友学園の弁護士）

　そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。１９７０年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に９４万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

　１６日、民進党は国交省などから関係者を呼び、８億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

　「８億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」（民進党　玉木雄一郎衆院議員）
　「大阪航空局で現時点で（工事の）写真の存在は確認されておりません」（国交省の担当者）

　そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか？航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は７０年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど１万９５００トンが埋まっていると見積もったのです。

　「そもそも廃材等はとらないといけないのか」（民進党　福島伸享衆院議員）
　「撤去費用相当額を算定して（差し引くのが）合理的ではないかと」（国交省の担当者）

　国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は１７日も国会で追及するとしています。（毎日放送１７年２月１７日）』

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　そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(ﾟДﾟ)

『ごみの撤去「確認していない」　大阪の国有地売却問題

　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

　１４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

　両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

　一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。（朝日新聞１７年２月１７日）』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、１９８９年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
　国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

　森友学園は１５年５月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年６月に随意契約で売却した。
　ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

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　◇提訴２日後公表

　提訴から２日後、学園側が開示に同意し、売却額は１億３４００万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
　ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を９億５６００万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

　◇産廃処理の費用

　８億円は妥当な額なのか−−。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深９．９メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約４億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

　この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「８億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は１億３４００万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

　１５日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。（毎日新聞１７年２月１６日）』

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『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

　森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。（日刊ゲンダイ１７年２月１４日）』

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　もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。＜もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。＞この件は、本格的に追及する必要がある！！（＊＊）

　ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、ＴＶはまだ様子見をしている感じが。(-_-;)　
　何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またＴＶにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのｍｅｗなのである。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼スキャンダルの特徴＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１７）　＜大胆不敵＞　＜権力の乱用＞　＜拙速＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166841.html
2017年02月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜大胆不敵＞

　金正日の長男・正男の暗殺事件（２月１３日・クアラルンプール）は、日中の空港内での、証拠をしっかりと残す、余りにも露骨すぎる残虐な毒殺事件だったことから、真犯人探しを狂わせかねないため、国際社会はそれに比例して衝撃を受けている。改めて、世襲国家の子弟は、戦国さながらの人生を送らされていることを感じさせてくれた。「平凡な家庭に生まれてよかった」と安堵する市民も多いだろう。他方わが日本の、東京と大阪の一大スキャンダルもまた、犯罪事件と決めつけるのが相当であろうが、共に権力乱用の大胆不敵な手口といっていい。多くの国民は、呆れてしまい、モノもいえない。

＜権力の乱用＞

　「権力は永遠に腐敗する」ものであるが、それも右翼政権が長期になればなるほど、腐敗は多く、露骨化する。捜査当局など監視機能が働かない独裁体制の下では、権力の乱用は権力者周辺にも広く及んでいくものである。
　大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
　徹底追及する日刊ゲンダイは、さしずめ東京のNYタイムズである。同紙の新たな報道で、問題の土地払下げで甘い汁を吸った学校法人は「安倍晋三記念小学校」という名目で、寄付を集めていたことも判明した。
　安倍夫人が、いわゆるカルトの神社・神道を信仰する「神道小学校」を訪問していることや、彼女が時代がかった「瑞穂の国記念小学校」という名前の学校の名誉校長であることも、さらに学園にものものしい総長という肩書を有する籠池が、日本会議の大阪代表である、とも明らかにした。

　東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。彼の腐敗は、とどまるところがない。そのはずで、　自民党古参の秘書によると「出来の悪い息子二人を、あろうことか国会議員に押し上げている。一家で３人もが、血税を懐に入れてきた。そうするために、莫大な腐敗資金が必要だった」と喝破している。当たっているかもしれない。

　問題の移転先の豊洲の広大な土地は、東京ガスが保有していたものだ。土地といえるかどうか、地中には有毒物質がどっさり含まれている不良物件である。東京ガスも、使用地を生き物が住めないようにした犯罪性が問われる。
　有毒土地を百も承知で、利権知事に売り込んだ下手人は誰か。「私が決めた」というおっさんも現れた。「お前、責任を取れ」と脅かされたものか。突然、石原は大見えを切っていた記者会見を反故にした。石原のおたおたぶりが透けて見える。

　このほか筆者も追及した徳洲会疑獄事件も、煙がまだ昇っている。新銀行東京の腐敗もただ事ではない。歴代の警視総監や東京地検特捜部は、この間、昼寝をしていたのであろう。露骨すぎる腐敗に、正義の士も腐敗まみれだったのか。

＜拙速＞

　東京も大阪も、行動が素早い点に特徴がある。市民が、あれよあれよとイラついている間に、決着をつけてしまう。主権者への恐れを感じない右翼人士なのだ。

　本来、東京事件は、過去２回の都知事選挙で、候補者が公約にするべき課題だった。そこを小池百合子が、うまい具合に追及して、都民の心をつかんで、今の騒動へと発展した。小池と彼女の側近は、民衆の心をつかんでいる、そのための成果である。石原は、ジタバタせずにお縄を頂戴すべきだろう。そう都民は受け止めている。
　大阪の国有地払下げ事件は、発覚してみると、これまた拙速すぎるのだが、追及した市議の感度がよかった。次々と疑惑が浮上してきた。さぞ興奮の日々に違いない。予想だが、彼は衰退した日本の新聞テレビを知っていたらしく、朝日だけでなく、ロイター通信にも情報を提供した？
　「教育勅語」「日本会議」「瑞穂の国」「安倍晋三夫妻」の登場に、興味を抱いたのであろう。
　早くも共産党が国会で追及したようだ。民進党の辻本のお株を奪った形だ。彼女も本腰で取り組む事件であろう。財務省は、１０分の１に値引きした理由を「汚染度の撤去費用」という、豊洲の事例を引き合いに出したような、こそくな理由で追及をかわそうとしている。

　石原事件は都議会百条委員会、大阪は関係者の国会証人喚問をすれば、容易に泥棒猫を退治することが出来る。

＜証拠を残す＞

　大阪もそうだが、東京も証拠をたくさん残してくれている。
　まともな捜査官が担当すれば、１日でケリをつけられる事案であろう。民衆の政治不満は、不正腐敗を放任する当局にある。捜査当局に向けられる。まともに税金を納めている庶民大衆は、政治屋・官僚への不満と反発である。
　これが選挙に現れる。かくして腐敗権力は、不正選挙や不正世論調査で切り抜けようとする。

　どうするか。打つ手は限られている。メディアと議会が強くなればいい。無理なら、この国は滅びるしかない。残るは、都民と府民が土曜日に郊外に出て、怒りを結集するしかないだろう。ソウルの偉大さを感じ入るばかりでは、日本は浮上しない。

２０１７年２月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東電は、やはり再稼働の資格すらない。国民の血を吸う会社は潰れた方がいい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_16.html
2017/02/17 21:47

新潟知事選挙では、連合は自民の候補を応援した。その理由は、東電の連合傘下の組合が原発事業を推進しているからである。東電は、再稼働を米山知事に働き掛けているが、先日柏崎の原発の免振棟の強度が足りないことが分かった。

これには、原発推進の支援者でもある、原子力規制委員会の田中委員長が会見を開き、東電の中で今回のデータが共有されていないと、かなり強い不満を述べていた。あれだけ、社長が再稼働を再三、米山知事にお願いしているのに、このザマである。原発は絶対に安全と言いながら、大事故を起こした。原発だけは、想定外の事故などと済ます訳には行かないのだ。

民主党が党勢回復の目玉にするべく、原発稼働ゼロの年代を３０年とすることに対して、連合が反対しているので、連合が支援する族議員たちが反対しているという。東電の原発がこれほど国民に迷惑を掛けているのに、原発を擁護すること自体、国民側にいない。

まるで経営者の意見代弁者である。そんな組合などはいらない。国民から金を吸い取り、寄生する会社自体も一旦潰れた方がいい。

脱原発巡り紛糾　党勢回復切り札、支援労組反発
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddm/005/010/080000c
　毎日新聞2017年2月17日　東京朝刊

記者会見で質問を聞く民進党の蓮舫代表＝東京都千代田区の同党本部で１６日、川田雅浩撮影
　民進党は１６日、党エネルギー環境調査会の会合を開き、次期衆院選に向けた原発政策について議論を本格化させた。党執行部は原発稼働ゼロの目標年限を「２０３０年代」から「３０年」に事実上前倒しする方針で、蓮舫代表は原発政策を３月１２日の党大会の「目玉」として打ち出す構えだ。だが、党内の原発推進派らが一斉に反発。支援労組の連合も１６日、蓮舫氏に苦言を呈し、先行きの見えない状況となっている。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 一般人が一変で共謀罪に？〜政府、恣意的な対象を拡大＋公明党に急かされ、３月審議入りか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25382723/
2017-02-18 06:16

『共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か http://mewrun7.exblog.jp/25265244/』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大〜暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆 http://mewrun7.exblog.jp/25274693/』（以下、上の記事）の続報を・・・。

　政府与党は、共謀罪（テロ等準備罪）の法案作り＆国会提出を急いでいる。(･･)

　しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。（＊＊）

＜安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか？私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、ｍｅｗには驚きだ！(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が（上の記事に書いたように）「どうしても作るというのなら、早く作れ」「６〜７月の都議選に影響するとマズイので、３〜４月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
　政府は３月１０日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。（-"-)　

＜学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ﾉ_-｡) ＞

『<共謀罪>公明　政府の調整遅れに不満

　公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は１７日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

　法務省幹部は１７日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が２７７になるとの見通しを示したうえで、３月１０日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

　公明党は７月の東京都議選を重視している。審議が会期末の６月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は１７日の記者会見で「（法案を）出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】（毎日新聞１７年２月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣＆法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を２７７にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に２７７とする方針を固めた。政府の原案では６７６にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

　政府は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するための法整備をめざしている。ＴＯＣ条約は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では６７６だった。

　ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。（朝日新聞１７年デジタル２月１７日）』

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　しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
　上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

　１６日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(･o･)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

　衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

　加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。（朝日新聞１７年２月１６日）』

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　昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」（民進党 山尾志桜里衆院議員）

　共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

　「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」（民進党 山尾志桜里衆院議員）

　「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」（金田勝年 法相）

　「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか？私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」（安倍晋三 首相）（ＡＮＮ１７年２月１７日）』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

　民進党の大西衆院議員は「（組織的犯罪集団かどうか）裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。（ＡＮＮ１７年２月１７日）』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が１６日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

　「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」（菅義偉 官房長官）（ＴＢＳ１７年２月１７日）』

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　安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(･･)

　しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。（＋＋）
　それらの団体が、（時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために）、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-)　

　そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか？その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

　しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
＜金田氏は顔色がどんどん青白くなって、ｍｅｗ知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ〜っとした表情になってる＆歩く時もふらついているので、別の意味で心配。（委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)＞

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『＜衆院＞共謀罪対象で論戦　首相「犯罪集団の定義明確に」

　「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、１７日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
　焦点となったのは、法務省が１６日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
　この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

　これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

　また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない」と応じた。

　この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】（毎日新聞１７年２月１７日）』

　この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い＆不十分だと思うし。
　新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。＜法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない？＞　
　野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 自民党石原派事務総長の平沢勝栄党広報本部長が、「小池劇場」に圧倒されて、自民党の劣勢は免れず、派閥を離脱する（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9849f7ace8f3a798107a87f797ba58dc
2017年02月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「近未来政治研究会＝石原派」（会長・石原伸晃経済財政政策担当相、所属１５人）が、分裂の危機に直面している。事務総長を務めている平沢勝栄党広報本部長（衆院東京１７区選出、当選７回）が、２月末をもって脱会の意向を複数の派閥幹部に伝えているからだ。東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の運営団体と東京都議会で活動する地域政党「都民ファーストの会」（野田数代表＝小池百合子知事の特別秘書、政策担当）が、東京都議会選挙（６月２３日告示、７月２日投開票）に止まらず、次期総選挙で東京都内小選挙区に候補者を立ててくれば、「小池劇場」に圧倒されて、自民党の劣勢は免れず、自分自身の議席を維持できなくなる恐れがあると判断したらしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 墓穴を掘った神道改憲軍拡首相＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１８）　＜神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166928.html
2017年02月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂＞

　ネットで大炎上している大阪の国有地払下げ重大事件について、２月１７日の衆院予算委員会で野党・民進党議員の追及がさく裂、これに改憲軍拡首相が慌てふためいて興奮、キレる事態が起きた。問題過ぎる神道小学校の民族差別文書問題を、大阪府が行政指導をする事態を、籾井が辞めたNHKでさえも報じた。どうやら改憲軍拡首相の開き直り答弁が、墓穴を掘ってしまった春一番と受け止めた国民は、多いはずだ。

＜「事実なら首相・国会議員を辞める」と公約＞

　信じがたい破格の値段で、民族差別をする神道小学校に、国民の資産を預かっている財務省が、広大な国有地を払い下げた重大事件は、間違いなく政治がらみである。違うと考える国民はいないだろう。
　麻生財務大臣の口利きも想像される。安倍と麻生の二人三脚内閣という格別の事情もあるが、自民党内の空気は、久しく病んでしまっている。内心、ほくそ笑んでいる実力者と入閣待望組の永田町である。新たな追及材料が噴き出るだろう。
　それに大阪には、首相追及のプロが控えている。新たな材料がを、神社神道の日本会議が封じ込められるか？
　「わたしや妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と議会で答弁した。内外に公約してしまったのだ。
　人間という動物は、痛いところをつつかれると、動揺して、その分、精神が混乱して、言ってはならない言葉を口にしてしまう。それを改憲軍拡首相が演じた、２月１７日の春一番ということになろう。
　この首相答弁を、どう報じた新聞テレビが報じたか？それが、日本の言論の現状を証明することになる。賢明な国民は、このことで新聞購読を止めたり、進んで講読することになるだろう。

＜自ら深い仲を認めた心臓＞

　報道によると、既に安倍内閣１期目の場面で、問題の神道小学校という奇妙な学校を運営する日本会議幹部と深い関係が出来ていたことを認めた。
　察するに、右翼教育に熱心な安倍ファンということになる。「安倍晋三小学校」と命名したいと申し出たという、この右翼人士との深い仲は、尋常ではないだろう。
　自ら疑惑を認めたようなものである。安倍答弁によって、今度は国民が興奮している。国民は改憲軍拡に反対している。これはトランプと会談を終えた後も変わっていない。
　創られた内閣支持率に翻弄される国民ではない現在である。それは先の東京都の区長選挙で証明されている。無党派が動けば、自公は弾き飛ばされる今である。特定秘密保護法・戦争法と次は共謀罪である。相次ぐ憲法違反に日本弁護士や憲法学者の怒りは、ただ事ではない。

＜何ら関与否定の証拠を示せず＞

　心臓は、問題の日本会議幹部との深い仲を認めた。ことほど関係は深く、否定することが出来なかった。もう疑惑はこれで十分である。そして肝心要の疑惑事件と無関係である、との清廉潔白の証拠は、何一つ示すことが出来なかった。

　右翼スキャンダルは、既に指摘したように、手口が大胆不敵である。露骨なのだ。権力の乱用に無神経である。議会とメディアが健全であれば、即座に事件の真相にたどり着ける。いまは、その入り口に到達した場面である。

＜追及材料を提供した首相と財務省＞

　一般の組織や人間が、新しく学校を新設するとなると、途方もない時間がかかる。役所の壁は厚い。与党政治屋を裏工作の要員として駆使しても、それでも簡単ではない。
　それなのに、この安倍ファンであるはずの、日本会議メンバーの神道小学校設立と、広大な国有地の、タダみたいな値段での国有地払下げについて「一切関わっていない」といわれて、ハイそうですか、とは国民が奴隷人間でない限り困難だろう。
　この政治スキャンダルは、安倍夫妻が関係していることも発覚している。国会追及の最後の場面では、参考人招致や国会証人喚問が待ち受ける。これを３分の２の権力乱用で押し切れるか。

　財務省は、不動産鑑定士や大阪航空局の積算という新たな事実を、国会答弁で明らかにして、追及材料を野党に提供してくれた。血税をはたいている大事な国会開会中である。不正腐敗を許してはならない。野党の奮起を望む。

＜創価学会と朝日新聞に注目＞

　７月都議選に総力を傾注している宗教政党が、共謀罪や天皇退位問題のように、安倍擁護に徹することが出来るのか。対して、野党の総力結集で、日本会議の裏は容易に取れるという事案でもある。

　「朝日に勝った」とトランプに吹聴したという日本国首相である。国民は、その朝日にも期待をかけている。朝日は本当に死んでしまったのかどうか、そのことも国民は注視している。墓穴を掘った心臓の高鳴りが、列島に響いているようだ。

２０１７年２月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍氏は「政治は結果だ」と民主党を批判していたのではないか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5989.html
2017/02/18 05:37

＜昨年２月に「保育園落ちた。日本死ね！！！」と窮状を訴える匿名ブログが共感を集めて社会問題化して１年。１７日の衆院予算委員会で待機児童問題が取り上げられた。安倍晋三首相は「保育の受け皿は増やした」としつつ、政府が掲げる２０１７年度末の待機児童ゼロの目標達成は困難だとの見通しを示した。今年４月の入所を目指して落選した親たちには失望が広がっている。

　昨年２月の予算委でこのブログを取り上げた民進党の山尾志桜里氏は、この日の質疑で「１年たち、今年も保育園落ちたという叫びが届いている」と切り出し、「２０カ所に申し込んだが落ちた」「２人の娘を抱えているが４年連続落ちた」といった母親の声を紹介。「いつゼロにするのか」とただした。首相は「受け皿を増やすと同時に働く女性が安倍政権で９０万人以上増え、その中でニーズも増えた」と指摘し、目標達成について「残念ながら非常に厳しい」と答えた。

　ただ、山尾氏に「約束を撤回するのか」と追及された首相は「待機児童ゼロの目標を取り下げるわけでは決してない。それを目指して頑張らねばならない」と強調した上で「働く女性の数が予想以上に増えたことは経済政策が非常に効いたからだ」と反論。保育士の処遇改善が民主党政権時代を上回っているとの恒例の反論も交えた＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　昨年の「保育園落ちた、日本死ね」は強烈な印象で残っている。安倍氏は29年度までに待機児童は解消する、と約束していた。その29年度に到底解消できないことが判明した。

　安倍氏は保育児童数増を実施したがそれ以上に入園希望者が増えたとか、保育士確保には民進党が掲げていた待遇よりも安倍自公政権は上回る給与改善を行った、と胸を張るが「政治は結果」だろう。安倍自公政権は待機児童解消の約束を果たさなかった不手際は素直に国民に謝らなければならない。

　そもそも「女性参画社会」を提唱していながら、保育園の定数増が後手に回っていること自体が「女性参画社会」はお飾りで、実態は伴っていないと批判されても仕方ないだろう。

　同様に「同一労働同一賃金」も、最も実行し易い公務員ですら何も改善されていない。ご存知だろうが公務員には歴然とした差別と格差が存在している。いうまでもない、臨時職員の存在だ。

　臨時職といえども実際にやっている職務は正規・公務員と何ら変わらない。雇用年数は期限を定めているものの、実際は再契約による雇用期間の延長で正規・公務員と何ら変わらない。

　ただ変わるのは「臨時職」というだけで待遇に天と地ほどの格差がある。それを改善するのは実に簡単なことではないだろうか。「隗より始めよ」という、なぜ公務員から「同一労働同一賃金」を完全実施しようとしないのだろうか。

　口先で勇ましく宣言するのは簡単だ。何とでも言える。しかし肝心なのは実行だ。消費増税と「戦争法」の強硬は出来ても、デフレ下からの脱却と経済成長は足踏みしたままだ。

　国会議員の頭数で押し切るという単純算数は得意でも、ちょっとした大学一年の「経済原論」程度の政策はもう出来ない、というのは余りに低能内閣でも少しは恥ずかしくないだろうか。

　世界主要国は安倍氏の提唱する「自由貿易」つまりグローバル化を脱却して、「国民の生活が第一」の政治へと舵を切っている。それは2009民主党マニフェストを主導した小沢一郎氏が唱えたスローガンだ。つまり世界が2009年の小沢一郎氏の慧眼にやっと目覚めたということだ。

　グローバル化は国境を越えて一握りの人が富を独占することでしかない、ということを小沢一郎氏は2009年の段階で看破していた。それに米国のエスタプリッシュたちが恐怖して検察やマスメディアを使って「政治とカネ」プロパガンダで政治の表舞台から追い落としたのだ。

　その米国のエスタプリッシュたちのポチが安倍晋三という人物だ。日本の国家と国民のすべてを米国の１％に捧げようとしている。その手始めに50兆円もの投資と、70万人の雇用を「日本国民の税」で「米国」で行うという倒錯した政治を日本の首相が行うという狂気を日本のマスメディアは一切批判しない。日本はいつから米国の属国になったのだろうか。

　国内の待機児童解消すらできないで、米国の雇用70万人創出に日本国民の富を投資するとは何事だろうか。それこそ「安倍氏の解釈した日本国憲法」には日本政府は外国の利益のために日本国民の富を勝手に使っても良いとでも書かれているというのだろうか。国賊とは安倍氏の事を表す言葉だ。いままさに日本は死に向かっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相の森友学園の土地購入疑惑は、限りなく灰色（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_17.html
2017/02/18 23:31

今、安倍首相が森友学園の問題で追及されている。森友学園と言えば、安倍首相夫人が名誉校長である。この学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す、「塚本幼稚園幼児教育学園」が経営している。

理事長の籠池泰典氏は、安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。その学園のことが、なぜ騒がれているかというと、「国有地を9割引＝1億3400万円」で購入したという疑惑である。その理由が、財務省国有財産審理室の話では、土地に埋まっていた生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片を処理する費用（8億2千万円）を控除したからだということだ。

生活ごみを処理するのが、土地代より高いなどありえない。豊洲の土地でもあるまいし、ただ取り除けばいい話だ。さらに怪しい疑惑は、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていたことだ。ここまでくれば、メチャクチャな条件である。常人なら、こんな土地取引が出来る訳がない。

最近、政府の話すことは、常識で考えれば明らかにおかしいことばかりである。さらに、 この騒ぎになるまで、価格を非公表にしたことだ。やましいことがあるから非公表にした、と考えるのが普通である。

この件を国会で追及され安倍首相は、もし関係していたら辞めると答えた。安倍首相が直接、自分の口で、具体的な指示を関係機関にすることはなかったのかもしれないが、安倍首相の考えを忖度して、誰かが財務省に働き掛けたことは間違いないと思われる。そうでなければ、評価額の１割程度で買えるはずがない。

安倍首相がいくら答弁で大見得を切っても、それでは世間は通らない。

国有地売却で首相「関係していたら辞める」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50010.html?from=ytop_ylist
2017年02月18日 08時59分

安倍首相は１７日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

　「小学校に通う子どもたちもいるのだから、（質問は）慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「南スーダンＰＫＯ」が、ゆくゆくは、本当の「戦争」を「衝突」と報告するようになる恐れなしとは言い切れない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fd1a434f9235a6eba3d72b5e760239c5
2017年02月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　いわゆる「統帥権」（軍人が独占的に運用する統帥権）は、戦前は天皇大権であったが、いまは総理大臣と防衛大臣による「文民統制＝シビリアンコントロール」の下で、「統合幕僚長」が握っている。しかし、今回、「南スーダンＰＫＯの日報問題」で、総理大臣と防衛大臣が、「シビリアンコントロール」を放棄していることが、明るみに出てきた。「南スーダンＰＫＯ」が現場の「戦闘」状況を正直に日報に書いて報告しているのに、「統合幕僚長」のところで、憲法違反になる「戦闘」を避けて、「衝突」とわざわざ改竄して、総理大臣と防衛大臣に報告していた。これを放置しておくと、「南スーダンＰＫＯ」が、「戦闘」を堂々と「衝突」に言い換えて報告するようになり、ゆくゆくは、「戦争」を「衝突」と報告するようになる恐れなしとは言い切れない。すでに「戦死」を「自殺」と報告しているという噂もある。７人が負傷(うち２人重傷)し、現地で治療しているのに極秘にしていとも言われている。現実には、積極的に攻撃しても、反対に攻撃を受けたと報告してくるようにならないとは限らない。いまは、その分水嶺に立たされているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 共謀罪に賛成が66.8%は本当なのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5991.html
2017/02/18 13:34

<時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

　政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％>（以上「時事通信」より引用)

　記事を読んで驚いた。いや共謀罪に賛成の国民が過半数いるとは驚きというよりも疑問が湧き出た。

　安倍氏がわざわざイスラエルでISIS対策に2兆円援助すると発表したため、日本国民がISISのテロ対象になってしまった。それを理由に「共謀罪」を制定して国民を縛り上げようとする、とは悪政もこれに極まる。

　それにも拘らず、国民の66.8%が賛成している、という。何人かが集まって話し合っていると「テロ等準備罪」で逮捕されるかも知れない、という恐ろしい法律だ。

　いやテロ等準備の話し合いではない、と主張しても「等」が付いていれば何とでも理由が付く。政敵を集団で丸ごとお縄にすることが可能になる法律だ。

　テロ等の準備だと判断するのは取り締まる側だから、国民は御上の判断で勝手に留置されることになる。

　安倍氏はオリンピックを開くために必要だ、とホザイているようだが、平和の祭典をダシにして「治安維持法」を制定するとはいかなる魂胆だろうか。どうしても「テロ等準備罪」が制定されなければオリンピックが安心して開けない、というのなら東京オリンピックなぞ止めれば良い。

　オリンピックのために国民は生きているのではない。「国民の生活が第一」の政治こそ、国民は切望している。だが、それでもバカげた「テロ等準備罪」に賛成の国民が66.8%もいるというのだろうか。とても信じられないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳の資質＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１９）　＜暴君は言論の自由に不寛容＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167028.html
2017年02月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜暴君は言論の自由に不寛容＞

　政権を担当した米国の暴君は、ますます人類から嫌われている、といってもいいくらいである。正確には「１％を除いて」との条件付きである。民主主義を謳歌する国だというのに、身内を政権に取り組むようでは、もうそれだけで胡散臭い。民主の指導者ではない。行政経験ゼロなら、官僚をうまく使いこなさなければ落第である。現実は、自国やEUの情報機関に監視されているホワイトハウスといえる。異様で、先行き不透明である。目下、権力監視のメディアの格好の餌食にされている。その点で、日本の首相は幸運である。本人に言わせると、恐らく日本のメディアは皆私の傘下にある、というのであろう。暴君は言論の自由に不寛容である。

＜民主主義の根幹＞

　国民が権力監視をすればいいのだが、そんな力はない。代わって、新聞テレビが担当するというシステムが、民主主義である。したがって、ジャーナリストは国民の代表としての自覚が求められている。メディアに携わる者は、みなこうした責務を負っている。その点で、民間企業の社員よりも、はるかに責任の重い職業である。

　他方、民主主義国家の政治指導者は、言論の厳しい視線を受け入れながら職務を遂行するもので、結果的に国民は、憲法擁護の果実を手にすることが出来る。政府監視は、特に議会の野党も同様の任務を帯びており、成果を出せば政権の交代を実現できる。
　ドイツの首相は、歴史認識で日本首相を、最近は言論の自由でワシントンの主を、一般論としてたしなめて注目を集めている。歴史の教訓を体現するドイツ首相は、難民問題で厳しい立場に追い込まれているが、しかし、ひるむことはしない。

＜朝日新聞もひるまない？＞

　米メディアと対決しているアメリカ新大統領を前にして「私は朝日新聞に勝った。あなたも勝てる」と胸を張った日本の暴君首相の激励は、要するにメディアを屈服させることが、成功の秘訣であると教え諭した。
　何をしても新聞テレビは、暴君首相の意のままという社会は、これはもはや民主主義ではない。その野望を、賢い日本国民は見抜くことが出来る。隣国と敵対関係を創ることで、野党も国民も民族主義者に仕立て上げて、平和憲法を破壊するというものだ。その間に、状況次第では戦争に巻き込む。これが怖い。
　そこで、権力監視をする朝日新聞が、どうしても必要なのだ。朝日はひるまない、と思いたい。ひるめば、自ら首を絞めることになるのだから。部数にこだわる必要などない。NYタイムズ方式もある。高級紙復活でいい。この国の不正を許さない新聞でいい。

＜国連で「平和に生きる権利」を採択＞

　昨年暮れに国連総会で採択された「平和に生きる権利宣言」を東京新聞が紹介してくれた。
　これはすばらしい人類生存権規定である。日本国憲法の精神が組み込まれているもので、個人は国家が主導する戦争に巻き込まれない権利を手にしたものだ。
　公然と戦争反対・阻止を個人に付与したものだ。憲法９条は日本政府に対して、戦争放棄を厳命したものだが、たとえ右翼政権が暴君の下で、憲法に違反して、戦争を強行しても、個人として戦争反対をする権利がある。

＜戦争放棄を破っても個人として反対阻止が可能＞

　暴君の恐怖は、戦争をしかねない、との恐怖に絞られる。これに対して、国連の平和に生きる権利は、個人として抵抗することが出来るというものだ。この平和宣言を、やはり右翼の暴君は反対した。いわずもがな、である。いま国民は、戦争阻止への覚悟が必要かもしれない。

２０１７年２月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダンの自衛隊日誌廃棄事件に見る、制服組の暴走（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_18.html
2017/02/19 21:06

先日、南スーダンの自衛隊の日誌が廃棄されて無いと報告された。

そんなことがあるはずは無いと書いたが、その通りになった。その原因が、日刊ゲンダイ紙では、制服組の暴走が始まっている書いている。この指摘は、かなり正しいと思っている。なぜなら、安倍内閣は、今までの文民統制は維持するものの、2015年3月6日に防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が「対等の立場」で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法の改正案を閣議決定した。「背広組が制服組をコントロールする仕組み」を改めたからだ。ゲンダイ紙は、制服組がまともな情報を上げないと書いている。

現地の日誌などのデータは、真っ先に日本の制服組の上司に報告され、上位下達の組織であるから、情報は全て制服組トップまで上がっている。自衛隊にとって、次期派遣の極めて重要な時期で、最重要データであったはずである。無くなる訳がない。

稲田大臣に本当に無くなったと報告したのなら、ゲンダイ紙が書くように、昔の関東軍化の兆候を示している。それなら、稲田大臣は本当にバカにされたということだ。データが有ったと暴露されたのは、所謂防衛官僚（背広組）が巻き返して暴露したのかもしれない。これが本当なら、その仕組みを変えた安倍首相のせいである。

なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199423

　まるで、２１世紀の「関東軍」だ。南スーダンＰＫＯに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。

　昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。

　民進党に開示した実際の資料には〈７月１１日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による７月１１日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況（１１日）０６３５以降、ＵＮトンピン周辺において戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉とある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地払い下げの疑惑に沈黙する寿司友たちを許さない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5993.html
2017/02/19 16:43　日々雑感

<安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の１０分の１の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。

　森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。

　民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「利用されているだけだと思うが、知っていたか」と問われた首相は「今、初めて知った」とした上で、かつて「（第１次政権で）総理を辞めた時、『安倍晋三小学校をつくりたい』と言われた」ことは明かした。ただ「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。

　昭恵さんは小学校のホームページで、名誉校長就任の経緯を「理事長の教育への熱い思いに感銘した」と主張している。

　同学園は昨年６月、豊中市の国有地を随意契約で１億３４００万円で購入。財務省の佐川宣寿理財局長は同委員会で、「適正な価格で売った」と述べた>(以上「日刊スポーツ」より引用)

　国有地を1/10以下で払い下げて、財務官の佐川氏は「適正価格」と答弁したという。適正価格というのなら、今からでも遅くはない、複数の不動産鑑定士を入れて価格評価をして頂きたい。

　その上で「適正」価格なら問題ないが、「不当」価格なら、なぜ不当な価格で売却することになったのか、その経緯を明らかにすべきだ。

　私たちは官僚は嘘をつく、ということを何度も学習している。古くは「原発は安全」だという大嘘を「原発はコストの安い発電装置だ」という大嘘と同時に日本のマスメディアも絶賛協力して大嘘を国民に刷り込んだ。近くは防衛相が「南スーダンの自衛隊からの日報を紛失した」と大嘘を吐かれた。

　今度も財務官僚が大嘘を吐いていないという保証はない。是非とも公正な不動産鑑定評価を国会の名において実施して頂きたい。その結果としてクロなら安倍氏は総理大臣も国会議員も辞任すると大見得を切っているが、大見得を切る必要もない、国有財産の不当払い下げ事件として逮捕されるのだから見得を切る必要もないだろう。

　一強多弱と好い気になって安倍氏を甘やかしに甘やかした腐り切った寿司友マスメディアたちによって、これほどの疑惑でも至って新聞などは殆ど取り上げないで静かなものだ。この国のマスメディアはついに正常な批判精神すら喪失したようだ。

　その反面、北朝鮮が関わったとされる暗殺事件に関しては連日連夜、大騒ぎだ。金正恩独裁政権の犯罪だと、まだ確たる証拠もなく騒ぎ立てている。日本の安倍氏と関わりのある学校法人に国有財産が1/10以下で払い下げられた土地に関しては素知らぬ顔だ。この方は確かめようと思えば確たる証拠は幾らでも出てくる。

　まず森友学園への国有財産の払い下げ価格が適正であったか否かの確認が何よりも急がれるだろう。そして不適当な廉価で払い下げがなされたとすれば、その理由は何かを明らかにすべきだ。

　とうぜん、その過程で「適正価格」だと大嘘を吐いた財務官の責任は問われなければならない。その大嘘が安倍氏による財務官に対する働きかけがあったものによるのか否か、明らかにされるべきだろう。腐り切ったマスメディアはこの期に及んでも沈黙を続けるなら、国民的な全国紙不買運動を起こそうではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 蓮舫代表は、「連合」の元凶・神津里季生会長を切れ、さもなければ「野党」共闘、政権交代は出来ず、「万年野党」となる（板垣）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c037312345ce01b30b6605f696629735
2017年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「野党がまとまれば１００％勝ちます。次、勝てなきゃ野党は半永久的に政権は取れない。そうなれば僕もあきらめます」（毎日新聞２月１３日付け東京夕刊、特集ワイド、松田喬和のずばり聞きます　自由党共同代表・小沢一郎衆院議員）という記事が、民進党の蓮舫代表を慌てさせている。小沢一郎代表が２０１２年１１月、自民党・公明党連立の安倍晋三政権打倒を目指す」イタリア生まれのいわゆる緩やかな政党連合「オリーブの木」（花言葉は平和）による「選挙協力」構想を打ち上げて、４年３月が経過しているのに、未だに「民進党、共産党、自由党、社民党」の共闘態勢が出来上がっていないからだ。「民進党、共産党、自由党、社民党」の共闘態勢確立を阻んでいる最大の障害は、民進党の支持母体の１つである日本労働組合総連合会の神津里季生会長（7代目）である。このため、蓮舫代表が、「連合を切って訣別すること」が先決だ。小沢一郎代表は、「このままでは政権交代できず、万年野党化する」と危機感を募らせて、「新たな道」に踏み出そうとしているかに見える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 南ス日報、５年分全てあった！＋現地の負傷者隠しも懸念＆手術不能、医療体制のひどさ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25397341/
2017-02-20 13:15

【今年初のＧＩ・フェブラリーＳは、２番人気のゴールドドリームwithデムーロが優勝。(*^^)v祝
＜パパは、１８日に急逝したダート王のゴールドアリュール。大井に来た時、近くで見たけど、ホントにきれいで凛々しい感じの馬だったです。（合掌）＞
　４戦連続２着で「今度こそ」のベストウォーリアは、一瞬、先頭に立ったのだが、ちょっと早かったか。前走の追い込みが印象的だったカクフジテイクは、１番人気（４．５倍）に押されたものの、末脚届かず３着だった。^^;

　まあ、昨日は単勝１桁が６頭と大混戦で、どれが勝ってもおかしくない感じだったのだけど。やっぱミルコはＧＩになると集中力が違うな〜＆いいとこ通るな〜という感じがしたです。(･･)
　あと、それこそＧアリュールみたいなダートの有名馬が減りつつあるので、スターホースの登場を願っているです。o(^-^)o　（馬券、買えなかった。５頭ＢＯＸ三連複の予想は当たってたけど、安かったから悔いなし。ただ、岩田が来てたら、泣くとこだった。(~_~;)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、本日は、南スーダンＰＫＯ関連をもう１本。これは『稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なしhttp://mewrun7.exblog.jp/25373641/』の続報になるのだけど・・・。

　陸上自衛隊が南スーダンにＰＫＯ部隊として派遣されたのが、１２年１月。そして、何とその時から約５年分の日報のデータが、ぜ〜んぶ残ってたことがわかったという。(ﾟДﾟ)

　河野太郎氏も（ｍｅｗを含め、多くの人も）考えたことだが。＜だから、防衛省に再捜索を要求したのよね。＞これから日本がＰＫＯやら何やらで、も〜っと海外に出て行こうという時に、そんな大事な資料を、仮に紙は破棄したとしてもデータごと全て破棄してしまうはずはないのだ。（＊＊）

『南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、１７日、すでに発表された去年７月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

　「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか？１次隊から、第９次隊まで含めて、第１１次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか？」（民進党 後藤議員）

　「今、ご指摘の統幕において、１次要員から９次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」（稲田防衛相）

　稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の１次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。
　また、防衛省は、１７日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の２つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると２０１２年１月１６日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。（ＴＢＳ１７年２月１７日）』　

『民進党・後藤祐一議員「日報はずっと保存している。つまり、大臣に説明するとき、あることなんて知ってたんですよ、最初から。非常にいい加減な説明を、部下は大臣に対して、してたってことでありませんか」

　民進党の後藤議員が組織的な隠蔽（いんぺい）だと批判したのに対し、稲田防衛相は、当初探した範囲は限られており、調査が不十分であったものの「隠す意図はなかった」と説明している。（ＮＮＮ１７年２月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。

　武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「（日報すべてが）一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。（朝日新聞１７年２月１７日）』

　え〜〜〜？大臣からさらに探索するよう指示があって、見つかったって〜〜〜？？？(@@)

　でも、野党４党はこの件でも、稲田大臣の責任を追及し、辞任を要求して行くことを確認した。（＊＊）

〜＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　あとｍｅｗには心配なことがある。それは先週の国会でも質問に出たことなのだが・・・。

　昨年７月７〜１２日に、ＰＫＯ部隊の宿営地に近い首都ジュバ＆周辺で戦闘が起きて、銃弾が飛び交っていた頃、医務室に隊員の数が増えていたという話だ。(･･)

＜日報の患者の受診状況（容態）は黒塗りに。稲田大臣は日報を見ても、何をどう見ていいかわからず「？？？」という感じだった。(>_<)＞

『戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑

　筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンＰＫＯ派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

　防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

　現地隊員の当日午後６時から翌日の午後６時までの受診者数が１日ずつ報告されている。９〜１１日は１日０〜２人だったのに、大規模戦闘後の１２日午後６時までの２４時間では、いきなり７人にハネ上がっていた。

　７月１１日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

　ちなみに７日夜から８日にかけても「衝突」があったが、この時も７人の隊員が受診している。

　戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

　国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法９条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

　大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。 （日刊ゲンダイ１７年２月１４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　去年９月の国会でのやりとり。

『辻元「医官は何名いっているか」

　幕僚幹部統括官「3名衛生関係含めると10名」

　辻元「350名で3名、医官は手術ができるか」

　大臣官房衛星官「ＰＫＯの場合の医療体制、ステップ1に該当、初期治療、手術の能力は求められいない、ステップ2の施設に移送して手術する」

　辻元「手術出来ない部隊」（buu@buu342016-09-30 』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、昨年暮れ、志葉玲さんがこんな記事を出している。(･･)　

『元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第９期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ！』と言われる始末でした」（池田さん）。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」（池田さん）。（２０１６年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣＆自民党は、野党がＰＫＯ日報で稲田防衛大臣、共謀罪で金田法務大臣、天下りで文科省を（＋例の小学校で安倍首相も？）追及している最中だというのに、何と今週中にも審議をやめて、衆院本会議で予算を成立させるつもりの様子。

　前記事にも書いたように、また首都ジュバで大きな武力衝突による戦闘が起きる可能性が大きいだけに、早くＰＫＯ部隊の医療体制の向上をはかると共に、今回は準備もできていないことから、とっとと撤収を検討すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 民主党を政権に就かした小沢代表が、蓮舫民進代表に喝！！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_19.html
2017/02/20 21:36

先日、自由党の小沢代表が民進の蓮舫代表と会談を行ったと言っていたが、具体的な内容はわからなかった。その内容がわかってきた。野党第一党の民進が全く話題にならないことに「活」を入れたということだ。「活」とは書いているが、小沢氏の気持ちは「喝」だろう。

会談後の所感で、「どうすればいいかわかっていない感じ」と言ったそうだが、それが本音だろう。誰が見ても同じ思いだろう。小池都知事は、かつて小沢氏と同志の仲で、そのとき政治を学んだと言われている。小池都知事は、自分は自民でありながら、自民を悪者にして対抗軸を作っている。今度は石原前都知事である。

民進は自民の対抗軸として、2030年に原発全廃を打ち出したいとしているが、時代遅れの企業内組合の集まりである連合の反対にあって、独自性を出せないでいる。

民進は、政権に就いていた、かつての民主党時代に戻るために、三顧の礼を持って小沢氏を迎えた方がいい。いま、山本太郎、森裕子もいる自由党の方が、民進などより余程野党らしい。

小沢氏「発信が全然足りない」　蓮舫氏に会食で活
http://www.asahi.com/articles/ASK2N3WDVK2NUTFK006.html?iref=comtop_latestnews_02
2017年2月20日

　自由党の小沢一郎代表が民進党の蓮舫代表と会食し、「発信が全然足りない。全くニュースに取り上げられないじゃないか」と活を入れた。出席者が明らかにした。

　会食は小沢氏側近を介して１７日夜に行われた。蓮舫氏は「発信力」を自負して代表になったものの、支持率が低迷。会食では「なぜここまで低いのか」と語ったという。これに対し小沢氏は「全部、小池百合子東京都知事に（話題を）持っていかれている」と指摘し、蓮舫氏を激励した。

　会食後、小沢氏は「どうすればいいか、わかっていない感じだな」と周辺に語った。蓮舫氏は２０日、視察先の岡山県真庭市で「率直な意見交換をした。キャスター時代に取材した頃と変わらず、大きな方だと思った」と記者団に語った。（中崎太郎、関根慎一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 石原、百条委員会で喚問か。本人は会見開くと〜自民、小池支持の波に押される＋フィギュア（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25400595/
2017-02-21 03:50

【フィギュア四大陸選手権・・・女子は１７歳、シニア１年めの三原舞衣が、２００点超えで初優勝。(*^^)v祝　三原は昨シーズン、難病（若年性の関節炎）で活動できず。今も治療中ながら、リンクに戻れた喜びを実感しながら滑っていることが、いい演技にもつながっているのかも。
　ただ期待上位だった樋口新葉は９位。ｍｅｗが復活を願ってた本郷理華は１０位に終わったのは残念だったし。世界選手権には強〜いロシア、欧州勢も出て来るので、チョット心配だ。＜宮原知子ちゃん、無理はして欲しくないけど。間に合うかな〜？^^;＞　

　男子は、羽生結弦が、来年の五輪に向けて最も警戒していたＮチェン（１７・米）が、４回転を次々と成功させて、３０７・４６点の今季世界最高得点で初優勝。(*^^)v祝
　羽生はＳＰでちょっと失敗して３位スタート。(>_<)　フリーで、演技中、臨機応変のコンビ替えを行なうなどして１位をとり、３００点台に乗せたものの、２位どまりだった。（君が代が流せず悔しいと言ってたんだけど。あっち系の意味ではないよね。^^;）１００点超え達成でＳＰ２位だった宇野昌磨は、フリーで３Ａなどをミスってしまい３位。田中刑事は１３位。
　次の世界選手権では、ここに（美姫darの）フェルナンデスも加わって（＋金もかな？）４回転合戦になりそうな感じなのだが。ただ、もう少しジャンプ以外のエレメントも重視して欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(･･)　＜あと羽生、昌磨に続く３人めに頑張ってもらわないと。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、この記事では、『何と石原までツイートbut都議会に参考人招致決定。小池も責任追及、賠償請求に意欲』の続報を・・・。

　東京都議会では、築地市場の豊洲移転問題に関して、来月にも石原元知事、浜渦元副知事などを参考人招致することに決めていた。(･･)

　石原慎太郎氏は、それを受けて「喜んで応じる。すべて話す」と笑みを浮かべて応対。
　さらに「話したいことがたくさんあって、いるあるかわからない参考人を招致待ちきれない」「逃げたといわれたくない。一方的にやられたらたまらない」として、「すぐに個人で会見を開きたい」とまで言っていたのだが。今のところ開くに至っていない。^^;＜今朝２０日、また「会見を開く」って言ってたみたいですね〜。(~_~;)＞

　他方、東京都議会では、昨年から野党側が百条委員会を開くことを提案していたものの、人数の多い自公の議員が消極的だったので、なかなか開催にこぎつけるのは難しいと思われていたのだが。
　何と自公の都議団も、委員会の設置に賛成する方針を固め、今週中にも決定する見込みだという。(･o･)

　百条委員会での証人喚問は、都議会での参考人招致とは違って関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」があるし、正当な理由なく証言を拒むと、禁錮や罰金を科せられる罰則規定があるなど、かなりハードなもの。＜詳しくは後日。猪瀬、舛添元知事も、百条委員会に出るのがイヤで、直前に自ら辞任したぐらいだし。(@@)＞　
　
　自公、特に自民党は、石原都政をずっと支えており、豊洲移転にも積極的に賛成していただけに、実際のところ、この件についても石原元知事らだけに責任をかぶせにくい立場にある。^^;　
　
　しかし、今年にはいっても、都民からの小池都知事への支持が衰えず。２月初めの千代田区長選も、小池氏が支持した候補が圧倒。しかも、豊洲市場の毒物が検出されるにおよび、自民党の議員からも少しずつ百条委員会を開くべきだ、都民に真相を明らかにすべきだという声が出て来たようで。（一部の都議は委員会設置を求めて、自民党会派を離脱したみたいだしね。）
　そこで、これ以上、党や会派を出る人が出ないようにするためにも、７月の都議選で都民に「石原、豊洲擁護か」と思われないためにも、百条委員会の設置を認めざるを得なくなったようだ。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちょっと前のことから、時系列に沿って、関連記事をアップすると・・・

　石原氏は７日に参考人招致の応じると発言。さらに１４日には、翌週にも会見を開くと言い出したのだが。その翌週の会見の話は消えた。（＋＋）

『特別委は７日、築地市場（中央区）からの移転事業に多額の経費を要した理由などを追及するため、石原氏と土地取得担当の副知事だった浜渦武生氏の参考人招致を決めた。石原氏の事務所によると、石原氏は「（招致に）喜んで応じる。知っていることは全て話す」としている。
　浜渦氏は今月上旬の民放テレビ番組に出演した際、招致があれば応じる意向を示していた。（朝日新聞１７年２月７日）』

『元東京都知事の石原慎太郎氏（８４）が１４日、豊洲市場（東京都江東区）の移転問題に関して来週にも記者会見し、自らの見解を明らかにすると表明した。

　すでに豊洲市場問題特別委員会の参考人招致に応じる意向を示していたが、この日、都内の自宅前に集結した報道陣に「（招致は）いつになるか分からない。その前に自分で説明したい」と宣言。会見を開く理由について「こうやって（マスコミに）付きまとわれて散歩もできない。ストレスがたまり、心身ともにくたびれた」と慎太郎節で説明した。

　さらに「資料を集め、皆さんの質問に答える。逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と厳しい表情。小池百合子都知事（６４）からは「お逃げになられている印象がある」「（招致で）『記憶にない』と逃げれば、国民が見ている」などと挑発攻撃を受けており、「一方的に言われるのはかなわない」と怒りをにじませていた。（スポーツ報知１７年２月１５日）』

『元東京都知事の石原慎太郎氏（８４）が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが１５日、分かった。石原氏は１４日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。
　関係者によると、１４日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が３月１８〜２０日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。（スポーツ報知１７年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、それまでずっと沈黙を守っていた石原氏が、一転して外部に対応するようになった理由の一つは、小池知事が何かにつけて、石原氏の（昔ながらの男としての？）プライドみたいなとこをツンツン突っついて、オモテに出ざるを得ないような状態に追い込んでいるからだろう。(~_~;)

『東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で、豊洲市場（江東区）の一連の問題に対するヒアリングを拒んでいる石原慎太郎元知事について「どのように決断してきたのか明確にすべきではないか」と述べた。その上で「逃げているという印象は良くない。石原さんらしくない」と批判した。（時事通信１７年２月３日）』　

『東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、都議会の特別委員会が石原慎太郎元知事らの参考人招致を決めたことについて、小池百合子知事は10日の記者会見で「『記憶にありません』と逃げる姿勢も、国民がしっかり見ることになる」と述べ、石原氏をけん制した。
　石原氏が移転を決めた経緯の解明に向け「質問する側（議員）も試される」と語った。

　石原氏は8日、参考人招致に加え、当初は拒んでいた小池氏によるヒアリングにも応じる考えを示した。これに関し小池氏は「急に元気になったり、弱気になったりする。どういう波になるか分からないので見極めたい」と指摘。時期については「参考人招致をにらみながら進める」と述べるにとどめた。　

『豊洲移転問題をめぐり、「屈辱を晴らしたい」として、参考人招致を前に自ら会見を開く意向を示した石原元都知事が、16日になって会見を取りやめたと一部の報道が伝えた。報道を受け、石原氏は「会見は行う」としたが、時期は言及しなかった。こうしたなか、小池都知事は「屈辱とかそういう問題ではなく、都民は事実を知りたい。いつ誰がどこで何を決めたのか明確にしたい」と述べた。（ＡＮＮ１７年２月１６日）』。。。とかね。

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　ただ、もしかしたら、さすがに石原氏も百条委員会で証人喚問されることは、予想していなかったかも知れない。(~_~;)

『都議会、「百条委」設置へ　豊洲問題、石原氏の喚問検討

　東京都議会は２０日、豊洲市場の用地取得の経緯などを調べるため、法に基づく強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決めた。都議会で百条委が設置されるのは２００５年以来。詳しい調査項目は今後協議されるが、用地取得時に知事だった石原慎太郎氏らの証人喚問が検討されている。

　同日、主要会派の代表による議会運営委員会の理事会で確認した。また、年約１７００万円の議員報酬を２０％削減する方針も決めた。いずれも近く都議会の本会議に提案、正式に決定される見通し。

　豊洲市場の問題については当初、都議会が昨年１０月に設けた特別委員会で審議し、３月中旬に石原氏と用地取得交渉を担った元副知事の浜渦武生氏を招致することも決めていた。しかし、百条委の設置を民進会派と共産が求め、慎重な構えだった公明も１７日に賛成することを決定。大半の会派が賛同したため、「特別委の審議をみて検討するべきだ」としていた最大会派の自民も方針を変えた。

　この日の理事会では、新たに百条委を設けるか、特別委に百条委の権限を付与して切り替えるかをめぐって意見が分かれ、調整が続くことになった。調査項目や証人として誰を呼ぶかなども未定で、成果をあげられるかは不透明だ。各会派とも７月の都議選に向けた思惑があり、都議の間には「パフォーマンスに終わりかねない」との声もある。

　百条委は、地方自治法１００条に基づいて議会が設置する特別委。関係者の出頭を求められるなど強い調査権限を持つ。証人は虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした場合、禁錮刑や罰金を科されることがある。都議会では０５年、都の関連団体の運営をめぐる調査のために設置され、浜渦副知事（当時）が偽証と認定されて辞職した。

　百条委設置の方針が決まったことについて、石原氏は２０日午前、報道陣に「結構ですよ」と述べた。来週末に記者会見し、見解を明らかにする考えを示した。

　一方、都議報酬の削減は、すでに公明、東京改革（民進）、共産の３会派がそれぞれ２０〜３０％の削減案を提示。自民は「会派間の調整が必要」などと主張していたが、２０％削減案に賛同することでまとまった。小池百合子都知事の給与が昨年、年約１４００万円に半減したため、年約１７００万円の都議報酬を下回る事態になり、各会派が都議選を前に削減の検討を急いでいた。（朝日新聞１７年２月２０日）』

　これに対して、石原氏は「結構です」と応じた上で、改めて来週末に会見を行なう意向を示した。(･o･)

『石原元知事は20日、報道陣からの呼び掛けに対し「（百条委が設置される見込みについて）結構です、何度でも。とにかく来週末に必ず記者会見しますから」と述べ、来週にも記者会見する意向を示しました。（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ１７年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　朝日の記事にもあるように、都自民党は、議員報酬の削減にもずっと反対していたのだけど。小池支持の議員、都民に配慮して、結局、２０％削減案に賛同したとのこと。
　要は、支持や票が集まれば、つい半年前まで、あれだけエラそ〜に好き勝手な言動をしていた都自民党も、変わらざるを得なくなるわけで。「早く国政でも、こうなるといいのにな〜」とついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] シビリアンコントロールの体をなしていない無様な防衛相。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5995.html
017/02/21 06:02

<稲田朋美防衛相は20日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊部隊の日報に関し、「保存期間が1年未満、用済み廃棄でいいのかどうか検討していく」と述べ、陸自の文書管理規則に基づく扱いを見直す可能性に言及した。

　文書管理規則は、PKO関連文書の保存期間を原則3年と定めている。ただ、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は1年未満で廃棄が可能。南スーダン派遣部隊の日報について、防衛省は例外扱いとしてきた>(以上「時事通信」より引用)

　現場で何が起こっているのかを的確に把握しないでコントロールできないのは何事でも同じだ。自衛隊を武官以外の国民の代表がコントールすることをシビリアンコントロールというが、それが適正に行われるためには現場から上がってくる報告書が重要だ。

　南スーダンに派遣した自衛隊の活動報告書・日報を廃棄したとして防衛相に知らされてなかった、というのはシビリアンコントロールの根幹にかかわる異常事態だ。そして安倍自公政権は防衛省が日報を廃棄したと大臣に報告していたことに震撼としていないのは危機感のなさなのだろうか。

　日報の保存期間が一年未満で良いか否かを検討していくと防衛相が答弁したが、防衛相は何を考えているのだろうか。日本にいる防衛相が遠く離れた南スーダンの自衛隊がいかなる状況下でいかなる活動を実施しているのかを把握する「日報」の扱いを「今から検討する」とはどういうことなのだろうか。

　最初に自衛隊をPKOで海外派遣する段階でシビリアンコントロールを担保するための手段を真剣に議論したのか、という根本的な疑念がわく。日報だけではない、当然ドライブレコーダのような映像として自衛隊の活動を記録しているものだと思っていた私は驚愕するばかりだ。

　活動する部隊の指揮官のヘルメットにレコーダーが取り付けられて、映像と音声が記録するというのは、このIT時代では当たり前のことではないだろうか。今後万が一にも戦闘に巻き込まれて銃火を交える事態に陥った際に、自衛隊員の行動を客観的に証明する手段を確保するというのは当たり前のことではないか。

　そしてその映像を作戦終了が終了して現地基地へ帰還したならネットで本国の防衛省に送信して本部が保管するというのは必要不可欠ではないだろうか。なぜ国会は自衛隊を海外へPKOであれ何であれ派遣する際にそうした記録を執ることを義務付けなかったのだろうか。

　国会で政治家諸氏はいったい何を議論しているのだろうか。自分たちは国民の代表であって、税を使って活動している、という自覚があれば当然そうした議論は尽くされているはずだ。日報の保存期間を今から決めるなどといった弛緩しきった政府の命令で身の危険を冒して南スーダンで活動している自衛隊員は遣る瀬無いだろう。

　戦闘は国会と異なり言葉遊びではない。南スーダンは死と隣り合わせの苛烈な現場だ。その自衛隊員を真に守りたいのなら、そうした体制をしっかり執るべきではないのか。口先だけ勇ましい安倍氏のこの無様な防衛相はシビリアンコントロールすらどういうことなのかご存知ないのだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園事件が、安倍首相の命取りになるか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_21.html
2017/02/21 22:34

今、テレビで取り上げられているのは、北朝鮮の金正男氏の暗殺の話でばかりである。本来、日本の中で取り上げるべき問題は、安倍夫人が名誉校長の「愛国小学校」の国有地の払い下げ問題である。この問題は、日刊ゲンダイ紙、朝日新聞紙が熱心であるが、地元の大阪府豊中市の話でありながら、読売新聞はほとんど報道していない。何故かというと、払い下げを決定する近畿財務局の払い下げ審査員の中に、読売新聞の出身者がいたということがネット上にある。だから、あまりこの件を取り上げないという話もある。

民進の調査では、払い下げで国に入るお金は、売買した価格１億４０００万円の中で、ごみ撤去費用を差し引いた額で、実際には２００万円程度という話だ。住民は、大量のゴミを運ぶトラックを見ていないという。また、１億４千万円の支払いも、１０年の分割払いになっているという。

こんな破格な条件の契約は、一地方財務局の一存で出来るはずはないのだ。地方官僚が、そんな大それた契約など出来るはずはない。これは、明らかに、その上部組織のトップの財務省から、何らかの指示があったものと思っている。財務省のトップは総理大臣であるが、安倍首相がむきになって、「不正があるとしたら、辞める」と言ったことで、この事件が如何に大きいかを表している。民進はプロジェクトチームを作って追及するという。舛添前知事の場合は狙い撃ちされたが、法は安倍首相についても平等であるはずだ。

これが民進の話なら、特捜が動く事案である。しかし、今の腐った検察では期待は出来ないが。

国有地売却「ただ同然」　土地浄化に約１億３千万円負担
http://digital.asahi.com/articles/ASK2N63DNK2NPTIL02R.html?rm=610
吉村治彦、坂本進　2017年2月21日

　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。

· 特集：大阪の国有地売却問題
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html
· 学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

　土地の売買契約書や２００９〜１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

　１５年７〜１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。

　その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。

　 民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。

　売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。

　民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。（吉村治彦、坂本進）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「国有地売却」でこの国の司法が問われている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5998.html
2017/02/22 05:21

＜小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

　この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。

　国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

　また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

　この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

　一方、この土地には売却前の国の調査（２００９〜１２年）で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約１億３２００万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

　２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　官僚や公務員は平気で嘘を吐く。それが無理筋だと承知した上でも、何らかの屁理屈をつけて嘘を吐く。

　年金の場合は官僚ではなく、官僚の屁理屈に乗せて「百年安心年金」と公明党の厚労相に大嘘を吐かせた。森友学園への公有地払い下げに関して不当に廉価な取引価格は誰かが嘘をついて誰かが不当な利を得ているのは歴然としている。

　不動産鑑定士が9億5600万円と評価した土地が実質的に200万円で森友学園が取得したのはいかなる説明にも合理性はない。その大きな根拠が当該地にゴミが埋まっていたから撤去するのに8億円かかると費用を算出したというが、実はゴミが埋まっていたのは当該土地8770�uのほんの一部470�u程度だったといわれている。

　たとえ当該土地すべてにゴミが埋まっていたとして、それを撤去するにはダンプ4000台が必要だというが、近隣住民はそれほどのダンプが当該土地からゴミを搬出した記憶がないという。それこそ当局はゴミの存在証明と、それを搬出した業者と処分した産廃処分場への搬入記録を提示すべきだ。

　南スーダンへ派遣した自衛隊の日報ではあるまいが、上記した証拠書類は当然残っているはずだ。奇しくも現在は確定申告時だ。国民に申告義務を負わせていて、当局は徴憑等の証拠書類を提示しないで口先で誤魔化そうとするのは国民のお手本たる官僚の採るべき態度ではない。

　無理が通れば道理が引っ込む、と昔の人は良くぞいったものだ。不自然な取引を強行する、という無理をすれば、道理が引っ込んで辻褄が合わなくなる、というのは当たり前のことだ。

　その無理を通したのは誰か、そして不当利益を得て国民に莫大な損失を与えたのは誰の責任かを追及するのが検察ではないか。それとも小沢氏に対しては「無理筋の事件」をデッチ上げて潰すが、安倍氏ガラミの事件には目を瞑るのか。

　これは紛れもない「公金背任横領事件」だ。検察はいったい何をしている。この国の司法が問われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「民進党と決別して、小沢一郎政治塾の弟子約７００人から、一刻も早く候補者を立てて、総選挙態勢を組むべきだ」の声（板垣 ）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/61b8966127425e5416333250b9110e9e
2017年02月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「どうすればいいか、わかっていない感じだな」―小沢一郎代表は２月１７日夜、民進党の蓮舫代表と会食した後、周辺にこう漏らしたという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月２０日午後７時３５分、配信した。小沢一郎代表は、次期総選挙を目指して「民進党、共産党、自由党、社民党による野党共闘」を提唱してきたのに、野党第1党の民進党内が、「小沢一郎アレルギー」「原発再稼働推進」「共産党嫌い」などがネックになり、「野党統一」が一向に進まなかった。

しかし、小沢一郎代表は２０１２年１１月、イタリア生まれのいわゆる緩やかな政党連合「オリーブの木」（花言葉は平和）による「選挙協力」構想を打ち上げて、４年３月が経過しているのに、民進党が少しもまとまらないことに業を煮やして、「新しい道」に手を打ち始めている。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」も、「思い切って民進党と決別して、小沢一郎政治塾出身の弟子約７００人のなかから、一刻も早く候補者を立てて、総選挙態勢を組むべきだ」という声が上がっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 共謀罪、本当の怖さを知る者は、ほんのわずか。気が付いたときは、もう遅い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_23.html
2017/02/22 22:58

共謀罪が、国会で審議されている。この法案の怖さを、どれだけの国民が考えているだろうか？

考えているのは、ほんの、ほんの一部の人だけだろう。しかし、この法案は、戦中の治安維持法に準じる怖さを含んでいるのである。下に、この怖さを具体的に実例を挙げ、その行為を図で示している。

例えば、沖縄で市民団体が、工事車両を止めようと合意した場合は、警察は組織的威力業務妨害だと認定出来、組織的犯罪集団と見なされるそうだ。さらに、この共謀罪の本当の怖さは、座り込みの相談を、ライン、電話で連絡し、途中でやめても、「準備行為」と見なされてしまう可能性を含んでいるのである。

こう書くと必ず、そんなことをするはずは無いと言う者がいる。そもそもこんな法律を作ることは、自分たちに不都合な人物、行動を取り締まることを担保しているのである。取り締まる側の一存で、どうにもなる法律なのである。明日は、わが身である。

デモに出るだけでチェックされ、電話を盗聴される可能性が出てくる。今の政府は、明らかに秘密法の延長として、共謀罪の法制化を行い、反体制の根を絶つことを目指している。

気が付いて、後でいくら悔やんでも、その時にはもう遅い。

「共謀罪」拡大解釈の懸念　準備行為、条文に「その他」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022202000131.html
2017年2月22日 朝刊



　「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。　（山田祐一郎）

　共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

　新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

　例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。

　また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

　米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授（刑事訴訟法）は「米国では、顕示行為（準備行為）は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。

　また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋（しんや）達之・福岡大教授（刑事法）は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の１／４で経営に不安。松井知事は強引に認可か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25416740/
2017-02-23 07:26

　『安倍小学校は、末認可。４月開校なのに〜資金、教育で問題多数も、認可答申は一転ＯＫに http://mewrun7.exblog.jp/25406217/』（記事Ａ）『９億の土地を実質２００万で入手？誰も見てない８億分のゴミ撤去＆遠慮がちな松井府知事 http://mewrun7.exblog.jp/25407532/』（記事Ｂ）の続報を・・・。

　豊中市に今年４月に開校される予定の超保守小学校は、記事Ａに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(･o･)
　　
　私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。＜それも資金、教育面で問題ありとされたものが、１ヶ月後に突然、臨時会で認可ＯＫになったのよね。（記事Ａ）＞
　
　大阪府は３月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員１年生８０人、２年生８０人に対して、１年生４０人、２年生５人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@)　＜１年生は当初４５人いたが、５人入学辞退したという。＞
　定員１６０名のところ、約４分の１の４５人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
＜ただ、（超保守ウヨ系から？）寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません？^^;＞

　大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。ＮＨＫが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し　審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@)　＜この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん？＞

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『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が２２日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、３月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

　大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したが、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人との報告があった。

　審議会は２０１５年１月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

　朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「（１学年で）６０人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。（朝日新聞１７年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、記事Ｂで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
　安倍晋三氏の思想を重んじた＆昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。ｍｅｗは、この小学校を建設している理事長（日本会議大阪の役員）のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

　だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま２〜３月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この１〜２週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
　ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

＜私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
　議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」　国有地売却問題で松井大阪府知事

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は２１日、「（売却額低下の根拠となった）ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約９億５千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約８億２千万円と試算し、この差額で売却されていた。

　この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は（費用算出の経緯を）調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

　また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。（産経新聞１７年２月２１日）』

＜尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊　

『<森友学園>小学校認可持ち越し　審議会「財務に不安」

　評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。

　臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。

　財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

　梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。２０１５年１月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

　松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

　審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは１４年１２月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が１３年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

　この会合では継続審議となり、１５年１月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

　開校予定の国有地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】（毎日新聞１７年２月２２日・記事最後にあった経緯年表はＭｏｒｅ部分の＊１に）』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

　大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

　大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として８億円余りを差し引いた結果、売却代金は１億３４００万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし４月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、２２日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

２２日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆　松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆　官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月２２日）』＜ｍｅｗ注・見やすいように小見出しに☆をつけました。＞

＜菅官房長官（with安倍首相）は、以前から松井知事（with橋下徹氏）と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党＆安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。２人とも強気の発言（「問題ない」精神＆強引な理論づけ）でも有名。
　ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「？？？」だ。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日本のＴＶのニュース＆ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど（もう飽きちゃってるのに）多くの時間を割いているのだが。＜あとマダム小池＆東京都の諸問題ね。２時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって？^^;＞

　何とかより多くのメディア（特にＴＶ）が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相＆仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

　◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き

２０１４年１０月　学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請

　　　１２月　府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に

　１５年１月　私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申

　　　２月　国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申

　　　３月　私学審議会定例会が計６回開かれ、学園

〜１６年１２月　について報告・議論

　１７年２月　私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を３月に持ち越し

　　　３月　私学審議会定例会（予定）

　　　４月　小学校が開校（予定）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務める私立「瑞穂の國記念小學院」用地取得疑惑が政変へと発展？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb909292ff0e4d9fd7842625a9562201
2017年02月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務める私立「瑞穂の國記念小學院」用地取得疑惑が政変へと発展？

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務め、４月に開校する大阪府豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）の用地をめぐる疑惑について、小沢一郎代表は２月２１日、国会内で定例の共同記者会見のなかで、事実関係を徹底的に解明し、責任追及に乗り出す意向を明らかにした。疑惑とは、財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却したことである。小沢一郎代表は、「国民の財産を特定の者たちだけで、不当に安く払い下げが行われたということであれば、それは国民に対する背信行為であり行政の背信であり、政治家が関わっていれば政治家の背信行為である」とはっきり述べた。安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務めている事実は、安倍晋三首相自身の関与を疑わせており、最低限「倫理的責任」は、免れない。安倍晋三首相は「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と明言しており、小沢一郎代表の追及次第では、一気に政変へと発展しかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国会は国民の負託にこたえて、不透明な払い下げの経緯を解明すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6000.html
2017/02/23 05:08

<評価額より大幅に安く売却された大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。
　臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。

　財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

　梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る>(以上「毎日新聞」より引用)

　学校法人の認可には一定の基準が定められている。以下文科省に定める「設置基準」を掲げる。

一　法人の資産について
1　基本財産(私立学校法施行規則(昭和二五年文部省令第一二号)第三条第二項に規定するもの)
(1)　次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。
イ　施設
(イ)　校地(校舎敷地、屋外運動場、実験実習地等)
(ロ)　校舎
校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。
この場合
校舎の床面積は、一五〇坪程度以上であること。ただし、課程または、地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議して下まわることができる。
ロ　設備
(イ)　教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)
(ロ)　校具(教育上必要な机、腰掛等)
(2)　基本財産は、原則として負担付(担保に供せられている等)又は借用のものでないこと。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障のないことが確実と認められる場合には、この限りでない。
2　運用財産(私立学校法施行規則第三条第二項に規定するもの)
運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収支その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。
二　その設置する各種学校が次の基準を充していること。
1　修業年限は一年以上、授業時数は一年六八〇時間以上であること。
この場合
(1)　この要件は、当該学校の臨時的または附随的な課程を除く課程について該当することを要すること。
(2)　「修業年限」は、一定の時期に就学し、修了することとなつており、かつ、学則で定められていること。
(3)　授業時数については、学則で定める教育の内容に従つて組織的系統的に計画されている時数が一年六八〇時間以上であること。
(4)　課程の特殊性によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ文部省に協議すること。
2　生徒定数は、一五〇人以上であること。
この場合
(1)　「生徒定数」は、学則で定める収容定員のうち1の要件に該当する各課程において同時に収容する生徒の収容定員の合計とする。
(2)　課程または地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議すること。
3　生徒定数に応じ相当数の専任教員を有すること。
この場合
(1)　「専任教員」とは、もつぱら当該学校に勤務して教育に従事する者(助手およびこれに類する者を除く。)をいう。
(2)　専任教員の数は、各種学校規程の趣旨にかんがみ、特別の場合(たとえば、国語、数学等おおむね講義による科目を主として教授する課程である場合)を除き、おおむね生徒定数四〇人につき一人以上であること。ただし、昼夜の課程をおく場合は、これらの課程の間において兼務とするもさしつかえない。
4　学校の経営が営利企業的でないこと。
この場合
「営利企業的でない」とは、公益法人として適正な経理および運営が行なわれ、営利的な仕組みとなつていないことをいい、少なくとも、次の要件をみたしていることを要するものとする。
(1)　当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費および共済組合等の掛金、生徒諸費(支給教材費およびこれに関連する費用、支給奨学金およびこれに類する費用、生徒の保健費および福利厚生費ならびに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。)ならびに教育用備品費(図書費、教具費および校具費をいう。)の総額のおおむね一・五倍相当額の範囲内であること。
(2)　財産の寄附者、役員および管理的地位にある職員の各々について、その者ならびにその配偶者および三親等内の親族(以下「特定の者およびその関係者」という。)が当該法人から受ける給与(本棒のほか、手当、賞与等を含み、実費弁償費を除く。以下同じ。)その他の金品の合計額は、当該法人が教職員その他の者(校務を担当する常勤の役員を含む。)に対して支給する給与・報酬の総額のおおむね二割(その額が特定の者およびその関係者以外の常勤の教職員の平均給与の月額の三倍(特定の者およびその関係者である校務を担当する常勤の役員または教職員が二人以上の場合は四倍)に相当する額よりも低い場合は、当該額とする。)の範囲内であること。
(3)　校長その他教職員としての勤務に対する給与を除き、校務を担当する常勤の役員以外の役員は、その地位について報酬(給与に準ずるものに限る。)を受けないこと。
(4)　学校の施設には教育目的以外の目的のために継続的に使用される施設(財産の寄附者ならびにその配偶者および三親等内の親族が居住その他の用に供しているもの等)が含まれていないこと。

　以上、文科省に定める「学校法人認可基準」からの引用を終える。

　上記記事から明らかなように、学校法人の認可には「資産」と「施設」が大きく係ってくることが容易に解る。そこで国有財産の処分が「不当」に行われたことが明らかになれば、森友学園は「不当」部分の支払い義務が発生する。

　同時に、払い下げ価格が不動産鑑定士が評価した価格を大きく下回った理由に適法性がないと判断されれば払い下げを実施した所轄官庁のしかるべき担当者と決裁権限を有する者は損害賠償責任を負うことになる。

　学校法人としての認可を森友学園に下ろす場合で、資産に問題がない場合にこうした疑義を生じているケースも当てはまるのか、そうした検討はなされないのだろうか。少なくとも毎日新聞の記事では府職員が3月上旬に現地で資産と施設を見分して審議会に報告し、問題なければ認可する運びのようだが、国会で払い下げの経緯と価格に関して疑義を生じている段階で「問題なし」と府職員は判断できるのだろうか。

　どう考えても不透明な払い下げといわざるを得ない。鑑定評価9億5800万円の土地がゴミが埋設されているとして処理費用1億3000万円ほど減額され、その後に想定以上の大型ダンプ4000台分に相当する大量のゴミがあったとして、いきなり8億円も減額される、というのは前代未聞だ。

　実質的に森友学園は200万円で8790�uの土地を手にしたことになる。10億円近い土地がほとんどタダで払い下げられるとは疑義を感じない人は鈍感というよりも利害関係者としか思えない。

　徹底的に調査すればゴミ処分に関する値引きが適正かはすぐに判ることだ。ダンプ4000台分の産廃処分を闇から闇に実施するのは不可能だ。その費用として値引きした8億円が適正かも、専門家に聞けばすぐに判明することだ。

　国会は何をもたもたしているのだろうか。時恰も東京都は百条委員会を設置して前知事の石原氏の証言を聞こうとしている。国会も特別委員会を設置して「証人喚問」を行うべきだ。決して有耶無耶にしてはならないし、公務員の独断で10億円近い国有財産を勝手にタダ同然で処分して良いはずがない。検察が動かないというのなら、国会議員が国民の代表として不透明な経緯を解明すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園の疑惑に大阪地検特捜部はなぜ動かない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6002.html
2017/02/23 18:34

　国会審議で民進党議員の「森友学園への国有地払い下げの値引き8億円の妥当性に関して再調査をすべき」との質問に答えて、口の曲がった麻生財務相は「適正の行われたとの報告だから調査する必要はない」と答弁し、「ゴミを処理したのか否かの調査もしないのか」との重ねての質問に、麻生財務相は「ゴミを処理したかどうかは値引きと関係ない」と突っぱねた。

　これほど傲岸不遜な男を私は知らない。卑しくも国民から負託を受けた国会議員なら、なぜ少しでも疑義のある「国有財産処分」に関して調査をして黒白を明確にすべきだ。官僚から「問題ない」との報告を受けたから「問題ない」との答弁を繰り返すのなら、口の曲がった財務相は必要ない。官僚を答弁席に置いておけば良いだけだ。

　森友学園に売却した国有地の価格は余りに不当に低すぎだ、というのは常識を持つ国民ならだれでもそう思う。ゴミ処理に8億円もかかるゴミとは一体いかなるゴミなのだろうか。その積算根拠を明確に国民に説明する義務を財務相は負っている。

　そこに安倍氏が関与しているとかしていないとかは関係ない。8億円もの値引きがいかなる常識に照らしても「不当」だと思わざるを得ないからだ。現に地下9mにゴミが埋設している、と判明していた時点でのゴミ処理費は1億3千万円ほどだった。それが9.5mに埋まっていると判明したとされるや、処理費が８億円に跳ね上がった。仰天動地の話で、しっかりとした説明を聞かない限り理解できない。

　しかし麻生財務相は「調査する必要はない」と突っ撥ねて「ばっかじゃないの」とでも言わんばかりの態度だ。何という傲岸不遜な男だろうか。彼は誰に向かって政治をしているのだろうか。

　政治家の常識は国民の非常識だ。ゴミの体積(8870�u×9.5m＝84,265㎥)から判断すると4,000台のダンプが必要とされたようだが、そうすると8億円÷4,000台から、一台当たり20万円を支払う計算になる。だとすれば埋まっているゴミは放射性廃棄物のような面倒なゴミかというと、そうではないようだ。いわゆる生活ゴミだそうで、その処理費にダンプ一台当たり20万円を支払うとはあり得ない話だ。

　それでも、口の曲がった財務相は調査の必要がないというのなら、麻生氏も官僚と一緒になって国民を誤魔化している共同正犯だ。大阪地検はこれでもまだ動かないのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 沖縄辺野古基地の逮捕者は、保釈も許されない異常。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_24.html
2017/02/23 21:18

沖縄辺野古基地反対の議長、山城氏が長期に亘って勾留されている。公務執行妨害で、保釈を求めて裁判を行っている。普通は、直ぐに保釈される程度の案件である。しかし、なぜか、見えない力が働いている。「見えない」と書いたが、明らかに政府の意向が反映している。

沖縄地方裁判所に保釈を申請したが、却下された。この時点で、どこにも逃げる訳でもないのに、なぜ保釈しないのかと思っていた。

最高裁判所に抗告したと聞いていたので、さすがに最高裁判所では、保釈申請はすぐに認められると思っていたら、抗告が却下された。ここまで来ると異常と言わざるを得ない。保釈したって、別に逃げる訳ではなのだ。

この最高裁の裁判長は、大谷剛彦氏である。最高裁判所事務総長を歴任した人である。事務総長と言えば、政府の意向を汲む官僚中の官僚である。

主な判決
• 2011年6月21日：君が代起立訴訟において、起立命令は合憲とし原告の上告を棄却。
• 2011年10月25日：混合診療訴訟において、混合診療の禁止を適法とし原告の上告を棄却。
• 2011年12月19日：Winny事件において、Winny開発者の金子勇に対する著作権違反幇助訴訟で、被告人に公衆送信権侵害の罪の幇助犯が成立しないとする多数意見に対し、同幇助犯が成立するとする反対意見を述べた。大谷を除く裁判官の多数意見により検察官の上告は棄却され、金子の無罪が確定した。

さもありなんと妙に納得した。今や、最高裁だから最も公平と思ったら大間違いである。最高裁判事は、内閣が指名するのである。今や、最高裁判事は、安倍内閣の意向を忖度出来る判事がほとんどなっている。国民が最後の砦として頼るべき判事がこれでは、国民は浮かばれない。すがるところがなくなる。

沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html
2017年2月23日 夕刊

　沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

　被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

　被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。

◆長期勾留は人権侵害

＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞　人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 昭恵夫人、小学校ＨＰから消える＋稲田が超保守幼稚園に感謝状＋麻生が再調査を拒否（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25424257/
2017-02-24 04:39

　当ブログで、例の安倍小学校の話が毎日のように続いていて、「またか」と食傷気味の人もいるかも知れないけど。＜ｍｅｗ自身も、本当は他にも色々と書きたいことがあるんだけどね。(^^ゞ＞

　ただ、やっとＹやＳ系も含めて、各大手ＴＶ局のニュースも取り上げ始めたようだし。もうあと一押しというところ。＜特にＴＢＳのＮＥＷＳ２３は連夜、頑張ってる。(^^)b＞
　当ブログも、微々力ながら、この件が国民に関心を持たれるように少しでも役立ちたいと思うので、ご理解くださいませませ。m(__)m＜てか、また、毎日のように次々と新たなネタが出て来るんだよね。今日も集めた材料のごく一部しか紹介できないような感じだし。（＋＋）＞
　
　というわけで、『安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の１／４で経営に不安。松井知事は強引に認可か http://mewrun7.exblog.jp/25416740/』の続報を。

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　まず、ビックラしたことに、瑞穂の國記念小学校のＨＰから、突然、名誉校長の安倍昭恵さんに関する記載が削除されてしまったという。(･o･)

＜安倍首相との関わりを示すものを、オモテから消し去りたかったのかも知れないけど。今更、消してもね〜。^^;　どこかから「ともかくオモテに名前や顔を出さないでくれ」とか、昭恵さんから「名誉校長を辞めたい」とかいう話でもあったかな？(･･)＞

『小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える　森友学園

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。
　これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
　また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。（朝日新聞１７年２月２３日）』

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　しかし、民進党は昭恵さんの発言などをもとに、森安学園と安倍首相や夫人との関わりを指摘。連帯責任を追及して行く構えでいる。
　共産党の志位委員長も、政治家の関与や口利きの疑惑を追及する方針を示した。（＊＊）

『民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。
　これに対し、松野博一・文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。（朝日新聞２月２３日）』

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

　志位氏は「国民の財産が損なわれていることは明らかだ」と指摘し、事実関係の究明に向け、同法人の籠池泰典理事長ら関係者の国会招致を求めた。（時事通信１７年２月２３日）』　

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　次に、安倍っ娘の稲田防衛大臣が、昨年１０月、森安学園が経営する塚本幼稚園に感謝状を送っていることが判明した。(@@)

　同幼稚園も、教育勅語を暗唱させるなど愛国教育を行なっているのだが。保育士が自衛隊に訓練に参加したり、園児たちが鼓笛隊の演奏や手作りの品の贈呈を行なったりして、自衛隊の士気高揚に貢献したことで、感謝状を送ることになったのだという。(･･)

　稲田朋美氏は、日本会議系超保守派＆安倍シンパのマドンナ的存在で。この幼稚園の理事長＆園長の籠池氏（日本会議役員）とも面識があるとのこと。
　稲田大臣は、国会で、幼稚園に問題があれば、感謝状を取り消す可能性はあると答弁した。しかし、稲田氏自身、教育勅語の暗唱には理解を示し、「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と擁護する姿勢を示した。_(。。)_

『稲田氏、森友学園理事長に感謝状　「取り消しを検討」

　大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

　民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

　稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。（南彰）（朝日新聞１７年２月２３日）』
　
『稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」と説明した。（時事通信１７年２月２３日）』

『辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。（朝日新聞１７年２月２３日）』

【チョット話がそれるけど、民進党の後藤祐一議員が、防衛省の女性官僚が事務所に資料を持って来た際に、官僚が質問に対し答えないのに立腹して、「人事評価を下げてやる」「つるし上げてやる」などと、パワハラだと思われるような暴言を浴びせたとのこと。稲田大臣から抗議を受け、あとから謝罪したという。(ーー)
　実はこの人も通産省の官僚出身（＆細野Ｇ）なのだが。民進党のややキャリアがいいっぽい保守系議員の中には、何か国会の質疑や日ごろの記者とのやりとりでも、エリート気取り、上から目線っぽい感じの言葉遣いをする人がいて。「おまえら、調子に乗ってんじゃね〜ぞ」と、ｍｅｗも不快＆不安に思うことがしばしばあるのが実情だ。(>_<)
　それに民進党をはじめ野党チームは、ここから頑張らなければいけない時であるだけに、（予算委を無断欠席しての安倍小学校の視察もしかりで）与党に逆転突っ込みをされないように、どうか言動には注意して足を引っ張らないで欲しい。(･･)＞

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　話を戻すと・・・。

　この国有地で払い下げにおいて、最も重大な問題は、財務省の近畿財務局が、９億５６００万円と鑑定された土地を、ゴミ処理費用として８億円余りを控除する形をとって、何と１億３４００万円の格安価額で売却したことにあるのだが。＜財務省がどのように８億円という費用を見積もったのか、ゴミの存在、除去の事実を確認したのかなども重要。(･･)＞

　そこで民進党の福島伸享氏が、昨日２３日の予算委員会で、麻生財務大臣にその点について質問すると共に、再調査を要請したのだが。麻生大臣は、「近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」「売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねたとのこと。(>_<)

　ただ、会計検査院の河戸院長は「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と答弁したという。＜どれだけ客観的に検査、判断してくれるかはビミョ〜なところだけど。^^;＞
　　
『国有地売却、会計検査へ＝麻生財務相「適正価格で処分」

　学校法人「森友学園」（大阪市）が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。民進党の福島伸享氏への答弁。

　麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。（時事通信１７年２月２３日）』

『麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。
　民進党の福島伸享氏への答弁。国有地は昨年６月に、９億５６００万円の鑑定額から地下のごみ撤去費として約８億円が差し引かれて売却され、福島氏は経緯の再調査を要求した。麻生氏は「発見された地下埋設物に対応するため近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」と否定した。

　また、民進党の玉木雄一郎氏は、売却代金が国の来年度予算案に計上されていない理由を追及。国土交通省の佐藤善信航空局長は「土地売却代金は１０年分割払いだが前払いが可能で、今年度中に全額支払われる可能性があるため」と説明した。【光田宗義】（毎日新聞１７年２月２３日）』

　麻生財務大臣は、安倍首相と２人３脚でこの政権を運営して行くことを使命だと感じて、副総理を引き受けていることから、ひたすら首相＆財務省を擁護する答弁をするしかないのだろうけど。却ってみっともない感じを受けたりもして。(~_~;)

　で、最後に、菅官房長官の呆れた発言を・・・。

『昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた』ですって。（時事２．２３）

　政府としては、昭恵さんがあくまで勝手に名誉校長に就任したのであって、安倍首相はな〜んも知らない、な〜んも関係ないってことにしたいのだろうけど。
　改めて「そうは、行かせるものか」と強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「絶体絶命！」石原慎太郎元知事、浜渦武生副知事は、百条委員会で豊洲新市場の土地購入について尋問を受ける（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abc5337436067b0d370ae820f78cc618
2017年02月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「東京都の石原慎太郎元知事は、ついに東京都議会・百条委員会で尋問を受ける」−築地市場を豊洲新市場（江東区）へ移転する問題で、東京都議会2月２２日の本会議で法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置することを全会一致で決め、３月１８日から２０日までの間、石原慎太郎元知事、腹心の浜渦武生副知事らを、証人として呼び、「豊洲新市場決定の不明朗な経緯や瑕疵担保責任問題」などについて、追及する。これに対して、石原慎太郎元知事は「逃げているとか、隠れているとか（いう指摘）の屈辱を晴らしたい」として、３月３日に記者会見し、豊洲新市場の土地購入を決めた経緯などについて、自らの見解を明らかにする。石原慎太郎元知事は「実名を出せば、困る人が出てくる」と脅しめいた思わせぶり発言をしているので、何が飛び出すか、国民的関心を呼んでいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 佐川理財局長が、契約前に森友学園側との事前協議は無かったというのは、真っ赤な嘘か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_25.html
2017/02/24 20:33

今日、マスコミは、民報、NHKとも、安倍夫人が名誉校長の森友学園について報道している。NHKもこの問題について報道しているが、民進の玉木氏、今井氏の突っ込んだ質問は流さず、安倍首相の弁解ばかりを流している。この報道を見て、籾井会長より上田会長の方が、もっと政府に気兼ねしていると感じた。NHKは何も変わっていないように感じる。

そのNHKで、国会審議を久しぶりに見た。民進の今井氏の森友学園の国有地払い下げの追及では、安倍首相が一番、ムキになって、しどろもどろ調で話した。余程、痛いところを突かれたのであろう。安倍夫人の名誉校長としての挨拶が、突然ホームページから消されたことに、「隠ぺい」と思われても仕方がないと言われたことに対し、発言を取り消せと迫った。

安倍首相は、籠池奏典理事長が勝手に自分の名を寄付金集めに使ったと言い張っているが、仮にも首相の名を本人の了解もなしに勝手に振り込み用紙に印刷することなどはない。もし、本当に勝手にやられているならば、安倍首相は刑事告訴をして抗議すべきある。なぜなら、自分が知らないところで、自分の名を使ってお金を集めていたからだ。

もう一つ、マスコミには出ないが、共産の宮本岳志氏が核心的な突っ込みを入れた。佐川理財局長に、近畿財務局と学園側とは契約前に交渉は有ったのかと質問した。佐川理財局長は一切ないと答弁したその後に、宮本氏が学園側、近畿財務局、航空局、土木業者が契約前に近畿財務局９Fでの会議場で打ち合わせが行われた資料を暴露した。これには佐川理財局長も答弁出来ず、調査をする約束をする結果になった。これはさらなる突破口に繋がるように思える。

さらに驚いたのは、「財務局」が去年の６月の学園側との交渉記録を、直ぐに廃棄したと言ったことだ。交渉して１月も立たない内に破棄したという。まるで、南スーダンの自衛隊日誌である。まだ、学園も建っていないのに、どんな交渉をしたかの記録を廃棄するなんてありえない。紙ベースを捨てても、電子データは必ずあるはずである。

もし、廃棄したのなら、会計検査院の調査の根拠（データ）が廃棄されていることになる。安倍首相が自信を持って、政府と独立の会計検査院が調査すると言っているが、いくら調査しようにも、データ（書類）が処分されているから、安心しきっているとも受け取れる。もし、そうだったら、この国もお終いである。

森友学園への国有地売却問題　財務省「交渉記録は既に廃棄」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022402000259.html
2017年2月24日 夕刊

　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔）

　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。

　安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。

　首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。

　また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。

　小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 理事長親子、維新や自民と関わり。上西も指摘＋昭恵夫人、校長を辞任。安倍、一転して批判（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25433494/
2017-02-25 04:59

　今回も通称・安倍小学校の話を・・・。（関連記事・『昭恵夫人、小学校ＨＰから消える＋稲田が超保守幼稚園に感謝状＋麻生が再調査を拒否 http://mewrun7.exblog.jp/25424257/』など）

　今日も新しい材料がたくさん出たのだけど。＜案の定、安倍昭恵さんが名誉校長を辞めてたとか。財務省が異例なことをやったと認めたとか、交渉記録を破棄してたとか。やっぱ、ゴミの大部分は除去していなかったとか・・・などなど。＞

　でも、今回は、森安学園＆籠池理事長と政治の世界のつながりが少しずつ見えて来たかも、という話を。

　先に、通称（？）・安倍小学校を作ろうとしている森友学園の理事長・籠池泰典氏のプロフィールを見ておこう。

『昭和28年香川県生まれ。昭和51年関西大学卒業後、奈良県庁に入庁。昭和54年に結婚し、義父である森友寛が運営する塚本幼稚園の副園長となり、幼児教育の道に進む。現在、南港さくら幼稚園幼児教育学園と合せ園児数450名。平成22年4月より保育園「肇國舎」を開園する。』　

　籠池氏は、学校法人・森友学園の理事長を務めていて。その森安学園が、あの教育勅語を暗唱させている塚本幼稚園を経営したり、安倍小学校を作ろうとしたりしているのだけど。どうやらそれは、妻の父である森友寛氏から継承したものらしい。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、今、ネットで、籠池泰典氏の息子ではないかと言われているのが、籠池照明という人物だ。(･･)

　コチラにその籠池照明氏のブログがあるのだが。職歴には、森友学園塚本幼稚園＆籠池開成幼稚園のラグビー指導員のほか、一番上に『（維新の）足立康史衆院議員の私設秘書』とある。(@@)

＜１５年５月には「国会議員秘書に内定を」というタイトルで、橋下徹氏の看板と並んだ写真と共に「籠池照明様が維新の党衆議議員の施設秘書に内定致しました。橋下徹代表の維新の党の為、国家の為に頑張りましょう！」という記事を。＞

　足立康史氏本人は、２３日の衆院予算委員会で「籠池理事長の息子さんのホームページに足立議員の私設秘書と書いてありますが、一切ないです。雇用契約が１日でもあれば議員辞職する」と述べて、強く否定していたのだが。
　上西小百合氏のツイッター（後述）によれば、維新と塚本幼稚園や籠池親子との関わりはある様子。(@@)

　また、籠池照明氏のブログには、自民党の地方議員の支援をしている光景や記事などが並んでいて、少なくとも１５年１２月頃までは、実際に様々な政治活動に関わっていたことがわかる。(･･)

　ただし、大阪市長選では、自民党の柳本候補を応援していたということは、やっぱ維新の秘書にはならなかったorすぐに辞めた可能性がある。^^;

　足立康史氏(@adachiyasushi)は、２月１９日に上西小百合氏にこんなリツイートをしている。

『おまえはボケか！　一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知。しかし、同時に大阪自民党にも出入りしていると分かり、誰も相手にしなくなった。』

『都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし。
　当事務所でも、私の秘書とのプロフィール表示に気づき、別の秘書から削除要請してきたところ。』http://sumodb.sumogames.de/Rikishi.aspx?r=2866&l=j

＜尚、照明氏は、０３年、中学卒業後、相撲部屋に入門していた時期もあって。『最高位序二段 101、本名　森友照明、生年月日　昭和62年7月2日、出身地　大阪府豊中市、身長 体重183センチ 100キロ、所属部屋　阿武松、改名歴　籠池 照明、初土俵平成15年3月、最終場所 平成16年1月』というデータがコチラにあった。（あれ、本名は「森友」なの？）
　あと中学時代、ラグビーをやっていたようで。それで塚本学園もラグビーを取り入れて、彼を指導員として招いているのかも。＞

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　さて、この件について、元維新の上西小百合氏がたくさんのツイートをしているのだが・・・。

　とりあえず、上西小百合@uenishi_sayuri ２月１７日にツイートを。

『森友学園問題。塚本幼稚園には、平成25年12月10日に視察に行っているので、今、当時の資料を読み直しています。』

（視察した後、記した報告書をアップした上で）
『園児や保護者の方々には大変申し訳ありませんが、私は異様と判断したので、党の命令に反して当時これを広める事は控えました。』『塚本幼稚園を広めるよう誰と誰が私達に命じて、その後維新はどのように対応したかなどは、私の記憶と当時の記録を合わせて、またご報告します。』

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　２月１９日のツイート

（↑の足立議員が、秘書にしたことは「ありませんよ」とツイートしたのに対して）

『ならば何故、抗議して削除させないのですか。連絡先を知らないとは言わせませんよ。何故なら、私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ。足立議員この件から逃げる事は許しません。』

『塚本幼稚園の籠池理事長の息子さんが「日本維新の会」の足立議員の秘書であったと語っている件について、彼がいつその職についたと言っているかを調べると因果関係がわかります。』

『�@当該の籠池理事長の息子さんは、昨年私の事務所に連絡してきて、どうしても私に会いたいと。内容が不明だったので私は同行せず、秘書のみを指定された息子さんの実家へ、2016年1月8日14時に行かせました。』

�A内容は新しい小学校の建築が遅れている、自民党がなかなか動いてくれないので、なんとかならないかと言うものでしたので当然お断り致しました。自民党が動かないと言う事は、��どこの�∞�誰が�∞�何の為�≠ﾉ動いたと思いますか。メディアの方はいつ認可を出したかと合わせて考えて下

�B野党の方は、責めるベクトルを間違えないで下さい。安倍総理や日本会議を責めるのは間違っています。��この件のみ�≠ﾉついて言えば、安倍総理は嘘などついていません。数々の問題の本質は自民と維新がいびつな共存をする大阪府の中に全て埋まっています。だからこそ私が出るべき問題だと考えます。

�C何度もいいますが、そこまでは私で出来ます。その先にある大きな問題について野党には力を貸していただきたいです。幸いメディアの方々からは連絡があり、その件で私は今東京に向かっています。また、この問題については自民党の二階派議員はほとんどの情報収集を終えています。#

�D一方野党は、地元の共産党議員が一部情報をおさえているだけ。数だけでなく情報収集能力でも自民に負ける。それで自民は維新を上手く利用する。これでは今国会も消化試合です。安倍総理や日本会議を今責めても何にもなりません。まず誰が何の為に��やった�≠ﾌかを知らないと。』

＜う〜ん。それは、どうかな〜と思うけど。・・・何か維新は、ともかくまずは財務省のせいにしちゃおうと。それに対して、安倍自民党は、いざとなれば、大阪府と維新（最後は財務省？）のせいにして、逃げちゃおうとしているのではないかと・・・。いずれにせよ、安倍首相と日本会議は守ろうとっていう感じだからな〜。(~_~;)＞

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　最後に、昭恵夫人が名誉校長の辞任を申し出たとのこと。その理由は「そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので」だという。(~_~;)
　
　しかも、昭恵さんはあんなに同じ理事長が経営する塚本幼稚園の愛国的な教育方針を賞賛し、普通の公立学校の教育を受けるとせっかくここで芯ができたものが途端に揺らいでしまう」と、同様の教育方針の小学校に期待を寄せるかのような発言をしていたのに・・・。

　名誉校長としても、「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」というあいさつ文を寄せていたのに・・・。
　
　安倍首相は２４日の国会で、昭恵さんは校長就任を断ったのに、強引に発表されて、断れなくなったと説明。しかも、何と「教育者としていかがなものか」と批判めいた発言も。(@@)
　また、自分の名が校名として使われたことについても抗議したと語り、自分がいかに小学校や籠池氏と関係がないかを強調したのであった。^^;

『安倍総理大臣は「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と経緯を説明しました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「妻としては名誉校長を引き受けていることで、子どもたちや両親にかえって迷惑をかけるので辞任させていただくと先方に申し入れた。今回、さまざまな出来事があり、妻とも話して名誉校長の座を退くことになった。こうした出来事があっても、先方から何ら説明もなく、家内から最終的に連絡を取った段階で、『教育者としていかがなものか』と伝えた。先方のホームページには妻が名誉校長ということで載っていたが、こちらの申し出に従って削除したということではないか」と述べました。

　また、安倍総理大臣は、学校法人側から小学校名にみずからの氏名を使用したいと申し出があったが、繰り返し断っていたと説明したうえで、「寄付を募る紙に『安倍晋三小学校』とあったのを見て驚がくした。寄付金集めに名前が使われたことは本当に遺憾で抗議し、先方から謝罪があった」と述べました。

　一方、安倍総理大臣は学校法人の籠池理事長との関係を問われ、「１対１でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた。学校法人が運営する幼稚園にもお伺いしていない」と述べるとともに、パーティー券を購入してもらったり、政治献金を受けたりしたことも無いと説明しました。

　そのうえで、国有地の売却などをめぐり、「政治家の口利きは無かったのか」と問われたのに対し、「売却、認可の問題に、私と家内あるいは事務所も一切関わっていない。もし関わっているということであれば、私は政治家として責任を取ると明言している。ただ、ほかの政治家が関わっていたかどうかは、私は当然答えられない」と述べました。

　さらに、安倍総理大臣は、今回の売却は適法だとするとともに、今後の会計検査院による検査を見守る考えを示しました。

　このほか、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園をめぐり、「教育方針などに問題があるのではないか」と指摘されたのに対し、「どういう教育かは文部科学省が責任ある官庁として判断し、認可は大阪府が判断すべきだ。国政の長である私がコメントすることは不適切だ」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月２４日）』　

＜１対１では会ってないけど、何人かと一緒なら会ったことはあるのかな？売却、認可には関わっていないけど、他のことでは関わったことがあると見ていいのだろうか？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ここで昭恵さんが名誉校長を辞めたからと言って、もはや安倍首相とこの小学校が全く関わりがないと考える人はいないとは思うのだけど。
　安倍首相が、簡単に大阪府や維新、財務省（の一部だけ）などに責任を押し付けて逃げないように、野党もメディアも国民もしっかりウォッチして行かないと、と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 小沢一郎代表の「民放テレビ出演」が続き、民放各社は、「大政治家」小沢一郎代表の「露出度」を高めようとしている（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/596c61b7bba662b3934ea14b1abeb8f7
2017年02月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表の「民放テレビ出演」が活発化する兆候を示している。２月１５午後３時５０分からの日本テレビ系列番組『news every.』「記者発」コーナーに出演したのに続いて、２４日午前１１時５５分〜午後１時のフジテレビ系列番組「バイキング」に生出演した。これに続いて、
他局も「敗けてはならじ」とばかり小沢一郎代表の奪い合い競争が始まりそうである。巷では、東京都政をぐる「小池劇場」が佳境に入っており、国政レベルでは、「衆院解散・総選挙含みの政局」、国際政治では「トランプ現象」「北朝鮮の金正男氏暗殺劇」が、注目を浴びているけれど、民放各局は、「大政治家」小沢一郎代表に何を期待して、「露出度」を高めようとしているのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 官主導のプレミアム・フライデーに反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6006.html
2017/02/25 07:30

　月末の金曜日の勤労時間就業を15時にするというのがプレミアム・フライデーだという。その最初の金曜日が昨日だった。

　時給で働いている労働者や交代勤務の労働者にとって無縁の制度だ。マスメディアは15時で仕事を終えてショッピングや飲食やレジャーに興じるように煽っているが、プレミアム・フライデーを満額享受できるのは公務員だけだろう。

　ことに深刻なのは時給・月給の派遣労働者やパートたちだ。それでなくても少ない手取りが、さらに削減されかねない。人員を増やさないでプレミアム・フライデーを導入すればシワ寄せが労働者に掛かって来る。

　サービス業に従事する労働者もプレミアム・フライデーとは無縁な存在だ。むしろ繁忙時が以前より二時間早く始まり、それだけ労働強化になりかねない。

　評論家の中にはプレミアム・フライデーは将来の週休三日制への試行だという人もいる。飛んでもない話だ。官庁の住民窓口や銀行などは土曜日も午前中だけでも業務をしないかと、現在の完全週休二日に反対の声も聴く。

　それでなくても各種許認可の申請から認可まで、たとえば4条や5条の農転申請では2ヶ月もかかる役所仕事を恨む声が巷に溢れているのを政治家諸氏は知らないのだろうか。さらに休日を増やして、国民へのサービスを官僚たちはどのように考えているのだろうか。

　休日を増やせば消費が増えて景気が良くなる、と考えるのは勤務時間数に関係なく所得が保証されている公務員の考えることだ。時給で働いている人たちは収入が減るから消費を抑制しなければならないと考える。

　それでなくても日本は先進国の中でも祝・祭日などの休日が多い。さらに働くなってどうするというのだろうか。個人消費を増やそうとするのなら、なぜ正社員雇用を増やそうと考えないのだろうか。Uターン投資減税を行って、海外へ移転した雇用を日本に取り戻す方が遥かに景気にとって有効だ。

　国内各地の観光地を振興するつもりなら、外国人観光者を誘致するよりも、高速道路土日千円乗り放題を復活させることだ。そうすれば首都圏近隣温泉地はたちまち復活するだろう。全国の名湯も高速道路を使って家族連れが訪れるだろう。海外旅行より、国内旅行へと国民のレジャー支出も変化するだろう。

　そして金曜日からの三連休を、というのなら有給休暇を取ればよい。銀行や官庁・役場の窓口は土曜日も午前中は開けるようにすべきだ。出来れば議会は土日に開催して、有権者に傍聴を促してはいかがだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 逃げる安倍・深まる疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２４）　＜理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167547.html
2017年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神道小学校への国有地払下げは大胆すぎる犯罪＞

　２月２４日の衆院予算委員会などでの一連の安倍答弁、財務省理財局長答弁で判明したことは、嘘と隠蔽で逃げ切りを図ろうとする心臓の醜態ぶりをさらしている。神道小学校への国有地払下げは、権力の乱用の下で具体化した重大な犯罪である。疑惑は深まるばかりである。野党が結束して追及すれば、心臓の逃げ切り策は失敗するだろう。それにしても大胆すぎる腐敗政権を裏付けて余りある。

＜理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁＞

　８億円もの国有地値引きするための積算を、国交省大阪航空局にさせるという手口は「異例」だと財務省の佐川理財局長が答弁した。この「異例」答弁から、腐敗政権が、神道小学校への不当な国有地払下げに対して、政権が総がかりで対応したことが判明した。
　政府上げての、巨額過ぎる国有地値引き払下げ作戦の存在を浮かび上がらせている。そこにおいて、財務省・国交省まで動かした大がかりな「権力の乱用」を浮き彫りにしている。このことが、明白に浮かび上がってきた。

＜安倍夫人が名誉校長辞任＞

　人間は愚かである。特に権力者はこの罠にかかる。事件が露見して、次々と問題を指摘されて、初めてことの重大性に気付く？
　あわてて安倍夫人は、教育勅語を教える「瑞穂の国」という時代がかった小学校の名誉校長を辞める、と首相の口から答弁させた。夫唱婦随なのか、疑惑をこれまた容認したことになる。
　口八丁の夫人が、珍しく沈黙していることも、事件の深さを裏付けているだろう。
　夫妻そろっての支援に、官邸はおろか財務省も国交省も付き合わされた、という政治圧力の構図が見えてきた。

＜森友学園に責任を押し付ける策略＞

　首相夫妻そろって絶賛していた森友学園に対して、心臓は突如、戦略を変更した。「安倍晋三小学校」の名前を勝手に使って「けしからん」と怒りだしたのだ。
　これも滑稽千万で、外野の観客席を沸かせてしまった。
　誰が知恵をつけたものか、上手の手から水が漏れてしまったことに気付かないのか？不勉強な野党を、これでごまかせると勘違いしたものか。傍らで、渋い表情を見せる麻生財務大臣も、事態の深刻さに心臓が止まりそうである。それとも？

＜全生庵に逃げる＞

　知らなかったが、金曜日は「プレミアムフライデー」というのだそうだ。「仕事止め」のお触れを出す日本政府である。変われば変わった日本であろうか。当人は、そそくさと座禅を組むことで知られる「全生庵」に逃げた。
　これも珍しい。神社信仰の神風に効果が出ないので、仏教の禅に救いを求めたものか。ともかく安倍家の重大な危機を内外に印象付けてしまった。
　ちなみに、仏教の本意は、人間の生と死を追及した思想・哲学であろう。現生利益など存在しない。正しくは仏学である。儒学もまた、君子の仁愛を説いて、その結果としての民衆の信頼を基としている統治論である。
　権力乱用は、人と人・人と自然の在り方を追及した儒学において、到底許されない行為である。民衆は新たな賢者、民衆をいつくしむ君子を選択する権利を手にできる。民主政治の下では、これを議会と言論が担っている。

＜野党がまともなら逃げ切り不可能＞

　改めて言及するまでもない。野党が結束して議会の主導権を握ることで、この政権を退陣に追い込めるだろう。解散に追い込むのであるが、その前に本事件を天下に知らしめる責任がある。ひるまず徹底して追及しなければならない。ネットブログは炎上していて止まない。

２０１７年２月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園問題は中央の政治家が絡んでいないと一地方役人の一存では出来る話でない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_26.html
2017/02/25 23:57

安倍首相と大変仲のいい松井大阪知事も、誰が見ても100％おかしい森友学園の認可に対して、世の中で騒がれ、さすがに、このまま自動的に認可するのはまずいと思ってか、学校を認可しない可能性を述べた。安倍首相とお友達であるが、そのまま認可してしまうと、火の粉が自分たちに飛んでくると思ってか、認可否定の可能も示し、逃げの布石を打ったと思っている。しかし、心は認可したいのだろう。

共産党の志位委員長は、本件は裏で政治家が絡んでいると盛んに言っている。この指摘は志位氏に言われなくとも、普通の常識を持った人ならそう思う。こんな出鱈目の決定を、一地方の近畿財務局の小役人が決定が出来る訳がない。地方の小役人レベルで、過去一度も取引前例のない、出鱈目な契約など出来るはずがない。

中央の財務省、国交省から何らかの働き掛けがないと、自分のクビが飛ぶような契約を黙って契約が出来るはずがない。さらに言えば、財務省、国交省に影響力がある政治家の働きが無ければ、動くことはない。

そんな大それたことをしたのは、「安倍晋三記念」という冠が付いていたから、しぶしぶ動いたと思っている。近畿財務局の担当役人を証人喚問に呼べば、真実がわかることだ。

しかし、これを本当にやれば、その役人が自分で口封じをするかもしれない程、悪質な事件である。それにしても、この裏で隠れて動いた人物は醜い。

不認可の可能性言及　大阪知事
http://mainichi.jp/articles/20170226/k00/00m/040/093000c
毎日新聞2017年2月25日 22時13分(最終更新 2月25日 22時24分)

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。
　また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。【念佛明奈、青木純】

国有地売却１４〜１６年度６９３件　金額非開示は森友学園のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022590065022.html
2017年2月25日 06時50分

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四〜一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。　（桐山純平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 共謀罪、３月初に閣議決定か？対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25441732/
2017-02-26 02:24

先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

　ただ、防衛省のＰＫＯ部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ３月１０日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。（＊＊）

　というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に？〜政府、恣意的な対象を拡大＋公明党に急かされ、３月審議入りか http://mewrun7.exblog.jp/25382723/』（以下、前回の記事）のつづきを・・・

　先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。＜安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;＞

　これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を１回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(･･)
　でも、１回だけ意思決定したのか、２回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

　「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。＜要は、これを足したらＯＫみたいに、そんな簡単に作れる＆っていい法律ではないんだよね！(｀´）＞

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、１回は対象外

　組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は２１日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を１回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

　テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、４年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると６７６になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する２７７に絞り込む方針を固めている。

　政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は２日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

　民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で（集団の構成員が）一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

　政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】（毎日新聞１７年２月２１日）』

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　政府は対象犯罪の数を２７７に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の（特に公明党と学会の？）不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
　
『「共謀罪」法案の概要判明　薬物など５分類２７７種類

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。

　政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。

　政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。（1）組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）（2）覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）（3）人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）（4）組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）（5）偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）――の五つに分類した。

　適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。１０年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４〜１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。

　法務省は２４日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は２８日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）

（1）テロの実行（１１０）組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

（2）薬物（２９）覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

（3）人身に関する搾取（２８）人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

（4）その他資金源（１０１）組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

（5）司法妨害（９）偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助　（朝日新聞１７年２月２５日）』

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　これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。（東京新聞１７年２月２５日）』

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　また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい＆アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。（＋＋）tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念　準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。　（山田祐一郎）

　共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

　新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

　例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
　また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

　米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授（刑事訴訟法）は「米国では、顕示行為（準備行為）は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
　また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋（しんや）達之・福岡大教授（刑事法）は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞１７年２月２２日）』
　
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　こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだＯＫは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２３日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する３月１０日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「３月１０日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

　漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】（毎日新聞１７年２月２３日）』

　他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(･･)

『民進党は２１日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
　見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る−−などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

　同条約が対象犯罪を「長期４年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
　テロ対策の法整備については「（現行法に）不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞２０１７年２月２１日）』

　この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「（小泉元首相も言っていたように）平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相と妻・昭恵夫人は、「教育勅語」を園児に暗唱させている森友学園の籠池泰典理事長を切り捨てた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9f5b245c9b8fe14a9dcefbb42d073432
2017年02月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の支持母体「日本会議・大阪」の運営委員である学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（関西大卒）は、自ら経営する幼稚園で連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって否定された「教育勅語」を園児に素読させていることで一躍注目を浴びている。園児に「軍艦旗」を持たせて振らせていることから、大日本帝国海軍がよほど好きらしい。しかし、帝国海軍軍人は、「スマートで目先が利いて几帳面、負けじ魂これぞ船乗り」のシーマンシップを誇りとしていた。３Ｓ（スマート、ステディ、サイレント）を規準にすると、籠池泰典理事長は、いかにも泥臭い。この籠池泰典理事長に心酔していたと思われる安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が、俄かに掌返しをして、迷惑顔で避け初めている。自民党所属の衆院議員が、「次期総選挙のマイナスになる」と言って、警戒色を強めているからでもある。都合が悪くなると、突然切ってしまうとは、教育勅語の1節「朋友相信シ」（友だちはお互いに信じ合いましょう）に悖るはずなのだが、どうも安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の人間性に欠陥がありそうである。稲田朋美防衛相は、籠池泰典理事長に贈っていた「防衛大臣感謝状」を取り消すという。これもかなりいい加減な話だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 残業上限「月100時間」は余りに過酷だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6008.html
2017/02/26 05:39

<政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。

　協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。

　現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

　政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。

　安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した>(以上「毎日新聞」より引用)

　過労死を招かないための法案審議かと思ったら、過労死を招く法案審議をしていた。月上限残業100時間とはあまりに過酷だ。

　実際に経験したことのない人は月25日勤務、あるいは月20日勤務で100時間なら一日4時間ないし5時間という残業がいかに過酷かをご存知ないのだろう。

　朝八時から勤務なら通勤時間を含めて六時前後には起床しなければならない。そして提示就業が五時だとして、それから五時間残業なら会社を出るのは夜の10時だ。家にたどり着くのは11時を回ることになる。

　人間が人として生きるために必要な「生活時間」が殆どない状態で一月過ごせば心理的にかなり追い込まれてしまう。フラフラになりながらも働くモーレツ社員を称賛したのは昔のことだ。官主導で下らないプレミアム・フライデーを設けるほどなら、すべての労働者が人間的な暮らしを送れるように残業規制を行うべきだ。

　正規就業時間から業務命令で労働を課す「残業」は現行ですら月平均60時間とされている。それより超える残業を取り決めるのは労働条件の後退でしかない。

　政府は口先では「育児」だの「育児への男性参加」だのと調子のいいことを言っているが、それは概ね公務員向けの話でしかない。労働者が一年もの「育休」を取ればいかなる事態になるか、厳しい現実を知らない者の戯言だ。ましてや非正規や派遣社員には縁のない話だ。つまりここでも格差は拡大し、総じて労働条件は悪化している。安倍自公政権が推し進めている「改革」は現実を知らない者の労働強化でしかない。

　連合は労働組合最大の組織として一体何をしていたのだろうか。正規社員という恵まれた構成組合員の暮らしと働く者の権利すら守れないようなら連合の存在意義はない。

　非正規や派遣、パートタイム労働者まで含めたナショナルセンターを目指していた連合の姿勢はどこへ行ったのだろうか。原発の存続を民進党に強いるなど、日本の未来と国民のことを考えない言語道断のジコチューではないか。そんな労働組合など存在し続ける必要があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 官邸の手取り足取りの不当払下げ事件＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２５）　＜安倍の首に鈴をつける人物は＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167640.html
2017年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日刊スポーツのニュースランキング独占＞

　改めて、大阪の右翼経営者が設立する小学校への国有地払下げ事件は、お上が手取り足取りして強行した、権力の乱用のきわめつき・天をも恐れない不当悪辣な重罪であることを、全国民に理解させてくれる。官邸主導でないと財務省や国交省・大阪府を動かせない。防衛相までが感謝状を出している異様さだ。国交省関与で、自公を総動員していることも分かってきた。日刊スポーツのニュースランキングを下記にコピー、添付したが、安倍スキャンダルが１位から上位を占めている。日本国民が怒りだしている証拠であろう。

＜入札にすれば３０、５０億円にも＞

　安倍の盟友・元大阪市長の橋下でさえも「なぜ入札しなかったのか。不透明過ぎる手続き」と、珍しく正論を吐いている。
　入札をすれば、３０億円、否５０億円でも買い手がついたかもしれない物件である。入札を回避する、特定者への強引すぎる国有地払下げ事件である。官邸との深すぎる関係がないと、こんな不当な払下げは不可能である。官邸・その主の強い意向が、それを可能にしたものであろう。
　読売は報道しない。関係しているのかどうか？読売の力では、もう蓋をすることは不可能であろう。NHKもしかりである。　

＜たったの２００万円に国民は怒りる！＞

　日刊スポーツを甘く見てはならない。若者が読者層の中心かもしれない。むろん、スポーツ好きは年配者もいる。一部には巨人ファンもいるだろう。彼らの声を代表しているスポーツ新聞のニュースランキングのデータは無視できない。安倍スキャンダルに対する関心は強い。若者の怒りの大きさを裏付けている。
　たとえ１０億円、９億円の物件だとしても、２００万円で手にした右翼小学校経営者を許すことは出来ない。それを可能にした官邸に怒りをぶつけているニュースランキングである。

　記憶に間違いがなければ、安倍夫人は大阪の１％のはずだ。それゆえの政略結婚とも見られがちの夫妻である。夫人は、実家の財布から１０億円、２０億円を引き出してもらえば済んだ話かもしれなかった？
　名誉校長を辞めたことで、深い関係を認めてしまったことでもある。「安倍晋三小学校」の名称を認めていた夫の関与も、否定しがたい事実である。
　右翼の唯一ともいえる特徴は潔いことである。潔くお縄を頂戴するしかない場面であろう。

＜安倍の首に鈴をつける人物は＞

　いま黒幕・日本会議の実験を握っている人物は誰か。想像するに、このまま疑惑首相として走らせてゆくのか、それとも首を挿げ替えて事態を切り抜けるか。この二つのどちらかを選択しなければならない。７月都議選と続く衆院選が待ち構えている。
　安倍SOSのさいのピンチヒッターである麻生も、今回は当人も真っ黒とみられていて後継者失格という。
　幹事長の二階か副総裁の高村は、安倍の首に鈴をつける役割かもしれない。党内にいなければ、後見役の森喜朗か。時同じくして、安倍の盟友の石原慎太郎も、築地スキャンダルで白洲の場に引き出される？
　中曽根康弘のように逃げ切れるか？それとも野党を抱き込むX作戦が成功するのかどうか？

　とにもかくにも、飛ぶ鳥が釈明できないほど、後を濁した権力乱用事件も珍しい。官邸ー財務省―国交省ー防衛相を巻き込んだ事件に対して、国民の怒りは増大している。そのことを日刊スポーツ新聞が、メディアを代表して証明してくれている。

２０１７年２月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 橋下、政治介入を指摘＆松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25446954/
2017-02-26 13:06

　橋下徹氏（元大阪府知事＆市長、維新代表）は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。＜ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;＞

　２３〜２４日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(･･)

２月２３日　橋下徹@t_ishin

『（国会）森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら？』

『（国会）森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

２月２４日

『(森友学園）価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園：財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞　（あとでアップ）　
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(･･)　＜麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;＞

　ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、ｍｅｗの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために（安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に）、全部、あの理事長＋αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

　実際、大阪府の松井知事は（２４日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに）、２５日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。＜認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも？＞

『<森友学園>不認可の可能性言及　大阪知事

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。（毎日新聞１７年２月２５日）』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は２４日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。（朝日新聞１７年２月２５日）』

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　また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(･･)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を小学校用地として近隣国有地の約１割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は２５日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

　民進党が２４日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は１回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。（朝日新聞１７年２月２５日）』

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　案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

　男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２〜３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

　ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

　府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】（毎日新聞１７年２月２４日）』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が２４日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

　玉木氏によると、処理業者は昨年１１月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌１２月まで２週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は２千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の５分の１程度だった。（共同通信１７年２月２４日）』

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　この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(ﾟДﾟ)

＜出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、（とりあえず？）廃棄！(･･)／ 口 poi!＞

『＜森友学園＞財務省、土地交渉「記録を廃棄」

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

　玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

　この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

　また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

　佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

　財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】（毎日新聞１７年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
　評価額９億円の土地を１億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

　民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。＜民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)＞

『麻生太郎財務相が２３日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が２４日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
　麻生氏は２３日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。（朝日新聞１７年２月２３日）』

　麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

　どうかＴＶニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 原発処理費、既に４０兆円を超す。このままを許せば国を亡ぼす。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_27.html
2017/02/26 22:34

今、民進は自公、与党との対立軸を出すため、脱原発を２０３０年代から２０３０年にしたいと蓮舫代表は考えているが、電力労組を含む連合及びそれらを支持母体とする議員から、まかりならぬと言われ、どっちつかずになっている。電力会社の御用組合に言われて原発を推進するようでは、自公と何も変わらない。こんなことで、自公に勝とうとしたって土台無理というものだ。蓮舫、野田体制では期待は出来ない。

見識の東京新聞が原発反対特集を永続的に掲載している。
その記事に、「原発処理費が、４０兆円に拡大した」とある。その費用を税金、電気代に転嫁するのだ。この４０兆円は、今後さらに増える。原発稼働を続ければ続けるほど増え、全く何の恩恵も与えない。逆に、日本の体力を奪っている。

その中の１兆円もあれば、保育所の不足などは、とうの昔に解決している。また社会保障費である年金も下げなくてもいい。介護保険も上げなくてもいい。

本当に、こんな出鱈目を許しているのは、国民なのだ。原発ゼロを掲げる政党に投票すれば、この不条理な状況を変えることが出来るのだ。共産でも、自由でも、社民でもいいのだ。未だにどっちつかずの民進など当てに出来ない。

東芝は原発で会社存亡となっている。日本も原発でどんどん国力を失っている。そろそろ国民も本当に目覚めるべきだ。

原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html
2017年2月26日

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班）

　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。

　　　　　　　　　

　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。

　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。

　自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。

　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25452063/
2016-04-25 20:02

　哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ﾉ_-｡)
　とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念 http://mewrun7.exblog.jp/24330618/』の続報を・・・。＜でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。＞

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか？(･･)

＜ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年４月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？』http://mewrun7.exblog.jp/24330618/＞

　安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が２０日に発表した２０１６年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

＜０２年には２６位だったが、小泉〜安倍政権の０６年に５１位にダウン。鳩山〜菅政権の１１年に１１位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)＞
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。＞

　結局、ケイ氏は昨年４月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。＜ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;＞
　で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(＊＊)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

　ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

　国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日　国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（下につづく）

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　ＪーＣＡＳＴニュースが会見の詳報を伝えている。（小見出しに☆をつけました。）

『日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」　国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。

☆匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数

国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12〜19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織（NGO）関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。

政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、
「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」
と、メディアによる「忖度（そんたく）」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。

高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。

☆　高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず

ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。
「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の（大臣以外の）人が確認した』というものだ。総務省が（電波を止める）権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」
ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会（FCC）を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。

「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」

☆　記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害に

ケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。

「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、（取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう）『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。メディアの独立性にとって障害になっていると思う」
一方、ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。

「ネット上での規制が（世界的に）強まっている今、日本が良い実践を行っているというのは重要」
「法的なベースライン（基本的な水準）や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」

ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年４月１９日）』

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　また百田尚樹氏は自民党の会合で、沖縄の新聞２紙は潰すべきだと主張。自民党内の超保守派の中にも、同じような意見の持ち主が少なからずいるようなのだが。

　ケイ氏は、沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」と発言。辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」という。(@@)

『辺野古抗議への弾圧「懸念」　表現の自由で国連報告者

【東京】日本での表現の自由の現状を調査するために来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、都内で記者会見して暫定の調査結果を発表し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。

　ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。

　ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。

■沖縄関連質疑応答

　−名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について

　「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。来日前にも個人的に調査し、日本政府に対し懸念を伝えてきた」
　「建設予定地周辺の陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」

　−沖縄の地元２紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について

　「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。まだ十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。私たちからも懸念を伝えていきたいと思う」（沖縄タイムス１６年４月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本の表現・報道の自由が侵害されて行くということは、日本の民主主義が後退して行くことを意味するわけで、ｍｅｗとしては、本当に哀しい＆恥ずかしい限り。_(。。)_

　そして、早く安倍政権を倒して、日本の憲法の三大原則である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を国民の手に取り戻したいと改めて強く願うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「四面楚歌」安倍晋三首相は、小沢一郎代表、キッシンジャー博士、内外マスメディアから「倒閣包囲網」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/05ace9bdbe1a359fc84005595dbd4f49
2017年02月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「四面楚歌」安倍晋三首相は、支持母体である超右翼カルト集団「日本会議・大阪」の運営委員を務めている「学校法人森友学園」の籠池泰典理事長が「国有財産」を異例の格安で払い下げを受けた問題に関わっていた疑いで、倒閣包囲網を張られて大ピンチに立たされている。自由党の小沢一郎代表は、上西小百合衆院議員（比例近畿ブロッ選出＝大阪7区で復活、当選２回）の協力を得て、安倍晋三首相追及の手を一段と強化。一方、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）が「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」と着々と裏工作を進めているという。ＣＳＩＳと関係が深い日本と米国のマスメディアは、「学校法人森友学園」問題を報道、安倍晋三首相を批判、攻撃を始めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 南スーダンから自衛隊は一日も早く撤退すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6010.html
017/02/27 06:08

　現地からの報告では南スーダンはかなり厳しい状況のようだ。中心市街地でも夜には交戦する銃火の音が聞こえるという。

　いつ大規模な政府軍と反政府軍の衝突が起きてもおかしくない状態のようだ。市民に対する暴行や女性へのレイプは日常茶飯事のようだ。

　そうした状況で、南スーダンに米軍はなく、最大の兵員を派遣していたケニアも撤退した。そうした状況に自衛隊は置かれている。

　しかし、それでも南スーダンに多くの難民が溢れ、子供たちが危機的な日々の暮らしを送っているから「国際支援」すべきだという意見がある。難民支援するNPO団体にとって看過できない状況であることも事実だろうが、自衛隊は用心棒として派遣されているのではない。

　あくまでもNPO活動の一環として派遣されているのであって、難民や市民を虐殺する「軍」と戦うために派遣されているのではない。

　NPOとして自衛隊を派遣するには「五原則」がある。そこに「戦闘状態でないこと」が明記してあり、自衛隊は武力集団として派遣されるのではない。

　　確かに格好は他国の軍と変わらないが、日本国憲法は「武力による紛争解決の放棄」を謳ってあり、日本の周辺から武器を携行して戦闘に参加する「軍隊」は憲法上存在しない。

　いかに安倍内閣が「解釈改憲」しようと、憲法の文章まで変えることは出来ない。明記してある限り、安倍自公内閣も憲法に従うべきだ。速やかに自衛隊を南スーダンから撤退させるのが立憲主義に則ったありようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 煙もうもう・火花散る国有地払下げ事件＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２７）　＜蓋かけに失敗した、防御に弱い右翼の心臓＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167732.html
2017年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜全面否定で墓穴掘る＞

　煙がもうもうと立ち込めている関西・大阪事件と、関東・東京の築地移転スキャンダルである。後者は、来月に主役が白洲の場に引き出される。全面否定するだろうが、多くの証拠を蓋することは出来ない。前者は火花が散って、もう隠しようがない。全面否定すればするほど、疑惑が深まるばかりだ。野党が、予算を人質にして追及すれば、もうお陀仏になっていたろう。日本の野党は、なぜか手柄を、自分だけのものにしようとする。これがガンである。　

＜蓋かけに失敗した、防御に弱い右翼の心臓＞

　証拠の少なくなっている歴史を、ねつ造・改ざんすることに長けている右翼も、今回の大阪事件は、まだもうもうと煙が立っていた犯罪事件なので、同じ手口は使えなかった。
　それでいて全面否定したものだから、結果的に蓋をかけることに失敗した。
　右翼の特徴は、猪のような攻撃性にある。防御は下手である。全面否定したことで、自ら逃げ道を塞いでしまった。「関係があれば、議員も辞める」と公約した。どなたが知恵をつけたものか？安倍を辞めさせようとしての策略だったのか？

＜中国CCTVや米NYタイムズも報道＞

　右翼政権と右翼学校法人の国有地払下げ事件が、中国のCCTVで詳しく報道された。CCTVの国際ニュースは、朝から昼、夕刻と夜にも流れるので、１３億の３割以上の人民が見たことになる。それがネットにも流れる。ネット人口は半端ではない。そこから世界の華人社会に伝わる。
　米高級紙・NYタイムズも報じた。今朝のネットで確認できた。
　米国主要メディアは、トランプ大統領と対決している。一人のこのこと、トランプにひざまずいた安倍を評価していない米メディアである。NYタイムズで終わらないだろう。

＜痛々しい心臓の表情＞

　それにしても安倍の表情は、見るからに痛々しい。このままでは、持病の再発を心配する支持者が多いに違いない。
　今回の醜聞は夫妻が深くかかわっているため、高齢の母親の心労も大きい。早く辞めて、親孝行すべき場面かもしれない。ただ、やることが大胆すぎた。その対応もまずかった。自業自得なのであろうが、本人の痛々しさに、映像を見ている日本人の一部に同情する人もいるかもしれない。

＜事実の指摘に「レッテル貼り」で応戦しても無駄＞

　本日は予算を衆院で可決する日である。優しい優しい愚かな野党のお陰で、軍拡予算案を
参院へと送致する、実にめでたい日でもある。
　この日は、這いずっても国会に出席しなければならない。足元では、後釜を狙う連中のせせら笑っている様子も、ひしひしと伝わってきている。
　２日間に渡っての対抗秘策は、野党からの数々の事実の指摘に対して、ひたすら「レッテル貼り」という、無意味な理性無縁の喧嘩越しでやり過ごそうとする覇道作戦でしかなかった。これでは観客席から座布団が飛ぶしかない。

＜財務省は「適正手続き」のみで逃げられない＞

　道連れにされた財務省は、したたかな麻生が、理財局長に「適正手続き」をオウムのように答弁させるだけだ。安倍も財務省答弁も、審議ストップの場面である。追及する側も疲れよう。
　こんな調子では、批判の矛先が野党にも向けられるかもしれない。これが国民の不安材料になるかもしれない。

＜NHK・読売VS野党＋他のメディアの攻防戦＞

　今回の攻防戦は、読売とNHKが安倍をかばい、他のメディアが追及するという構図である。野党にも張り合いが出ようというものだ。週刊誌も頑張っている。極論だが、３月いっぱい心臓がもつあろうか？
２０１７年２月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園問題は、ますます疑惑の塊になった。政治家が裏にいないと起こらないことだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_28.html
2017/02/27 21:04

今日も、国会で民進議員　福島議員、大西議員、今井議員が、森友学園問題について追及した。まあ、聞けば聞くほど、明らかに政治家が関与したことがわかる。こんな出鱈目な契約を、近畿財務局が勝手に出来る訳がない。全ての事例が史上初めてである。

今井議員が、これだけ世の中から疑惑を持たれているのだから、調査すべきではないかと、麻生大臣に言った。しかし、麻生大臣は、いつもの人を小ばかにするような薄ら笑いをして、もう契約して売ったものだから、やる必要はないと言い張った。安倍首相も、追及にしどろもどになりながらも、一切調査はするとは言わなかった。というか、言うことが出来ないのだ。

今回の一連の報道で、最も腰が引けているのがNHKである。籾井会長が替わったので少しはマシになるかなと思ったが、野党の追及のシーンは出さずに、安倍首相の弁解のシーンをひたすら流している。逆に籾井会長の時より後退した感じを受ける。

この中で、一番真っ当な番組は、「羽鳥のモーニングショー」であった。この番組の中で、この森友学園のすざましい教育内容が紹介された。幼稚園の運動会の宣誓式で、幼稚園児が声を張り上げて唱えている言葉が恐ろしい。教育勅語の斉唱もすごいが、これはもっと恐ろしい。写真を見てもらうだけで、その意味が分かる。

何で運動会に、尖閣列島、竹島、北方領土が出て来なければならいのか？中国、韓国の歴史問題が出て来なければならないのか？安保法案の通過が良かったと言わせ、最後は、安倍首相ガンバレと言わせる学園の教育は、一体何なのか？

こんなひどい学園の教育を、素晴らしいと安倍夫婦は共鳴し、少なくともこの問題が世間で知られない限り、安倍夫人は名誉校長をやっていたのだ。安倍首相も素晴らしい学校と言っていたのだ。安倍晋三記念学校と刷り込んだ振り込み用紙を、本人に断りなく印刷出来る訳がない。

もし、何も知らせない、寄付を集めたのなら、起訴物である。それをしないのは、そう出来ない理由があるからと思っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓＋超保守・日本第一党のアブナイ公約（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25462358/
2017-02-28 04:09

　今回は、安倍小学校の話を！（＊＊）

　まず、２５，６日のＡＮＮの世論調査で、「森友学園」に格安で売却された問題について、８３％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えたとのこと。(@@)

『ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。調査は25日と26日に行いました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70％が「適切だと思わない」としています。（ＡＮＮ２７年２月２７日）』

　安倍自民党は、数の力で、と〜っとと９７兆４５４７億円にも及ぶ史上最大の予算（防衛予算も最大）を衆院通過させてしまったのだが。＜＊１、衆院通過は戦後２番目の早さだって。^^;＞

　野党よ！国民の期待に応えて、参院予算委員会でも、この安倍小学校の問題を追及すべし！（＋＋）
＜あと、ＰＫＯの日報削除＆稲田防衛相の責任、南スの危険性、共謀罪と金田法相の無能さなどなども、忘れずにね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このような世論の流れを受けて、昨日、ようやくというかついにというか、あのミヤネ屋が安倍小学校のネタを（渋々？）取り上げたとのこと。(･o･)

　フジＴＶも急に他局に負けず、安倍小学校の問題を取り上げるようになっている様子。昨日は、何と森友学園が経営する幼稚園の運動会で、園児にトンデモ宣誓をさせている映像を、しっかりと流していた。(@@)
　
　何で、これが宣誓になるのかわからないけど。「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」だもんね。(>_<)
＜で、最後に「日本、頑張れ! エイエイオーッ！」って気合を入れるのだ。(･･)＞

　ｍｅｗとしては、このようなニュースを通じて、安倍首相がこのようなアブナイ思想を持っていることを、もっと多くの国民に気づいて欲しいと思うです。（＋＋）

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『なぜ...　園児が運動会で「尖閣」「安保」＜フジテレビ系（FNN） 2/27(月) ＞

幼い幼稚園児たちが、運動会の選手宣誓で口にしたのは、「尖閣」や「安保法制」の言葉。「森友学園」の問題は、波紋が広がっている。

2015年10月、森友学園が運営する幼稚園の運動会の映像では、「先生とお友達と一緒になってお稽古をした、お遊戯、音楽、体育、かけっこなど、きょう1日頑張ります」と、園児が宣誓していた。
どこにでもあるような、幼稚園の運動会。
しかし、園児たちの声をよく聞いてみると、「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」と宣誓していた。

園児たちが口にした、「尖閣」、「竹島」。
この映像は、国有地売却問題で揺れる大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、2年前に行われた運動会の様子。
映像では、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と園児が宣誓していた。（下につづく）

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27日、国会では、まさにこの映像について、野党議員が安倍首相を厳しく追及した。
民進党の大西健介議員が、「宣誓を子どもたちにやらせる幼稚園は、建学の精神だと、認めていいと総理は思っているのか?」とただすと、安倍首相は、「私自身が、幼稚園等々で、『安倍首相がんばれ』とか、園児に言ってもらいたいとは、さらさら考えていない。そういうことは、私は、適切ではないと思っている」と述べた。

大阪・豊中市の国有地が、森友学園に「ごみの撤去費用」のため、鑑定価格よりも8億円以上も安く値引きされ、売却された問題。
撤去されたはずのごみについて、作業を請け負った建設業者が、カメラの前で証言をしている。
ごみ撤去を請け負った建設業者は、「汚染土の搬出は、基本的にはしない。どうもない土の部分を掘り起こして、そこに汚染土を埋めてくれと」と証言した。

「ごみを埋め戻した」との発言について、森友学園は、ウェブサイトで「地下を掘削し、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。下請け業者の証言は、この産廃土の仮置き方法の変更を、埋め戻して隠ぺいしたと誤認したものと思われます」と反論している。
埋め戻したのではなく、「地下に仮置きしている」と主張する森友学園。

その幼稚園の運動会で撮影された、驚きの映像。
映像では、園児たちから、「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」との言葉が聞かれた。

園児たちの口から出てきたのは、「領土問題」や「教科書問題」などの言葉。
そして、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と宣誓していた。
この映像を見た教育評論家の尾木直樹氏は、「『安倍首相がんばれ』って、これはだめでしょう。公的な運動会の場面で、選手宣誓で。宣誓というのは、意味があるわけですから、誓うわけですから、こんなむちゃな話ないですよ」と語った。

尾木氏は、園児たちのこうした指導について、特定の政党を支持するなど、政治活動を禁じている「教育基本法第14条」に違反している可能性があると指摘する。
尾木氏は、「幼い子どもたちだからこそ、余計、柔らかい心に染みわたるというか、判断力がないですから、怖い」と話した。国有地の売却から幼稚園の運動会と、さらに波紋を広げるこの問題。
野党は、引き続き、厳しく追及する方針。』

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『民進党の福島議員は、学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、安倍首相に対し、法的な措置を求めるなど追及を強めている。

　民進党の福島議員が、「(学園で講演をした)昭恵夫人は、名誉校長として、なんらかの報酬をもらっていたのでしょうか」とただすと、安倍首相は「報酬も講演料も、全く受け取っていないと聞いている」と述べた。

　そして、福島議員が、「やはり、怪しいと言わざるを得ませんよ。ホームページを消したり。職を辞するというなら、抗議ではなく、明確な法的な措置をとるべきだと思うが」と述べると、安倍首相は、「ホームページを消したり、怪しいと言ったが、わたしでも家内(昭恵夫人)でもない。そういうレッテル貼りはやめましょうよ」と述べた。

　この中で、民進党の福島議員が、学校法人「森友学園」に国有地が格安の価格で売却された問題について、「法的措置をすべきだ」とただしたのに対し、安倍首相は、学校側に抗議したと指摘したうえで、法的措置については、「行政府の長として行うべきではない。膨大な時間を割くべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。（フジＴＶ２７年２月２７日）』

『松野博一文部科学相は、同幼稚園の教職員を過去２回、優秀教職員として表彰していたことを明らかにした。取り消すかどうかは「府の判断を踏まえ検討する」と述べた。（時事通信１７年２月２７日）』

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で、そんなゆがんだ洗脳教育をしていると、こんなオトナ（ｍｅｗから見ると、ネトウヨを超えたオトナ子供？）が増えちゃうのかも知れない。(~_~;)

　あの在特会の元会長・桜井誠氏が、（今度はトランプに乗っかろうと思ってか）「日本第一党」なる政党を立ち上げたとか。しかも、結党大会は、アパホテルで行なわれたという。(･o･)

『日本第一党がアパホテルで結党大会　きょう２６日午後

【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

　日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

　桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、１５年１２月、法務省人権擁護局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。

　昨年７月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

　都知事となった小池百合子氏の約２９１万票に遠く及ばなかったものの約１１万４千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

　アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月５日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。（カナロコ by 神奈川新聞１７年２月２６日）』

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『桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」　神奈川新聞の記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい?」

　市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４４）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。
　同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。

　桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。
　桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

　「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。
　「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。４年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

　都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は１人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）（産経新聞１７年２月２６日）』

　こういう記事を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせて、アブナイ道を暴走する日本を、いったん落ち着かせなくちゃと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

予算案、年度内に成立＝過去最大97兆円、衆院通過
時事通信 2/27(月) 17:32配信

予算案、年度内に成立＝過去最大97兆円、衆院通過
２０１７年度予算案は２７日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても今年度内の３月２８日には自然成立する。
　2017年度予算案は27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

子育て支援、観光を重視＝34都府県で税収減−17年度予算案・時事通信調べ

　一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても今年度内の3月28日には自然成立する。与党は議決による早期成立を目指す。

　参院予算委員会は今月28日と3月1、2両日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。野党側は、国有地が学校法人「森友学園」に格安で払い下げられた問題のほか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案、南スーダン派遣の自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記載していた問題、文部科学省の組織的な天下りあっせんについて、追及を続ける。

　自民党の二階俊博幹事長は記者団に「（衆院審議を）円満に終えたことは大変良かった。残された法案の早期成立に全力を挙げたい」と表明。これに対し、民進党の山井和則国対委員長は「審議不十分だ。採決が強行されたことは極めて残念だ」と批判した。

　予算案のうち、社会保障関係費は高齢化を背景に32兆4735億円、防衛関係費は北朝鮮ミサイルへの対応強化などで5兆1251億円に膨らみ、いずれも過去最大。給付型奨学金や保育・介護人材の処遇改善などの経費も計上されている。

　また、所得税の配偶者控除見直しなどを盛り込んだ税制改正関連法案も衆院本会議で併せて可決。年度内に成立する見通しだ。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 天皇、皇后両陛下はベトナム、タイを訪問、大戦後もベトナムに残って戦った「残留元日本兵」の家族と面会される（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a0802db441fe7ffb8b5a4641f48b5f1
2017年02月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）終結から７１年。天皇、皇后両陛下は２月２８日から６泊７日の日程でベトナム、タイを訪問される。天皇皇后両陛下は２０１６年４月にベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が就任した際、祝電を送られ、ベトナム側から繰り返し、国賓として招待を受けてきた。これに応えて国際親善を目的に訪問される。初訪問されるベトナムでは先の大戦後も現地に残った「残留元日本兵」の家族と面会される。防衛省は２月２８日から3月6日まで、天皇皇后両陛下のベトナム訪問とタイでの御弔問に伴い、政府専用機を運航する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 新聞テレビの腐敗度＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２８）　＜２７日夜の内閣記者会と慰労会？＞　＜２８日の報道が証拠＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167804.html
2017年02月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜２７日夜の内閣記者会と慰労会？＞

　首相日程では、２月２７日午後７時から夜中の午後９時３０分ごろまで、悪名高い内閣記者会と首相がうたげの宴会？を開いたことになっている。過去最大の軍拡予算が、すいすいと衆院を通過した日であるので、が口実のようだ。むろん、新聞は懇談と報じている。例の首相夫妻に降りかかった、一大スキャンダルが炎上しているさ中である。国民の代表であるジャーナリストにとって、絶好の取材機会だ。もしそうでないとすると、日本人はメディアを信頼したくても、できないことになるのだが。

＜口角泡を飛ばす場面のはずだが＞

　「安倍さん、今日も予算委員会で激高してましたね。疑惑を認めていることになりませんか」
　「疑惑が次々とさく裂して、大分疲れてますね。持病の再発の心配はありませんか」
　「最近、奥さんの姿が見えません。どうしていますか」
　「それにしても、大阪の、豊中市の森友学園の総長ですか、教育内容がすごいですね。安倍さんの持論ですよね。いま安倍さんは急に態度を変えましたが、おかしいですよ」
　「この重大な場面で、問題だらけの大型予算があっさりと衆院で可決しました。一体、野党対策にどんな手を使ったんですか」

　以上のような庶民の疑惑をぶつける好機の宴席のはずだった。それなら、多少の官房機密費を使っても国民は納得する。
　口角泡を飛ばす緊張した酒宴となろう。アルコールの勢いもある。首相はここでも激高して「君、出て行きなさい」と米トランプのような態度をとったのかどうか？

＜飼い犬レベルかどうか＞

　日経は財界と癒着した新聞であるため、財界の傀儡政権に甘い報道をする。したがって、２７日夜の記者懇談、内閣記者会との懇談と報じた。内閣記者会となると、１００人ほどいるだろう。赤坂の中国料理店「赤坂飯店に全員を収容できない。
　朝日新聞は「官邸担当の内閣記者会のキャップとの懇談」と報じた。朝日の報道が正しい。要するに１０数人の宴会ということになる。これなら首相の発言を聞き逃すことはない。激高すればするほど、耳にタコができるのだから、アルコールを飲んでも忘れない。
　２時間半の首相との独演会だから、相当のネタを収穫できたはずだ。疲れ切った表情、荒れる肌の色、酒は何だったのか、酒量はどうだったか、国民の知りたいことが、山のようにある、そんな官邸記者会の各社代表との懇談会という名の、宴会だったのだが。

＜２８日の報道が証拠＞

　その成果が、２８日の朝刊の紙面に現れる。テレビは同日早朝のニュースで報じられる。
　部数の激減に苦しんでいる読売新聞の読者は、懇談の成果が報じられることはない。これは筆者でもわかる。首相よりの報道だけだろう。読売の読者は、こんどの大阪・豊中スキャンダルを知らない、理解できない。
　茶の間でNHKのニュースしか見ていない老人も、なんのことかわからない。
　国民は何もわからない、かというと、そうでもない。夕刊紙の日刊ゲンダイの購読者は、すべてを理解して「けしからん。安倍はやめろ」と怒っている。NHKをのぞいた民放で、スキャンダルの大きさを感じ取っている国民は多い。日刊スポーツのようなスポーツ新聞の読者も知っている。
　テレ朝の世論調査では、実に８３％の国民が「国会で明らかにせよ」と回答している。すなわち、読売やNHKが隠蔽しても無駄なことなのだ。ともかく２８日、今日の紙面で新聞やテレビの腐敗度が判明することになる。

２０１７年２月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相がいくら否定しようが、森友学園問題の中心には本人がいる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_29.html
2017/02/28 21:11

森友学園の疑惑は、その中心に安倍首相がいると考えれば、全て芋ずるのように繋がってくる。また、そう見ざるを得ない。

まず、森友学園が小学校を作りたいと大阪府に申請出来たのは、森友学園側から大阪府に働き掛けた結果だ。本来資金が足りない経営団体が幼稚園だけの運営の場合、認可申請は認められないが、松井知事の時代に変更になっている。松井氏と安倍氏はお友達関係である。

今、安倍首相は自身の問題として、衆院、参議院でも森友学園問題を追及されているが、近畿財務局の小役人が、勝手に史上初の異例の契約などやるはずがない。安倍首相と日本会議の籠池理事長とが同じ思想を持たなければ、こんな事件は起こらない。

日刊ゲンダイ紙が安倍首相の行動と本事件の核心的な事実を掲載している。共産の宮本議員が、理財局長に契約前に関係者の契約内容の事前協議は有ったのか？と聞いたとき、理財局長は全く無かったと言った。その後で、9月4日に近畿財務局で関係者が協議していた証拠を開示した。理財局長もまさか協議していたことを暴露されるとは思っていなかったに違いない。

日刊ゲンダイはさらに、非常に興味深い事実を明らかにしている。以下に時系列に示した。時系列に並べると、この事件の核心が見えてくる。

安倍首相は9月４日の前日に当時の理財局長と会談している。理財局は国有財産が主管である。その翌日は、読売テレビに出演している。近畿財務局とは１０分ぐらいの距離という。国会審議の山場に、わざわざ大阪に来ている。

近畿財務局は、契約に関する打ち合わせ議事録は、まだ1年も経っていないのに契約は終了したとして廃棄したと言っている。こんなことはあり得ない。破棄したと言わざるを得ない、重要な事実が隠されているからだと思われる。そこに安倍首相がいたとすると、その異例が納得出来る。

ゲンダイ紙は、さすがに未確認情報を、上記のようには書くことは出来ないと思うが、十分有りうる話であると思っている。

その翌日（9月５日）、安倍夫人が、『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任したというのだ。

以上を俯瞰すると、安倍首相が中心いると見れば全てが繋がってくる。

安倍首相は昨日、急遽赤坂の中華料理店で、マスコミ関係者を集め会食したという。中身は、森友学園の釈明だったらしいとの噂であるが、マスコミ、国民は、こんな出鱈目をもっと追及しなければならないのだ。マスコミも中華料理で懐柔されるようなら、公共機関としての矜持はない。

森友学園疑惑 安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200390/4

2015年9月3日午後２時１７分から１０分間、
官邸で財務省の迫田英典・理財局長（現国税庁長官）と会談。理財局の主な仕事は国有財産の管理だ。つまり、国有地の売却を差配する責任部局のトップから、安倍首相は何らかの報告を受けていたのだ。

2015年９月4日　安倍首相（１２時過ぎから伊丹空港へ移動）
読売テレビの２番組に出演。読売テレビは近畿財務局から車で１０分程度の距離にある。国会開会中の平日（金曜）に現役首相の地方出張は異例で、ましてや当時は安保法制審議がヤマ場を迎えていた。18時過ぎトンボ帰りで東京に帰京
9月4日　国交省：小學院に6000万円の補助
２０１５年９月４日
近畿財務局９階の会議室に関係当事者が集結した。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。
９月５日　安倍昭恵夫人、『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] テロの文字、法律名にも条文にもナシ！〜どこがテロ対策なのか？共謀罪、３月に閣議決定（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25470922/
2017-03-01 01:21

　気づかないうちに、３月になってた〜〜〜。(･o･)

　今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。（＊＊）

　というのも、安倍内閣は、今月１０日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ５月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

　でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

　安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(ﾟДﾟ)

　また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする２７７の犯罪を「テロの実行」「薬物」など５つに分類していたのだが。２７７の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は１１０しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

　さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も（当然にして、そのような分類も）ないというのである。（＊＊）

　それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか？(~_~;)

＜結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団（や政府に歯向かう集団も？）などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査（逮捕込み）する法律が欲しかったんでしょ？(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、６〜７月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

　ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。（＊＊）

＜残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
『共謀罪」法案、全容明らかに　条文に「テロ」表記なし

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が２８日、明らかになった。対象となる犯罪は９１の法律に規定された２７７種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

　公明党は２８日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、３月１０日の閣議決定をめざす。

　明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。（朝日新聞１７年２月２８日）』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）

　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。（東京新聞１７年２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免　法案の全容判明、論戦本格化へ

　共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

　減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。（共同通信１７年２月２８日）』

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　公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
　安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
　
　『<共謀罪>３月１０日閣議決定　公明、容認の方針

　公明党は２８日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する３月１０日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

　政府は２８日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、３月９日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は２８日午前の記者会見で、３月１０日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

　政府は６月１８日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を３月１０日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」（党幹部）などとして、閣議決定が１０日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる５分野２７７に絞っている。

　公明党は国政選挙並みに重視している７月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

　政府は２８日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】（毎日新聞１７年２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(･･)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」　社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長　（犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について）６７６のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに２７７に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。（定例記者会見で）（朝日新聞１７年２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、現段階では、ｍｅｗ周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

　３月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな〜。(-_-;)
　最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

　果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
　０６年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

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[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相の国会答弁は、「ウソ塗れ」「泥塗れ」で、間もなく真実がバラされ、安倍晋三政権は「絶体絶命！」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/797543810924c1b184bab9c3751aba51
2017年03月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、支持母体である超右翼カルト集団「日本会議」を支援する「国会議員懇談会」（超党派の議員によって構成される議員連盟）の「特別顧問」である。大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、「日本会議・大阪」の「運営委員」であり、「日本会議」の「ナンバー２」、要するに実力者だという。大阪府の松井一郎知事は、「日本会議地方議員連盟」の正会員である。籠池泰典理事長が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三小学校）は、「日本会議」仲間である安倍晋三首相、籠池泰典理事長、松井一郎知事の３人組が、「産業廃棄物処理場」を舞台にして進めてきた事業であったという。
　これは、「産業廃棄物処理場」の裏事情に詳しい政界大物ＯＢの情報である。安倍晋三首相の国会答弁は、「ウソ嘘塗れ」「泥塗れ」で、間もなく真実がバラされて、安倍晋三政権は、「絶体絶命」に追い込まれるという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 籠池が自民・鴻池に土地購入で陳情。パニック安倍、妻を被害者扱い、情報はデマととキレる（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25481558/
2017-03-02 02:43

　１日から参院の予算委員会が始まった。最近は、参院の方が（学歴と関係なく）本当にアタマがいい＆率直かつ個性的で、安倍首相や閣僚にグイグイと迫る力がある議員が多いので、ｍｅｗは参院の質疑を楽しみにしている。o(^-^)o

　でもって、昨日１日、早速、共産党の小池晃氏が安倍首相をグイグイ〜ッと追及してくれた。＜共産党は、材料集めも上手。政府与党、公的機関サイドからの告発も少なくない。(･･)＞

　小池氏は、森友学園の籠池理事長が、自民党の議員の事務所に十何回も陳情に行き、公有地の売却や金額などについて、色々と要請していた事実を指摘。

　安倍首相は、永田メール事件まで持ち出して、小池氏の読み上げた資料がまるで偽物であるかのように疑念を示したのであるが。夜になって、それが自民党の鴻池祥肇氏（参院議員）であることが判明することに。（本人が会見をして、認めた。）
　今日２日の委員会で、安倍首相はこの件についてどのような反応を示すのか注目したい。(~_~;)

＜今回の件では、財務省近畿財務局の不正行為も疑われているのに（それだからこそ？）、麻生財務大臣が閣僚席にいる時も答弁の時も、やたらニヤニヤしているのが気になっていた（ムカついていた）のだが。昨日、小池氏が「適正な対価ですか？　国民の財産ですよ？　みんな汗水流して税金を払っている。笑っている場合じゃないでしょ？」と言ってくれて、ちょっとスッとしたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『小池氏「私どもは、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手しました。そこには、森友学園側と（売却に関わった）近畿財務局や大阪航空局とのやり取りが克明に記録されている。記録は、２０１３（平成２５）年８月５日から始まります。一部紹介します」

　《小池氏が読み上げ始めた「面談記録」には、のっけから森友学園の籠池泰典理事長の名前が登場した》

　小池氏「『８月５日、籠池氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より学校の場合は購入のみと回答あり。ついては、８年間は借地にて、その後購入とできないか』。その後、８月２１日、２７日、３０日、９月９日と籠池氏からの報告が続いて、『９月１３日、籠池氏から相談あり』」

　《小池氏はやがて、具体的な働きかけの場面に言及した》

　小池氏「１０月１２日には籠池理事長夫妻が来訪している。『上から政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい』『土地価格の評価額を低くしてもらいたい』。２０１４（平成２６）年１月３１日には、籠池氏が来訪してこう言う。『小学校用地の件、近畿財務局と前向きに交渉中』」（中略）

　小池氏「国民は納得しない。言い値の半分になっている。森友の希望通りになっている。必ず大きな力が働いている。総理！　自民党が調べたら分かる。責任を果たしてください！」

　安倍首相「まず、読まれた文書は、どういう文書かも分からないですよね。本当のことかどうか分からないものを、立証する責任はそちらにある。そこで、国会議員の事務所、まるで私の事務所であるかのごとくの印象を与えていますよ。印象を与えていますが、そういう事務所がどこの事務所かということを、われわれは知らないんですから。今、小池さんが『その事務所はどこだ』と言われたらいいじゃないですか？　ないものを証明するのは、いわば『悪魔の証明』といわれている。その事務所の名前も出さずに、これは調べようがない。それと、不当な働きかけはなかったと（財務省の）局長から聞いているわけですから、そうお答えしているわけです」

小池氏「事実を示した。それが違うというのであれば、自民党総裁として（森友学園の籠池泰典理事長の）国会招致に賛成してください」

　安倍首相「どういう文書かも分かりませんよ。それを真実だとして、われわれに言えといわれても、それが真実だということは、小池さん側が証明することが必要ですね。かつて偽メール事件がありましたね。それは結局、証明できなかったわけですよ。ということもあるわけですから、それをちゃんと説明していただかなければなりませんし、小池さんは『ある事務所』と言われましたが、雰囲気として、まるで私の事務所が関わっているかのごときのイメージを与えているのは事実でありますから、そういう印象操作の質問は辞めていただきたいと思います」（産経新聞１７年３月１日）』（読みやすくするため、発言者氏名のところをちょっと編集しました。）

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　しかし、委員会が終わった後、この「ある事務所」が鴻池氏の事務所であることがわかり、鴻池氏自身が会見に応じたのである。(･o･)

＜ちなみに鴻池氏（７６歳）は、衆院２期＆参院４期を務める大ベテラン。安倍首相と同じように、超保守思想の持ち主で、日本会議や安倍Ｇの創生日本にも所属しており、籠池氏の幼稚園が教育勅語を暗唱させるなどの教育を行なっていることは評価しているという。（ただ、いわゆる安倍シンパではなくて、自分の意見ははっきり言うタイプ。）＞

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『鴻池元防災相に陳情＝14、15年に献金20万円―国有地払い下げ要請か・森友学園

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題で、自民党の鴻池祥肇元防災担当相（参院兵庫）は1日、同学園の籠池泰典理事長夫妻と2014年4月に参院議員会館で会い、陳情を受けていたことを明らかにした。

　陳情の内容は確認していないが、払い下げに関するものだったとの認識を表明。この際、籠池氏側が自身に現金を手渡そうとしていたとの見方も示した。政府への働き掛けは否定した。

　東京都内の議員宿舎で記者団に語った。鴻池氏によると、籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を鴻池氏に差し出し、「これでお願いします」と要請。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。鴻池氏は記者団に「一瞬でカネと分かった」と話したが、確認はしなかったという。

　また、鴻池氏は森友学園から14年と15年に政治献金計20万円を受けていたことも明らかにした。

　一方、共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、籠池氏と国側のやりとりなどを記載した「自民党国会議員事務所の面談記録」を入手したとして、政府を追及した。

　それによると、13年8月に籠池氏が議員側を訪問。小学校設立のため大阪府豊中市の国有地借り受けを希望したものの、近畿財務局から「学校の場合は購入のみ」との回答を得ていたため、議員側との面談で「8年間は借地で、その後購入できないか」と相談を持ち掛けた。同10月には籠池氏が夫妻で議員側を訪問。「上から政治力で早く決断が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などと訴えた。

　14年1月には籠池氏が「近畿財務局と前向きに交渉中だが、賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億円を7〜8億円にしたい」と希望したという。

　面談記録について、鴻池氏は記者団に「うちの事務所はオープンで、どんな人でも出入りする」と自身の事務所から出たことを否定しなかった。ただ、小池氏は予算委で議員名などを明かさなかったため、安倍晋三首相は「どういう文書かも分からない。ないものを証明するのは悪魔の証明と言われている」などと反論。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地処分で不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した。

　鴻池氏の説明に対し、小池氏は「鴻池氏が同様のものを自分たちも作ったと認めた。それが事実経過だ」と記者団に語った。（時事通信１７年３月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　鴻池氏は、籠池氏の妻が（現金がはいっていると思われる）茶色い封筒を渡そうとしたので、「無礼者」と行って投げ返したと、ジェスチャー入りで説明した。(･･)

『学園が土地交渉をしていた２０１４年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から封筒のような物を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。

＜【写真】会見する自民党の鴻池祥肇元防災相。「森友学園」の籠池泰典理事長夫妻から現金らしきものが入った紙包みを渡され、「無礼者」と言って投げ返したと説明した＝１日、東京都内、安倍龍太郎撮影＞

　鴻池議員は受け取らず、中身も見なかったという。「政治家の顔を銭でたたくとはと憤り、部屋を出て行った」と話した。（毎日新聞１７年３月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　他方、籠池理事長の方も、鴻池氏と会ったことや、ものを渡そうとしたことを認めている。＜ただし、お金ではなくデパート券を渡すうつもりだったらしい？＞

『森友学園理事長「商品券渡そうとした」

鴻池元防災担当大臣の発言について、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は「渡そうとしたのは商品券だった」と述べ、現金を渡したり口利きを依頼したりしたことは一切ないと否定しました。

籠池理事長の話によりますと、３年ほど前、参議院議員会館の鴻池元防災担当大臣の事務所を夫婦で訪れ、鴻池氏と面会したということです。その際、箱に入ったデパートの商品券を手渡そうとしましたが、鴻池氏は受け取らなかったということです。

これについて、籠池理事長は「商品券は、いろいろなところにあいさつに行く際に、ふだんから持っていっているもので、特別なことではない。商品券の金額ははっきりと覚えていないが、箱のまま渡そうとしたと思う。お会いしたのは思想的に共感するものがあったので、あいさつにうかがっただけで、口利きは絶対にお願いしていないし、お金を持っていったこともない」と話しています。
（ＮＨＫ１７年３月１日）』

＊＊＊＊＊＊　
　
　最後に・・・。共産党の小池氏が安倍首相に「奥さんはいつ籠池理事長と会ったのか」ときいたら、安倍首相が急に「妻を犯罪者扱いにしている」とキレたことから、審議が一時
中断することになったのだけど。^^;

『小池氏「『辞めたときに、妻が知っておりまして』ということは、それ以前から夫人は籠池氏を知っていたということか？総理夫人は、籠池氏といつからの知り合いか？　これまで何度会われているのか？」

　安倍首相「これは総理を辞めた後ですから、いつかはわかりませんよ。そして、妻は私人なんです。いちいち、その妻をまるで犯罪者扱いするのは、極めて、私は不愉快です。極めて不愉快ですよ！　本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ知ったかということについてはこれは、私は承知をしておりません」

小池氏「犯罪者扱いはしていません。言葉を撤回してください！」（産経２．２８）』

＊＊＊＊＊

　まあ、首相夫人の昭恵さんは、問題となっている森友学園の幼稚園を何回も訪れて講演をしたり、小学校の名誉校長を引き受けてＨＰやパンフに名を載せていた以上、学校とは浅からぬ関係があったことは明らかだし。その関係についてきくのは、止むを得ないことだろう。(･･)

　それに対して、安倍首相は『妻は、総理大臣夫人として外遊などに同行するうえにおいては、公人的な色彩を持つわけでありますが、妻は別途、人生があるわけです。例えば、原発政策では、私と相いれないところに行くこともあるわけでありますが、それは全く公人ではないわけです』と釈明していたのだが。

　いやいや、昭恵さんにもプライベートな時間がないとは言わないが。昭恵さんがどんな私的な外出をするにしても、彼女は首相夫人（公人）であることから、常にＳＰがついているのは事実だし。ましてや「安倍首相夫人」の肩書きで行なった言動は、全て公人として行ったものにほかならないわけで。
　そんなに２人が森友学園の問題には関係ないという自信があるのなら、安倍昭恵さんを国会に参考人招致してもらって、自分と籠池氏がどう知り合い、どのように関わって来たのか、そして夫との関係にどう広がって行ったのか、きちんと語ってもらうのが、手っ取り早いと思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相の背後から弾丸が飛んできており、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人を悩ませている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e8dbd8f5625696175ed5b33787cf9ee8
2017年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国ドナルド・トランプ大統領は現地時間の２月２８日午後９時、日本時間の１日午前１１時すぎから議会上下両院の合同会議で今後１年間の施政方針を示す初めての演説を行い、２期８年の政権担当を念頭に「国防費を大幅に増やして国際社会での指導力を取り戻し、強いアメリカを目指す」と述べた。これに対して、安倍晋三首相は、参議院予算委員会で、民主党、共産党から、大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三小学校）用地取得疑惑をめぐり、籠池泰典理事長との関係を追及されて、苦境に立たされている。ところが、ここにきて、安倍晋三首相と籠池泰典理事長との関係についての情報が、安倍晋三政権内部から、マスメディアに「タレ込まれている」という情報が伝わり、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人を悩ませている。安倍晋三首相の背後から弾丸が飛んできているということだ。これは、明らかに「安倍晋三政権内部から倒閣運動が起きている」証である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 山本太郎、安倍夫人は私人と言っていたが、公人であることを暴く。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201703/article_2.html
2017/03/02 20:11

最近、安倍首相は野党からの質問に切れながら、最後の捨てセリフは、政府と独立の機関である会計検査院が白黒を付けてくれると言っている。この言葉は、菅官房長官の記者会見においても述べている。安倍、菅両氏が如何にも、自信ありげに、白黒を付けてくれると述べているところに、非常にうさん臭さを感じているのは私だけであろうか？

会計検査院も独立とは言いながら官僚組織である。院長は内閣が任命し、天皇が認証することになっており、最高裁判所の判事とどうように、自民に都合の良い人物が配置されているから、安倍首相も安心しきっている。因みに、院長は河戸光彦氏で、事務総長官房総括審議官を経た人で、本当に公正に行うかは結果を見てからわかるだろう。

今日、自由の山本太郎議員が、国会質問に立った。昨日、共産の小池議員に追及されたとき、安倍昭恵氏は私人だから答える必要はないと述べたことに関して、鋭い突っ込みを入れ、「私人」ではなく「公人」と認めさせた。
どうしたかいうと、山本氏は、安倍夫人は首相に同伴して海外遊説に出るときは、日当、出張費をもらっているかと質問した。事務方の回答は、夫人も出張費ももらっていて、第一次安倍内閣の時は、日当ももらっていたと述べた。

また、昭恵夫人に何人のスタッフが付いているのかと質問に外務省と経産省から計５名付いている。過去の首相の時は、１名もしくは多くて２名ということで破格な待遇であることが明らかになった。

それを踏まえて、山本氏は、私人でなく公人の昭恵夫人が小學院の名誉校長をやっていることが問題だと論破した。山本氏は、安倍首相が野党の質問者に印象操作は止めてほしいというが、安倍首相自身が私人を公人のように言って、批判をかわすような印象操作を行っていると突っ込みを入れた。

安倍首相がいろいろ弁解を行っているが、真実は徐々に明らかになってくるのだ。

首相の妻・昭恵氏は私人？公人？　スタッフに公務員５人
http://www.asahi.com/articles/ASK323QZ8K32UTFK006.html?iref=comtop_8_07
南彰　2017年3月2日

　安倍晋三首相の妻昭恵氏は私人か、公人か。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について熱い論戦が繰り広げられている国会で、大きな論点になっている。２日の参院予算委員会では、政府が昭恵氏に対して５人の公務員をスタッフとして付けていることが明らかになった。

　自由党の山本太郎氏の質問に土生栄二内閣審議官が答えた。

　説明によると、首相夫人には第１次安倍内閣だった２００６年から非常勤のスタッフが１人つくようになった。昭恵氏については第２次安倍内閣の発足後に拡充され、常勤２人、非常勤３人の計５人態勢になった。首相は「安倍内閣になって、海外出張が格段に増えている」と理由を説明した。

　首相は、学園が開校予定の小学校の名誉校長になっていた昭恵氏について、「私人だ」と主張。これに対して、野党側は「学園のパンフレットや講演会でも『内閣総理大臣夫人』の肩書で紹介されている。明らかに公人だ」（共産党の小池晃書記局長）と批判している。（南彰）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 籠池の要望、鴻池秘書が財務省に伝達＆さらに大きな力で全てが実現。安倍も麻生も調査拒否（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25491303/
2017-03-03 02:48

　『籠池が自民・鴻池に土地購入で陳情。パニック安倍、妻を被害者扱い、情報はデマとキレる http://mewrun7.exblog.jp/25481558/』の続報を・・・。

　１日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が、森友学園の籠池理事長が、自民党議員の事務所に何度も陳情に来ていたことを示す書面のコピーを読み上げたのだが・・・。＜２年半で２５〜２６回、陳情に来ていたらしい。^^;しかも、「上から政治力を使って早く結論を」とか力づくで要望を押し通そうとしていたんだよね。^^;＞

　安倍首相は、「本当のものかわからない」「かつて偽メール事件がありましたね。それは結局、証明できなかった」「印象操作の質問は辞めていただきたい」「不当な働きかけはなかったと（財務省の）局長から聞いている」と、都合が悪い時モードで反論。＜滑舌が悪いくせに早口になり、噛み噛みしながら同じ言葉を繰り返す。(@@)＞

　しかし、夜になって、自民党の鴻池祥肇参院議員が「自分の事務所の話だ」と名乗り出て、会見を行なったため、万事休す。(~_~;)
　籠池理事長が、安倍首相の超保守仲間でもある自民党の議員や秘書を使って、財務省に働きかけ（役人いわく「問い合わせ」？）をしようとしていたことが明らかになってしまったのだ。（＊＊）

＜ちなみに鴻池氏は、籠池理事長が役員を務める＆安倍首相、麻生財相も所属する日本会議系の超保守派。安倍首相率いる創生日本のメンバーであると共に、麻生派所属で麻生氏の側近と言われるほど懇意の仲だ。(＋＋)＞

　しかも、鴻池氏自身は「（財務局などに）口利きをしたことはない」「お金のような包みは投げて返した」と言っていたのだが。鴻池事務所の秘書は、財務局の役員との仲介にはいっていたことも判明した。(>_<)

　そして２日の参院予算委員会では、これまでＸＸの一つ覚えみたいに「政治家の関与は一切ない」「不当な働きかけはない」と繰り返していた財務省の役人（特に佐川理財局長）が、とりあえず「問い合わせはあった」と認めたりして。＜あとから「色々な問い合わせはある」とかごまかしていたけど。(~_~;)＞
　先月２８日には、森友学園側の人間が財務局と交渉していたのも認めていたし。もうチョット突っついたら、財務省もボロが出そうな感じがある。＜防衛省の日報隠しみたいにね。(･･)＞

　鴻池氏は、口利きをしていないと断言しているのだけど。秘書たちは１２〜１５年ぐらいまで、ずっと籠池氏の相手をしていた様子。
　しかも、鴻池氏以上の強い力が働いたのか、１５〜６年になって、籠池氏が秘書に要望していたことが、一気に実現してしまったのである。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　野党側は、安倍昭恵さんや籠池理事長、迫田理財局長（当時）などを参考人として招致することを、強く要望。また財務省、国交省や自民党などに、この森友学園の件に関与した議員がいないか調査するように求めているのであるが・・・。

　安倍首相は、会計検査院には検査してもらうと言うものの、内閣として、また自民党として調査するつもりは全くない様子。
　麻生財務大臣も、財務省の（９億を１億に値引きした）対応について「法令に基づいて、適正な手続き、価格によって処分されたものと考えている」適正に処理を行なっている」と繰り返すばかりで、「調査の必要はない」と明言している。(~_~;)

　自民党の鴻池氏でさえ、こんな風に言っているのにである。(･･)

『学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が１日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、（小）学校を作らせたらいかん」などと語った。（朝日新聞１７年３月１日）』

＜昨日は自由党の山本太郎氏も質問席に立って、昭恵夫人か公人か私人かなどについて、なかなかいい質疑を見せてくれたのだけど。（福島の眼の被爆の話も貴重なものだった。）この昭恵公私の話は、また後日に・・・。＞

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『国有地売却 「面会記録」で新たな事実、政治家の関与は?

　大阪府の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、新たな事実が分かりました。

　「森友学園側が異常な国有地の払い下げのために、政治家の力を利用しようとしたことは明らかになったと」（共産党 小池 晃 書記局長）

　自民党の鴻池元防災担当大臣は２０１４年４月、森友学園の籠池理事長から「紙に入ったもの」を渡されそうになったと明らかにし・・・

　「（籠池氏に対し）『無礼者！』と言った。『政治家の面、銭ではたくようなそんなんは教育者と違う、帰れ』と言って」（自民党 鴻池祥肇 元防災相、１日）

　籠池氏への怒りをあらわにしたのです。

　大阪府の学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題。自民党の鴻池元防災担当大臣の事務所の面談記録の中に、森友学園側が土地の価格を下げるよう国への働きかけを求める記述があることが明らかになりました。

　「政治家の紹介、仲介なしに財務省の国有財産審議室長に私は簡単に会うことはできないと思いますよ。鴻池事務所は拒否したならば、別の政治家の仲介があったんじゃありませんか？」（共産党 小池 晃 書記局長）

　「政治家の方々の関与は一切ございません」（財務省 佐川 理財局長）

　財務省は２日も、政治家の関与については「一切ありません」と改めて否定しましたが、午後の審議では、「問い合わせが政治家からあったかと言われれば可能性はあったと思う」と答弁しました。また、共産党の小池書記局長が、面談記録に記述があった森友学園の籠池理事長と財務省の担当者の面会の内容について繰り返し質しましたが、佐川理財局長は「面会記録が残っておらず確認できない」と繰り返しました。小池氏は、安倍総理に調査を求めました。

　「政治家の関与について、きちんと解明する責任が政府、特に総理大臣、安倍さんにあると思います。この件に関わった財務省や国交省の担当者は、全て洗いざらい調査をして明らかにすべきではありませんか」（共産党 小池 晃 書記局長）

　「適正だったかということについては、まさに、独立した会計検査院がしっかりと審査すべきだろう」（安倍首相）

　「自民党の中に鴻池さんのように働きかけを受けた議員がいるかどうか調査すべき。これもできないんですか」（共産党 小池 晃 書記局長）

　「政治家であれば嫌疑をかけられたらですね、しっかりとその説明責任を果たしていくべきだろう」（安倍首相）

　安倍総理は、調査の実施には前向きな考えを示さず、小池氏は、「疑惑にふたをするという姿勢しか見えてこない。こんなことでは国民が納得しない」と批判しました。（中略）

　国有地の売却は適正に行われたのか・・・。

　自民党の鴻池元防災担当大臣の事務所が作成した面会記録には、２０１３年８月から去年３月にかけて１５回以上にわたって籠池氏から受けた陳情の内容などが書かれています。

　そこには、２０１３年１０月に籠池氏夫妻が問題の土地について、「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したという内容や、その１か月前には、籠池氏が「賃借料を『まけて』もらえるようお願いしたい」と依頼したという内容が記されています。

　また、近畿財務局の担当者とのやり取りも記録されていて、「ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」という記述があるほか、「どこが教育者やねん！」「不動産屋と違いますので」などと籠池氏側の働きかけに事務所側が反発する内容も記されています。籠池氏は政治家への口利きの依頼について、これまでの取材に対し、「それは全くない」と否定しています。（ＴＢＳ１７年３月２日）』

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　しかし、鴻池氏の秘書が作成した資料を見ると、籠池氏がかなり好き勝手に無茶な要望を出していることがわかる。（結局、全てあとから、何故か、誰かの力があったのか、実現しちゃったんだけど。^^;関連記事Ｍｏｒｅ部分＊１にも）

『森友学園と国の交渉仲介か　鴻池氏の事務所、接触２５回

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。

　報告書は手書きのＡ４判で全６ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。
　記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。

　１カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、７〜８年賃借後の購入でもＯＫの方向」と要望がかなった記述がある。その後は、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと、金額を巡る要求が繰り返されている。
　対応者として事務所秘書の名前が記され、こうした要求に対し「コンサル業ではない」と反発しているような記述もある。

　秘書は、籠池氏と財務省近畿財務局を仲介したとみられる。財務局の担当者の名前を記し、「話の判（わか）る役人さんです」とある。財務局側からも電話とみられる「報告」が来ている。（朝日新聞１７年３月２日）』

『秘書の説明によると、最初の接触は２０１３年８月５日。報告書には、兵庫県議が来訪して「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」との記載があった。用地取得計画が紹介され、国は学校の場合は「購入のみ」としているが、当面は借地にしたいとする籠池氏の意向が伝えられた。
　籠池氏が直接接触してきたのは約１カ月後。９月９日の報告書には「財務局より、７〜８年賃借後の購入でもＯＫの方向」と記載されており、交渉の進展がうかがえた。

　同年１０月１２日には、鴻池氏本人と秘書が事務所で籠池氏夫妻と面会した。数日前に財務局などが現地視察した結果、事務方では判断できないニュアンスを籠池氏側が感じたといい、「上から政治力」での結論を要求。「土地の評価額を低くしてもらいたい」と国への働き掛けを求めた。
　これに対し、秘書は「ウチは不動産業者ではない」と報告書に記載していた。ただ、心情を書き残したもので、口には出さなかったという。

　籠池氏側の陳情は続き、１４年１月に賃料や購入額について予算オーバーしていると秘書に相談。籠池氏は「賃料年間３５００万円を２５００万円に」「売却予定額１５億円を７〜８億円に」と具体的な金額を提示した。１５年１月には財務局の提示額が高すぎるとし、「何とか働き掛けをしてほしい」と要望してきた。

　一方、秘書は財務局の担当者名を挙げ、報告書に「話の分かる役人さんです」と記載していた。
　秘書は取材に対し、「適当にあしらってくれる人」の意味で、便宜を図ってくれるという趣旨ではないと強調。近畿財務局や大阪航空局とのやりとりは１０回に上ったが、「事務所として通常の対応」と話した。（時事通信１７年３月２日）』＜だから、政治家の事務所に頼みに行くと、役人に希望を伝えてくれると、場合によっては仲介にはいったり、便宜をはかったりしてくれるらしい（？）と思われちゃうのよね。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　スペースと時間がなくなったので、この記事はここで終わりにするが・・・。
　
　籠池氏は「売却予定額１５億円を７〜８億円に」と、隣の土地が１４億したことも把握していた様子を。それを「７〜８億に」と半額に値引くことを要望していたのに、最後には何と「１億３千万」まで値下げさせることに成功したわけで。＜本人はＴＶのインタビューに、土地の価額が９億もするとは知らなかったとか言ってたけど、嘘ばっかだよね。(-"-)＞

　果たして、賃借の件も含め、どうして要望通り（要望以上？）にコトが運んだのか・・・野党もメディアも国民はもちろん、与党や官僚（のアンチ安倍派？）も、みんなで力を合わせて、絶対に追及しなくっちゃと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

森友学園/氏側、国に仲介　用地取得で陳情１５回

毎日新聞2017年3月2日 20時16分(最終更新 3月2日 22時14分)

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開設を巡る問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が２０１３年以降、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に頻繁に連絡し、小学校開設への助力を陳情していたことが分かった。陳情回数は１３年８月から昨年３月の間に１５回に上り、事務所はその内容を国に伝えて仲立ちしていた。大阪府豊中市内の国有地での小学校開校を目指す籠池氏が早期に交渉をまとめるため、国への働きかけを求めて鴻池氏側に接触を重ねていたとみられる。

事務所、便宜供与を否定

　毎日新聞は、鴻池氏の神戸の事務所が作成した籠池氏の陳情記録の写しを入手した。それによると、１３年８月５日、鴻池氏に近い兵庫県議が事務所を訪れ、森友学園が小学校開校を希望していることを伝達。その後、籠池氏本人から陳情が寄せられるようになった。籠池氏は逐次、国有財産を管理する財務省近畿財務局、開校の認可を担う大阪府との交渉経過を事務所に報告し、協力を仰いだ。

　森友学園は当初、国有地を一定期間は借り、その後は土地を購入する方向で交渉していた。陳情記録によると、籠池氏は「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」（１３年１０月１２日）などと要望してきた。こうした陳情は１３年だけで９回、１４年も４回あった。

　陳情記録には、鴻池氏の事務所が頻繁に籠池氏と当局の仲介に奔走していたことをうかがわせる記述もあった。１３年１０月１５日、近畿財務局が事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」と回答。翌日には籠池氏から「府の認可条件として（土地）基本財産の手当てが絶対。国が土地の件を確約してもらわないと」との相談を受け、同じ日に財務局から「府とは横の連携をとっているので、（土地）手当ての件は府から確認があればＯＫと回答できます」という連絡を受けていた。

　鴻池氏の事務所の担当者は２日、陳情記録の作成を認めた上で「相談事を放置するわけにいかず、役所に電話し、籠池氏が事務所に来てこういう話をしているので対応してもらいたいとお願いした。こちらが国と交渉できるわけではなく権限もない」と述べ、便宜は図っていないことを強調した。【藤顕一郎】

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<森友学園>露骨に値切り「何とかしてや」　用地取得陳情
毎日新聞 3/2(木) 21:31配信

　大阪府豊中市内で小学校の開校を目指す学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）。開校計画への助力を求め、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に陳情を繰り返していた。「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」−−。陳情記録には、事務所の担当者の反発を書きとめたと思われる記述も残っていた。「ウチは不動産屋ではありませんが！」

　２０１３年８月。小学校開校を目指すものの、用地費用の確保などで足踏み状態だった学園の籠池泰典理事長は、兵庫県議を通じて鴻池氏の事務所に接近する。当時、森友学園は豊中市内の国有地を一定期間は借り、その後は購入する方向で検討していたが、交渉妥結に向けた後押しや、賃借料を「まけて」もらえるように陳情してきたという。

　大阪府内で学校を新設する場合、府の設置認可を得るにはあらかじめ用地を確保しておかなければならない。しかし、国有地の貸借について近畿財務局は「設置が認可される見通しが必要」との立場で、その間で籠池氏は揺れていた。そこで鴻池氏の事務所を頼る。「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。事務所の担当者の感想だろうか、陳情記録の脇には「どこが教育者やねん！」という書き込みがあった。

　１４年１月３１日。籠池氏から国有財産を管理する近畿財務局との交渉は前向きに進んでいるが、賃料と購入額が予算をオーバーしているとの相談が寄せられた。陳情記録には、こう記されている。「賃料年間を３５００万円から２５００万円に」「売却予定額１５億円を７億〜８億円に、が希望」

　露骨な要望に腹に据えかねたのか、陳情記録には担当者が書いたと思われる一文があった。「不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を！」

　頻度は減ったが、昨年３月１４日にも籠池氏は鴻池氏の事務所に相談を寄せている。「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。１５日に本省（財務省）へ行く。アポ等お願いしたい」。事務所側はこの要望を断った。入手した記録の上では、これを境に陳情はない。【藤顕一郎】

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相は、「私は、日本国の総理大臣です。妻の不始末は、私の責任です。心よりお詫びします」というべきだ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebc65fa08e6625729944a43c357d9580
2017年03月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「事は、安倍首相との近さをアピールする人物が、国民の財産を安く手に入れたとの疑惑である。安倍首相、政府は一連の交渉をオープンにすることで、疑念を払拭することが求められる」‘（週刊文春３月９日号）、「夫は断ったのに、妻は簡単に引き受ける。あの夫婦は家では完全に没交渉ですからね、こういうことが起きるんです」（週刊新潮３月９日号）

　これは、政治学的に見て、政治家の「政治力」（人を動かす影響力）、それも国家最高権力者である「内閣総理大臣」が持つ「政治力」がもたらした事件である。安倍晋三首相は、「法的には何ら問題ない。堂々としていればいい」（週刊文春３月９日号）と周辺に話しているというけれど、安倍晋三首相は、政治家の「政治力」というものの本質を理解していない。「私は、日本国の総理大臣です。妻のしでかした不始末は、私の責任です。心よりお詫びします」というべきところ、「私は公人ですが、妻は私人です」と言って、「私人である妻は不始末をしても、責任はない」と言わんばかりだ。家では完全に没交渉であるばかりでなく、公の場でも完全に没交渉であるとして、「総理大臣である安倍晋三は関知しない」ことであるかのような言い方で逃げようとしている。会計検査院の河戸光彦院長は３月２日、大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題をめぐり、会計検査に着手したことを明らかにした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/647.html