今、俄かに衆議院の解散に対しての準備が急がれている。自民と連立を組む公明の山口代表が今日、国会は「常在戦場」だと述べ、選挙準備を強化するように指示した。安倍首相に最も近い党の代表がいうぐらいだから、かなり緊迫してきたと思える。

その雰囲気は伝わるものである。野党共闘に最初は難を示していた民進も、さすがに動き出したようである。野田幹事長は、空白地区を含めて他の野党と調整しているとある。調整もまだらなところもあるが、一生懸命に行っているという。

自由党の小沢代表も、全国行脚して、組織の梃入れをしている。こういう時期が、最も解散に気をつけよと述べている。軍事費は増やし、海外への援助はまるで打ち出の小槌の如くお金を振りまいている。日本の年金、介護、医療等の社会保障を減らしていく。国民はここで一度、今の政治をリセットすべきである。安倍政権の横暴、傲慢を止めるには、選挙で勝つしかない。国民の怒りもそろそろ爆発する。

公明代表「衆院選も常在戦場」　準備呼びかけ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H23_W6A121C1PE8000/

公明党は26日、党本部で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「年明けから大型の地方選挙が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と強調。来年夏の東京都議会議員選挙なども見据え、結束して準備をするよう呼びかけた。

「生活者視点ないがしろ、陰険な保守だ」　民進・野田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJCV65WWJCVUTFK006.html?iref=comtop_latestnews_04
2016年11月26日19時11分

■野田佳彦・民進党幹事長

　いま（野党）各党が候補者擁立を一生懸命やっている。我々もいま空白区を埋めるべく擁立作業をしている。ある程度、納得ずくですみ分けができているところもある。非常に進んでいるところと、これからもっと詰めなければいけない党との関係もある。まだら模様だ。いずれにしても、次の総選挙までには全部、仕上げていきたい。（山形県酒田市での記者会見で）

小沢氏、全国行脚本格化　「衆院選へ共闘急ぐ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112501001912.html
2016年11月25日 21時56分

　自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/592.html

安倍首相にとっては待ちに待ったプーチン大統領の来日が、来月１５日に実現することが正式に決まった（＝ロシア側も発表した）。（＊＊）

　今年は、日ロの国交回復６０周年に当たる記念すべき年だ。そこで、首相は、本当はここで日ロ平和条約を締結すると共に、北方領土返還の道筋をつけるつもりでいたのである。＜少なくとも２島の返還合意、４島の帰属確認ができるように交渉していたと見られている。(･･)＞

　しかし、ここに来て、どうも雲行きが怪しくなっているようだ。_(。。)_
　
　安倍首相は、先週１９日にペルーでプーチン大統領と会談し、途中で３５分間、２人（＋通訳）だけで（マジンコの？）協議を行なったそうなのだが。
　その後、会見を行なった首相は、以前と異なり、実に慎重な（弱気な）言い回しをしていた上、、「簡単ではない」という言葉を繰り返すことに。
　さらに、２５日には、国会で「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と早くも言い訳じみた答弁をしたという。(*_*;

＊　＊　＊　＊　＊

『【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。

−−会談の手応えは。

　「（経済協力）８項目について具体的な進捗（しんちょく）を二人で確認し、１２月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」

　−−後半、少人数になる場面があったようだが

　「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」（産経新聞１６年１１月２０日）』

『安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、１２月１５日に山口県で行うプーチン氏との首脳会談について「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。プーチン氏と直接やり取りし、一歩一歩着実に前に進めていく」と述べた。（産経新聞１６年１１月２５日）』

〜　＊　｜〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍氏＆超保守仲間にとって、北方領土返還はまさに悲願とも言うべきこと。（＊＊）

　また安倍首相自身、天敵・中国の包囲網を築きたいこと、「強いロシアを取り戻す」ことをスローガンにして強気の統治、言動を続けるプーチン大統領に憧れていることなどから、政権奪還後、早くからプーチン大統領にアプローチをかけていて。オバマ大統領よりも頻繁に首脳会談を行なっていた。(@@)

　首相としては、もっと早くプーチン大統領を日本に招聘したかったのだけど。米オバマ大統領とプーチン大統領が仲が悪かった上、１４年２月にロシアがウクライナに侵攻（＆クリミアを併合）したことから、日本もＧ７の一員としてロシアを批判し制裁を加えなければならない立場に。日ロ政府間の交渉も、なかなか進めることができずにいた。(-_-)

　しかし、今年５月に安倍首相がロシアを訪問し、久々にプーチン大統領とゆっくり会談を行ない「停滞を打破する、突破口を開く手応えを得られた」ことから、政府間の交渉も再開。
　また、安倍首相は、この会談後、これまでとは異なる「新しいアプローチ」で北方領土の返還の交渉を行なうと語っていた。＜ただし、この「新しいアプローチ」がどういうものなのか、その中身はいまだに明かされていない。^^;＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、プーチン大統領が、安倍首相と仲良くしてくれていたのは何故なのか。(･･)
　大きな理由としては、敵対関係にあるオバマ・アメリカ陣営から安倍首相を引き離したいことや不況と制裁の影響でロシア経済が困窮状態にある中、日本から大規模な経済協力（＆お貢ぎ）を引き出したいということが挙げられるだろう。(･･)

　安倍首相も、その辺りは重々承知しているようで。＜ある意味で、北方領土を返してもらうには、それなりのお金がかかるということも。＞
　５月に訪ロした際に、８項目の経済協力プランを提唱。９月にウクライナでプーチン大統領と会談した時にも、計画の実行に意欲を示した。(＋＋)
＜何と金融庁幹部から、メガバンクや地銀に対して、ロシアに金融支援をするように要請（圧力）があったという記事も出てたりして。(~_~;)（＊１）＞

　しかも、９月からは、具体的に経済協力の協議を進めるために、世耕経済産業大臣を「ロシア経済分野協力担当」の大臣に任命（兼任）。 (ﾟДﾟ)
＜ちなみに、特定の外国の経済支援を担当する閣僚が創設されるのは初めてのこと。日本だって、今でも生活が困窮している国民が多いのにね〜。(>_<)＞

『安倍晋三首相は１日までに新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。首相は２日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の協議に臨む。ロシアとの経済協力の分野に特化したポストの新設を訪露前に発表し、ロシア側に首相の領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。

　首相は５月にロシア南部のソチで行われたのプーチン大統領との首脳会談で８項目の経済協力を打ち出した。ロシア側も高い期待を寄せているが、日本側に経済協力の具体的内容の提示を求めているとされる。このため首相としては、協力案件を確実に具体化させ、領土交渉を前進させるという姿勢をロシア側に示すためにも、首相に近く、ロシアとのパイプも太い世耕氏を兼任させることにした。（産経新聞１６年９月１日）』

　また、８月の内閣改造の際に、実弟である岸信夫氏（自民党衆院議員）を外務副大臣（主にロシア担当）に任命し、外務省による交渉がスムーズに行くように（＆官邸が容易に介入できるように？）した。(*_*;

【８項目の協力プラン・・・安倍晋三首相が５月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際に提案した経済・民生協力の計画。（1）日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長（2）都市整備（3）中小企業支援（4）エネルギー生産能力の向上（5）産業多様化の促進（6）極東地域の産業振興（7）原子力やＩＴ分野などの技術協力（8）人的交流の拡大−の８項目から成る。
　北方領土問題の打開に向け、日本が先行する形で切った「カード」だが、ロシア側は領土をめぐり強硬姿勢を崩していない。日本は、ウクライナ問題で欧米諸国とともに実施している対ロ制裁に抵触しないよう腐心している。（時事通信１６年８月２９日）】

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、いよいよプーチン大統領が日本を訪れる日も、正式に１２月１５日〜１６日に決定。＜１５日は安倍首相の地元である山口県でおもてなし会談を行なう予定。＞

　あとは、プーチン氏の来日前に、政府間で、経済協力の中身をしっかりと具現化させると同時に、北方領土の返還をどこまで具体的に決められるか・・・あと少しのところまで来ていたはずなのであるが・・・。
　１１月にはいって、安倍首相にとって想定外の問題が二つ起きた。 (ﾟДﾟ)

　一つは、ロシアへの経済協力に関して、世耕氏が官房副長官時代から協議を重ねていたウリュカエフ経済発展大臣が、突然、ロシア当局に身柄拘束＆訴追されたことだ。(~_~;)

　もう一つは、ロシアが北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島に、地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じられた＆ロシア側も認めていることだ。_(。。)_

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『ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束

2016年11月16日 エカテリーナ・シネリシチコワ、ロシアNOW

　アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を強要した罪に問われている。この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、拘束されたが、専門家らは、この事件が奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。』　

＜もしプーチン大統領が本当に日ロの経済協力＆ウリュカエフ経済発展相の存在を重視していたら、多少の犯罪を犯そうと、身柄拘束させなかったことだろう。（逆にハメられた可能性も？^^;）
　てか、もし本当にこの人が収賄を犯して可能性が大きくて逮捕されたのだとしたら、ロシアの司法当局は日本の検察よりもまともに働いていると言えるかも？_(。。)_＞

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『経済発展相訴追　政府、日露交渉に飛び火危惧　ＡＰＥＣでの会談中止

　安倍晋三首相が提案した対露経済協力でロシア側の窓口役を務めていたウリュカエフ経済発展相がロシア当局に訴追され、日本政府は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に与える影響に神経をとがらせている。１２月１５日のプーチン大統領来日まで残り１カ月となり、経済協力案の策定作業は大詰めを迎えている。後任が速やかに決まらなければ、日露首脳会談の先行きに暗雲が漂いかねず、日本政府はロシア側の出方を慎重に見極めている。

　「先日、お会いしたばかりなのに…。はっきりいって大変驚いている」

　ウリュカエフ氏のカウンターパートを務める世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で当惑を隠せなかった。ペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて１８日に予定していた世耕氏とウリュカエフ氏の会談も中止になった。

　両氏は３日にモスクワで会談した際、１２月の首脳会談までに優先的に取り組む約３０事業を具体化することで合意。ペルーで今後の作業計画をまとめる予定だった。世耕氏は両政府で約束した作業計画の策定について「後任の方が誠実に対応してほしい」と求めた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で、日露の経済協力が停滞するとの懸念に対して「全く考えていない」と否定した。

　ただ、経産省幹部は「事務方の陣容が変わらなければ交渉に影響は出ないと思うが、後任が決まるまでどうなるか分からない」とロシア側の対応を注視する考えを示した。

　対露経済協力は両国の融和ムードを演出し、北方領土問題でプーチン大統領の政治決断を引き出すための“呼び水”だ。外務省幹部は「当惑している。北方領土交渉への影響がないとはいえない」と指摘した。

　一方、日露両政府は１５日夜、プーチン氏の来日に向け、貿易経済政府間委員会を都内で開いた。

　会合では共同議長を務める岸田文雄外相とロシアのシュワロフ第１副首相が出席。１２月のプーチン氏来日時に税関や医療など約１０本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致。岸田氏は「日露関係全体を発展させ、両国国民の納得を得られる成果を作り上げたい」と述べた。

　また、シュワロフ氏は記者団にＡＰＥＣ首脳会議に合わせた日露首脳会談が１９日に行われると説明した。（産経新聞１６年１１月１６日）』

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　そして２２日には、ロシアが国後・択捉にミサイルを配備したことが判明。(~_~;)

『ロシアが実効支配する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。（朝日深部１６年１１月２２日）
＜同日には尖閣諸島の領空あと１０キロのところを、ロシア軍の対潜哨戒ヘリコプター１機が飛行して、空自が緊急発進したとのニュースも出てたりして。(>_<)＞

　時間とスペースの都合で、ミサイルや北方領土の返還交渉の詳しい話は、また次の機会に譲りたいと思うが・・・。＜米国でトランプ氏が次期大統領に決まったので、プーチン大統領が心変わりしたと見る人もいたりして。^^;＞
　もし安倍首相が、功を焦るあまりに（中国を敵視するあまりに）判断を誤れば、日本が大きな損失を被るおそれがあるだけに、もし周辺に冷静で賢い人がいるなら、しっかりとアドバイスして欲しいと思うし。また、国民も（ダメだろうけど、メディアも）しっかりとウォッチしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
Business Journal 11/17(木) 6:02配信

10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。

「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」

　この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。

　参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してくるとは……。北方領土問題をめぐる日ロ交渉に、並々ならない意欲を示す安倍政権の強いプレッシャーを感じる」との声が漏れた。

　実は、メガバンクをはじめとした大手銀行のトップにも別途、金融庁幹部から直々に対ロ金融支援の要請が行われている。しかし、メガバンク内部から聞こえてくるのは、「対ロ金融支援の環境は整っていないし、リスクも高い」（メガバンク幹部）という慎重な意見ばかりだ。12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で開催されるロシアのプーチン大統領との会談に合わせ、民間銀行による対ロ金融支援の具体策を打ち出したい政権との温度差は否めない。

　ロシアのクリミア併合後の国際的な経済制裁を受け、邦銀による対ロ融資残高はピーク時からほぼ半減している。邦銀によるロシアへの円建融資は制裁対象とはなっていないが、新規融資は事実上ストップしている状態だ。安倍政権の要請は、その再開を意味する。

　しかし、安倍政権のたっての要請とはいえ、民間銀行側もおいそれとは乗れない事情がある。米国の出方が見えないからだ。「ロシアへの経済制裁をリードしてきた米国の虎の尾を踏みたくない」（メガバンク幹部）というわけだ。

　米国は自国の安全保障を脅かす国との金融取引を厳しく監視・制限している。たとえば、制裁対象となっているイランとの決済取引を行ったとして三菱東京UFJ銀行が提訴され、計600億円を超す制裁・和解金を支払わされたのは記憶に新しい。安易にロシアへの金融支援に踏み出せば、同行の二の舞となりかねないと危惧されている。特に3メガバンクはニューヨーク証券取引所に上場しており、「米国撤退といった憂き目はご免被る」（メガバンク幹部）というのが本音だ。

　●欧米とロシアのはざまで揺れる日本政府と銀行

　そうしたなか、国際協力銀行（JBIC）がロシア最大手銀行のズベルバンクへの単独融資（約40億円）を決めたことに民間銀行は身構えている。ズベルバンクは欧米の対ロシア経済制裁の対象。それにもかかわらず、政府系金融機関であるJBICがあえてリスクをとって単独融資に踏み切る意図を測りかねているためだ。

　JBICの融資は、最終的に極東の港湾運営会社に融資されるものだが、あえて、銀行（JBIC）が銀行（ズベルバンク）に融資し、それが当該企業に流れる「ツーステップローン」の形式が採られている。現地銀行を介することで貸し倒れリスクを抑えるのが狙いだが、欧米の反発を和らげたいとの配慮も滲む。

　11月初旬には世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣が訪ロし、先の安倍首相・プーチン大統領会談で提案した8項目の経済協力プランの具体化に向けて関係閣僚らと協議した。しかし、政府関係者からは、「経産省が具体的なプロジェクトへの入札を企業に働きかけても、融資がつかないので応じられない」との声が漏れる。果たして民間銀行の融資は動きだすのか、タイムリミットは近い。
（森岡英樹／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/605.html

◆〔特別情報１〕
　「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」―ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問）から指南されたドナルド・トランプ次期大統領が、認識を一致させた。という情報が伝わったのか、安倍晋三首相が大ショックを受けている。このため、支持母体の「日本会議」に加えて、キッシンジャー博士から嫌われている「日本会議」、公明党・創価学会が、安倍晋三政権の生き残りをかけて、「ウルトラＣ」の計略を策動、先手を打ち始めているという。「ウルトラＣ」の計略とは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/606.html

安倍首相は、年金カット法案を何としても通すつもりである。そのため会期を延長し、参議院審議まで会期を延ばして、強行可決させるつもりである。何故、ここまで強行するのか？私は、日頃政治記事を毎日見ているが、この年金カット法案ほど中身が見えない法案はない。調べてみたが、具体的な法案内容が出ていない。マスコミも、その利得を解説していない。

安倍首相としては、安保法に次いでの重要案件であると思っているから、強行しても可決したいのだろう。つまり、このままでは、年金が立ちいかなく時が、かなり早く来ることを官僚に言われたからだろう。公明党があっさり同調するのはその裏付けである。

要は、今までの年金額から将来的に減らして、少しでも将来の年金資源を確保したいということだ。民進が会期延長してでも反対しているのは、政府が出した法案の内容が本当に正しいかの議論が十分でないからだ。どさくさに紛れて、国民に本当の事実を隠し、法案を通すのかもしれない。議論を強制的に打ち切り通してしまうのは、何か国民に真実を教えたくないからと思わざる得ない。

こんな政府に、国民も不審を抱くはずだと思うが、共同の今日の調査では、内閣支持率が６０％と改善したとある。この数字が本当なら、支持した国民は何を評価したかわからない。この数字を見て、安倍首相は解散の考えをいよいよ確固たるものとしたかもしれない。野党は、厚生大臣の不信任を出すことを考えているというが、野党共闘の強化の方がもっと大事だ。

「米軍駐留費増は不要」が８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001058.html
2016年11月27日 18時59分

　共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/629.html

◆〔特別情報１〕
　自民党の下村博文幹事長代行（「日本会議国会議員懇談会」副会長）が、「１１月１１日」を境に、急ピッチで加速している国際政治の「パラダイム・シフト」（革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化）を認識せず、「ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定から米国が離脱すれば中国が世界市場を席巻することになり、日本と米国は中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に加盟せざるを得なくなる。日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」とピント外れの発言をして、国民を惑わしている。この「パラダイム・シフト」は、地球の磁極が移動する「ポールシフト」（磁場移動）に強い影響を受けているので、安倍晋三首相が逆立ちをしても、抵抗できず、「日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」と言っても、寝言でしかない。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャ博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）がロシアのプーチン大統領、トランプ次期大統領、投資家ジョージ・ソロス氏と一致団結して、世界恒久の平和を築くため「新機軸」に基づく「世界秩序＝国際秩序」を確立する運動を始めていて、トランプ次期大統領が「就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」と発言したのも、この運動の一環である。下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「世界秩序＝国際秩序」を確立する運動を知らない？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/641.html

先週、安倍首相の超側近である萩生田官房副長官が、トンデモ発言をした話を書いたのだが・・・。（『安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と＋安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存？』）

　多くのメディアは、萩生田氏は野党の抗議を「田舎プロレス」に例えて、茶番だと揶揄したことを強調。萩生田氏も、何だかそれに乗るような形で、「例えに不適切な部分もあった。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」として、国会などで発言の撤回、謝罪を行なった。^^;

　確かに、田舎プロレスに例えたことにも問題はあるとは思うけど・・・。^^;
　ただ、実のところ、ｍｅｗ的には、敢えて前回の記事のタイトルにもしたように、むしろ「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」という発言の方がアブナイ、コワイ、問題が大きいと思うところがあった。(@@)

　行政府ＴＯＰにいる官邸の人間が、自分たちと意見が異なる野党の言動をジャマだと言うことは、議会制民主主義や自分たちと異なる国民の声を否定することになるわけで。それは、まさに独裁的な権力者がとる（陥る）考え方だからだ。(~_~;)
　それで、前回の記事に、こんな風に書いたのだ。^^;

『まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。（「黙れ、小童（こわっぱ）ども」みたいな？(>_<)＞』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、これは、最近、どんどん国会の役割を軽視して、まともに説明や議論をしないまま、数の力で強引に法案を押し通そうとしている安倍内閣＆自民党へのイヤミのつもりで書いたわけで。
　まさか（ホンネでは、そう思っていたとしても）、首相本人がここまでコワイ＆アブナイことをクチにするとは思わなかったのであるが・・・。(*_*;

　何と安倍首相は、先週２５日の衆院厚労委員会で、「年金カット法案の強行採決を行なわないで欲しい」という民進党議員の要請に対して、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言。 (ﾟДﾟ)
　そして、萩生田氏の舌の根も乾かぬうちに、自公与党（＋よ党の維新も賛成）は、同日、強行採決を行ない、法案を可決したのである。(-"-)

『安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

　民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
　首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。（後略）（南彰）　（朝日新聞１６年１１月２５日）』

『「予告済み強行採決が繰り返されている」　共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長　　（衆院厚生労働委員会で年金制度改革法案が採決強行されたことについて）国会での審議が尽くされたとは到底言えない。法案でどういう事態が起こるかについても説明が全くなされていないもとでの採決だから、絶対認めるわけにはいかない。野党４党（民進、共産、自由、社民）として委員会に差し戻せと求めている。会期末が来ているから、審議未了廃案にすべきだ。

　（安倍政権は）国民にＴＰＰにせよ年金問題にせよ、説明しようという誠意がない。ともかく最後は数の力でやればいいと。強行採決では山本有二農林水産相の発言、今回の萩生田光一官房副長官の発言などで「予告済み」の強行採決であるかのように繰り返される。異常なことだ。数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになる。（横浜市で記者団に）（朝日新聞１６年１１月２５日）』

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　もう少し詳しく委員会でのやりとりを見てみよう。(･･)

『“年金改革法案"怒号の中 与党採決踏み切る、衆院厚労委で可決

　年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案の審議を行っている衆議院・厚生労働委員会は与党側が法案の採決に踏み切り、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

　一方、法案を「年金カット法案」と批判する民進党や共産党などは、採決そのものに反対していましたが、与党側は安倍総理らが出席して行われた質疑が終了した後に採決に踏み切りました。

　「総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。今回の将来年金３割カット法案ですね、国民の皆さんの支持、理解を得られていると思うか」（民進党 柚木道義 衆院議員）

　「誤解と悪意に満ちたものでありまして、まったく不適当であると考えております。将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平をはかるものであります」（安倍晋三 首相）

　物価が上がっても賃金が下がった局面では支給額を下げるなど、年金の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案。政府与党が「将来の年金水準確保法案」と位置づける一方、野党側は「年金カット法案」と批判し、この日も激しいやりとりが続きました。

　「年金カット法案ではないということはですね、再三申し上げているとおりで、そういう言い方をするのはやめていただきたい」（安倍晋三 首相）

　「年金カットと医療介護の負担増、ダブルパンチなんですよ」（民進党 柚木道義 衆院議員）

　「質疑はかみ合ってないんですね。なぜかみ合ってないかといえばですね、私が言ったことを全くご理解いただいてないからなんですよ」（安倍晋三 首相）

　「何言ってるんですか！」（民進党 柚木道義 衆院議員）

　与野党双方のヤジが響くなか、安倍総理は、民主党政権時代を批判しました。

　「年金というのは、そう簡単に給付を上げて、保険料を下げるなんてことはできないんですよ。ですから皆さんも３年３か月の間、 この３割減る中において何もできなかったんですよ」（安倍晋三 首相）

　「安倍総理はですね、いつまで野党のせいにされるんですか。いつまで人のせいにするつもりですか。きょうの強行採決は行わないと、国民の皆さんにこの場で約束してください」（民進党 柚木道義 衆院議員）

　「私が述べたことをですね、全くご理解いただいていないようでは、これじゃ何時間やったって同じじゃないですか。皆さんだってですね、決して皆さんの信用は上がることはないですよ、はっきりと申し上げておくけど。それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ。それも残念ながら、数字が示しているではないですか」（安倍晋三 首相）

　そして、午後５時前、民進党、共産党などが激しく反対するなか、与党側は採決に踏み切り、法案は賛成多数で可決されました。（ＴＢＳ１６年１１月２５日）』

『民進党の蓮舫代表は「安倍内閣は、強行、強行、また強行、とにかく、総理の思うがままに立法府は動くと、勘違いをしていることが、よくわかりました」と述べた。

　年金制度改革法案が25日、衆議院の厚生労働委員会で、民進党などが反対する中、可決されたことを受け、民進党の蓮舫代表は、与党側の対応を厳しく批判した。
　そのうえで、蓮舫氏は、塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案の提出も視野に、今後の対応を検討する考えを示した。
　また、蓮舫氏は「強行で、乱暴で、立法府を軽視した採決、これは、国民の皆様方に、是か非か、ぜひ問わせていただきたい」と述べ、次の衆議院選挙の争点として取り上げる考えも示した。（ＦＮＮ１６得年１１月２５日）』

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　ちなみに、先週、強行採決された年金改革（カット）法案の概要は、このようなものだ。(･･)

『法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いているが、新ルールでは賃金に合わせて減額する。また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせる。２０２１年度施行。

　さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より１％程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にしか適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引けるようにする。１８年度施行。

　少子高齢化が進む中、年金額の抑制によって年金財政に余裕ができ、将来の年金水準が低くなりすぎないようにするのが狙い。民進党は「年金カット法案」と批判したが、安倍首相は「将来の年金水準確保法案だ」と反論していた。

　このほか、従業員５００人以下の企業でも労使合意があれば、月収８．８万円（年収１０６万円）以上で週２０時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員の厚生年金加入を認める。出産前後（出産予定１カ月前から４カ月）の女性の国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同じ年金額を保障する。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の重要方針について、外部有識者を含めた合議制で決定するなど組織見直しも行う。【阿部亮介、熊谷豪】（法案のポイントは＊１に・毎日新聞１６年１１月２５日）』

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　どうやら安倍首相は、野党が「年金カット法案」と呼んでいることが気に入らないようで。いら立ちを見せることもあったのだが。「改革」と言えばきこえはいいけど、賃金の下落があれば（物価が上がっていても）年金をカットされることになるのは事実だろう。(･･)

　しかも、困ったことに、民進党が法案や強行採決に反対するのは「信用や支持率が上げるため」のある種のパフォーマンスだと思っているらしい。(~_~;)
＜自分たちが、支持率を上げるために（国民の目先をだまくらかすような？）イベントやパフォーマンスみたいなことをやることしか考えていないから、そう思っちゃうのかもね。^^;＞

　確かに、野党も強行採決の抗議にプラカードを使うなどして、ちょっとパフォーマンスっぽくし過ぎかな〜と思う部分もなきにしあらずなのだけど。^^;
　でも、野党がこの法案に反対したり、強行採決を阻止しようとしたりしているのは、単に支持率アップのためではないのは明らかだろう。（＊＊）

『民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。（ＮＨＫ１６年１１月２８日）』　

　そうなのだ。彼らがこの法案に強く反対している最大の理由は、国民の年金の支給額に関わる重要な法案であって、しかも法案の中身に様々な問題があるにもかかわらず、政府がまともに説明や議論をしないまま、強引に法案を成立させようとしているからにほかなるまい。(-"-)
　
　残念ながら、大手メディア（特にＴＶ）は、この法案に関してほとんど報じておらず。安倍首相らは、国民がこの法案の存在や問題点に気づかないうちに、とっとと数の力で成立させて、国会を閉じてしまおうとしているのである。(−−)

＜それこそワイドショーが、「マクロ経済スライド」「賃金・物価スライド」とはどういものなのか、どういう時に年金が減るのか、韓国の朴大統領の側近の問題とか五輪の施設の問題みたいに、パネルとか使って、丁寧にわかりやすく説明すればいいのにね。(@@)＞

　でも、安倍内閣の支持率が大きく下がらない限り＆国政選挙で負けない限り（or議席が大きく減らさない限り)は、安倍首相らは、どんな政策や法案を強引に押し通したとしても大丈夫だと。「私の言うことを理解しない方が悪い」と思って、どんどん独裁的な政治を行なうようになってしまうわけで。
　早く国民がそのことに気づいて行動しないと、日本の民主主義や国民の生活がマジでアブナイと深く憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　

年金制度改革関連法案のポイント
　◆年金額改定ルールの見直し

　物価・賃金下落時に実施しなかった年金額抑制分を上昇時にまとめて抑制するなど「マクロ経済スライド」を強化

　物価より賃金の下落幅が大きかった場合に賃金に合わせて年金額を下げるなど「賃金・物価スライド」を強化

　◆厚生年金の対象拡大

　従業員５００人以下の企業でも労使合意があれば短時間労働者の厚生年金加入が可能に

　◆出産前後の国民年金保険料

　出産前後（出産予定の前月から４カ月間）の女性の国民年金保険料を免除。免除期間の国民年金を保障

　◆年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直し

　外部有識者と理事長で構成し、重要方針を決める合議制の経営委員会を設置し、ガバナンスを強化

　◆日本年金機構の不要財産返納　(毎日１１．２５）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/642.html

＜自由党の小沢一郎共同代表は２７日、盛岡市での党会合で、早期の衆院解散を想定し、民進党などとの野党共闘を年内に構築すべきだとの考えを示した。「年末か年始の衆院解散を前提に選挙準備を進めている。今後の１カ月で何としても野党の連帯の形をつくり上げたい」と述べた。

　共闘の在り方については「単に候補者を一本化しただけでは自公政権を倒せない。野党全体で支援態勢を構築し、力を合わせないといけない」と強調した。会合終了後には「本当の野党共闘ができたら、自民党の衆院選での獲得議席は１００程度にまで減り、野党が圧勝する」と語った＞（以上「産経ニュース」より引用）

　安倍自公政権は安倍氏の外交を軸とした政治が完全に破綻している。安倍氏は苦手な内政に対しては実体のないアベノミクスという言葉を乱用して国民の目先を騙してきたが、ここに来て経済も福祉も行き詰っている。

　得意と自称して年中世界各国を漫遊してカネをばら撒いてきた外交も、基軸とすべき対米、対ロ、対中で完全に破綻した。安倍氏の治世4年有余で一体何がどのように改善されたというのだろうか。外交で乱費したカネの費用対効果の収支決算をしてみると良いだろう。

　安倍氏は「日本を取り戻す」のスローガンと共に政権に復帰したが、果たして日本を取り戻したのだろうか。「武力行使」に関しては現行憲法に反して戦前に回帰し、海外で行使出来るように法を勝手に制定したが、憲法違反は明確で無効なのはいうまでもない。

　国民生活が改善された実感はなく、個人実質所得も安倍自公政権成立以来一貫して減少している。なにがアベノミクスだ。そして公約とした2％物価インフレ目標も達成時期を二度も先送りしたが、未だに達成できていない。日本は依然としてデフレ下にある。

　そして安倍自公政権は国民の貧困化を止める手立てをしないばかりか、食えない国民年金を放置したまま賃金スライドという摩訶不思議な理屈を年金に持ち込んで、物価が上昇しようが賃金が減少すれば年金を減額させることにした。これでは年金生活者は堪ったものではない。

　政策として労働分配率を増やすのではなく、賃上げの企業詣でというパフォーマンスでお茶を濁すという政治以前のマターに政治を貶める愚行まで仕出かす始末だ。もはや安倍自公政権を支持する理由はどこにも見当たらない。

　小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の政治をすべく2009民主党マニフェストを策定した。それは極めて斬新な国民生活を主体とした政策が盛り込まれたものだった。しかし、残念なことに検察とマスメディアの陰謀により小沢一郎氏が2009マニフェストを実行に移す前に首相の椅子を奪われた。

　小沢一郎氏が失脚させられた後の民主党は官僚に使嗾されるままに第二自民党に堕して「消費増税１０％」や「ＴＰＰ参加」を打ち出すなど、民主党が自ら自壊して安倍第二次政権成立の地均しをしてしまった。時代が見えない愚かな政治家集団に堕した民主党の残党たちは民進党に生き残り、小沢一郎氏の「野党連合」成立の足を引っ張っている。

　国民が求めるのは安倍氏の口先だけの「日本を取り戻す」ことではなく、「国民の生活が第一」の政治の実現だ。世界に貢献する日本のために国民は税を支払っているのではない。ましてや隷米のために自衛隊員たちは自衛隊に入隊したのではない。国家と国民を守るために自衛隊はある。

　憲法違反の法令は速やかに撤廃されて、立憲主義国家・日本を取り戻さなければならない。国民生活を根底から破壊する原発は即時停止し、政府は廃炉に向けて作業工程を国民に示すべきだ。

　嘘に塗れた安倍自公政権に決別して、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために小沢一郎氏が提唱する「野党連合」にすべての非・自公政権勢力が結集すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/643.html

　次期米大統領のドナルド・トランプ氏は「世界は60年近く自国民を抑圧してきた残忍な独裁者の市況を記録した」と、フィデル・カストロ氏の死去をこう葬った。

　ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、「私の深い悲しみを伝える」と、弟のラウル氏に哀悼の意を表しました。フランスのオランド大統領は「20世紀を代表する人物」とし、日本の安倍首相にしても「キューバ革命後の卓越した指導者だった」と弔意を表しました。

　昨日の箕面通信で、カストロ氏は「人間にとって最も大事なものは、身体の健康（医療）と精神の健康（教育）と考え、その価値観のもとに医療と教育の無料化をしている」と、自国の政策を正当化しています。

　今後、「成長、成長」と伸びあがっていては、結局、人間の死は間近い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/653.html

自公に強行採決され、民進議員が議長を囲んで、反対カードを掲げて悔しそうに抗議する風景は、自公政権にうんざりした国民には何とも歯がゆい。民進でも、共産でも誰でもいいから、いい加減にこんな政治を止めてくれと願っている。

最近、野党共闘に努力していると民進の野田幹事長が言っているのを新聞でみたので、それなりにやっていると期待していた。しかし、以下の記事を読んでがっかりした。選挙協力として、「握手ぐらいはやらなければならない」と言い、「魂を売る訳ではない」と講演会、つまり公衆の前で述べたという。こんなことは、共闘で最も頼りなる共産に失礼千万な言い方である。別に私は共産の回し者ではないが、少なくとも一緒に自公を倒そうとする態度ではない。例え、心の中で思っていたとしても、共闘をしてもらう言葉ではない。

こんな言葉を聞くと、民進がどんなことをしても、本当に政権など取りに行こうとしている気がしない。その点、自民は好きではないが、決してこんな失礼なことは言わない。こんな幹事長を選んだ蓮舫代表も、全く見掛け倒しであった。もともとそう思っていたが、野党は、民進を当てにしていたら総倒れになる。共産、自由、社民だけはしっかり連携して、議員数を増やすべきある。

共産と選挙協力「握手ぐらいは」…民進・野田氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161128-OYT1T50011.html
2016年11月28日 07時47分

　民進党の野田幹事長は２７日、千葉県船橋市で講演し、次期衆院選での共産党との選挙協力について、「握手ぐらいはやらなければいけない」と述べ、連携は必要との考えを示した。

　野田氏は講演で「手を握ることはビジネスでもある。今の１強を崩すことに最大の意味がある」として、衆院選で自民党に対抗するために共産党と一定の連携を図ることに理解を求めた。ただ、「魂を売るわけではない」とも語った。野田氏は共産党との選挙協力について慎重な姿勢を示していた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html

【う〜ん。ここから国会はＴＰＰ関連法案や年金カット法案で（カジノ法案も？）、めっちゃもめてバタバタしそうだし。安倍内閣は、米国やロシアなどとの外交問題（北方領土返還含む）がスムーズに行くか微妙なところ。
　あと国政では、スーダンＰＫＯの「駆けつけ警護」の問題もあるし。東京五輪の施設見直しの件で、小池都知事が四者協議で、ＩＯＣと水面下で手を結んだ政府や組織委に圧力で押さえつけられそうな感じもあって、ＴＶのニュース＆ワイドショーで大きく取り上げて、多くの国民に是非、知っておいて欲しい大事な話がたくさんあるのにな〜。(@@)

　ところが、そこにＡＳＫＡ逮捕のニュース。しかも、逮捕状をとる前から（ある意味では、人権軽視の）フライング報道をして、国民の注目を集めることに。^^;もちろんニュース＆ワイドショー番組も、しばらくはＡＳＫＡの事件をメインに扱うと思われ・・・。またまた、ついつい「何だかな〜」とぼやいているｍｅｗ。_(。。)_】　

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　週末にアップするつもりだった記事を、チョット遅ればせながら、本日アップするです。

　先週の話になるのだが。小池都知事が２５日の会見で２０１７年度から毎年２００億円が割り当てられていた「政党復活予算」を廃止することを発表。都議会（特に自民党）にケンカを売った。(@@)

　政党復活予算とは、都が編成過程で認められなかった予算を、議会からの要望で復活させるという都独自の仕組みで。ごく一部の期間を除いてずっと都議会ＴＯＰの座にある自民党が、地元の選挙対策で公約にした（＝地元に利益をもたらす）政策を実現するための予算を復活させるケースが、大部分を占めており、都自民の利権確保のもとになっていたとのこと。

　案の定と言おうか、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。(~_~;)

＜ｍｅｗは、都民でありながら、ｍｅｗはこのように予め決まった「政党復活枠」が２００億円も設けられていたとは知らなかったですぅ。(>_<)＞

　また、小池知事は豊洲市場の盛り土問題で、責任のある立場にいた旧現の都幹部１８人を減給処分を科すことを発表。「けじめ」として、自身の給与も３カ月間、５分の１を減額するという。
　小池知事は、石原元都知事の責任も追及する構えを見せていることから、今後、石原氏にこの件でさらなる調査（聴取）を行なったり、責任を問う形で自主返納を求めるのか、気になるところだ。(･･)

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『小池知事、政党復活予算の廃止発表　都議会の「聖域」

　小池百合子・東京都知事は２５日の定例記者会見で、都議会各会派の要望を反映させる「政党復活予算」を２０１７年度の予算編成で廃止すると発表した。都議会の長年の「聖域」に切り込む形になるため、議会側はさっそく反発した。

　復活予算は、編成過程で除かれた項目を、議会からの要望で復活させる都独自の仕組み。「戦後から続く制度」（財務局）で、１９９２年度からは毎年２００億円が割り当てられてきた。議会対策の意味合いもあり、今年度は商店街活性化事業などが復活した。

　小池氏は「予算編成権は知事にある」と強調。「（議会に予算を）丸投げするやり方を大きく変える。都政改革の一環だ」と述べた。予算を固める前に、業界団体などと同じ扱いで各会派から要望を聞く仕組みにし、編成作業の途中過程も公開するという。知事側近は「議会の権益を奪う狙いだ」と明かした。

　小池氏の決定に対し、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。（朝日新聞１６年１１月２５日）』

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『都財務局によると、政党復活予算の仕組みは戦後、都議会の意見を予算に反映させるために始まったという。各会派が福祉や私立学校、建設などさまざまな業界団体から要望を受け付け、都側に予算確保を求める流れが予算編成の伝統になっていた。

　一九九二年度からは二百億円が充てられており、本年度の当初予算では一般歳出の０・４％を占める。特別養護老人ホームの経営支援や商店街振興、私立学校への助成、道路の補修などに充てられてきた。

　小池知事は、都が予算原案を編成後、都議会側の意向を踏まえて復活予算を追加する仕組みを廃止する一方で、「当然ながら政党は都民を代表する方々の組織なので、各会派から要望をうかがうことにしたい。他の道府県で普通に行っている流れを確保していく」とも語った。

◆自民反発「議会軽視」

　「政党復活予算」の廃止表明に、都議会最大会派の自民党は反発した。高木啓幹事長名で小池百合子知事に対し、「都議会に事前に何の説明もなく廃止するのは、議会軽視と言わざるを得ない。二元代表制の根幹に関わる問題だ」と抗議文を提出した。都議会にとって復活予算枠は、支持基盤となる業界団体からの要望に応え、予算確保で実績を示す仕組みになってきた。
　自民は抗議文で「ともに都民代表である知事と議会の意思を予算にバランスよく反映させる目的で、長年にわたり続けられてきた」と、政党復活予算の意義を強調した。

　復活予算の廃止を巡っては、都議会では「予算編成でも、小池知事が自民との対決姿勢を鮮明にした」と、自民と業界団体との蜜月関係にくさびを打ち込んだと受け止められている。
　民進党都議は「これまで恩恵を受けていたのは主に知事与党だった自民だ。業界団体にアピールするセレモニーになっており、なくなっても問題はない。都民に分かりやすくすればいい」と語った。（東京新聞１６年１１月２５日）』

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　そして豊洲市場の盛り土問題の処分の話を・・・。

『豊洲問題、１８人を減給処分　市場の歴代トップなど

　東京都の豊洲市場の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は２５日の定例会見で、担当する都中央卸売市場の歴代トップを含む計１８人の懲戒処分（減給）を発表した。現役職員１２人を処分し、退職者６人に対しては減給分の自主返納を求める。減給は５分の１（６カ月）〜１０分の１（１カ月）。
　小池氏は、必要な手続きを踏むことなく「盛り土なし」を決めたことなどが、「不適切な事務処理による信用失墜行為」に該当するとして、地方公務員法に基づいて処分を実施すると説明した。

　また、「けじめ」として、自身の給与も３カ月間、５分の１を減額すると述べた。（朝日新聞１６年１１月２５日）』

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『8人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判"で取り立て作戦

　２５日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量１８人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部６人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長ＯＢ２人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

　ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ！

　２５日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

　盛り土問題について、石原氏は１０月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの？』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は５億円

　そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

　他にも１４００億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く１兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに４５００万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた４期目の約１７００万円も含め、退職金だけで約１億５０００万円を手にした。

　任期中の報酬はボーナスを入れると、年間２６００万円強。在職１３年半でザッと５億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。２００８〜０９年の知事日程表によると、登庁するのは週２、３日。１日の平均勤務時間は、たったの「５９分」という調査もあるほどだ。

　小池知事が下した処分で、最も重いのは６カ月間・５分の１の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

　いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。（日刊ゲンダイ１６年１１月２７日）』

　五輪の施設見直しでは、森元首相が率いる組織委＆政府に押され気味の小池知事なのだが・・・。
　支持率をキープするためにも、自民党都連に打ち勝つためにも、せめて妙な政党復活予算廃止やの豊洲移転の問題で（石原氏への責任追及含む）、ここで存在感を示す必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

＜いつも書くように、ｍｅｗは小池氏とは政治思想が合わないのだが。ただ、いいと思う提案や政策は支持するし。何より安倍自民党＆都連や石原元知事の思うとおりにさせたくない＆彼らの諸問題を追及して欲しいという気持ちが大きいので、その部分では応援したいと思っている。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/692.html

＜最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。席上、首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた＞（以上「時事通信」より引用）

　年金国会の委員会審議を聴いていると安倍氏の答弁は答弁になっていない。「反対しても民進党の支持率は伸びない」だとか、一体何を言っているのだろうか。

　反対こそが最も激しい対案ではないか。一部手直しして賛成するのが本筋だというマスメディアの論調は全くおかしい。反対だから反対して何が「対案なき」反対だというのだろうか。元の状態から改悪するのは良くないといって「対案」を示しているではないか。

　「対案」というのが年金会計の持続性を維持するためのあんだというのなら、株式投機に投じた年金基金を直ちに引き揚げて安定的な資金運用をすべきだ。

　いや、そもそも年金などの社会保障はすべて「税」で賄うのが本筋だったはずだ。そのための「税」であって、他の使途は枝葉末節だったはずだ。そうではなく「保険料」ですべて賄うのが正しい、というのなら、国家は国民の社会保障に対して何もしていないことになる。ただ「保険料」を徴収して、意味不明な厚労省官僚や保険料関係の公務員人件費や、社会保障で徴収した保険料を使った各種事業費に摘み食いしているだけだ。

　社会保障の「保険料」をすべて「税」と同等なものとして「税」にカウントすれば、日本は世界に冠たる重税国家になる。ことに国民年金の月額16000円を超える掛け金は低所得者に対する重税そのものだ。

　そうした観点から社会保障「保険料」を議論すべきだ。名を変えることによって別物だ、と強弁するのは詐欺師の手口だ。国民にとって収入から支払うものは「税」であろうが「保険料」であろうが「公」に納付するものでまったく同じだ。

　名を変えるからややこしくなる。すべてを「税」として、国会で議論すべきだ。そうすれば国民年金の掛け金がいかに貧困層に厳しい「税」かが政治家諸氏にもご理解いただけるだろう。

　低所得者は「税金」を支払っていない、などと批判する富裕層は飛んでもない了見違いをしていることに気付くはずだ。反対は「対案」を示していないのではない。反対そのものが「対案」だ。野党議員諸氏は胸を張ってＴＰＰや年金減額に対して。国民のために「反対」して頂きたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/693.html

＜2001年のノーベル経済学賞受賞者で、経済理論だけでなく政策面でも多くの国に影響を与えたジョセフ・スティグリッツ氏は、次期米大統領トランプ政権下では「米国経済がトラブルに陥るリスクがかなり高い」と警告している。

ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）
1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。

世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。

トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

スティグリッツ氏は「トランプは非常に危険な人物。米国経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い」と警告する。（一部敬称略）

──ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる政策をどうとらえていますか。

　同氏の主張には根本的な問題がある。歳出を増やす一方で、全所得層への減税を実施し、米国政府の予算を均衡化すると言うが、三つを同時に行うことはできない。

守れない公約をするという意味で、彼はポピュリスト（大衆迎合主義者）のレッテルを張られてきた。公約の多くを破ることになるだろう。

──全所得層への大幅減税についてはどう思いますか。

富裕層が最も恩恵を受け、富める者がさらに富み、格差が拡大するだろう。
　連邦最低賃金を（10ドル以上に）上げるとも主張しているが、これも実現不可能なことを公約している。引き上げてくれればいいとは思うが、共和党は反対の立場を取っている。トランプは、共和党が異を唱える多くのことを公約している。

そもそも共和党は、昔から行いが一貫しておらず、誠実でない。たとえば、民主党が政権を取ると財政責任を求めるが、自分たちが与党に回ると支出もいとわない。レーガン大統領は、歴代大統領の中で最大の連邦債務を作り、ブッシュ前大統領も莫大な債務を積み上げた。トランプ政権も、そうなるだろう。

私が知るかぎり、彼のアドバイザーはヘッジファンドやウォール街の関係者ばかりで、経済学者はせいぜい1人。彼の周辺には経済システムを理解する人がいないのだ。株式取引や投機売買なら知っているかもしれないがね。

　彼は環太平洋経済連携協定（TPP）の批准も拒みそうだが、これは米経済に何の影響も与えない。

　北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も公約しているが無理な話だ。メキシコとの国境に壁を造ると言っているのに、メキシコが再交渉に応じるわけがない。トランプは、メキシコと同国民を大いに侮辱してきたのだから。

　メキシコのペニャニエト大統領が8月末にトランプと面会した後、ペニャニエト大統領の支持率が急落した。メキシコ政府にとって、再交渉に応じることは自殺行為だ。

　トランプは中国と貿易戦争を起こすかもしれない。実に愚かなことだ。そんなことにでもなれば、米経済、世界経済に甚大な被害が及ぶ。

──教授はグローバル化の弊害も指摘されています。自由貿易協定で、米製造業の雇用が減少したそうですね。

　米国人の下位90％は、収入が伸び悩んでいる。その点から見ると、米経済は悲惨な状況にある。トランプは、有権者の経済に対する不満を利用した。もっとも、その問題を解決するには最悪の人物だ。彼は格差を拡大する。富裕層に必要なのは減税でなく、累進課税の強化だ。

　貿易協定が経済に打撃を与えた理由の一つは、政府が失業者の転職を支援してこなかったことにある。共和党がノーと言い続けてきた。皮肉にも国民を苦境にさらしてきたのは共和党なのだ。今回共和党が勝利したことを、多くの人々が奇妙に感じている。

──年内の利上げは？

　イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は制約がある中で非常によくやっている。金融政策だけで完全雇用は実現できない。財政出動が必要なのは明らかだが、共和党が反対してきた。与党になれば、一転して景気刺激策を取るかもしれないが。　

　先進国の大半がそうだが、米国の金融政策も非常に微妙な状況にある。現在の低金利下では景気浮揚は限定的。財政政策が必要だ。低金利は格差を広げたり、金融市場を歪めたりする懸念もある。

　米経済がトランプ大統領の誕生に適応できれば、今年中の利上げもありうる。

　とはいえ、トランプの下で米経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い。彼は非常に危険な人物だと思う。政策に一貫性がない。慎重を期するなら、彼が間違いを犯したときに景気を浮揚できるよう、今のうちに利上げするほうがいい、となるだろう。

日本は人口減で悲観するな

──日本はいまだにデフレから脱却できません。

　日本の過密さを考えると、人口減少は、たぶんいいことだ。低成長は気にならない。成長率（国内総生産＝GDP）に目が行きすぎている。

　デフレは、低成長、つまり総需要の不足によって生み出される症状だから、総需要が増えればプラスになる。

　政府債務もさほど懸念していない。債務の多くは、日本銀行が（国債買い入れの形で）保有しているからだ。

　気掛かりがあるとすれば、時間当たりの生産性が高くないことだ。生産性向上には、大学や研究機関への投資を増やし、より付加価値の高い産業を育成する必要がある。

　私が重視するのは、生活水準や失業率、格差、貧困、時間当たりの生産性だ。日本の失業率は高くないが、格差は大幅に拡大している。デフレのような「症状」と違い、こうした点を注視している＞（以上「東洋経済オンライン」より引用）

　ジョセフ・スティグリッツ氏は冷静にトランプ次期大統領の治世を危惧しているようだ。日本にこうしたタイプの経済学者はいないか、いたとしてもマスメディアに登場していない。いるのは御用経済学者ばかりでトンチンカンな経済理論を展開して政権のご機嫌を窺う芸人のような連中ばかりだ。

　彼の対日評は正鵠を得ている。何度もこのブログで指摘したように、日本経済のデフレ下の最大要因は総需要不足だ。その原因は消費増税と企業の生産設備に対する投資不足だ。

　消費増税で個人の可処分所得が有無を言わさず奪われたから、それ以上に個人消費が落ち込むのは当たり前のことだ。そして企業の生産設備に対する投資は日本以外の海外で行われて、日本国内の生産性は一向に向上しないことになる。

　だからこのブログで何度もＵターン投資減税を行って、海外移転した生産拠点を日本に取り戻すように提言してきた。投資により新しい生産設備を造れば、必ず依然あったものよりも改良・改善指して生産性は向上するものを造る。

　そうしたことによりデフレ化経済を克服して、生産性向上により製品単価に占める人件費を後進国並みに引き下げることが出来る。日本が海外の人件費の安価な製造業者と戦うにはそうした技術の研磨と投資により生産効率を向上させることでしか対抗できない。またそうして競うべきだ。

　技術は労働者に蓄積されて初めて改善され改良される。そうした技術を蓄積する優秀な労働者は日本国民をおいて他にない。

　トランプ大統領に対するジョセフ・スティグリッツ氏の危惧は当たるだろう。躓くのを待ってから、トランプ氏が自ら自覚して政策を決定し始めてから、日本政府は話し合いに乗り出すべきだ。時期尚早を「稚拙」と呼ぶ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/712.html

　安倍官邸は、何が何でもＴＰＰ承認案＆関連法案＋年金改革（カット）法案を、今国会で成立させるつもりでいて。とりあえず、プーチン大統領が来日する前日の１４日まで、国会を延長をすることに決めたという。＜それでもダメだったら、クリスマスまで延長するとか。^^;＞

　参院のＰＴＴ特別委員会なんて、もうグダグダになっている感じ。＜上からグーでポカンとやりたうなるぐらい？＞

『俯瞰?ポカン?　ＴＰＰめぐり首相と民進議員が批判合戦

　トランプ次期米大統領が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって、２８日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党議員がお互いに「ポカンとする」と批判し合った。

　民進党の石上俊雄氏は、首相がペルーでＴＰＰ継続を訴えた直後、トランプ氏が離脱を表明したことを指摘。「お得意の地球儀を俯瞰（ふかん）する外交も痛い結果となった。俯瞰ではなく、ポカンとさせられた外交と言わざるを得ない」と述べ、「歴史的大敗北だ」と批判した。

　首相はこれに対し、「世界に保護主義の懸念と動揺が広がっており、日本までもが立ち戻れば自由貿易は後退する。民進党は『それで良い』と言うのか。何の意思も表明できない姿にこそ、ポカンとしてしまう」と反論。

　「一つ一つの事象に右顧左眄（うこさべん）していては国際社会の荒波のなか、国家のかじ取りは担えない」とＴＰＰの承認案について今国会中の国会承認を求める考えを繰り返した。（南彰）朝日新聞１６年１１月２８日）』＜バＸの一つ覚えで、また右顧左眄を使ってるし。(>_<)＞

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　でもって、これは『独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決』のつづきになるのだが。http://mewrun7.exblog.jp/24981070/
　政府与党は、野党の強く反対していたにもかかわらず、２９日にはとっとと衆院本会議で年金カット法案や国会の延長を可決してしまった。(-"-)　＜野党はとりあえず委員長と塩崎厚労大臣の不信任案を出したが、あっさり否決された。(>_<)＞

年金改革法案が衆院通過　会期１４日間延長も決定、参院日程は綱渡り
産経新聞 11/29(火) 21:07配信

年金改革法案が衆院通過　会期１４日間延長も決定、参院日程は綱渡り
衆院本会議の年金制度改革法案の採決で、起立する安倍晋三首相（後列中央左）ら＝２９日午後、国会（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は今国会で確実に成立させるため、３０日までの今国会の会期を１２月１４日まで１４日間延長することを提案し、議決された。与党は２日の参院本会議で審議入りさせたい考えだ。

　法案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党は、塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹衆院厚労委員長（自民）の解任決議案をそれぞれ提出したが、反対多数で否決された。

　民進党はその後、年金制度改革法案の討論で「いいかげんな審議で問題の多い年金カット法案を通すことに断固反対だ」（井坂信彦氏）と批判した上で、採決前に自由、社民両党とともに退席した。共産党は出席して反対した。

　与党は２日の参院本会議で審議入りした後、定例日が火、木曜日の週２回となっている厚労委で３日間の審議を想定。１４日の本会議での成立を図るが、審議がずれ込んだ場合は会期の再延長も視野に入れている。

　また、会期延長により、参院で審議中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立が確実となった。１０日に衆院を通過したＴＰＰの承認案は、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「３０日ルール」により、１２月９日に承認される。（産経新聞１６年１１月２９日）』

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　年金の支給額に関わるような重要な法案は、通常なら数十時間は審議してしかるべきなのだけど。今回は１９時間しか審議が行なわれなかったとのこと。(-"-)

　ちなみに平Ｘと福祉の党である公明党は、当初、年金を削るこの法案に乗り気ではなかったのだが。来年の都議選に影響が出ると困るので、もしやるなら年内にやって欲しいと協力することにしたらしい。(>_<)

『「上から目線の姿勢、非常に残念」　民進・蓮舫代表

■蓮舫代表・民進党代表　（年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて）安倍内閣は強行、強行、また強行と。衆議院でＴＰＰは強行採決。ＴＰＰは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今日、年金カット法案は強行採決。「こんなの何時間やったってしょうがない」というようなことも発言していた。驚いた。あまりにも議会を軽視、議会制民主主義を分かっておられない、まさに総理としてどうなのかなと本当に憤っている。

　国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がって、３割カットという試算があり、多くの方が不安に思って、みんなに関わってくる問題なのに、わずか１９時間の審議だ。１９時間で、国民の年金が３割カットされるリスクを、誰が納得するのかと思う。今まで年金関連法案は３０時間は最低でも審議してきた。それも丁寧な、丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って、採決をどうしようかという話し合いも行ってきた歴史を見事に無視をして、本当に今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ。（国会で記者団に）（朝日新聞１６年１１月２６日）』

『「強引なやり方は言語道断」改めて与党を批判
エコノミックニュース 11/29(火) 8:34配信

　民進党の野田佳彦幹事長は２８日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ２０時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。極めて遺憾」と改めて、与党の対応を批判した。

　野田幹事長は「老後の生活に大きくかかわる問題が、こうした強引なやり方で決めるのは言語道断」とも語った。

　野田幹事長は「（これまでの流れで）あす２９日、衆院本会議で法案の採決をする動きがある。強行採決は許されないという我々の意思表示はしていかなければならない。具体的な動きについては国対委員長間で話し合うことになる」とした。

　また、政府・与党は国会会期を延長しても法案の成立を図る考えであることには「会期を延長することには反対だ」とした。

　記者会見で、野田幹事長は日露協議について記者団の質問に答え「なにより大切なことは、北方４島の帰属をしっかり確認することが前提で、日露平和条約に結びつく話になるので、基本は押さえていかなければならないだろう」とした。

　野田幹事長は「基本を押さえずに、経済協力だけ前のめりにやるというのは、やり方として、疑問」とした。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年１１月２９日）』

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　また政府＆自民党は、３０日からカジノ法案を審議入りさせることも決めた。(･o･)

　この法案には公明党がかなり慎重（反対）である上、日にち的に見て、今国会での成立させるのは難しい感じなのだが。
　ＴＰＰその他の法案で「よ党」として協力してくれている維新の会や、自民党の一部、関連企業などがカジノ法案制定を熱望しているし。民進党の中で、カジノ法案の賛否が分かれていることから、民進党分裂を誘うためにも、ちょっと強引に法案審議を行なうことにしたのではないかと察する。(~_~;)

『衆院内閣委員会は２９日の理事懇談会で、秋元司委員長（自民党）の職権で、議員立法の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を３０日に審議入りさせることを決めた。自民党は今国会での成立を目指すが、民進党は審議自体に反発しており、審議の行方は見通せていない。
　これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党は内閣委への法案付託を賛成多数で決めた。民進、共産両党は「多数決での法案付託は強引だ」として内閣委理事懇を欠席し、出席した３党によって３０日の趣旨説明と質疑が決まった。（中略）

　ただ、公明党は法案への賛否を決めておらず、早期採決には慎重な立場だ。山口那津男代表は同日、記者団に「経済効果、社会的影響、ギャンブル依存症への対応など、しっかり議論するのが大切だ」とクギを刺した。３０日から党内の意見集約に入るが、慎重論も根強く、議論が難航する可能性もある。（毎日新聞１６年１１月２９日）』

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　民進党では、野田幹事長や大串博志政調会長が、時期尚早だとして法案審議に反対の姿勢を示しているのだが。
　何と長島昭久氏を筆頭に、前原誠司氏や松野頼久氏などの保守＆新自由主義派が中心になって、ＩＲ推進議連を作って、野田幹事長らに審議入りに協力するように求めているとのこと。 (-"-)

『民進党の長島昭久元防衛副大臣らが２４日、国会内で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する議員連盟の設立総会を開き、自民と日本維新の会両党が求めるカジノ解禁法案の審議入りを民進執行部に促すことを確認した。執行部は審議入りに否定的だ。

　議連会長になった長島氏は「一日も早く審議入りすべきだ」とあいさつ。松野頼久元官房副長官が幹事長になるなど民進議員約４０人が名を連ねるが、総会は１３人が出席した。９月の代表選で蓮舫氏と戦った前原誠司元外相のほか、顧問に前原氏支持だった松原仁元国家公安委員長、副会長は代表選で玉木雄一郎氏支持だった藤末健三氏が就き、参加議員からは「反執行部の集まりと見られかねない」との声があがる。党執行部は、「慌てて議論するテーマではない。（ＩＲに）疑問を持つ人もたくさんいる」（野田佳彦幹事長）と審議入りには否定的だ。（朝日新聞１６年１１月２４日）』

『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党有志議員でつくるＩＲ推進議員連盟（長島昭久会長）は２８日、大串博志政調会長と面会し、党内議論を加速させるよう申し入れた。臨時国会の会期が延長される見通しとなったことを受け、推進派には今国会成立への期待が高まっているが、党執行部は慎重姿勢を崩していない。（中略）

　党内には、賛否が分かれるＩＲ法案には「党議拘束を外すべきだ」との声もあるが、野田佳彦幹事長は２８日の記者会見で「どんなテーマでも基本的に党議拘束を外すことは考えない」と否定的な考えを示した。（産経新聞１６年１１月２８日）』

　そう言えば、彼らの多くは、かつて旧維新の党のメンバーと共に超党派のＩＲ推進の議連で活動していたような気が・・・。＜橋下維新と合体する気でいたからね〜。^^;＞
　橋下氏はいなくなってしまったけど。でも、今からでも遅くないので、維新の会に移って、一緒に活動してくれればいいのにと、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/730.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領に裏切られて、側近たちが声もかけられないほど意気消沈、憔悴していた。だが、マスメディアの世論調査の結果、「内閣支持率が５０％を回復」したのを知り、一転、元気を取り戻した。文字通り「今泣いた烏がもう笑う」の譬え、丸で子どもだ。それどころか、機嫌を取り直して「もうプーチン大統領は見限った」と掌を返して豹変、「ロシア抜きでＴＰＰ体制を築く」と意気軒高、その勢いで、「伝家の宝刀」の柄に手をかけている。「起死回生の大勝負」に打って出る決意をしたのか？　政局は、いよいよ「政変」含みで動き始めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/731.html

＜安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の今国会での成立に反対している民進党に対し「なんの意思も表明できないその姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう」と反論した。

　民進党の石上俊雄氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、ＴＰＰ発効が絶望的になった状況を踏まえ、政府・与党がＴＰＰ審議を最優先させている今国会を「憲政史上類を見ない、歴史的大敗北」と位置付けた。

　石上氏はさらに、今月中旬にニューヨークで行われた首相とトランプ氏の会談についても矛先を向けた。会談後にトランプ氏がＴＰＰ離脱表明をした経緯をとらえ、「首相自身も『ニューヨークでのあの盛り上がりは何だったのか』とあぜんとしているのではないか。『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』どころか、あまりに期待はずれ。その落差の大きさに『俯瞰』ではなく『ポカン』とさせられた外交だ」とこきおろした＞（以上「産経新聞」より引用）

　安倍氏は「反対」は「何の意思表明もしないこと」と勘違いしている。「反対」こそ最大の意思表明だ。

　ＴＰＰは日本を米国の属州にする危険な仕掛けに満ちている。その最大の仕掛けがＩＳＤ条項で、日本の国家主権にかかわる重大な「売国」条約であることを再三再四このブログで指摘してきた。

　安倍氏の頭の中にあるのは「安保理常任理事国入り」だけで、そのためなら日本が国家主権を放棄してでも米国の忠犬となり、米国の最大の庇護を受けて、常任理事国入りを果たそうとしているかのようだ。

　何とも馬鹿げた男だ。日本は決して国連の常任理事国入りは出来ないし、求めるべきでもない。「戦勝国連合」に過ぎない国連に世界の平和を委ねることが不可能なことは７０年に及ぶ国連の歴史を振り返れば明らかではないだろうか。

　そして世界平和を破壊し続けてきた一方の旗頭が米国であることも近年の70年間を振り返れば容易に解ることだ。さらに言及すれば、先の大戦以後の世界各地の紛争で「安保理常任理事国」が関わっていないモノはない。

　国連の幹部国が世界平和を壊している張本人たちだ。その最たるものは常任理事五ヵ国がそろいもそろって核兵器保有国であることだ。地球を何万回も破壊するほどの核兵器を貯蔵して威張っているのは滑稽そのものだ。地球そのものを破壊し人類が死滅して、一体誰が勝者として君臨するつもりなのだろうか。愚かというよりも狂気の沙汰だ。

　マスメディアにＴＰＰで中国包囲網を、という論調が見受けられるが、ＴＰＰに中国を経済的に包囲する目的は謳われていないし、そうした効果もない。ＴＰＰは米国が日本経済をそっくり丸ごと搾取する条約に過ぎない。

　民進党から「アポン」と批判されて瞬間湯沸かし器が沸騰したのだろうが、「反対」で対案すら示さないから民進党こそ「アポン」だと返すとは、幼稚性丸出しだ。「反対」こそが最も強烈な「対案」だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/732.html

今や企業の組合は御用組合となっている。我々の勤めていた時代は、企業連合組合が一斉にストライキを起こして、賃上げを要求していた。

しかし、企業組合の「連合」は、大規模なストライキをしたことをみたことがない。その「連合」が民進に、共産党との衆議院選挙での連携はあり得ないと基本方針を発表した。連合が政党間の政治に口出しをする。小沢氏が代表の時の民主党時代には、支持は受けるが、連合が政治の中身に口を出すのは拒否したという。今や連合は、企業経営者の意向を汲んだ活動をしている。

その連合の逢見直人事務局長と、自民党の茂木政調会長が、意見交換をおこなった。茂木氏から、連合に最も近いのは自民党と言われた。連合の逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じたという。連合は民進に、言うことを聞かないと自民を支援するぞと脅しているつもりなのであろう。

連合がそれで、本当に組合員の生活を向上させることが出来るのなら、そうやればいいのだ。経営者のお抱え組合で出来る訳がないだろう。蓮舫代表、野田幹事長も、こんな脅しにへいこらしているようでは、国民の生活は守れない。新潟県知事選挙でわかるように、今や連合の力などそれほど頼りにはならない。

今の状況では、共産の協力なしに野党の議席が増えないのは常識だろう。連合の意向で野党議席を減らすのでは、全く意味がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/755.html

今日から１２月だ〜〜〜。(･o･)

　いや〜、今年もまさに「あ」という間に、終わろうとしている感じ。(*_*;

　しかも、一般国民レベルでは経済もよくなっていないし。政治に関して言えば、さらに安倍独裁が進んで（＝さらに民主主義が後退して）、どんどんひどくなっている感じが。(>_<)

　正直なところ、ｍｅｗも政治に関しては、いまだにグレだら状態なのだけど。ただ、このまま国民やメディアが、日本の民主政治をあきらめ、無関心になって行ったら、日本はとんでもアブナイ＆しょ〜もない国になってしまうおそれが大きいわけで。
　ここであきらめたら相手の思うツボなので、何とか完全放棄することだけは、避けようと思っている。_(。。)_

　今月から、できるだけ短めの記事を多くして、その分、色々な情報を載せたいと思っているのだけど。果たして、実行可能か不明。(~_~;)

　いずれにせよ、今年もあと１ヶ月。みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね！o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　先月から何回も取り上げている年金カット法案は、まさに国民軽視、民主主義軽視の典型例だと言えるだろう。（＊＊）

　これは国民の年金額の変更（減額）につながる法案ゆえ、選挙も含め、ていねいに国民に説明し、理解を得てから、成立させなければならないものなのに。
　安倍自民党は、選挙の時も、会見などの場でも、国民にろくに説明することもなく、突然、秋の臨時国会に法案を出して来て。今国会中に成立させないといけないと、たった１９時間、審議をしただけで、衆院の委員会、本会議で強行採決（議決）を実施。恐ろしく乱暴な国会運営を行なっているのである。<`ヘ´>

　でも、メディア（特にＴＶ）がまともに報道せず、問題視もしないので、国民はほとんど関心も抱かず。自分の年金が減らされる可能性が大きいことも知らないまま、法案が成立することになるわけで。
　おまけに安倍内閣の支持率が上がっている（高いとこでは６０％もあるんだって？）というから、もはや満点大笑いである。(>_<)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日３０日から国会ではカジノ法案の審議が始まったのだが。こちらも、恐ろしく乱暴な国会運営がなされようとしている。(@@)

　カジノ法案は、もともと橋下維新の時代から、大阪にカジノを作りたい維新の会が熱心に取り組んでいて。そこに自民党や民進党の一部も参加。（何故か保守勢力が多い。^^;）
　また、安倍首相＆周辺では、大型リゾート施設の建設や運営、カジノの利権を狙う日米の大企業から早く法案を作って欲しいという要求が来ていたのだ。(~_~;)

　安倍自民党としても、よ党として協力してくれる維新の労に報いるためにも、民進党などの保守勢力を取り込むためにも・・・また経済対策や大企業の支援維持のためにも、早く審議入りしたかったのだが。
　しかし、この法案には、以前から、社共だけでなく、公明党がかなり強く反対していて（自民党内のモラル派も慎重らしい）、なかなか国会で本格審議できない状態が続いていたのである。(･･)

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　これは昨年の記事なのだが。公明党は安倍第二次政権が始まってから、ずっと（集団的自衛権よりも長く？）カジノ法案に反対して来たのだ。(･･)　＜記事にある「おととし」というのは１３年のことね。＞

『自民党と維新の党、次世代の党は、日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設整備推進法案を再提出しました。
　IR議連・細田会長（自民）：「21世紀の日本は大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模なIR（統合型リゾート）施設は必要だ」

　カジノ法案は、おととし12月に1度、提出されていましたが、審議が進まず、去年の衆議院解散により廃案となっていました。今回、再提出された法案では、ギャンブル依存症への対策として、日本人の利用を制限する規定を新たに追加しました。カジノ解禁に慎重論が強い公明党は共同提出には応じませんでしたが、自民党などによる提出を容認する形を取りました。法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、今の国会での成立を目指す考えです。（ＡＮＮ１５年４月２８日）』

　で、頑張って、ここまで粘って来たのだが・・・。

　ところが、維新がしびれを切らしたからなのか、それとも米国や大企業側からの突き上げが大きいのか、自民党は国会を延長したのを利用して、一気にカジノ法案を成立させることをたくらんだようで。
　公明党は最後まで難色を示していたにもかかわらず、３０日に職権で強引に審議入りした上、何とほとんど審議を行なわないまま、２日に、強行採決をする計画をしているというのである。 (ﾟДﾟ)

＜党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたんだって。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　臨時国会が延長されるのを受けて、政府・自民党の幹部が相次いで、いわゆる「カジノ法案」の成立を目指す考えを示しました。

　菅官房長官：「観光立国を進める観点からも、（国会で）十分に審議をしてほしいというお願いをさせて頂きました」
　自民党・二階幹事長：「今のところは（法案を）取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すということは当然のこと」
　政府・自民党が成立を目指すのは、カジノや国際会議場などを合わせたIR（統合型リゾート）を日本で解禁する法案です。公明党幹部は後ろ向きですが、自民党は、日本維新の会や民進党の一部の議員からも理解を得て成立を図りたい考えです。（ＡＮＮ１６年１１月２９日）

『カジノ法案、３０日審議入り＝秋元衆院内閣委員長が職権決定

　衆院内閣委員会は２９日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備を推進する法案について、与野党の筆頭理事が協議した。与党側が趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案したのに対し、野党側は「委員会を開くこと自体に反対だ」と反発。この後に開かれた理事懇談会も欠席したため、秋元司委員長（自民）が職権で３０日の審議入りを決めた。
　ただ残り会期は短く、今国会で成立するかどうかは不透明だ。（時事通信１６年１１月２９日）』

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『自民、カジノ法案の2日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長が30日午前、東京都内で会談し、延長国会への対応を協議した。
　自民党は同日審議入りするカジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法案について、来月2日に衆院内閣委員会で採決し、同6日に衆院を通過させたいと提案。公明党は「しっかり審議していくことが大事だ」と慎重姿勢を示した。

　会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「自民党は何とか今国会で成立させたいとの思いを話し、（公明党は）思いとして受け止めるとのことだった」と説明。公明党の大口善徳国対委員長は「党内議論がきょうから始まる。現場の審議状況を見て判断していく」と述べるにとどめた。（時事通信１６年１１月３０日）』　

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『カジノ法案、あす衆院委採決方針　自民、今国会成立狙う

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、１２月２日に委員会で採決したうえで、６日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。

　法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。カジノ実現のため政府の法案提出を義務づけており、議連はかつて安倍晋三首相が最高顧問を務めていた。３０日の内閣委では、議連会長の細田博之・自民総務会長が趣旨説明で「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資する」と意義を強調。議連副会長で日本維新の会の小沢鋭仁氏が「ビジネスとして極めて有望だ」と答弁した。

　民進党は、２９日の衆院議院運営委員会で民進、共産両党が反対するなか、与党が多数決で内閣委への付託を決定したことに反発、３０日の審議を欠席した。与党は民進党に割り当てた質問時間を、質問者のいないまま経過させた。出席した共産の島津幸広氏は「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない。国民の多数は反対」と述べた。

　法案採決に踏み込むカギとなるのが、これまで幹部が慎重姿勢だった公明党。３０日に法案の党内論議を始めたが、推進、慎重両派が混在しており、意見のとりまとめは難航している。党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたという。（朝日新聞１６年１２月１日）』(関連記事＊１）

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　カジノ法案について、ｍｅｗは全面的に反対ではないのだが。＜前にも書いたと思うけど。ｍｅｗはもしカジノ施設を許可するなら、都会ではなく、復興や振興対策が必要な地域に作るべきだと思っている。＞

　問題は、この法案も国民の生活に大きな影響がありそうなものなのに、国民には全くと言っていいほど説明もなく、国会での議論もほとんどなされないまま、また安倍自民党が、強引に法律を成立させちゃおうとしていることにあるわけで・・・。
　こんな風に安倍政権（なんぞ）の下で、日本の民主主義が後退、劣化して行ってしまうのが、ただただ残念で、情けなくて仕方ないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

　　ＴＨＡＮＫＳ

公明、カジノ解禁にジレンマ＝慎重論と圧力のはざま
時事通信 12/1(木) 7:11配信

　カジノ解禁を認める法案をめぐり、公明党執行部がジレンマに陥っている。

　党内の慎重論が依然消えない中、政権中枢や自民党が今国会成立に向け圧力を強めているためだ。30日の審議入りを容認し、党内にはいずれ成立にも付き合わされるのではないかと諦める空気も漂う。

　同日の衆院内閣委員会。公明党委員はギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除など、カジノ設置に付随する懸念について、法案提出者の自民党議員に質問したが、反対は表明しなかった。

　公明党はもともと、カジノ解禁に慎重。依存症患者が増加しかねないとの懸念が拭えないことが主な理由だが、自民党の圧力に押される形で徐々に後退している。

　昨年4月には自民党などの法案再提出を容認、今国会では審議入りを認めた。今の自民党執行部は「カジノ推進派」が多くを占めていることに加え、政権幹部も「今国会で成立させる」と意欲を示しており、抵抗を続けにくいとの事情がある。

　自民党が日本維新の会とカジノ法案で急接近していることも、公明党が引きずられる一因になっているようだ。

　「カジノが違法でないのかはっきりしない」。30日の公明党会合。複数の出席者からは慎重意見が出された。ただ、執行部はカジノ解禁に向けた意見集約も視野に入れざるを得ない状況だ。

　一方、野党の足並みも乱れている。民進党は党内で賛否が割れており、腰が定まらない。共産党は30日の法案審議に出席し問題点を指摘したが、民進党は与党が審議を強行したとして欠席。カジノ解禁阻止で一致できるかは見通せない。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html

◆〔特別情報１〕
　「現代版・大東亜共栄圏」−安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相が大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）時、東條英機内閣の商工大臣・軍需次官兼無任所国務相として関与した国策を蘇らせようとしている。韓国の朴槿恵大統領が、「弾劾を受けて、断崖絶壁に立っている」とすれば、安倍晋三首相は、「亡父の亡霊」に憑りつかれていて、もはや「この世に居ながら、この世の者ではない」のである。亡霊の力を借りて、ＴＰＰから離脱をする米国の代わりに、中国と差し替え、「日本・中国・韓国・北朝鮮４か国」を中心とする環太平洋経済圏を築く計画を進めてというから恐ろしい。ドナルド・トランプ次期大統領が、「就任初日にＴＰＰ離脱を表明する」と宣言していて、その決意が固いためだ。「安全保障政策」についても、米国にそれなりのカネ、すなわち、日本の財務省の簿外資産から「７００兆円」から「３００兆円でも４００兆円」を支払ってでも、「言い値」で、自由にしてもらい、「自分の国は自分で守る」自主独立・自主防衛路線を歩ませてもらう。すでに中国共産党１党独裁北京政府側に側近を派遣して接触、交渉を始めているという。変わり身が早いのだ。このチャンスを逃してはならぬ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/769.html

＜衆院議院運営委員会は２９日、カジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託することを自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で決めました。

　これに先立つ衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、法案について「日本にＩＲ（統合型リゾート）をつくって海外のカジノ資本を参入させ地域振興を図るというが、逆に地域経済が疲弊して振興に逆行するものだ。依存症や多重債務拡大の懸念もある」と指摘。「そもそも審議もされていない法案を会期延長で審議入りすることは認められない」と述べ、反対を表明しました。

　同法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっていたものです。

　民進党の蓮舫代表は同日の党代議士会で、「これまで議員立法は全党一致でおろす（委員会に付託する）ものだった。与党だけで強硬におろす、この姿勢も国会をばかにしていると言わざるを得ない」と述べました＞（以上「赤旗」より引用）

　カジノを設置して国民は幸せになれるのだろうか。既に海外のカジノはブームが去り、下火になりつつあるというのに』経済効果」などと銘打って、御用評論家たちも応援しているようだ。

　カジノと名称を変えても、所詮は博奕場である。一瞬の偶然的な「丁・半博奕」で多額のカネが動くのに魅力を感じる人がいるのも認めた上で、それでも国民の幸せを願ってカジノに反対せざるを得ない。

　海外から観光客を呼び込んでカジノで稼ぐ、というのも本末転倒ではないだろうか。ラスベガスのように砂漠の真ん中に人工的に街を造って「快楽の町」と宣伝を行ったとしても、繫栄は不幸の仇花でしかない。

　いや、そもそも海外からこれ以上観光客を呼び込む必要があるだろうか。呼び込んだとしても、カジノという博奕場で時間を潰す観光客とは一体何者だろうか。

　日本には素晴らしい四季折々の自然があり、それぞれの町にも二千年に及ぶ歴史があり、外国人が数日の観光でカジノに飛び込まざるを得ないほど飽き飽きするような観光資源ではないはずだ。

　そしてカジノには不良が集い犯罪の悪臭が立ち込める。青少年にとって有害であるばかりでなく、マジメな大人にとっても有害だ。博奕依存症に陥った「大人」たちがいかに悲惨な人生を送っているか、隣国のウォーカーヒルズ近郊の街に巣食う依存症の人たちの末路を政治家たちは見て来ると良い。

　海外の観光客を呼び込まなくとも、国民が気軽に子供連れで観光し、安心して過ごせる国であり続ける方がどれほど大事かを、カジノ法案を提出した政治家諸氏は知る必要がある。
　博奕は心を滅ぼす。決して人生を豊かにしない。それは本人だけでなく、周囲の人たちも巻き込んで不幸にする。決して日本にカジノという博奕場を設置してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/770.html

　次第に安倍政権側に取り込まれています。オスプレイの容認は、「苦渋の決断」だそうです。よくいう決断をあけっぴろげに言わない場合に、政権側が使う手です。このようにして、徐々に庶民の側を少しずつ苦しめていく手法です。

　その次に出てくるのが、政権側が用いる「司法の手立て」です。つまり、政権側が「このようにして司法で操るのだから、主権もそっちのけで黙りおろう」となるわけです。

　結局、翁長知事には、長いこと騙され続けて、ジ・エンド。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/775.html

◆宙に浮く１兆1900億円
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016112302000071.html

　トランプ次期米大統領がＴＰＰから脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/794.html

　今年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞が、「神ってる」に決まった。(@@)

　これは、今年、プロ野球のセ・リーグで優勝した広島カープのた鈴木誠也選手が、２試合連続でサヨナラ本塁打を放った時に、緒方孝市監督が発した言葉。＜「神がかっている」が変形されたっぽい？＞

　最近は、主にネット界や若い人たちの間で、何かに秀でた人のことを「神」と呼んだり、優れた対応をすることを「神対応」と表現するなど、「神」という言葉がよく用いられるものの、中高年以上には普及していないし。しかも、プロ野球もかつてほど注目されておらず。
　おそらく、この言葉を知っている人は、下手すると国民の１〜２割もいないのではないだろうか？(~_~;)

　ｍｅｗ的には、今年は「これぞ」という流行語、新語はなかったように感じる。＜強いて言えば、言葉では、「びっくりぽん」かな〜。あと「ＰＰＡＰ」？・・・個人的に印象に残った事象は、流行語の候補にも挙がっていた「ＳＭＡＰ解散」。(ﾉ_-｡)＞

　新語、流行語に限らず、今は、人々の関心がどんどん個別化、多様化、細分化されてしまっているので、国民の多くがor老若男女が共通して知っている人物、作品、言葉がかなり少なくなっているように思ったりもするです。_(。。)_

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【ちなみにトップ１０には、このような言葉が選ばれていた。(･･)

　聖地巡礼、トランプ現象、ゲス不倫、マイナス金利、盛り土、保育園落ちた日本死ね、ポケモンGO、（僕の）アモーレ、PPAP

　で、ノミネートされた３０の言葉のうち、トップ１０にはいれなかったのは・・・

　アスリートファースト、新しい判断、歩きスマホ、EU離脱、AI、おそ松さん、君の名は。、くまモン頑張れ絵、斎藤さんだぞ、ジカ熱、シン・ゴジラ、SMAP解散／センテンススプリング、タカマツペア、都民ファースト、パナマ文書、びっくりぽん、文春砲、マイナス金利、民泊、レガシー

　何か政治経済用語もイマイチかしらん？(>_<)

　個人的には「新しい判断」を選んで欲しかったな〜。(･･)　
　安倍首相が６月に消費増税の再延期を発表した時に「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と説明したのだけど。要は、「判断を変えちゃって、公約とは異なる（反する）ことをしますよ」っていうことを示す言い訳、逃げの言葉なわけで。これを候補にしたのは、安倍首相へのイヤミのようにも感じられる。^^;
　
　あと、小池都知事の「都民ファースト」は、何か新鮮なイメージで受け止められているのだけど。都政を「都民第一」で行なうのは、ある意味で当たり前のこと！（＊＊）

　そして、もちろん、国民主権の日本では本来、国政は「国民ファースト」で行なわれなければならないのだけど。自ら「立法府の長」とか言っている＆「国民より国家」「国家が第一」の安倍首相に、誰か是非、「国民ファースト」という言葉を教えてあげて欲しいです。(@@)

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　でもって、 適菜収氏が、安倍首相の今年のＸＸ発言について記事を書いていて。ちょっと興味深い内容だったので（＆自国の総理のＸＸ度を確認するためにも）かったので、ここにアップしておくです。（＋＋）
＜著者略歴は＊１に。最近、適菜氏と考えや感覚が合うって感じることが多いのよね。_(._.)_＞

『安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
適菜 収　ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/1(木)

「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。
三権分立について　二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

「議会の運営について

少し勉強していただいたほうがいい。

議会については、私は『立法府の長』。」

　二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

　翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

　つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

　念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

　この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去（二〇〇七年五月一一日）にも同様の間違いをしており、行政（内閣）、立法（国会）、司法（裁判所）という三権分立を理解していないことは明らかだ。

　小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。

　議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

　なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日）

　さらに、安倍は次のような発言をした。

安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか？　本物の右翼なら許しがたい行為だろう。

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失言について　二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。

基本的には行政府の長とお答えしている。」

　二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに？　

「基本的には」ってなに？　

　基本的ではないケースは存在するのか？　

　さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

　民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

　ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

　昔、そんな小説を読んだことがある。

　ジョージ・オーウェル（一九〇三〜五〇年）の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

　語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

　もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

　わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。』（著者略歴は＊１に

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　安倍政権下では、自分たちの都合のいいように言葉の使い方、解釈を変容してしまうとこがあるし。メディアが突っ込まないおかげで、首相や閣僚の失言や暴言、誤りも、ほとんど追及されず。
＜あと、ｍｅｗはいまやネトウヨがＳＮＳで使うような言葉を、超保守系の政治家が平気で使うようになっていて、ぞっとしてしまうとこがあるのよね。^^;＞

　このまま政治家や国民が（メディアも）言葉を軽んじて、言葉の使い方に鈍感になって行くと、国政も愚鈍になってしまうのではないかな〜と案じているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/813.html

＜ＪＡグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、政府、与党から求められている組織や事業の改革について、来年３月下旬の臨時総代会で方向性を示すと発表した。

　肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。

　成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。

　改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、ＪＡ全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと（いう意味で）受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。

　改革方針では、ＪＡ全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する＞。【以上「共同」より引用】

　安倍自公政権はＴＰＰ批准後に日本の農業を米国の穀物メジャーに売り渡す意図の下、どうしても全農を解体したいようだ。そのために民間の諮問委員からなる「諮問委員会」の提案を全農に押し付けようとしている。

　しかし全農が資材購入を農家に売り渡す際に手数料を取るのがケシカランというのはどうかしている。そうした論理でいけば商社は成り立たないことになる。流通中間業者の卸問屋も成り立たなくなる。そもそも、そうした商取引にまで政府が関与すべきなのか、甚だ疑問だ。

　そして農産品の全量買い取りなど、全農に出来るわけがない。あくまでも中間取り纏め業者として、農産品を扱うのが本筋であって、全量買い取りということは過剰生産状態のコメにかんして現在農水省頭抱え込んでいる古米を全農が抱え込むことになるだけだ。それはむしろ全農の経営を圧迫するための無理難題を押し付けているに他ならない。

　安倍自公政権は米国の穀物メジャーに日本の農業を丸ごと、出来れば全農ごと売り渡すために「株式化」を全農に押し付けようとしている。飛んでもないことだ。安倍氏は口を開けば「自由貿易により日本を成長させる」と詭弁を弄しているが、安倍氏のいう通りにすれば、日本は丸ごと米国の１％に呑み込まれてしまうだけだ。これほどあからさまな売国奴を私は知らない。

　戦後ＧＨＱは自国の過剰生産に陥っている小麦の消費地に日本を仕立てるため、パン食の学校給食を開始した。マンマと日本の教育界はＧＨＱの策略に乗って、パン食を日本の食糧に定着させるのに一役買った。

　お好み焼きやたこ焼きなど「ネリモノ」食品も小麦の消費拡大に一役買っている。そして日本は小麦の99％を輸入に頼っている。だからカロリーベースでみる限り、決して日本の食糧自給率が５０％を超えることはない。

　そうした仕組みの日本の食糧政策の根本的な問題には一切触れず、全農ピラミッドの頂とする農協を目の敵にする安倍氏は異常というしかない。日本の食糧安保を安倍自公政権は本当に考えているのだろうか。

　地球は人口大爆発を続けていて、人類存続は食糧問題を最大の課題とする時代はすぐ足元にまで忍び寄っている。そうした問題意識を日本の政治家諸氏は持っているのだろうか。

　安倍氏お得意の「地球俯瞰外交」なら、当然米国の小麦に頼り切っている現状の危険性を御存じのはずだ。戦前回帰を「日本を取り戻す」と規定しているかのような安倍氏の言動からすれば、なぜ日本が米国との開戦に踏み切らざるを得なかったか、を充分に承知しているはずだ。

　それは米国を主導とする日本包囲網による「資源の禁輸」が直接の引き鉄だ。日本を無謀な先の大戦へと暴発させたのは米国の世界戦略に他ならない。そうしたことを承知しているなら、日本が最も注意すべき国は米国に他ならない。必要以上に米国とコミットするのは日本と日本国民の未来にとって危険だ。

　オバマ大統領が米国の１％の要請により強引にＴＰＰの枠組みに入り込み、そこに日本も引きずり込んで、日本を米国の１％が獲物として料理しやすいように日本を「構造改革」するように強要してきた。しかしオバマ大統領を使ってＴＰＰを進めてきた米国の１％の戦略はヒラリー氏の落選により頓挫した。だが、安倍氏はオバマ氏の路線を走り続けて、米国の１％が日本を丸ごと堪能しやすいように「構造改革」し続けている。狂気の沙汰というしかない。

　政治の根本命題は国民を飢えさせないことだ。まずは生存が最優先され、その後に人権や健康などが続く。その生命体としての日本国民の命を繋ぐ「食糧」に関して、米国と必要以上にコミットしてはならない。それは米国に日本の全権をゆだねることに他ならないからだ。安倍氏は自らを鏡に映して観るが良い、そこに「売国奴」の文字が浮かんでいるのが見えるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/814.html

　先月、２９日に東京五輪(パラリンピック含む）に関する四者協議が開かれた。(･･)＜四者会議の要旨は＊１に＞

　小池都知事は、（案の定と言おうか）五輪費用削減にはおおいに貢献したものの、残念ながら、結果的には、会場建設などに関して、大きな見直しをすることはできずに終わった。_(。。)_

　まずは、小池氏が都知事になったお陰で、われわれ都民＆国民は、ムダな五輪費用をかなり削ることができたし。五輪建設に関する談合や利権疑惑などの諸問題を知ることもできたので、その点においては感謝したい。（＊＊）

　この東京五輪は、当初は全体で７千億円という予算で始まったのであるが。やれ施設の建設費がどうの、人件費、運営費がどうのとかで、どんどんと予算がアップして。舛添前都知事は、昨年、何と五輪には全体で３兆円ほど費用がかかると言い出していたほど。(>_<)
http://mewrun7.exblog.jp/23445516/
＜何せ森元首相をはじめ国威を示すために五輪をやりたいと思っている人たちは、お国のためには、国や都が（＝国民、都民が）いくらでもお金を出せばいいじゃないかとか思ってるからね。^^;『たった２５００億円という森や自民の奢り＋舛添が安倍内閣のご都合主義を大批判』＞

　それが、小池知事がコスト削減や建設見直しについて言及し、調査チームを立ち上げてからは、あちら側も仕事ほしさに、急に競技施設の建設に関して、何十億円単位でコスト削減でいきとか言い出してるし。全体の予算も２兆円以下にしぼるという話も出ているようで。（ＩＯＣもご推奨）
　その点では、小池知事が問題提起をした効果は、それなりにあったと言えるだろう。（＋＋）
　
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　他方、これまで準備をして来た組織委の森元首相らにしてみれば、「あとから来たやつが、ゴチャゴチャ言いやがって」という思いが強かったのだろうし。＜もう利権の分配とかも打ち合わせ済みの人たちが多いんだろうし？＞
　小池氏が当選したのは、今年７月だったことから、「時、既に遅し」という面もあったかも知れない。^^;

　森元首相らを中心にした五輪組織委は、政府やＩＯＣと連携。さらには、関連競技団体や自治体とも手を結んで、して、見事に小池包囲網を敷くことに成功。(-"-)
　　ボート・カヌー会場も、水泳会場も予定通りに新設することになったし。バレーボール会場も、おそらく有明で決まるのではないかという見方が強い。(~_~;)

＜小池知事はバレーは横浜アリーナでの開催に期待していたのだけど。森氏が「横浜は迷惑をしているらしい」と発言。それに呼応するように、横浜市がわざわざ小池氏をけん制するような文書を出して来たのよね〜。(-_-)＞

　先日の記事に、安倍内閣＆自民党が小池氏のイメージダウンを画策しようとしているという話を書いたのだけど。

『東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

　官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。
http://mewrun7.exblog.jp/24846332/
「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」（官邸筋）週刊ポスト2016年11月11日号』（『小池、就任３ヶ月で１０年分のエネルギー＆豊洲行程表発表＋自民がイメージダウンを画策か』）

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『ボート・カヌーと水泳は新設へ　バレー先送り　五輪会場

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費を見直す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者協議が２９日に都内であり、都の調査チームが見直しを求めた３会場のうち、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のアクアティクスセンター（東京都江東区）の二つは、費用を見直したうえで予定通り造ると決めた。一方、バレーボール会場は有明アリーナ（江東区）の新設か、横浜アリーナ（横浜市）の活用かで結論が出ず、１２月下旬まで先送りにした。大会の総予算については組織委が２兆円を上限とし、さらに削減したいとして、年内に現時点の総予算を公表する考えを示した。

　会合は約１時間行われ、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長、東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相が出席。一部非公開の予定だったが、小池知事の提案で完全公開になった。

　都の調査チームがボート・カヌー会場に提案した長沼ボート場（宮城県登米市）は費用や東京から遠いことを理由に会場にせず、復興五輪の理念から、事前合宿地として利用することで合意した。コーツＩＯＣ副会長は東日本大震災の復興支援でテスト大会の一部を被災地で行う提案もした。

　「海の森」を仮設にするか恒久施設にするかは今後議論する。水泳会場のアクアティクスセンターは、２万席を大会後に５千席に減らす当初案を変更し、１万５千席で造って減築しないことに決め、整備費を約１７０億円削った。（朝日新聞１６年１１月２９日）』

『五輪経費「２兆円切る見込み」…組織委事務総長

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費削減を検討する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国、東京都、大会組織委員会の４者のトップ会談が２９日、都内で行われ、組織委の武藤敏郎事務総長は、大会の経費は「（現段階で）２兆円を切る見込み」と明らかにした。
　また、国、都とともに年内に発表する意向を示した。（読売新聞１６年１１月２９日）』

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『横浜市、開催に難色か…バレー会場で都に書面

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを巡り、バレーボール会場の候補地に挙がっている横浜市が、「国際、国内の競技団体、さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要と考えている」とする書面を東京都に示していたことが分かった。

　国内と海外の競技団体は「有明アリーナ」（東京都江東区）での開催を強く求めており、現状では実現は難しいとの認識を示した形だ。

　バレーボール会場は、現行計画の有明アリーナ新設案と、既存施設の「横浜アリーナ」（横浜市）を活用する案が検討されている。「横浜市の考え」と題した書面は、１１月２５日付で都に提出され、同２７日のＩＯＣと国、都、組織委による４者作業部会で示された。（読売新聞１６年１２月１日）』

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『森喜朗五輪組織委会長に敗れた！?　小池百合子都知事の逆襲〈週刊朝日〉
dot. 12/1(木) 7:00配信

　ふたを開けてみれば、元の木阿弥ということか。世論の追い風を受けて五輪の無駄に切り込んだ小池百合子東京都知事だったが、注目の4者協議では森喜朗会長が率いる五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）にかなり押しこまれた。クリスマスまでに逆襲はあるのか？

　都政改革本部の調査チームは、ボートとカヌー、バレーボール、水泳の3競技施設の整備費が1578億円にまで膨張したことを問題視し、代替案を提案してきた。小池知事は特にボート・カヌー会場の宮城・長沼案にはご執心だった。

　だが、11月29日に都内のホテルで行われた都と政府、五輪組織委、IOCによる4者協議で、小池知事はボート、カヌー会場は当初案の「海の森水上競技場」で、水泳会場も同じく「五輪水泳センター」で行うとの考え方を示した。（ただし、水泳会場の観客席は2万から1万5000席に減らすなどと主張）。焦点だったバレーボール会場については有明アリーナ（江東区）の新設、既存の横浜アリーナの活用という2案が激しく論議されたが、小池知事の発案でクリスマスまで判断を先送りした。

　五輪組織委員会はバレーボール会場について横浜アリーナは輸送面を含めて困難として、有明アリーナの新設を主張。森会長は「そもそも、横浜の了解は取れているのか？クリスマスまで何をやるんですか？」と小池知事の姿勢に疑問を呈した。小池知事は「（有明アリーナの）404億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」とも反論した。

　長年、都庁に勤務した中央大学経済学部の佐々木信夫教授が語る。

「4者協議といっても、IOC主導で決められれば、都は従うほかありません」

　佐々木教授はバレーボールも原案どおりの有明アリーナに回帰するとみる。

　元都職員で、鈴木知幸スポーツ政策創造研究所代表が言う。

「小池さんの理念がまちがっていたわけではありませんが、あまりにも遅すぎた。3会場は整備業者との契約が、今年2月に済んでしまっている。海の森だけで違約金が最大100億円になると試算されています。小池さんもバッハ会長や国際競技団体の首脳らの要請を受けて察知したはずです。都民の支持という追い風がこのままでは逆風になりかねない、と。それで小池さんは、代替案は潰されたという格好にしたかったのでしょう」

　その手のパフォーマンスは枚挙に暇がない。舛添要一前知事時代に決まった外国人観光客を案内するボランティアの制服をヤリ玉に挙げたのも好例だ。

「制服はデザイナーに依頼するなど製作費に3千万円以上かかっています。声高に五輪会場の整備費の抑制を言うのとは裏腹に、言っていることがどうにもチグハグです」（都職員）＜後略＞』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして小池知事が、ここから五輪組織委、安倍官邸、自民党（本部＆都連）を相手にして、どのような戦いを繰り広げるのか・・・。
　結局は、だんだんと安倍自民党に擦り寄ってコントロールされてしまうのか、それとも豊洲市場移転問題も含めいぇ、「都民ファースト」の精神や自分の存在感を都民、国民に示して、強い支持をキープできるのか、しっかりとウォッチして行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(＊＊)

　p.s.ちなみに小池知事は、五輪ボランティアのユニフォームの見直しを提言しているのだが。ｍｅｗ周辺でも、以前から「あのデザインはダサい」「あれは着たくない」という声が多かったので、見直しは「あり」だと思う。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

<東京五輪>４者協議要旨
毎日新聞 11/29(火) 21:54配信

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相による２０２０年東京五輪の開催費用や会場の見直しを協議するトップ級会合が２９日、東京都内で行われた。大会予算を「２兆円を切る」と提示した組織委の武藤敏郎事務総長は「適切な数字とは思っていない。削減していく努力をしたい」と述べた。要旨は次の通り。（敬称略）

　森　できるだけ早く結論を出すということが大事だ。この会議をこうした形で議論することになったことは大変よかったことで、これは知事の選挙の公約におけるひとつの結果で、私は評価したい。

　丸川　今後、コストカットの議論をしていくためにはコストの全体像を示しながら議論することが必要だ。

　小池　３会場の問題、水泳は当初２万席を１万５０００席で、大会後減築について行わないという方法で、１７０億円の減少になる。現会場で行う。長沼は費用、ロケーションを考えると、海の森の予定地で進めていくという案をとりたい。３番目バレーボールの会場をどこにするのかは今しばらく時間をもらい、クリスマスまでには最終の結論を出したい。

　◇長沼で事前合宿

　コーツ　長沼は事前キャンプに各国のチームが来た際にトレーニングに使わせていただくことを確約する。

　武藤　横浜アリーナは警備の問題とか輸送、あそこはなかなか道路事情が複雑で、道路規制が難しくなるとか、観客の動線が厳しいものになるといった課題がある。横浜市のサポートも現時点でとれていない。不確定性がある。

　森　僕の知りうる情報では（国際競技団体の了解をとっておらず）横浜の方が迷惑していると聞いている。野球の追加種目が内々に横浜で大会をやることは内定している。それで手いっぱいだ。横浜市が喜んで迎えてくれる体制があと１カ月ほどでとれますか。

　小池　横浜アリーナを客観的に調査し、可能性大だ。横浜市にも決めたらぜひやりたいという言葉を頂いた。ただ、いろいろと立場があるという話もあり、クリスマスまでに横浜に問いかけを続けていきたい。

　日本オリンピック委員会・竹田恒和会長　有明アリーナが２０２０東京五輪大会の室内競技場のレガシーとして残せる可能性が非常に我々として期待している。夏の競技だけでなく、冬季競技もできるようなものが東京の中に一つあることがスポーツ界にとって非常に大事なことだ。

　ＩＯＣ・デュビ五輪統括部長　平常時の横浜アリーナは活用計画ができているが、五輪開催時の警備など複雑な条件を勘案した開催計画がいる。その際に、必要な設備をすべて設けるための会場外の空間、輸送と移動の検討をしている。また、関係するすべての土地などの所有者の同意も得る必要がある。こうしたことは一般的に招致段階で都市に求めることだ。精査の作業は膨大で、各方面の多大な努力も要る。（クリスマスまでにというのは）野心的な目標だと思うが、それが期限であれば、この２カ月頑張ったようにこれからも努力したい。

　コーツ　横浜については、競技団体との協議にあたっては我々も協力する。今後も横浜か有明か決めるまでこの４者協議は必要だ。

　武藤　予算について発言したい。大会経費の全体像を組織委、都、政府でとりまとめ公表したい。２兆円は切る見込み。予算管理のガバナンスについても強化をすすめる必要がある。

　森　ロンドンの場合は、最終的に、国がもつべきセキュリティー、輸送費、国がもってくれて９５００億円いれてくれて２兆数千億円になった。これから大臣にご協力をいただいて、国が関わるものは何かよく研究しないといけない。そうすれば額がぐんと縮まる。

　コーツ　早く決定、契約、調達をすることで大幅なカットができる。２兆円という上限は承認できない。もっとできる。

　武藤　２兆円が適切な数字とはまったく思っていない。削減していく努力をしたい。

　◇削減分選手強化を

　小池　削減した分は、レガシー財団という形で、ぜひアスリートの方々の強化に生かしたい。被災地を励ます、元気になりつつある被災地が元気を発信するチャンスをもらいたい。

　コーツ　ＩＯＣとしてもぜひ人気種目の予選を福島で開催したい。国際競技団体との交渉はこちらでやる。

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自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195005
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　省内からは総スカン…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは隊員のホンネだ」――。

　自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉

　チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）

　このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

今回のビラ騒ぎ、計らずも稲田朋美が防衛大臣の器ではないことを世に知らしめる結果になったようだ。こんな大臣の決断で南スーダンに送られた自衛隊員たちの心中は穏やかではあるまい。
【自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ】 https://t.co/EUqIrvmSq3

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年12月2日

頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/wYb9kgiCHi

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2016年12月2日

そうだな、女性だからじゃなく稲田だからってちゃんと明記しないと😏

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/W1uKGOP8RZ #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年12月2日

ええ〜〜？アホな安部内閣の象徴として居座ってくれよ！＞自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/8LvkChn0WJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒
稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ

この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。
https://t.co/ZjM9ZkhjFI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/CMGK7D95jC #日刊ゲンダイDIGITAL
内部からの稲田人事を決めた官邸に対しての問題提議な訳だ！

— Garuda． (@1979bbk) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒　稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れhttps://t.co/RBI1vrnsDmハイヒール姿で部隊を視察、リゾート地を訪れるような格好で海外出張。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調する稲田大臣に対する痛烈な皮肉

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/r1rx8ugTDS お大臣様あああああああ。無理だろ。危機感無さ過ぎ。ほふく前進すら出来んだろ

— kitabatake chikahusa (@sakakiharamari) 2016年12月2日

自衛隊の言い分を語っているのが防衛省職員…ハブられているのは大臣だけ…→ 自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/IswkRSt0aY #日刊ゲンダイDIGITAL

— masa (@masactachachy) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒　稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ　「こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのかという怒りも込められている」　←女性蔑視とは思わない。　#稲田朋美　個人が頼りないという話。　https://t.co/dUzgPsh8TU

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ
このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。https://t.co/fLbVEfTiG2

— 鷹寛Hawk relax (@YPtaisei_Daha) 2016年12月2日

ホンマのこと言われて何キレよる？ 国防をイチから勉強し直して、イザという時は自分が最前線に立つ性根を見せてみい。まずは居住地を尖閣に移せや、ボケ。
自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/a3JFo5M59A

— 新党憲法９条予備党員・吉永凌 (@gen9jyo) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/5zCweMOAev #日刊ゲンダイDIGITAL

冷静さを欠く稲田様では、怒りに任せて攻撃命令を出すかも知れないと国民は不安になる。中小企業のお父さんは、たとえ怒ってもひたすら耐える能力がある。

— asuwa mitsu (@asuwa_mitsu) 2016年12月2日

確かに防衛大臣として頼りないのは事実。処分の前に我身を反省すべきです。務まらないなら辞めて下さい、それが日本の為です。
自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/GWaxWK7OBI #日刊ゲンダイDIGITAL #稲田朋美 #安倍政権

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/VPPVgGiFt3 国会で半ベソ書くような奴の命令で誰だって死にたくはないだろう。処分されるべきなのは大臣の方なのでは？

— glittering (@precedentplace) 2016年12月2日

自衛隊員に一人でも犠牲者が出たら自決して果てて貰おう…o(#ﾟДﾟ)_‐=o)`Дﾟ)･;ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;【自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/D8SmGuAWzT】

— よんじゃる (@yonjyaru) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/829.html

昨日の『小池、東京五輪のコスト削減に貢献も、施設見直しでは森らの大きな力に敗北か』http://mewrun7.exblog.jp/25001184/』の続報を・・・。

　昨日２日、東京都知事の定例会見でのこと。
　東京五輪の会場見直しで、小池氏側（都側）の提案がほとんど通らなかったことについて、記者のひとりが「大山鳴動してねずみ一匹」ということわざを持ち出して、批判めいた質問をしたのだ。(･o･)

　すると、小池氏がガラッと表情を変えて（顔を作って、って感じ）、「ちょっとそれは失礼なんじゃないですか」「ネズミどころか、大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが、ここで分かったじゃないですか」と反論。(ーー゛)
　自分が動いたことで、多額のコスト削減がなされたことや入札方法に疑問が生じたことなどの成果を強調した。（＊＊）

　さらに、小池知事は、今後も頭の黒いねずみを探すことに意欲を示し、「むしろ、ジャーナリズムでそちらの研究をされてはどうでしょうか」とやり返す一幕も。(･o･)

　ちなみに、「大山鳴動してねずみ一匹」とは、「前触れの騒ぎばかりが大きくて、実際の結果の小さいことのたとえ。
　そして、「頭の黒いねずみ」とは「物がなくなった時に，身近にいる人間が盗んだのだろうということを暗にいう言葉」だとのこと。 （三省堂　大辞林）

＜正直、「頭の黒いねずみ」がこういう意味だって、知らなかった〜。(~_~;)　勉強になりましたわ。φ(..)＞

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『東京都の小池百合子知事（６４）が２日の定例会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しに関する質問が飛び交い、怒りを露わにする場面があった。

　会見開始から３５分すぎ。小池知事の表情がみるみる硬くなった。結論を１２月下旬まで先送りしたバレーボール会場について、ある記者が「見直しを検討されてきた２施設について、他の施設に移すことができなかった。横浜案にも難しい状況にある。『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』と言いますか…」と切り出すと、知事は「ちょっと、それは失礼なんじゃないですか！」と制止。記者は「あっ…ご苦労もあったとは思いますが」と言い直し、「横浜が難しいとなれば、知事としてはある種の瑕疵となるのでは？」と聞いた。

　これに対し、小池知事は怒りの形相で「それは当たりませんね！　（見直しは）いかにサステーナブルであるかを追及した。お金の部分で言えば、（これまでに）２０００億円削られたという方もおりますけど、そこからさらに削った部分があって、その部分を見過ごしてらしたのではないか」とピシャリ。「このまま行くと、豊洲のようにどんどん膨らんでいたと思いますね。誰が歯止めをかけるんですか。ＩＯＣでしょうか、組織委員会でしょうか？　結局は都民の皆様に費用の負担がかかるということで、都に責任ある人が、そのことをしなければならなかった」とたたみかけた。

　静まり返る記者室。五輪３競技会場見直しで、組織委や国内外の競技団体からの反発を受け、思うように進展しない現状を憂うように「鼠どころか、大きな黒い頭の鼠がたくさんいること分かったじゃないですか。入札の方式はどうなのか。これから頭の黒い鼠をどんどん探していきたい。むしろ、ジャーナリズムでそちらの研究をされてはどうでしょうか」と最後まで気持ちがおさまらない様子だった。（スポーツ報知2016年12月2日）』

『横浜アリーナ活用をめぐり横浜市が「競技団体やIOCの意向が一致していることが重要」などと、事実上難色を示す文書を都に提出していたことについて、小池氏は「私自身が文書を目にしたのはきのう（1日）だ」と述べ、渡されていなかったと説明した。　時事通信１６年１２月２日）』

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　五輪に関して言えば、築地市場移転後に五輪施設に向けて環状道路を作る問題もまだ解決しておらず、アチコチともめそうだし。＜これにも何故か、森元首相が関わっていて、道路がないとダメとか、築地の跡地を五輪開催のための大駐車場にせよとか言ってるし〜。^^;『小池vs.森、五輪施設の費用削減でバトル。国民の利益より五輪の森、築地跡地の計画にも言及http://mewrun7.exblog.jp/24688189/』

　昨日アップした『森喜朗五輪組織委会長に敗れた！?　小池百合子都知事の逆襲〈週刊朝日〉』の後半部分を・・・。

　五輪の建設問題に関しては、競技施設だけではなくて、築地市場移転と絡んでの環状道路整備などの件もあるのだ。(@@)　

『“小池劇場”の迷走は、これにとどまらない。現在の築地市場を横断するオリンピック道路、環状2号線の開通も、不透明になった。

　小池知事が示した移転のスケジュールが、最短でも2017年冬以降となったからだ。2号線は港区の新橋から築地移転先の豊洲までの3.4キロで事業費は1750億円に及ぶ。延伸先である晴海や有明地区には、東京五輪の選手村や競技会場の建設予定地があり、重要な輸送路となる。だが、五輪開催までに築地の地下にトンネルを掘る本来の計画は物理的に不可能に。知事は築地市場移転後、地上に道路を通すなどの措置を提示した。建築エコノミストの森山高至氏はこう言い切る。

「移転しても中止しても2号線は開通できます。ほぼ完成している暫定道路を築地川側に橋げたを建てて拡幅すれば、片側2車線の道路は可能です。さらに隅田川沿いに晴海通りに向かって道路を通せば渋滞は緩和できる。橋の手前はクランクするが、信号をつけて対応する。事業費も数十億円程度で済むはずです」

　だが、都建設局は本誌の取材に対し、困惑気味にこう語った。

「築地移転の延期が続けば、暫定道路を含め迂回ルートの確保は困難です。暫定道路には市場業者の荷物などが置かれ、通行することはできない。迂回路は知事に確認しないと何とも言えませんが……」

　築地移転延期に対して、市場業者の間では賛否の声が交錯する。仲卸業者には、「豊洲への設備投資のためのお金の返済や、リース代が発生する」と頭を抱える業者がいる一方、11月で廃業を考えていた業者らは「生き延びられる目も出てきた」と喜ぶ。業者を調査した尾崎あや子都議（共産党）が語る。

「仲卸さんたちは、いま使っている冷蔵庫や水槽、ダンベが豊洲の店舗の規格に合わないから買い替えています。しかも一斉移転なので、特注が殺到して備品代もかなり高騰したそうです。もともと都が紹介したメーカーです。いったん都に買い取ってもらうように申し入れが行われています」

　小池知事は業者への補償にも言及。来年4月から補償金の申請と支払いを実施し、それまでは限度額1千万円のつなぎ融資を12月から開始するという。

　補償は市場会計から出すと知事が説明したため、業者から反発の声も上がった。

「市場会計だけでは賄えないので、いずれ一般会計（都税など）から支出せざるを得ないでしょう」（同）

　だが、逆風の中でも小池劇場はまだまだ続く。（本誌・亀井洋志、上田耕司）※週刊朝日 2016年12月9日号』

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　また、小池知事は１日の都議会の所信表明で、改めて自民党のお財布みたいになっていた「政党復活予算の廃止」を明言して、自民党都議団と対立モードになっているのこと。(@@)（『小池、自民利権の予算廃止を発表＋豊洲問題で都幹部を減給。石原にも責任追及を！』http://mewrun7.exblog.jp/24984808）
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『東京都議会定例会が１日に開会し、小池百合子知事（６４）が「現状維持は社会、経済、政治の衰退をもたらす」と述べ、議会改革を推進する意向を示した。来年度予算編成について、「議会、各種団体の意見や要望をオープンな場で聞き、都政の『見える化』を進める」とし、これまで議会各会派が業界団体などの陳情を受け、原案になかった事業を予算案に入れる２００億円規模の定例の「政党復活予算」の廃止を改めて明言した。

　議会各会派の「聖域」とされてきた一方で、税金を使った選挙対策と指摘する声もあった政党復活予算。議会を終えた小池氏は、その予算廃止について「（地方自治体で）都だけが白地小切手のように予算を使えるのは驚くべき状況。都民の税金でございますので、予算も情報公開する」と述べた。廃止をめぐっては、２５日の発表直後に都議会自民党から「事前に説明なく廃止することは、議会軽視」と反発する声明文が出された。こうした批判を受け、小池氏はこの日、「（政党復活予算が）力の源泉だったことは事実。それだけに反発するのでしょう。しかし改革の一歩として、成すべきこと」と対決姿勢を示した。

　それに対し、自民党の高木啓幹事長は「自民党のために復活枠があったとは思わない。予算で足りない部分をアジャスト（調整）してきた」と反論。今後、知事が直接、業界団体からヒアリングをすることに関して、「限られた時間の中で、どれだけの人に聞く事ができるか」と疑問視した。さらに、豊洲市場（江東区）移転問題にも言及。当時の市場長ら１８人の減給処分について「今までの事例からして重すぎる」と異議を唱えた。

　本会議では約４０分の小池氏の所信表明後、６０人の自民党席からはほとんど拍手はなく、いったんは沈静化したかに見えた「小池知事ＶＳ都議会自民党」のバトルが再燃した形に。７日の代表質問で高木氏が登壇し、知事と対峙（たいじ）する。政党復活予算をめぐり、舌戦が繰り広げられることになりそうだ。前回定例会で小池氏の提案４３件はすべて可決したが、今回はどうなるか。１５日の会期末まで目が離せない状況となった。（スポーツ報知１６年１２月１日）』

＜自民党都連が結論を先延ばしにしているので、どうなるかわからないのだけど。小池氏を都知事選で支持した７人の区議の処分の問題も残ってるんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　・・・というわけで、まだまだ小池都知事と自民党との戦いは、ここからエスカレートしそうな感じなのであるが。ただ、巨大な権力に立ち向かうには、大きな後押しが必要だ。(･･)

　それゆえ、もし小池知事のやることが、自民党や政官財癒着の利権潰しや、都民、国民の利益につながることであるなら、応援したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. ｍｅｗは仕事に関して、男女を区別するのは好きじゃないんだけど。女性がマジで怒ると、本当に怖いし。もうこれで終わりでいいと覚悟を決めたら、男性みたいに、途中から腰が引けたり、ほどほどで済ましたりすることなく、やり切ちゃったりするからね〜。（ナメんなよって感じ？(･･)）
　小池氏も、ジャンヌダルクがどうのと名乗っていたからには、それぐらいの覚悟を持って、戦いに挑んで欲しいです。(･･)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/856.html

◆〔特別情報1〕
　ドナルド・トランプ次期大統領は２０１７年１月２０日、正式就任して早々に中国北京市を電撃訪問して、習近平国家主席と首脳会談、その席に北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥を呼んで、朝鮮戦争終結と米朝国交正常化・米朝平和友好条約締結を決め、朝鮮半島統一を図るという。これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン国務長官）にごく近い筋からの情報である。ところが、安倍晋三首相は１２月２日午前、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、９月に核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置（北朝鮮に渡航した朝鮮総連幹部や核・ミサイル技術者らの再入国禁止や資産凍結など、すでに実施済みの措置について対象を拡大）を決めた。これは、安倍晋三首相はじめ日本の外交関係者が、東アジア外交の「蚊帳の外」に置かれて、孤立していることを意味している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/857.html

＜「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は６日に衆院を通過させ、早ければ９日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　外国人各項客を呼び込むにはＩＲ法が必要だという。新たなカジノを備えた統合型リゾートに外国人観光客を呼び込むという。ミニ・ラスベガスを日本の各地に作る構想だという。
　何ともお粗末な発想の持ち主が政治家になっているものだ。情けなくて泣けてくる。

　日本観光の外国人にカジノ目当ての外国人など御免だ。そんな不埒な外国人に多数の日本国民は来ていただきたいと考えているだろうか。そうではなく、日本の歴史と文化をリスペクト出来る能力のある、常識を弁えた外国人に来て頂きたいと考えているのではないだろうか。

　それとも誰でも良い、どんな品性の持ち主でも良い、とにかく日本に来て博奕をやってカネを落としさえすれば大歓迎だ、といった品性下劣な国民に日本国民は成り下がったのだろうか。

　既設の旅館やホテルにとってＩＲ法は死活問題ではないのだろうか。なぜ全国の旅館やホテルは反対の声を上げなかったのだろうか。これから上げるつもりがたった三日程度の審議で内閣委員会で可決したから反対の声を結集する暇がなかったというのだろうか。

　安倍自公政権とその仲間の維新の党は日本の観光資源が何なのかを認識していないようだ。ＩＲ法によりにわか造りのカジノが外国人客を呼び込む、日本の家族連れの客を呼び込む、と考えているとすれば能天気もいいとこだ。

　そうした博奕場付のホテルに滞在して余暇を満喫するのに、わざわざ極東の日本に来る必要はない。それこそラスベガスやマカオへ行けばよい。しかしそうした博奕場付の総合リソ゜ートの集客が落ちていることを御存知だろうか。

　少しでもマトモな品性を備えた人ならば外国人であろうと日本国民であろうと、彼の国の歴史と文化と自然に触れたくて旅行する。密室で額に脂汗を浮かべて丁・半を祈念するのは愚の骨頂だと思っている。しかし、そう思わない政治家諸氏が多数を占めているから内閣委員会でＩＲ法が可決した。品性下劣な博奕好きな政治家は次の選挙で落選させるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/858.html

　あれだけ留任に固執していた籾井氏に対し、次期会長選びを進める経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が6日に開く「会長指名部会」で同氏を再任しない方針を確認することがわかりました。

　しかし、籾井氏（73）にかわり、次の人が同じような役回りなら、何も変わらないということになります。朝日新聞は今回、スクープ合戦では籾井氏の役回りを辞めさせる方向で傾いていましたが、その時は後任にNHKの中から政治部長経験者を選ぶように推薦していました。それでは籾井氏となんら変わり映えしないどころか、官邸が思うように抑えていたNHK支配がさらに勢いを増すことになりかねません。

　急きょ、本日12月3日朝刊で元三菱商事副社長の上田良一氏（67）があげられました。この中で「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決ました。内容は6日の部会で確認し、年内に発表する予定です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/868.html

＜今年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が行われ、結果、イギリスはEUを離脱することとなりました。そして11月の米国大統領選挙では、国内回帰を主張するトランプ氏が勝利しました。

12月4日には、イタリアで国民投票、オーストリアで大統領選挙があり、来年4月または5月にはフランスで大統領選挙があります。

イタリアの国民投票は、議会の2院政を1院政にする是非を問うものですが、提案している与党はEU体制を支持、野党はEUからの離脱を訴えており、ここで与党の提案が否決されるとイタリアもEUからの離脱という選択が現実味を帯びてきます。

オーストリアの大統領選挙は、緑の党のベレン氏と自由党のホーファ氏の戦いです。ベレン氏はEU残留派、ホーファ氏はEU離脱派です。

フランスの大統領選挙では、現職のオランド氏は国内で圧倒的に不人気で、大統領職の続投は無理では、と言われています。オランド氏はEU残留を訴えています。

どうでしょう。選挙の名目は様々ですが、実質的な選挙の意味合いはEUに残るか、離脱するかという選択を迫るものになります。

もし、上記すべての国でEU離脱派が勝利すると主要な国でEUに留まるのはドイツだけになります。大ドイツ国家の誕生です。これらの選挙結果は、世界のマーケットを再び混乱に陥れる可能性が大です。

イギリスのEU離脱もトランプ氏の勝利も根っこの問題は全て同じだと、筆者は見ています。ひとことで言うと「行き過ぎたグローバル化」に対する揺り戻しです。

グローバル化により、自由貿易が推進され、人々の行き来がより自由に、活発になりました。自由貿易の推進により、国全体としては、失業者は減り、GDPも伸び、全ての国が恩恵を受けた形になっていますが、そこから取り残された人は敗者として片隅に追いやられました。

同時にグローバル化の荒波の中で企業が生き残るためには、常に効率化が求められ、より少ない人数で今まで以上のレベルの業績が求められています。

日本でも統計上は歴史的に失業者が少なくなっていますが、就労者の伸びの過半数は派遣社員と時給で働くアルバイトという社会的弱者です。

人々が自由に国境を超えて行き来可能なEUでは、賃金水準の安い国から高い国への人の移動が起き、結果、賃金水準の高いイギリス、フランス、ドイツなどで地元の人の職を奪っています。

これらのグローバル化から取り残された人の数が無視できない程の大きさとなり、彼らを反EU、反グローバル化へと人々を駆り立てていったのです。

その大半は、中産階級の人々です。「没落した中産階級」と言われますが、グローバル化は、強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなり、そして中間が居なくなるという仕組みを内包しています。

絶望した中間層や弱者はEU離脱を支持し、グローバル化に異を唱えるのは何ら不思議ではありません＞（以上「マネー・ボイス」より引用）

　米国でトランプ氏を大統領に当選させた支持層の最大は白人中間層だったという。彼らはメキシコ移民により職を奪われ、北米貿易協定によりメキシコへ企業が生産拠点を移したことから「錆びたベルト地帯」といわれる五大湖周辺の自動車関係企業が展開する地域に住んでいた。

　自由貿易により貧困化した国民がグローバル化に異を唱えた。英国のＥＵ離脱を英国民は「リグレット」しているなんて報じていたマスメディアは反・グローバル化の動きを過小評価していた。

　欧州諸国でも上記引用した記事にある通り、反・グローバル化は大きな流れになっている。メリケルのドイツのみがＥＵを推進していると上記記事にあるが、そのメリケル氏の御膝元で反・グローバル化の動きが顕著になっている。

　反・グローバル化を「ポピュリズム」と否定したり、「保護貿易主義」と批判したりする人たちがいるが、それこそが「国民の生活が第一」という政治本来の役目に他ならない。政治が世界との調和を模索するのは当然だが、それは国民の生活が第一という観点に立ってのモノでなければならない。

　安倍氏は日本の失業率が低下していると胸を張っているが、そもそも労働人口が百万人規模で減少している日本で就職難がないのは当然ことだ。むしろ非正規が増大し、貧困層が拡大していることを問題にすべきではないだろうか。

　世界で安倍氏のみが「自由貿易で経済成長を加速する」などと頓珍漢な発言をしている。米国の１％が推奨するグローバリズムを愚直に叫ぶ安倍氏は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた政治家だ。国民にとって迷惑千万な政治家だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/869.html

カジノ法案が、たった６時間の審議で、国会で強行採決された。この法案には、自民の他に日本維新が賛成している。大阪府松井知事が、まるでやくざの親分のように、カジノが必要だとドヤ顔でTVに出ていた。今や、安倍政権がやりたい法案は、どんな内容でも通すことが出来る。彼にとって絶頂の時期である。自民の中では、次期総裁となるように手を打った。心憎いほど、自民が再び下野しないように考えている。

その安倍首相が今最も力を入れているのが、北方領土返還である。しかし、日本で独裁的政治を行っていても、安倍氏よりももっとしたたかなプーチン大統領の手玉に取られることを恐れる。今日、岸田外相が安倍首相の親書を持って会談した。

山口県での会談では、自分の面子が立つような結論をお願いしたいというようなことが書かれているのであろう。
しかし、プーチン大統領は領土について、公には言質を与えていない。その替わり、経済援助が最初だと要求されている。経済援助をしたからと言って、すんなり領土を返してくれる保証は何一つない。成果を急ぐあまり、取られ損となる可能性の方が大きい。日本では絶対独裁者であるから、自分の力を過信して、間違いを起こすことを恐れる。

「首相の決意伝えた」岸田外相とプーチン氏会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161203-OYT1T50006.html
2016年12月03日 01時24分

　【サンクトペテルブルク＝森藤千恵、畑武尊】岸田外相は２日夕（日本時間２日深夜）、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。

　１５〜１６日のプーチン氏来日を前に、安倍首相の親書を手渡し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関する日本政府の考えを伝え、交渉進展を働きかけた。

　岸田氏は会談終了後、「大統領訪日を最大限意義あるものにするため、首相の決意や日本の考え方を伝えた」と記者団に語った。プーチン氏から首相宛ての親書を受け取ったことも明らかにした。岸田氏は、北方４島での「共同経済活動」が議題になったかどうかは明言を避けたが、「我が国の法的立場を害さないのが大前提だと今まで申し上げた通りだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/890.html

【フィギュアＮＨＫ杯男子のことを書くのを忘れてた〜。優勝したのは羽生結弦。カナダＧＰではジャンプが本調子ではなくて２位終わったが。今回は高難度のループを含め４回転４つのうち３つを成功させて、今季世界最高の合計３０１．４７点で圧勝した。(*^^)v祝
　２位には羽生がライバルとして注目しているＮチェン（米）。３位には、羽生の同級生・田中刑事がはいった。（９位の日野龍樹も同級生。彼らがジュニアの頃、このブログで刑事くんや龍樹くんのことを取り上げたことがあるんだけど。２１歳になって、３人がそろうとは。嬉しい限り。^m^）
　日本からファイナルに進出できるのは、羽生と宇野の２人。この２人は大きな故障がない限り、これから何年か上位を争う力があると思うけど。男子は女子以上に、そのあと続いて来る高レベルの選手がいなくて心配だ。＜ｍｅｗごヒイキの山本草太くんは今季は故障で出られず。スケーティングはきれいだけど。４回転が何種類飛べるか・・・。^^;】

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　先週、気になった記事をいくつか・・・。

　最初に「コワイ、コワイ（＆アブナイ）」と思った話を一つ。(･･)

　２日、稲田防衛大臣が航空自衛隊岐阜基地（各務原市）で国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」を視察したのだが。その通称名が何と「心神」なのだとか。 （＊１）
　日本が国産のステルス戦闘機を作ったという話だけでも、ブル〜なんだけど。その名をきいて、マジで「ぞくぞく〜」っとしてしまったです。(ﾟДﾟ;)
　
　そして、南スーダンＰＫＯに関する話を。

　先月、国連のディエン事務総長特別顧問が、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告したという話を載せたのだけど。（『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』）

　２日、国連の人権理事会の専門家グループが、ついに「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告したという。 (ﾟДﾟ)

　１９９４年にルワンダで、多数派のフツ族が少数派のツチ族を抹殺することを考え、一般市民も加わる形で、１００日の間に８０万人のツチ族が虐殺されるという哀しく忌まわしい出来事があったのだが・・・。
　南スーダンでも、同じような民族浄化を目的としたジェノサイド（集団殺戮）が行なわれようとしているのだ。(-"-)

『国連の専門家グループ「南スーダンで民族浄化が進行」

　７月の武力衝突後、治安情勢が悪化している南スーダンを視察した国連の人権理事会の専門家グループが２日、会見を開き、「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告しました。

　「我々は南スーダンで起きていることを“民族浄化”と表現しさえします。我々はこの言葉を安易に使いません」（国連人権理事会 ヤスミン・スーカ氏）

　南スーダンを先月、１０日間にわたり視察した国連人権理事会の専門家グループは、２日に行った会見で、複数の地域で殺害や集団レイプ、村の焼きうちといった「民族浄化」が進んでいると警告しました。

　その上で、１００日間で８０万人が犠牲になったとも言われるアフリカ・ルワンダの大虐殺を例に挙げ、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ」として、事態収拾のため国際社会は一刻も早く行動を起こすべきだと訴えました。

　南スーダンでは、日本の陸上自衛隊がＰＫＯ＝国連の平和維持活動に参加していて、今月１２日からおよそ半年間、駆けつけ警護を含めた任務にあたることになっています。（ＪＮＮ１６年１２月３日）』

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　何度も書いて申し訳ないのだが・・・

　旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していた。そこで、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに２０１１年に南スーダン国として独立を果たしたのである。(･･)

　しかし、折角、独立を果たしたものの、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
　１３年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍がマシャール派兵士をの鎮圧のため激しい攻撃をするようになったため、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦に発展。昨年８月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいない。

　しかも、近時は政府側（ディンカ民族）の兵士や市民が、ヌエバ民族の一般市民に対しても虐殺やレイプなどが増えていることから、先述のディエン氏も、「ジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘していたのである。(-_-;)

『ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
　南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が２０１３年１２月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約２６０万人が家を追われた。（東京新聞１６年１１月１２日）』

　そして、これも毎回のように書いてしまうのだが。ｍｅｗが南スーダンのＰＫＯ派遣に反対しているのは、（特に武器使用に反対しているのは）このような民族間の対立には、どちらが「正」「不正」とは決められないところがあるからだ。(･･)
　
＜それに、もし自衛隊が、政府軍に虐殺やレイプをされているヌエバ民族の市民に助けを求められたら、彼らはどうするのだろうか。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このように、南スーダンの内戦はどんどん激化して、危険な状態にあるのだが・・・。
　安倍首相や稲田防衛大臣は、これはあくまでも国同士の「戦闘」ではなく、国内の「衝突」なので、ＰＫＯ派遣の原則には反しないと主張。＜永田町より危険だけど、リスクは大きくは増えないとも。(>_<)＞
　さらに、今月１２日から、自衛隊の武器使用を緩和して、単独でor他国の兵士と協力して要人警護を行なえる「駆けつけ警護」「共同防衛」なる任務を付加した。(ーー)

　しかし、実際には危険はどんどん増していることがわかっているのか、自衛隊員やその家族の不安に応えるためなのか、急に弔慰金や手当てを増額することにしたという。(@@)

『陸自ＰＫＯ、弔慰金増額　南スーダン駆けつけ警護踏まえ

　防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の６千万円から９千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、１回当たり８千円の手当を隊員に支給することも決めた。

　弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも３千万円を上乗せして９千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。６日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤（しょうじゅつ）金に関する訓令」を改正する。

　最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」（政府関係者）として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」（防衛省幹部）ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」（同）との判断で決着した。(朝日新聞１６年１２月３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、ＮＨＫの籾井会長が再任される見込みがないらしい。(･･)

『ＮＨＫ籾井会長、再任困難　経営委員の同意足りず

　来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

　籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。

　次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

　また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、１１月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、１２人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。（朝日新聞１６年１２月２日）』

『ＮＨＫ次期会長、上田良一氏が有力

　ＮＨＫの次の会長に、現在、ＮＨＫ経営委員の上田良一元三菱商事副社長（６７）が有力となり、籾井勝人現会長は１期３年で退任する見通しになった。
　籾井氏は続投したい考えだったが、自らの言動が問題視されていた。次期会長は今月中の経営委員会で正式に選ばれる見通しで、来年１月２５日に就任する。（ＮＮＮ１６年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　籾井氏については、このブログでも何度も扱ったが。ｍｅｗには、特異な人格の持ち主だったように見えたし。その言動や安倍官邸べったりの運営も含めて、絶対にＮＨＫの会長に選んではいけない人だったのではないかと思う。(-"-)

　次の会長がどういう人かは知らないが。（安倍さまの三菱系らしい。）
　ＮＨＫ人事は、安倍首相＆超保守派をサポートするＪＲ東海の葛西名誉会長や富士フィルムＨＤの古森会長などが関与しているので、安倍首相の超保守的な政治思想を理解している人がなる可能性が極めて高いだろう。＜今も経営委員長は葛西氏の弟分・ＪＲ九州の石原相談役、委員には葛西氏が作った全寮制エリート養成学校・海陽学園の校長がいたりするしね〜。^^;＞
　
　ただ、ＮＨＫのスポンサーは、受信料を払っている私たち一般視聴者なのだから。民主主義にもっと貢献する情報を提供するように、もっとＮＨＫにプレッシャーをかけて行っていいのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/902.html

＜ロシアのラブロフ外相は３日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　北方領土返還と平和条約はセットだという基本線は絶対に崩せない。ロシアは外交相手として信用ならないということは歴史的に証明されている。

　北方領土へ侵攻したのも、60万人もの邦人をシベリアへ強制抑留したのも、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したソ連の暴挙であり、条約破棄が古今東西有り得ることだとしても、邦人のシベリア抑留は国際法に反する犯罪行為だ。そうしたことに対してロシアは一言も日本に謝罪していない。

　その程度の国といかなる措置を講じた「平和条約」が有効だというのだろうか。北方領土返還なきロシアとの交渉が有効性を持つことは一切ない、と認識すべきだろう。

　経済支援をしたとしても、彼らは軍事弱小国が大ロシアに「朝貢」したとしかみなさないだろう。歴史も国際法も何も学ばせないで、一方的な「北方領土は戦争で占領した戦利品」だから返還義務はない、と教えるのが彼らの教育だ。だからロシア国民の世論として「北方領土は戦争収束後に火事場泥棒を働いて、日本から掠め取った盗賊行為の証でしかない」との真実が浸透しない限り、日本への返還はないと観念しなければならない。

　安倍氏は「日本のさうこぅ権力者の」自分と「ロシアの最高権力者の」プーチン氏が胸襟を開いて話し合えば北方領土は片が付く、と幼児の頭脳で勝手に判断しているに過ぎない。それを日本の首相として日本国民に発表して、山口県に招待して「電撃的」に領土交渉が妥結する、との淡い期待を国民に抱かせた。

　そうした幼児の頭脳で勝手に想像して大風呂敷を広げたのは北方領土だけではない。彼が関与したすべての「政策」がその程度の代物の子供騙しでしかなかったことが四年有余の治世で証明されている。

　北朝鮮の拉致被害者を「取り戻す」と息巻いていたのはどうなったか。デフレ経済を克服して2％インフレを政権の2年間で達成する、と大風呂敷を広げたのはどうなったか。実質賃金を上昇させる、と民主党政権を散々「無能」呼ばわりしていた経済政策はどうなったのか。

　政治は結果だ、と何度も繰り返して民主党政権の3年間を批判してきたが、その3年間にも劣る結果しか残せていないのは安倍自公政権の実績ではないか。それでもＴＰＰは「自由貿易」の大看板で、自由貿易で日本を発展させる、と根拠のないデマゴーグを口先から垂れ流している。

　日本が高度経済成長したのは「保護貿易」下の日本であったことを安倍氏は学んでいないのだろうか。大学を卒業しているわけだから、何処かで「経済原論」程度の基本的な経済学を学んでいるはずだから、安倍氏がそうした歴史すら知らないのは学んだことが身につかない特殊な頭脳の持ち主ということなのだろう。

　そして「保護貿易」下での経済成長という事実を忘却して、「自由貿易」で日本を経済成長させる、と息巻いているのは経済の「ケ」の字も知らない大馬鹿者だと自ら証明している。「自由貿易」は国境を越えて自由に移動できる移民や資本や大企業のみが利を得るのであって、その国に暮らしている国民多数は利に浴すことはなく貧困化するだけだ、というのがここ30年間のグローバル化の結果として出ているではないか。

　だから英国民はＥＵ離脱を選択した。だから米国民は反グローバリズムの「米国ファースト」のトランプ氏を次期大統領に選んだ。日本国民の６０％以上だけが周回遅れの「米国の１％」に奉仕するグローバリゼーションに邁進する安倍自公政権を支持しているという。その支持率が事実なら日本の国民はなんと愚かな国民だろうか。

　しかもＴＰＰは「自由貿易」ではなく、日本の富を丸ごと米国の１％の胃袋に移すことに他ならない。日本国民の大部分は後進国並みの貧困に喘ぐことになる。しかも医療保険制度を破壊され、年金制度も破壊されて、路頭に迷うしかなくなる。それを竹中氏たちが「自己責任」と称する究極の「構造改革」の行き着く世界だ。

　ただちに安倍自公政権とその仲間の維新の党と民進党の隠れ第二自民党議員たちを落選させる運動を展開しよう。彼らに政治を委ねていては「日本を取り戻す」どころか、日本を失うことになる。比喩や例えではない、食糧安保の破壊などにより実際にそうなりつつあることを日本国民は理解できないほど劣化していないはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/903.html

　ロシアのプーチン大統領が今月１５〜６日に、日本に来る予定なのだが・・・。
　ｍｅｗは、ずっと気になっていることがあった。それは、日本政府＝安倍内閣が、プーチン大統領をどのレベルの待遇で招くのかということだ。(@@)

　プーチン大統領は１５日に、安倍首相の地元である山口県を訪れて、首脳会談を行なう＆おもてなしを受けるとのこと。そして、１６日には東京に移動し、経済関係の会合に出るという。(･･)

　で、ｍｅｗは、「あれ？」と思ったのだ。安倍首相は、プーチン大統領の存在をと〜っても重んじているはずなのに。この日程では、国賓として招聘して、晩餐会や天皇謁見などを行なうことができないからだ。(･o･)

　そうしたら、１日に時事通信が、プーチン大統領が「実務訪問賓客」になると報じていたので、「あら〜」という感じに。これは、かなり軽い扱いだ。(@@)

『プーチン・ロシア大統領の15日からの来日が、歓迎行事などの接遇を最も簡略化した「実務訪問賓客」となることが1日、分かった。
　対ロ制裁で連携する米欧各国に配慮したとみられる。

　国家元首の接遇には、ほかに国賓、公賓、公式実務訪問賓客があり、宮中晩さん会の有無や、日本側が負担する経費などに差が出る。10〜11月に日本を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、インドのモディ首相は、いずれも公式実務訪問賓客だった。（時事通信１６年１２月１日）』　

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　他国の首脳が日本を訪れる場合、日本側は「国賓」「公賓」「公式実務訪問賓客」「実務訪問賓客」「外務省賓客」の区別を設けている。(･･)

『日本では、最も格式が高い「国賓」の場合、天皇との会見が行われます。首相などとの会談も当然あります。晩さん会も天皇主催の晩さん会があり、さらに首相の晩さん会、あるいは午餐会なども行われます。その他、「国賓」の場合は、儀仗兵による歓迎式典、国会での演説などそれにふさわしい内容の訪問日程が組まれます。さらに、「国賓」は派遣する側についても「元首，皇太子，王族，首相，副大統領又はこれに準ずる者」と定められています。

　「国賓」よりグレードが低い「公式訪問」もあります。「国賓」の次は「公賓」です。さらに外務省は「公式実務訪問賓客（国公賓に準ずる者）」「実務訪問賓客（国賓及び公賓に準ずる者）」「外務省賓客（閣僚・主要国際機関の長）」を区別しています。「国賓」から順次受け入れパターンは簡単になります。また、既定のパターンにはまらない行事が多くなります。

　「公式訪問」であっても派遣国と受け入れ国の間で合意が必要です。「国賓」の場合でさえ外国が日本に対し要望を出してくることがあります。その結果、以上に説明したパターンに沿わない場合も出てきます。

　「非公式訪問」はこのような受け入れのパターンが決まっていない訪問ですが、完全に自由なのではありません。首相が訪問すれば相手国の大統領や首相に会って会談するでしょう。プライベートに行くのとはやはり違います。その程度においては、「非公式訪問」といえども、公式性があります。また、被災地訪問など要望があっても、受け入れ態勢がなければ断ることがあります。

　会談後に共同声明を発表するか、記者会見を行うかは、その時々の判断によります。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１６年２月１０日）』

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　ちなみに、安倍首相は、１３年２月に訪米した際には、歓迎式も共同会見も晩餐会も行なわれず。『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』とぼやいていたのだが・・・。
　オバマ大統領が１４年４月に来日した際には、日本はしっかりと国賓待遇でお迎えしたことは言うまでもない。＜国賓待遇は、１９９６年のクリントン大統領の来日以来１８年ぶりだったらしい。＞
　で、そのお返しで、１５年５月、安保法制やＴＰＰをお約束した後に訪米した際には、国賓の待遇を受けることに。議会演説などを行なう機会も得て、実にご満悦そうだった。(~_~;)

　となれば、尚更に安倍首相が最も心を寄せているプーチン大統領も、国賓級で招聘したいところだったと思うのだけど・・・。

　確かに、日本は欧米と共にクリミア併合でロシアを批判、制裁している立場なので、欧米への配慮もあるだろうし。ロシア側が断った可能性もあるのだが。
　やはり日ロ平和条約の締結や（４島返還は論外で）２島返還の合意など大きな成功を示すイベントが実現困難になりつつあることも、影響しているのかも知れないな〜と思ったりするｍｅｗなのだった。(@@)

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　話は変わって、２０１６年の国会議員の政治資金収入ベスト１０が発表されていた。１０人とも自民党の議員である。(@@)　＜ベスト１０の表はコチラに＞

　２億円以上集めた１位の穴見陽介氏は、比例九州選出で、ファミリーレストラン・チェーン相談役だとのこと。（バリバリの超保守）
　以下、２位・甘利明氏（元経産大臣）、３位・茂木敏光氏（政調会長）、４位・伊吹文明氏（衆院議長）、５位・麻生太郎氏（財務大臣）、６位・安倍晋三氏（総理大臣）、７位・西村康稔氏（総裁特別補佐）、８位・平沼赳夫氏（復党）、９位・遠藤利明（元五輪担当大臣）、１０位・中川俊直氏（経産政務官・中川秀直氏の息子）となっている。(･･)　
＜３〜１０位は１億３〜４千万円台＞

『政治資金パーティー、１回で８千万円集めた議員も

　２０１５年にお金を最も集めた上位２０人の国会議員のうち、１７人を自民党議員が占めた。総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書を朝日新聞が集計して比べた。安倍内閣の閣僚や自民役員らが名を連ね、資金力で他党を圧倒していた。
　１５年に主に活動した政党支部と資金管理団体を合算した。総収入が２億円を超えた議員は、ファミリーレストランの代表取締役相談役を務める自民の穴見陽一氏だけで、過去５年で最も少なかった。

　現職閣僚と１５年中に閣僚を経験した議員、自民役員の計１０人がランク入り。１５年に自民に復党した平沼赳夫氏、今年６月に亡くなった鳩山邦夫元総務相ら常連組に交じり、１６年参院選で比例区から初当選した足立敏之氏が１回の政治資金パーティーで８４６８万円の収入を得るなどして１１位に入った。
　「ポスト安倍」の１人とされる稲田朋美防衛相の総収入は１億２１２４万円で、同じく有力視される岸田文雄外相（１億６１５万円）に比べ約１５００万円多かった。民進党（１５年当時は民主党）は代表だった岡田克也氏（１億２３２８万円）が最も多かった。（朝日新聞１６年１２月３日）』

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　で、安倍内閣の閣僚だけで見ると・・・。

『閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相2位、平均7900万円―政治資金

　政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する2015年の政治資金収支報告書が3日、出そろった。
　報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚19人の収入を比較すると、9人が1億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が1億4735万円でトップ。首相が211万円差で2位につけた。平均は7900万円。

　麻生氏は15年3月に開催した政治資金パーティーで6611万円を集金。個人と企業・団体からの献金も6797万円に上り、収入を押し上げた。首相の収入はパーティー会費が5割弱で、企業からの寄付は20人中最多の3723万円だった。

　8月の内閣改造による初入閣組では、1億1798万円を計上した金田勝年法相が全体の5位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、2070万円だった。

　収入項目別にみると、個人献金は310人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の5959万円が突出。業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が2600万円以上を集めて首位だった。パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が9645万円を得て、集金力を示した。
　収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。（時事通信１６年１２月３日）』

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　上の記事にもあるように、自民党議員の場合、パーティーを開く（＝パーティー券を売る）でかなりの収入を得ているのだが・・・。
　現役閣僚は、妙な疑念を持たれないように、大規模なパーティーを自粛することを取り決めているのだが。どうやら最近は、守っていないらしい。(~_~;)

『大臣規範、「空文化」浮き彫り＝１０人が大規模資金集めパーティー

　総務省が２５日公表した２０１５年の政治資金収支報告書によると、第３次安倍、第３次安倍改造両内閣の閣僚１０人が、在任中に１回の収入が１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが分かった。「疑惑を招きかねないような大規模パーティーの自粛」を求めた大臣規範の空文化が改めて浮き彫りとなった。
　大臣規範は「大規模」の基準を示していないが、政治資金規正法は１０００万円以上集める会合を特定パーティーと定め、開催日や場所、会費を支払った団体・人数などを報告書に記載するよう求めている。

　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は１５年、いずれも東京都内のホテルで「後援会朝食会」を３回開き、２０７４万〜２３４６万円の収入を得た。麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」も、３月、都内のホテルで「政経セミナー」を挙行。１回当たりでは最多の６６１１万を集めた。
　在任中に特定パーティーを開いたのはほかに、岸田文雄、塩崎恭久、林芳正、宮沢洋一、林幹雄、甘利明、遠藤利明、加藤勝信の各氏。（時事通信１６年１１月２５日）』

　お金を稼いでいる政治家が、一般国民の実情を理解できないと決め付けることはできないし。上位にいる政治家たちは、世襲の人やもともとリッチな人たちが多いのだけど。^^;
　特に自民党においては、選挙と出世のためには、１億円以上に及ぶような多額の政治資金がＭＵＳＴだと考えられているため、本人も事務所もまずはお金集めを強く意識せざるを得ないのわけで・・・。
　果たして自分たちの仕事や生活をこのような政治家に託すことに、一般国民は何の疑問や問題も感じないのかな〜と、ちょっとクビをかしげたくなったりもするｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/919.html

◆〔特別情報１〕
　地政学上「大陸国家＝陸軍国家」ロシア・中国と「海洋国家＝海軍国家」の米国とは、不動産王ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙に当選したのを境に、「米ソ冷戦が本当の意味で終わった」との認識で一致し、互いに手を組み、「本当にグローバルな世界秩序の形成」に向けて共同歩調を取り始めている。これに対して、安倍晋三首相は、同盟国のトランプ次期大統領が樹立する政権の実態を掴めず、米新政権との平仄を合わせる見通しが立たず、難渋し、国際的に孤立色を強めている。その最中、「世界秩序の形成」のプロデューサーである米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官）は近々に、安倍晋三首相に国際電話で「助け舟」を出す手筈だという。プーチン大統領が１２月１５日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市を訪問、日ロ首脳会談、１６日は、東京に移り、首脳会談し、皇居を訪問して天皇陛下に約１０分間、拝謁する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/102.html

＜今月１５、１６日の日露首脳会談で主要議題となる北方領土での共同経済活動について、両国政府が昨秋から協議を続けてきたことが４日、分かった。複数の日露外交筋によると、経済特区設置や合弁企業設立、日本国民が査証なしで北方四島を訪れる「ビザなし交流」の対象者拡大などの案が話し合われているという。ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　北方領土の共同勝発などといったロシアに主権が残ったままの経済的援助は未来に禍根を残すだけだ。日本外交も大人になって、もっとクールな付き合いをすべきだ。

　日本がいかに善意に満ちた「持ち出し」をしたところで、ロシアは決して日本に感謝しない。むしろ軍事的に弱腰の日本が「貢物」をロシアにしたと勘違いするだけだ。もっと北方領土をロシアの軍事基地のミサイルを増強すれば日本はもっと貢ぐに違いない、と思うだけだ。

　北方領土にミサイル基地を建設したことが日本側に解った段階で、日本政府はさっさと手を引いて対ロ交渉をすべて打ち切るべきだった。ロシアとの窓口を閉じて日本に不利益は何もない。

　ロシアにとって海洋資源を日本に輸出する道が絶たれれば、極東のロシア経済にとって打撃だ。北海道の港に渡航してくるロシア船の入港をすべて禁止すれば、北方領土の暮らしは困窮するだろう。

　北方領土の維持がロシアのお荷物にならない限り、ロシアは北方領土の返還話に乗ることはない。欧米諸国がチェチェン制裁やウクライナ制裁をしている時期が安倍氏にとってチャンスだった。

　しかし彼はプーチン氏に暖かい手を差し伸べれば感激して北方領土を返還してくれるのではないかと、極めて日本人的な外交音痴の少女趣味を発揮した。制裁破りの日露融和策により欧米諸国から日本は顰蹙を買っているが、そうしたことを日本のマスメディアは一切伝えない。

　しかしプーチン氏は冷たく安倍氏を突き放した。取るべきものを取れば、ベトベト付き纏うストーカー外交の安倍氏は気持ち悪いだけだろう。これ以上安倍氏の「俯瞰外交」で日本人が世界でバカにされるのはゴメンだ。二度目の政権就任以来、一対幾ら世界にばら撒いて、一体幾らの効果があったのかを明らかにし、責任を取って一日も早い退陣を望む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/103.html

【昨日の福岡国際マラソンに公務員ランナーの川内優輝が、故障を押して出場。ここまでアレコレあったけど、途中から勝負をかけて、よく最後まで頑張りましたね〜。(ﾉ_-｡)　日本人最高の３位だし、相手関係から見て、これは選ばざるを得ないのではないかな〜。o(^-^)o

　そして、ダートＧＩのチャンピオンＣは、６番人気のサウンドトゥルーwith大野が、ダート６連勝中だったアウォーディーをゴール前でスッと差して、優勝。(*^^)v祝　大野くん・・・知らないうちに３０歳になってたですぅ。(@@)（そりゃあ、ｍｅｗも歳をとるはずだわ。(>_<)）】

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　http://mewrun7.exblog.jp/25007751/
　昨日の記事に、２０１６年度の国会議員の政治資金収入ＴＯＰ１０が、全て自民党の議員で占められていたという話を書いたのだけど。＜トップは、政治資金収入だけで２億超え。１０位でも１億３千万円以上。^^;『安倍、プーチンを国賓にできず＋政治資金ＴＯＰ１０は全て自民＆安倍閣僚はパー券で稼ぐ』＞

　で、今回は、その使い道に関する記事を・・・。
　　
　まあ、昔、自民党の閣僚や重鎮が、毎日のように多額の飲食費をかけて高級料亭や銀座のバー（時々、高級ゴルフ場）に通って、いわゆる料亭密室政治を行なって来たことを思えば、少しはマシになったと言えるかも知れないのだけど。(~_~;)hidokattayone

　自民党の閣僚や議員の間には、まだそのような慣習が残っているところがあるようで。秘書も含めて、高額な飲食費がかかる会合、接待やゴルフの付き合いなども、政治活動費につけて当然だと思っている人たちがいまだに少なくないらしい。(-"-)

【＜日本大法学部の岩井奉信教授（政治学）の話＞　政治資金の使途には明確な規定がなく、違法とは言えないが、遊興費の性格の強いゴルフ代に充てるのは適切ではない。政治資金の本来の目的は民主主義の発展に資することであり、国民感情にもそぐわない。（中日新聞１６年１１月３０日）】

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『麻生氏、会員制バー通い１６７０万円　黒ずくめで店へ

　政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。

　首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。

　朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

　今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約３時間。ともに店を出た４人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

　麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。（下につづく）

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　支出額の合計で、３位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選４回ながら２度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

　稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の０６年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった１３年には３６７万円、自民党政調会長時代の１５年は１０６件、６９３万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。１４年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

　稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

　政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。（光墨祥吾、矢島大輔）（朝日新聞１６年１１月２８日）』

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　稲田防衛大臣と言えば、資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていることも、国会でも取り上げられたばかりなのだが。
　政治資金から高額な飲食費用やワイン購入代金などを支出していることも問題視されている。^^;

　ちょっと古い記事（１０月のもの）だけど、週刊女性の『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！』をMore部分の＊１にアップしておくです。(･･)

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　でもって、２０１５年度の政治資金収支報告書に、ゴルフやキャパクラへの支出を堂々と記載している自民党議員の例が次々と報じられている。(@@)

　先にキャパクラ費用を政治資金から支出していた林元農水大臣の件を・・・。

『林元農相の団体、キャバクラ支出　政治資金で「飲食代」

　自民党の林芳正・元農相（５５）の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年９月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。
　「林芳正を支える会」の２０１５年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年９月１１日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は４万８７００円だった。
　林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
（共同・東京新聞１６年１１月２６日）』

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　そして、ここからは、ゴルフ・シリーズを。

　あの土人発言を差別と思わない＆パーティー券不正購入の問題も取りざたされている鶴保沖縄北方大臣も、事務所がゴルフは業務の一環だと主張しているという。^^;

『鶴保庸介氏、政治資金からゴルフ支出　事務所「業務の一環で問題はない」

　鶴保庸介沖縄北方担当相が代表を務める自民党和歌山県参院選挙区第２支部が、平成２７年にゴルフ代２回分計約２万９千円を政治活動費として支出したことが３０日、県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。

　事務所の担当者は「県議の後援会主催のゴルフなどに本人が招かれ、秘書が出席した。業務の一環で支出に問題はないと考えている」と話した。一方で「政治資金を巡る国民の目線は厳しく、今後、どのような支出の形にすべきか考える余地はある」とも語った。同支部は２６年にもゴルフ代として６回分計約９万２千円を支出している。

　２７年の政治資金収支報告書や領収書によると、支部は同年１０月、同県紀美野町のゴルフ場に１万３千円と約１万６千円のゴルフ代を支払った。（産経新聞１６年１１月３０日）』

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　で、こちらは参院の渡辺猛之氏に関する記事。

『政治資金からゴルフ代５万円　自民・渡辺猛之参院議員

　自民党の渡辺猛之参院議員（４８）＝岐阜選挙区＝の後援会と資金管理団体「孟志会（もうしかい）」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約５万２６００円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

　岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年４月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約２万円を支出。後援会は昨年１１月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約３万２千円を払っていた。
　秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

　渡辺氏は２０１０年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年７月に再選を果たした。（朝日新聞１６年１１月３０日）』

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　最後に伊達参院議長の場合は、ゴルフ・コンペ代の一部を後援会が負担していたとのこと。これは公職選挙法に違反する疑いがあるという。^^;

『伊達忠一・参院議長（北海道選挙区）の政治団体「伊達忠一連合後援会」が２０１３〜１５年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約９３万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。
　政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

　収支報告書によると、１５年のコンペは８月に開かれ、収入が１４８万６５００円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計１７５万６７７８円で、２７万２７８円多かった。１４、１３年も支出が収入を上回り、３年間で計９３万５０５４円の差額があった。
　伊達氏は３０日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。（読売新聞１６年１２月１日）』

　残念ながら、最近は、ＴＶが安倍内閣や自民党に不都合な「政治とカネ」の問題はスル〜しているので、国民の多くがこのような問題に関心を抱かないor気づかない感じなのだけど。
　ワイドショーのスタッフに「舛添の１００分の１でいいから、取り上げてくれい！（ライス風）」と頼みたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)

ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！
女性自身 10/14(金) 6:01配信

「怪しいことなんて、してないです」

　本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。

「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

　結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

　本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

　10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
　本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」（店員）

　政治部記者が解説する。

「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。

「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

　稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

　じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。

　稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。

　だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。

　また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。

　これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。

「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）』

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/104.html

これは『安倍、ロシア外交がピンチに〜お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが』のつづきになるのだが・・・。
　今回は、ロシアが１１月２２日に、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備したことを発表した件について書きたい。(･･)

　後述するように、ロシアは以前から北方領土の軍事化を進めていて部隊が常駐できる設備を作ったり、ロシア軍の軍事演習を行なったりしていたし。ミサイル配備も計画していたようなのだが。＜おそらく、最初っから四島を全て返す気はないしね。^^;＞

　ただ、安倍首相は、（オモテ向き？）四島は日本の領土であることを前提に、北方領土返還の交渉や日ロ平和条約の締結の話を進めようとしていただけに、プーチン大統領の来日直前に、このミサイル配備のニュースが流れたのは、かなり痛かったのではないかと察する。(~_~;)
　ロシアが国後島と択捉島にミサイルを配備したということは、今後も少なくともこの２島は、ロシアの主権を手放す気はないと、宣言したに等しいからだ。(@@)

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　今年にはいってからも、北方領土の軍事化のニュースは何回も出ていたし。実は、ミサイル配備に関する話も、かなり前から出ていたのである。(･･)

　これは今年３月の記事だが・・・

『ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討　安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのショイグ国防相は２５日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。４月から３カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。安倍晋三首相が５月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島（北方領土と千島列島）で軍インフラを整備すると強調。同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。現地には２種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。

　ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。（産経新聞１６年３月２５日）』

　また、ロシアの軍事基地建設に関しても、何回も報じられている。(-_-;)

『【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が３月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は２７日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島（松輪島）が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。

　露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは２７日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。

　ロシアは２０２０年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。（産経新聞１６年５月２８日）』

『ロシア国防省傘下の機関は８日、北方領土の択捉、国後両島で建設している計３９２のロシア軍関連施設の建設が順調に進んでいると発表した。
　建設はショイグ国防相が昨年発表したもので、進捗状況を示すことで極東でのロシア軍のプレゼンスを強調するとともに、北方領土の返還を求める日本を牽制（けんせい）する思惑もありそうだ。発表によると、建設中の施設は基地、訓練場、武器弾薬庫など。（共同通信１６年７月９日）』

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　安倍首相＆周辺は、もちろんこのような情報や事実は認識しつつ、ロシアと北方領土返還の交渉を行なっていたのではないかと思うし。また、このような状況も踏まえて、オモテ向きは四島の帰属は譲れないと言いながらも、二島先行返還の道を探ろうとしていたのではないかと思うのだが・・・。

　しかし、今回、ロシアが配備したミサイルは、わが国（とりわけ北海道）を主なターゲットにしているもので。ある意味では、ケンカを売っているような部分があるだけに、安倍官邸や交渉スタッフは、それなりのショックを受けたのではないかと察する。_(。。)_

『北方領土ミサイル配備　稲田大臣「北海道東部射程に入る」との認識　

　稲田防衛相は「コンパスで引くと、網走あたり、北東あたりは入るかと思う」と述べた。
　25日に開かれた衆議院の安全保障委員会で、ロシアが北方領土の択捉島と国後島に配備した地対艦ミサイルの射程について問われた稲田防衛相は、「網走市をはじめ、北海道の北東部が射程に入る」との分析を明らかにした。

　また、ロシアが北方領土にミサイルを配備した狙いについては、「一般論」と断ったうえで、「太平洋艦隊の援護や、オホーツク海における戦略原子力潜水艦の活動領域の確保が考えられる」と述べ、引き続き、注視していく考えを示した。（ＦＮＮ１６年１１月２４日）』

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　ミサイルに関するさらに詳しい記事を・・・。

『北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備　JBpress 12/1(木)

　ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表した。

ロシアが配備した地対艦ミサイルの射程圏

　ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。

■　米海軍を牽制する国後の地対艦ミサイル

　ロシア軍が国後島に配備した地対艦ミサイルシステムは、Zveda Kh-35対艦ミサイルの地上発射バージョンで、3K60「バル」地対艦ミサイルシステムである。Kh-35対艦ミサイルは航空機発射型、艦艇発射型それに地上発射型があり、西側諸国でポピュラーなアメリカ製対艦ミサイル「ハープーン」になぞらえて、「ハープーンスキー」と呼ばれている。

　国後島のバル地対艦ミサイルシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルの最大射程距離は、従来型の場合130キロメートル、最新型の場合300キロメートルと言われている。いずれも、非核弾頭（高性能爆薬弾頭）が搭載され、海上から10〜15メートルの低空を巡航速度マッハ0.8で飛行し、攻撃目標に突入する際には海上すれすれの高度4メートルを飛翔する。

　バル地対艦ミサイルシステムを国後島に配備した主たる目的は、アメリカ海軍の水上艦艇、とりわけ空母打撃群が国後島周辺の海峡部を自由に航行するのを妨げるとともに、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸を阻止することにある。

　もちろん、国後島、色丹島、歯舞諸島の周辺海域を航行する海上自衛隊水上艦艇を撃破するには十二分な威力を発揮する。（下につづく）

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■　択捉島には“史上最強”の地対艦ミサイル

　バル地対艦ミサイルよりも数段強力なのが、択捉島に配備されたK-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムである。この地対艦ミサイルシステムは、地上移動式発射装置から飛翔速度マッハ2.5のP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する。現在のところ史上最強と言われている地対艦ミサイルである。

　バスチオンP地対艦ミサイルシステムは、指揮管制用車両と支援用車両3〜4両とミサイル発射用車両4両、それに予備ミサイル装填用車両4両から構成されており、25キロメートル四方の範囲に分散配置して作戦行動することができる。

　オーニクス超音速対艦ミサイルは、敵の迎撃ミサイルを回避しながら、対艦攻撃だけではなく地上目標の攻撃も可能である。対艦攻撃の場合、最大射程距離は120キロメートル（発射直後から着弾まで超低空飛行を続けた場合）から350キロメートル、対地攻撃任務の場合には450キロメートルとされている。

　択捉島中央部に配置についたバスチオンP地対艦ミサイルシステムからは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島、それに得撫島周辺海域に接近する日米の水上艦艇を攻撃することが可能である。国後島に配備されたバル地対艦ミサイルと連動すれば、アメリカ海軍空母打撃群や、海兵隊が乗り込んだ水陸両用戦隊が南千島へ接近するのを阻止する態勢は極めて強固なものとなる。

　日本にとっては、有事の際には海上自衛隊艦艇が北方4島へ接近するのが困難になるだけでなく、旭川や帯広を含む北海道の東半分が、オーニクス超音速対艦ミサイルの攻撃圏内にすっぽり収まってしまうというきわめて深刻な事態となったのだ。

■　軍事的対抗策をとらねば国家とは言えない

　地対艦ミサイルの南千島への配備は、ロシア軍がプーチン大統領の日本訪問に合わせてあわてて実施したわけではない。強力な地対艦ミサイルシステムを国後島、択捉島などに配備する計画は、すでに2013年には明らかにされており、2015年には2016年中に配備を完了する旨が再確認されている。ロシア軍にとっては「以前からの予定通り、2016年12月までに南千島に配備した」だけのことである。

　したがって、これら地対艦ミサイルシステムの配備が明らかになったからといって「プーチン大統領の訪日直前というタイミングで地対艦ミサイルを南千島に配備しなくともいいではないか」という感情論が日本政府筋から湧き出るのは、むしろ外交の無策さをさらけ出すことになる。安倍・プーチン会談の日程が決まる以前からロシア軍側の予定は存在していたのであるから、むしろ日本の外交当局が間の悪い日程を組んだだけと言うべきであろう。北村 淳（このつづきは＊１に）』

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　ふつうなら、すぐにロシアに対して抗議をするのではないかと。さらには、プーチン大統領の来日の話を中止や延期してもいいのではないかと思うのだが。
　菅官房長官は、毎度ながらで、「交渉への影響はない」とスル〜する戦略をとった。(>_<)　＜＜岸田外務大臣が今月、ロシア訪問した際に、ちらっと抗議したらしいけど。^^;＞

『菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、ロシア軍による北方領土への新型ミサイルシステム配備が平和条約締結交渉に与える影響を「まったくない」と否定した。「こうした問題の根本的解決のためにも、北方領土問題の解決が必要だ」と述べた。（毎日新聞１６年１１月２５日）』

　で、このような安倍内閣の対応を見て、日本政府（＝安倍内閣）は既にロシアとの交渉で、完全に負けてしまっているのではないかな〜と感じたｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『とはいうものの、北海道の内陸奥深くまで攻撃することができる長距離対地攻撃能力を有するバスチオンPが択捉島に配備された以上、日本としては何らかの軍事的防衛策を目に見える形で講じないわけにはいかない。

　相手国が自国領内を攻撃する態勢を突きつけたならば、こちらも相手側に反撃する態勢で呼応して、軍事的バランスをとるのが国家として当然の対応である。

　だが、残念ながら自衛隊は過去半世紀以上にわたって敵に反撃する能力を極力保持しないよう強いられてきたため、強力な反撃能力、とりわけ敵の地上目標に対する反撃能力をほとんど手にしていない。今回の場合も、自衛隊は対地攻撃用の長距離巡航ミサイルを保有していないため、択捉島のバスチオンPによる北海道への対地攻撃に対抗する長射程ミサイル配備はできない。

　しかしながら、陸上自衛隊は国産の極めて高性能な地対艦ミサイルシステム（12式対艦誘導弾、88式対艦誘導弾）を装備しており、世界でもまれな地対艦ミサイル連隊という、地対艦ミサイル運用に特化した部隊を保有している。

　よって、日本政府がとるべき対策は、直ちに国後島対岸地域に地対艦ミサイル部隊を展開させ、国後島と択捉島に展開されるロシア軍の地対艦ミサイル戦力に呼応した態勢を示すことである。（とはいっても、オーニクスという超音速巡航ミサイルから旭川や帯広を防衛する態勢を固めることにはならないが。）

　相手国の軍事的脅威に対応した防衛態勢を明確に示すことこそ、軍事衝突ひいては戦争を防止するために必要不可欠な措置なのだ。その上でようやく“まともな”外交的駆け引きが開始されることを、いい加減に日本外交当局は認識する必要がある。』

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/118.html

安倍首相が、１２月にハワイの真珠湾で、オバマ大統領と慰霊祭に出席すると発表した。これを聞いて、安倍首相は完全に来年初めに、衆議院選挙を行うと予感した。この慰霊への出席は、オバマ大統領に広島に来てもらったお礼と、トランプ氏との会談での不興をお詫びする気持ちも入っていると思われる。同じ１２月にはプーチン大統領に会い、また日本の歴代首相が真珠湾に行くことを避けていたところに行く話題性を狙ったと思われる。

これは、日本向けの最大限のアッピールである。今日のテレビの世論調査では、安倍内閣の支持率は６０数％で上昇している。この機会を逃す程バカではない。衆院選挙で勝利すれば自民党総裁の3選は誰も文句は言えないだろう。したたかである。憎いぐらいである。

これで、野党は余程のことをやらなければ、今の議席数も確保出来ないかもしれない。それに対して、野党１党の民進野田幹事長が「共産」とは握手程度しなければならないなどと、まるで緊張感の無い気持ちでは、自民にいくら国会での採決を抗議しても、犬の遠吠え程度で自公には何の脅威にもならない。

今回の安倍首相の真珠湾慰霊を受けて、野党は余程危機感を持って対応しないと、また大負けとなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/139.html

＜「この4年間を総括する場をつくろう」。首相は11月中旬のペルー・リマで行ったオバマ氏との短時間の立ち話で、こう呼び掛け、ハワイでの首脳会談を提案。オバマ氏は快諾した。

　関係者によると、オバマ氏は5月に来日して首相と会談した際、真珠湾攻撃のあった12月8日の訪問を打診した。しかし、日本側は「謝罪色が強くなりすぎる恐れがある」（政府関係者）との理由で、同月下旬にずらせた。

　オバマ氏の被爆地・広島訪問では、日本は原爆投下への「謝罪」を求めず、未来志向を演出することに心を砕いた。これと同様に、首相は自身の真珠湾訪問でも未来志向を重視した＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏はオバマ氏が広島訪問したのに対して、真珠湾を訪問するというが、真珠湾攻撃と広島原爆投下とは全く異なる。しかも広島の記念館は核兵器の悲惨さを伝える施設であるのに対して、真珠湾の「アリゾナ記念館」は米国の戦勝記念館の色合いが極めて濃いものである。

　それらを同列に考える「日米同盟」とはまさしく勝者が敗者を支配する関係でしかないことを象徴してはいないだろうか。しかも、広島の原爆投下は非戦闘員の市民大虐殺が目的だったのに対して、日本軍の真珠湾攻撃は軍事施設に対する攻撃に限定されていた。さらにいえば、外務省の手違いで「公電」の翻訳に手間取って「奇襲攻撃」となってしまったが、事前に米国政府は「公電」を傍受して「日本の宣戦布告」を真珠湾攻撃開始以前に知っていた。つまり、真珠湾攻撃は日本軍の奇襲ではなく、米国政府により意図的に「創られた」奇襲に他ならない。

　そうした歴史の開示もなく日本利首相が因縁のある12月に真珠湾を訪れるのは日本を一方的に「奇襲する卑怯な国」だとするイメージで米国民に対日開戦の米国世論喚起に利用されただけだという、真実の史実を覆い隠すものでしかない。安倍氏は日本を取り戻すと主張していたが、それは一体「日本の何」を取り戻すつもりだったのだろうか。

　戦後ＧＨＱにより日本国民に徹底して日本国民の潜在意識下に埋め込まれた「自虐史観」から、日本の誇りを取り戻すことであれ、と僅かでも安倍氏の「日本を取り戻す」というスローガンに期待したのは愚かだった。安倍氏はトコトンまで米国のポチでしかなかった。

　日本の戦後を終わらせるには「自虐史観」から脱却しなければならない。それは決して「戦前の軍国日本」へ回帰するのではなく、戦前の国際社会が欧米白人国による世界植民地争奪競争という「有色人種への奴隷支配」が当たり前の世紀であったことを失念して、日本の軍国主義を一方的に批判するのではなく正当に評価することだ。

　明治日本が「富国強兵」に邁進していなければ、日本も他の有色民族と同様に欧米列強の植民地になっていた。そうすれば日本の婦女子は何処ででも何時でも強姦され、日本の男子はいささかでも反抗の気概を見せれば虐殺されていた。日本の指導者たちは米国主導によるＡＢＣＤ包囲網により原油などの資源を禁輸されたときに、座して植民地とされるよりも決死の覚悟で開戦の途を選択せざるを得なかった。そうした先人たちの苦渋に満ちた歴史を「自虐史観」で「愚かな選択」だと決めつけるのは戦勝者の歴史でしかない。

　アリゾナ記念館は「悪役日本」の記念館でしかない。当時の真実の歴史を微塵も語ってはいない。そこへノコノコと出掛ける安倍氏を私は「日本の首相」とは認めない。米国のポチが尻尾を振って、退職する「ご主人様」に最後のご機嫌伺いに行くとしか見えない。なんという愚かな首相を日本は戴いているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/147.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１２月２６日、２７日、ハワイを訪問して、２０１７年１月２０日退任するバラク・オバマ大統領（クリスマスにハワイ滞在中）と最後の首脳会談を行い、オバマ大統領とともに真珠湾アリゾナ記念館（ハワイ州オアフ島にある慰霊施設）を訪問し、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃（７５年前の１９４１年１２月８日＝米国ハワイ時間１２月７日）の犠牲者を現職首相として初めて慰霊する。オバマ大統領は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の全日程を終えた５月２７日夕、現職のアメリカ大統領として初めて広島市を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するとともに第2次世界大戦のすべての犠牲者を追悼した。安倍晋三首相の真珠湾訪問は、その答礼の意味もある。

　しかし、オバマ大統領は在任（２００９年１月２０日〜２０１７年１月２０日）８年間、日本がロシアに占領されている「北方領土（国後・択捉・歯舞・色丹）返還」と「日ロ平和友好条約締結」交渉を進めることを嫌がるとともに、北朝鮮を一貫して「敵視」して経済制裁を強化し続けてきたため、日本人拉致被害者救出には、非協力的だったので、日本にとっては「疫病神」であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/148.html

＜アベノミクスが駄目ならカジノ博打で景気回復？＞

　久しく原始社会に追い込まれて、ネット無縁の生活を送ってきた筆者である。蓋を開けてみると、なんとやくざのためのカジノ法案を強行する安倍・自公政権の大活躍である。円札を刷りまくるアベノミクスが破たんした次なる一手が、これまたギャンブル公認・賭博で景気を回復させる、というのである。映画・漫画の世界に突入した安倍・自公経済政策である。

＜世も末・やくざと連携する永田・霞が関・信濃町？＞

　フィリピンでは、女性の敵であるやくざに対して、真っ向から勝負して、ドゥテルテ大統領に国民は喝さいしている。銃で抵抗する入れ墨やくざを、殺害することにためらってなどいない。世界で一番勇気のある政治指導者だ。
　マニラはいま、世界で最も安全な国際都市・観光都市に変身している。その反対が東京である。やくざを擁護する永田町と霞が関だけだと思っていたが、やはり信濃町まで連携していることが、遂に表面化して、関係方面に波紋を投げかけている。
　なんともおぞましい東京であろうか。入れ墨やくざに日本経済を任せる、ということらしい。
　観光利権とやくざ利権は連動している。そのせいか、安倍だけでなく、自民党の二階も必死で、カジノ法案強行に必死である。

＜TPPで財閥に屈し、日本福祉経済破壊＞

　TPPで財閥の走狗となった自民・公明与党である。日本の農業だけでなく、医療・福祉の誇れる分野にも矛先を向けて、TPPを強行してしまった。日本の福祉政策は、世界でも冠たるもので、国民の生活を支えている。特に医療・福祉の分野は、アメリカに勝っている。そのアメリカが、国民生活維持のためにTPPから逃げた。
　しかし、安倍・日本会議政権は強行して恥じない。「狙いは中国経済封じ込め」への野望である。情けない日本会議政権であろうか。

　極右・日本会議政権は手段を選ぼうとしない。３分の２という創られた議席を武器に何でもあり、である。道義も大義もない。「神社・神道の神風」と「信濃町の御利益」に賭けているのであろうか。
　政教分離・祭政一致さえも無視しているのか？世も末といっていられない。

＜残るは改憲軍拡利権＞

　この自公政権の最終目標は、軍事利権による景気回復？という怖い路線である。平和主義経済から、血税を武器弾薬へと吸収する改憲軍拡利権であろう。そのうち、軍事経済による景気回復論が飛び出すことになる。メディアの失墜を裏付けている。
　戦後７０年の平和を維持してきた宝物を、あっさりと財閥のために放り投げようとしている。

＜驕る平家は久しからず＞

　財閥と入れ墨やくざの走狗となってしまった日本政治から、日本の未来を展望することが出来るのであろうか。驕る平家は久しからず、である。
　民衆の敵と女性の敵の野蛮な連合政権に、当惑するばかりの筆者である。
　むろん、極右が勝利し続けることなど出来ない。オーストリアやイタリアでも民衆が勝利している。欧米で極右がのさばることは出来ない。アジアでもフィリピン、韓国が立ち上がっている。日本も、民衆がTPP・カジノ強行に怒りをぶつける時であろう。

２０１６年１２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/150.html

　昨日、ｍｅｗにとって一番嬉しかった・・・というか、ほっとさせられたニュースは、これ！

　オーストリアの大統領選の決選投票で、左派・緑の党出身のベレン氏（７２）が、極右・自由党のホーファー氏（４５）に勝ったというものだ。(^-^)

　近時、世界全体に（わが日本も含む）右傾化、国家主義化、ポピュリズム化の傾向が見られる中で、ベレン氏の当選は、世界中の平和志向、リベラル志向の人たちに、大きな安堵感と希望を与えることになったのではないかと察する。(^^♪　＜何とか自由民主主義を生み育てた西欧の魂と誇りを守ったって感じ？(･･)＞

『オーストリア大統領選＞有権者、大衆迎合に反感　左派勝利

　【ウィーン三木幸治】４日に投開票されたオーストリア大統領選の決選投票で当選確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首（７２）が同日夜に記者会見し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利などポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が指摘される中で「オーストリアは希望と変化のサインを示した」と語った。

　決選投票は難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏に、難民らの排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員（４５）が挑んだが、ＥＵ初の極右政党出身の大統領は誕生しなかった。専門家は、米大統領選でのトランプ氏の勝利が「（ファン・デア・ベレン氏を有利にする）反ポピュリスト感情を生んだ」と指摘した。（毎日新聞１６年１２月５日）』

『【パリＡＦＰ＝時事】４日のオーストリア大統領選決選投票で、極右・自由党の候補が敗れ、欧州連合（ＥＵ）各国から胸をなで下ろす発言が相次いでいる。「ＥＵ初の極右の国家元首」誕生は回避されたものの、にじむ危機感は隠せない。

　フランスのオランド大統領は「欧州と開かれた心が選択された」と評価。バルス首相も「ポピュリズムは欧州が陥る運命ではない」と訴えた。
　しかし、来年の仏大統領選で再選断念を表明したオランド氏と違い、決選投票進出が有力視されている極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「勇敢に戦った自由党を祝福したい」と余裕の声明。自由党の支持率が高いことを念頭に「次の選挙は勝つでしょう」と予言した。
　一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は「反ポピュリズムの吉兆だ」と歓迎。「現在の欧州が直面している特殊な状況を考えれば、吉報は待ち望まれていた」とも述べている。

　ＥＵのトゥスク大統領も「困難な課題に直面している時に、欧州共通の解決策を見いだし、欧州の連帯を維持する上で不可欠なオーストリアの建設的な貢献が続くことになった」と評価した。ＥＵ欧州議会のシュルツ議長も「国家主義、反ＥＵ、内向きのポピュリズムの大敗に他ならない」と極右敗北の意義を強調している。（時事通信１６年１２月５日）』

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　他方、ついつい大きなため息をつきたくなったニュースが、これ！_(。。)_

　安倍首相の在職日数が中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代４位となったというものだ。(>_<)

『安倍晋三首相は５日午前、首相官邸で記者団に対し、自身の在職日数が同日で中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代４位となったことについて「決しておごることなく、中曽根元首相のように平常心で一日一日、全力であたり、結果を残していきたい」と述べた。

　安倍首相は同日に在職日数が第１次政権（平成１８年９月〜１９年９月）を含めて通算１８０７日となり、中曽根元首相を上回った。戦前も含めると歴代６位。来年３月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相を抜いて歴代最長となる可能性も出ている。（産経新聞１６年１２月５日）』

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　はあ？　「決しておごることなく」ですって！？ (ﾟДﾟ)

　もう十分におごって、上から目線で、自分の好き勝手に国政運営をしているんですけど〜。(-"-)　
＜しかも、メディアの幹部にもおごりまくって、マスコミ支配までしてるし〜。(~_~;)＞　

　いや〜、率直なところ、あんな人が日本の首相を１８００日以上もやっているなんて、ｍｅｗに言わせれば、「日本or日本国民にとって、恥」としか言いようがないでしょ〜〜〜。(@@)
　
＜そのうち、また改めて書きたいが。ｍｅｗは安倍首相ほど憲法の精神（民主主義、平和主義、人権尊重、立憲主義など）を軽んじて、まさに暴挙とも言える政治や言動を行なう首相を見たことがないし。（てか、そもそも本人が日本の戦後体制を破壊する意図で、政治を行なっているんだけど。）まさに戦後史上最悪の首相だと思っている。(-"-)＞

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　菅官房長官は、今回の件について、このように述べていたそうなのだが・・・。

『菅官房長官は5日、安倍首相の在職日数が、中曽根元首相を超えて、戦後歴代4位となったことについて、「安倍政権は、何をやるかの座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する政権だ」と強調した。
　そのうえで、特定秘密保護法や、平和安全法制の成立に触れ、「選挙や支持率に有利に働かないが、国民の命と平和な暮らしを守るうえで極めて重要だ。そういう取り組みも評価されているのではないか」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』

　「座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する」「選挙や支持率に有利に働かないが取り組む」という言葉は、ウラを返せば、「国民の意見は無視or軽視して、政治主導で自分のやりたいことをやる」「自分が勝手に、国や国民のためになると思うことをやる」ということにもなるわけで・・・。いかに非民主主義的な国政を行なっているか、自ら認めていることになるのでは、と思ったりもするのだけど。^^;
　でも、国民がそのことを評価しているor問題だと思わないなら、いたし方あるまい。_(_^_)_

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　尚、野党幹部は、このように述べていたそうだが。ほぼほぼ同感だ。(･･)　＜「ほぼほぼ」は今年の三省堂新語大賞に選ばれてた。＞

『民進・野田幹事長は、「(安倍政権について)当面のことをうまく見せるのは、うまいなと。でも、大事なことは、将来に関わることは、逃げることが多い。それが、長期安定政権の秘訣なのかもしれません」、「長きをもって貴しとせずだと、私は思います」などと述べた。
　安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことについて、野田幹事長は、5日の記者会見で、「私の政権は1年4カ月で、逆に勉強になるところがある」と述べたうえで、「配偶者控除の問題を含めて、国民に負担感が出ることは先送りをする」と批判した。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』

『共産党の小池書記局長は「戦後最悪の内閣だというふうに、われわれ、思っていますので、非常に由々しき事態であると思います。ぜひ、もうこれ以上は、長続きさせない結果を出していきたい」と述べた。
　安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことを受け、共産党の小池書記局長は、5日の記者会見で、「野党が、共闘の旗を立てて、力を合わせて戦っていくことが、安倍暴走を許さない力になっていく」と強調した。
　さらに、小池氏は、安倍首相の在職日数が、歴代1位となることも視野に入ってきたことについて、「そのような悪夢は、絶対に実現させてはいけない」と危機感を示した。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』＜ホント、そんな悪夢のようなことだけは避けたい！(@@)＞

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　ところで、その安倍首相に対して、米政府が異議を唱えていたことがわかった。^_^;

　やはり米国のオバマ大統領＆現政府は、安倍首相がプーチン大統領とまた接近して、多額の経済協力や日本招聘の話を進めていたことや、大統領選に当選して間もないトランプ氏と拙速に会談を行なおうとしていたことを好ましく思っていなかったのだ。(ーー)　＜安倍首相がプーチン大統領を国賓にしにくかった要因の一つにもなってるかも。＞

『トランプ・安倍氏会談に異議　日本へ米政府、対ロ接近を警戒か

　安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領（７０）との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

　日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

　外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

　ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が急先鋒（せんぽう）だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

　日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。
　だが、オバマ氏は二十日、ＡＰＥＣ首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。（東京新聞１６年１２月５日）』

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　安倍首相が年末に真珠湾を訪問するという話を持ち出したのも、この異議が影響しているのかも知れない。^^;
＜年内の解散総選挙は行なわないと決めた＆来年早々に行なうかも選挙のためにいいイメージを与えたいという意図や、オバマ大統領が広島に来てくれた返礼する意図もあるとは思うけど。＞

『日本の現職首相が今月下旬、米大統領とともに初めて米ハワイの真珠湾で犠牲者を慰霊することが決まった。安倍晋三首相は真珠湾訪問に慎重な姿勢を示してきたが、オバマ米大統領が広島訪問を実現し、米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことを踏まえ、このタイミングでの真珠湾訪問は日米関係の強化に資すると判断した。（毎日新聞１６年１２月５日）』

　ただ、この真珠湾訪問や現地でどのような挨拶、発言をするかに関しては、自民党内でも様々な意見があるので、安倍首相がどのような対応をするのか、注目したいところ。(･･)

　いずれにせよ、早く日本もオーストリアみたいに、本来は民主主義、平和主義を重んじている国民の意思をバシッと示して、安倍政権を終わらせたいという思いを改めて強く抱くｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/162.html

今日、ニュースステーションで、自民党の谷川議員が、カジノ法案審議の質疑で自分の持ち時間を余してしまって、般若心経を唱えだした姿を流していた。そのシーンでTV放映が終わるのかなと思っていたが、最後にはさらに時間を余して、カジノ法案の心境を俳句に詠んで終えた。ニュースステーションとしては、その愚かさを強調したかったと思う。

NHKなら絶対に映すことはないだろう。その光景も、野党議員がいないせいか罵声も呆れた声もなく、自民党の細川副総裁らが神妙に聞いている姿が映し出されていた。二階幹事長が、記者に谷川議員の行為を聞かれて、自分の短い国会議員生活でも初めてだと呆れていた。こんなバカな光景を、国民は黙ってみていなくてはならない。むなしい限りである。

民進の国会対策委員長がこんな暴挙は許せないと息巻いていたが、本当に悔しいのなら、共産とは出来れば組みたくはないと、あーだこーだ言っている暇はないだろう。

このブログで何度も書いているが、真珠湾での慰霊の話題を作っておいて、来年初めに解散があると思われる。少なくとも、公明党が重視している都議会選挙までには。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/186.html

　これは『安倍、ロシア外交がピンチに〜お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれがhttp://mewrun7.exblog.jp/24974675/』『米政府が安倍に異議＋安倍の在職日数４位は恥＋墺で極右敗退、世界に安堵と希望http://mewrun7.exblog.jp/25013395/』の関連記事になるのだが・・・。
　安倍首相が、ロシアのプーチン大統領に「騙される」のではないか、「食い逃げ」されるのではないかという懸念が日本に広まっている。(@@)

　このブログでは、安倍首相がいかに米オバマ大統領とプーチン大統領の間で板ばさみになり、こうもりのような外交を行なって来たか、ずっと書いて来たのだけど。

　安倍首相は、今回も結局、最後まで米政府に気を使って、１２月１５〜６日とプーチン大統領と会談を行なった後、年末（２６〜７日？）にはオバマ大統領と真珠湾を訪問することに決めたわけで。たぶん、この決定はプーチン大統領にしてみれば、面白くないことだろうし。さらに日本側の要望を容易には受け入れない可能性が大きくなったように思う。(*_*;

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　ここまでの経緯に関して、それなりにわかりやすいかもと思った記事を２つアップしておく。

　まず、これは２年前に出た記事で。安倍首相が、これまでいかに米国にもロシアにもいい顔をして、二股んこうもり外交をやって来たかを示すものだ。

『「二股外交」が仇?　北方領土問題が進まぬ理由　(更新 2014/10/22 07:00)

「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく！」
　今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。

　5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。
　しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU（欧州連合）28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。

　ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。
「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」
　慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏（77）をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。

　安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。
　ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。
「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」

　では、安倍政権はどうすべきなのか。

「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」

　今の安倍首相には荷が重そうだ。※週刊朝日 2014年10月31日号』

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『北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相"〈週刊朝日〉
dot. 12/2(金) （２０１６年）

ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

　写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？

　領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

　しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

　下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

　安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。

　だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

　同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

　政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

　ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。

　「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

　日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。（下につづく）

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　さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者）

　JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

　しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。

　山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

　現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。

　ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

　「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

　安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

　さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

　11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏）

　暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？　前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

　その合意事項とは何か？

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近）』(関連記事＊１）

　安倍首相は、自分にはプーチン大統領と２人だけで決めた約束がある、それで何とかならないものかとひそかな期待を抱いているかも知れないのだが。果たして、狡猾で、いつでも裏切りや攻撃の元ＫＧＢだったプーチーン大統領との間で、世襲ボンボン政治家の淡い期待が通用するのかどうか・・・。
　安倍首相が個人的に国政に失敗する分には構わないけど。ここには国民にとって大事な北方領土の返還がかかっているだけに、相手の手玉にとられて国民の利益を失う自体は避けて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
文＝編集部　Business Journal
2016.12.02

　外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

　ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。

　平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。

　企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。

　11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。
　12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。

　ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。
　ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

　ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声

　プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

　ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。

　朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル（440億円）強にすぎない」とした。
　プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。

　経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命（高齢者医療）など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。

　もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」（政府関係者）と及び腰なのだ。

　そこで、現在進行形のプロジェクトを政府が後押しするかたちで格上げする案が浮上している。日本郵便による郵政事業の協力では、人員を派遣して日本式の郵便事業を指南する。東芝はロシア郵便と協力しており、郵便物の自動処理システムを納入している。双日はハバロフスク空港ターミナルの建設。丸紅はロシア最大の港湾会社とヴォストーチヌィ港向け石炭搬出設備を納入する。日揮やJFEホールディングスが取り組む植物工場などを国の予算で“ひも付き支援”することになる。

　日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。

　また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。
　風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。

　米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。
　70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/198.html

＜＜カジノ法案＞採決、不満残し　「与党内不一致」露呈
　超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は、６日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。

　◇公明、賛成２２人反対１１人

　公明党は６日の衆院本会議に、先の衆院内閣委員会に続いて自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。

　本会議後、賛成派の遠山清彦氏は「知恵を出せば、公序良俗を守りつつ観光振興や地方の活性化につながる」と記者団に語った。しかし、具体的な「実施法案」を作るのは政府。公明党の意向がどこまで反映されるかは分からない。反対派の富田茂之幹事長代理は「ＩＲは外国でも集客が減っており、経済成長にプラスにならない。亡国の法案だ」と批判した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ＩＲ法が希求する大規模施設投資による集客・完結型の観光事業は過去の遺物に過ぎない。ＩＲ法が求める観光事業はラスベガスで成功した「エンターテイメント」による集客を、大型施設内で遊ばせて、客からカネを搾り取るという事業だ。

　そうした事業は人を興奮状態にして、カジノへと導き、興奮の坩堝の中でカネを奪い取り丸裸にしてしまう。海外から極東の日本に来て、カジノ施設の中で過ごして帰る、というのが安倍氏やＩＲ法に賛成した「日本」を観光することなのだろうか。ＩＲ法は決して既存の観光施設事業者にとってプラスにはならない。

　ＩＲ法に基づく大型施設はその中で遊興目的が完結し、集客した人たちを観光地へ拡散させることはない。むしろ全国の観光地にとってここ数年増加した海外観光客の一部を奪われることにもなりかねない。

　問題にすべきは経済効果だけではない。むしろカジノによる「賭博」行為による労働観や倫理観の低下を恐れる。

　博奕は人生だけでたくさんではないだろうか。どういう家庭に誕生するか、どんな人と出会い、どんな人と影響し合うのか。どんな職に就くのか、そしてどんな能力の持ち主として生涯を終えるのか。

　考えれば人生そのものが壮大なギャンブルだ。一瞬の丁・半博奕などチンケなものでしかない。わざわざ人格や人生そのものまで破壊する賭博を法で許可し、巨大施設を建設する必要があるのだろうか。

　投資すべきは生産性向上のための施設投資であるべきだ。日本が世界の経済大国としての地位を維持するには製造業の絶えざる技術革新と新規製品の開発を怠らないための投資を行うことだ。愚かなＩＲ法に基づく観光事業など「虚業」に過ぎない。

　国民の多数も「虚業」の雇用よりも、製造業などの国家の骨格事業の参加者としての雇用拡大を望むのではないだろうか。そして非正規・派遣ではなく、正規社員として国家の骨格をなす事業の労働者の一員として誇りを持って働くことではないだろうか。

　日本の政治家たちは海外研修をし過ぎたのだろう。おそらく欧米先進国を視察してＩＲ型の観光施設で「研修」をし過ぎて、日本でも必要だ、とカジノの喧騒で判断能力が麻痺してしまったのだろう。

　既に盛り場を巨大施設の中で再現する「観光事業」は欧米先進国やマカオや後追いで進出した韓国などでは下火になりつつある。博奕場の興奮熱狂状態は異常であり、異常は普通の生活では異端だから、興奮状態化せ醒めれば深い悔恨と共に、ただただ反省するしかないからだ。

　そうした不健全な観光施設を日本に建設して、日本国民を巻き込むことが「国民の生活が第一」の政治だろうか。一部の利権者を肥大化させるだけではないだろうか。バカバカしいことに国会議員は熱中するのではなく、もっと「国民の生活が第一」の政治を希求すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/199.html

＜真珠湾の前を忘れたか＞

　安倍外交は失墜・死滅してしまった。韓国の朴政権と変わらない。新聞テレビを死滅させて、かろうじて存在しているレベルである。まともな世論調査をすれば、内閣支持率は５％か１０％であろう。まともな日本人は、みなそう認識している。あろうことか、安倍がハワイ時間１２月２７日に、真珠湾で亡くなった米軍犠牲者を追悼するのだという。待ちなさい、真珠湾に行く前に、行くところがあろう。近代史を勉強しなかったために、忘れてしまったのか。アジアの人々は決して忘れてはいない。本末転倒である。

＜南京・７３１のハルビンがある＞

　日本の中国侵略の悲劇の象徴は、南京大虐殺である。幻ではない。筆者は戦後５０年の９５年夏に、５０人の仲間を引率して南京と盧溝橋へと平和行脚を敢行した。
　その中に大虐殺３か月後に南京入りした元日本兵がいた。彼は、その時点でも、揚子江沿いで次々と、人々が虐殺されている現場を見ていた。街中でレイプした女性を、銃剣でもって、性器を突き刺している日本兵を目撃していた。

　筆者は政治記者時代、現地を視察した国会議員・赤城宗徳（岸内閣防衛庁長官）にインタビューして、彼の口からも「事実だ」との証言を得ている。
　７３１部隊の中国人やロシア人の捕虜たちを、生きたまま切り刻むという残虐な生体実験をしたことは、既に国際的に証明されている。彼らの悪魔資料は、免罪条件に取引され、今はアメリカで眠っている。ベトナム戦争の枯葉剤作戦も、７３１部隊がもたらしたものである。

　戦後の日本医学もまた、７３１部隊の悪魔軍医によってもたらされたこともわかっている。医療事故死の多くが隠蔽されていることも、７３１部隊医学が遠因である。わが息子もその犠牲者（２０１０年４月７日）である。東芝病院は、今も反省も謝罪もしない悪魔病院である。
　日本政府の侵略戦争による犠牲者追悼は、真っ先に南京とハルビンである。

＜中国侵略が日米戦争の原因＞

　歴史に無知な安倍は、日米戦争の原因を知らない大馬鹿ものである。史実は、日本軍の中国侵略にある。日米開戦直前の日米交渉の焦点は、日本軍の撤退を要求するワシントンと、これに抵抗する東京の激突であった。

　欧米諸国は、大日本帝国が中国を支配下に置く大東亜共栄圏構想に真っ向から反対していた。祭政一致・神の国という原始的な国家・国粋主義の日本帝国を、ナチスのアジア版と認識していたためでもあった。
　ナチスを退治した欧米列強は、一斉に日本帝国に襲い掛かって当然だった。安倍の祖父・岸信介は、東條英樹の日米開戦時の、武器弾薬を提供する財閥の代表としての商工大臣だった。万死に値する責任者の一人だった。

　侵略の元凶は、資源略奪を目的とする財閥である。戦後、財閥は解体されるが、朝鮮戦争で復活すると、ふたたび岸を擁立、いま安倍を強力に擁立・支援している。この構造的腐敗を理解しない、研究者ばかりの日本である。
　日本人が日本を見えないありさまなのだ。いわんや外国の研究者は、何もわからない？

＜中国から撤退してれば戦争回避、北方領土問題もなし＞

　歴史に「もしも」はないのだが、もしもワシントンの要求に応じていれば、日本のアジア侵略戦争も止まり、アジアに平和と安定がもたらされたかもしれない。
　原爆の投下もなかった。いち早く降伏を受け入れていれば、むろん、広島や長崎の悲劇はなかった。当然のことながら、中国・東北地方の日本人の惨劇もなかった。シベリアの抑留もなかった。いわんや、北方領土問題も起きなかった。

　昭和天皇をはじめとする財閥・軍閥・政府・官僚の無能・無責任が、３００万人の日本人と数千万人のアジア諸国民の命を奪い去ったものである。
　なぜ、賢明な判断ができなかったのか。元凶は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘束され、自由と民主主義を奪われていたせいである。研究者は、この史実から目をそらせてはならない。

＜安倍よ、歴史の真実を学べ＞

　いままた安倍・日本会議は、国家神道復活に向けて、靖国参拝、既に民主的な教育基本法に教育勅語の理念を挿入した。残るは、平和憲法を解体して、大日本帝国憲法に衣替えさせようとしている。
　明治の日本・戦前の日本に衣替えさせようとしている。賢明な日本人であれば、こうした分析を理解できるだろう。賢明な議会人・賢明なジャーナリストであれば、いまの日本の危機を認識できるであろう。

　安倍の自公内閣の不条理は、極め付きといっていい。悪魔の政権である。歴史の真実を学ぼうとしないというのであれば、韓国のように退陣を求めるしか道はない。日本人の誇りである日本国憲法が、強く命じている！

２０１６年１２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/207.html

　NHKの時期会長人事はようやく昨日12月6日の経営委員で監査委員の上田

良一氏に決まりました。これで静かになったと思いきや、すでに会長人事が二人もいるというから穏やかではない。すでに、朝日新聞が昨日に第一報でおしらせしたことが本当だったわけで、官邸筋はその政治部出身の人間を選びたかったらしい。

　しかし、それではあまりにも根が見え見えだったそうです。結局、その政治部出身の人間を温存したまま、しばらくはじっとしておくという姿勢に出てきたそうです。

　おそらく日曜討論の司会者や、政治部の岩田氏（女性）など安倍シンパがごろごろいます。本日の「天声人語」は、「報道の担い手一人ひとりが向き合わなければならないのは『内なる籾井』なのかもしれない」とむすんでいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/208.html

　『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決〜安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』の続報を・・・。http://mewrun7.exblog.jp/25004358/

　今月にはいって、カジノ法案に関する世論調査の結果が出たが。全て反対が５０％を上回っている。(~_~;)

＜読売は「反対」は５７％、「賛成」は３４％。ＪＮＮは、５５％の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は２４％。など＞

　しかも与党である自民党や公明党の中にも、法案に反対、慎重な人が少なからずいるというのに。安倍官邸は、自民党の一部と維新と結託。国会延長を利用する形で、カジノ法案を一気に成立させることに決め、数と権力のパワーで押し通そうとしているのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民＆維新は、先月３０日に、突然＆強引にカジノ法案の審議をスタート。野党は審議入り自体に反対していたのだが、自維はたった６時間（５時間３３分）の質疑を行なっただけで、２日に委員会で採決を強行。(-"-)
　しかも、野党を抗議をつけていたにもかかわらず、６日に衆院本会議でも強引に議決を行ない、参院に法案を送った。(ーー゛)

　この衆院本会議での議決では、とりあえず自民党＆維新のほぼ全員が賛成したため、賛成多数で可決されたのであるが。
　実は、自民党の重鎮３人が棄権していたことが判明。(･o･)　また、連立与党である公明党は、いわば苦し紛れの状態で自主投票にしたところ、井上幹事長など１／３に当たる議員が反対票を投じたという。(~_~;)　＜公明・山口代表（参院）がどうするのか興味深いな〜。(･･)＞

　また、昨日になって、たった５時半しか行なわれなかった衆院の内閣委員会の質疑で、自民党の谷川弥一氏が、質問時間が余ったとして、カジノ法案と直接関係ない自分の趣味である般若信教を唱えて解説したり、夏目漱石について持論を述べたりしていたことが発覚したとのこと。(@@)

　カジノ法案に関しては、すぐあとにアップする記事にもあるように課題が山積なのだが。安倍自民党が、国民のことなどは全く考えず。まともにこの法案の質疑を行なう気がなかったことが、よ〜くわかる例だろう。(-"-)　

＊　＊　＊　＊　＊

『カジノ法案　課題山積　衆院委可決、審議６時間

　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は６日に衆院を通過させ、早ければ９日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。

　カジノ法案は自民党などの議員立法で、刑法が禁じているカジノを合法化して大型娯楽施設を整備し、経済の活性化を図るよう政府に促すもの。ギャンブル依存症の防止策やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪対策は、政府が１年後をめどに提出する実施法案に盛り込む。

　政府は成立を待って実施法案の検討を本格化させる。自民党幹部は２日、法案提出が２０１８年になるとの見通しを示したうえで、国内に開設されるカジノは「５カ所以下になるのではないか」と語った。

　内閣委の審議は２日間で６時間強で、多くの論点が積み残された。提案者の西村康稔氏（自民）は「２０年東京五輪・パラリンピック前後の経済活性化策として意味がある」と述べ、成長戦略としての意義を強調。緒方林太郎氏（民進）はカジノ合法化で「射幸心を助長する恐れは解消されるのか」とただしたが、西村氏は「政府の実施法案で適切に規定される」などと述べるにとどめた。

　またギャンブル依存症を巡っても、清水忠史氏（共産）が「法案に依存症対策が盛り込まれていない。政府に丸投げで白紙委任にすぎない」と批判したが、細田博之氏（自民）は「大きな問題なので政府に働きかけたい」などと繰り返した。公明党は内閣委の委員３人のうち、佐藤茂樹氏が賛成し、浜村進、角田秀穂両氏は反対した。

　参院自民党幹部は「参院でも同程度の審議で十分だ」と早期に採決する考えを示した。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「カジノが経済効果を発揮すると考えるなら大間違いだ。賭博に関係する法案を強行採決するのは異様だ」と批判を強めた。【加藤明子、高橋恵子】

　【ことば】統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝ＩＲ）
　カジノを中核に、ホテルやレクリエーション施設、国際会議場などを併設するリゾート。民間資本を活用した地域振興策として期待する声もある。（毎日新聞2016年12月2日）』

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　で、そんなに課題が山積だというのに・・・。トンデモ国会や国民をナメくさった谷川なる議員は、急に質問者に指名されて準備する時間がなかったor面倒だったのか「質問時間が余った」として、般若心境やら漱石の話をしていたのである。(ーー)

＜ちなみに谷川氏（７５）は、長崎県議を５期経て。０３年から衆院議員（長崎長崎３区）を５期務めている人。安倍首相を支える「創生日本」メンバー。元文科副大臣＞

『自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。

　谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。

　それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。（南彰）（朝日新聞１６年１２月５日）』　

　委員会室では、委員長も立法説明のために前に座っている細田氏なども、み〜んなどうしたらいいかわからず、笑いながら、かなり呆れ顔で話をきくことに。(>_<)

自民党の二階幹事長は呆れながらも、こんなフォローをしていた。
『「それはユニークな例で、我々も国会経験は短いけどちょっと例を見ないよね、その程度です」（自民党 二階俊博幹事長）ＪＮＮ１６年１２月４日）』

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　さて、６日に行なわれた衆院本会議での議決は、結局は、自民党＆維新の賛成多数で、可決されたのだけど・・・。
　与党の自民党、公明党内では、以前から反対、慎重論を唱えている人が少なからずいて。何と自民党内からも３人のベテラン議員が棄権。自主投票にした公明党では２：１に賛否が分かれた。(@@)

『カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は六日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。公明党は自主投票で、賛否が割れた。維新を除く野党は、内閣委員会での審議が短く、ギャンブル依存症増加への懸念があるとして採決に反発。共産党は反対した。民進、自由、社民三党は採決前に退席した。

　自民党は法案に賛成する党議拘束をかけていたが、中谷元・前防衛相が採決前に退席した。中谷氏は本紙の取材に「依存症対策が議論できていなかったので、賛成できない」と述べた。丹羽雄哉元厚相、村上誠一郎元行政改革担当相も退席した。丹羽氏は用事、村上氏は体調不良と説明した。

　自主投票の公明党は太田昭宏前代表ら二十二人が賛成、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長ら十一人が反対、二人が欠席・退席した。中日新聞１６年１２月７日）』

『公明党衆院議員３５人のＩＲ整備推進法案の衆院本会議採決での賛否一覧（敬称略）

　【賛成（２２人）】伊佐進一、伊藤渉、石井啓一、石田祝稔、上田勇、浮島智子、漆原良夫、江田康幸、太田昭宏、岡本三成、北側一雄、国重徹、輿水恵一、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、中野洋昌、浜地雅一、樋口尚也、吉田宣弘

　【反対（１１人）】井上義久、稲津久、大口善徳、佐藤英道、竹内譲、角田秀穂、富田茂之、中川康洋、浜村進、真山祐一、桝屋敬悟

　【棄権（１人）】赤羽一嘉　　【欠席（１人）】古屋範子（厚生労働副大臣として外国出張のため）（産経新聞１６年１２月６日）』

＜ｍｅｗが、思ったより賛成がの数が多かったかも〜。^^;　この何年か自民党べったりで、顔も（仲には悪代官っぽく？）変わってしまったような人は、やっぱ賛成している人が多いなって感じが。（斉藤鉄夫さん、個人的に好きだったのにな〜。残念。(~_~;)）＞

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　公明党が、こんな形で強引に安倍自民党（＆維新）に追い込まれるのは初めてのことだと思うのだが。これを「公明党の終わりの始まり」と呼ぶ人もいるとか。^^;

　カジノ法案に関しては、このあとも続きを書いて行くつもりであいるのだが。この法案の強引な議決を機に、公明党や民進党も含めて、安倍自民党を取り巻く環境が、よくも悪くもちょっと変容して来るかも知れないと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/218.html

今日の国会の党首討論会で、蓮舫代表が「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」と言った。これは、その通りである。正に、安倍首相は、嘘も平気で真実のように話す。逃げ口上、誤魔化しも平然と述べる。この自信はどこからくるのかと言えば、今や権力は不可侵で、自分が「GO」と唱えれば、どんな法案でも通すことが出来るからだ。今や、どこかの専制君主と実態は変わらない。

ボスがそうなら、その意向を受けた官僚たちも、やりたい放題である。国民の60％以上が原発再稼働に反対なのに、経産省は原発事故の廃炉費用を、原発で発電した電気を使うのが嫌な国民にまで、強制的に負担させようとしている。既存電力会社に対抗して原発を排除した新電力会社にも、その電力会社が電気を売る場合、原発電気を安く売り、何としても原発電気を使わせようとしている。

今まで、その理不尽さについて、国民から批判の声が上がっていたが、やっと超党派の国会議員が批判の声を上げた。国民に関わる重大案件を国会で審議しないで、勝手に官僚たちが主導することはダメだと声を上げだした。これとても官僚が勝手にやっているわけではなく、明らかにカジノ法案と同じように安倍政権が陰で主導していることは確かだ。安倍政権は、一刻も早く退陣させなければならない。

原発ゼロの会が経産省を批判　「議論なき負担増は言語道断」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120701001514.html
2016年12月7日 18時49分

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用などを、自由化で参入した新電力にも負担させる経済産業省の案に対し「国民的議論や国会の関与が一切ないまま、国民負担の増大案がまとめられるのは言語道断だ」と批判する声明を発表した。

　声明では「賠償・廃炉費用の規模感が示されないまま、費用負担の仕組みの論議が先行するのは本末転倒だ」と強調。共同代表の河野太郎前行政改革担当相は、東京都内で記者会見し「都合が良い時は原子力のコストは安いと言い、都合が悪いと託送料金で回収すると言う二枚舌はやめるべきだ」と指摘した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/229.html

７日、蓮舫氏が民進党の代表になって初めて、安倍首相の党首討論が行なわれた。（尚、野党側からは、共産党の志位委員長、維新の片山代表も６〜７分ずつ質問した。）

　まず、第二次安倍政権が始まってから、党首討論の回数が激減。当初は、週１回、せめて月１回の開催を目指して作られたシステムであるにもかかわらず、安倍政権では一国会に１回、年に２回程度しか行なわれない状態が続いており、ｍｅｗは大きな不満を抱いている。(-"-)
　しかも、年に２回しか行なわれないのに、たった４５分の質疑時間では、まともに討論できるはずもないわけで。回数、時間の増加を強く求めたいと思う。(･･)

　さて、蓮舫氏の初討論挑戦は、かなりいい出来だったのではないかと思う。"^_^"
　蓮舫氏はクリアの声ではっきりと話すので、ぼそぼそと滑舌悪く話す安倍首相と対比して、キリッとしている感じがあったし。そのお陰で討論全体もダラダラせず、メリハリがあったように思えた。（＋＋）

　蓮舫氏は、限られた時間の中でｍｅｗがきいて欲しい、言って欲しいと思っていたことは、ほぼほぼ全て言ってくれたし。（カジノ法案や国会運営・強行採決の問題点、赤字国債、安倍首相自身の問題点など）
　安倍首相を批判する言葉も、印象に残るものが多かった。（＊＊）

「何度伺っても、総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」

「総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」

「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！・・・気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」　

＜個人的には、国会でウケ狙いの流行語を使う人は好みじゃないけど。メディアに注目してもらうにはいたし方ない部分も。ｍｅｗの言いたいことばかりだったので、ちょっとスキッとした。^m^＞

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　他方、安倍首相の方は相変わらず、これまでの討論同様（国会答弁もしかり）で、都合の悪い質問には正面から答えず、のらりくらりで。「きいてもいないことを長々と述べて時間を浪費する」「野次られるとそれを批判して答弁を止める」「ともかくＴＶの前で民進党を批判しようとする」というパターンを繰り返し。

＜共産党の志位委員長の南スーダンＰＫＯに関する質問には、あえて長々と無用な答弁を行なって、志位氏の質問時間を減らすことに。(-"-)　で、よ党維新の片山代表に対してはコロッと態度を変えて、しっかり「ヨイショ」をした上で、と〜てもていねいに答えていた。(~_~;)＞

　また今回は、蓮舫氏を相手にして、自分がかなり立場が上の政治家だという意識を抱いたのか、いつもより上から目線の態度、発言が多いように感じられた。(ーー)

　自分が少し強く野次られると、「民進党のみなさん、静かにやりましょうよ、委員長お願いしますよ。こんなにワーワー騒がれますと、わたしもしゃべりにくいんです」「皆さん、落ち着かれましたか？よろしいですね」と・・・、何だかエラそ〜に「僕はオトナ、民進党は子ども」みたいにな感じで、手を伸ばして野党席を制するようなしぐさをするし。＜自民党もかなり蓮舫氏を野次っていたくせに。＞
　
　あと、これもよくやることなのだが。安倍首相は、民主党政権時代にリーマン＆ＥＵ危機、東日本大震災による経済ダメージが大きかったことをヨコに置いて、当時の経済的な数字を批判。
　そして、何と「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」とかドヤ顔で見回しながら、言いやがっ・・・言われたりして。<`ヘ´>＜マジ、ムカついた。＞

　昨日の晩は帰宅が遅くて、夕方や夜のニュースでどの程度、この討論が取り上げられたのかはわからないのだが。＜討論自体は、録画したものを見た。＞
　より多くのＴＶが、カジノ法案＋αの問題や、安倍首相が驕り高ぶっている様子や、イヤ〜なヤツ、都合のいいヤツぶりが伝わるような映像を流してくれるといいな〜と願っている。(･･)

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『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「ＩＲ法案」で激論

　来週、就任から３か月となる民進党の蓮舫代表。７日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

　「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」（民進党 蓮舫代表）

　初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案です。

　「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　自民党は先週の委員会で６時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、３５人の議員のうち１１人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

　「このＩＲ法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」（安倍首相）

　安倍総理は２０１４年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

　「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」（安倍首相）

　「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」（民進党 蓮舫代表）

　「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」（安倍首相）

　「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」（民進党 蓮舫代表）

　今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が７日、８日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「ＩＲ法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。（ＪＮＮ１６年１２月７日）』

『（カジノ法案の質問に）安倍首相は「(IR法案は)いわゆるカジノだけでなく、ホテル、劇場、ショッピングモール、水族館とかテーマパークも構成する要因で。提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も提案者として参加していただいている」と答えた。（中略）
　安倍首相は「法案は議員立法で、提案者の中に、民進党の幹部も入っている」と反論した。
蓮舫代表は「提案者を辞めさせてくれないのは、自民党のほかの提案者の議員じゃないですか。カジノはなぜ問題なのか。それは、負けた人の賭け金が収益だからです。これのどこが成長産業なのでしょうか」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月７日）』

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『景気についても「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか、そしたら、4年目に歳入が2兆円も欠損した」と述べた。

安倍首相は「われわれは、100万人の雇用を作り、税収は21兆円、みなさんの時代より増えました。税収がそうした結果になったかというと、これはまさに円高であります」と述べた。

蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」と述べた。

続いて蓮舫代表は、民進党が提出している長時間労働を規制する法案を審議するよう求めたが、安倍首相は、慎重な姿勢に終始。
安倍首相は「(民進党案は)ガイドラインがないんですよ。ガイドラインがないというのは、『ストライクゾーンなしに野球やれ』と言っているのと一緒」と述べた。

最後に蓮舫代表は、安倍首相のこれまでの言動を取り上げ、「言っていることと、やっていることが、あまりにも違うじゃないですか。強行採決をしたことない、息をするようにうそをつく。TPP(環太平洋経済連携協定)、年金カット法案、カジノ、全部、強行採決じゃないですか」と批判した。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

『蓮舫代表が「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか」とただすと、安倍首相は「有効求人倍率も、47全ての都道府県で1倍を超えました。あなたたちは、たった8つの県でしか、それを実現できなかった。その反省から始まらないかぎり、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と答えた。
　蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときは自分の功績、悪いときは人のせいだということ」述べた。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

『共産党の志位委員長は南スーダンに派遣された自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」をテーマに懸念を示しました。これに対して、安倍総理は「大統領も副大統領も反対派も自衛隊を歓迎している」と述べ、政府間で戦闘になることはないという考えを示しました。
　日本維新の会の片山共同代表はTPP（環太平洋経済連携協定）の見通しについてただしましたが、安倍総理は「今、ここで諦めたら見込みはゼロだ」と述べるにとどめました。（ＡＮＮ１６年１２月６日）』

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『初陣を終えた蓮舫氏は、報道陣の取材に、「（首相は）答えず、逃げて、じらして、開き直っていた。私は、挑戦者だから問いただしたかったが、時間は限られている。その中で聞きたいことは聞けたと思う」と、振り返った。
　首相の答弁について「都合の悪いことは答えず、自分に見えているものは答える。予算委員会と同じで、残念だ」と切り捨てた。「やじに反応することで、何を聞かれたか忘れているのではないか。私は、やじは一切聞いていない。それくらい集中しないと。残念だ」とも述べた。

　自民党は８日、参院内閣委員会で採決を模索するが、「あまりにも国会軽視だ」と批判。「カジノを成長戦略にするなんて、美しい国ではない」と述べ、徹底抗戦する構えを示した。（日刊スポーツ１６年１２月６日）』

『自民党の二階幹事長は「さすが総理だと。なかなか答弁もしっかりしておられるしね。わかりやすかったといって、えらい褒めていただく声が多かった印象です」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

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　冒頭にも少し書いたが・・・。国民が興味を抱きやすい党首討論の機会をもっと増やして＆メディアにももっと取り上げてもらって、そろそろ安倍首相のアブナイ思想見識や人物像を国民にきちんと把握して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜月１回ぐらいに回数を増やしてくれるなら、野党側は共産、自由、社民党が長く質問できる機会をもっと増やしてもいいのでは。「安倍vs.志位」のバトル・３０分１本勝負とか見てみたいです。(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/245.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、大東亜戦争開戦の舞台となったハワイの真珠湾アリゾナ記念館（ハワイ州オアフ島にある慰霊施設）を訪問して犠牲者を慰霊することについて、評価する声がある一方、「真珠湾は日本から攻撃したのではなく、日本を戦争に引き込もうとした国に攻撃するよう仕掛けられた場所と、私は思っている。悲惨な戦争の現状を知る私として首相の訪問が良いものとは感じない」「人気を維持するための点数稼ぎだ」「日本米国の属国みたいなもので、その絆を強くしておこうというだけ．再び戦争ができる国に変えようとしている張本人が『二度と戦争の惨禍を繰り返さない』など、よく言えたものだ」（埼玉新聞１２月６日付、朝刊「社会面＝１９面）などと厳しい批判の声が噴出している。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相が、開戦を閣議決定した東條英機内閣の商工相で、敗戦後「Ａ級戦犯」として逮捕されて、極東軍事裁判の被告となったことも、反感を招く原因の1つだ。その岸信介元首相を尊敬している安倍晋三首相が、極右「日本会議」やフランスでカルト集団に指定されている新興宗教団体を支持母体にしていることを理由に、米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、「最も危険な男」と警戒している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/247.html

＜イタリアのレンツィ首相が進退を賭けた国民投票で敗れ、辞任表明した直後、ローマ中心部の首相府前には、旗やプラカードを掲げた「反対派」の市民らが集まった。シュプレヒコールを上げながら街中を行進し、勝利を祝った。

　会社員のマルコ・ベネベントさん（５６）は「とても満足だ。レンツィは欧州連合（ＥＵ）側とべったり。今回の結果は、ＥＵ離脱の国民投票に等しい特別な意味がある」と語った。

　自らの内閣を「改革実行内閣」と位置づけてきたレンツィ氏は、選挙法改正や労働市場改革を推し進め、ＥＵなど国外からは一定の評価を得てきた。だが、足元のイタリアでは、こうした改革が既得権益層やＥＵ向けのもので、庶民が置き去りにされてきたと不満を持つ人も多い＞（以上「朝日新聞」より引用）

　ＥＵ崩壊が確実に始まっている。ＥＵ連合に参加して儲かる一握りの資本家や投機家たちに対して、日々の暮らしで国境の存在を感じない多くの国民は貧困化していた。

　ＥＵ離脱の動きは英国やイタリアだけの話ではなく、これから総選挙が予定されているフランスやスペインでもそうした動きが顕在化して来るだろう。早くもフランスでＥＵ連合の主要国としてＥＵ連合を推進してきたオルランド大統領は支持率を下げ、反対派に敗れる公算が強くなっている。

　英国が住民投票でＥＵ離脱を選択した当初、それが日本のマスメディアは反グローバル化の動きとはとらえず、「ポピュリズム」の現れだと批判していた。しかしここに来て、ことの深刻さにやっと気づいたようだ。

　それでも読売新聞や産経新聞などはトランプ氏の当選などを厄介な「ポピュリズム」だと批判している。彼らには「国民の生活が第一」の政治はポピュリズムで「下劣なもの」であり、国際社会に貢献する「地球俯瞰外交」こそが「崇高な政治」だと規定しているかのようだ。

　日本のマスメディアは国民に痛みを求める政治家が「実直」な政治家で、「国民の生活が第一」を政策の前面に打ち出す政治家を「人気取り」政治家だとこき下ろす。彼らは財務省の広報機関であって、国民の知る権利にこたえる報道機関ではない。

　反グローバル化の世界的な大きなうねりを読み取れなかったのはジャーナリストとして致命的だ。彼らは配信されて来る記事を適当にアレンジして自分たちのご主人様に忠実な「広報宣伝活動」に専念しているだけだ。

　会期延長した今国会で、安倍氏がＴＰＰを何が何でも成立させようとしているが、彼が奉仕すべき相手の米国はＴＰＰを批准しないと次期大統領が公言している。ＴＰＰの条約内容から「各国ＧＤＰ総合計の８５％以上の国々が賛成すること」とする成立要件は米国が離脱することから満たされないことは明白だ。

　米国抜きで批准してはどうか、という声もあるが、ニュージーランドは既に批准案を可決している。日本も可決しようとしているから、米国抜きというよりも新しいＴＰＰを立ち上げて、再交渉をするしかない。そうした自明の理を解説しない日本のマスメディアはどうかしているし、未だにＩＳＤ条項の詳細を報道しない日本のマスメディアは「売国的」だ。

　日本を丸ごと売り渡すＴＰＰを推進する安倍自公政権とその仲間たちはもちろんのこと、最初にＴＰＰ参加を提唱した民主党の腐った連中も国民の敵だ。グローバル化に反対する国際世論を日本でも巻き起こして、「売国政治家」たちを政界から追放すべきだ。

　そしてグローバル化という米国の１％の口車に乗って、海外展開という安易な経営を行って日本国民・労働者を切り捨てた経営者たちや投資家たちも徹底して批判すべきだ。日本国民がなぜここまで貧困化したのか、それはグローバル化という日本国民所得を後進国並みに引き下げる企てが進行しているからだ。

　その最終的な決定打が「外国人研修者」受け入れに名を借りた外国労働移民政策だ。安倍氏は毎年20万人、10年間受け容れると表明しているではないか。

　日本の文化と歴史を破壊して、日本を国境なき「投機市場」と化す企みがＴＰＰの本質だ、グローバル化の正体だ。そこには日本の国家としての主権もなく、ＩＳＤ条項を梃とする外国投資家や投機家たちによる内政干渉が大手を振って罷り通る社会が出現する。嘘ではない、米韓ＦＴＡを締結した韓国ではＩＳＤ条項により75本もの法律が制定された。それがグローバル化の正体だ。

　日本も本気でグローバル化を止める野党連合の結集を急いで、安倍自公政権やその補完勢力や第二自民党に堕した民主党の残党たちを徹底して政界から追放しなければならない。それこそが「日本を取り戻す」政治運動だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/248.html

民進の支持浮上を期待して、民進の蓮舫代表が選ばれたが、意向に反して、全く支持率が上がらない。これは、幹事長に野田氏を選んだ時から、わかっていたことだ。

なぜなら、野田氏は、当時の安倍氏の口車に乗って解散し、民主党を惨敗させた張本人だからだ。蓮舫氏が、国民がそんな感覚を持っていることをわからない感性の持ち主では、国民を引き付けることは土台無理だ。

日刊ゲンダイ紙に「また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370/2」と面白い記事が掲載された。記事には、トランプ大統領就任１週間以内に首脳会議の設定をしろと安倍首相がハッパを掛けているとある。

記事に書かれるまでもないが、明らかに話題作りをしているのが見え見えである。内閣支持率も60％では、今のチャンスを逃すはずはないと思われる。安倍首相の参謀は憎らしいほど、よく考えている。

自由の小沢代表が野党共闘をしろと口を酸っぱく言っているのに、蓮舫代表自身が強力に進めるという意気込みが無く、兆しが見えて来ない。国民は野党共闘の足元を見ている。この状態では民進が野党共闘と言っても、国民は本物とは見なさない。分析では、野党共闘をしなければ民進の議席は大きく減らすとされている。

これでは、安倍首相のドヤ顔に飽き飽きし、不満を溜めた国民は浮かばれない。

また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370/2

　ここへきてまた、解散風が強まってきた。安倍首相の新たな外交日程が出てきたことで、永田町では「これはヤル気か」と警戒心が膨らんでいるのだ。

　外交日程のひとつは、今月２６、２７日の真珠湾慰霊。そしてもうひとつが、トランプ大統領就任直後の日米首脳会談だ。

「実は安倍首相は先月の非公式なトランプ氏との会談直後から、『大統領就任式（１月２０日）の１週間以内に日米首脳会談をセットしろ！』と外務省にハッパをかけていました。非公式でも公式でも１番目にこだわっている。現在、首脳会談は１月２７日を軸に調整されています」（霞が関関係者）

■真珠湾慰霊で支持率アップ狙い

　この２つの外交日程がどう解散戦略と絡むのか。想定されるスケジュールは、年明け１月１０日の国会召集日冒頭の衆院解散。公示は１月２４日（投開票は２月５日）もしくは、３１日（同２月１２日）だという。

「年末のオバマ大統領との真珠湾訪問を世論が批判することはないでしょうから、支持率アップの要素になる。さらに、トランプ相場の株式市場は年末２万円の勢いで、年明けの大発会はご祝儀相場の２万１０００円もあり得る。こうした上げ潮ムードを受けて解散というシナリオ。公示日前後のトランプ大統領との日米首脳会談は、安倍自民党にとって遊説代わりの絶好の選挙運動となるわけです」（永田町関係者）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/280.html

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は７日、民進党の蓮舫代表らとの党首討論で、今年度の税収見通しが下振れすることに関し、円高が要因との認識を示した。首相は「なぜ税収がそうした結果になったかと言えば、それはまさに円高だ」と述べ、アベノミクス失敗との指摘は「全くの誤り」と強調した。

　一方、約１週間後に迫った日ロ首脳会談をめぐり、領土問題を含む平和条約締結交渉は「１回の会談で解決するほど簡単な問題ではない」とあらためて指摘。

　米国のトランプ次期大統領が離脱を宣言した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「今ここでＴＰＰ法案をあきらめてしまえば（発効の）見込みはゼロ」と語った＞（以上「ロイター」より引用）

　口とは便利なものだ。日銀の異次元金融緩和により「円安」となり、株高になればアベノミクスの効果が出たと自画自賛し、日本のマスメディアもこぞって称賛した。しかし円高に振れて貿易収支が悪化すれば「アベノミクスとは関係のない為替相場で企業収益が減少し、税収も減少した」と自信の政策とは無関係であるかのように言い訳をする。

　口先とは便利なものだ。政治は結果だ、と繰り返し民主党政権時代の三年間を批判したが、その民主党政権の三年間よりも酷い国民所得減を引き起こしている「結果」について、安倍氏は何も論じない。ただ失業率が下がった、と労働人口の毎年百万人に及ぶ減少による雇用需給を自身の政治的手腕であるかのように吹聴する愚かさを、日本のマスでは放置している。

　北方領土も「二島返還か」と今月のプーチン氏の来山を契機に劇的に進むかのような幻想を抱かせた。このブログで私はそうした「劇的」なことは起こらず、日本の経済支援をただ食いされて北方領土のロシア化を推進される道具にされるだけだと批判してきた。まさしく、その通りになりそうだ。

　ＴＰＰは日本が批准して、トランプ大統領の米国に翻意を促す、と強弁しているが、日米の力関係はいつから逆転したというのだろうか。逆にＴＰＰに盛られたＩＳＤ条項を最低ラインとして、日米ＦＴＡを迫られるのがオチだ。安倍氏の愚かさもここに極まったというべきだ。そして安倍自公政権に協力している自公国会議員はもとより、維新の党や民進党の一部議員もＴＰＰを推進してきた愚かな政治家、というよりも「売国奴」だと批判するしかない。

　英国は議会で正式にＥＵ離脱を可決した。グローバル化よりも「国民の生活が第一」の政治へと英国は確実に舵を切った。日本も「国民の生活が第一」の政治へと舵を切るべきだ。トランプ氏も「アメリカ・ファースト」と叫んで国民多数の心を掴み、米国の１％に支持されたヒラリー氏を破って泡沫候補から次期大統領になった。

　ここまで米国のポチ化した「日本を取り戻す」には剛腕が必要だ。小沢一郎氏の下に野党連合が結集して、日本でも「国民の生活が第一」の政権を樹立しようではないか。決して夢物語ではない。世界のパラダイムは確実に転換している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/297.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍１強」の政治状況滋下、安倍晋三首相は、「長期政権」を目指して、衆院解散・総選挙の機を窺っている。支持母体は、極右「日本会議」や「楯の会」（間接侵略に備えるための民間防衛組織（民兵）として、三島由紀夫が結成した軍隊的な集団。前身組織名は「祖国防衛隊」＝日本の文化と伝統を「剣」で死守する有志市民の戦士共同体として組織）などだ。安倍晋三内閣支持率６０％は、文字通り「わが世の春」の絶頂期を示す。この高支持率を利用して、長期政権の維持を図ろうとしている。１２月１５日、山口県長門市で、１６日、東京でロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談、２６日、２７日には、ハワイでオバマ大統領と最後の日米首脳会、真珠湾のアリゾナ記念館で慰霊を行って、「安倍外交の成果」を内外に見せつけ、この勢いで、衆院解散・総選挙に打って出る構えだ。「勝算あり」と自信満々である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/298.html

急に早く外出する用事ができて、自分の考えをあまり書く時間がないので、今、ｍｅｗがまさに言いたいことを世に訴えてくれる室井氏の投稿を２つすることにした。（＊＊）

　安倍政権が始まってから、国民は安倍氏が進めるアベノミクスの恩恵を得られず。安倍政権が行なう政策の大部分に反対している人の方が多い。
　南スーダンＰＫＯ（駆けつけ警護）反対の方が多いに、ＴＰＰ法案も、年金カット法案すぐに決める必要はないという。(-"-)

　でも、安倍内閣の支持率は、何故か５０〜６０％に上がっているわけで。ｍｅｗには、これが理解できないのであるが。_(。。)_　室井佑月さんも、そうらしい。(･･)

　しかも安倍自民党は、急に国会を延長し、国民に法案の内容をろくに説明しないまま、年金をカットする法案やカジノ法案を数の力で通そうとしているわけで。室井佑月さんは、みんなが法案の中身を知らないことを強く案じている。（＋＋

　
＊　＊　＊　＊　＊
　
『世論調査は不可解?　室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」

(更新 2016/12/ 5 07:00)

　作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

＊　　＊　　＊

　11月14日のNHKニュース。＜安倍内閣を「支持する」55％、「支持しない」26％＞だって。

　先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

　なんでこうなる。おかしくないか？

　TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が48％。

　今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」が33％。

　南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が32％。

　天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11％。

　自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。

　つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

　この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

　あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

　あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

　実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

　それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

　新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

　お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

　崔が文化体育観光部（日本の文部科学省にあたる）の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪（むさぼ）っていた。

　じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない？　お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

※週刊朝日 2016年12月9日号』

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室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
dot. 12/8(木) 16:00配信

　安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

＊　　＊　　＊　

　国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

　安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

　たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

　11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

　てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

　この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

　という。

　ん？　つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

　ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

　安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

　事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

　経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

　経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度（賠償など9兆円、廃炉2兆円）としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

　安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

　仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

　トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

　あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

　今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。

※週刊朝日　2016年12月16日号』

＊　＊　＊　＊　＊

　あまい政治に関心のない人たちも、せめてどこかで佑月さんの書いたものを読んで、「何か今の政治はおかしいな〜」「主権者がどうのとか言って動くのは面倒だけど。せめて少しは政治に興味を持って、選挙に行くようにしないと、ますます生活が大変になっちゃうかも」「戦争とかするようにもなっちゃうかも」とか思うきっかけになるといいな〜と。
　
　で、「このまま安倍首相に任せていたら、日本はどんどんんアブナイ国になっちゃうじゃないかしら」と、是非、気づいて欲しいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ、

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/311.html

＜祭政一致の絶体天皇制復活による国民支配＞

　明治には、人民が主人公となる自由・民主の近代的価値観という、いい芽も存在したが、地方の下級武士による藩閥クーデターという政治的制約を切り抜けるため、彼らはそれらを排除して反対の「天皇絶対性」による中央集権・国家主義による強権政治で人民支配を行った。同時に、富国強兵という軍国主義をも必然化させ、欧米の列強による植民地政策に自らのめり込んだ。結果、自由と民主を願望する人民とアジア諸国民を抑圧する天皇制国家主義の下で、破滅したものだ。この史実を反省できないどころか、むしろ正当化する、明治を引きずる勢力が、安倍・日本会議と決めつけることが出来る。彼らの野望は、祭政一致の絶体天皇制復活という２１世紀において、とても容認できないアナクロニズム・時代錯誤に取りつかれている、と断ぜざるを得ない。参考までに、以下にその野望を分析してみたい。

＜「日本は天皇中心の神の国」と本心を打ち明けた安倍後見人＞

　このことを内外に初めて公表した人物が、安倍の後見人を任じる森喜朗元首相である。安倍の祖父・岸信介元首相を信奉する森は、首相在任中、国家神道を継承した神社本庁の政治団体・神道政治連盟の集会で「日本は天皇中心の神の国である」という驚愕すべき天皇神国論なる認識を明らかにした。これこそが、日本の極右・日本会議の政治的野望を、実にわかりやすく裏付けた発言である。

　戦後の平和憲法のもとで、平和と民主主義を学んできた日本人にとって、たとえ冗談でも容認できないカルト・狂信的政治体制論だった。内外に公言した森の国家認識こそが、いみじくも彼ら日本会議の本心を暴露したものだった。かくして、自民党リベラル派の加藤紘一が森退陣を迫った。無念にも、中曽根康弘や右翼言論の抵抗で押し切られてしまった。いうところの「加藤の乱」が成功していれば、今の安倍・自公体制が存在することなど出来なかった。日本とアジアの不幸の遠因となってしまった。
　現実は、森の後継者となった小泉純一郎は、日本会議の支援を受けて首相になったその証拠が、実に６回の靖国神社参拝である。国家神道の象徴的な靖国参拝であることが理解できるだろう。
　天皇神格論には、天皇のために命をささげる民の存在が不可欠である。その受け皿が靖国神社というトリックを必要とする。赤紙１枚で戦場で命を投げ出す若者である。安倍・日本会議の、神がかりの国家論を成立させる土台が靖国を中心とする１００万の神社群なのだ。

＜長州藩閥政治への郷愁＞

　天皇を神とする日本国というカルト国家論を編み出したのは、いうまでもなく明治の支配者となった薩長藩閥連合である。封建時代の残滓が散乱する中でこそ、実現した世界にまれな狂信的国家である。
　そうして地方の下級武士集団は、列島の隅々にまで支配権を行使することが出来た。同じような国がまだ地球に存在しているようだが、人間を神にして、その神の意向に１００％奴隷のように従属させる天皇制国家主義は、過去にも現在にも存在していない。

　それゆえにこそ日本会議の面々は、郷愁を抱くことになるのであろう。山口県の田布施にその秘密が隠されているとの指摘があるようだが、あるいはそうかもしれない。現代の合理主義では、とても理解不能なのだから。

＜明治の３大要素に執着＞

　カルトの天皇神格論による、国家制度を成立させるための、仕掛けが存在した。それが宗教・信仰と教育と憲法である。この3大要素を、人民に縦横無尽にかき混ぜることで、三位一体化させることで、日本人の精神と行動を徹頭徹尾律した。
　まことに巧妙な仕掛けである。多くの若者が「天皇のために死ぬ」ことに生きがいを持った。それが侵略戦争を可能にしたものである。このような国は前例がない。

　具体的に言うと、神社・神道を国教に格上げさせ、他の宗教を弾圧して、これを正当化した。信教の自由を禁じて、祭政一致の国にしてしまった。抵抗する市民に対して、厳しい法規制で対処した。その代表が、治安維持法である。これを駆使する特高警察をも組織した。自由主義者から共産主義者を容易に拘束・殺害した。国家神道の象徴的神社が靖国神社だ。伊勢神宮・明治神宮・出雲大社などの下に１００万の神社が建立されているという。家庭には家の中心に神棚を備え付けさせた。榊・水・ご飯の上げ下げから１日が始まる日本の家々だった。こうして日本人の心は、天皇一神教に支配されるという異様な宗教国家となった。
　ちなみに、創価学会の初代と二代の会長は投獄され、初代牧口常三郎は獄死、３代池田大作は、この惨劇を２代戸田城聖から学んでいる。池田が健在であれば、国家神道の継承者である日本会議の自民党を支援することなど、想定も出来なかったことである。

　教育勅語もまた、日本人の精神と行動を、幼児期から拘束した。人間の資質は教育による。教育の中身で、その国の民度を測定することが出来るものだ。
　教育勅語もまた、天皇の奴隷化を強要するものだった。価値判断の出来ない幼児期からの、悪しき教育の代表例であろう。第一次安倍内閣の下で、自由と民主の教育基本法に、教育勅語の核心である愛国心教育をたたき込む法改悪を強行したことを、記憶している国民も多いはずだ。

　安倍・自公内閣は、すでに教育勅語と靖国参拝に対して、一定の成果をだしている。残るは大日本帝国憲法化であるが、特定秘密保護法と集団的自衛権行使を強行、戦争の出来る日本へと衣替えしている。
　既に国民投票法も強行、残るは改憲の具体的内容に向けて驀進している。国民意識の改造のため、隣国との対立関係の構築にも実績を上げている。

　明治への回帰は、すなわち日本の軍国主義化でもある。これの受益者はいうまでもなく財閥である。安倍内閣は財閥の傀儡政権とみられているが、日本会議と財閥は一体化している、という分析を筆者はしている。

　日本会議の目標は、明治の三大要素である１、国家神道・靖国参拝へのこだわり２、教育勅語・愛国心教育の強要３、大日本帝国憲法に向けた憲法改悪ということになる。これが森のいう「日本は天皇中心の神の国」の実態なのである。

２０１６年１２月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/312.html

トランプ次期大統領が参加しないと言って、発効する見込みも無いTPPが、自民の太鼓持ちの維新の賛同を受けて参議院で可決された。

国会で延々と行った審議は、ただ安倍首相の面子のために無駄に使われた。億単位のお金が使われた。特に問題なのは、TPP批准を前提に予算化された１兆１９００億円のお金は、TPPが発行しないのにそのまま使われる。

この中には、以下のようにコンテンツ、技術などの輸出促進、企業間連携などによる生産性向上などは、TPPがそのまま批准されても、使用用途に疑問符が付くものが多い。況や、１６年度補正予算は、TPPが無くて対象事業がないのに、予算を使うつもりである。これらの予算は、自民党が支持母体の業界にばら撒く財源となるはずである。もう既に、この甘い砂糖を業界が虎視眈々と狙っている。

もう、やりたい放題、好き放題である。これは絶対過半数を与えたからで、野党共闘で限りなく過半数に近く取り戻すしかない。

2015年予算 計5449億円
新たな市場開拓支援など　　　　　　 　　853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 　907億円
攻めの農林水産産業への転換　

2015年補正予算　　　　　　　　　　　 計4875億円
海外展開先のビジネス環境整備　　　　233億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化　053億円
攻めの農林水産業への転換　　　　　　3122億円

16年度当初予算　　　　　　 　　　　計1582億円
コンテンツ、技術など輸出促進　　 　　132億円
企業間連携などによる生産性向上　　 245億円
食の安全・安心　　　　　　　　　　　　　 29億円

１６年予算補正　　　　　 　計5449億円
新たな市場開拓支援など　　　　　 　　853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
攻めの農林水産産業への転換　3453億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計1兆1906億円

この暴走国会で、本当に体を張って、牛歩戦術で反対の意志を表したのは自由の山本氏と森氏であったのが、救いだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/328.html

＜経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　かつて、というよりも今も世耕 弘成氏（経済産業大臣（第22代）兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構）、ロシア経済分野協力担当大臣）は原発は発電コストは安と発言している。

　総括原価主義（発電時の費用のみを「原価」とする特殊な電力業界だけで通用する原価計算方式）なら原発は「安価な電力発電装置」ということなのだろうが、世間一般、というよりも会計原則で規定する「原価」でみるなら、原発ほど高コストの発電装置はない。なぜなら廃炉にするだけで21兆円もの費用が掛かる、というのだ。

　廃炉にしただけで原発関係経費が完結するのではない。放射性廃棄物を処分した後も1万年も維持・管理しなければならない。その総トータルコストたるや天文学的な数字に上るのは明らかだ。

　原発導入時の会議で、東大出の学業優秀な官僚たちや学者たちが雁首を並べて「原発は安定的にして安価な電力発電装置だ」という原発宣伝文句に誰一人として異議を唱えなかったのだろうか。それとも「大変なことになるが、」と思いつつも毒万重の旨味で口を閉ざしてきたのか。

　原発を推進する広告塔に利用された芸能人や各界の著名人はどのような感慨をお持ちなのだろうか。国民を騙して原発を推進する一助として自信の知名度が利用されたことに対して忸怩たる思いはないのだろうか。

　一握りの芸能人や学者は「反省の弁」を公表しているが、多くの広告塔に名を連ねた人たちは知らぬ顔を決め込んでいる。そしてマスメディアも原発推進の世論形成にどれほど手を貸したか、反省の弁が一言もないのはまさしく「腐り切ったマスメディア」とこのブログでコキ下す所以だ。

　担当大臣を務める世耕 弘成氏は今も「原発は低コストの電力を発電する装置だ」と性懲りもなく発言している。それは総括原価主義という「非常識」な電力業界だけで通用する原価方式で計算した原価に他ならず、会計原則に基づく世間一般の原価計算に基づく原価を基にして算定するなら原発は「天文学的な高原価」の発電装置ということになる。

　その「天文学的な高原価」の発電装置を今も運用する姿勢を崩さない安倍自公政権は原発の副次的な日本全土のみならず地球上に放射能をまき散らす発電装置の危険性にも目を瞑っている。この生命体の命に係わるコストは一切発電原価に算入されていない。

　まったくふざけた話だ。好いとこ取りの原発「神話」を未だに信奉している愚かな政府と官僚たちと学者たち、そして彼らが形成する「原子力ムラ」は国民の迷惑に素知らぬ顔をして、各家庭すべてに電気料金に月額18円上乗せすれば廃炉費用は賄える、と「試算」して厚かましくも発表する。

　それを無批判にマスメディアは国民に告知するだけだ。日本の言論界はいつから、かくも腑抜けになったのだろうか。自分たちだけの世界で通用する『総括原価主義』という符牒を世間一般の場で使うべきではない。世間一般に向かって発言する場合は世間一般で通用している言葉に「翻訳」して使用するのが常識だ。そう常識に照らせば原発の１Ｋｗあたり発電原価は一体幾らになるというのか、世間一般で使っている「原価」で言い直して戴きたいものだ、世耕担当大臣。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/339.html

◆〔特別情報１〕
　ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、山口県長門市、１６日、東京）を控えて、安倍晋三首相が、「金欠病」に苦しんでいる。プーチン大統領に「訪日謝礼金」（４０兆円）を包んで渡す約束をしているのに、工面できなくなっているからだ。安倍晋三首相は、財務省に「４０兆円を支出して欲しいと２度要求し、断られたという。このため、一般社団法人「全国銀行協会」（ＪＢＡ、國部毅会長＝三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ取締役）にも、融資を打診したが、「ない袖は振れない」とあっさり断られたという。１５日までに工面できなければ、プーチン大統領の期待を裏切ることになり、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結問題の協議が、絶望視されているなかで、「経済協力で見込んできた一定の成果」さえ、完全に水泡に帰してしまい、安倍晋三首相の「日ロ外交」は、視界ゼロとなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/340.html

＜定着した１％財閥支配＞

　日本人の不幸は、財閥１％による支配に気付こうとしない国民にある。本来の人間教育を放棄した戦後教育と無関係ではない。したがって、財閥の存在さえ知らない日本人が多い。学者・文化人の中にも多い。外国の日本研究者も同様である。それにしても、日本を知らない日本研究者というのも珍しい。かくして高支持率の極右内閣が存在することになる。NHKがまさにそうした役割を担っているのである。国民のための情報提供者のはずのNHKが、その実、財閥とその傀儡政権を擁護する報道に徹している。悲劇も悲劇であろう。

＜三井から三菱へ＞

　なぜ安倍・日本会議の極右政権が長期に存続するのか。それは国営放送のNHKを、彼らは真っ先に占拠、政権維持のための放送をしているためである。どなたか異論があるのだろうか。
　以前のNHKには、真っ当なジャーナリストもいたはずである。彼らは、いまのNHKの正体に気が狂うであろう。

　安倍政権は、真っ先にNHK支配を決行、クーデターを成功させている。むろん、政権の黒幕である財閥・日本会議を取材して報道することはない。NHKは独裁政権の国営放送と肩を並べてしまったのだ。
　NHKの経営委員に財閥代表を送り込み、そこから会長を選ぶ方式で、国民を欺いている。これまでの三井財閥から、今度は三菱財閥に交代する。日本が三井と三菱に支配されている何よりの具体的証拠である。

＜安倍・自公政府の大黒柱＞

　これほど露骨な人事も珍しい。財閥が牙を抜いたのだ。「金だけでは満足しなくなった財閥」である。NHKを支配すれば、なんでも自由自在にふるまえる日本なのだ。おわかりだろうか。NHKこそが、安倍内閣の大黒柱なのだ。

　政府と与党の不正腐敗は、とどまる所を知らない。東芝の世紀の粉飾決算に対しても、検察は動けない。東電福島も同じである。石原の都知事腐敗にも、いまだ警視庁は動けない。不正腐敗の、何でもありの日本政治である。それを支援する公共放送・NHKなのだ。

＜信頼されない世論調査と出口調査＞

　そんなNHKの世論調査に、いかほどの価値があろうか。読売と大差などない。新聞テレビの世論調査など信用できない。それが現在の日本である。

　この４年、変われば変わったものである。国家神道復活を目論む神社本庁と信濃町の連合カルト教団による、小選挙区制下の３分の２の成果である。小選挙区制は腐敗を生むのである。わずかの民意でもって、独裁政治を可能にできる魔術的選挙制度なのだ。これを強行した小沢一郎らは恥じるべきだ。NHKを自己保身のために活用できるのも、煎じ詰めればそこにある。

　NHK世論調査は、創られた数字であることが理解できるだろう。公正・客観性のない数字であるから、これに一喜一憂する者は愚か者である。選挙での出口調査もそうである。選挙屋「ムサシ」と連携するNHKに信頼度は、きわめて薄い。

＜創られる世論操作と誘導＞

　NHKによる世論誘導が怖い。本当に恐ろしい。
　今は世論を操作する、世論を誘導するNHKの監視が、主権者の大事な任務でなければならない。このことへの国民の認識が何よりも重要なのである。
　三菱と言えば、人々は即武器弾薬を連想する。侵略戦争は、主に三井と三菱の意思で動いたといっても、言い過ぎではない。戦争は資源の略奪から起きる。領土紛争は資源戦争なのだ。財閥が政治屋と腐敗官僚・腐敗言論人を動員することで、具体化するものである。
　創られる世論操作・世論誘導によって、主権者をいいようにコントロールできる。このことに関心を抱く国民でありたい。

＜１００万の大軍で財閥・NHK包囲へ＞

　これを阻止する道がないわけではない。韓国の政情を見よ、である。１００万の大軍を動かすことが出来れば、腐敗政治を退治することが出来る。
　その１０分の１でもいい。国会・官邸を包囲するのである。信濃町やNHKを標的にするだけでも、大きな変革が可能となろう。これは近代法が命じる国民の抵抗権である。

　日本国憲法を破壊する輩を、憲法は禁じている。憲法を読もう。憲法は最高法規である。為政者は違憲行為をしてはならない。安倍・自公政府は、憲法を足蹴にしている違法な輩であって、、憲法は断じて許さない。

　日本国民には、憲法という強い味方がいる。このことを忘れてはならない。国民を欺くNHKを許さない。財閥の支配を許さない。言論と議会が健全であれば、財閥に支配される公共放送など想定さえできないことである。日本国民は目を覚まそう！

２０１６年１２月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/341.html

　最初に・・・７日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。＜安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;＞それは、この話だ。(･･)
　
　安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや４年立つのであるが・・・。
　もう丸４年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。＜当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ〜〜〜って感じ。(>_<)＞

　しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (ﾟДﾟ)

『赤字国債１．９兆円追加発行へ　法人税下振れで税収減

　政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債（国の借金）を１・９兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり。
　月内に閣議決定する１６年度第３次補正予算案に盛り込む。

　財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
　ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が２兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、１５年度の５６兆３千億円を下回る５５兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。（朝日新聞１６年１２月６日）』

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　でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も５。１兆円超えを要求する。（＊＊）

『防衛費、過去最大の５．１兆円前後に　１７年度予算案

　政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

　防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。

　政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

　海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）（朝日新聞１６年１２月１０日）』

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　ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (ﾟДﾟ)
＜かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(｀´）＞

『民家上空でつり下げ訓練＝オスプレイ、防衛局に抗議−沖縄

　沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は７日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。

　県によると、６日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
　安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「（米側に）申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。

　また、米軍北部訓練場（東村など）の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
　中嶋局長は「（米側に）避けて通るよう言っていた。（民家から）見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。

　日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では１９６５年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学５年の少女が死亡している。＜時事通信１６年１２月６日）』

　しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、３日間続けたという。(ーー゛)

『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が３日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。

　沖縄県宜野座村では今月６日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、８日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
　村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が３日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原　臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。

　「ファルコン（ヘリパッド）の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」（宜野座村城原区 崎濱秀正区長）

　城原区は、１２日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。（ＴＢＳ１６年１２月９日）』

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　話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。（＊＊）

　で先月１７日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３４１７人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は１７日、原告のうち３３９５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
　藤倉徹也裁判長は「１次訴訟の判決確定から４年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは１次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。（毎日新聞１６年１１月１７日）』

　この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
　ｍｅｗは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う！（＊＊）
　。　
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　でも、８日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、２審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)

　最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(｀´）　

＜菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ！^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)＞

『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

　自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

　５人の裁判官による全員一致の意見。第４次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、２審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

　この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈１〉運航目的の公共性・公益性〈２〉騒音被害の性質や程度〈３〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
　その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後１０時から翌日午前６時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに１兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

　１審・横浜地裁は、午後１０時から翌日午前６時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。２審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。（毎日新聞１６年１２月８日）』

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　安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならＯＫみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
　マジで日本がアブナくなって来たな〜と憂いてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/351.html

＜韓国は大統領の不正に弾劾法案可決＞

　２０１６年１２月９日は、韓国にとって記念すべき日となった。共に歓迎したい。大統領の不正に議会も決起して、大統領弾劾法案を可決した。日本は、問題だらけのTPP法案を、事実上、強行可決した。民主政治が機能する韓国と、その反対の日本である。その格差は大きい。半島のすばらしい民主的成果は、東アジアから国際社会に好ましい影響を与えることになろう。

＜健全なメディアの報道＞

　発端は、朴政権の安保政策だった。中ロ両国が大反対するTHAADミサイル設置を強行したことに対して、多くの国民が反対したが、それでもなお、押し切ろうとして雲行きが変わった。
　THAAD設置は、半島の軍事的危機を招来させるものであることは、小学生でもわかる。「アメリカのポチ」を決め込む政権に、公器であるメディアが反発して、朴不正事件が発覚した。
　ここが日本の新聞テレビと全く違う点である。ジャーナリズムの健全さを裏付けている。既にTHAAD設置に反発していた国民は、直ちに反応した。１０万人・１００万人規模の朴退陣デモが、寒風が吹きすさぶ中で起きた。

＜決起した国民＞

　健全なメディアに主権者である国民も立ち上がったのだ。ここが何としてもすごい。毎土曜日を利用した国民の朴退陣集会は、ぶれることなく続行した。ソウルが市民の怒りで埋まった。
　警備の警察も、国民総決起に冷静に対応した。下手に規制を加えれば流血の大惨事になろう。警察・軍も暴走しなかった。ここも立派だ。
　メディアと国民決起に検察も即座に行動した。日本では想像もできないような場面である。不正に対して、財閥はおろか、政府・議会にも捜査の手を伸ばす韓国の検察は、それでいて検察ファッショという非難は起きない。当たり前の正義を貫いているだけである。

＜議会も連動＞

　日本では、憲法に違反する法律が次々と強行された。国民も体当たりしたが、新聞テレビが報道しない。警察も司法も動かない。議会の対応も幼稚で見ていられなかった。
　その点、韓国の議会も決起した。政府与党内からも強い批判が沸き起こり、それが採決に現れたのだ。朴弾劾は、圧倒的多数で可決された。これに反対した一部与党議員は、次回の選挙で落選することになろう。
　民主政治を絵にかいたような政治展開となった。朴大統領の職務は停止された。快挙である。国民が政治を決める韓国を、隣国はしっかりと見つめる必要がある。

＜日本は有害無益のTPP強行＞

　韓国は民主主義の先進国である。見事な成果を収めることが出来た。改めて歓迎したい。
　同日、日本ではもはや過去の遺物でしかない、有害無益のTPPを強行採決した。自公と維新の極右政党の負の成果でしかない。本家のワシントンが、放り投げたTPPにいかなる価値があろうか。そもそもTPPの動機がおかしい。
　今後アメリカは、中ロとも友好的な経済関係を構築することになる。対立・不安をあおるような安倍・日本会議の外交・安保政策は、百害あって一利なしだ。

　東アジアは、友好を基礎にした経済環境を構築するに限る。日中友好政権を実現することが、日本とアジアにとって、もっとも好ましい方向である。

＜不正に蓋する検察と新聞テレビ＞

　日本の不正腐敗は、東芝粉飾決算だけではない。東電福島3号機の核爆発事件を糾明するだけでも、原子力ムラを退治することが出来る。徳洲会疑獄事件を糾明すれば、それだけで内閣はぐらつく。
　パナマ文書はどうした？NHKや創価学会だけではない。まだ何もわかっていない。東京五輪の買収事件も、蓋をしたままではないか。
　その事件性・規模からいったら、韓国の比ではないだろう。
　日本の新聞も検察も、死滅して存在しないかのようである。

＜作動しない国政調査権＞

　国会議員には国政調査権がある。共産党・社民党・自由党は、この権限を有効に行使しているであろうか。牛歩戦術もいいが、国政調査権をもっと大胆に行使して、日本会議の正体など新聞や検察に代わって行使すべきだろう。

　政治は弱者に光を当てることである。そこから権力の乱用と不正に立ち向かうことであろう。その点で、極右与党に振り回されている現在は心配である。
　やはり、小選挙区制にメスを入れないと、この国の将来が2割程度の支持で、国政が極右に壟断される事態から逃れることは出来ない。
　韓国の民主を学ぼう。時間があれば、韓国の政情を視察することを勧めたい。

2016年12月10日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/353.html

民進の安住氏が、共産党大会に出席する。蓮舫代表は欠席だそうだが、連合の拒否反応を見れば仕方ないかもしれない。ただ、野党共闘を進める上で、出席すべきと思っている。今や共産抜きの野党共闘はない。

社民の吉田党首も出席するそうだ。それなのに、自由の小沢代表が欠席とある。小沢氏が出席出来なければ、山本共同代表は出なければならない。なぜなら、日頃野党共闘を最も重要と主張している自由が欠席するとは、許せないことだからだ。

今の安倍政権の横暴を止めるには、野党票の死に票を出来る限り無くすことである。その結果、自民の政策に矛盾、疑問を感じている有権者と、完全に自民の補完政党になった維新からの有権者を４野党に吸収し、自公維新の絶対多数を減ずるしかない。

民進・安住氏、来月の共産党大会に出席　共闘積極派
http://www.asahi.com/articles/ASJDB52T2JDBUTFK004.html

　民進党の蓮舫代表は１０日、来年１月の共産党大会に、安住淳代表代行が出席することを明らかにした。社民党は吉田忠智党首が出席する予定で、共産によると、党大会に他党の党首級が出席するのは初めて。

　共産が、共闘する民進、自由、社民の３党党首を招待していた。蓮舫氏は自らは欠席するが、「安住氏が適任で、行ってもらう」と記者団に語った。安住氏は７月の参院選で共闘を積極的に進め、１０月の衆院２補選でも３党の幹部と並んで応援演説をした。自由の小沢一郎代表は、党大会を欠席する予定。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/378.html

◆〔特別情報１〕
　日本人の根底にあるのは、「勧善懲悪」（悪事を懲らすこと、小説・芝居などで、善玉が最後には栄え、悪玉は滅びる）という道徳観だ。「○○屋、おぬしも、相当に悪よのう」「お代官さまも相当に悪でございますねえ」、こんな悪に対して、水戸黄門は「助さん角さん、懲らしめてやりなさい」、暴れん坊将軍は「成敗」と言って、懲らしめる。視聴者は、スカッとする。「判官贔屓」は、兄・頼朝の追っ手に殺された「義経」を哀れと思って涙を流し、主君・江戸城松之大廊下で、高家旗本の吉良上野介斬りつけたとして切腹に処せられた播磨赤穂藩藩主の浅野内匠頭に代わり、吉良邸を襲撃して見事、主君を苛め抜いた吉良上野介を討ち取った赤穂浪士に喝采の声を上げる。いま進行中の「小池百合子劇場」では、東京都議会の自民党議員からイジメられれば、イジメられるほど、東京都知事に都民の同情が集まっている。その分、自民党議員は、「悪代官」さながらに、都民に憎まれ、評判を落とす。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/379.html

＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、九日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。関連法も成立した。ＴＰＰの発効には、交渉参加十二カ国のうち経済規模が大きい日米両国の承認が必要だが、米国のトランプ次期大統領が就任直後の脱退を表明し、発効の可能性が事実上消滅している中での承認となった。トランプ氏はＴＰＰで国内の産業が不利益をこうむるとして、代わりに二国間交渉に軸足を移す考えを示している。

　参院本会議の採決では、民進、共産、自由、社民四党が反対。日本のこころを大切にする党は賛成した。

　通常国会から始まった審議では、交渉過程の情報開示を巡り、政府の後ろ向きな姿勢が問題となった。また、農業や食の安全など幅広い分野で懸念が示されたが、議論は深まらなかった。発効の可能性が事実上ないにもかかわらず、政府・与党は国民に十分な説明をしないまま承認を急いだ。

　九日の参院本会議に先立ち、安倍晋三首相は参院ＴＰＰ特別委員会で「発効が不透明になっても、公正な経済圏を作るという戦略的な意義を世界に発信する」と承認の意義を強調した＞（以上「東京新聞」より引用）

　安倍自公政権の「隷米ポチ」ぶりを如実に示すＴＰＰ国会承認だ。安倍氏はオバマ氏との約束を忠実に果たす忠犬ぶりを米国政府に示したが、皮肉なことに米国は大統領選でオバマ氏の１％支配の系譜に連なるヒラリー氏が大統領選で敗れ、反・グローバル化のトランプ氏が当選した。

　世界は大きくパラダイム転換して、欧米諸国がグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと転換しているにも拘らず、安倍自公政権とその仲間たちは未だにグローバル化へつ周回遅れの路線を突っ走っている。日本独自の良さを忘れたグローバル・スタンダード第一主義の連中は、経済同様観光までも「カジノ」ありきという悪しきグローバルスタンダードを持ち込もうとしている。

　カジノも備えた大規模施設を建設すれば大勢の集客が出来る、というのも一昔前の発想だ。散々年金基金を乱費したグリーンピアで懲りたかと思ったが、彼らの頭の中は戦艦大和ならぬ大砲巨艦主義が棲みついているようだ。

　経済で世界を股にかけて投資や投機で安易に巨万の富を手にする連中は国境をなくし、各国の制度を均一化する方が働きやすい。できれば移民も無制限に自由にして、言語や労働賃金も何もかもすべて世界が均一化する方が望ましい。

　しかし、それぞれの国にはそれぞれの歴史や文化や慣習がある。多くの国民は国境を越えて投機や投資をする機会を生涯一度も持たない。もちろん親から自然と教わった言語を操り、自然と身に着いた文化や慣習に従って暮らす。それが普通の国民のあり方だ。

　だがグローバル化を目指す一握りの連中にとって各国の風俗や文化などはどうでも良い。そこの国民が生きようが死のうが、彼らは経済の一指標に過ぎない。個性などない方が良い。それがグローバル化の社会の在り様だ。ＴＰＰはそうした社会を目指している。

　自由貿易で日本は高度経済成長した、と安倍氏が叫ぶのは嘘だ。彼は平然と大嘘を吐いている。1ドル360円の固定相場と関税で日本国内産業を守り輸出のエンジンとしたのが高度経済成長の大きな要因だ。

　それに対して米国は円の切り下げや関税率の引き下げで日本の経済成長にブレーキを掛けた。そうした烈しい鬩ぎあいをしていた当時、大学生だった安倍氏は日本や米国で何を学んだのだろうか。

　戦前の世界も帝国主義というグローバル・スタンダードの世界だった。欧米列強は帝国主義と対をなす植民地主義により世界を支配していた。そうした欧米列強のグローバル・スタンダードにあがらったのが有色人種で唯一独立国家を維持していた日本だった。戦前の日本は植民地支配という欧米列強のグローバル・スタンダードに対して「併合」という異端を実施していた。

　そうした戦前の歴史も知らないで、戦前の日本を一面からだけ見て回帰したいと願う右翼たちには反吐が出る。白人至上主義に対峙して「大東亜共栄圏」を提唱した戦前日本の気概が安倍氏にあるだろうか。米国の忠犬ポチになった安倍氏はトランプ氏の当選にウロウロ、キョロキョロしているだけではないか。

　ＴＰＰ国会承認という米国の１％に対する忠犬ポチのアリバイ工作を果たして、去り行くオバマ氏への餞別代りにハワイのアリゾナ記念館を訪問するという。安倍氏のポチぶりには日本国民として情けなくて涙が出る。

　トランプ氏は商売人として容赦ない日米二国間貿易協定ＦＴＡを締結しようと仕掛けて来るだろう。その時の交渉の最低ラインはこの度国会承認したＴＰＰになるのは自明の理だ。米韓ＦＴＡを引き合いに出すまでもなく、日米ＦＴＡは何としてでも阻止しなければならない。

　しかしトランプ氏相手に交渉するのに安倍氏では役に立たない。トランプ氏の米国と渡り合う役者として、小沢一郎氏の登場を願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/380.html

　今はやりの「海賊と呼ばれた男」という企業は、「鬼十則」の電通並みです。いわばブラック企業です。ましてや出光佐三は、かつて社会党の浅沼稲次郎委員長を刺殺した右翼の少年、山口二矢を大絶賛しています。これは四女で映像作家の出光真子さんが描いています。つまり、右翼殺人テロまでかたまったです。そして、佐三自身は、八紘一宇に固まったままの超右翼です。

　これをその差し伸べた方向性をさけてやっていくのが、百田尚樹のせちがらさです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/396.html

ドイツのことを考えると、実に日本と共通部分がある。ドイツは同じように小国でありながら、日本と同様に当時のソ連と闘った。また日・独・伊・３国同盟を結び、米国を頭とする連合軍と闘って敗けた。その後は、敗戦国として工業立国としての道を進み、見事に日本と双璧をなす国になった。

ここまでは同じだが、ドイツは日本と違う道を歩んでいる。米国を主体とする連合軍に負けながら、ドイツ国内には、日本のような地位協定に守られた基地はない。一方、日本は原子爆弾を２発も落とされたにも関わらず、米軍基地は今後将来に亘って返還されるような気配はない。

ドイツは、メルケル氏という有能な首相を迎えて、政治面でも日本と一線を画している。メルケル首相は福島原発事故を見て、原発全廃を決意した。今や、ドイツの電力は３０％以上が風力、太陽光などの再生可能なエネルギーである。片や日本は、原発廃炉で２１兆円、その負担を再生可能電力の会社にまで負担させ、日本を原発漬けにしようとしている。

そのメルケル首相が、トランプ次期米大統領に電話で　「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出た」という。安倍首相が、こんなことを言えるなどと想像も出来ない。

一方、トランプ氏が大統領になることがわかって、オバマ大統領がいるのに、大慌てで機嫌取りにノコノコと出かけた安倍首相は、大違いである。そのツケで、真珠湾への慰霊に出かける。

一国の首相が変われば、国は大きく変えることが出来る査証である。日本が失われた１０年にならないように、そろそろ国民は目を醒ましてほしい。

メルケル氏が切った啖呵
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016120702000139.html
2016年12月7日

　よく先進七カ国（Ｇ７）などの間で「価値観を共有する」という言葉が使われる。「共有しない」側には、北朝鮮はもちろん、最近では、中国やロシアも属するとされることが多いようだ。どういう価値観なのだろうか。

　「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」

　ドイツのメルケル首相は、トランプ氏にかけたお祝いの電話でこう述べた。オバマ大統領とは一致できていた価値観を今後も共有できなければ、米国に対してといえどもお付き合いお断りということだ。ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹氏は、トランプ氏への「毒矢」と評した。安倍首相がいち早くトランプ氏に会いに行ったことと比較すると、メルケル氏の強い姿勢はいっそう際立つ。

　戦後ドイツの国是は、ナチスを繰り返さないことに尽きる。その根本を支える価値観が、メルケル氏が毒矢に塗り込んだ、差別への強い嫌悪と人道主義だ。

　トランプ氏はこの価値観に反する発言を繰り返していた。メルケル氏が切った啖呵（たんか）にどう反応するのか。波紋は、価値観共有を目指してきた欧州、さらにはＧ７へと広がり、共有しない側も巻き込んで、世界秩序を揺るがしかねない。　　　　　　　　（熊倉逸男）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/410.html

　秋の臨時国会の会期末まで、あと３日。安倍自民党は何とか１４日までに、カジノ法案を参院で可決（＝法案成立）すべく、アレコレ策を練っているようだ。(-"-)　

＜昨日の記事（『カジノ法案は維新へのＸマス・ギフト。万博もセット、改憲とバーター＋強行採決の次は採決省略？）で、「委員会採決の省略」について書いたのだけど。数の力で、言うことをきかない民進党の委員長を自民党の議員に取り替えちゃうという手もあるらしい。^^;＞

　自民党は今夏の参院選で、（残念ながら）ついに過半数の議席を獲得してしまってるし。維新の会も賛成するので、よほどのことがない限り、法案が成立することになりそうなのだけど・・・。^^;
　ｍｅｗは個人的に、果たして公明党から何人反対が出るのか、特にの山口代表が賛成するのか否か、また自民党から造反者が出るのか否か、注目をしている。（＊＊）

＜参院自民党では、安倍首相の側近である山本一太氏や、超保守仲間の西田昌司氏などがカジノ法案に大反対しているので。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党は３年前からずっとカジノ法案には慎重な姿勢をとっていて。自民党＆維新（＋民進）が中心になって進めた議員立法には参加していないし。今回も本当は審議入りや採決に反対していたのだけど。
　安倍官邸や（利権が絡んでる？）二階幹事長らの自民党幹部が、維新の要求に応じる形で強引に審議入りや採決を決定。困った公明党は、自主投票を行なう道を選択した。(~_~;)
（『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決〜安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』『カジノ強行衆院突破〜公明割れる、自民も棄権が＋短い審議中、自民が般若心経を解説って』＞

　で、ｍｅｗは、賛成と反対を半々ぐらいにするのか、それとも４：６ぐらいで反対の方が多いのかな〜と予想していたのだが。何と衆院本会議の議決では、３５人中２２人が賛成したのにはちょっとビツクリさせられた。(･o･)（反対１１、棄権１、欠席１）

　知人が言うには、自民党との連立の中でズブズブの与党人になった議員（悪代官の仲間？）、カジノ利権に絡んでいる議員が賛成に回っていたのではないかということなのだが。衆院ＴＯＰの井上幹事長は、しっかりと反対していたのが印象的だった。(･･)

　ただし、あくまで伝え聞いた話なのだが。学会では婦人部を中心にカジノ法案に反対の人が多いため、今回、２２人も賛成したことに怒りや不満の声が出ているとのこと。^^;
　公明党の富田茂之幹事長代理も、その声に応えてか、衆院の議決後、カジノ法案のことを「亡国の法案」だと、強く批判していたほどだ。(･o･)

『（カジノ解禁法案は）亡国の法案ですよ。アジアのカジノを見てきたが、集客は減っている。要するに、もう需要がなくなってきている。今更、こんなものを作っても、全然、経済成長にプラスになりませんよ。
　民営ギャンブルに道を開く法案で、刑法で規定されている賭博罪の違法性を阻却する理由を明確にしないといけないのに、（推進側は）誰も説明できない。
　審議の進め方もめちゃくちゃだ。これだけ新聞各紙が明確な「反対」で、世論調査でも「反対」の方が多いのだから、せめてその人たちが「しょうがないな」と思うぐらい時間を取って審議をやるべきだった。あまりにもおかしい。（６日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に）＜朝日新聞１６年１２月７日）』

　で、尚更に、果たして参院の議決はどうなるのか、それこそ山口代表はどうするのか気になっているのである。(@@)

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　ちなみに山口代表は、フジテレビのネットニュース専門局「ホウドウキョク」で、このように語っていたという。(･･)　

『（党議拘束を外して自主投票にした議員立法「カジノ解禁法案」について）賭博が刑法で禁止されているのはなぜか、どういう社会的な影響があるのか、国民はどう受け止めるかと、もっと幅広い議論があっていいと思う。やや不十分な気がする。（衆院の審議時間は）短い。そう思っている方は多いと思う。

　公明が心配したことは、公明党がこぞって仮に反対しても、自民党と維新（日本維新の会）で多数があるので成立してしまう可能性がある。ただ、政府に実施法を作って出しなさいと命じる法律なので、実施法を作る時には政府・与党として責任が出てくる。ここはやはり正直、悩んだ。我々は積極的に賛成ではない。意見が分かれる。けれども成立した後は与党として責任を負うわけなので、今の議員立法に足りないところを付帯決議の中に書き込んだ。これは非常に工夫をしたところだ。（ネット番組で）＜朝日新聞１６年１２月７日）』

　公明党が反対しても、自民と維新で成立してしまうとか、弱気な感じの発言をしているのを見ると、何だかな〜と思ってしまうのだが。(-_-;)
　もし山口代表が、安倍首相や自民党に気を遣って（＆維新の存在を意識して）賛成票を投じるとしたら、学会の婦人部の不信感や不満はさらに増すのではないかと思う。_(。。)_

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　実は、参院自民党にも、カジノ法案に慎重な人や、今回の強引な審議入りや採決に批判的な議員が少なからずいるという。(･o･)

『カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、参院自民党が５日開いた勉強会で、法案への懸念の声が相次いだ。党幹部は６日の衆院通過を目指すが、公明党だけでなく、自民党内の反対も根強いことを露呈した格好だ。

　「一番大事なのは国民の理解だ。こんな乱暴なことをやっていたら次の衆院選にも良くない」。山本一太元科学技術担当相は、各種の世論調査で法案への反対が賛成を上回っていることを踏まえ、何度も法案の問題点を指摘した。山本氏はカジノ解禁を推進する安倍晋三首相に近い。

　法案提出者である同党の岩屋毅氏が経済効果や集客効果について説明したが、山本氏は「経済の起爆剤になるというのは理解できない」。１時間２０分の勉強会では、山本氏以外からもギャンブル依存症やマネーロンダリング問題を懸念する声が相次ぎ、終了後、愛知治郎・参院政策審議会長は記者団に「慎重にとか、疑問に思う意見のほうが多かった」と語った。（朝日新聞１６年１２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日の衆院本会議で可決される見通しだ。年金制度改革法案も同日の参院厚労委員会で審議入りし、自民党は会期末の１４日までに両案の成立を図る。だが、ＩＲ法案について参院自民党では５日、反対論が噴出。採決時に造反者が出る可能性もある。

　自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、昨年のＩＲ法案提出時に総務会で了承した経緯を踏まえ「党議拘束はかかっている」と明言した。反対した場合は造反扱いとなるが、参院自民党が５日に開いたＩＲ法案の勉強会では「性急に法案を通すことには反対だ。乱暴なことをやったら次の衆院選や参院選にも良くない」（山本一太氏）などと反対論が相次いだ。（中略）
　党内にはＩＲ法案に関し「反対ボタンを押さざるを得ない」（西田昌司参院国対委員長代理）との声も根強い。（産経新聞１６年１２月５日）』

『７日から審議が始まる参議院では、自民党内部からも法案への慎重論も出ています。
　「最大の他のギャンブルとの違いは、いわゆる、あのマネーロンダリング。これが合法的にできてしまうのではないかという懸念があるんですね」（自民党 西田昌司参院議員）（ＴＢＳ１６年１２月７日）』

＜西田氏は当初から「日本にカジノは不要」だとして、ずっとこの法案に反対している。ｍｅｗは、道徳を重んじる超保守派はカジノのような賭博場を安易に容認すべきではないと思うのだけど。
　ＸＸウヨの中には、カジノが解禁になれば、韓朝系との関わりが強いパチンコ業界が衰退するのではないかというＯＯな期待を抱いている人たちがいるらしい。(>_<)＞

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　特に山本一太氏は、カジノ法案にかなり強く反対しているようで。お馴染みの直滑降ブログには、
『国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！』がその１からその５まで並んでいたりして。(*_*;

　たとえば、その３（５日）、その５（７日）には、こんなことが書かれている。

『昼１２時から参院自民党の政策審議会がある。 カジノ法案について話し合う。 前々国会（？）でカジノ法案を同じ政審で議論した時は、「ほぼ反対一色」だった記憶がある。 その結果を受けて、当時の政審会長が「カジノに関しては、参院の意向を反映しつつ、慎重に進めて欲しい」と申し入れた経緯がある。 事実関係、間違ってないですよね？（中略）

　報道によると、安倍総理と菅官房長官は「カジノ法案に前向き」だという。 これが事実とすれば、「カジノ法案に否定的なことを言う」のは、とても心苦しい。（ため息） 言うまでもなく、この２人は（自分にとって）「特別な存在」だからだ。（その３）』

『今のカジノ法案をめぐる「衆院でのあまりに乱暴な審議」を目の当たりにして、黙っているわけにはいかない。 ２１年間、自民党議員として一途に頑張って来たひとりの政治家として、懸念を覚えずにはいられない。 こんなやり方は、自民党にとっても、安倍総理にとってもマイナスになる。（中略）
「カジノ構想」そのものを全面否定するつもりはない。 やるなら、「もっと時間をかけて審議すべきだ」と言っているのだ。 「国民の理解を得る努力を怠るべきではない」と言いたいのだ。（その３）』

『安倍総理には（国内政治で）「今国会でカジノ法案を強引に成立させる」ようなリスクを取って欲しくない。 カジノ法案に対する山本一太の慎重姿勢は終始一貫している。 そのことは、総理にも、官房長官にも直接、申し上げた。 ２人ともよくご存知だと思う。（中略）
　次の総裁選も、次の次の総裁選も「安倍晋三」と書く。 安倍内閣はあと５年、続く。 カジノ法案を審議するための十分な時間があるではないか。

　カジノ解禁に関する懸念はいろいろある。 が、最大の心配は、基本的に「マネーロンダリング」という犯罪を完全に防止出来ないということだ。 別の言い方をすると、「マネロンを遮断する仕組みを整備したら、収益の上がるビジネスモデルとして成り立たない」という構図が存在することだ。（その５）』

＜カジノ法案に対する考え方は賛同するが。安倍政権があと５年も続くという意見には同意できない・・・っていうか、そんなことには耐えられない！_(_^_)_＞

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　西田氏にせよ、山本氏にせよ、ここまで反対を表明しながらも、最後は党の方針に従って、賛成票を投じるのか。せめて棄権ぐらいするのか・・・。

　もし参院自民党で法案に慎重な人が反対に回ったら、法案が成立しない可能性もあるのだが。二階幹事長が、党議拘束を強調していたので、衆院同様、造反者はほとんど出ないかも知れないのだけど。
　自公の議員にも、何でも安倍官邸の言うがままになっているのではなくて、ちょっとは国会議員としての良識を示して欲しいと思う今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/435.html

　ここ一年ばかり先月の米国大統領選で、日本マスメディアのすべてがヒラリー氏「優勢」と報道していた。それは6月に英国でＥＵ離脱の国民投票で「離脱派」が勝利しても変わらなかった。

　英国のＥＵ離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。

　米国でもフォックスＴＶを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の１％に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。

　また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。

　シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が９９％勝利する。あとの１％は暗殺される」と予測していた。

　果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。

　マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。

　しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。

　民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の１％にハンドリングされた隷米安倍自公政権とその仲間の政治家たちが日本を国民も含めた丸ごと売り渡そうとするＴＰＰを「自由貿易で国家の発展を」などと荒唐無稽な大嘘に乗せられるのは民主主義でも何でもない。

　それはマスメディアによる「世論操作」だ。いうまでもなく、マスメディアも戦後にＧＨＱの「事後検閲」により飼い馴らされて米国のポチに成り果てている。彼らの戦後一貫した主張は「米国組」の舎弟でいれば日本は安全だ、という観念を徹底して日本国民に植え付ける洗脳でしかなかった。

　今も日本は中国の太平洋進出の防波堤だ、と米国「組」の鉄砲玉であり続けるのが国家と国民を守るための「国是」であるかのような論調で日本のマスメディアは一致し、終始一貫している。日本が米国の防波堤の最前線であり続けることが日本の国家と国民を守ることなのだろうか。

　日本は独立した国家として、中国や米国やロシアなどの破落戸国家のイザコザに関与しないで距離を置くべきではないだろうか。そのために日本は自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要があるのではないだろうか。

　トランプ大統領が「駐留米軍経費の全額を持たなければ引き揚げるぞ」と脅して来れば、「どうぞ引き揚げて下さい。日本は日本国民で守りますから」と返答すれば良い。北朝鮮が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発していると日本のマスメディアが大騒ぎするのはどうかしている。

　日本のマスメディアが大騒ぎすべきは北朝鮮のミサイルの射程に日本が入った時だった。核開発に乗り出した段階で、北朝鮮を経済封鎖すべきと騒ぐべきだった。いや、日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。

　日本のマスメディアは必ずしも日本と日本国民のために働いてはいない。彼らは「宗主国」米国に顔を向けたまま指図を待っている。だか゛次のご主人様と目していた人物が突如として変った。グローバル化を合言葉に日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしていた目算が狂った。しかし隷米政治家たちは律儀に１％たちの指図を守ってＴＰＰ承認を成立させた。彼らは日本国民の生活よりも米国の１％の富の積み上げに貢献する方が優先される。

　それがマスメディアの主張する「政治」だ。「国民の生活が第一」の政治は人気取りであって政治ではないという。大衆迎合だという。ポピュリズムの台頭は「危機」だという。何の危機なのか明確に規定しないまま、マスメディアは゛大衆迎合」だとして民主主義を否定する。
　彼らは立憲主義を否定する安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏と双子のように似通っている。そのことに日本国民は気付き始めた。もはや安倍政権の異常なマスメディア発表の支持率を国民の多くは信用していない。それらは国民世論を誘導する道具に過ぎないと看破している。日本のマスメディアは腐り切っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/437.html

　沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が沖縄県の翁長知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、福岡高裁那覇支部は１６日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。この裁判長は多見氏で、この裁判に国が勝訴するため、直前に送り込まれた裁判官という噂は本当と思っている。今の政府はこのぐらいのことは朝めし前である。

　また、厚木基地の自衛隊機の夜間飛行の裁判も、１、２審の判決を覆して、最高裁で逆転敗訴になった。これも、最高裁の裁判官は内閣が指名するから、政府に都合の良い人を選ぶことが出来る。

　安倍首相は「強行採決は考えたこともない」と、国民をバカにして嘘ぶいているが、秘密保護法、安保法、TPP等、悉く数の力で通している。自由の小沢氏に言わせれば、民主主義は多数決であり、数が少なければ負ける。
　カジノ法案も年金制度法案も、強行採決で行う予定である。直近のNHKの世論では、カジノ法案は反対が４４％で、賛成の４倍近くあった。また年金法案も反対が37％で賛成が15％であった。国民の総意は、政府が進める方向に反対している。

原発の再稼働も然りで、今や政府は国民の総意と逆の政策を進めている。

民進は、カジノ、年金法案を強行すれば、内閣不信任案を提出すると言っている。二階幹事長は、数は決まっているのだから無駄だと豪語する。民進他野党は、早く野党共闘を強化して、今の議席を何とかしない限り、いくら内閣不信任案を出しても自民は何も怖くはない。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/450.html

◆〔特別情報１〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショーは、空回りして成果なし」―安倍晋三首相の「外交ショー」は、間もなく在任５年を経過するのにことごとく失敗している。ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、１６日）直前にしているにもかかわらず、結果を出せず終わる公算が大だ。北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉は、事実上、「成果上がらず」の見通し。北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）による日本人拉致被害者は、１人も救出・奪還できないまま、無為に年を越そうとしている。日本、中国、韓国の３か国による首脳会議（１２月１９日、２０日、東京で開催予定）は、見送り。おまけに、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、米国ドナルド・トランプ次期大統領の離脱宣言に続いて、ニュージーランドとオーストラリアが、離脱しそうな気配だ。安倍晋三首相は、日本ばかりか中国はじめ各諸国は、「結果を出せない首相なのか」とその政治的存在意義が、「東アジア世界」において、疑われている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/470.html

【井上〜〜〜。何でちゃんとすぐに対応しなかった〜〜〜。(｀´）＜ＮＳ井上、タクシーに当て逃げだって。＞
　ｍｅｗ、ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥの漫才、大好きなのに〜。（個人的には石田の方が好きなんだけど。ネタ書いているのも石田だし。アルパカのフワフワ、今でも真似しちゃうのに。）中堅では人気も定着して来て、これからが大切な時だったのに〜〜〜。(-"-)
　年末年始の収録済みの番組は、いまさら撮り直しできないものも多いだろうし。（大物が出ている番組も多いからね。）吉本は何とか謝罪＆示談→短期謹慎で済ませて、その大きな力も用いて、収録済みのものはそのまま流せるようにしたいと考えているのではないかと察するけど。果たして、ワイドショーは「大変になると思って、逃げた（警視庁のリーク？）」と「接触は認識してたけど、たいしたことはないと思って、そのまま帰った（井上の主張）」とどっちを大きく取り上げるのか、それによっても今後の流れが決まって来るかも。(*_*;】

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　昨日、沖縄の普天間基地の辺野古移設工事に関する訴訟で、最高裁が弁論を開かず、今月２０日に判決を言い渡すのを決めたのがわかったとのこと。弁論が開かれないということは、高裁と同じく国側勝訴・沖縄県側敗訴の判決が維持される可能性が極めて高い。(･･)

『辺野古移設　「国側勝訴・県側敗訴」確定へ

　沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設を巡り沖縄県と国が争っていた裁判で、最高裁は今月２０日に判決を言い渡すことを決めた。国側勝訴・沖縄県側敗訴とした判決が確定する見通し。

　この裁判は翁長・沖縄県知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを巡り国が沖縄県を訴えていたもの。今年９月、福岡高裁那覇支部は「普天間基地の被害を除去するには辺野古を埋め立てるしかない」などとして、国側全面勝訴の判決を言い渡していた。沖縄県側は上告していたが、最高裁はこの裁判について今月２０日に判決を言い渡すことを決めた。結論を変更する際に必要な「弁論」が開かれなかったため、国側勝訴・沖縄県側敗訴とした判決が確定する見通し。

　最高裁の判断を受け今後は、翁長県知事の対応に加え国側が埋め立て工事を再開するかどうかが焦点となる。（ＮＮＮ１６年１２月１２日）』

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　そもそも高裁の判決は、「普天間基地の被害を除去するには辺野古を埋め立てるしかない」とか言ってて。あまりにも政府の主張を重視したものだったのだけど。それも、この訴訟の前に、福岡高裁に政府寄りの裁判長が送り込まれたからではないかという見方も強いのだ。(･･)
（『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟（裁判官人事の影響も？）＋鶴保の暴言＋全国からの後押しをhttp://mewrun7.exblog.jp/24664749/』『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟＋沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮くhttp://mewrun7.exblog.jp/24675275/』など）

　さらに、先日の「厚木基地における運航は、高度の公益性、公共性がある」という判決を見てもわかるように、最高裁も保守的で安倍政権寄りの見解に基づいて判断をするケースが増えていて。司法こそ、数の力に抑え込まれることなく、公正な判断を行なって少数派や弱者の立場、権利を守るべき存在であるのに。近時は、その使命を放棄しているようにさえ感じることがある。_(。。)_
（『税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高＋裁判官にまで超保守の影響か』http://mewrun7.exblog.jp/25033085/）

＜何かどちらの判決の見解も、政府側の主張を完全に取り入れてしまっていて、まるで安保重視の保守タカ派の政治家みたいな言い方でしょ。(>_<)＞

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　安倍官邸は当然にして、この報道を大歓迎しているのだが。沖縄の翁長知事や移設反対派の住民は、まだまだ戦い続ける気でいるようだ。（＊＊）

『政府、勝訴見通しを歓迎＝沖縄県はなお徹底抗戦―辺野古移設訴訟

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で国側の勝訴が確定する見通しとなったことを受け、政府は「辺野古埋め立てのお墨付きを得られる」（防衛省幹部）と歓迎している。

　日米合意に沿った現行計画の履行に向け、工事再開の準備に入る方針だ。これに対し県側は、埋め立て承認の撤回も視野に、引き続き徹底抗戦の構えだ。

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国側勝訴の見通しについて問われ「わが国は法治国家なので、最高裁による最適な判断を待っている」と期待を表明。政権幹部は「最高裁が決めたことに従うのは当然だ」と指摘した。

　翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート（海上浮具）や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。

　沖縄県では22日、本土復帰後最大となる米軍北部訓練場（国頭、東村）の過半約4000ヘクタールが返還される。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし、県内の反対世論の軟化も狙う。

　一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。

　翁長氏は12日、2017年3月末に期限を迎える知事の岩礁破砕許可など、埋め立て工事を進めるのに必要な別の手続きで政府に対抗する考えを県庁で記者団に重ねて表明。「法規上の要件の判断を厳正にしなければならない。要件を充足していないのであれば許可できない」と強くけん制しており、政府と県の対立が収束する兆しは見えていない。（時事通信１６年１２月１２日）』

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『沖縄知事「極めて残念」＝敗訴確定見通しで―権限行使し徹底抵抗も・辺野古移設訴訟

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、最高裁が弁論を開かず、沖縄県の敗訴が確定する見通しになったことについて、同県の翁長雄志知事は12日、県庁で記者団に「弁論が開かれないことは極めて残念」と述べた。
　敗訴確定後の具体的な対応については、「判決の言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」とした。

　翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しを違法とした高裁判決が確定すれば、「判決には従う」と改めて明言。一方で、これまでに国が工事を進める上で必要な申請を認めない意向も示しており、12日も「（海底の地形を変更する）岩礁破砕など一つ一つ検証していく」と述べた。
　国からの岩礁破砕申請を許可するかどうかについては、確定判決に拘束されないとの見解も示した。
　知事は「辺野古新基地は造らせないということを公約として掲げてきた。これからもその信念をしっかり持ちつつ、わたしの思いを遂げていきたい」と述べ、移設阻止へ全力を挙げる考えを強調した。（時事通信１６年１２月１２日）』

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　反対派の住民の間からは「政権べったり」「法の番人は死んだ」などの最高裁の判断に失望する声が出ていた。＜何かこういう声をきくと「日本の司法もここまで地に落ちたか」って、哀しく情けなくなっちゃうよね。(ﾉ_-｡)＞

『「政権べったり」「抵抗続ける」＝敗訴確定見通し、怒る市民―辺野古訴訟・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、県の敗訴が確定する見通しとなった12日、移設に反対する市民からは「政権べったりだ」「民意を無視している」などと失望の声が漏れた。
　埋め立て予定地の大浦湾に面した名護市三原に住む浦島悦子さん（68）は、「今の司法は政権べったり。こんなに早く最高裁の判断が出ることになるなんて」と驚いた様子。「（工事が止まる）前の状態に戻るのは気が重いが、非暴力でできる最大限の抵抗で工事はさせない」と意気込んだ。

　辺野古で座り込みを続ける名護市の市民団体代表、安次富浩さん（70）は、「沖縄の民意が政治でも司法でも生かされず、国策優先だ」と怒りをあらわにした。「司法の判断が不当極まりないものであれば一層知事を支える。もう一度沖縄を戦場にしないよう、未来をかけて闘う」と強調した。

　名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に、「海にも陸にも（基地を）造らせないとこれまで言っている。それは全然変わらない」と語気を強めた。

　ただ、市民からはあきらめに似た声も聞かれた。名護市のアルバイト女性（67）は「どれだけ反対しても国は一度決めたことを貫き通す。どんなにあがいても仕方がない」と力なく話した。（時事通信１６年１２月１２日）』　

『＜辺野古・県敗訴確定へ＞「法の番人は死んだ」移設反対派

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。

　「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。今後については「予想されたことで抗議活動への影響はない。最高裁判決を受け政府は辺野古移設を強硬的に進めてくるだろうが、挑発に乗らずしっかりと運動が展開できるよう対応を考えたい」と語った。

　辺野古に近い名護市汀間（ていま）地区の新名（にいな）善治区長（６２）も「国の政策に反対する判決が出るのは難しいと思っていた。しかし、絶対に辺野古に基地を造らせない。できる限りの手段で抵抗する」と語気を強めた。

　辺野古の自営業、西川征夫（いくお）さん（７２）は「移設問題を巡り２０年にわたって辺野古の集落は二分されてきた。子や孫への影響を考えると、最高裁の判断に逆らってまで反対運動を続けるのは難しいのでは」とショックを隠し切れない様子だったが、「移設反対の気持ちは変わらない」とも語った。
　翁長（おなが）知事を支える仲村未央県議は「これで（移設工事に関する）知事権限が全てが封じられたわけではない。沖縄の民意に司法が向き合わなかったことで、新たな闘いに向けて県民の団結はより強まっていく」と話した。（後略）』

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　このブログでは、今後の辺野古移設反対派を応援すると共に、何とかひとりでも多く全国の国民が後押ししてくれるように、この問題について書き続けたいと思っているのだけど・・・。

　同時に、どうか国民にとって最後の砦である裁判所（特に最高裁）が、いかにも国寄り、安倍政権寄りの見解を示して、国民の期待や信頼を失うようなことはして欲しくないと、裁判官の良心を大切にして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/471.html

＜安倍首相は１２日、今年の世相を表す「今年の漢字」に「金」が選ばれたことについて「五輪でたくさん金（メダル）を取った年は『金』になる。２０２０年もぜひ『金』にしたい」と述べ、２０年東京五輪・パラリンピックでの日本代表選手の活躍に期待を寄せた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相自身は「色んなことが大きく動いた」として「動」を選んだうえで「来年はなるべく平穏に１年を送りたい」と語った。菅官房長官も１２日の記者会見で、米大統領選でのトランプ氏当選などを挙げて「国際情勢も国内も激動の１年で『動』と思っていたが外れた」と苦笑いした＞（以上「読売新聞」より引用）

　今年の漢字を選ぶとするなら「転」ではないだろうか。もちろんグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へ世界の潮流が「転」じたことが今年の大きな世相だが、「転」には転向の「転」もある。

　転ぶとは変節を意味する。安倍氏はオバマ氏の僕から、トランプ氏が大統領選で当選するやトランプ氏の靴を舐めにトランプタワーへ駆け付けた。まだ大統領は俺だぜ、とオバマ氏に詰られ、安倍氏はアタフタとハワイのアリゾナ記念館へ駆けつける。これぞまさしく変節の安倍氏を証明する活劇だ。

　アベノミクスは誤りだったと安倍氏の経済ブレーンの浜田宏一氏が自説を「転」じた。経済学者として無能だったことが証明されたが、無能の証明に利用された日本国民は堪ったものではない。

　安倍氏が総裁に捻じ込んだ日銀の黒田氏も異次元金融緩和策でデフレを抑え込むのは困難とギブアップしている。ＮＨＫの会長に安倍氏が捻じ込んだ人物も信を失って一期で退陣させられるようだ。いよいよ安倍自公政権が賞味期限切れの退陣という「転」換期を迎えたようだ。

　安倍氏の四年有余の治世を振り返ると「口先」だけの結果が何も伴わなかった四年間だった。就任当初に「私の任期の間に拉致被害者を全員帰国させる」と大見得を切ったが、一人として戻っていないばかりか、北朝鮮とは会話のチャンネルすらないままだ。

　プーチン氏とは友人だ、と安倍氏の傍迷惑な思い込みでソチオリンピックの開会式に西側首脳で唯一人出席して西側諸国から顰蹙を買った。そしてロシアのクリミヤ併合を非難する「ウクライナ経済制裁」の最中の今、安倍氏は西側諸国の顰蹙を買いながら「北方領土を取り戻す」と意気込んで4兆円に及ぶ経済支援策を提示したが、プーチン氏は「北方領土返還など約束した覚えはないが、経済支援はシンゾーが言い出した約束から実行してネ」と迫られる始末だ。

　ＴＰＰ国会承認を果たして、安倍氏は周回遅れのグローバル化に突き進んでいるが、彼にグローバル化を指示したジャパンハンドラーたちが本国の大統領選でヒラリー氏が敗れたことにより親分を失う羽目に陥った。つまり戦後ＧＨＱ以来継続してきた米国の「占領政策」が「転」換点を迎えている。だが、安倍氏だけが変わらないでいる。

　日本の大使にトランプ氏は元日本のプロ野球監督を務めたバレンタイン氏を考えているという。トランプ氏により日本はなんと軽視されたことだろうか。国際政治の専門家でもなく、各国大使の経験者でもないズブの素人で日本の大使が勤まるとトランプ氏は日本を安く見積もっている証拠だ。そうした値踏みをされた原因はアタフタと手土産（米国では政治家への贈答は禁じられている）を持って駆けつけた安倍氏のなせる業だ。

　安倍氏は「日米は最大の同盟関係だ」と片思いしているが、米国の次期大統領は「忠犬ポチ」程度の認識だ。米国における日本の地位はますます「転」落の一途だ。米国と対等な同盟関係などは安倍氏の妄想でしかない。

　安倍氏が今年の漢字に「動」を選んだのなら、それは誤作動の「動」ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/472.html

＜やくざに支配された永田町＞

　恥をしらない指導者や国家に支配される民衆は、本当に悲劇である。日本は、間違いなくそんな国に下落してしまっている。売春・覚せい剤に加えて、やくざの利権の巣である、ギャンブル・博打という重罪犯罪までも、免罪符にする、悪魔法案を強行するという。野党は内閣不信任案で対抗して当然である。カジノ解散ともなれば、晴れて野党連合は政権を奪取することが出来る。ソウルの再現となる。安倍・自公よ、逃げるな！

＜自公・維新にやくざの組織票？＞

　かつて「秘書残酷物語」（エール出版）を書いたことがある。たくさんの自民党秘書の生の声を集めて、それをまとめて本にしたものだ。
　その場面で、統一教会・勝共連合とやくざがまとわりつく自民党議員の正体もあぶりだすことに成功した。長年の秘書らとの友情が、真実を暴露させてくれたものであるが、ただし、タイトルからして、そのことだけをクローズアップすることはできなかった。
　ともあれ、自民党と同党議員らがやくざのために働くことは、別に不思議なことではない。やくざと自民党は腐れ縁・連携している。犯罪集団とグルになっている自民党議員は、とても政治家と呼ぶことは出来ない。政治屋である。
　カジノ法案で見えてきたのは、やくざは公明党や右翼の維新にもまとわりついている、と断罪すべきだろう。カジノ推進政党なのだから。恥知らずもいいところだ。

＜ハマコーだけではない＞

　政治部の現役時代は、当たり前のようにハマコー批判に徹した。理由は、彼がやくざ、現役のやくざだったからである。残念ながら朝日記者でも、ハマコーをヨイショしていたものだが、筆者はひるむことなく叩き続けた。老いた場面で、千葉県警が彼を押さえつけた。
　ハマコーの選挙をやくざが取り仕切っていることを、ライバルの自民党議員なら皆知っていたが、それでも彼を退治できなかった。他の議員も多かれ少なかれ、やくざとの関連があったためだった。小泉純一郎の祖父が入れ墨をしていたことは、よく話題になった。ハマコーも人前で裸になることはなかった。
　やくざと入れ墨は一体だ。これに女性は見ただけで体が硬直してしまうため、容易にレイプされてしまう。入れ墨はやくざの武器なのだ。

＜博打・麻薬と強姦売春のやくざビジネス＞

　やくざの三悪は、警察官であれば、だれでもよく知っている。博打・賭博・ギャンブルである。
　カジノもまた、その代表格である。れっきとした重い犯罪である。刑法犯である。市民に不幸をもたらせる悪行であるためだ。
　やくざの独占的不法行為・犯罪ビジネスは、麻薬である。覚せい剤がいまや主流である。性行為のために、これを誰しもが使用しがちだ。野球選手や芸能人に限らない。
　やくざはすべて覚せい剤の常習者である。これを使うと、容易に女性をレイプすることが出来る。彼らは、その場面を撮影して証拠として保管、それをレイプした女性にちらつかせることで、性奴隷にして、売春行為を強要させて、金銭を巻き上げる。恐ろしいダニだ。

　女性最大の敵がやくざなのだ。博打・売春・麻薬という恐ろしい武器で、世の中を荒らしまわっている。そんなやくざを退治しているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領である。日本の政治屋とは逆の行動で、国民の人気を博している。ドゥテルテこそ男の中の男である。

＜木更津レイプ殺人事件が暴く巧妙なやくざの罠＞

　やくざが市民に姿を変えて女性を強姦、その後に性奴隷として水商売をさせていた凶悪事件が、木更津レイプ殺人事件である。
　被害者は戦争遺児の栄養士だった。若い年齢ではなかったが、日頃の鍛錬と徹底した健康管理で、同級生と比べると、１０才以上も若い美人栄養士だった。
　それに瀟洒な住宅での一人住まいである。そこをやくざに狙われた。それまで、彼女は家に知らない男性を上げることはしなかった。郵便局員か宅急便であることを、あらかじめ確認した上で、玄関を開けるという慎重な対応をしていた。
　こともあろうに、やくざを家に入れることなど万万が一想定さえできなかった。彼女は選挙の際、信仰仲間の上部組織から、ハマコーやハマコーの息子に投票するように言われても、決して投票しなかった。それでいて、なぜやくざを自宅に入れてしまったのか。

＜信仰・介護福祉施設の罠＞

　木更津レイプ殺人事件の犯人・浜名は、地元の有力者の調べだと、５０代半ばの指を２本も詰めた入れ墨やくざである。
　この性凶悪犯は市民に姿を変えていた。それだけではなかった。新興宗教に入信、その足場を利用して、妻に介護施設・デーサービスKを経営させていた。さらに「本業は大工」という触れ込みだった。戦争遺児の栄養士は、同じ信仰仲間のヘルパー・吉田HUMIEに誘われてKでバイトを始めた。
　戦争未亡人が、夫の形見として残してくれた戦争遺児の馬山朋子（仮名）を、まんまと騙してKに連れ込んだのは、浜名の共犯者・吉田だった。
　実に、巧妙な罠だった。この悲劇的事件は、現在、月刊誌「財界にっぽん」に連載中である。

＜レイプ写真をばらすという死の脅迫＞

　やくざの特徴は、血も涙もない点にある。覚せい剤犯罪の裏に必ずやくざがいるが、決まって捜査線上に現れない。「ばらせば殺す」と厳命されているからだ。
　やくざにレイプされた女性は、１１０番通報ができない。抵抗もできない。性行為の場面の写真をばらすと脅されているからだ。
　木更津レイプ殺人事件の被害者も、最期は「ばらす」という死の脅迫に倒れた。幸い、携帯電話の通話記録が決定的な証拠として存在している。まじめ捜査なら、容易に解明される。

＜まともな政治家ならドゥテルテを見習え＞

　悪党であるやくざが跋扈する日本では、女性は安心して生きられない。独り身の美人は特にそうである。小銭を持っている女性もやくざに狙われている。
　カジノ解禁になると、やくざの跋扈は一段と激しくなる。背後で、性奴隷にされた女性も暗躍させられよう。覚せい剤・売春もひどくなろう。

　日本にまともな政治家がいれば、フィリピンを見習うべきである。抵抗するやくざを射ち殺すぐらいの警察力を付与すればいい。やくざ抗争を周りで監視する、現在の生ぬるい警察力は間違っている。

＜このままでは警察力の低下＞

　今日のようなやくざ・暴力団が跋扈する日本では、警察力の低下は否めない。警察が捜査にびびっている？お話にならない。
　秦野章元警視総監が生きていれば、どう対応したであろうか。やくざ跋扈の日本は、政府と国民にとって恥である。警察の武器は、やくざに対して容赦なく活用すべきなのだ。

＜売春・麻薬・覚せい剤・ギャンブル大国へ＞

　このままの日本では、売春の日本・覚せい剤大国・ギャンブル大国として、国際社会に汚名をさらし続けることになろう。
　本日、１２月１３日は南京大虐殺という世紀の悪行が、日本軍によって強行された忘れ得ない日である。日本にまともな政府が誕生すれば、南京へ追悼の旅をする日でもある。それどころか、蛮行を反省も謝罪もできない、恥知らずの政府与党は、カジノ解禁日にしようとしている。
　野党の決起を強く求めたい。

２０１６年１２月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/490.html

プーチン大統領が山口で安倍首相と会談する。山口で開催する理由は、かつて中曽根首相がレーガン大統領を自分の日の出山荘に招待したときと同じで、親密さを出すことが目的である。しかし、これを決めた時は、プーチン氏から北方領土返還に関してかなり確信的な話を聞いていたと思っている。安倍首相も返還に期待する話をしていた。それがないと、わざわざ山口まで招待はしないと考えている。

しかし、このあとプーチン氏から領土返還に関して希望的観測を持つなと言われ、安倍首相もこの件について急にトーンダウンしてしまった。今日、プーチン大統領は、民間マスコミのインタビューで、領土のことをいう前に経済で、ロシアでの「信頼醸成」が必要と述べた。これは、朝日新聞のロシア高官の話と見事に一致する。

信頼醸成とは、日本が経済制裁を解いて、ロシアをGiveしなければだめだということだ。ロシアが自分によくしてもらったと感じるのは、日本が余程経済的にＧｉｖｅしたときである。Ｇｉｖｅしたからと言って、返還されるという保証は何もない。結局、功を焦るあまりロシアにいいようにあしらわれてお終いという気がする。日本では最強の安倍首相も、プーチンには勝てない。

領土返還も上手くいかないので、選挙の目玉に「真珠湾慰霊」としたと思われる。

ロシア高官「信頼醸成が前提」　首脳会談に厳しい見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJDD1PRLJDDUHBI001.html
モスクワ＝駒木明義

　ロシアのプーチン政権の高官が１５日の大統領訪日を前に、北方領土問題について「私たちが一歩を踏み出せば二国間関係が進むというのは順番が逆だ。信頼関係を深めることで問題解決の展望が開ける」と指摘。さらに「今は日本の対ロ制裁が両国の関係発展を損ねている」と述べて、今回の首脳会談での打開は困難だという見方を示した。

　高官はモスクワで、ロシア外務省幹部らと共に、匿名を条件に日本の報道機関の取材に応じた。

　高官は「すぐに解決するかのような期待を持たせることは有害だ。事態を悪化させ、安倍（晋三）首相の素晴らしい８項目の経済協力提案をだいなしにする。プーチン大統領がこの問題を踏み込んで検討することもできなくなる」と述べ、首脳会談では経済協力の実現を優先させる姿勢を鮮明にした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/504.html

　１４日に今国会会期末を迎えるに当たって、安倍自民党は（発効されないだろう）ＴＰＰ関連法案に続いて、年金カット法案カジノ関連法案も成立させることを決め、かなり強引に審議を進めていた。(~_~;)　＜「よ党」維新は自民追随。公明党は混迷。＞

　これに対して、民進党は他の野党と共に、安倍自民党がろくに国民に説明した、意見もきいたりすることもせず、かず、年金カット法案、カジノ法案の拙速な審議、強行採決などで成立させようとすることは問題だと。安倍自民党の乱暴な国会運営に強く批判。
　蓮舫代表も野田幹事長も、何とかこの２法案の成立は阻止すると明言していたのである。（＊＊）

　ところが、民進党は自民党が民進党側の要望を飲んだとかで、年金カット法案、カジノ法案とも採決することを容認したとのこと。 (ﾟДﾟ)
　この民進党のナイスアシストによって、自民党はとりあえず１４日に参院本会議で採決できるところまでこぎつけてしまったのである。(ーー゛)　（ただし、カジノ法案は修正したので、衆院に再送付。）

　こういうことをされちゃうと、ついつい、６日に自民党の二階幹事長と民進党と野田幹事長と会食していて、何か密約をしたんじゃないかという記事（後述）を思い出してしまったｍｅｗだったりして。(｀´）

　ｍｅｗとしては、民進党は少なくとも、この２つの法案には最後まで抵抗して欲しかったし、そうすべきだと思っていたのだ！（＊＊）

　この２つの法案は、国民の生活に大きな影響を与えるものだけに、国民に向けて法案の中身を丁寧に説明して意見をきいたり、国会でもきちんと議論をする時間が必要だと思うわけで。野党の抵抗は正論に基づくものだからだ。(･･)

　実際、どの世論調査でも、年金法案とカジノ法案に積極的に賛成してる人は１〜３割しかおらず。反対、慎重、わからない人の方が多いし。ちょこっとＴＶメディアが取り上げたくれたこともあって、一般国民も強引、拙速な審議の仕方に疑問を覚え始めていた感じがあったし。
　ここは安倍首相「中間報告によてる委員会採決省略」やら「委員長差し替え」やらの、さらなる暴挙を実行させて大批判するビッグチャンスだったと思っていたのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、安倍自民党は、いざとなればカジノ法案を審議している参院内閣委員会で、民進党が委員長を務め低手、思い通りに動いてくれそうにないので、通常の手続きはとらず。
　内閣委員会は、委員会での採決を省略して、直接、本会議に「中間報告」して議決を行なっちゃうという超異例の荒業を使うことも検討。また、民進党の委員長の解任動議を出して、自民党議員に「委員長を入れ替え」るという暴挙まで考えていたのだが・・・。
＜私たち国民は、こういうアブナイ方法は、来年、共謀罪などの重要法案で利用されないように、気をつけておかなくちゃね。（＋＋）＞

　ただ、安倍自民党はちょっと迷っているところはあったのである。(~_~;)

　というのも、先月は何故だか安倍内閣の支持率が５５〜６０％と支持率とアップしたのだが。今月にはいり、ダウン気味に。
　ＮＨＫ（６〜９日）の調査では『安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％』に。

『カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％』

『年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％』
　しかも、解説者によれば、「支持しない」の人の中に、「国会運営が強引だ」という声が目立ったというのだ。^^;

　おまけに支持率アップの材料にするはずだった日ロ首脳会談への期待もかなりしぼんでいたからだ。(~_~;)
『安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そこで、ｍｅｗは、当然にして、民進党は最後まで抵抗するものと信じていたのだが。夕方から夜にかけて、仕事場＋αで覗いていたスマホのニュースで、民主党が容認したため２法案で採決が行なわれたという記事が出ていて、「はあ？」という感じに？(ﾟДﾟ)

　民進党はこういう中途半端なことをやってるから、まずは野党第一党として、まっとうな主張、批判を国民に訴える形で理解を得て、安倍政権を倒して欲しいと願っている中道（プチ左右）の固定支持者がつかないのである。（＊＊）＜ｍｅｗもね。(-"-)＞

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『カジノと年金、１４日に成立＝民進が採決容認
　
　参院内閣委員会は１３日夜、カジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民党が野党などの懸念を踏まえ、法案を修正した。同案は１４日の参院本会議で可決、衆院に回付された後、同日の衆院本会議で成立する見通しだ。年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案も参院厚生労働委員会で、与党と維新などの賛成多数で可決。１４日の参院本会議で成立する。

　延長国会終盤の焦点となったカジノ、年金両法案について、民進党が採決に応じ、１４日までの会期内成立にめどが立った。与党は会期を再延長しない方針。民進党は安倍内閣不信任決議案の提出を模索しており、引き続き野党間で調整する。

　参院内閣委は１３日、カジノ法案の質疑後、休憩に入り、自民、民進両党の参院国対委員長が採決日程について協議した。内閣委員長ポストを握る民進党が同日の採決に難色を示したため、自民党は(1)ギャンブル依存症対策の明示(2)法施行後５年以内をめどに見直し―を明記した修正案を提示。これにより民進党は採決を受け入れた。

　この後に再開された内閣委で、自民党が修正案を提出し、可決された。党議拘束を外した公明党は１人が賛成、１人が反対した。民進党は反対。国会法の規定により、参院で修正されたカジノ法案は衆院に回付される。委員会には付託されず、本会議で可決、成立する見通しだ。

　カジノ法案は、カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設の整備を政府に促す内容。政府は、首相を本部長とする推進本部を設置し、法施行後１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じなければならないと明記している。

　同法案をめぐっては、ギャンブル依存症の増加や、暴力団など反社会勢力によるマネーロンダリング（資金洗浄）への懸念などが指摘されている。

　一方、参院厚労委は１３日、年金法案について、安倍晋三首相が出席した集中審議に続き、一般質疑を行った。民進党は「年金カット法案」と批判して法案の内容に強く反対していたが、同党が要求していた年金支給額の試算提出に政府側が応じたことから、採決を容認した。（時事通信１６年１２月１３日）』　（詳しい関連記事（ＮＨＫ）＊１）

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　ここで、ついついアタマに浮かんでしまうのが、あのニュースなのだ。(･･)

　自民党の二階幹事長と民進党の野田幹事長が、延長の国会会期末で与野党が大攻防を繰り広げている間に、何と会食をしていたというのである。（＊＊）

『カジノ法案採決前、二階氏と野田氏が会食　疑問視の声も

　自民党の二階俊博幹事長と民進党の野田佳彦幹事長が６日昼、東京都内で会食し、国会運営や今後の国政課題について意見を交わしていたことがわかった。会合直後の衆院本会議では、与野党が対立するカジノ解禁法案が採決されており、民進党内には会合の開催を疑問視する声もある。
　会食には、自民の林幹雄幹事長代理と民進の安住淳代表代行が同席した。

　出席者によると、野田氏は天皇陛下の退位をめぐる法整備のあり方について触れたという。民進の蓮舫代表は７日、記者団に「与野党幹事長が議論することは否定しないが、誤解を生んではいけないので、野田氏に『慎重な行動を』と伝えた」と述べた。
　二階、野田両氏は１９９０年代に旧新進党に所属していた。（朝日新聞１６年１２月７日）』

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『密約あった！?疑心暗鬼の永田町　自民・二階氏と民進・野田氏が都内で会食のナゾ

　自民党の二階俊博幹事長と、民進党の野田佳彦幹事長が６日昼、都内で会食した。終盤国会の与野党攻防が激しくなるなか、与野党の幹事長が“濃厚接触”するのは異例中の異例といえる。一体、２人は何を話し合ったのか。

　幹事長は党のナンバー２で、党の重要事項を仕切る事実上の最高指揮官である。これまで幹事長同士が会うのは、与野党激突で国会が膠着（こうちゃく）状態に陥り、状況打開を模索する場合などに限られてきた。

　会食には、二階氏の側近、林幹雄幹事長代理と、野田氏に近い安住淳代表代行らも同席した。

　国会では現在、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協定）承認案や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案などが議論されている。安倍晋三内閣の支持率が高いなか、蓮舫代表率いる民進党は攻めあぐねている印象を受ける。

　会談の意図について、自民党筋は「二階氏は『何もないときに話し合うことが大事だ』と常々話しているが、それを実践したまでだろう」といい、民進党関係者は「解散の可能性について、二階氏の感触を探っていたようだ」と語った。

　ある永田町関係者は「天皇陛下のご譲位問題が難航している。二階氏は、元首相の野田氏に協力を求めたのではないか」と分析した。

　二階氏は、民進党の支持母体である連合幹部や、東京都の小池百合子知事らと会食するたび、憶測が飛び交っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「５５年体制時代の国対政治のようだ」といい、続けた。

　「野田氏は受けるべきではなかった。民進党内や野党内で『二階氏と何を話したのか』『何か密約したのではないか』と疑心暗鬼が生まれる。次期衆院選に向けて、共産党を含む野党４党が共闘を模索しているタイミングでの会談はマイナスしかない。野田氏は、幹事長同士が会うという政治的な意味を、改めて噛み締めた方がいい」（ＺＡＫＺＡＫ１６年１２月０８日）』（たぶｎ、夕刊フジ）

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　ｍｅｗの邪推によれば、二階氏はおそらく民進党側に、会期末を穏便に終わらせられるようにして欲しいと。少なくともＴＰＰと年金カット法案はスムーズに通したいと頼んだのではないかと。　他方、民進党側は、安倍首相が、１月の解散総選挙をどこまで本気で考えているのか、その可能性を探りたくて会ったのではないかと察するのだけど・・・。

　与野党の幹事長が、国民の利益を考えて、スムーズな国政、国会運営を行なうために意見や情報を交換するのは、全面的に悪いことではないと思うけど。
　でも、与野党のタヌキ幹事長が、自分たちの思惑をメインにして、頻繁に会うようになったら、まさに国民そっちのけの「５５年体制時代の国対政治」に戻ってしまいわけで・・・。

　民進党の今回の対応には、猛省を促したいと思うし。もしできるなら、せめてカジノ法案は、衆院送付後の審議時間の確保、廃案を目指して欲しい（せめて最後におそれぐらいの抵抗をして欲しい）と願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

＜こういうハンパなことしてるから、安倍にも党首討論の場で「支持率が上がらない」とか言われてバカにされちゃうだよ。<`ヘ´>＞
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

カジノ含むＩＲ法案 参院内閣委で可決 １４日成立へ
12月13日 19時58分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、ギャンブル依存症の対策を明示することなどを盛り込む修正を行ったうえで、１３日夜、参議院内閣委員会で、採決が行われ、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。法案は１４日の参議院本会議で可決されたあと、衆議院本会議で、改めて採決され、可決・成立する見通しです。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐっては、自民党と民進党の参議院幹事長らが断続的に協議し、自民党が、これまでの審議で、民進党などから出された指摘を踏まえ、ギャンブル依存症の対策を明示することなどを盛り込む法案の修正を行う方針を伝え、理解を求めました。

これを受けて、１３日夜、参議院内閣委員会の理事会が開かれ、自民党が法案を修正する考えを正式に示したうえで、１３日中に採決を行いたいと提案し、民進党も、これに応じる考えを示しました。

このあと開かれた委員会で、法案に反対する民進党、共産党、自由党が討論を行い、「数の力を背景に合意形成と手続きを軽んじて採決にひた走る姿は到底容認できない」、「突如、採決が行われることに強く抗議する。審議は尽くされたどころか乱暴に断ち切られた」などと述べました。

討論に続いて採決が行われ、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は、修正のうえ自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
自主投票を決めている公明党は１人が賛成、１人が反対しました。

このあと、依存症を予防するため、カジノに厳格な入場規制を導入することや、依存症の患者への対策を抜本的に強化することなどを政府に求める付帯決議が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

法案は１４日の参議院本会議で可決されたあと、衆議院本会議で、改めて採決され、可決・成立する見通しです。

難波委員長「衆議院で十分に審議を」

参議院内閣委員会の難波委員長は、記者団に対し、「会期末が、あすに迫る中、与野党の筆頭理事が、法案の採決を行うことで合意したことを委員長として重く受け止めざるをえなかった。すべての会派が合意することがベストで、じくじたる思いはある。今回の結果を与党も重く受け止め、衆議院で十分に審議するようお願いしたい」と述べました。
自民「しっかり議論できた」
与党側の筆頭理事を務める、自民党の上月良祐参議院議員は、記者団に対し、「政府が、今後、実施法案を作る際の宿題を出すことができたし、しっかり議論もできた。全体的にかなり理解が深まり、充実した審議ができたと思う」と述べました。

法案の提出者で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する、超党派の議員連盟の幹事長を務める、岩屋毅衆議院議員は、記者団に対し、「あらゆる角度から質問をいただき、充実した審議をして、採決をしていただいたことに大変感謝をしている。これを機に、ギャンブル依存症問題についても、しっかり対応する体制を作ることができると思う。これまでの審議を踏まえて、政府には、しっかりとした実施法案をつくってもらいたい」と述べました。

民進「採決応じざるをえなかった」

野党側の筆頭理事を務める、民進党の相原久美子参議院議員は、記者団に対し、「十分な審議をずっと求めてきたが、あすが閉会日という予定の中で、採決に応じざるをえなかったので、じくじたる思いがある。しっかりと衆議院で審議してもらいたい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、記者団に対し、「議論がまったく尽くされてないにもかかわらず、審議が打ち切られ、法案の修正案の議論もないまま、採決が行われたのは極めて遺憾だ。法案を廃案に追い込むため、民進党は、採決に応じるのではなく、徹底した審議を求めていくべきだった」と述べました。

また共産党の田村副委員長は、記者団に対し、「知らないところで修正協議が行われて修正案が出され、十分な審議も尽くさずに採決を強行され、非常に腹立たしい思いでいっぱいだ。衆議院に戻したところで、規則上、委員会審議は出来ず、本会議で、もう一回議決するというだけの話だ。なぜ、こんな乱暴なやり方で採決してしまうのか、大いに議論するところだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/523.html

　かつての大企業の「接待交際費天国」を髣髴とさせるような安倍氏の外交感覚だ。郷土の長門市にプーチン氏を招いて湯本温泉に入って一献交わせば交渉がスムーズにいく、と考えるのは一昔も二昔も前の話だ。

　安倍氏がそうした手法でマスメディア幹部を「鮨友」にして政府広報機関として使っているのはマスメディアの連中が卑しいから出来ることであって、彼らも報道倫理に照らせば「鮨友」になるのはマスメディアを引退してからのことだと気付くはずだ。

　プーチン氏もロシア大統領としての規範は心得ているはずだ。トランプ氏が次期大統領として安倍氏が携えてきた50万円のゴルフクラブを直接受け取らなかったのも、米国政治家の規範に照らせば当然のことだ。そうした感覚を安倍氏が持つのは世界の政治家として安倍氏だけが特異なプレゼント攻撃に日々悦に入っている証拠だろう。

　プーチン氏は間違っても長門の湯本温泉に浸かって「領土問題」を話題に上げることはない。それは大統領としての彼の命取りになる。散々湯本温泉の景観や料理を褒めそやして「経済協力の実施してネ」と釘を刺して帰るのが関の山だろう。

　実際に湯本温泉は良いところだ。音信川（おとずれがわ）が街の中心を流れ、四方を小高い山々に囲まれた風光明媚な温泉地だ。しかし昨今は寂れ気味で、温泉地きっての老舗旅館が倒産して「星野リゾート」に買収されたりしている。

　かつて民主党政権下で実施された「高速千円乗り放題」の時代は他県ナンバーの乗用車の家族客で賑わったそうだ。中国縦貫道を美祢インターで降りると近場に秋芳洞などもあって、湯本温泉まで小一時間で着く。

　長門市は金子みすゞの生誕の地で、彼女が店番していた「金子書店」が復元されて、金子みすゞ資料館になっている。そうした少し地味だが本当に落ち着く日本国内の観光地は全国各地にある。そこを日本国民が気軽に訪れることが出来るように「高速道路観光割引」などを考える方がＩＲ法などを強行するよりも余程マシではないかと思う。

　外国人観光客も誘致すべきとは思うが、まずは日本国民が気軽に家族連れで全国の観光地を訪れて心豊かな時間を過ごす方がよほどマシではないだろうか。そうした政策にこそ政治家は心を向けるべきだ。全国の観光地の多くは青息吐息の状態であることを忘れてはならない。

　読売新聞は「首脳会談で新しい一歩」をとの大見出しを掲げているが、日本の経済支援のほかには安倍・プーチン会談で何も進展しないことは既に解っていることだ。愚かな首相を戴いて、日本は西側諸国から顰蹙を買うだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/524.html

　１３日夜、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に不時着を試みて大破。５人の乗員のうち２人が負傷したという。(･o･)

　現場は、辺野古のある名護市の海。オスプレイの期待は、砂浜からわずか８０ｍのところで不時着に失敗して、機体がバラバラになったという。もしこれが少しずれていれば、民家などがある地域に突っ込むおそれもあったようだ。(-_-;)
＜尚、９日には高知県沖で、米軍機が墜落。乗員２人のうち１人が死亡する事故も起きている。（＊１）＞

『現場からおよそ２キロ離れた場所は、普段は静かな住宅街ですが、片側の車線を埋めるように警察の車両が５００メートルほど続いて並んでいます。
　海上保安庁などによりますと、１３日午後１０時ごろ、名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に、オスプレイ１機が不時着しました。オスプレイは普天間基地所属で訓練中だったということです。

　搭乗していた５人は救助されましたが、このうち２人がけがをして、沖縄県内にあるアメリカ軍の病院に運ばれたということです。

　「集落の人たちはもう怖いじゃないですか。２度と事故を起こしてほしくない」（住民）
　日本国内で初めて起きた墜落事故に、今後、大きな反発がひろがるのは必至です。（ＴＢＳ１２年１４日）』

　日本政府は、すぐに米国に抗議や情報提供の要求を行なうと共に、原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を要請。米側も一時的な飛行停止に応じる姿勢を見せているという。(*_*;

＊　＊　＊　＊　＊

　オスプレイはもともと事故が多いことが有名ゆえ、沖縄では米軍部隊のオスプレイ導入を強く反対し続けていたし。最近では、オスプレイが荷物をつるして住宅街の上を飛行訓練をしていることに、抗議をしていたところ。(･･)

　また、実は、１２日、沖縄の翁長知事は、オスプレイが危険な訓練を繰り返していることを理由に、今月予定されている米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の部分返還の式典に出席しない考えを示していて。それに対して、菅官房長官が不快感を示していたばかりだったりして。^^;

『安倍晋三首相は１４日、首相官邸で記者団に「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と述べた』そうだが。（沖縄タイムス１２．１４より）

　おそらく、安倍首相にとっても、この事故は痛いに違いない。_(。。)_

　国は先日、辺野古訴訟で、沖縄側に勝訴して、これから本格的に移設工事を再開しようとしていたところで。安倍首相は、年末に真珠湾の式典ででオバマ大統領に会って、それを胸を張って報告するつもりだったのではないかと思うし。（

　また日本は、来年度からオスプレイを計１７機も購入することを決定（１機１００億円以上するんだよ）。しかも、米軍と共にオスプレイを全国各地で展開できるように訓練を行ない、千葉の木更津で整備したり、東京の基地や佐賀空港への配備したりする計画も立てているのだが。今回のことで周辺住民からの不安や抗議の声が高まることは明らかだろう。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、防衛省幹部も「とんでもないことが起きた」と困惑していたという。^^;

『不時着の一報に絶句

　「とんでもないことが起きた」。１３日夜、米軍の新型輸送機オスプレイ不時着の一報に、防衛省幹部は絶句した。東京・市ケ谷の防衛省には深夜にもかかわらず、幹部が続々と登庁。広報担当者には報道関係者の問い合わせが殺到し、電話応対に追われていた。

　ある防衛省幹部は「事故原因はこれからだが、今後予定される陸上自衛隊への配備を考えると計り知れない影響がある」と顔をこわばらせ、「事態が重大すぎて今後のことが想像できない」とため息をついた。
　別の幹部は「これから緊急会議がある」と告げて慌ただしく防衛省のエレベーターに乗り込んだ。(共同・毎日新聞１６年１２月１３日）』)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　オスプレイはもともと事故が多いと言われてる機種ゆえ、沖縄県民に大きな不安を与えて続けていたし。今回の事故も「起こるべくして起きた」という声もきかれた。(@@)

『沖縄の基地問題について著書がある作家で沖縄大学客員教授の仲村清司さん（５８）は「『不時着水』というが、一つ間違って陸ならば墜落で、死者やけが人が出る大事件だったはず。これが沖縄でついに起きた」と憤った。オスプレイは操縦が難しいとされ、米軍の導入当初は墜落が相次いだ。仲村さんは「機体が改善されたという話もなく配備だけ着々と進んできた。本土の人は無関心だが、オスプレイは日本中を飛ぶ。自分のことと考えて問題を直視してほしい」と訴えた。

　オスプレイを巡っては過去にも墜落事故や不時着などが起きている。２００７年１０月にはイラクに向けて飛行中、機材が故障し、不時着。１０年４月にはアフガニスタンで視界不良状態の中で墜落し、４人が死亡、１６人がけがをした。１２年４月にもアフリカ・モロッコで墜落、４人が死傷。１５年５月にもハワイ・オアフ島で着陸事故を起こし、１人が死亡、２１人が負傷している。
　沖縄では今年９月に沖縄本島沖で米海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機が墜落する事故も起きている。（毎日新聞１６年１２月１３日）』

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　しかし、米軍は日本側との合意を尊重せず。危険な夜間訓練や荷物を外に吊り下げて運ぶ訓練などをやめないため、翁長知事もそのような県民の思いを組んで、オスプレイ危険な訓練に抗議して米軍からの基地返還式典に欠席する意向を示していたほどだ。(･･)

『北部訓練場返還式典欠席へ＝オスプレイ危険な訓練抗議で−翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、今月予定されている米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の部分返還の式典に出席しない考えを示した。県や沖縄防衛局の抗議にもかかわらず、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが危険な訓練を繰り返していることなに挙げた。
　政府は今月２２日に返還式典を沖縄県で開く予定で、菅義偉官房長官が出席するとみられる。翁長知事も招待されていた。

　同県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺では、オスプレイが物資のつり下げ訓練を繰り返し、住民に大きな不安を与えている。
　翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯が本格運用されれば、東村周辺でも同様なことが起きる可能性が容易に予想される」と指摘。「北部訓練場の返還に対しては、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と述べた。（時事通信１６年１２月１２日）』

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　これに対して、菅官房長官は不快感を表明していたのだが・・・。

『菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍北部訓練場（同県国頭村、東村）の約半分の返還を記念する式典に欠席すると表明したことに不快感を示した。「基地負担軽減を訴えている沖縄県が歓迎しないというなら極めて残念だ」と述べた。

　式典は政府が２２日に県内で開き、菅氏も出席する。菅氏は「地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している」と指摘。そのうえで「今回の返還で沖縄県内の米軍基地の面積が約２割減少し、負担軽減にも資する」と強調した。
　稲田朋美防衛相も１３日の記者会見で「（沖縄県の）本土復帰後最大の返還になるので、ぜひ知事にも出席してほしい」と語った。【田中裕之】（毎日新聞１６年１２月１３日）』

　その夜に、まさに翁長知事が案じていたオスプレイの事故が起きるとは、思いもしなかったことだろう。(~_~;)

『オスプレイが大破した事故を受け、沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ、強い不快感を示しました。
　「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」（翁長 沖縄県知事）
　翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで、抗議しています。

　「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」（稲嶺 名護市長）（ＴＢＳ１６年１２月１４日）』

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　日本政府は、あわててオスプレイ事故の対応に追われているようだ。(-_-)

『オスプレイの飛行停止要請＝在日米軍司令官に防衛相―沖縄東海岸沖で不時着

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着し、大破した。

　現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。

　日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「今回の事故が沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭（ふっしょく）するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。

　海上保安庁によると、オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。

　オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。オスプレイは岩国基地（山口県岩国市）や米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）など本土にも飛来。2017年には横田基地（東京）に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
　普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港（佐賀市）への配備計画が進められている。

　MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。（時事通信１６年１２月１４日）』

『防衛省に対する米側の説明によると、事故機は周辺海域で空中給油訓練中だった。空中給油機と事故機をつなぐ給油ホースが切れ、事故機にトラブルが生じ、飛行困難に陥った。操縦士は住宅に囲まれた普天間ではなくキャンプ・シュワブに向け飛行中に着水した。（毎日新聞１６年１２月１４日）』

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　岸田外務大臣もケネディ米大使に電話をしたとのこと。(･･)

『岸田氏とケネディ氏は約１５分間、電話で協議。岸田氏が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたのに対し、ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することにした。飛行再開は日本政府と緊密な調整を行った上で行う」と応じた。（毎日新聞１６年１２月１４日）』

　また、さすがに今回の事故では、菅官房長官は「問題ない」「影響ない」とは言えなかったようで。(~_~;)

『菅義偉官房長官も記者会見で「地元の皆様に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と語った』と述べたという。（同上）

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　いずれにせよ、今後、沖縄県民の不安や怒りは増すばかりで、辺野古基地移設工事再開への反発も強くなるだろうし。
　私が住む東京も含め、今後、オスプレイがさらに全国各地で訓練などを行なうことや、日本が１７機もこんな危険性の高い（価格も高い）オスプレイを導入することにも反対の声が強まるのではないかと・・・いや、もっと強めて行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

<高知県沖>米軍機が墜落　パイロット１人が緊急脱出
毎日新聞 12/7(水) 21:06配信

　７日午後６時４０分ごろ、高知県沖の海上で米軍岩国基地所属の海兵隊ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機１機が墜落した。パイロット１人が緊急脱出したが、安否は不明。自衛隊の救難飛行艇や救難捜索機などが捜索している。

　在沖縄米海兵隊によると、墜落機は予定されていた訓練をしていたといい、原因を調べている。防衛省によると、編隊を組んで飛行していた２機のうち１機が墜落した。

　高知海上保安部によると、現場は室戸岬沖約９０キロで、漁船などの被害はないという。

　米軍機を巡っては、９月に沖縄本島沖で海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機が墜落事故を起こしている。【町田徳丈】

高知沖米軍機墜落　２市民団体、ＦＡ１８「飛行中止を」　岩国市長に要請書　／山口

毎日新聞2016年12月10日　地方版

　高知県沖で米軍岩国基地（岩国市）所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が墜落した事故で、パイロット死亡が米海兵隊から発表された９日。岩国基地の機能強化に反対する二つの市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」（瀬戸内ネット＝河井弘志・共同代表）と岩国平和委員会（西原孝夫会長）が、国や米軍にＦＡ１８の飛行中止を求めるよう福田良彦・岩国市長宛てに文書で要請した。

　このうち瀬戸内ネットは河井共同代表が市役所を訪れ、要請書を提出した。（１）日米両政府に事故原因が究明されるまでＦＡ１８の飛行中止を求める（２）来年にも予定される厚木基地からの米空母艦載機部隊の岩国への移転と、来年１、８月に予定される最新鋭ステルス機のＦ３５Ｂ戦闘機の岩国配備に反対する−−ことを求めた。

　河井共同代表は、９月にも岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が沖縄本島沖で墜落するなど、今年の米軍機墜落が、今回の事故で少なくとも５例目となると指摘した。要請後「米軍機が頭上を飛ぶ危険性を改めて感じる。飛行中止まで要請を続ける」と話した。【古賀亮至】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/540.html

「県民に謝罪したい」在沖縄米軍トップが会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161214-OYT1T50076.html?from=ytop_top

沖縄県民は、これでは沖縄はやはり日本ではないと思うだろう。

米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」　沖縄副知事に
http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008.html?iref=comtop_8_02
吉田拓史　2016年12月14日15時51分

　沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
　安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
　

　記者会見で事故原因について説明する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官＝１４日午後３時１１分、沖縄県北中城村、岡田玄撮影

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/555.html

　かなり長いのだけど、参考資料として、プーチン大統領のインタビュー詳報を。
　プーチン氏は、かなり率直に今の自分の考え、日本への要望を語っていると思う。＜もちろんアタマと心も奥底には、さらなり色々な思惑、たくらみがあると思うけど。^^;＞

プーチン露大統領インタビューの詳報　
2016年12月13日 （読売新聞）

　◆完全な関係正常化を求めている◆

　【共同宣言】

　――今年は１９５６年の日ソ共同宣言の署名から６０周年だ。この歴史の節目で日本国民は（平和条約の締結に向け）非常に大きな期待をしているが。

　１００年以上にわたる両国関係の歴史全体を見ると、この６０年、様々なことがあった。悲劇的な局面もあった。国交を回復した１９５６年以来、残念ながら両国間の協力において、我々の今日の希望に沿った適切な関係を築くことができる基礎はまだない。当然、我々はこの（平和）条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求めている。

　共同宣言には、両国が履行すべき、平和条約の基礎となるルールが書かれている。宣言を注意深く読むと、まず平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。どのような条件の下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるかは書かれていない。にもかかわらず文書は署名された。

　署名されただけではなく、ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。しかし、その後、日本側はその宣言を履行しないと発表した。２０００年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。安倍首相と私の交渉について予測するのは時期尚早だ。もちろん前進を期待している。

　◆チャンスはある。日本の柔軟性次第だ◆

　【平和条約締結】

　――今度の首脳会談で平和条約の締結にまで持って行くことは現段階で見通すことができないと考えていいのか。日本はこれまで４島の帰属問題の解決を求めてきた。

　もちろん、それ（平和条約締結）をめざしている。しかし、日本のせいで交渉は中断した。そして、日本が求めたので、我々は２０００年に再び共同宣言に基づき平和条約の締結をめざすことにした。共同宣言には２島（引き渡し）について書かれている。だが、（あなたは）４島の問題について言及した。共同宣言の枠を超えている。これは全く別の話で、別の問題提起だ。第２次大戦という２０世紀の恐るべき悲劇の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない。

　安倍首相の故郷を訪れる中で、この問題をどうやって解決できるか、はっきりと理解できるようになりたい。そうなればとてもうれしい。チャンスはあるか。おそらくいつもある。なければ、話し合うことは何もない。チャンスがどれくらい大きいか今は言えない。それは我々のパートナー（日本）の柔軟性にかかっている。

　◆トランプ氏方針　これから理解◆

　【対米関係】

　――年次教書演説では、「我々には世界の安全保障と安定を確保する共通の責任がある」と述べた。米国とどのような協力をする用意があるのか。トランプ次期米大統領と早い時期に会うのか。

　国際安全保障の分野について言えば、米国とロシアは依然として最大の核保有国だ。我々は一緒に大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止のために戦う用意がある。国際テロリズムとの戦いで、我々はこれまでよりずっと密に協力する用意がある。

　また、地域紛争の解決においても露米は、非常に多くのことをなしうるし、宇宙開発分野でも平和目的での協力を続けることができるだろう。

　米露両国の深くかつ根本的な利益のために関係正常化が必要だ。

　我々は、米国の現政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。

　オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、米国は特別な国という考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん米国は偉大な国であり、米国民は偉大な国民である。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは全く余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく（米国と）他の国との関係においても問題を引き起こすだろう。

　次期大統領の目指すところ、すなわち「米国を再び偉大な国にする」という考え方について言えば、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。露米関係の発展に問題が起きないように望む。

　◆経済関係どう発展　見極める◆

　【対露制裁】

　――日露で指導者の支持率が高く、日本では最近では２島先行返還でもいいという人の声も大きくなってきた。大統領はそれでも交渉はなかなか前に進むことができない状況だと認識しているのか。

　安倍首相も私も自国において支持率はかなり高い。でも、私にその支持を乱用する権利はないと考えている。

　信頼を基礎として、平和条約を締結する条件について合意すべきである。それは例えば、南クリル諸島（北方領土）における大規模な共同経済活動の結果として達成できるかもしれない。また純粋に人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の旧島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参し故郷を訪れることなどだ。それは我々が検討し一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。２０００年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。

　日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか？　日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　【山口会談】

　――今回は安倍首相の故郷の山口県で首脳会談ということだが。

　ご存じのとおり、私は日本に非常に大きな関心がある。日本の歴史と文化に興味がある。だから、日本に関する自分の知識を広げて、日本に行けば楽しいと思う。そこ（山口県）にはまだ行ったことがない。安倍首相に詳しく説明していただけると信じている。

　――温泉もある。

　（温泉に入ることは）考えたことはないが、それは楽しいことだと思う。

　――大統領は日本では柔道家としても既に非常に有名だ。

　柔道は昔から日本文化の一部であり続けている。スポーツとしての意味だけではなく、哲学的な意味も含めて、柔道というスポーツが日本に生まれたのは偶然ではない。柔道は私の人生の一部で、とても大きな一部だ。私は柔道を手始めに、継続的かつ真剣にスポーツに取り組めたことがとてもうれしい。だから、日本にとても感謝している。

　――共同経済活動が平和条約締結につながる道ではないかと我々は考えるがどうか。

　人道的な問題の解決に関しては、安倍首相から提案されたものだった。彼はリマでの会談でその問題を提起した。日本人がビザなしで、故郷である南クリル諸島を訪れることで合意できるかと聞いてきた。私は「賛成だ。可能だ」と答えた。政治的な障害はないと思う。それは、経済分野でも同じ。

　――大統領はかつて平和条約締結までの道のりを柔道の試合にたとえたことがある。今この時点では５分間の柔道の試合でどのぐらいの時点か。もう延長戦に入っているのか。

　この場合、柔道にたとえるとどのような指示が出ているのだろう。あなた方は私よりよくご存じだろう。「よし」「続けなさい」というわけで、我々は交渉を続けることになった。

　――北方領土の問題はロシアから見ても、唯一残された国境線の問題だというふうに認識をしている。

　ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ。それについて我々には話し合う用意はある。

　――私共が認識する限り、相当程度、首脳同士の対話がある。だが大統領の話を聞く限り、実質的な前進というものがまだ得られていないというのが印象だ。

　前進はある。安倍首相が提案し、平和条約締結と領土問題とそれに関連した問題の解決に向けての弾みをつけたようにみえる。安倍首相が提案したのは、信頼と協力の状況を作り出すことだ。安倍首相は、８項目の経済協力プランを提案し、経済協力を新たな水準に引き上げるよう提案した。安倍首相は人道的性格を持つ問題を解決する必要性にも注意を向けた。

　国際安全保障の分野での協力についても、話すことができるし、話さなければならない。それも極東地域だけのことではない。

　大量破壊兵器の拡散による危険の増大に、我々は不安を感じないだろうか。たとえばミサイル技術が例に挙げられる。それは世界にも地域にも一定の脅威をもたらしている。露日両国には、両国の利害に関係する明らかな共通項がある。

　――大統領は、この８項目の経済協力プランについて、平和条約締結のための唯一の正しい道だと述べた。これを平和条約締結の条件として一番大事に考えているのか。

　これは条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ。我々は中国と中国の友人たちと、国境問題について４０年交渉してきた。露中関係でも国境問題があった。しかし我々は今日、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でこれほどの信頼関係はかつてなかった。中国は貿易・経済面での最大のパートナーだ。我々は大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。

　――中国との国境画定について、大統領は中国とは深い信頼関係があったと。日本との間にはまだその域には達していないのか。

　日本は我々に経済制裁を科した。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか。日本には（米国との）同盟関係上の何らかの義務があり、我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、しかし、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。

　――大統領は（北方領土での）共同経済活動については、どういうイメージを持っているのか。

　南クリル諸島についていえば様々な選択肢がありうる。我々は１島でも２島でも、３島でも４島でも共同活動を検討する用意がある。重要なのは条件だ。その条件はできるだけ自由なものでなければならない。このことについては安倍首相が述べており、私も賛成だ。

　――ロシアの法律の下でなのか、日本の法の下でなのか、第３の機関を作って、その法の下でなのか。大統領の考えは？

　日本人は非常に創造的で頭のいい国民だと思う。いまあなた方は、議論に対するアプローチのすばらしい例を示した。日本の主権下、島々で経済活動を展開する問題が提起された。しかし第一歩がそうだと第二歩は必要ないことになってしまう。問題はそれで終わりとされてしまう。我々はそういう合意はしていない。我々は、まず政治的な性格の問題を解決し、その後、平和条約締結問題を解決することで合意した。あるいはこれらを一緒に解決しようと。しかし、単に可能性のある協力の計画を描くだけでは、我々は平和条約の締結問題、その基礎となる領土問題を解決することはできない。だからこれは専門家による、非常に入念かつ慎重で具体的な交渉で決められるべきだ。

　――大統領は日ソ共同宣言を唯一、双方で批准した法的文書だと再三強調している。一方、条約締結後に歯舞と色丹を引き渡すと明記されている。この２島の引き渡しはどういう形になるのか？

　それについて話すのは時期尚早だ。あなた方は、いつも共同宣言を引き合いに出すが、日本はその履行を拒否した。もし首相が、日本政府がこの宣言に戻るというなら、我々は話し合う。もしあなた方が注意深く共同宣言をご覧になれば、９項で（２島）引き渡しについて書かれてはいるが、どちらの主権で、どんな条件で引き渡されるかは明記されていないことが分かるだろう。非常にたくさんの問題が残っている。共同宣言の枠内だけでも、まだ多くの作業が必要だ。もし日本側が共同宣言の枠を超えるなら、それはまた別のテーマだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　――安倍首相とは多くの会談を重ね、信頼関係があると思う。歴史が用意したいい局面で、平和条約の問題を解決したいという思いはあるか。

　当然、我々はそれをめざしている。なぜなら、対日関係における過去のすべての問題を解決することは利益になるからだ。我々の前進を妨げるものがあってはならない。

　――安倍首相をどう評価するのか。タフネゴシエーターか、よきパートナーか。

　私の印象では、安倍首相は第一に（政治家として）立派なプロフェッショナルだ。これは明らかなことだ。非常に信頼できるしっかりしたパートナーで、具体的で非常に重要なものごとについて合意することができる人物だ。私は、そのような理解に基づき、これからも彼との関係を築いていくつもりだ。

　――日露関係のしめくくりに、一つ聞きたい。ロシアに「静かに行くほど遠くに行く」ということわざがある。遠くに行くことを日本とロシアの関係の強化発展におくなら、前段はどういうことを想定しているのか。

　このことわざは、重要なことを決める際には、急いではならないという意味だ。これは拙速を避けて、良質な仕事をしなさいということだ。

　【対米、対中関係】

　――トランプ氏が次期大統領に決まった。すでに大統領は電話で会談している。トランプ氏はどんな印象か。どんな会話をしたのか。

　周知の事実だが、次期米大統領は露米関係の正常化に賛成の立場だ。我々としては、これを支持しないわけにはいかない。我々は当然、それに賛成で、私自身すでに、公に述べたことだが、これが簡単な課題ではないと理解している。しかし我々は応分の努力をする用意がある。

　――経済制裁の話もあったが、米露関係の変化がそこにも影響が出ると期待するか？

　これは露米関係だけの問題ではない。政治的な思惑による経済分野のいかなる制限も、世界経済全体にとって極めて有害だ。これは、ゲームの統一性とルールを破壊する。つい先日、リマのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、我々はこのことについて話した。ＡＰＥＣに出席したアジア太平洋地域のほとんどの首脳が、異口同音に次のように述べた。我々は、世界貿易の非常に厳しい危機のさなかにあると。これは世界経済の秩序を破壊している要因のひとつである。もし世界経済が閉鎖的な経済ブロックに分かれてしまえば、経済活動および世界貿易の国際ルールについて共通理解を得て、それを適用することはかなり難しくなる。

　――ロシアと中国との関係がかなり軍事的にも親密になってきている。年次教書の中でも中国、インド、日本、アメリカ。中国が一番大事な国との認識なのか？

　もちろん、まったくその通りだ。ロシアにとって、中国は最大の貿易相手国だ。これが第一だ。第二に、露中には非常に大きな共同プロジェクトがある。それは原子力エネルギー、物流インフラ、機械産業、貿易全般である。航空産業でも良い共同プロジェクトがある。

　露中では、主な国際問題について立場が近いか、意見が一致している。

　――なぜ高い支持率を保てるのか？

　私が一生懸命に公明正大かつ誠実に、また心から国にとって必要な成果の達成を目指し働いているのを見ているのだと思う。人々は私がすべてを達成可能ではないことに気付いている。ロシアが非常に安全で、生活が良くなっていると（人々が）感じられるよう頑張ることだ。私は実際、そのように働くように努めている。

　――日本で尊敬する人物は？

　もちろん、嘉納治五郎だ。私のところには、嘉納治五郎の肖像画が数点あるし、非常に美しい胸像もある。

　――柔道の哲学とは。

　それは、私の手に負える質問ではない。柔道を本当に知っている人、柔道を愛している人が答えるべき質問だ。

　――改めて、日本の訪問を間近に控える中で、日本人に伝えたいメッセージは？

　申し上げたいのは、露日両国には残念ながら多くの未解決の問題がある。しかし、ロシアでは非常に多くの人々が日本を知っているし、愛している。全く無条件に確信しているのだが、我々はいつの日か、必ずあらゆる問題を解決できるだろう。しかしいつ実現するかに関係なく、すでにロシアに住む何百万という人々が、誇張なしに、日本に引かれている。日本の何百万という人々もそうだろうと思う。お互いを知り合おう、互いに協力しよう、有益な情報を交換しようという気持ち、そして未解決のすべての問題を解決しようという心からの願いがある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/576.html

　最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０、「国が翁長雄志知事を訴えた違法確認訴訟」の上告審で「国勝訴の判決」を言い渡すと言われている矢先、米軍の「未亡人製造機」と悪名高い最新鋭垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」 (ティルトローター機)が１２月１３日午後9時50分ごろ、沖縄県宜野湾市「普天間飛行場」からわずか３００メートルの海上にバラバラになって墜落、搭乗員5人全員（このうち２人がケガ）が救助された。オスプレイは２０１２年１０月、第１陣１２機が「普天間飛行場」に配備、２０１３年９月２５日には、１２機が追加配備され、計２４機態勢による訓練が、県内各地で行われてきた。今回、１機が墜落したほか、もう１機が機能的不具合を起こしていた。このため、第１陣配備から４年を経て、沖縄県民の生命への危険と不安は、いよいよ現実のものになってきた。しかし、米政権が２０１７年１月２０日、オバマ大統領からトランプ次期大統領に交代するのを機に、オスプレイの危険性は、ガラリと様変わりする可能性が大である。なぜ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/577.html

　日本国民の多くがロシアは人口1億4千万人の国だということを知らない。そしてロシアのＧＤＰが日本の約1/3だという事実を知らない。宇宙に滞在型の人工衛星を浮かべ、軍事大国のロシアが実はＧＤＰでは日本の1./3でしかないことを知ると驚くのではないだろうか。

　そうすると当然のことながら、ロシアにマトモな社会保障制度があろうはずがない。月収2万円に満たない貧困層は4割に達し、ロシアは想像を絶する格差社会になっている。

　一握りの富裕層が政治や社会の実権を握り、民主主義とは言い難い社会制度の中で国民の声は抑圧されている。指摘するまでもなく、プーチン氏は一握りの富裕層の小僧に過ぎない。

　圧倒的に不足する財政への支援を日本に求めるのは自然の理で、そこへノコノコと安倍氏が出掛けたのはまさしく「葱鴨」だ。日本国民は何という愚かな首相とマスメディアを持っているのだろうか。

　こうしたロシアの現状を日本のマスメディアが報道することは殆どない。だから「友好関係を結べば北方領土は何とかなる」と希望的観測を抱くのだ。しかし、それは日本人の感覚でしかない。

　ロシア人は向こうから援助してやるというものはいくらでも頂戴すれば良い、という考えだ。厳しい意見を言わせて戴けば、ロシアに日本からアプローチするのは日本にとって得策ではない。

　出来れば根室港などで展開している北方領土民との貿易も凍結すべきだ。少しくらい蟹が食えなくなっても、大したことではない。北方領民が飢えて困窮すればするほど、北方領土が日本に戻る日が近づく。

　反対に北方四島が開発されればされるほど、日本に返還される日は遠のく。日本も欧州諸国と歩調を合わせてロシアに対する経済制裁を強めるべきだ。

　ロシアは「弱小国」だ。なにも怖れることはない。強い態度で臨めば良い。日本も北方四島に向かってミサイルを配備して、厳重な対・ミサイル遊撃ミサイルを配備して、ロシアの軍事脅威に対峙する姿勢を徹底して見せることだ。

　乱暴者は乱暴者に一目置く。ロシアとの交渉はそれからだ。決して安倍氏のような「友好的」な弱みを見せてはならない。舐められるだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/578.html

＜沖縄では欠陥機・オスプレイ墜落＞

　臨時国会はTPPどころかカジノ解禁法を食い逃げして幕を引く。１５日未明に強行するという荒業で処理した。自民・維新とずるがしこい公明党によって、決着をつけた。安倍・自公内閣が発足以来、軍拡に突進してきたが、そのシンボルである新型輸送機・オスプレイが、１３日沖縄の浅瀬に墜落、機体はバラバラになった。不時着ではない。欠陥機・墜落機のオスプレイを、巨額の借金をしながら、自公の極右内閣は、たくさん購入する。やくざに塩をまく政府は、ワシントンの産軍複合体にも大金を巻き上げられる。そんな政府をNHKは、支持率５０％だと宣伝している。

＜欠陥軍用機にキックバックは？＞

　こんな悪辣な政権を、撃墜することが出来ない日本の野党と新聞テレビである。そのはずで、野党にも新聞テレビにも、与党の別動隊となって宣伝、無知な国民を欺いている。
　日本にまともな世論調査機関が生まれない不思議に、だれも不思議と思わない。

　懸念されることは、欠陥機の輸入代金の一部が、日本側にキックバックされないか、である。安倍のじいさんのころは、間違いなくキックバックしていた、という証言を何度も聞いている。
　不良品を買うのである。キックバックは当たり前、という声を無視できないだろう。どこまで人のいい日本人であろうか。馬鹿を通り越していないか、心配である。

＜国際社会が注視する東アジアの極右政権＞

　韓国の有力な大統領候補の李在明は「日本は敵性国家」と断じている、と聯合ニュースが報じている。「軍事大国化した日本は、朝鮮半島に攻撃してくる」と想定しての鋭い指摘である。
　こんな日本にさせたいとは考えていない日本人ばかりだが、そうとばかりは言えない。
　理由の一つは、やくざのための、人間を不幸にするカジノ法案を、会期延長・深夜国会までして、強行する安倍・自公内閣である。犯罪を合法化する極右政党の内閣である。

　まともな日本人は、むろん、怒り狂っている。いかにNHKがいかさまの報道をしてもぶれないが、政治に無知な日本人は、特に年金抑制法のとばっちりを受ける年金生活者までが、安倍を支持しているような日本である。
　ワシントンの良識派もそうだろうが、李在明の指摘も無視できないだろう。国際社会に李在明やキッシンジャーのような、過去を直視する人物がいる。安倍の金銭外交に屈しない為政者がいるはずだ。

＜北方４島返還はない＞

　本日、ロシアのプーチンが来日、日本会議を代表する安倍が、北方領土の返還で交渉すると、新聞はありえない話を散々垂れ流してきた。ロシアの関心は、シベリア開発に日本資金を投入することにある。
　敗戦時は、日本軍６０余万人の人力を利用した。いまはそうはいかない。日本のカネと技術だ。幸い、利権で動かせる極右政権の東京である。ひとついたずらしてやろうか、という分析も可能な日露首脳会談である。
　前にも指摘したが、北方４島の返還はゼロである。歴史を直視しない極右に、4島返還はしない。プーチンにも李在明のような認識が、頭の片隅にこびりついている。

　頭を冷やすべきは、日本人である。与党や新聞テレビに操られない日本人が、次代を継承してゆく日本にしなければならない。

2016年12月15日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/592.html

民進も岡田元代表と枝野元幹事長から、蓮舫代表、野田幹事長になったときから、期待はしていなかったが、見事にその予想は当たった。蓮舫代表は今回の年金、カジノ法案で与党に好き放題にやられ、悔しくて涙を流したと書かれていた。そういう蓮舫氏が代表選挙で玉木議員に涙を流がすな！といったくせに何を言わんやかである。

今頃、いくら悔しがっても、やることやっていないで愚痴など言うなと言いたい。参院民進が腰砕けになって採決をしておきながら、その後、他の３野党に呼びかけ内閣不信任を提出したなど、民進のバラバラを見せつけた。他の野党が起こるのも無理がない。党内も制御出来なくて、野党共闘をリードすることなど出来ない。野田幹事長はそれに対して謝罪したが、本当に謝罪したつもりがあるかを信用していない。なぜなら、この前に二階幹事長と野田氏、安住氏はこっそりと会談しているからだ。

こう書きながらも、今以上に野党が全滅なら、自公維は益々好き勝手放題となることを恐れる。

自由の小沢代表も、心中では民進に怒り心頭のはずであるが、このまま野党が１人区で複数の候補を出せば、先日の参院選挙の結果の数もいかない状態になると言っている。未だに、民進が本気になることの希望は捨ててないという。

さらに野党が「本当に対決姿勢を鮮明にするなら、多少は強硬姿勢を示さないと国民は何をしているか分からない」と言い、「選挙もそうだが、野党第１党が毅然（きぜん）として闘わなければ、国民は何をしているのか分からないし、マスコミも報道しようがない」、「（与党が）強行採決しても、最後は（野党も）採決するしかないという話になる。そうなれば国民もメディアも、スッと通り過ぎてしまう」と述べた。

蓮舫氏が涙を流すぐらい悔しいのなら、改心して少し真面目にやれと言いたいが、民進もいつまでも、かつての戦犯が闊歩しているようでは、期待は出来ないと思いつつ、、。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/597.html

＜ロシアのプーチン大統領が１５日来日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結や北方領土での「共同経済活動」について意見を交わした。首相は同日夜、「特別な制度のもとでの共同経済活動などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と記者団に語った。

４島一括返還？２島？　北方領土妥結の道は

　プーチン氏の大統領としての訪日は２００５年以来。両首脳の会談は、今年４回目で通算１６回目。プーチン氏は１５日夕、予定より約２時間４０分遅れて山口宇部空港（山口県宇部市）に到着。会談は温泉旅館「大谷山荘」で、午後６時過ぎから約３時間、夕食を囲んでさらに約２時間行った＞（以上「朝日新聞」より引用）

　長い会談後、安倍氏は「特別な法律の下」北方領土で共同開発する、といい、ロシア側は「我々の法律の下」行われる、と発言している。ここでも遺憾なく安倍氏の「口先」が発揮されているようだ。

　つまり正確に言えばロシアの主権の下で「経済特区」として北方領土での共同開発、をするということだろう。決して認めてはならないロシア主権が北方領土に及んでいる、という認識を安倍氏は共有するのだろうか。

　会談前に、プーチン氏は予定より二時間半も遅れて日本へやって来た。果たして関係者に陳謝したのかどうか、それにしても非常識な男だ。なぜ一時間遅れた段階で「今回の招待は取りやめだ」と安倍氏はロシアに打電させなかったのだろうか。

　最初から舐められて、いかなる会談が出来るというのだろうか。北方領土以外での地での経済協力も「領土問題」とリンクさせない、というのがロシアの態度だ。それなら日本は好いとこ喰われ損ではないか。

　極東に投資して果たして効果が上がるのか、それは甚だ疑問だ。中国の官僚が賄賂で腐り切っているのは有名だが、ロシアの官僚たちも決して中国の官僚たちに負けず劣らずの腐敗ぶりだ。

　経済援助は水が砂に吸われるように何処かへ消えてなくなるだろう。その後に官僚たちの豪邸がモスクワ近郊に建つだろう。それが対ロ経済援助の目に見える効果といえる効果かも知れない。

　しかし対ロ経済援助も全て原資は日本国民の税金だ。安倍氏の私的交友関係に乱費される国民こそ好い面の皮だ。そして碌でもない日露首脳会談を持ち上げ続ける日本のマスメディアも好い加減なものだ。

　なぜロシアの現実を日本のマスメディアは報じないのだろうか。相手にすべき段階にない国情を日本国民の多くは知らない。ロシアマフィアと官僚たちが牛耳っている社会で、いかなる経済援助が効果を上げるのか、殆ど絶望的だという現実を日本のマスメディアは一切伝えないで、安倍氏のスタンドプレーをヨイショするだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/611.html

◆〔特別情報１〕
　遅刻常習者で有名なロシアのプーチン大統領は１２月１５日午後４時５５分、特別機「空飛ぶクレムリン」で山口県の山口宇部空港に、当初の予定より約２時間４０分遅れて到ン着、長門市の老舗温泉旅館「大谷山荘」に「リムジン」で移動し、安倍晋三首相との日ロ首脳会談に臨んだ。プーチンの来日は、１１年ぶり。安倍晋三首相がプーチン大統領と首脳会談を行うのは、第１次安倍内閣から数えて１６回目。プーチン大統領の遅刻理由については、強大な権限を持っているので、いつもその処理に時間がかかり過ぎているためという説がある。確かに、今回の場合は、内戦が続くシリアで、ロシアが政府軍を支援して、反政府勢力が最大の拠点としてきた北部の主要都市アレッポ制圧戦が最終段階にあり、目を離せない状況下で、多忙を極めている。このため、日本へ出発する直前、「日ロ関係を前進させるため貢献したい」とコメントしながら、実のところ、「１分たりとも、日本に滞在したくなかったので、わざと遅れた」と受け取られている。つまり、「高級フグ料理に舌鼓、安倍晋三首相が日本国民向けに演出した外交ショーにイヤイヤながら付き合った」というのが真相のようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/612.html

　１５日の夕方、ロシアのプーチン大統領が、安倍首相の地元である山口県に来訪した。(･･)

　当初、プーチン大統領は午後２〜３時には山口県の宇部空港に到着する予定だったので、安倍首相は、それより先に、１２時前には宇部空港に到着。１時前には、今回の首脳会談の会場になる長門市の旅館「大谷山荘」にはいって、プーチン氏のお出迎えに備えていた。

『会場となった大谷山荘は１８８１年創業の老舗温泉旅館で、９４年には天皇、皇后両陛下も滞在された。大浴場や星空観測のできる天体ドームがある本館は１１１室で、１人１泊２万円前後。ハイグレードの１８室がある別邸「音信（おとずれ）」は、フィットネスジムや茶室を備え、全室露天風呂付きで宿泊代は８万円前後。長門市が地元選挙区の安倍首相にとって、支援者との集会や新春のつどいなどで度々利用している“御用達宿”であり、気心の知れたとっておきの場所を選定した。（スポーツ報知１６年１２月１６日）』

　ところがロシアから、出発が２時間ちょっと遅れたから、宇部到着が遅れるとの連絡が。(･o･)
　急にヒマになってしまった安倍首相は、長門市内の安倍家の墓に赴き、父安倍晋太郎元外相らの墓参りをして時間を潰したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　プーチン氏は遅刻の常習犯でこれまでにも、ケリー米国務長官との会談に３時間遅刻。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は４時間も待たせたこともあるとか。１４年には遅刻に怒ったドイツのメルケル首相に会談をキャンセルされたことがあるという。＜さすがはメルケル！(･･)＞

『日本の要人も例外ではなく、１４年に森喜朗元首相と会談した際、３時間半遅れた。今年５月にロシアであった安倍晋三首相との会談でも５０分待たせた。１２月の岸田文雄外相との会談は１時間５０分遅れで始まった。
　待たされるのは政治家にとどまらない。０３年には英国のエリザベス女王との会見に１４分遅れた。１３年にローマ法王との会談に５０分遅刻したが、１５年には再びローマ法王を１時間２０分待たせた』とのこと。（毎日１２．１５）

　安倍首相も同じように『待たせていいやつ」に見られていたのか、プーチン大統領は、今回、２時間４〜５０分の遅れて、夕方５時近くに宇部空港に到着。すっかり暗くなった中、会場の旅館に向かい、約３時間ずつ日程がずれることになったという。(~_~;)

『大統領の遅刻には、相手をいら立たせ、会談の主導権を握りたいという思惑ものぞく。「プーチン氏が時間通りに来ることは少ない」（日本政府関係者）との認識から、日本側もある程度こうした事態を想定していたとみられるが、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進を目指し「じっくり交渉したい」とする安倍晋三首相が出はなをくじかれたのは間違いない。（時事通信１６年１２月１５日）』　

＜自分がエライと思っている方が、５〜１０分ぐらいあとに部屋にはいって来るというのはよくあるけど。意図的に何時間も遅刻することで、自分が格上だと見せ付けたいというのは、あまりにも古い＆子どもじみた発想だと思いません？ＸッＸみたい。(>_<)＞

＊　　＊　＊　＊　＊

　今回の訪問は、実務的なものになったたえ、歓迎の式典やら行事やらは一切行なわないことに。
　最初の予定では、午後３時ぐらいから首脳会談、さらにワーキング・ディナーを行ない、そして夜は温泉でくつろいでいただくという予定だったのだが。かなり夜遅くまで押したようだ。(@@)

　ワーキングディナーのメニューと参加者はＭｏｒｅ部分、＊１に。＜プーチンは毒物におる暗殺を恐れて、時にはほとんど外国での晩餐会の料理をクチにしないことがあるというウワサがあるのだけど。（何せＫＧＢ出身だからね〜・）今回、「ふぐ」とかに警戒心を示したのかしらん？^^;　

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　また、今回は、安倍首相の要望で、通訳のみを残し、プーチン大統領と忌憚なく２人だけで話す時間を９５分もとったという。(･･)

　安倍首相は、１４年２月のロシアのクリミア併合によって、日本が欧米と共にロシアを批判、制裁したのをきっかけに、日ロ関係がギクシャクしてしまったことを懸念していて。今回の日本招待で、その穴を埋めて、２人の関係をもう一度深めたいと考えていた様子。

　しかも、今回の首脳会談では、北方領土の返還はメインの議題に入れることができなかったので、安倍首相はこ２人だけの会談で、島の住民の声や自分の考えを伝えて、プーチン大統領の心を少しでも動かしたいと思ったのではないかと察するのだけど・・・。
　残念ながら、プーチン大統領は、そう簡単に情にほだされるタイプではないと思うんだけどね。(~_~;)

　彼らの最大の目的は、いかに日本から経済協力をおいしく引き出せるかということに尽きるわけで・・・それなくしては、何も動かす気はなのだ。_(。。)_

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『領土問題は…日露首脳「２人だけ」で９５分

　ロシアのプーチン大統領と安倍首相は、山口県長門市の温泉旅館で１５日午後６時過ぎから約３時間会談した。そのうち１時間半は両首脳と通訳のみで、北方領土問題について協議した。

　会談後、安倍首相は、「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と述べたが、詳しい内容については１６日に会見を行うと述べるにとどまった。

　安倍首相「２人だけの会談については、約９５分、会談を行いました。平和条約の問題を中心に議論をしたところでございます。本日はこれまでの、ソチ、ウラジオストク、リマでの議論をふまえまして、元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして４島における日露両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題についても、率直かつ非常につっこんだ議論を行うことができた。あすまた東京に場所を移しまして、引き続き議論を行って参ります。そして２人の会談の結果については、２人であす会見の場においてご報告をしたい、こう思っています」

　一方、ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は北方四島での共同経済活動について、「ロシアの法律に従って行われる」と述べたという。

　共同経済活動をめぐっては、ロシアの法律を日本人に適用することを認めるとロシアの主権を認めることになるため、日本は主権を害さないことが前提だとしてきた。一方、プーチン大統領は、日本テレビなどの取材に、ロシアの主権下で行うと主張するなど隔たりがあった。

　安倍首相がこれまでの日本の主張を変えたのか、１６日の会見でどのように説明するのかが大きな焦点となる。

　また、北方領土問題の帰属の問題については、プーチン大統領は具体的な協議より信頼の醸成が先だという認識を示している中、今後の領土交渉の道筋や枠組みで合意できるのか、また、それを共同文書などの形で残せるのかなど、一歩、二歩でも進展を見せられるかが焦点。

　安倍首相の言う突っ込んだ話し合いというのがどこまで具体性を伴うものなのか、１６日の会見で問われることになる。（ＮＮＮ１６年１２月１２日）』

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＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
会談に臨むロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で２０１６年１２月１５日午後６時１０分、代表撮影
　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。

【写真特集】プーチン大統領、遅刻で来日…首脳会談は笑顔で握手

　◇元島民の訪問拡充

　ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

　ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。構想の実現には、ロシアの法律を尊重しつつも例外的に日本人の法的立場を保護する特例措置の導入が鍵となりそうだ。

　首相は会談終了後、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを記者団に明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が８１歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

　両首脳の会談は第１次安倍政権を含めて１６回目。プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約２時間４０分遅れて到着した。首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させ２人だけで約９５分会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

　少人数会合では北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。３年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」再開を検討することでも一致した。１６日は経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

…………………………

　◇会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で２国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・２人（両首脳）だけで約９５分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・（１）北方領土への元島民の自由訪問（２）日露両国の特別な制度の下での共同経済活動（３）平和条約の問題−−について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた（毎日新聞１６年１２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今日は２人で上京し、会談や会見、経済団体の会合にを行なう予定なのだが。果たして、経済協力（ビザなし交流なども含む）以外に何か具体的な話が進展するのか、公の会見場などで、平和条約や北方領土の交渉の話が出すことができるのか・・・。
　その辺りに特に注目している思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

プーチン大統領来日　ワーキングディナー出席者
産経新聞 12/16(金) 1:50配信

　日露首脳会談のワーキングディナー出席者は以下の通り。

　【日本政府】

　安倍晋三首相▽岸田文雄外相▽世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相▽野上浩太郎官房副長官▽岸信夫外務副大臣▽谷内正太郎国家安全保障局長▽長谷川栄一首相補佐官▽鈴木浩首相秘書官▽今井尚哉首相秘書官

　杉山晋輔外務事務次官▽原田親仁日露関係担当政府代表▽上月豊久駐露大使▽秋葉剛男外務審議官▽片瀬裕文経済産業審議官▽林肇外務省欧州局長

　【ロシア政府】

　プーチン大統領▽シュワロフ第１副首相▽ラブロフ外相▽ペスコフ大統領報道官▽ウシャコフ大統領補佐官▽ガルシカ極東発展相▽マントゥロフ産業貿易相▽メジンスキー文化相▽ノバク・エネルギー相▽オレシュキン経済発展相▽アファナシエフ駐日大使▽モルグロフ外務次官

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プーチン大統領来日　ワーキングディナーは山口産食材などで舌鼓　メニュー一覧
産経新聞 12/16(金) 1:49配信

　山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で１５日夜に開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談のワーキングディナーでは、大谷山荘の轟木慶志郎料理長による地元・山口産の食材などを使った食事が振る舞われた。山口県萩市の日本酒（東洋美人　壱番纏　純米大吟醸）を飲んだプーチン氏は「おいしい」と満足そうだったという。メニューの一覧は次の通り。

◇

　【前菜】蟹甲羅盛り（せこ蟹、蟹酢ジュレ）▽白和え（阿東りんご、はなっこりー）

　【御椀】清汁仕立（岩国蓮根、萩甘鯛包み、紅白結び人参大根、小蕪菜、柚子、金箔）

　【向付】とらふく刺（宮崎県産キャビア添え、寸葱、薬味、すだち、ポン酢）▽ふく手毬寿司▽伊勢海老焼き〆洗い、仙崎ぶと烏賊、くえ（岩茸、より人参、穂紫蘇、山葵、土佐醤油）

　【焼物】のど黒妻焼（菊花蕪）▽長萩和牛　シャトーブリアン（自然薯、百姓の塩、醤油糀）

　【箸洗】長門ゆずきちシャーベット（くこの実）

　【揚物】あんこう唐揚、慈姑素揚

　【焚合】大葉百合根　油谷車海老黄味煮（菊菜、松葉人参、木の芽）

　【留椀】赤味噌仕立（胡麻豆腐東寺巻、刻み葱）

　【香物】千枚蕪漬け、長門赤もく佃煮、水菜

　【飯】長州地鶏（美東牛蒡、針生姜）

　【果物】メロン、苺

　【甘味】和菓子（銘：ジングルベル）▽抹茶

　【スパークリングワイン】安心院エキストラブリュット２０１４（大分県）

　【白ワイン】登美の丘　甲州　２０１５（山梨県）

　【赤ワイン】ドメイヌ・タケダ・ブラッククィーン古木２０１３（山形県）

　【日本酒】東洋美人　壱番纏　純米大吟醸（山口県萩）

　【ウィスキー】サントリーウィスキー響２１年（京都府）

　【ウォッカ】ベルーガ　ノーブル　ウォッカ（ロシア）、奥飛騨ウォッカ（岐阜県）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/618.html

＜鳴り物入りの日露外交はプーチンに軍配＞

　世界で最も危険な人物と、世界最強の男が１２月１５日、山口県で対決したが、予想通り北方４島問題ははぐらかされて終始した。博打内閣の博打外交に成果を求める方が土台、無理な話であろうが、それでも日本会議は「プーチンを日本に呼んだことが成果」と開き直るしかないようだ。愚民向けの、鳴り物入りの政治ショーは終わった。解散どころではない。

　TPPはワシントンから、梯子を外されてしまった。見返りにやくざ利権のカジノ解禁法を、会期延長までして強行した。自公と維新がやくざに服従している証拠である。
　カジノ内閣の次なる政治ショーが、安倍のふるさとにプーチンを呼びつけることだった。これを新聞テレビに大きく宣伝させてきた。そして４島返還もあるかも、と期待を膨らませる活字を躍らせた。しかし、それは実際とはあまりにもかけ離れているので、直前で「厳しい」との見方に軌道修正して、あっけない幕引きとなった。
　軍配は、むろん、プーチンに上がった。

＜ロ日関係に領土問題はない＞

　「ロ日関係に領土問題はない」というのが、ロシア政府の立場である。
　「４島もしくは２島を変換すれば、１００％の確率で米軍基地が出来る。ロシアを危機に陥れる外交など取れるはずがない」「どうしても、というのであれば、日米安保を解消せよ」がモスクワの常識である。
　それがわかっていながら、官邸と霞が関が、馬鹿な記者を躍らせて、勝手な思惑記事を書かせて、世論を誘導する。愚民向けの外交記事に一喜一憂する国民も哀れだ。「ロ日関係に領土問題はない」のである。
　これに風穴を開けるためには、日本政府が「ワシントンの犬・狗」から離脱、自立するほかない。フィリピンのようになればいいだけのことである。

＜財閥資源利権が狙い？＞

　それでも、モスクワに食らいつく東京の犬の狙いは、専門家ならよく知られているシベリアの石油・天然ガス利権である。
　安倍の後見人の森が、安倍に継承させたものである。財閥の資源利権である。これが公正に推進されるのであれば問題はないが、実際には黒い霧が覆っている。

　国民は賢くならなければならない。博打内閣の暴走を止めることが、何よりも最優先でなければならないだろう。

２０１６年１２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/627.html

　東京都議会で大きな異変が起き始めている。何と公明党が都議会で自民党との連立解消を決めたからである。 (ﾟДﾟ)

＜この際、国会レベルでも自公の連立を解消してくれい！（ライス風）m(__)m＞

　自民党の都議団は、小池都知事が自民党利権のおいしいお財布だった２００億円の政党復活予算を廃止すると発表したことに激怒。
　先週から行なわれていた都議会（定例会）で、自民党が小池都知事に対抗意識をあらわにして、意地悪質問を行なったり、野次を飛ばしまくったりして、ヒンシュクを買うことに。(~_~;)

　また、自民党都連が、都知事選で小池氏を支援した区議７人を除名処分にしたことも、小池知事と自民党の関係をさらに悪化させることになった。^^;

　どうやら、自民党都連（都議団含む）は、おそらく本部とも協議した上で、小池知事と敵対関係になるのもやむを得ないという考えに至ったように見える。(~_~;)

『■二階俊博・自民党幹事長　（小池百合子東京都知事が来夏の都議選で独自候補擁立を検討していることについて）都議会のことに対して、都知事が自分の思惑を言われた。これに私がいちいち答える必要は無いんじゃないか、ちゃんと私宛てに言ってきた時には答える。我々は完全勝利を得るように努力する。向こうが対立姿勢をお好みなら、こっちも対立姿勢を取らざるを得ないが、まあ都知事がどう言ったこう言ったということを我々のほうで目くじら立てて、この場でお答えしなきゃいけないような問題ではない。（定例会見で）　（朝日新聞１６年１２月１２日）』

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　そんな中、何と都議会でも自民党と連立を組んで仲良くして来た公明党が、自民党との連立解消を発表したとのこと。(･o･)
　しかも、公明党は、今後は自民党と対立している小池都知事に協力して行く意向を示しているというのである。（＋＋）

　都議会の旧野党であった民進党や社民党も小池都知事の都改革の提案に理解を示し、その施策に協力してもいいと言い出している様子。
　都議会の自民党は過半数の議席を維持できていないので、もし自民党を除く公明、民進＋αの全政党が一緒になって小池都知事側につけば、こちらが小池チームの連立与党に転じる可能性がある。(･･)

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『小池知事に追い風　都議会公明党が都議会自民党との連立解消を表明

「小池劇場」の余波で、都議会公明党が、都議会自民党との連立解消を表明した。両党の亀裂、小池知事のあいさつへの対応に、鮮明に表れている。
支持者から、希望のグリーンダンスで見送られ、都議会定例会の最終日に臨んだ小池都知事。

その都議会では、賛成者が立ち上がって賛成の意思を表す起立採決で、ある異変があった。
それは、豊洲の「盛り土(もりど)」問題で大揺れの中央卸売市場の、2015年度の会計を議決する場面だった。
立ち上がったのは、都議会自民党の議員だけ。
過半数に及ばず、認められなかった。

都議会で決算が認められなかったのは、7年ぶりのこと。
最大会派の都議会自民党と、議席数No.2の都議会公明党。
2つの会派に今、亀裂が生じている。

14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長は、議員報酬削減案などをめぐって、都議会自民党と対立したことを明らかにした。
東村幹事長は「自民党との『信義』で今までやってきたが、これは完全に崩れた」と述べた。
信義が崩れたとして、長年続いてきた、都議会での連立を解消。
小池知事の改革路線を支持する考えを示している。
都議会の議席数は、現在、127議席。
83議席を占める自公の協力体制が崩壊し、60議席の都議会自民党だけでは、過半数を占めることができなくなった。（ＦＮＮ１６年１２月１６日）』

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『<都議会>議会改革、自公に亀裂　公明、あり方検討会離脱

　都議会第２会派の公明党が１４日、議会改革をめぐり、最大会派の自民党に対し「信義は完全に崩れた」として協力関係の見直しを宣言した。公明の東村邦浩幹事長は議会運営委員会理事会で、主要会派が議会改革を話し合う「議会のあり方検討会」からの離脱も表明した。来夏の都議選もにらみ、自民都連と小池百合子知事との対立が続くなか、自公間に生じた亀裂の行方が注目される。

　発端は１１月に開かれた検討会の前に、議員報酬の２割削減▽政務活動費の減額▽本会議などに出席する度に最低１万円が出る費用弁償を実費支給にする−−などを柱とする公明案が報道されたこと。

　東村氏によると、事前報道に反発した自民が「公明が修正案を出すか、検討会で公明を除いて議論を進めるしかない」と求め、公明は修正を拒否。両者の溝が埋まらないまま、自民が１２月の検討会開催を通告し、公明が離脱を決めたという。

　東村氏は記者団に「これまで自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と説明。年明けの定例会に報酬削減などの条例案を提案するとし「各会派で改革案があると思うので、意向を調査し努力したい」と他会派との連携も示唆した。

　一方、議運委では共産党都議団などが、費用弁償廃止の条例改正案の採決を求めたが、自公と都議会民進党の多数意見で継続審議になった。共産の大山とも子幹事長は先送りに憤りつつも「各会派で考えていることを発表し、一致点を見いだせばいい」と公明案を歓迎。自民の高木啓幹事長は「早急に（検討会の）日程を作って精力的に開催していくと座長から聞いている」と述べるにとどめた。

　公明は小池知事との関係についても「知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」（東村氏）と前向き。小池知事は記者団に「既存の政党の門戸、壁を越えて『改革』というつながりの仲間が欲しいと、かねてより申し上げていた。公明は『都民ファースト』を貫くのが役割だと考えているとすれば、大変良い方向だ」と述べ、歓迎した。【林田七恵、柳澤一男、川畑さおり】（毎日新聞１６年１２月１５日）』

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『小池知事、自民に「硬」公明に「軟」であいさつ回り

　東京都の小池百合子知事は１５日、都議会第４定例会閉会を受けて、対立を深める自民党と、自民との連立解消を表明した公明党に、硬＆軟の対照的な態度で、あいさつ回りした。取材には、日ロ首脳会談の主題でもある北方領土問題に絡め、「私もぜひ北方４島（＝党）を目指したい」と発言。「４島」と都議会の「４党」を重ねたとみられ、４島返還と、都議会での小池系勢力拡大に共通する「悲願達成」への意欲を、独特の言い回しで表現した。

　小池氏は本会議後、まず自民の控室を訪問。高木啓幹事長らに「お世話になりました」と硬い表情で述べ、約２０秒で退室した。９月議会では談笑したが、今回は握手もなし。一方、公明党の控室には約３分滞在、全議員と握手をかわした。

　小池氏と自公の距離感の差は、本会議の討論でも歴然。自民は、詳細な内容を通告せずに臨んだ代表質問での小池氏の答弁を「不十分。議会を形骸化していると疑わざるを得ない」と批判。都政改革本部の調査チームが、東京五輪の費用を約３兆円としたのも「誇大広告」と酷評した。公明党は、６月議会で舛添要一前知事を追い詰めた松葉多美子議員が「都政改革には議会改革も必要。身を切る改革に挑戦する」と述べた。

　小池氏は、自民に「詳細な質問を出さないことが、形骸化の道をつくった」と反論する半面、公明には「東京大改革へ、ともに歩けるという意思表示。大変心強い」と持ち上げ、都議選の協力にも含みを残した。

　その上で「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛けた。「都議会公明の乱」で孤立し始めた自民党の分断にも、狙いを定めた。【中山知子】（日刊スポーツ１６年１２月１６日）』

＜◆都議会各会派の構成　定数は１２７人。自民（６０人）と公明（２３人）の計８３人で過半数を握ってきたが、公明が自民との連立を解消すれば、自民党単独では過半数を割り込み、都議会での基盤は一気に不安定化する。一方、第３会派の共産（１７人）の大山とも子幹事長は１５日、「情報公開など都民にとっていいことは（小池氏を）応援する」と述べた。第４会派の民進（１４人）は、党トップの蓮舫代表が小池氏との連携に意欲を示す。知事就任時の「知事与党」は、都知事選で支援した「かがやけＴｏｋｙｏ」（３人）だけだったが、今後は小池氏との距離感が、都議会再編を引き起こす可能性もある。（日刊スポーツ１６年１２月１６日）＞

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『都議会公明が自民と“決別"　都知事与党、「４党実現」へガッチリ握手

　東京都議会第４回定例会が１５日、最終日を迎え、本会議で自民党が小池百合子知事（６４）に対する批判のトーンを上げた。一方で公明党は“知事与党”へと方針転換。両党は前日１４日に議員報酬削減をめぐり“仲違い”しており、早くも対照的な対応を見せた。

　採決に先立って行われた討論で、自民は７日に行われた代表質問で小池氏が答弁調整を拒否したと指摘した上で、「小池知事の言う『東京大改革』は議会の形骸化かと疑わざるを得ない」と激しくかみついた。

　さらに２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、都の調査チームが開催総費用が３兆円に上る可能性を指摘していることを取り上げ、「現在出ている数字を積み上げても２兆円にしかならない。明らかにミスリード。削減額を大きく見せる誇大広告だ」と批判。１日に開会した今回の議会では終始、対決姿勢を崩さなかった。

　ところが、これまで自民と連立していた公明は正反対の態度で、「知事の障害者政策は党の主張と合致する」と評価。加えて「都政改革を進めるため、議会改革も必然であり、議員報酬などの削減による身を切る改革に挑戦する」などと小池路線を全面支持した。

　小池氏も閉会後のあいさつ回りで、自民と他党との態度に明らかな差が出た。自民の控室では笑みを浮かべながらも「ありがとうございます」と、型どおりのあいさつだけ。対照的に公明や共産党とはそれぞれ複数議員とガッチリ握手を交わし、にこやかに談笑する場面がみられた。

　小池氏は閉会後、記者団に「（公明とは）東京大改革に向かって一緒に歩ける。心強く思っている」と、公明が“知事与党”参加に舵を切ったことにまんざらでもない様子。さらに「改革を進める仲間同士で（足を）引っ張り合うのは効果がない。緻密な調整ができる仲間を増やしたい」と述べ、来夏の都議選で公明との選挙協力の可能性にまで踏み込んだ。

　上機嫌で冗舌になったのか、「（日露首脳会談で）北方４島がこれから議論されるが、私も“北方４党”を目指していきたい」と得意のダジャレで、公明や民進、共産と都議会会派「かがやけ」の“４党”との連携も示唆するほどだった。

　一方、この日の本会議では小池氏の給与を３カ月間、５分の１減額する改正条例などが可決、成立。給与減額は豊洲市場の盛り土問題の「けじめ」として小池氏自らが提案した。知事給与は既に半減されており、就任した今年８月からの年収は１３９５万７５８０円になる。

　また２０１５年度の中央卸売市場会計は不認定に。自民以外が豊洲市場の盛り土問題から反対に回った。行政運営に影響はないが、市場会計が不認定となるのは異例で、こんなところにも自公の分裂が影響した？！（サンケイスポーツ１６年１２月１６日）』

『民進党の蓮舫代表も、女性政治家として小池氏に敬意や評価を抱いている様子。都知事になってから、共感する部分、協力したい部分があるとアピールし続けていて。今月１１日には、都議選の選挙協力にまで言及していた。(･o･)

『■蓮舫・民進党代表　小池百合子都知事の頑張っている姿、私は最大限評価している。ある意味の古い政治と向き合って戦っておられる姿、共鳴もする。その中で、自分の思いを実現するために（来年の都議選に）候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、相互的に協力ができるものがないか、そういう道も探ってみたい。都議選は、私たちの民進党の現職もいる。新人も含めて公認作業を進めている。その中で、国政の与党以外の方たちと、協力できることがあれば、それは否定するものではないと思っている。（新潟市内で記者団に）（朝日新聞１６年１２月１１日）』

　・・・このまま行くと、都議会や都議選で「小池連合vs.自民党」の戦いが繰り広げられる可能性が出て来たわけで。ちょっとワクワクすると共に、この流れが国会にも波及してくれないものかな〜と期待しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/645.html

＜中国封じ込めにことごとく失敗した安倍・自公外交＞

　ロシアのプーチンの日本訪問は、出鼻からケチがついた。予定よりも２時間以上も遅れた。前例のないことである。安倍・プーチンの密談は、北京とワシントンの分析に集中したようだ。北京とモスクワの離反に賭けた安倍の目論見は、結局のところ、大失敗に終わった。大金を浪費しながらの北京封じ込めは、ことごとく失敗したわけだから、自民党本部の主・二階幹事長は「国民はがっかりしている」と本心をぶちまけた。

＜ワシントンとモスクワ・北京に封じ込められる安倍・日本会議＞

　中国を悪者に仕立て上げて、台頭する中国を抑え込むという敵視政策を、愚かなオバマをおだててきた安倍・日本会議である。借金で金がないのにもかかわらず、国民に負担させながら、中国の周辺国からアフリカにまで手を伸ばしてばら撒いて、中国の危険性を叫んできた安倍・自公内閣である。
　その留めを指すためのロシア外交だった。国民には「４島返還もありうる」という夢をばらく報道をさせ、浮かれさせたうえで、鳴り物入りでもって、地元にプーチンを招いたのだが、領土問題は日ソ共同宣言の２島返還にも届かなかった。
　安倍が狙った中ロ分断など論外だった。ワシントンの軍事的暴走を前にして、ロシアと中国の結びつきに変化など起きようはずがなかった。気が付いてみると、ワシントンに新しい政権が誕生した。従来のイデオロギー安保外交は姿を消すことが判明している。

　安倍・日本会議の思惑は、ASEAN・欧米からも見捨てられてしまった。安倍一人孤立してしまった。安倍を信じた馬鹿な自民党幹事長は、衝撃に打ちひしがれている。それが彼の口から「国民はがっかりしている」と評価して、さらに大馬鹿な公明・山口コメントとの違いを鮮明にさせた。この国民とは、自身のことを指しているのである。

＜世界で一番危険な人物＞

　二階だけではないだろう。自民党内のリベラル色のある議員の衝撃は、外交的失敗だけではない。世界から安倍・日本会議の正体を見抜かれてしまったことだ。
　ワシントンから届く「世界一危険な安倍・日本会議」という評価である。ソウルの「ワシントンの犬」は、余命いくばくもない。CIAも救命具を投げても助けようがないほどだ。既に英国のブレアは失脚、イラク戦争の過ちを認めている。今度はブッシュの番だ。

　安倍は大丈夫だろうか。戦後体制を破壊しようと、平和憲法に襲い掛かる自公政権に対して、かつての国連の創設者らが「安倍は危険人物」とレッテルを貼っても不思議ではない。自民党幹事長の耳には、国連筋やワシントンの声がガンガン届いているだろう。

＜２０１７年は政局の年＞

　「二階は安倍を見限った」という分析が、瞬時にして永田町を徘徊しているとみてよい。
　ワシントンの新政権は、ロシアや中国と軍事的対決をしないことがはっきりしている。米国務省はモスクワとトランプの知られざる仲を容認した。ワシントンとモスクワに二股をかけた安倍・自公外交は、完璧に破たんしたことになる。そのことを二階は察知したのであろう。

　ボンクラ外相の岸田にも、こうした情報が腐るほど届いている。むろん、石破はいち早く安倍の傘から飛び出した。残るは、新聞テレビがまともな世論調査を、実施すればいいだけのことである。２０１７年は政局の年となるだろう。
　博打経済のアベノミクス・博打外交の北京包囲網は、既に崩壊してしまっている。
　中国との友好関係を重視する政権実現の年にしなければ、国民生活が維持できなくなる。

２０１６年１２月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/666.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の外交感覚は、どう見てもおかしい。ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/667.html

＜安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で約１時間１０分会談した。両首脳は会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表した。両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始する。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかった。

　両首脳は会談後、プレス向け声明を発表した。声明では「（両首脳が）共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と明記。日本は法的立場を害さない活動を前提に特例的対応を求めているが、声明は「平和条約問題に関する立場を害さない」として、法的問題については不明確な表現にとどまった。

　声明はまた、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」としたが、「特別な制度」の文言は入らなかった。首相は共同記者会見で、共同経済活動で日露双方の共存が図れるとの考えを示した上で、双方の立場を害さない「特別な制度」に向けた交渉開始でも合意したと述べた。

　記者会見で首相は「互いの正義を主張し合っても問題を解決することはできない」と指摘し、「未来志向の発想が必要だ」と強調。プーチン氏も「歴史的なピンポンはやめた方がいい。共同経済活動に関する協力で最終的な解決に近づくことが大事だ」と訴えた＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　安倍氏は「領土問題解決の基礎は出来た」と胸を張っていたが、一体何が基礎だというのだ。プーチン氏にいいようにあしらわれて経済援助だけを食い逃げされたということだ。

　しかも北方領土に関しては「日露共同宣言」当時の「二島返還」よりもさらに後退した。プーチン氏は「領土問題は諦めなさい」と安倍氏を諭しに来たのだ。

　日本のマスメディアは国内の反応ばかり報道しているが、問題なのはウクライナ制裁で経済制裁をロシアに対して続けている欧米諸国の日本に対する「抜け駆け野郎」という批判が渦巻いていることだ。

　対ロ制裁破りをして、対北朝鮮の経済制裁を強化しよう、と国際社会に呼びかけても効果は薄いだろう。安倍氏は外交を自分がスタンドプレーを演じればどうにかなると自惚れていたのではないだろうか。それは飛んでもないジコチューだ。

　かつて橋本首相がエリツィン大統領と交わした「平和条約締結時に二島返還」の線よりも後退したのは明らかだ。当時はソ連が崩壊して、ロシアは弱小後進国に転落し、ロシア国民は貧困に喘いでいた。北方領土に暮らすロシア人たちも飢餓に苦しんでいた。

　そこに日本のバカな政治家がムネオハウスを建てたりして「人道支援」をした。餓死の危険が去るとロシア島民は感謝しつつ北方領土に暮らし続けた。なぜ北方領土を諦めてロシア人たちがロシア本土に帰還する「支援」をしなかったのだろうか。

　ロシアは終戦で武装解除した北方領土を火事場泥棒掠め取ったに過ぎない「戦利品」を、戦いの勝利で奪ったものだ、と大嘘の宣伝をロシア国民に施している。だからロシア国民は北方領土の保有に戦勝の「誇り」を持っている。

　しかし事実は火事場泥棒を働いた「卑しい歴史」の証拠だということを日本政府は世界に対して大宣伝すべきだ。ロシアに幾ら支援しようと北方領土は帰って来ない。むしろ極東が開発されればされるだけ北方領土は日本から遠ざかるだけだ。プーチンは「食い逃げします」と安倍氏から招待されたついでに、彼に言った。これほど辛辣な手土産はないだろう。

　ガッカリしてはいられない。欧米諸国に対して日本もロシアへの経済制裁を強める、と言い訳をして回るべきだ。ロシアに対しては「クリミア半島」をウクライナに返すまでは日本は経済制裁をするから「極東の経済協力」はお預けネ、とプーチンに打電して安倍氏が勝手に約束した経済支援は北方領土が返還されるまで『凍結』だと通告すべきだ。

　ロシアに経済支援してマトモな効果が出ると考えている人がいれば御目出度い人だ。中国以上の賄賂社会で、しかもロシアマフィアが社会の隅々まで支配している現状を考えれば、経済支援はブラックホールに呑み込まれて彼らの私腹を肥やすだけだ。

　なぜ安倍氏は外務省の地味だが着実な交渉に任せていなかったのだろうか。すべてを食い散らしてゴチャゴチャに関係を壊して回って、日本の外交は安倍氏の四年有余の間に徹底的に壊されてしまった。日本は金満家の愚かなばら撒き国家だという教唆う観念を国際社会に植え付けただけだ。それは決して尊敬されない、嘲笑の的に日本を貶めただけだ。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/668.html

　安倍首相と小池都知事とは双生児ほどよく似ている。泰山鳴動して鼠一匹どころか、むしろマイナスというのが共通だ。

　小池氏はオリンピックの施設整備で「レガシー」を連呼して、結局ボートでは使い物にならない海水の競技施設を会場にしたし、有明を開発してレガシー特区にする、というバカバカしい結論だ。わずかに予算を削減したと胸を張るが、元々常識はずれの予算を少しだけ削ったに過ぎない。依然として非常識な高額建設費であることに変わりない。

　安倍氏は何もかもすべて大ホラだった。拉致被害者を私が北朝鮮から連れ戻す、と大ホラを吹いたが、結論やいかに。彼は常々「政治は結果だ」と民主党政権時代の経済をボロクソに批判していたが、それ以上のボロボロ経済にしたのはアベノミクスではないか。

　今度という今度は言い繕うことは出来ずに「私の目算が狂っていた」と素直に謝罪するのかと思ったら、「領土交渉する出発点に着いた」と日露共同宣言の「二島返還」よりも後退したことも忘れているようだ。安倍氏は間違いなく日本の領土問題を遙か彼方まで後退させた。出発点どころではない、プーチン氏は「領土問題をツベコベ言わずに早くカネを出せ」と脅しているだけではないか。

　虚言壁のある政治家という意味で安倍氏と小池氏は双生児ほどに通っている。国民はその欺瞞性と大ホラに一日も早く愛想を尽かすことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/683.html

　まず、『カジノ法案の参院決議、公明・山口は賛成？＆反対を唱える自民・一太などは造反するのか？http://mewrun7.exblog.jp/25039643/』の続報を・・・。

　１４日の参院本会議でカジノ法案の議決が行なわれたのだが。公明党の山口代表は、しっかりと反対票を投じていた！（＊＊）心から敬意を表したい。"^_^"

　ＢＵＴ、あの熱心にブログに「カジノ法案の反対」を連載していた自民党の安倍っ子・山本一太氏は、とっとと賛成に回ってしまった様子。

＜その要因が、法案に修正がなされたことなどに加えて『安倍総理がカジノ解禁に反対していないこと。加えて、敬愛する政界の「アニキ」であり、恩義も感じている菅官房長官が法案の推進派であること。過去のブログでも触れたように、この２人は自分にとって「特別な存在」だ』であるとは・・・。まさに口先ばっかの腰巾着！(-"-)＞

　また、超保守派の西田昌司氏も造反を示唆していたのだが。報道を見る限り、造反していなかったようだ。
　自民党の議員たちも、みんな腰砕けなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　山口氏＆公明党に関して言えば・・・。ｍｅｗは個人的にひとりの政治家として、以前から山口那津男氏が結構好きだったので（考え方、わかりやすい説明の仕方などが）、結局、安保法制を認めちゃった時にはが〜っかりしたし。今回のカジノ法案も、「公明が反対しても成立する」とか言ってたから、ダメかな〜と思っていたのだけど。
　ここで、井上幹事長と共に山口代表が反対票を投じてくれたのは、大きなことだと思う。＜この際、都議団と同様に、連立解消も考えて欲しいな〜。(･･)＞

　ただ、公明党は自主投票にした結果、衆院では賛成２２人、反対１１人（その他２）で、賛成の方が多かったのだけど。参院では賛成１８人、反対７人で、賛成の割合がもっと多かったとのこと。(>_<)
　創価学会（特に婦人部）は、カジノ法案に反対、慎重だと聞いていた＆公明党自体、もともとは
リベラルな面が強い中道政党のはずなのに・・・。すっかり自民党に毒されちゃってるな〜と、改めてしみじみ感じてしまったｍｅｗなのだった。_(。。)_
＜賛成した方が、閣内とかで出世できるとか思う人もいたりしてね。^^;＞

『カジノ解禁法案をめぐる１４日の参院本会議採決では、党議拘束を外して「自主投票」にした公明党２５人のうち、西田実仁参院幹事長ら１８人が賛成、山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長ら７人が反対した。
　採決後、山口氏は記者団の問いかけに無言。魚住氏は「違法なものを政府にやらせることになる」と反対した理由を語った。

　公明党の参院議員のカジノ解禁法案の賛否は以下の通り。（敬称略）

　【賛成】秋野公造▽伊藤孝江▽石川博崇▽河野義博▽熊野正士▽佐々木さやか▽杉久武▽高瀬弘美▽竹谷とし子▽谷合正明▽長沢広明▽新妻秀規▽西田実仁▽平木大作▽三浦信祐▽宮崎勝▽矢倉克夫▽山本香苗

　【反対】魚住裕一郎▽里見隆治▽浜田昌良▽山口那津男▽山本博司▽横山信一▽若松謙維（朝日新聞１６年１２月１４日）』

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　次に、『都公明、自民と連立解消〜小池＆非自民が組んで、議会や選挙で自民と戦うのか？http://mewrun7.exblog.jp/25063439』のつづきを・・・。

　小池百合子氏自身は、まだ自民党の党員であるはずなのだが。先日、自分を都知事選で支援してくれた区議７人が自民党から除名処分を受けることに。＜うち５人は「都民ファースト」なる会を立ち上げた。＞
　しかも、公明党の都議団が自民党との連立を解消。自民党が小池知事に対抗する姿勢を示しているのに対して、公明党は小池都政に協力する意向を見せており、都議会や都議選でも連携する可能性が出て来た。(･･)

　・・・となると、いよいよ現実味を帯びて来るのが、小池新党の設立の話である。（＊＊）

　小池氏は、最初から何が何でも新党を作ろうという気があったわけではなくて。自民党その他に小池新党orグループをうまく意識させながら、自分にペースで都政を行なうことを第一に考えていたのではないかと察するのだが。

　東京五輪の競技施設の見直しなどで、森元首相を中心すると政府サイドがかなり強権をふるって来て、小池氏らの策を潰そうと（潰した）し。
　二階幹事長や下村都連会長などの自民党本部サイドも、小池氏への敵対心をあらわにじようとしていることから、もし本当に公明党の支援が得られるなら、小池氏も思い切って新党立ち上げを検討するかも知れない。(@@)

＜むしろ新党結成に追い込まれたと見る向きもあるようだが・・・。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も書いたように、都議会では、自民党は過半数の議席を持っていないのである。(･･)

『新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉"は成功するか

　「小池塾」の塾生を来年夏の都議選に擁立すると発表した小池都知事。大新聞テレビは「自民と対決鮮明に」などと大ハシャギしている。しかし、この時期の候補擁立の発表は、追い込まれた裏返しだ。

「いずれ国政に戻って総理を目指すつもりの小池さんは、ホンネでは自民党と決裂したくない。だから、離党もしていません。なのに、都議選の半年以上も前に候補擁立をブチ上げたのは、焦りです。五輪会場の見直しも不調に終わった。小池劇場を維持するためには、新党しかないということです」（都政関係者）

　追いつめられた小池知事は、都議選では民進党と連携するつもりらしい。「改革を目指す人たちは既存政党の中にもいる」と呼びかけ、民進党の蓮舫代表は「協力できることがないか探ってみたい」とエールを送っている。

「民進党にとって怖いのは、都議選が〈自民ＶＳ小池新党〉になり、埋没してしまうことです。実際、大阪は〈自民ＶＳ維新〉となり、民進党は一掃されてしまった。最悪の事態を避けるために小池新党とタッグを組むつもりです。組織がない小池さんも、４２ある都議選の選挙区を１人で戦うのは厳しく、側面支援してもらえればありがたい。利害が一致するのでしょうが、民進党に接近するのは苦しい証拠です」（民進党関係者）

　追いつめられた小池サイドが“起死回生策”として考えているのは、大物財界人を使って、森喜朗から五輪問題の主導権を奪う作戦だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「五輪問題は〈東京都、組織委、国、ＪＯＣ〉の４組織が並列で、最終的な意思決定者が不在なため、なかなかモノが決まらない。２兆円ともされる五輪の費用も、どの組織がいくら負担するかハッキリしないままです。結果的に森喜朗さんが主導権を握っている。そこで、小池知事は、４組織を統括する組織を新たにつくり、トップに大物財界人を据えるプランを考えているといいます。国民が納得し、森喜朗さんも逆らえない人物を選定中だと聞いています。小池知事の“隠し玉”です」

　とうとう「新党結成」にまで追い詰められた小池。果たして、隠し玉は成功するのか。（日刊ゲンダイ１６年１２月１３日）』

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『公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民"分断工作

　１２日から始まった東京都の小池百合子知事による業界団体からのヒアリング。来年度の予算編成に向け、計６０団体から要望を聞くということだが、これはまさに都議会自民党の力の源泉を奪い取るものだ。

「都議会自民は例年９月に、独自に業界団体から予算要望を受けていた。今年も７日間かけて実施済みなのに、政党復活予算の２００億円が廃止となった今、業界に恩を着せることができなくなったうえ、その役割を小池知事に取って代わられてしまった。自民が激怒するのは当然でしょう」（都庁関係者）

　長年、自公が足並み揃えて主導してきた都議会だが、その光景は今や、「自民ＶＳ非自民」にすっかり様変わりだ。開会中の今議会でも、自民が質問の事前通告をせず、知事と敵対姿勢を鮮明にしたのに対し、公明、共産、民進は知事サイドと答弁調整する友好ムード。公明議員は「答弁がよかった」と小池知事を褒めたほどだ。

　■公明・民進とともに「自民包囲網」

　この構図は、現在、真っただ中にある来夏の都議選に向けた候補者擁立でも同様だ。

「毎回、全員当選が至上命令の公明ですが、今度の都議選は定数変更の選挙区が４カ所あることや新人が増えることもあり、既にピリピリムードです。小池新党ができるのかどうか分かりませんが、いずれにしても公明は小池系候補とできる限り選挙区をすみ分けたいと思っている。民進党も同じで、小池系候補と選挙区のすみ分け調整を行うことになるでしょう。小池知事は、今月６日に行われた東京１５区選出の民進党・柿沢未途衆院議員と柿沢夫人である野上ゆきえ都議のパーティーに出席した。蓮舫代表も小池知事にエールを送っている。民進候補の多くが『民進公認・小池推薦』という形になるかもしれません」（都政記者）

　小池知事が口にしている「党籍を問わず」という言葉がミソだ。政治塾から候補者を擁立するにしても、それだけで都議会の過半数（６４議席＝定数１２７）を制するのは無理。小池知事は、「非自民」で過半数を狙っていて、「そのために、むしろ小池知事の方が公明や民進に秋波を送っている」（前出の都政記者）という。

　都議選前の来年２月に行われる千代田区長選でも、小池知事は自民党のドン・内田茂都議と反目しあう現職・石川雅己区長の支援を決めている。都議会自民をますます悪役に仕立て上げる小池知事。公明・民進とともに自民包囲網を完成させることになるのか。（日刊ゲンダイ１６年１２月１４日）』

　公明党さえ離れてしまえば、自民党は都議会でも好き勝手できないし。国政選挙でもアウトになってしまうわけで。公明党の良識ある政治行動が、日本や東京を変える大きな鍵になるんだから、ちゃんと考えてね〜とお願いしたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。m(__)m

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/684.html

報道ステーションで、ロシアに住んだこともあり、ロシアを専門にする教授が、安倍首相が北方領土を返還させたいばかりに、対等な関係を逸脱して、前のめりになっていることを危惧していた。プーチン大統領はクリミア半島を取り戻したことで支持率が回復したので、領土問題で譲歩することは極めて難しいと述べた。ロシアに実際に住んだ経験から、ロシア人は、弱みを見せればどんどん踏み込んでくる。対等な関係を構築するには、言うべきことは強行に言わなければ足元を見られると述べた。

その指摘は、以下の記事に端的に表れている。つまり、いくら安倍首相が今回の成果を強調しても、北方領土を献上したも同然という。つまり、特別な関係を構築すると言っても、「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と報道官が述べている。安倍首相の前のめりで、結局、日本がロシアの法律の下で活動することは、いくら言いつくろっても、主権はロシアだと認めたということだ。

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962

　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/697.html

安倍首相は、プーチン大統領との北方領土の何らかの返還の見込みと、ハワイ真珠湾の慰霊への参加で、一気に１月解散を行おうとしたが、新聞は年明け解散は見送り濃厚と書いている。新聞には、外交、補正予算優先と書かれているが、そんな理由ではなく、むしろカジノ法案や北方領土返還の目処が立たないことを、国民が知ってしまったからだろう。安倍首相がいくら成果を強調しても、国民はバカではない。北方領土が戻らないのなら、経済援助などしなくていいと思っている。

マスコミは、まだ安倍内閣の世論調査を行っていないが、カジノ法案の悪法を強行採決で通したことことを、国民は決して良しとは思っていない。安倍政権も、世論調査で支持率が下がることはわかっていると思われる。

野党は、野党共闘の体制の再構築のための時間が出来たということだ。自公維に好き放題にやられ、舐められ、悔しくてしかたないだろう。都合の良い時だけ、民、共、自、社の４党で内閣不信任を出しておきながら、共産とは組めないなどと言うのは論理が破綻している。民進の地方組織は、共産と共闘を歓迎しているという。このまま共闘に進展がないのなら、やはり蓮舫・野田体制は、ポーズは野党のフリはしているが、第二自民と思わざるを得ない。

年明け解散、見送り濃厚　外交や補正予算優先
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121702000155.html
2016年12月17日 朝刊

　来年一月の衆院解散が見送られることが濃厚になった。安倍晋三首相が高い内閣支持率を背景に、年明けの解散に踏み切るとの観測が与党内にあった。だが、当面は一月下旬で計画しているトランプ米次期大統領との会談のための訪米などの外交日程や、一月後半の召集で調整している通常国会に提出する二〇一六年度第三次補正予算案などの審議を優先するとみられる。

　首相は十六日夜の民放番組で、年明けの解散について「頭の片隅にもない。通常国会では、来年度予算の一日も早い成立こそが重要だ」と述べた。首相は十二月中旬に入ってから、解散に踏み切っても議席を減らす可能性があるとの見方が自民党内にあることを踏まえ、慎重な考えを周囲に伝えた。

　自民党の細田博之総務会長は十六日の記者会見で、衆院解散に関し「今すぐにやらなければならない状況ではない」と述べた。

　首相は一月二十七日をめどに調整中の訪米のほか、一月中旬にオーストラリアやインドネシア、フィリピン、ベトナムを歴訪する方向で検討している。

　通常国会の召集について自民党幹部は「一月二十日か二十三日で検討中だ」としている。一六年度第三次補正予算案の成立直後に解散すれば、一七年度当初予算案の審議が遅れ、国民生活に影響を与えかねない。天皇陛下の退位を巡る法整備のスケジュールも見直しが必要になる。

　十五、十六両日に行われたロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題が進展すれば、それを追い風に首相が解散に踏み切るとの見方もあった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/702.html

　今回のプーチン招待外交で日ソ共同宣言「平和条約締結時に二島返還」を白紙に戻し、北方領土を含む極東ロシアに3000億円を超える経済援助を行うことにより、現在の国境線の補強を行うという愚挙を安倍氏はプーチン氏に約束した。

　その対価は「北方領土は返さない」というプーチン氏の決意表明だ。安倍氏は未来で解決する貴重な一歩だ、と大見得を切ったが、ヘタな歌舞伎役者ほどの迫力もなかった。

　安倍氏は営々として戦後政治家諸先輩が築き上げてきた交渉を一夜にしてオシャカにした。泉下の橋本氏も臍を噛んで悔しがっていることだろう。しかし、それにしても外務官僚たちは何をしていたのだろうか。

　首相は任期の間だけ政治を執るが、政治の継続性は日本の場合は官僚が担っている。外交といった継続性が大事なマターでは外務官僚たちの責任は重い。彼らは安倍氏に対して「殿ご乱心」と諫めなかったのだろうか。

　そして山口県に動員された4000人もの警察官の予算措置は総計で一体幾らになったのだろうか。プーチン氏という歴史上に例を見ない「暗殺者」を招いて会談する喫緊の必要姓があったのだろうか。

　プーチン氏は政敵はもちろんのこと、ジャーナリストを何人暗殺したことだろうか。そうした事にも全く触れない日本のマスメディアは腐り切っている。自分の権力維持のためなら人を殺害することにためらいのない、だから自分も暗殺されるのではないかと料理人をロシアから連れてきて、自分の食事はロシアから連れてきたコックに作らせたという。

　人は自分の観念で相手を観る。プーチンは暗殺者の目で日本の外交を見ている。お坊ちゃまの安倍氏とでは経てきた修羅場の程度が全く異次元だ。安倍氏では相手にならないのは指摘するまでもない。また、外交交渉で相手にすべき人物でもない。

　ロシアはプーチン以後の政治家を待つしかない。ロシア・マフィアの小僧相手では何も進まない。そうした事を承知の上で、対ロ交渉は行うべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/715.html

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事は、次期東京都議員選挙（２０１７年７月２２日任期満了、投票日は任期満了前３０日以内、または解散の日から４０日以内に行われ、告示は投票日の9日前まで）を約半年後に控えて、「準備」に着手、自身が設立した政治塾「希望の塾」の都議会議員志望の塾生約２００人から立候補者約８０人を絞って擁立する。また、自民党との連立を４０年間続けてきた公明党が１２月１４日、連立解消を宣言、小池百合子知事の「東京大改革」に大賛成したのを受けて共闘する。新興宗教団体「幸福の科学」の政治団体「幸福実現党」からも２人程度が、小池百合子グループに加わって選挙戦に参戦する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/716.html

＜米・ウクライナに次いで、３番目の敵性国家＞

　柔道好きのプーチン・ロシア大統領の接待に汗をかいた安倍・自公内閣も、プーチンの背負い投げに、あっけなく１本取られてしまった。既に、安倍がきちがいのようになって、大金をばらまいて欧米・ASEAN各国でわめいてきた南シナ海問題は、フィリピンのドゥテルテ大統領に、鮮やかな寝技で敗れている。経済的な中国封じ込め策のTPPは、ワシントンの次期大統領によって葬られた。四面楚歌の安倍・日本会議も、足元から揺らぎ始めている。

＜揺らぎ始めた安倍・日本会議＞

　苦渋の日々を過ごしてきた外相の岸田も、決断の時を感じ始めている。極右・博打外交の先頭を走らされてきた彼は、さしずめ大石内蔵助であろう。仇討ちの近いことを、ロシア外交で感じ取っているとみたい。
　岸田に参謀がいれば、辞任する好機であろう。
　いち早く飛び出した石破は、ようやく精神の安定を確保した。北京とのパイプを自認する幹事長の二階の、次なる一手は、旧田中派の結集と、その先の大角連合の復活かもしれない。不気味なカルト教団に魅入られた安倍一派との決戦は、まもなく訪れる予感がする。

＜４島返還には日米安保解消が前提＞

　日本人だけが知らないことに、モスクワにおける日本の地位である。新聞テレビが紹介できないために、あえて言及すると、日本は３番目の敵性国家に位置付けられている。
　第一は、アメリカである。次はウクライナ、そして３番目が日本なのである。４島返還など最初から、あり得ないことだった。それを「ありうる」と鈴木宗男らを躍らせて宣伝に努めてきた。
　新聞テレビも官邸の指令に従って、国民を狂わせてきた。
　はっきり言うと、日米安全保障条約を解消しなければ、領土問題は入り口に立つこともできないのである。

＜日本は独立国にあらず＞

　敵性国家に領土を返還する国家が存在するであろうか。
　小学生でも回答できる問題である。「ウクライナ問題に対して、ロシアに経済制裁をする日本は、独立国とは言えない」というのが、事の是非は差し置いて、これがモスクワの認識である。ロシア国民の総意なのである。
　独立国として自立外交の出来ない日本外交である。戦後７０年も続けてきた。これからも？「独立国でない日本に領土返還？ありえない論理である」がロシア政府の立場といっていい。

＜米国の属国＞

　日米安保によって、アメリカの属国となってしまった日本の戦後である。その米国とロシアは、激しい軍事的対立を繰り広げてきている。ウクライナ問題・シリア問題がその典型である。
　米国の属国に、自立した独立外交など想定できるものではない。モスクワの立場が揺らぐことはない。せめて米国との対等関係を構築する必要があろう。
　鳩山由紀夫内閣は、このことにこだわりを見せた。その瞬間、彼のスキャンダルが噴き出した。支え役の小沢一郎にも、それが襲い掛かった。二人とも、あやうく獄につながれるところだった。CIAに監視される日本の指導者たちなのだ。

＜米国のアジア覇権は日本のお陰＞

　米国の属国そのものであることが、アジア諸国に様々な悪影響を与えることになる。日本の米軍基地の存在が、アメリカのアジア覇権に多くの役割を果たしている。
　アジア太平洋に対する米国の主導権確保は、日本の米軍基地化と深く関係している。日本属国がワシントンの暴走を可能にさせている。これまた、間違いのない事実であろう。モスクワのかくかくたる分析である。

＜安倍がすり寄るので応対したまでのこと＞

　そんな日本に、なぜプーチンは安倍にすり寄るのか？
　こうした愚問にモスクワっ子は笑いながら「プーチンが安倍にすり寄る？それは逆だよ。安倍がすり寄ってくるので、応じているだけ。モスクワは安倍を通じてワシントンの情報を手に入れているのだから。断る理由はない」という返事が帰ってくるという。

　確かに、安倍は父親の晋太郎外相（中曽根内閣）の秘書官としてモスクワを訪問している。領土問題は解決しないという事実を確認している。
　それでいてなぜ領土問題にこだわるのか。答えは「中露分断策にある」のである。安倍・日本会議の中国敵視論は、祖父の岸信介譲りなのだ。「中国を叩く」ことが日本会議の悲願といってもいいだろう。

　安倍・日本会議の野望は、ことごとく崩壊したことになる。中露関係は堅固である。日本の針路は、日中友好による東アジア共同体実現にある。

２０１６年１２月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/738.html

共同通信の世論調査では、昨日のブログに書いたように内閣支持率が約６ポイント下落し、５５％という。これでも５５％である。この数字がどこまで真実を語っているか分からないが、これだけの悪政をしておきながら、まだこの数字が不思議である。

カジノ法案は反対が70％、日ロ首脳会談の評価は、「評価しない」が54％という。これだけの数字であれば、支持率はもう少し下がるはずであるが、さすが自民党は伊達に半世紀以上政権を維持していない。マスコミ対策、司法対策、野党対策も実に狡猾に手を打っている。

先日、忘年会の帰りに、車の代行の運転手と話した。最近は３、４年前と比べて、明らかに飲み屋からの車代行の回数が減ってきている。世の中、アベノミクスで、株も上がり、景気が良くなったというが、全くそのような事態になっていないと嘆いた。アベノミクスにより、トリクルダウンで雫が滴ってくると言っているが、今はカラカラに乾いていると述べた。民主党時代の方がまだましだったと述べた。

アベノミクスは完全に失敗のはずであるが、マスコミも全く批判しない。日ロ交渉も完全に失敗であったのに、NHKなどは、さも成果があったかのような報道である。本当に怒りを感じる。自由党の小沢氏が、民主党の代表、つまり首相になる寸前に、検察＋マスコミの共同作業で完全に葬り去られたことからすれば、自民に何から何まで牛耳られている日本は、空恐ろしい。

カジノ解禁に６９％反対　内閣支持率５ポイント下落
http://this.kiji.is/183121388981519862?c=39546741839462401
2016年12月18日 18時44分

　共同通信社が１７、１８両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が２４・６％、反対は６９・６％に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が３８・７％、「評価しない」は５４・３％。内閣支持率は前回１１月より５・９ポイント下落して５４・８％、不支持率は３４・１％となった。

　自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、１５、１６両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/741.html

　安倍氏が来年年始の解散を否定したとテレビが伝えた。単独インタビューというが、なんのことはない政府広報番組だ。

　いやしくもマスメディアなら現政権に厳しく突っ込むべきではないだろうか。何をかというと、内政も外交もすべてにおいてだ。

　安倍氏の四年有余の治世で、まともに何か功を奏した政策があっただろうか。「円安」「株高」をあげる人がいるとすれば、それは安倍政府の政策ではなく、日銀の異次元金融緩和の効果でしかない。しかし為替相場を貨幣流通量で操る策も「異次元金融緩和」の出口を探るに到って、店仕舞いに入らざるを得なくなっている。

　安倍氏はアベノミクスと称する政策を実施したと主張する人がいるかもしれないが、彼が実際にやったことは消費増税8％の導入だけだ。それで上向いていた景気が再びデフレ経済へと逆戻りした。

　需要不足に陥った日本経済の「成長戦略の目玉」としてカジノを設置する、という見当違いも見当違いの国民を博奕場へと誘うバカげた政策をヤッツケ仕事で仕上げてしまった。彼は大学で経済のいったい何を学んだのだろうか。

　対外政策では「売国ＩＳＤ条項」の盛られているＴＰＰを国会で強行に承認可決してしまった。日本の主権を否定するＩＳＤ条項はまさしく売国条約だ。そのことを国民に申し訳程度しか報道しない日本のマスメディアも「売国奴」の集まりだ。

　外交に到っては支離滅裂だ。西側諸国がウクライナ侵攻に激怒してロシアへの制裁を課している最中のソチオリンピック開会式に、西側首脳がこぞって出席拒否しているにも拘らず、安倍氏は西側陣営の首脳としてただ一人ノコノコと出掛けて顰蹙を買った。

　そして一昨日、クリミア半島併合に対して西側諸国がロシアに経済制裁を課している最中に、世界の鼻摘み者のプーチンを郷里に招いて手厚くもてなした。ただしプーチンは安倍氏の歓待を意にも介せず三時間近くも遅刻してやって来て「北方領土はロシアのものだが何か。ロシアへの経済援助はアベが言い出したことだから忘れずにネ」と言われる始末だ。

　日ソ共同宣言から大きく後退させた責任は「思いつき外交」または「ドタバタ外交」を展開して来た安倍氏の責任だ。なぜ安倍氏にトランプ氏が大統領に就任した後に世界状況と照らし合わせてロシア政策を組み立てる知恵がないのだろうか。

　日本が経済協力を行って、北方領土がロシア住民にとって暮らしやすい地になればロシア人が喜んで北方領土を返還するとでも考えているのだろうか。それとも返還は諦めて、日本政府の趣味で経済支援を行って「善政を施した」と悦に入って終わりにしようというのだろうか。

　安倍氏の定見のなさは西側諸国に知れ渡っている。安倍氏は西側の一員としてロシアに経済制裁を課すつもりが皆無なことをプーチン氏に対する歓待で暴露してしまった。それどころか3000億円もの経済支援をならず者のプーチン氏の訪日の手土産に持たすほどの愚かさだ。日本の国益のためにも、安倍氏は一日も早い退陣を、日本国民なら願うべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/756.html

◆〔特別情報１〕
　米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は１１月１８日、１９日、２０日（日本時間１９日、２０日、２１日）、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した際、「トランプ次期大統領に決まったことで、戦後冷戦体制が、本当の意味で終結した」と発言していた。それなのに、安倍晋三首相は、この発言に気づかず、プーチン大統領が日ロ首脳会談（１２月１５日、１６日）において、「日米安保条約破棄・日米同盟解消」を宣言することもなく、「北方領土返還・日ロ平和友好条約締結」の絶好のチャンスを逃した。いま韓国が、「国家滅亡の危機」に瀕していて、間もなく消滅すると言われているというのに・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/757.html

　朝、ＰＣやエキサイトがうまく動かず。アップしようとした原稿が飛んだ〜〜〜。 (ﾟДﾟ)
　
　で、臨時というわけじゃないけど、気になってたこのネタを。

　時事通信の田崎史郎氏というと、もはやジャーナリストと言うよりは、最近、あちこちのＴＶワイドショーでコメンテーターをやっている（しかも、安倍サイドから話している）おじさんという感じになっているのだが・・・。(~_~;)

＜特に安倍新政権になって、会食仲間になった上、２０１４年に「安倍官邸の正体」という著書を出してからの田崎氏の変貌振りはスゴイかも。(@@)＞
　　
　ひるおびＭＣの恵俊彰氏が、ついい田崎氏本人に対して「（官邸を）代弁しているんですものね」と言っちゃったらしいというお話を。(･o･)

『安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々

2016.12.12　リテラ

　メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

　田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本
サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。
　だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

　それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「（会期内の）14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」
　御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57％が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

　だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを
一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです！」

　政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「（田崎さんは）代弁してるわけですもんね」

　つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

　これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

　田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

　このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない！”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

　さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと？ どこにいるの？」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直り
と国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」（『ひるおび！』3月15日放送での発言）

　待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

　だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

　既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

　しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

　むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

　カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび！』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

　国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知る権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

　こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 （TBS）から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。（編集部）

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　おまけで、少し古いけど、田崎氏に関する記事をもう一つちょこっと。

『テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から

リテラ　@2016.07.01

　自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

　ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
　こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。（後略）』

　まあ、田崎氏に限らず、このようなジャーナリストもどきは何人もいると思うのだけど。
　こんな風にメディアやジャーナリストが、報道関係者としての使命感や矜持をどんどん失って行くのが残念でならないｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/766.html

＜オスプレイ飛行再開にNO＞

　池田勇人が創設した保守本流派閥の宏池会の主となった岸田は、ひ弱な二世議員で知られている。外交責任者のはずだが、実態は安倍・日本会議にいいように操られて、今日を迎えているが、腹の中はいつも苦渋で煮えたぎっている。そんな岸田が、二階に次いで、珍しく勇気を出した。ワシントンの変化を感じたのかも知れないが、米軍からの、墜落したオスプレイの飛行再開に対して、公然と「,受け入れられない・NO」との意思表示をして波紋を投げかけている。

＜ワシントンの属国は本当だった＞

　それにしても、ワシントンの横暴な対応は、日本独立を否定している何よりの証拠である。
　オスプレイは明らかに墜落した欠陥機である。それでいて、日本に大量に売却することが決まっている。まだ名護市の海外に墜落したばかりだ。明白に不良・欠陥機であることが証明された。

　それでいて、地元知事の視察にも、現場に近寄らせない。米機にも治外法権を与えているつもりなのだ。まさに日本に対しての態度は、属国扱いもいいところである。あまりにも舐められている日本政府である。
　たとえ安倍・日本会議を「ワシントンのポチ」だとしても、国際法上、日本は独立国である。
　主権者は１億２０００万人の日本国民であって、安倍・自公内閣ではない。同内閣は日本国憲法に違反する政権で、正当性を欠いているものの、そうだとしてもワシントンは、自由民主の国を標榜する国だ。オスプレイ飛行再開を１９日と決めて、それを押し付けることなど失礼千万であろう。
　岸田の対応は、珍しく初めての正論である。日本国民が支持している。

＜呑舟魚支流不泳＞

　この岸田の意思表示は、政局とも関係している。
　 この機会に保守本流のスタンスを知らせたいと思う。「呑舟の大魚は支流に泳がない」のである。この言葉を愛したのは、保守本流の元祖である吉田茂である。支流とは、岸信介や中曽根康弘ら戦前の国家主義者を指している。今の安倍・日本会議の右翼を指している。
　吉田の忠臣・保利茂は「連中はカンナクズのようなもので、マッチ１本ですぐに燃え尽きる」と喝破していたものだ。吉田の信念は、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一へと継承、その政治的伝統は岸田にも伝わっている。

＜宏池会は決起せよ＞

　中国の台頭を恐れるあまり、これを封じ込めようと、ワシントンに誘いかけての安倍・日本会議の目論見は、ことごとく潰えた。ASEANは言うまでもなく、欧州・モスクワ・ワシントンからも総すかんを食ってしまったことは、外交責任者であれば、よくよく承知のはずである。

　公明党の一部も内部からの突き上げで、多少、変化を見せてきている。日ソ外交の破たんもあって、二階も石破も反安倍とみていい。

　日本経済は、世界の巨大市場である中国を除外して成立することはない。欧米もしかりである。安倍の博打経済は、カジノ強行で見事に崩壊してしまったことを裏付けている。極右外交を排して、経済重視の路線へと舵を切るべきだ。宏池会の決起を強く促そうと思う。
２０１６年１２月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/774.html

政府は、原発はクリーンで最もコストの少ないエネルギーと言ってきたが、最近は最も安いエネルギーと言わなくなった。福島原発の廃炉、補償等の費用で２０兆円である。その費用を、原発を反対している国民にも負担させようとしている。我が家では、福島原発があった次の月から、原発、火力による電力を減らしてもらいたいと思い、ソーラーパネルを導入した。

自民党政権は、原発を益々推進しようとしている。英国原発に、政府機関の銀行から１兆円を投資するという。それも日立製作所の子会社に投資する。政府機関の銀行のお金は、政府が小槌を打って出すものではない。国民の血税からだ。先日の日ロ協議で、北方領土への経済支援は約３０００億円という。日本国内への投資は少なく、海外への投資、支援はどんどん増やしている。

もんじゅの廃炉費は、3750億円という。すでに１兆円以上つぎ込んでいる。ドイツやスぺペインなどでは、どんどん再生可能エネルギー比率を高めている。ドイツはもう３０％を超しているという。日本は逆に原発にお金を無駄に浪費している。

英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/
2016/12/15 2:04　日本経済新聞　電子版

　政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/795.html

＜７割がカジノ解禁反対＞

　会期の延長までして１２月１５日未明に強行採決したカジノ解禁について、共同通信が１７，１８の両日、電話での世論調査を実施した。結果は７割（６９・６％）が反対した。３割の賛成者の理由を聞きたいところだが、共同はそこまで興味を示さなかったらしい。正確に、やくざ利権・やくざに侵食されている永田町という情報を伝えると、恐らく９割以上の国民が反対したであろう。賛成者は政治屋とやくざに、ほぼ絞られることになる。

＜うち５５％が内閣支持＞

　ところが、このうちの５４・８％の国民が、内閣を支持するとも回答している。普通の市民なら頭が混乱する数字である。
　確かに、内閣支持の理由は、カジノだけではない。さりとて、安倍内閣を支持する理由を見つけることは、なかなか容易ではない。
　実に不思議・不可解な世論調査結果である。カジノは反対だが、安倍の人柄がいい、とでも思っているのであろうか。まともな頭脳では、とてもついていけない数字である。官邸向けに創造された数字なのだろうか。
　日本の世論調査は、この５年ほどで大きく狂ってしまったのか。

＜日露首脳会談５４％が評価しない＞

　また報道によると、共同は、終わったばかりの日露首脳会談についても聞いている。５４・３％が「評価しない」と回答した。「日ソ共同宣言（２島返還）にも届かなかった成果ゼロ」という正確な情報を提供すれば、この数字はやはり８割とか９割に達するかもしれない。
　ロシアは「領土問題は存在しない」という立場を繰り返し内外に表明するという成果と、さらに日本側から３０００億円のカネを引き出すことに成功している。
　とてもではないが、評価できるわけがない。新聞テレビの報道、特にNHKの影響を強く感じる。

＜それでも５５％が内閣支持＞

　日露首脳会談を評価しないが、それでも内閣は支持する、というのである。これも不可解な数字である。カジノも間違い、日露首脳会談も成果がないが、それでも安倍内閣を支持する日本人が５５％もいる、というのである。
　小学生でも「おかしい」と思うだろう。
　内閣の経済政策がいい、改憲軍拡予算がいい、医療福祉政策がいい、と勘違いしている国民が過半数ということになるのだが？

＜学生バイト調査員がおかしい＞

　世論調査は、学生アルバイトを動員して、あらかじめはじき出した電話番号に電話して回答を得るものである。
　誰でもできる調査だが、これには調査員の学生の質も関係する。体育系の学生と文科系の学生では、異なる数字が飛び出してくる。学生の民度も影響する。
　たとえば「カジノもいや、首脳会談もだめ、それでは何が原因で内閣を支持するのですか」と一歩踏み込んで質問、それを分析すれば、まともな国民の声を聞くことが出来るだろうが、それはしない。学生調査員もおかしい。

＜茶の間の老人がぼけている＞

　いまの若者は固定電話など持っていない。持っていても、電話に出ない。したがって、調査対象者は茶の間の老人が大半である、あるいは政治に無知な家庭の主婦が多い。となると、なかなか国民の声を反映できる調査は困難である。
　これは共同に限らない。NHKもそうである。特に、茶の間の老人はNHKに左右される。時代についていけない老人も多い。メディアの調査も考え物である。

２０１６年１２月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/806.html

◆〔特別情報１〕
　「中間派＝蝙蝠＝二股膏薬」―の使い道は、対立する勢力のどちらが勝つかを見極める判断材料になることだ。つまり、公明党・創価学会の動きを見ていれば、勝負の結果を先読みできる。公明党・創価学会は、「天下分け目」の戦いにおいては、常に勝ち馬に乗ろうとするので、その帰趨を占うのに大いに役立つ。次期総選挙は、「自公連立与党ＶＳ野党連合」の対立構図で行われるが、「自公連立与党」から、公明党は、早くも「抜け出そう」としている。東京都議会では、一足早く連立を解消して、小池百合子知事側（与党）に付いていて、自民党を野党に転落させているので、国政レベルでの自公分裂は、時間の問題だ。こうした動きに、健康問題が深刻な安倍晋三首相は、いま下馬評の高い「２０１７年１月１０日解散、２４日公示、２月５日投開票」の日程で大勝負を賭けるべきか否か、悩んでいるという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/807.html

＜住民税非課税世帯や児童養護施設から進学した大学生らが対象の、返済不要の給付型奨学金の制度導入が決まった19日、学生らからは「大きな一歩」などと前向きな声が上がる一方、今後の拡充を求める意見も相次いだ。
　
　親元を離れ、東京都内の私立大に通う1年の男子学生（20）は「革新的。いい取り組みだと思う」と喜ぶ。入学後は大学独自の給付型奨学金と日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けながら通学。子どもが無料で通える学習塾でも教えている。

　新たな給付型奨学金は高校推薦が要件になり、成績などの基準については今後、文部科学省や同機構が指針を策定する。この学生は「低所得世帯の子どもは塾に通えず、成績を重視されると不利。成績を基準とするなら、行政が無料の学習塾を用意するなどの措置も必要だ」と話す。

　経済的に恵まれない家庭の子どもへの学習支援などを行うNPO法人「キッズドア」（東京）の渡辺由美子理事長は「新たな制度ができたことは非常に大きな一歩」と評価。一方で、「この給付額では、低所得世帯の子どもがぐっと大学に進学しやすくなったとは言えない。これをスタートラインにして、金額や対象者をもっと拡充してほしい」と話した＞（以上「時事通信」より引用）

　昭和22年生まれの私が通った国立大学の授業料は年額1万2千円だった。当時田舎のアパートの家賃が月額4千円だったから、授業料はアパート代の1/4だったことになる。

　私は二種類の奨学金を戴き、家庭教師などのアルバイトをして家から送金なしで大学を卒業した。私が特別貧困家庭の子弟だったということではなく、当時の大学生は大体そんなものだった。

　卒業後は奨学金の返済に随分と苦しい思いをした記憶があるが、現在の国公立の授業料の異常な高さには驚く。現在で年間535,800円で、入学金が282,000円等々が必要だから、一年次には約817,800万円も要ることになる。余りに高額ではないだろうか。

　そもそも国公立大学は「事業経営」ではなく、国家や地域の人材を育成する役割がある。日本は資源小国で、人材こそが大切な「資源」だ。その「資源」を涵養するために国公立大学は貧困家庭の子弟でも進学できるようにしておくべきではないだろうか。

　授業料免除などの制度がある、というのは官僚答弁のようなもので、その措置を受けるには極めて狭い難関をくぐらなければならない。政府が来年から給付型奨学金を支給する制度を設けたのは評価するが、その支給要綱と金額には大いに不満だ。

　住民税が非課税の子弟が月額2万円ないし4万円というのは余りに少数に少額な支給を行うだけで、給付型奨学金制度を設置していると官僚答弁をするためのアリバイ作りのように思える。人材育成という未来への投資にこれほど少額で、政治家諸氏は恥ずかしくないのだろうか。

　住民税を支払っているサラリーマン家庭でも貧困に喘いでいる家庭は幾らでもいる。十年も前、私が子供たちを大学へ進学させた当時ですら、国公立大学の授業料は年間40万円を超えていた。家庭生活を切り詰めて、やっとの思いで子供たちを卒業させた。

　孫たちの世代が進学するころにはどうなっているのだろうか、と暗澹たる思いになる。日本は未来への投資を忘れたのではないだろうか。国公立大学は「独立行政法人」へと改変され、学びの府から経営の府へと変貌している。「教授バカ」という麗しき伝説の教官たちがいなくなり、経営理念を備えた教官たちばかりになって、果たして良いものだろうかと疑問を抱く。

　能力ある者は経済的な理由で断念することなく、大学へ進学する道がすべての国民に開かれていなければならない。未来への投資を怠った国に、明るい未来が来ないことを、政治家諸氏は肝に銘じておくべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/809.html

　今上天皇が１９日に予定されていた毎年恒例の安倍首相＆閣僚らとの昼食会を欠席したという。(@@)

『天皇陛下 風邪の症状、閣僚との昼食会中止

　天皇陛下が風邪のため、１９日、予定していた安倍総理をはじめとする閣僚らとの昼食会を中止すると宮内庁が発表しました。
　昼食会は年末の恒例行事で、冒頭に安倍総理が招待へのお礼を述べ、陛下がねぎらいの言葉をかけられるのが通例となっています。
　天皇陛下は先週末から発熱を伴う風邪の症状が出ていて、今月１６日にも行事への出席を取りやめられました。（ＪＮＮ１６年１２月１９日）』

　まあ、実際のところ、天皇は先週１６日にも風邪による発熱で行事の出席をとりやめていたので、まだ直りきっていない＆週末からの誕生日に関わる諸行事のために大事をとっているのかも知れないのだけど・・・。＜お大事に！m(__)m＞

　いや、明仁天皇は心の大きな＆できた人なので、決してそんなことはしないとわかってはいるのだけど。
　グレだらのｍｅｗは、ついつい「具合が悪い中、安倍と会いたくない＆安倍の労なんかねぎらいたくないから昼食会はキャンセルしたのかも」と思っちゃったりもしたです。(@@)

＜あくまでもｍｅｗ個人の意見だけど。生前退位の問題のほかにも、安倍首相の安保外交政策や新自由主義政策は、おそらく平和主義や日本国および個々の国民の生活の安寧を心から願っている今の天皇の理念に反するものが多いし。ああいう独裁的＆強引な議会運営も好きじゃないだろうし。もしかしたら、ニュースを見ていて、ｍｅｗぐらいグレちゃいそうな心境になっているかも？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今週２３日に、今上天皇は８３歳の誕生日を迎える。(･･)

　天皇は、以前から生前退位や今後の天皇位の継承の仕方などについて考えていて、政府サイドにも打診していたのだが。日本政府、とりわけ自民党の保守派勢力は、なかなか天皇の意向を汲んで、現状を変更しょうとせず。
　ついにしびれを切らした天皇は、今年の８月、（まさにギリギリのやり方で？）象徴天皇としての生前退位に関して、自分の考えを国民に語りかけるという手法を実行に移した。

　そもそも憲法第一条によれば、象徴天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」のであるわけで。おそらく天皇は（なかなか動こうとしない安倍官邸を快くなく思いつつも）、自ら動いてでも、主権者たる国民の理解を得ることが重要だと考えたのであろう。（＋＋）
/
　そこで、天皇はもしかしたら断腸の思いで、８月８日に国民に向けてメッセージを送ったのであるが・・・。（『天皇のメッセージを見て、安倍と違い（？）、国民やその生活への強い思いを痛感＋メッセージ全文』）

　このメッセージを受けて行なわれた世論調査では、国民の９割前後は、天皇の思いを理解し、生前退位に賛同。さらに賛同者のうち８〜９割（全体の７〜８割）が、今後の天皇にも適用できるように一代限りの特別法を作るのではなく、皇室典範の改正を行なうべきだと考えていることがわかった。(＋＋)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが安倍首相は、戦前志向の超保守派。安倍氏や仲間たちは、天皇を国の中心としての特別な存在（国体）だととらえており、憲法改正でも「元首」にしようと考えているほど。彼らの中には、生前退位自体を認めたくない人が多いことから、今上天皇や国民との考えに大きな乖離が生じていて。なかなか話を進めようとしないのである。(-"-)

　とはいえ、野党や世間からの圧力もあって、安倍官邸はとりあえず、お得意の有識者会議を開いたのだが。（機会があれば、この会議についてもゆっくり取り上げたいけど）とんでも強硬な反対派、慎重派を半数近く用意。もう最初から「まずは一代限りの特別法で」「できるだけ摂政制度を利用して」という結論ありきの会議になっていたため、アチコチから疑問や批判の声が出ていたのだ。(*_*;
　
　ちょこっとだけ例を挙げるなら・・・・

『天皇陛下の「退位」など公務の負担軽減について話し合う有識者会議が専門家を招いて2回目のヒアリングを行なった。

　「退位」については専門家6人のうちジャーナリストの岩井克己氏ら2人が「世論調査の結果を見ても”譲位容認”が9割、それから”将来の天皇にも適用する”というのは6割から7割の方がそう思ってらっしゃる。共感が広がったからだとおもう」ということなどを理由に賛成、

　また慶應義塾大学の笠原英彦教授櫻井よしこ氏など4人が「世論の9割が賛成しているので直ちに法的整備でいく、ということはそうそう簡単ではない」「情を大事にしながらも、利に足を置くべきとの結論に達し、譲位ではなく摂政の制度をその他の工夫も加えながら活用するのが良い」といった理由から反対または慎重な立場を示している。（ＴＢＳ１６年１１月１５日）

　ｍｅｗは、この時、超保守派の笠原教授らがマイクの前で堂々と、「世論の９割が賛成しているからって関係ない」みたいな言い方をしていたことに呆れてしまったところがあった。(･o･)
　この人たちは（そもそも現憲法を認めていないこともあってか）、今の国民主権の日本、それに基づく象徴天皇制度のあり方を認めておらず。明治憲法を前提に会議を行なっているのだ。(-"-)
　それじゃあ、現憲法＆それに基づく象徴天皇制度を尊重し、身をもって実行している明仁天皇と考えが合うはずがない。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書いてしまうように、本当に「天皇の心、安倍知らず」なわけで。もしかしたら天皇および周辺も、安倍官邸が、相変わらず理解がない（偏った思想にこだわるＸＸＸ）なことに、忸怩たる（いら立つ）思いをしていたかも知れない。^^;

　ついには、明仁天皇のご学友が、天皇自身から「退位の恒久制度化を望んでいたこと」「摂政制度は望んでいないこと」をきいたとメディアに発表するに至ったのである。(･o･)

　これもかなり異例なことだと思うのだが。それぐらい天皇＆周辺が、このままだと安倍官邸に天皇の意向を軽視した結論を出されるという危機感を抱いたのではないかと察する。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話

　天皇陛下が今年８月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。
　陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹さん（８２）。７月２１日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。

　陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位（退位）は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。
　大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。（読売新聞１６年１２月１日）』（もう少し詳しめの関連記事＊１に）

『天皇陛下、学友に「退位」電話相談！「そんなにびっくりするような話じゃない」

天皇陛下がこの夏、学友に電話で「退位」について語っておられたという。それも「恒久的な制度での退位を」と話は具体的。現在進められている有識者会議の検討内容ともふれあうものだ。これをまた学友がテレビに話すというのも、前代未聞。論議への影響はあるのだろうか。

学習院で幼稚園から高校まで同級生

これを明らかにしたのは、陛下と学習院で幼稚園から高校まで同級だった、明石元紹さん。陛下と同い年の82歳だ。「深夜に珍しいことなんですが、直接お電話をいただきましてね」という。7月21日（2016年）だった。「生前退位のご意向」の報道の1週間後、ビデオメッセージの2週間以上も前だ。
その内容は、皇室の歴史や新憲法を踏まえた深いお話だった。明石さんは、「明治以前の長い天皇の歴史の中では、生前に交代をするという話は、そんなびっくりするような話じゃないだろ、という言い方でした」という。

摂政についても消極的

「摂政」という制度についても話された。「昭和天皇が摂政をなさった時期があるんですけど、どうしても大正天皇を盛り立てようという勢力と昭和天皇に早く新しい時代を開いていただきたいという勢力が、半ば対立して国の意見が分かれたと聞いているから、摂政制度というのはあまりいいとは思っておりません、とおっしゃいましたね」
さらに「自分のことだけじゃなくて、象徴天皇を通す限りは、いつでも通用するものではないのか、というお気持ちだったと思う」。存命中の退位を恒久的な制度にすることを望んでおられた、と明石さんはいう。

FNNが11月に行った世論調査でも、「すべての天皇が退位できるように」70.3％、「今の天皇に限り退位できるように」22.3％、「退位を認めるべきでない」5.3％などだった。
司会の小倉智昭「陛下のお気持ちをどこまで汲み取るんですかね」（Ｊ−ＣＡＳＴ１６年１２月２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　今週２３日の天皇誕生日に、また天皇の話やインタビューへの回答が公表されるのではないかと思うのだけど。天皇が、この生前退位について改めて触れるかどうかはビミョ〜なところ。
　安倍官邸＆自民党には、天皇の大変な現状や心情を早く理解して、法的整備を急いで欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

天皇陛下　退位恒久制望む　電話受けた学友証言「お言葉」２０日前

2016年12月1日 東京新聞　朝刊

　天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹（あかしもとつぐ）氏（８２）に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

　私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。
　明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

　明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人（うどねり）から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。
　明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えていた」「この問題（退位）は僕のときの問題だけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。

　明治時代より前の天皇に関しても触れ「それ（退位）がいろいろな結果を生んだのは確かだ。譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と語ったという。
　「摂政という制度には賛成しない」と明言。理由として、大正天皇の摂政だった昭和天皇の例を挙げ「（大正天皇派と昭和天皇派の）二派ができ、意見の対立があったと聞いている」と振り返った。

　明石氏は「私は多くのメディアの取材を受けていたので、間違ったことを言ってほしくない、真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」と心情を推し量っている。

◆「僕の時の問題だけではない」と陛下　明石氏の主な証言内容　

　天皇陛下とのやりとりに関する明石元紹（あかしもとつぐ）氏の主な証言内容は次の通り。
　私が（皇后の）美智子さまの体調について以前、テレビで「お体が悪いのではないか」ということを語ったことに対して、陛下は「美智子のことを心配して、譲位を訴えているようにとられるので困る。そういうことを言うと、既成事実になってしまうから言わないでほしい」と話された。

　陛下は「今度の（退位の）話については、僕は随分前から考えていた。天皇の在り方は歴史上いろいろな時代があった。特に明治以前の天皇については途中で譲位をしたり、いろんな形でいらした天皇はたくさんいる。それが、いろんな結果を生んだのは確かだ。けれど、譲位は何度もあったことで、僕が今、そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と話した。

　陛下は「摂政を置いた方が良いという意見もあるようだが、僕は摂政という制度には賛成しない。その理由は、大正天皇のときに、昭和天皇が摂政になられたときに、それぞれの当事者（大正天皇と昭和天皇）として、あんまり、こころよい気持ちを持っていらっしゃらなかったと思う」と話した。

　陛下は「その当時、国の中に二つの意見ができて、大正天皇をお守りしたい人と摂政の昭和天皇をもり立てようとする二派ができ、意見の対立のようなものがあったと聞いている。僕は、摂政は良くないと思う」とも語った。
　陛下は「この問題（退位）は僕の時の問題なだけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。
　陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた。

◆冷静に考えるのが筋

　評論家の八幡和郎（やわた・かずお）さんの話　八月の天皇陛下のお言葉を聞き、退位を容認すべきだとする国民の気持ちがある。今回も、陛下が恒久的な制度を望んでいるという意向を尊重すべきだという国民感情が大きくなるだろう。大正天皇と摂政となった昭和天皇のことを踏まえ、陛下が退位制度を望む気持ちを持ったことは、心情として理解できる。だが、制度を改正するなら、将来に起こり得るさまざまな状況を想定しながら、陛下の意向とは切り離し、冷静に考えるのが筋だろう。

◆４歳から遊び相手　学友の明石元紹氏

　明石元紹氏（８２）は幼稚園に入った四歳から、天皇陛下の住まいがあった東京の赤坂離宮に通って遊び相手を務めたほか、一緒に疎開を経験するなど、戦前から現在まで同じ学年の学友として関係が続いている。

　明石氏は一九三四年一月、貴族院議員を務めた男爵元長（もとなが）の長男として誕生し、天皇陛下とは学習院初、中、高等科で共に学んだ。祖父元二郎（もとじろう）は第七代台湾総督、伯父の堤経長（つつみつねなが）は昭和天皇の学友。

　戦前の初等科時代は天皇陛下と共に栃木の日光へ疎開し、終戦を経験。戦後は、天皇陛下の家庭教師として米国から来日したバイニング夫人の授業も一緒に受け、高等科では馬術部のチームメートとして友情を築いた。

　天皇陛下が学習院大、明石氏は慶応大と進路が分かれた後も絆は変わらず、二〇一三年に出版した「今上天皇　つくらざる尊厳」では「その在りようは精神力と努力の蓄積だけのものではなく、生まれながらの宿命と対峙（たいじ）する精神的な気高さが存在する」と記した。

　ゆっくりと話す機会は減っているが、クラス会や記念行事では必ずあいさつを交わし、外国訪問時には皇居の御所で送迎することもある。退位を巡っては「象徴天皇としての在り方を考え抜いた末、結論としてのお気持ちの公表だと思う。賛成する」と語っていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/824.html

　今日、名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷で県側の上告を棄却した。

この裁判は、判決を聞かない内から、県側の敗訴は決まっていたように報道されている。この裁判官は鬼丸かおる氏である。この裁判の法廷は二小法廷で、他の裁判官は、長官の寺田逸郎氏、小貫芳信氏、山本庸幸氏、菅野博之氏である。この中に長官が入っている。バリバリの政府寄りの人物なのだろう。

最高裁の裁判官は内閣が任命する。政府に都合の悪い人物は決して選ばれない。もはや、事と政治に関する案件では、司法が中立であるなんて考えるものはいない。これだけの重要案件について、沖縄の弁論さえも聞かないことは、初めから判決は決まっていたということだ。

翁長知事は、これから、あらゆる手段を使っても、基地移転を阻止すると語っている。鹿児島の三反園知事が公約を破って、いとも簡単に変節したことと比べれば、翁長知事の姿勢は大いに評価すべきである。沖縄県民、他の国民も翁長知事が倒れないためにも、しっかり支持すべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/845.html

最初に、ドイツのベルリンのクリスマス市で起きたトラック・テロ事件の犠牲者、負傷者の方々に、心からの祈りを捧げたい。まだ犯人（共犯者がいる可能性もあり）について詳しくわかっていないのだが。どうかこの件でドイツの難民、移民問題が深刻化しないことを願っている。(･･)

　また、昨日はトルコのアンカラでロシアの大使が、「トルコ人の目で見たロシア」をテーマにした写真展の開会式で挨拶をしている最中に、現地の２２歳の警察官（非番）に射殺される事件が起きた。犯人は「アレッポ、シリアを忘れるな」と叫んでいたという。
＜アレッポときくと、ついシリア内戦の取材中に、射殺されたジャーナリスト・山本美香さんのことを思い出してしまうけど。(ﾉ_-｡)＞

　ロシアはシリアのアサド政権＆政府軍を支援していて。ロシア軍は政府軍と共に、オモテ向きはＩＳと戦いながら、同時にトルコが支援する非政府側の軍隊や市民も攻撃していたと言われている。
　しかも、先週、ついに非政府側の拠点だったアレッポを政府軍が掌握。非政府側の市民が虐殺されているとの情報が出ていることもあって、トルコ国内ではアサド政権やロシアに抗議するデモなどが繰り広げられていたとのこと。今回の犯行も、抗議活動の一端だという見方が強いのだが。
　問題は、このロシア大使の射殺事件を契機に、ロシアとトルコの関係が悪化するのではないか、一つ間違えると戦闘モードに突入するのではないかという懸念が広がっていることだ。(-"-)
　
　この件を掘り下げると、ズブズブになってしまうので、ここでは深入りをしないでおくが。どうかロシアとトルコの関係が悪化しないようにと願うばかり。
　そして、こういうニュースを見ると尚更に、「何で安倍はプーチンなんぞに憧れて、仲良くしたがるのか」と哀しく、情けなくなってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

＜何か西欧のいくつかの国でも、日本はＧ７の議長国で、Ｇ７としてロシアのクリミア侵略を批判して制裁を課しているのに、何でロシアの大統領を自国に招いて、（制裁から救済するような？）多額の経済支援を約束しているのかと批判されているらしいよ！(>_<)＞

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　話は変わって・・・。

　先日、東京都議会で公明党が自民党と連立を解消。また、国会でも、自民＆維新が強引にカジノ法案を進めたことに、公明党が不快感を示すことに。結局、自主投票にして、山口代表や井上幹事長が反対票を投じたという話を書いたのだけど。（『小池、新党を作って、公明・野党と連携か＋カジノ法案、公明・山口代表は反対。一太はクチだけ』『都公明、自民と連立解消〜小池＆非自民が組んで、議会や選挙で自民と戦うのか？』など）

　でもって、やはり国会の方の自公の関係がかなりギクシャクして来ているようなのだ。(*_*;　

『自公ギクシャク　年末最後の会合、カジノ法ですきま風

　連立政権を組む自民、公明両党のぎくしゃくぶりが２０日、政府や与党幹部が集まる年末最後の会合で浮き彫りになった。自民が公明を置き去りに成立を急いだカジノ解禁法で生じたすきま風は、東京都議会での両党の決裂と相まって収まりそうにない

　国会内であった政府与党協議会。公明の井上義久幹事長は自民の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官を前に、「議員立法だけで会期の再延長をしたことは問題としなければならない」と述べ、苦言を呈した。

　自民が臨時国会の最終盤に法案成立に急にカジを切ったため、公明は党内をまとめる時間が持てず、自主投票になった。井上氏は反対票を投じた一人だ。

　都議会では、議員報酬の削減に積極的な公明と慎重な自民が対立。来夏の都議選をにらんだ公明が、自民と対立する小池百合子知事に接近している側面もあるが、自民都連会長の下村博文幹事長代行は「信頼関係が壊れないようにフォローアップさせて頂く」と公明側を気づかった。

　二階氏はこの日の記者会見で、公明について「一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。連立を組むことが国民、両党のためになる。関係の持続に努力する」と語った。ただ、与党内には二階氏と井上氏の関係悪化を不安視する声も広がっている。（久木良太、山岸一生）＜朝日新聞１６年１２月２０日）』

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『<公明党>カジノ法で会期再延長「問題だ」　自民に不満噴出

　公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は２０日の国会内での政府・与党協議会で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立のために国会会期を再延長した自民党の対応について「問題だ」と批判した。自公両党は東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、１９９９年から続く連立政権では異例の事態が生じている。

　カジノ法を巡り公明党は、ギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自主投票とする痛手を負った。衆院では井上氏ら１１人、参院では山口那津男代表ら７人が反対した。

　井上氏は２０日の協議会で「議員立法（成立のため）だけで会期を再延長したのは問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会はしっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らに直接注文を付けた。臨時国会最終日の今月１４日、自民党はカジノ法成立のために会期を３日間再延長させた。延長は通常は政府提出法案を成立させるのが目的だが、カジノ法は超党派のＩＲ議連提出の議員立法。慣例無視に不満を募らせた公明党は、大島理森衆院議長への延長申し入れには加わらなかった。日本維新の会との連携を深める自民党への不信感も拍車をかけた。

　そもそも２度の延長を強いられたのは、山本有二農相ら政府高官や自民党議員の度重なる失言のためだ。日程浪費へのいらだちもあり、公明幹部は再延長について「立法府のあり方として異例なことをやった。禍根を残す」と吐き捨てるように言う。

　一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が表面化している。公明党は、国政選挙並みに重要視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に近づいており、自民党との距離が開き始めた。公明幹部は「都議選で自民党と連携すると大惨敗する可能性がある。小池知事と自民党との距離感をどう取るか試行錯誤している」と打ち明ける。

　二階氏は２０日の記者会見で「協力関係の持続が大変望ましいが、一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。多少のやり取りがあっても大いに結構だ。連立政権を組む関係が持続するよう今後も努力したい」と火消しに走ったが、連立のきしみへの懸念は両党内で深まっている。【高橋克哉】（毎日新聞 １６年１２月２０日）』

　マジで、どんどんきしんじゃって「早く国会でも連立解消してくれないかな〜」と願ってやまないｍｅｗなのである。（＊＊）

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　ところで、昨日『天皇、安倍との昼食会を欠席〜天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』という記事をアップしたのだが。
　リテラも同じような趣旨の記事を出していたので、ここにアップしておきたい。(･･)

＜昨日の記事は、あくまでもｍｅｗの邪推によるものなのだけど。真偽のほどは定かではないが。宮内庁内でも、天皇が安倍首相に会いたくないので、昼食会をキャンセルしたという話が出ているらしい。(･o･)＞

『昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性

2016/12/19 リテラ

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）　（下につづく）

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　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の"誕生日会見"で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに"反論"を行ってきたからだ。

　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html）のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した"護憲発言"のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

　だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

　実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた"象徴としての在り方"を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは"事前交渉の拒否"と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。（編集部）』

　果たして今上天皇は、誕生日の会見で、どのような発言をするのか・・・。＜たぶん、戦後７０年を迎えて、平和の尊さを力説するはず！）心してウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/854.html

＜　「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン（指針）案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。

　非正社員は今や働き手の４割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。

　厚生労働省が２０１１年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは８割以上だが、パート社員に支払ったのは４割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない＞（以上「朝日新聞」より引用）

　派遣業法の規制緩和を「構造改革」と称して次々と行い、劣悪な派遣社員の労働環境を拡げてきた自公政権は基線緩和する前に「同一労働同一賃金」の大原則を法に定め、労働界に周知させておくべきだった。そうすれば経済界が「構造改革」を野放図に推進するように政府に働きかけることもなかっただろう。

　派遣社員を雇用して労働費を削減する、というのは短期的な最大利益という効果をもたらすが、長期的には企業の基礎体力を奪うものでしかない。企業の「研究開発力」や「技術開発力」は労働者により蓄積され、労働者により継承される。派遣労働者が技術力を継承し発展させるだろうか。

　企業を海外移転させることも短期的な最大利益の実現には効果的かもしれないが、生産技術の流出や生産開発力の喪失などといったマイナス面が長期的には企業体質の低下を招く。さらに移転先の政情不安や商慣習の変化などから投資した生産拠点が奪われるリスクも覚悟しなければならない。

　企業経営者も先代の経営者から引き継いだ経営者も多いはずだ。自分の代で企業基盤を脆弱化させることに責任を感じなければならない。安易な海外移転は決して企業の未来にとってプラスにならない。

　安倍自公政権が四年有余の間に行った野放図な派遣業法の規制緩和は社会格差の拡大と同時に派遣労働者の貧困化を招いた。日本の健全な中間層を破壊したその責任たるや万死に値する。

　安倍自公政府が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、派遣労働者の待遇がそれほど悪い証拠だ。「日雇い派遣」という言葉すらある。派遣会社が成り立つ社会とは一体なんだろうか。それはかつて派遣業法を設けて規制した「ヤクザのタコ部屋」の再現そのものではないだろうか。

　タコ部屋の場合はヤクザの監視を逃れて警察に飛び込む救いがあった。しかし現代の派遣会社というタコ部屋は合法的な救いのない「タコ部屋」だ。まずは「同一労働同一賃金」を実現し、次には派遣会社の規制強化に乗り出すべきだ。労働者の賃金をピンハネするだけの連中が大きな顔をするのを許してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/855.html

共産党大会に、野党４党・会派が出席することになった。小池書記局長が、歴史的、画期的なことと言うからには、史上初ということだ。当初、自由からは出席がないような話であったが、森ゆうこ議員が出席するようだ。森氏は、今は自由であるが、新潟県では無所属で参院選挙に臨み、当選した。しかし、直ぐには自由に合流は出来なかった。当選出来たのは共産の支援が大きく、出席するのは当たり前だろう。

民進からは、安住代表代行が出席する。民進が出なければ、どうしようもない。自公維の傍若無人の強行採決をいくら悔しがっても、民進だけで阻止は出来ない。今は、野党全体で限りなく過半数に近い数を取るしかない。ここで過半数以上と書けないのは、とても野党だけで取れる気がしないからである。過半数に近い数を取ると、各委員会の委員長の一部を野党が取ることが可能となる。また過半数に近いということは、自民に近い維新は議席を失っていくだろう。

ただ野党共闘の一番の懸念は、民進の弱腰である。連合から、共産と組めば支援を打ち切ると脅されているからだ。しかし、今や連合は企業経営側にすり寄った組合が多い。新潟県知事選挙がいい例で、新潟連合は原発推進派の自民系議員を応援した。今や、連合の幹部は労働貴族化してしまった。共産の方が、余程愚直に活動している。

民進はこの出席を単なるポーズではなく、推進すべきある。

共産党大会に４野党・会派出席へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_03_1.html

小池書記局長会見　「歴史的・画期的なこと」

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、来年１月１５〜１８日に静岡県内で開催される党大会に民進、自由、社民、参院会派・沖縄の風の各政党・会派からそれぞれの代表が来賓として参加することを発表しました。

　党大会に来賓として参加するのは、民進党の安住淳代表代行、自由党の森ゆうこ参議院会長、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の４氏です。

　小池氏は記者会見で、「日本共産党の大会に、他党の代表が来賓として参加するのは史上初。大会では大歓迎してお迎えすることになる」と述べました。

　記者団から、他党の代表が党大会に出席する意義について問われ、「今度の党大会決議案でも、野党と市民の共闘対自民、公明、その補完勢力との対決の時代、現実に野党が共闘して、国政を動かす新しい時代が始まったと述べている。それをまさに示すようなことになると思う。非常に歴史的、画期的なことだ」と強調しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html

＜オスプレイ欠陥機墜落でも飛行再開＞

　ごく普通の国で現在の日本のような体たらくが表面化すれば、国民は街頭に出て安倍退陣を叫ぶだろう。ソウルの東京である。これを抑止しているのが、新聞テレビのいかさまの世論調査である。NHKがその主役を演じているが、直近では共同通信である。列島はカジノ解禁に次ぐ、日露外交の失態と、オスプレイの墜落事故と即座の飛行再開のトリプルパンチで、正常であるべき精神が爆発寸前である。

＜抵抗した岸田・山口を袖にした稲田＞

　永田町では、自民党幹事長が日露首脳会談のマイナス成果に激怒して、官邸との距離を決定的にさせた。昨日の自民党役員会では、さしずめ安倍は針の筵に座らされて、身を低くした様子が電波に乗った。

　霞が関では、重い空気が漂っていた。欠陥輸送機オスプレイの墜落事故に対して、即座の飛行再開に国民だけではなく、永田町・霞が関の多くが反対していた。日本人であれば、右翼でも躊躇する場面だった。
　その空気を受け止めて、ようやく腰を上げた岸田外相が反対の意思表示をした。連立を組む公明党の山口も同調した。にもかかわらず、官邸と防衛省は、そうした空気を袖にしてしまった。米軍の希望通りに１９日午後に飛行再開を受け入れていた。機能不全のワシントンではなく、日本駐留の米軍の意思が貫かれた。驚くべき事態である。

　しかも、安倍側近中の側近を自認する稲田防衛相は、２０日の記者会見で「国民は理解してくれる」と開き直った。「外相が反対しているが」という質問には「わかってくれるはず」と押し切った。
　「わたしには安倍がついているのよ。日本会議も」という傲慢すぎる態度をひけらかしたのだ。防衛大臣が外務大臣の意向を排除した前例はないはずだ。安倍と稲田の関係を浮き彫りにしているようだが、岸田と山口は、稲田にいいように扱われたことになる。シビリアンどころではない。

　かくして稲田への憎しみは、安倍へと伝染するだろう。「岸田と宏池会の安倍離反に火をつけてしまった」と受け止められている。「政治は感情で動く」とは安倍の実父の指摘である。晋太郎幹事長の時だ。宏池会内に「辞表を叩きつけろ」との声が増幅している。

　過去に佐藤内閣の三木武夫外相は「沖縄の核抜き返還」を叫んで、佐藤に辞表を叩きつけたことがある。これが三木を天下人にする原動力となった。

＜駐留米軍に服従する安倍・日本会議＞

　墜落を不時着と嘘をついて、問題を処理しようとしている安倍内閣である。これに追随する新聞テレビも悪辣だ。沖縄の新聞はまともであるが、墜落原因も不明確な状態の中で、１週間後に飛行再開は、どのような屁理屈をつけても通用しない。

　普通の国の政府は、このような場合、決して許可しない。しかし、安倍は稲田と二人で決断したとみられて、国民だけでなく政界に波紋を投げかけ続けている。米国防省ではなく、日本駐留の米軍が直接、安倍に１９日再会を直訴したものだ。これは外務省はずしである。温和な岸田が、怒り狂って当然である。
　ワシントンも東京も、政権末期のような事態である。

＜沖縄の怒りは全国へ波及＞

　沖縄の怒りは尋常ではない。翁長知事は「言語道断である」と怒りを最大限に表現して、主権者である日本国民に訴えた。
　直前には、辺野古移転訴訟で最高裁は、米軍と日本政府に軍配を上げていた。これでは沖縄独立運動が拡大して当然であろう。憲法が予想する抵抗権の行使である。

　他方、３１１の東電福島原発問題は、東北から日本全土へと広がっている。原発ゼロ運動と沖縄の米軍基地反対運動は、悪しきワシントンと結びついており、連帯する宿命にある。これにカジノ解禁も加わった。利権がらみの成果ゼロの日露外交も露見した。これらをまとめて総括する力が野党にあれば、総選挙で勝つだろう。勝てないはずがない。

＜開き直る日露外交＞

　安倍は２０日、時事通信の内外情勢調査会を利用して、日露外交の安倍成果を宣伝していた。２島返還の日ソ外交にも届かなかったマイナス成果を、逆に開き直るような内容だった。
　自民党幹事長さえも衝撃的な失望結果を、そんなことはない、と浪花節調で自己弁護したのだ。「来年早々にもモスクワを訪問したい」と述べることで、さも前進していると印象付けるのに必死となった。
　公人であるのにもかかわらず、二人だけの個人的秘密の密談をすることは、公給を懐に入れている者には許されない外交手段である。

＜度し難い無能首相＞

　安倍講演は、すい臓がんで非業の死を遂げた実父の墓参り、プーチンにプレゼントした秋田犬のことなどを紹介したが、日露外交の巨大な壁となっている日米安保について、全く触れなかった。これが最大の障害であることは、素人でもわかる。肝心要を素通りした講演会だった。
　ヒラリー次期大統領を想定したシナリオが崩壊した衝撃は隠して、トランプとの出会いに言及したが、ほとんど無意味な講演会に終始した。
　余談だが、筆者も内外情勢調査会の講師をしていた関係で、批判する立場にないが、日刊ゲンダイで政府自民党を真正面から評論するようになると、途端に講演する機会がなくなってしまった。

＜カジノ解散はできない＞

　いま解散する勇気は、安倍・日本会議にはない。どうしてか、カジノ解散で自公がシャカリキになっても、勝利することは出来ないためだ。
　野党に知恵者がいない。そのために存続している政権である。選挙屋「ムサシ」の協力なしには選挙できない政権である。３分の２議席といっても、得票率はわずか２割か３割である。独裁政治など論外である。
　大選挙区制か中選挙区制にすれば、とても過半数に届かない政党である。そんな政党が、ワシントンにひれ伏して暴走している。平和憲法を破壊しようとしている。冗談にもほどがある。
　ソウルを学ぼう。マニラを教訓にしよう。21世紀はアジアの世紀である。

2016年12月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html

　南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド（大量虐殺）に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
（関連記事・『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのにhttp://mewrun7.exblog.jp/24929752/』『南スで「民族浄化」と国連＆政府が弔慰金増額＋ＮＨＫ籾井、会長続投できず。』http://mewrun7.exblog.jp/25005753/）

　国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド（※）が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。（＊＊）

＜※１９９４年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、１００日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約８０万人殺害された。＞

　先週、国連安保理では来年１２月まで１年間、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
　ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

　日本ともう１国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
　また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(･･)

『稲田朋美防衛相は２０日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。

　稲田氏は制裁について「（陸自部隊）要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。（産経新聞１６年１２月２１日）』

『外務省幹部はＰＫＯに携わる４千人規模の部隊の受け入れを１１月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。（朝日新聞１６年１２月２１日）』

　しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
　岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

　南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。（時事通信１６年１２月２０日）』

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　ｍｅｗには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

　安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘（政府軍による虐殺や暴行なども含む）の事実を軽視しているし。

　また、この１２月から自衛隊のＰＫＯ部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、ＰＫＯ部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

＜もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので（＊１）、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_＞

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『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念　迅速な行動求める

［国連　１９日　ロイター］ - 国連の潘基文事務総長は１９日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド（民族大量虐殺）が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

　潘氏は安保理の１５の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
　また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

　南スーダンは、キール大統領とマシャール前第１副大統領の政治的対立から２０１３年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は７月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
　潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。（ロイター１６年１２月２０日）』

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『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

　【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は１９日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動（ＰＫＯ）隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンＰＫＯに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

　パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド（集団殺害）の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地ＰＫＯ部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

　複数の安保理筋によれば、米国など７カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど８カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国５カ国を含む９カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

　潘基文（バン・キムン）国連事務総長は１９日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。（毎日新聞１６年１２月２０日）』

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　ｍｅｗが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

　南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力（殺傷含む）に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。７月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、４０万人超が近隣諸国に逃れたという。(･o･)

　しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ﾉ_-｡)
＜親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)＞

『<南スーダン>国外脱出４０万人超す　ＵＮＨＣＲ明らかに

　【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は１７日までに毎日新聞のインタビューに応じ、７月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、４０万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も１日２０００人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも２年は続く」と警告した。

　ＵＮＨＣＲによると、事実上の内戦に突入した２０１３年末以降に発生した難民は１１０万人超で国内避難民も約１８０万人。総人口約１１７３万人の約４分の１が家を追われた。食糧危機も拡大し４００万人以上に緊急支援が必要だ。

　ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で９月、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のトラックが襲撃され、ＵＮＨＣＲは一部支援の停止を余儀なくされた。
　ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。（毎日新聞１６年１２月１７日）』

『南スーダン、子ども１万７千人超が徴用・徴兵　内戦以降

　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。
　ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

　ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。
　現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）（朝日新聞１６年１２月１５日）』

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　ｍｅｗは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。（＊＊）

　南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。（政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。）
　でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

　そして、昨日書いたプーチン＆ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
　安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい＆信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

<在外公館>アフリカなど３カ所新設へ　政府、中国に対抗
毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

　政府は２０１７年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部に日本政府代表部を置くなど、３カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。２２日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

　ＡＵのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちＡＵとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの５年間に日本は１８カ所に在外公館を新設。来年度の３カ所を含めると、在外公館は計１５０カ国・２２３カ所になる。

　安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年８月には、日本が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。ＡＵの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

　ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で６カ国、欧州で４カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の１９カ国のうち、１６カ国に中国大使館がある。【小田中大】

　◇今年度末までの５年間に設置の在外公館

・欧州＝アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ（ハンブルク）

・アフリカ＝モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米＝バルバドス、メキシコ（レオン）

・中央アジア＝トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋＝サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア＝モルディブ、インド（ベンガルール）

※カッコ内は総領事館の設置都市

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/895.html

＜ ２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は２１日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、政府の４者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はＩＯＣを除く国内の３者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。

　都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの１次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など６道県と４政令市にある。組織委は２２日、４者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで２６日にも都、組織委に提出する見通しだ。

　２０１３年１月にＩＯＣに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　都と国がオリンピック委員会がオリンピック総額費用1兆8千億円をいかに分担し合うかが焦点になっているようだ。しかし、ちょっと待って戴きたい。

　そもそもオリンピック招致の段階ではこれほど高額な費用が掛かるとはなっていなかった。招致段階で計画されていたの「コンパクト大会」で、予算総額は3013億円だった。

　それが発表された予算はその約六倍の1兆8千億円と膨大なもので、大会後整備費2241億円も含めると2兆円を超える。大会収入はチケットなどの販売で約5000億円だという。当初から収支バランスを無視した「予算」には驚いてひっくり返りそうだ。

　民間企業で当初予算を提示したプロジェクトが実施段階になって六倍以上かかると判明したら、当然そのプロジェクトは中止になるし、担当者から担当役員まで処分される。経営トップですら株主総会で厳しい追及は避けられず、経営陣の総退陣だって有り得る、そうした危機的な状況だ。

　しかしオリンピックに関しては当事者が当事者能力があるのか否かは問わないまでも、到って平然とした顔つきをして会議に臨んでいる。頬を引き攣らせ、辞表を内ポケットに会議に臨んでいるとは到底思えない。

　彼らには「最終的には税という国民負担」だという安易な共通した気持ちがあるのではないだろうか。レガシーが残るのだから文句はないだろう、という言い訳が彼らの気持ちにあるのかも知れない。

　しかし木造の競技場が2300億円とは腰が抜けそうだ。それで天井もなく、聖火台の位置も仕様も決まっていないという。ロンドンオリンピックで新造した競技場が600億円台だったことと比べると、金閣寺のように新国立競技場に金箔でも張り巡らせるのかと思わざるを得ない。

　ここで考えなければならないのは、維持管理費は概ね新築予算の数パーセント毎年掛るという現実だ。新国立競技場は毎年120億円程度の維持・管理費がかかるし、少しでも古くなれば木造建築の場合は狂いが生じることも考慮しなければならない。集成材だから大丈夫というのは普通の木造家屋の場合だ。競技場のような重量のある天井部分を競技場外擁壁の木材などで支えるという斜めの力が働く場合はタワミを考慮しなければならない。

　海のボート会場もレガシィにはならない、というのはボート競技者たちの共通した認識だ。わざわざ海水にボートを浸けて耐用年数を縮めるバカはいないという。

　波高が20�pもあると浸水して沈没する恐れもある。海の森の近場には風力発電が設置されている風の通り道だ。オリンピックのボート競技そのものが成立するのか危ぶむ声もある。

　まったくデタラメなオリンピックだ。レガシーも何もあったモノではない。今からでも開催権を返上してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/896.html

◆〔特別情報１〕
　「ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件」―思い出すのは、１９１４年６月２８日、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナ（ボスニア）の首都サラエボで起きた「サラエボ事件」である。オーストリア＝ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、「青年ボスニア」のボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプ（背後関係は、ユダヤが疑われた）に暗殺された。この事件が引き金になり、第１次世界大戦（１９１４年７月２８日〜１９１８年１１月１１日）が勃発した。連合国＝戦死者553万人、戦傷者1283万人、行方不明412万人、中央同盟国＝戦死者439万人、戦傷者839万人、行方不明363万人の消耗戦であった。このときから１００年。今度は、「第３次世界大戦勃発」の危険を孕んでいる。テロ犯人は、トルコ警察のアンカラ特別機動隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者（２２）、背後関係は、「米ＣＩＡ」が疑われている。オバマ大統領は、「ノミの心臓」で陰謀を企む勇気はない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/776.html

最近、安倍首相の顔を見ると拒否反応を示すようになった。彼が写ったテレビ画面が出ると、すぐにチャネルを変える。来年の一般会計は、97兆円となった。この中で防衛費は５.1兆円で、国保への支援も８００億円から３００億円減らされ、地方の国保の金額は上がるだろう。

アベノミクスは完全に失敗したが、マスコミ対策が良いとみえ、まったく批判が表に出て来ない。国の新たな借金である新規国債発行額が、３４兆３６９８億円となった。民主党政権時代、赤字国債発行を随分と批判したが、今やアベノミクスも崩壊し、自分たちの大規模な国債発行には何も言わない。マスコミも貝状態である。

安倍政権になって、金が無い金が無いと言って社会保障費は削りながら、外国に行けば、湯水のように金をばら撒いている。金撒き爺さんである。北方領土もびた一文戻らないのに、経済協力で３０００億円以上も出さざるを得なくなった。お抱えテレビに出て、プーチン大統領との会談の成果の出まかせを言いまくって取り繕うことだけは天才的である。言わば、親に言い訳することだけは実に上手である。これだけは、認めざるを得ない。

安倍政権を支持している国民も、安倍首相の手法が、もうそろそろ鼻について来ただろう。

９７兆円予算、財政綱渡り　１７年度、閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122201001397.html
2016年12月22日 17時53分

　政府は２２日、総額９７兆４５４７億円の２０１７年度予算案を閣議決定した。アベノミクスが失速し税収の大きな伸びを見込めない中、円安と低金利を前提に巨額予算の帳尻を合わせたが、国内外の経済情勢は不透明で綱渡りの財政運営が続く。防衛や外交重視の安倍カラーを打ち出す一方、社会保障を切り詰め、自治体に配分される地方交付税は減額となる。経済と財政再建の両立は見通せない。

　一般会計総額は５年連続で過去最大を更新した。社会保障費が３２兆４７３５億円に増え、医療や介護で一部負担増を求めても歳出膨張に歯止めがかからない状況だ。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/923.html

　安倍首相夫人の昭恵さんが、京都大学で行なった講義で「できれば原発はなくなった方がいい」と発言。
　また、プーチン大統領について「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」、米大統領選について、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と語ったという。(･o･)

『首相夫人が「脱原発」主張＝プーチン氏遅刻に不満も

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２１日、京都大学（京都市）で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
　「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が（首相に）言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。

　また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が３時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。（時事通信１６年１２月２１日）』

『昭恵夫人「トランプさんで良かったでしょうか」後に釈明

安倍晋三首相夫人の昭恵さんが２１日、京都大で特別講義をした。聴講した高校生から「米大統領選のように楽しめる選挙ができないか」と質疑で問われ、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と発言。講義後には「良い関係を築きたい」と釈明したが、過激な言動で注目される次期大統領への懸念をにじませる一幕もあった。

　昭恵さんは講義で、自らの半生や各国要人との交流について語った。講義後、発言について「マスコミが入っていると知らず、うかつでした」「トランプさんとは良い関係を築きたい。米国は世界への影響力が大きく、そんなに変なことはないと思う」と報道陣に釈明しつつ、「逆にそこは日本が影響力を示していけるところなのかな。暴走しないように」とも語った。（朝日新聞１６年１２月２１日）』

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　まず、昭恵さんには、原発推進とプーチン、トランプ氏の問題点については、是非、ハワイに行く飛行機の中で、小一時間、ご教授願いたいものだ。（＊＊）

　私も少し前、中学生に「米大統領選は何でお祭りみたいに盛り上がって、オトナもコドモも楽しそうに参加しているのか？」「何で日本もあんな風に首相を選べないのか」ときかれたばかりだったりして・・・。
＜実は公民の一部を質問されて教えていた時に、この話が出たのだが。残念ながら、「三権」「選挙」のとこを習ったばかりだったのに、日本の首相がどう選ばれるかわかっていなかったです。(>_<)＞
　
　最近、政治家の間でも「政治的に目立つor面白い言動をしないとダメ」「選挙活動で有権者を楽しませないとダメ」みたいな風潮が広がっている感じがあって。＜都知事選のゆりこグリーンごっこもその一つ。あと政党にゆるキャラとか作るのも、何だかな〜と思う。＞
　こういう中高生が増えてオトナになって行くと、何だかますます日本の政治や選挙が面白いor楽しければいいという感じになってしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。
　
＜その点においても、昭恵さんが「楽しい選挙ならばいいのか」という趣旨の問い返しをしてくれて、よかったと思っている。・・・てか、「民王」（首相本人と息子の中身が急に入れ替わる話・ＴＶドラマ）みたいに晋三くんと昭恵さんが入れ替わればいいのに。(*_*;＞

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　話は変わって・・・。＜辺野古訴訟の判決に関しては、また後日に書くです。＞
　こちらも昭恵さんがちょこっと絡んでいた米軍北部訓練場返還の件を。

＜昭恵さんは高江のヘリパッド工事の現場を突然、視察に訪れたことがある。夫と辺野古工事のことでけんかしたこともあるらしい。『昭恵夫人、真珠湾を訪問。首相は慎重＆高江も電撃訪問、辺野古工事で夫とけんか』http://mewrun7.exblog.jp/24611783/＞
　今日２２日に米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の一部が日本に返還されることが、日米政府から正式に発表された。(･･)

　安倍首相らは、沖縄返還以降、最大規模の返還だと自慢げ（＆自己満足げ）に語っていたのだが。沖縄県に基地の占める割合が７４・５％から７０・６％となるだけで。全体的に見れば、そんなに減るわけでもないのである。(-_-;)　＜それに除染が必要って。一体、何に使ってたの？^^;＞

　しかも、基地返還の代替措置として造ったヘリパッドを、当初の予定になかったオスプレイが利用することが発覚したため、地元住民も「基地が戻るのは嬉しいが、話が違う」「危険なオスプレイを地域の上に飛ばして欲しくはない」と困惑している様子。
　翁長知事も、基地返還自体は歓迎しているものの、オスプレイの運用には強く反対していることから、返還式に欠席する意向を表明している。＜同じ日に行なわれるオスプレイ抗議集会に出るらしい。＞

『沖縄県東（ひがし）村と国頭（くにがみ）村にまたがる米軍北部訓練場（約７５００ヘクタール）のうち過半の約４千ヘクタールが２２日、日本側に返還された。外務・防衛当局や在日米軍などでつくる日米合同委員会が２１日、正式返還で最終合意した。１９７２年の沖縄の本土復帰以降では最大規模の返還で、沖縄県にある米軍専用施設の２割弱に当たる。

　安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で返還を共同発表した。首相は「北部訓練場４千ヘクタールの返還は、２０年越しの課題だった。今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行し、結果を出していきたい」と述べた。ケネディ氏は「今回の返還は沖縄（の米軍基地）統合計画の重要な一歩となる」と語った。

　北部訓練場の一部返還は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。だが、返還の条件とされた東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に、地元で抗議活動が続いたことなどから先送りされてきた。このヘリパッドが今月完成したことを受け、今回の返還となった。ヘリパッドは米軍輸送機オスプレイが使う予定。

　北部訓練場は海兵隊や陸海空軍の各部隊が対ゲリラ訓練基地として使用する。返還される４千ヘクタールは沖縄県にある米軍基地・施設の１７・７％に相当。今回の返還で、全国の米軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は７４・５％から７０・６％となる。実際に土地が地権者に引き渡されるのは日本政府による不発弾や土壌汚染の調査や処理後で、１年以上先になる見通しだ。

　２２日には、沖縄県名護市で政府主催の返還式典が開かれるが、翁長雄志（おながたけし）知事は県民の反発を踏まえ欠席する方針だ。（石松恒）

■翁長知事「ゆがんだ返還」

　２２日には、沖縄県名護市で政府主催の返還式典が開かれるが、翁長雄志（おながたけし）知事は県民の反発を踏まえ欠席する方針だ。

　翁長知事は北部訓練場の過半返還について「推進すべき」との立場だったが、条件として返還予定地から移設されたヘリパッド６カ所を、当初予定されていなかった米軍輸送機オスプレイが使う点を問題視。「ゆがんだ返還であり、多くの県民の思いが踏みにじられ、政府への強い不信感をもたらす」として返還式典の中止を求めていた。（朝日新聞１６年１２月２１日）』

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『沖縄県の翁長雄志知事は20日、米海兵隊の輸送機オスプレイの不時着事故に抗議する22日の大規模集会に出席する意向を明らかにした。
　記者会見で「県民の心が一つになれるよう、私自身が参加したい」と述べた。
　オスプレイは13日夜、同県名護市沖に不時着、大破した。事故から6日後の19日には、具体的な再発防止策が示されないまま飛行が再開され、県内で反発が広がっている。県はオスプレイの配備撤回を掲げており、翁長知事は会見で「しっかり対応したい」と話した。（時事通信１６年１２月２１日）』　

＜翁長知事の欠席予告に菅官房長官が「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と不快感を示した』のだが。（産経１２・２１）菅氏は、安倍官邸が「軽んじている」翁長氏にいとって沖縄全体の基地や辺野古、オスプレイの問題が、どれほど重いのか理解していないようだ。(ーー)＞

　また、これまでの内閣はずっと、沖縄の基地問題の対応と振興費用はリンクさせないと言い続けて来たのに。安倍内閣は、今年からこのルールを破ることを予告。

＜このツルホの「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、無駄遣い」とかいう表現が耐え難い。土人という言葉が人権問題だというアンタに国会議員の歳費を払っている方が、よっぽど血税の無駄遣いだよ！(｀´）＞

『鶴保庸介沖縄・北方相は４日の就任会見で、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及した。

　政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」としてきた。ところが鶴保氏は移設作業の遅れで跡地利用などが進まない場合、「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」とした。

　菅義偉官房長官もこの日の会見で「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のことだ」と強調。「跡地利用の振興策もたくさんある。進まなければ予算が減少するという意味でリンクしているということだ」と語った。稲田朋美防衛相も同日のインタビューで「基地問題と沖縄振興をリンクさせることは、官房長官が述べられた通りだ」と同調した。（朝日新聞１６年８月４日）』

　でもって、政府は翁長知事率いる沖縄県が自分たちの言いなりにならないことを快く思わなかったためか、見事に来年度の沖縄振興予算を減額したという。(ーー)　

『沖縄振興、6％減の3150億円＝17年度予算で知事けん制―政府

　政府は21日、2017年度の沖縄振興予算を、今年度当初比6．0％減の約3150億円とする方針を決めた。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の県敗訴確定を踏まえ、早期の埋め立て着手に向けて、対決姿勢を崩さない翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。

　減額は2年ぶりで、概算要求額を60億円割り込んだ。使途を県に委ねる「沖縄振興一括交付金」に未執行や繰り越しがあることが理由。安倍晋三首相が前知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た13年末に表明した21年度まで3000億円台確保の方針は維持したが、承認後最低となる。

　菅義偉官房長官や鶴保庸介沖縄担当相は来年度予算編成に当たり、基地問題が振興策に影響する「リンク論」に言及。政府のこうした厳しい姿勢が実際の予算額に反映された形だ。（時事通信 １６年１２月２１日）』　

　そして、安倍官邸が沖縄に対して上から目線どころか、上から踏みつけるような政策をとっていることを、早く多くの国民に知って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜昭恵さんも、もっとアピールしてちょ！(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/924.html

民進党が、なぜ蓮舫氏を選んだか、最初からわからなかった。案の定、就任１００日を過ぎ、支持率も上がっていない。その理由ははっきりしている。蓮舫氏に、確固たる政治信条がないからだと思っている。確かに、批判の弁舌は、一見するどいように見えるが、かつて、民主党の仕分けで「２番ではダメなんですか？」と述べたことに象徴されるように、どこかピントがずれている。

もう一つの大きな理由は、幹事長に野田氏を選んだからだ。野田氏は、自分が首相のとき民主党をダメにしたのに、上手くいくはずはない。〇の腐ったように、小沢氏のことを、許るせないと公言しているようではどうしようもない。

野党共闘が進んでいない最も大きな理由は、連合に気を使っている蓮舫氏以外に、野田氏が消極的だからだ。岡田・枝野体制の時は、意識的に野党共闘を推進した。その結果、参院選挙ではそれなりの成果を上げた。安倍政権がTPP強行採決に次ぎ、カジノ法案の強行採決、沖縄基地問題で支持率が下がってきたときに、野党共闘が進まないとは、みすみす機会を失っている。民進は、民主党時代の戦犯は排除し、自由、社民も入れた新野党を形成してやった方がいい。

蓮舫代表、共闘進まず提案不発　就任から１００日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122301001498.html
2016年12月23日 20時06分

　民進党の蓮舫代表は２３日、就任から１００日を迎えた。高い知名度を武器に地方行脚を重ね「選挙の顔」としてアピールに努めるが、期待された党支持率アップにはつながっていない。共産党などとの野党共闘は進まず、掲げた提案路線も不発気味で、早くも課題にぶつかった格好だ。

　「挑戦する野党という原点を忘れず、政府に対案を指摘できる民進党でありたい」。蓮舫氏は２２日の記者会見で「看板」である提案路線を継続する考えを強調した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/130.html

＜米国のトランプ次期大統領は２２日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。２つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。

４０年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も１万４０００発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。

ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。

トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏の投稿について、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものだと説明。トランプ氏が強調しているのは「抑止力の現代化」の必要性だと述べている。

これに先立つ２０日、ロシアのプーチン大統領は国防演説の中で、「主に現在と未来のミサイル防衛システムへの貫通を保証するミサイル設備の強化によって、戦略核兵器の戦闘能力を増強」する必要があると力説した＞（以上「ＣＮＮ」より引用）

　米ロとも地球全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を保有している。その「狂気」じみた所業を両国国民は認識しているのだろうか。自分たちが支持している政権が自分たちを含めた全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を貯蔵しておかなければ安心できないほど狂気に駆られている、という現実を正しく認識しているのだろうか。

　改めて指摘するまでもないだろうが、軍備は自国民の安寧を保障するものだ。そのために国民は税の徴収権を政権に委ねている。しかし自分たちも死滅するほどの軍備を保有する現実を是認しているのだろうか。

　デタントといわれて四半世紀以上も経った。ロシアも旧ソ連の時代に莫大な数の核兵器の維持・管理に国力が疲弊して、財政破たんからソ連は解体した。その教訓をロシアは継承していないかのようだ。

　プーチンの見掛け倒しの筋肉美を称賛する国民とは一体何だろうか。政治家は叡智と思惟の人でなくてはならない。しかし現代の世界の指導者たちは揃いも揃ってポピュリズムの申し子のようだ。

　日本も例外ではない。口先だけの実態は何もない無知・無策の政権が四年有余も続いている。東京都知事には「改革」を訴えた女性候補が当選したが、彼女は自民党を飛び出たわけではない。同じ穴の狢だ。

　国政もだが、地方自治においては目を覆うばかりだ。口先だけの若いイケメンや若い女性が「政治家」として当選しているが、そこに何らかの先見性や政策といったものが殆ど見られない。まさしくポピュリズムのオンパレードだ。しかし「人気投票」しているという自覚が選挙民になければポピュリズムは永遠に終わらない。政治家を「人気稼業」にしているのは選挙民に他ならない。

　日本のマスメディアは反・グローバル化の世界政治の潮流を「ポピュリズム」と批判的に報道しているが、現代の帝国主義というべきグローバル化よりも何倍もマシだ。

　それぞれの国がそれぞれの国民の生活が第一と考える政治を行う方が、世界平和と称して軍拡し膨張主義で他国民や民族を抑圧するよりも数千倍もマシだ。米ロが「国民の生活が第一」の政治に向き合えば、それぞれの国の貧弱な社会保障が少しは改善されるし、国民が政治に求めるものが曖昧模糊とした「愛国心」の具現化としての軍拡でなくなるだろう。それは世界人類にとっても望ましいことだ。

　世界に決定的な結末をもたらす核保有国の国民はその任に相当する見識を持たなければならない。そして勝者の論理や捏造した建国史などではなく、史実に基づく自国の歴史を学ぶのを国際機関で義務化すべきだ。

　米国民は米国の建国史が先住民の大虐殺の上に成り立っていることを知るべきだ。ロシア国民も最後の皇帝を虐殺し墓も作らせなかった史実を学び、陰謀と虐殺の共産党史を知るべきだ。そうした他民族の虐殺と領土の奪取と政権内の権力闘争の上に現在の政権があることを学習し正しく知るべきだ。

　戦勝国クラブに過ぎない、つまり戦争正当化諸国連合に過ぎない国連にそれほどの価値を私は見いだせない。米ロは国連の安保理常任理事国の双璧だ。その両巨頭が軍拡と核兵器大量保有に舵を切るとすれば、日本政府は日本国憲法に則って国連の分担金の支払いを拒否すべきだ。

　そして新たな国際機関を創設すべきだ。民主的な運営とすべての地域と国の参加を認める国際機関の提唱を日本が始めるべきだ。いつまでも第二次大戦の支配体制を維持する価値がどこにあるのだろうか。世界の核保有国に対して、新・国際機関は制裁を課し、それぞれの国民向けに核兵器の危険性とそれ祖減れの国民の核信奉が「狂気」じみていることを報せるべきだ。

　国際機関のありようとはそうしたものであるべきだ。一つの中国だから台湾政府を加入させてはダメだ、とは盗人猛々しい。そうした盗人の言い分を採用する国連にどれほどの価値があるというのだろうか。米ロの指導者が揃いも揃って薄っぺらな、それでいて人類に危険な核狂信発言をしていることに国際世論は敢然と批判すべきだ。その先頭に立つべきは日本政府と日本のマスメディアであるべきだが、ポチ根性政権とＧＨＱ支配体制の集団催眠から未だに覚醒していない日本のマスメディアに望むべくもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/145.html

◆〔特別情報１〕
　俗に「公家集団」と言われてきた自民党派閥「宏池会」（会長・岸田文雄外相―岸田派41人＝衆院28人、参院13人)が、２０１６年の暮も押し迫ったなか、宏池会系の「為公会」（会長・麻生太郎財務相兼副総理―麻生派39人＝衆院29人、参院10人)、「有隣会」（会長・谷垣禎一前幹事長―谷垣グループ12人＝衆院11人、参院1人)と再び合流し、「大宏池会」（９２人＝衆院６８人、参院２４人）を形成する動きを示している。外務省をないがしろにして、「首相官邸」主導のいわゆる「官邸外交」を推し進めてきた安倍晋三首相が１２月１５日、ロシアのプーチン大統領を選挙区の長門市内の老舗温泉旅館に招き、１６日には東京に移り首相官邸で日ロ首脳会談を行ったにもかかわらず、国民の多くに期待を持たせた「北方領土返還・日ロ平和友好条約締結」が、事実上、大失敗に終わり、失望させたのが、キッカケとなっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/146.html

＜ごめんなさい、昨夜アップし損なってしまったので、今日＝２３日で読んでくださいませ＞

　今日は明仁天皇の８３歳のお誕生日だ。(^^♪Happy　Birthday!

　明仁天皇は風邪気味の状態が続いており、１９日の安倍首相らと昼食会も欠席したのであるが・・・。（『天皇、安倍との昼食会を欠席〜天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』）
幸いに体調はかなり回復したようで、今日は、一般参賀に元気な姿を見せていた。＜今上天皇ファンｍｅｗも安心したです。"^_^"＞
　今年の一般参賀には、午前中だけで3万3220人が皇居を訪れたとのこと。これは平成に入って最も多い人数だという。東京は雨も上がり温かいこともあったと思うけど、それ以上に、高齢に至っても尚、戦地や被災地に趣き、象徴天皇として国民を思う今上天皇を慕う＆親しみを覚える人が増えたのではないかと察する。(･･)

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　さて、今上天皇は会見で、例年のことながら、自然災害や先の大戦で損害を受けた人々に心を配る言葉を述べていたのだが・・・。
　
　８月のことばに関しては「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と。

　また、１０月に他界した平和主義を強く唱えていた三笠宮親王のことを「戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした」と偲んでいた。（『平和を訴えた三笠宮親王、１００歳の長寿をまっとう。軍人体験から戦争、陸軍などを批判』）

　安倍首相らが生前退位についてなかなか話を決めようとしないことや、憲法や平和主義についても、もっと色々と言いたいことがあるとは思うのだが。（『天皇、安倍との昼食会を欠席〜天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』）
　今年の会見は、８月におことばを述べたこともあってか、やや控え気味だったかも知れない。^^;

　尚、民進党が、天皇の退位について、いい提案をしていたので、最後にそのことに関する記事もアップしておく。(･･)

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『天皇陛下、誕生日の会見全文

　宮内記者会の代表質問に対する天皇陛下の回答は次のとおり。

（質問）今年は五輪・パラリンピックが開催され、天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災、熊本地震の被災地などを訪問される一方、三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり、８月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。この１年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

　陛下　今年１年を振り返ると、まず挙げられるのが、１月末、国交正常化６０周年に当たり、皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け、また、訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として、初めてフィリピンを訪問してから、５４年近くの歳月が経（た）っていました。この前回の訪問の折には、まだ、対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが、空港に到着した私どもを、タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが、懐かしく思い出されました。

　今回の滞在中に、近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち、また、やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して、日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら、この５４年の間に、両国関係が大きく進展してきたことを、うれしく感じました。

　両国の今日の友好関係は、先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人、日本人の犠牲の上に、長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において、こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね、冥福を祈る機会を得たことは、有り難いことでした。また、戦後長く苦難の日々を送ってきた日系２世の人たちに会う機会を得たことも、私どもにとり非常に感慨深いことでした。今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。＜下につづく＞

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　東日本大震災が発生してから５年を超えました。３月には、福島県、宮城県の被災地、そして９月には岩手県の被災地を訪問し、復興へ向けた努力の歩みとともに、未（いま）だ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では、１９年前に滞在した宿に泊まりましたが、当時、はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が、地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り、自然の力の大きさ、怖さをしみじみと思いました。この５年間、皆が協力して復興の努力を積み重ね、多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に、今なお多くの人が困難をしのんでおり、この人々が、１日も早く日常を取り戻せるよう、国民皆が寄り添い、協力していくことが必要と感じます。

　４月には熊本地震が発生しました。１４日夜の地震で、多くの被害が出ましたが、１６日未明に本震が発生し、更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き、人々の不安はいかばかりであったかと思います。５月に現地を訪れましたが、被害の大きさに胸を痛めるとともに、皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に、心を打たれました。

　今年はさらに８月末に台風１０号による大雨が岩手県と北海道を襲い、その中で高齢者グループホームの人たちを含め、多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

　このような災害に当たり、近年、個人や様々な団体と共に、各地の県や市町村などの自治体が、被災地への支援の手を差し伸べ、さらにそれを契機として、全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを、うれしく思っています。

　８月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。

　８月から９月にかけて、リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり、毎朝テレビで、日本人選手の活躍する姿が見られたことは、楽しいことでした。オリンピックと同様に、パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

　１０月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和３８年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり、その翌年に、昭和天皇の名代として、皇后と共にタイを訪問し、国王王妃両陛下に温かく迎えていただき、チェンマイなど、タイの地方にも御（ご）案内いただきました。即位６０周年のお祝いに参列したことを始め、親しく交流を重ねてきた日々のことが、懐かしく思い出されます。

　１０月下旬には、三笠宮崇仁親王が薨去（こうきょ）になりました。今年の一般参賀の時には、手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

　１１月中旬には、私的旅行として長野県阿智村に行き、満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では、旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き、満蒙開拓に携わった人々の、厳しい経験への理解を深めることができました。また、その際訪れた飯田市では、昭和２２年の大火で、市の中心部のほぼ３分の２が焼失しています。その復興に当たり、延焼を防ぐよう区画整理をし、広い防火帯道路を造り、その道路には復興のシンボルとして、当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和２０年代という戦後間もないその時期に、災害復興を機に、前より更に良いものを作るという、近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。

　１２月には、長年にわたるオートファジーの研究で、大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで、忙しい１週間を過ごされた博士が、今は十分な休養をとられ、再び自らが望まれているような、静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

　年の瀬が近づき、この１年を振り返るとともに、来年が人々にとって良い年となるよう願っています。（読売新聞１６年１２月２１日）』

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　で、ここからは、民進党の天皇の生前退位に関する論点整理案の記事を・・・。

『<民進党>陛下退位に３要件　論点整理案

　民進党の皇位検討委員会は２０日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。２１日の党常任幹事会に報告する。

　退位を認める要件には、（１）皇位継承者が成年に達している（２）天皇本人に退位の意思がある（３）皇室会議の議を必要とする、の３点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

　政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。（毎日新聞１６年１２月２１日）』

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『<退位論点整理>民進「恒久制度化を」…政府方針と対立

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による−−の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】（毎日新聞１６年１２月２２日）』

　どうか「天皇の心、安倍・超保守派知らず」にならないように、それこそ主権者たる国民の総意で、早く天皇の思いを実現できるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/152.html

＜アメリカの戦争文化＞

　地球に生存する人類には、戦争と平和の文化が混在している。前者が強くなると、人類に際限のない災害をもたらすことになる。戦後はベトナム戦争が起きた。近年ではイラク・アフガン戦争と今のシリア内戦である。主役となった悪役は、いずれもアメリカである。このアメリカに服従する日本もまた、戦争の文化が国民生活を圧迫することになる。

＜日本極右の戦争文化＞

　日本を属国化しているアメリカは、日本にも戦争文化を押し付けようと必死となる。その先兵がCIAであり、アメリカ大使館である。平和の文化が強すぎたケネディ大統領は、暗殺され、その娘が日本で大使を務めたが、成果を出すことなく、まもなく退任する。

　戦争文化のアメリカにとって、日本の戦争文化に傾斜している戦前派の極右との連携を好む。安倍・日本会議の自公内閣である。
　特定秘密保護法をつくり、アメリカの戦争にも加担する戦争法を実現して、いよいよ自衛隊は米艦船の防衛任務に就かされる。専守防衛を放棄させられた自衛隊の将来は暗い。米軍と防衛相によって、自衛隊を赤子のように行使させる体制である。
　防衛費はこの５年間、戦争準備のため、大きく膨らんで、福祉削減を強いている。

＜強固な日本の平和の文化＞

　過去の侵略戦争を、直視することが出来ない戦前派の極右の代表が安倍である。戦後の日本国憲法が、まったく想定していない政治リーダーである。しかし、ワシントンの魔物のような戦争勢力にとって、一番扱いやすい戦争文化の体現者である。

　隣国との軍事的対立が、東アジアに危機を招き寄せている。むろん、戦後の７０年の間に育まれた平和の文化は、極右がNHKや読売などの戦争の文化をまき散らしても、簡単には崩壊しない。現に、自公が強行した戦争法に対して、ほとんどの憲法学者・文化人が立ち上がって、戦争文化に対抗した。
　極右は一気に９条憲法に襲い掛かろうとしたが、事実上、断念に追い込まれてしまった。日本列島に浸透した平和の文化は、ワシントンの魔物に屈しない。

　その最前線が沖縄である。翁長知事を先頭に、平和の文化のすばらしさを内外に発信していることは、北京にいても感じることが出来る。
　沖縄の平和への戦いは、今後とも続行する。米軍基地がなくなることを、憲法が命じているのだから、大義は平和の文化にある。

＜国家神道・神社本庁は戦争文化＞

　極右の震源地は、戦前の国家神道である。戦争文化を育んできた震源地である。
　国家神道が、大日本帝国憲法と教育勅語が、戦前の戦争文化を体現してきたため、戦後、即座に廃止された。しかし、神社本庁と名前を変えて生き延びてきた。

　安倍を代表とする日本会議の面々は、稲田を含めて、この神道の熱心な信者である。日本もまた、いまは戦前カルトの宗教国家である。彼らの言葉を借りると「天皇中心の神の国」という、現代人であれば誰でも拒否したい国家論である。

＜靖国・伊勢・出雲以下無数の神社と神棚による戦争文化＞

　敗戦後の荒れ果てた列島で教育を受けた筆者らは、同時に戦後の平和の文化を基調とした映画を見て成長した。そこには、悲惨な侵略戦争に赤紙一枚で駆り出されて、犬死した多くの若者が、出征する前に必ず祈願した場所が映る。

　それが必勝祈願の神社である。家の中心に飾られた神棚にも、毎朝武運長久を祈る痛々しい家族の群れである。頂点に靖国・伊勢・出雲が君臨した。戦艦の名前もここから取った。

＜復権した国家神道の戦争文化＞　

　戦後否定された戦争文化の国家神道の勢力が、今の自民党である。戦争文化の体現者として、改憲軍拡を強固に推進している。
　ワシントンの戦争屋は、東京の国家神道派を操っていると信じているが、どっこい、東京の神道派は腹を抱えて笑っている。「ワシントンの戦争屋をコントロールしているのは我々の方だ」という。

　ヒラリーに賭けてきた安倍・日本会議の野望は、大陸と半島への軍事的攻勢といえる。戦争の文化を東アジアに拡大しようというのだ。
　背後を固めているのが、かつての財閥である。血税の大半を懐に入れる戦争文化の体現者・日本の１％である。
　不動産屋の天下に、慌ててトランプ攻略に取り組んでいる。相手も１％の正体をさらけ出してきた。組める相手に喜んでいるようだ。

＜品格は戦争文化で実現しない＞

　第一次安倍内閣が誕生した際、宏池会事務局長を長期間、務めた木村貢が「品格のある宰相」という本を徳間書店から出した。彼は池田勇人の秘書から宏池会に勤務、大平内閣と鈴木内閣、宮澤内閣で首相秘書官を歴任した。
　彼は、安倍内閣の戦争文化を否定して見せたのだ。宏池会には、平和の文化がこびりついている。戦争の文化はない。派内の極右ははじき出される運命にある。
　三木・河本派にも、平和の文化が覆っていた。したがって、いまの高村副総裁は派内で終始、窓際にいて存在感がなかった。戦争文化の政権が、長期に存続できるのは、ワシントンの戦争文化のお陰である。

　その分、世界は緊張を強いられることになる。日本の再生は、平和の文化を体現できる政権の誕生にある。日本国憲法を活かす政権が、平和の文化を信じる国民の使命である。東アジアが、平和と繁栄の弧に包まれる時代の到来を約束する。

２０１６年１２月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/153.html

現在維新の勢力は、民進への分裂後、衆院15名、参院12名　計27名である。この議員数は、ひとえに橋下氏の人気のお陰と思っている。民主党政権のふがいなさに呆れ、自民への投票までは躊躇した国民の受皿になり、大きく伸びた。橋下氏が代表から降りて、ドヤ顔の松井代表となり、維新は明らかに勢いが無くなっている。そのためか、生き残りのために自民にすり寄って、自民への対抗軸は引っ込めて、ほとんど自民に賛成した。

その橋下氏、松井氏が、今日安倍首相、菅官房長官と会談した。カジノ法案の推進で意見が一致したと言う。維新が、カジノを目玉にしようとする根性がさもしい。そんなことで大阪の経済を立ち直そうとする政策の無さに呆れる。

こんな維新の姿を見て、次期選挙ではかなりの有権者が離れると見ている。野党は逆にチャンスと思っている。昨日も書いたが、民進の動きは悪い。共産、自由、社民でしっかり共闘すべきである。

首相、橋下氏が連携確認　「来年も共に頑張る」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122401001202.html
2016年12月24日 18時36分

　安倍晋三首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で昼食を共にしながら約２時間半にわたり意見交換した。会談後、首相は都内で記者団に「今年はお互いにいろいろあった。来年も共に頑張りましょうと（いうことだ）」と述べ、連携継続をアピールした。菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席した。

　首相と橋下氏の会談は７月以来、約５カ月ぶり。首相は具体的な協議内容を明かさなかったが、日本維新が大阪への誘致に熱心なカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）や、憲法改正などを巡り議論したとみられる。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/165.html

＜自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が２４日夜、都内のホテルで会食した。両氏は２２日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が２４日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。

　幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。

　新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しとも言える。ＩＲ法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した＞（以上「産経新聞」より引用）

　自民党は公明党が政権与党から離脱できない以上に、公明党から離れるわけにはいかない。なにしろ全国的な巨大宗教団体・創価学会を擁している公明党は各選挙区で2万ないし3万票を持っているといわれているからだ。

　公明党との協力関係が解消して、自民党候補の票から2万票ほど失えば自民党は前回選挙でも1/3の議席を失うことになるからだ。実質的に自民党は既に公明党に取り込まれた宗教政党と言われても仕方ない、哀れな政党だ。だから二階幹事長は必死になって公明党の幹事長と飯を食うのだ。

　その反面、安倍氏は橋下氏と会談して、自民党の補完政党・維新の党をしっかりと繋ぎ止めておくことにより公明党頼りの状況を少しでも緩和しようとしている。日本のマスメディアは小沢一郎氏が仕掛けている「野党連合」を野合だと批判するが、少なくとも野党連合は「宗教政党」や「大阪都構想」を掲げる地域政党と手を組むほどの政策なき野合ではない。

　むしろ日本の政治状況が好転しないのはマスメディアが政治的に無気力な態度に終始していることに原因がある。かつてはマスメディアが「テーゼ」を提起し時代を牽引した。当時の明快な「テーゼ」は民主主義か共産主義か、といった明快なものだった。

　いや、現代でも明快な「テーゼ」がある。それは「グローバル化」か「反・グローバル化」かだ。

　世界を席巻している現代の「テーゼ」はグローバル化だった。しかし30年近く続いてきたグローバル化の行き過ぎた反動として反・グローバル化が台頭してきた。

　そうした明快な動きすら日本のマスメディアは感知できないでいた。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票がいかなる意味を持つか理解できなかったし、米国の大統領選でヒラリー氏圧勝を予測し報じ続けてきた段階で、日本のマスメディアはグローバル化勢力の使徒であることを自白していた。

　そしてトランプ氏が勝利すると「ポピュリズム」の台頭と日本のマスメディアは批判した。グローバル化に対峙する観念を「ポピュリズム」と規定することにより、反・グローバル化の勢力を貶めようとした。

　それはつまりグローバル化を要請してきた米国のジャパンハンドラーたちの日本支社と化した自公政権を補強する動きに他ならない。日本のマスメディアは常軌を逸したのみならず、政権批判という本来の使命を忘れた幇間に成り下がったことを自ら暴露した。

　腐り切った日本のマスメディアは自公の幹事長が一緒に飯を食った、ということを伝えたが、公明党が「平和と福祉」という二枚看板をかなぐり捨てて、グローバル化勢力に加担している矛盾をいささかも指摘していない。宗教は常に「平和」を掲げながら戦争をする極めてジコチューな存在だ。そうしたジコチューな宗教の系譜に則って創価学会も「戦争法」を可決した公明党を支持している。「平和と福祉」なぞ選挙時に有権者を釣る疑似餌だと自ら暴露している。

　融通無碍な政党がアメーバのように政権に群がっている。このオゾマシイ政界図を日本のマスメディアはくっきりと国民の帰依に浮きだたせて見せようとはしない。黄表紙読本のように書き立てるだけで、江戸時代の瓦版から少しも進歩していない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/182.html

よう。(･･)

　この２人は５月にもハワイで、チャリティコンサートを開いているのだが。（『小百合、９条護憲のメッセージ＆坂本との反核活動＋凍らない福島の凍土壁）
』１２月１９にｔには大阪のフェスティホールで行ない、２人のほかに大貫妙子、 村治佳織、藤田六郎兵衛 、 辻雄貴などが主演。東北ユースオーケストラの弦楽四重奏も流れたようなのだが。できれば、今後も日本各地で、脱原発＆平和への思いを、音楽と言葉に載せて、ひとりでも多くの日本人＋αの心にとどけて欲しいことは言うまでもないです。（＊＊）
http://mewrun7.exblog.jp/24454260/

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『吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界」朗読と演奏

「平和のために〜詩と音楽と花と」（朝日新聞社主催）を大阪市北区のフェスティバルホールで開いた。原爆や福島の原発事故をめぐる詩の朗読と演奏に約２５００人の観客が聴き入り、「核なき平和な世界」への願いを共有した。

　１９４５年３月に生まれた吉永さん。原爆詩の朗読は「終戦の年に生まれた表現者として果たすべき役目」と考え、３０年にわたりボランティアで続けてきた。この日は、広島の原爆詩人・栗原貞子の「生ましめんかな」、福島の詩人・和合亮一さんの「五年」など１９編の詩を「忘れないで語り継ぐ」との思いを込めて読んだ。観客には「平和は願うだけでなく、みんなでつくっていくもの」と呼びかけた。

　吉永さんは今年５月、坂本さんとカナダで朗読会を開き、活動を国内にも広げようと大阪で開催。坂本さんは「平和は黙っていてはやってこない。一人一人の小さな努力の積み重ねが、やがて世界をも動かすと信じたい」と語り、映画「戦場のメリークリスマス」の自作主題曲などを演奏した。趣旨に賛同するシンガー・ソングライターの大貫妙子さんやギタリストの村治佳織さんらも出演した。（高木智子、宮崎園子、田井良洋）（「朝日新聞１６年１２月１９日）』

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　また、これは、少し古い記事で恐縮なのだが・・・。
　リテラ８月に吉永小百合さんが、「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言したという話が載っていたので、それもアップしておきたい。(･･)

　今、ここが、日本の踏ん張りどころであるに違いあるまい！（＊＊）

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『吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15

　日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

　たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

　だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

　たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている（中日新聞7月19日付）。

　「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

　こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

　まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。
＜下につづく）

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

　つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。
　さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

　しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

　しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

　7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。
「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して！と願っています」

　1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

　自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。（伊勢崎馨）』

　最近、残念ながら、ほとんど戦争や平和に関心を持たない（現実感がないらしい）子供や若者が増えているような感じがあって。で、何だか「戦争」やら「憲法、９条」の話をすると「面倒な話をするやつだ」「難しいことをいう面白くないやつだ」と受け止められてしまうおそれもあるため、オトナの側もついつ小難しい話を控えてしまう傾向にあるように思うのだが・・・。

　ここはそれなりの覚悟をもって、「もうすぐ選挙権も使えるし。憲法改正の投票だってできるようになるのに、そんなに何も知らず、何も考えないでもいいの？」と、プレッシャーを与える機会を増やして行こうかなと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜まずは身内、周辺のお子どもから？^^;＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/183.html

◆〔特別情報１〕
　「カジノ安倍自民党、惨敗！」―年明け早々に衆院解散・総選挙を断行すれば、自民党は「少なくとも１００議席は減る」という調査結果が出て、「カジノ法で品位を落とし、党を貶めている」安倍晋三首相が、大慌てしている。このため、２０１７年早々の衆院解散・総選挙は見送られ、安倍晋三首相の母・洋子夫人の助言「大殺界は避けて、秋以降にすべき」に従った模様。しかし、自民党内では、派閥「宏池会」（会長・岸田文雄外相）が「大宏池会」構想を掲げて、兄弟派閥の「有隣会」（会長・谷垣禎一前幹事長＝自転車転倒で再起不能）、「為公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相＝政治資金スキャンダルで致命傷）と再合流、「水月会」（会長・石破茂前地方創生相）、「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）に加えて、党内で「何様だ、生意気だ」と厳しい批判にさらされている無派閥の小泉進次郎党農水部会長まで「離党カード」をチラつかせて、安倍晋三首相に叛旗を翻す動きを見せているうえに、公明党が連立離れしそうな形勢だ。このため、「カネとポスト」という武器をフルに使って、「安倍離れ」を懸命に食い止めようとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/184.html

このブログで、民進の野党共闘に必死さを感じないと書いていた。共産、自由、社民は、民進を当てにせず一緒にやった方がいいと書いている。

そのことを以下の記事で確認出来て安心した。はたの氏は共産の比例神奈川11区で、樋高氏は前衆議院議員で神奈川18区の自由の公認となっている。神奈川は労働組合が多く、野党で共闘すれば自公より票を獲得出来る選挙区である。タイトルに「がっちり　本気の共闘」と書かれている。民進を当てにせず、本当にがっちり共闘してほしい。

がっちり　本気の共闘
小池氏・はたの氏・樋高自由党県連代表が演説　川崎
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_03_1.html

　日本共産党が全国各地でいっせい宣伝行動にとりくむなか、小池晃書記局長・参院議員は２４日、はたの君枝衆院議員（衆院比例・神奈川１０区予定候補）と、自由党県連の樋高剛代表とともにＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で演説し「野党の“本気の共闘”で、安倍暴走政治を止める２０１７年にしていこう」と呼びかけました。演説後、小池、はたの、樋高の３氏は、がっちり手をつなぎ、集まった市民から拍手が湧き起こりました。

　小池氏は、２３日の国連安全保障理事会で、南スーダン政府への武器輸出の禁止などの制裁を科す決議案に対して、日本政府が中国やロシアなどとともに棄権し、決議案が否決されたと報告しました。

　小池氏は、決議案は、欧米諸国などが、内戦状態にある南スーダンでは大量虐殺の危険性もあると憂慮して提出したものだと述べ「日本は南スーダン政府を刺激したくないと棄権した。自衛隊を派遣し続けたいがためだけに、国際社会の努力を妨害したのは本末転倒だ。安倍政権の外交は、世界の流れから孤立するものだ」と厳しく批判。自衛隊の南スーダンからの撤退とともに、「道理ある、憲法９条にもとづく本気の平和外交に転換させよう」と訴えました。

　はたの氏は「今必要なのは、地域でまじめに働き、暮らす人を心底応援する政治です｣と強調し｢野党と市民の共闘を大いに広げ、安倍暴走政権の国会から、市民の立場に立つ国会へと切り替えたい｣と述べました｡

　樋高氏は、今夏の参院選複数区で共産党など野党候補の推薦を初めて決断したのが神奈川だと明かし、「川崎、神奈川から、野党共闘のうねりを全国へ広げよう」と訴えました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/204.html

【クリスマスの有馬記念は３歳馬が勝つ、というジンクスがございまして。今年も菊花賞馬のサトノダイヤモンドwithルメールが勝利した。(*^^)v祝　＜mewは三連複でほぼとりがみ　４が３着にはいったら、結構、儲かったんだけどな〜。(~_~;)＞

　 フィギュアの全日本・・・男子は羽生がインフルエンザでお休み。（実績上位ゆえ、世界選手権代表には選ばれた。）男子は宇野昌磨が初優勝、２位に田中刑事、３位に無良崇人。田中刑事はどんどんうまくなっている感じ。ただ世界の舞台で活躍するには、４回転の種類を増やさないと。（個人的には龍樹くん、草太くんの滑りが好きなんだけど。こちらもジャンプが。^^;＞無良はＳＰ１位のプレッシャーか、フリーで思うように滑れず。世界選手権の代表がとれず残念。ｍｅｗが注目している岩手大学の佐藤洸彬は、ＳＰ５位だったんだけど、フリーがイマイチで全体８位。でも、個性的な演技が見られてよかったです。"^_^"

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　先週の話になるが、安倍首相＆菅官房長官は、クリスマス前日の２４日、官邸近くのホテルで維新の会の松井代表＆橋下徹氏（法律顧問）と２時間半に渡り、ランチ・デートを行なったという。(･･)

　まあ、維新の会はもはや連立「よ党」の一員ゆえ、別に彼らが会ったとしても、何とも思わないのだが・・・。

　先に一つだけ。（もし本当にそう言ったとしたなら）維新側のカジノ解禁法に対する「よく通せましたね」という言葉には、マジにムカつくし。国会、国民に対して失礼な発言だとも思った。(-"-)
　提案型がどうのという前に、議会制民主主義の国の政党として、ろくに審議もしないで法案成立させたことを恥じるべし！<`ヘ´>

＜そもそも国民の声を（公明党の声までも）無視してカジノ法案の成立を急いだのは、維新の松井代表が知事を務める大阪が万博の立候補をするのに間に合わせるためなわけで。何て身勝手なやつらだと言わざるを得まい。(@@)＞

　あと、この件はまた別立てで書きたいと思っているのだが。東京進出をもくろむ維新の会が、小池都知事や小池新党に対してどのような姿勢をとるのか、興味深いところ。小池潰しに走るのか、連携の道を探るのか、憲法改正のことも考慮してそれなりに距離を保つのか・・・これも安倍官邸の方針に沿って動く可能性がある。(@@)

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『首相、維新・橋下氏と会談　トランプ氏・小池知事…

　安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹顧問（前大阪市長）が２４日、東京都内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備や、国際博覧会（万博）の大阪誘致に向けて、協力することで一致した。会談は５カ月ぶり。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席し、蜜月ぶりを改めて示した。

　４人は都内のホテルで約２時間半、昼食をとった。その後、首相は記者団に会談内容を問われ、「『今年いろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と説明した。

　出席者によると、維新側は臨時国会で成立したカジノ解禁法について「よく通せましたね」と伝えた。政権が２０２５年の万博の大阪誘致に向けて協力していることについても、維新側が謝意を伝えた。
　外交に多くの時間を割き、橋下氏は安倍首相に対し、会談した米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領について尋ねたという。

　維新側はまた、東京都の小池百合子知事について「（都）議会をどうするか。自分たちも（大阪の）議会とは苦労したから」と語ったという。
　会談では民進党に対しても「もっと提案型ならいい」と話し合ったという。（岩尾真宏、矢吹孝文）＜朝日新聞１６年１２月２４日）』

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『首相と橋下氏の会談は７月以来。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）が同席した。関係者によると、来年夏の東京都議選をめぐる情勢や対米・対ロシア外交なども話題に上ったという。
　首相としては、維新とのパイプを維持し、来年１月召集の通常国会で予想される天皇退位に関する法整備や、改憲論議の具体化に向け、協力を取り付ける狙いがあるとみられる。（時事通信１６年１２月２４日）』

　上の記事にもあるように、安倍首相が維新の会の存在を重視する最大の理由は、松井代表をはじめ維新には同じ日本会議系の超保守派が多くて、憲法改正などにも積極的に協力してくれることにあるのだが。
　もう一つ、自分が首相を辞め、自民党も野党に落ちていた頃から、松井氏らが自分を大事に扱い、サポートしようとしてくれたことも大きいのではないかと察する。(･･)

　しかも、維新には（思想はちょっと異なるが）、発信力のある＆世間から注目度の高い橋下徹氏がいるので、改憲を行なう際には改憲派として世論誘導で活躍して欲しいところ。(~_~;)

　維新に関する記事を整理してたら、面白い（興味深い）ものが出て来たので、ここにアップしておこう。
　もう４年以上前の１２年８月・・・まだ自民党が野党で、しかも安倍晋三氏も総裁になっていない頃、安倍氏に維新の会についてきいたインタビュー記事だ。(･･)

＜しつこく書くが松井氏は超保守団体の日本会議のメンバー（＆元自民党府議）で安倍シンパ。松井氏は１２年春頃、安倍氏に維新の党首になるように要請するが、安倍氏は自民党内でまだやることがあると断り、このインタビューの後、９月に総裁選に勝って党総裁に、１２月の衆院選に勝って首相に返り咲いた。＞
　
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『安倍元首相　維新の会との連携という選択肢は大切にしたい　2012.08.27

「大阪維新の会が合流要請」との報道が一斉に流れたことで、安倍晋三・元首相に注目が集まっている。維新の会との連携やが取り沙汰される中、本人の真意はどこにあるのか。安倍氏に聞いた。

――維新との接触が報じられているが、実際にはどのような話し合いをしているのか。

安倍：今年2月に教育関係の講演会で松井一郎・大阪府知事と対談して以来の関係ですね。私は、維新の会が進めてきた教育条例について、安倍政権で改正した教育基本法の精神を現場で実行していこうとするものだと評価しています。

　また、憲法改正の手続きを規定した憲法96条の改定についても、私の政治課題と共通する。こうした大きな壁をぶち破るには相当の起爆力が必要ですが、橋下徹・大阪市長や松井知事は、まさにわれわれが求めていたパワーを持っている。ですから、細かい相違点を探していくことよりも、政策的に同意できる点を重視しながら協力していきたいと考えています。

――橋下徹という政治家をどう評価するか。

安倍：メディア、コメンテーター、評論家と、あれだけマスコミから「民主主義の敵」とバッシングされながら、それをかわすのではなく、真っ向から批判を受け止め、反撃によって跳ね返していきましたね。ツイッター等の新しい武器によって、メジャーなメディアとの戦いを勝ち抜いた。あるいは、日教組や自治労といった、大阪においては厚い基盤を持つ組合組織や関連団体との戦いにも勝ち抜いたということにおいて、まさに瞠目すべきリーダーだと思います。

　私も総理になるまでは、真っ向から名指しでメディアを批判したこともあった。たとえばNHKに圧力をかけたと朝日新聞に批判されたとき（※）は、朝日に「議論の場に出て来い」と、リング上のプロレスラーのように吠えたこともありました。しかし、総理という最高権力者になった段階において、私はそうした批判を自制したことで手足を縛られてしまった。その点で橋下氏は、やはり新世代の政治家だと思いますね。

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――維新の会とはどのように連携していくつもりか。

安倍：維新の会は日本を変えていく大きな可能性を秘めていると、私は思います。そして、国民の支持を得ている。それは、既成政党への批判の裏返しでもあるかもしれません。そこで、近いうちに行なわれるであろう総選挙で、維新の会は多くの候補者を出してくるでしょう。

　いま、国民の希求は政界再編成だろうと思います。保守派の議員が各党に散らばっていて、自民党に多くいますが、民主党にもみんなの党にもいます。維新の会の松井知事や浅田均・政調会長も、かつては自民党の府議で、筋金入りの保守です。そうした保守派の政治家が現在、バラバラに分かれていることで力がそがれてしまっている。

　維新の会がいう統治機構の改革は我々の目指す戦後レジームからの脱却と底流に流れる考え方が共通している。その目的達成のためには、郵政民営化のような一点突破ではなく、全面展開で戦いを挑むしかない。それには、各分野にいる同志を糾合して戦いを展開し、国民の理解を得る必要があります。特に憲法改正は、一つの政党でできるわけではありませんから。

――維新の会が国政に進出するにあたり、あなたを維新の会の顔にしたがっている、との報道もある。

安倍：そういう報道があることは知っているし、体調を崩した結果とはいえ1年で政権を降りざるを得なかった私をもし評価していただいているとしたら、大変名誉なことだとも思います。

　近いうちに総選挙があります。この選挙の結果を受けて、どういう体制をつくっていくかにおいて、私は維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています。維新の方々とは、そうした生々しい政局の話ではなく、日本をどうやって変えていくべきかという、大きな枠組みの話をしている段階です。

――総選挙の前に連携していくことは考えにくいと。

安倍：どういう連携の仕方があるか、いろんな可能性があると思いますから、今の段階ですべて排除する必要はないと思いますね。

※NHKが2001年1月30日に放送したETV特集「問われる戦時性暴力」の番組内容について、2005年1月に朝日新聞が、安倍氏と中川昭一氏（故人）がこの番組の編集についてNHK上層部に政治的圧力をかけたのではないかと報道。安倍・中川両氏は反論し、NHK側も事実を否定した。

●聞き手／長谷川幸洋（ジャーナリスト）※週刊ポスト2012年9月7日号』＜長谷川だ〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、民進党の蓮舫代表の安倍･維新デートに関する感想を・・・。

『民進党の蓮舫代表は「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」と述べた。・・・安倍首相と橋下氏は24日、東京都内で会談している。
　蓮舫氏は、「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じだ。あらためて維新と連携するという道は、相当難しいと思っている」と一線を画す姿勢を鮮明にした。（ＦＮＮ１６年１２月２４日）』

『民進の蓮舫代表は２４日、大阪市で記者団に「与党寄りの野党がどのような行動をとろうと、私たちはおかしいと言える政党でいたい」と述べた。（岩尾真宏、矢吹孝文）＜朝日新聞１６年１２月２４日）』　＜蓮舫の発言に賛成。維新はおかしい！(･･)＞

　国会や政治をわかりやすくするためにも、国民の意見が国政に反映しやすくするためにも、こんな野党のふりをした「よ党」は１日も早くなくなった方がいいと思われ・・・。
　来年は何とか維新を潰すor大きく衰退させられないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/219.html

◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争開戦を決定した東條英機内閣の商工相（後に、国務大臣兼務のまま軍需次官に異例の「格下げ」）を務め、敗戦後、極東軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として逮捕、訴追された岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三首相は１２月２６日、２７日、ハワイでオバマ大統領と最後の日米首脳会談、真珠湾（パールハーバー）のアリゾナ記念館で慰霊を行って、「安倍外交の成果」を内外に見せつけ、この勢いで、衆院解散・総選挙に打って出る構えで、「勝算あり」と自信満々だった。ところが、どっこい。プーチン大統領との日ロ首脳会談が、大失敗に終わり、おまけに「短時間の審議で強硬採決して制定したカジノ法（ＩＲ法）」が国民有権者の不評を買い、安倍晋三内閣の支持率が急落したため、衆院解散・総選挙どころではなくなった。しかも、当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問と触れこんでいたのが、大ウソだったと判明して、大恥をかいたのである。となると、今回のハワイ訪問は、「任期満了までわずか２６日ばかりを残してハワイ滞在、正月休み中のオバマ大統領に面会するただの物見遊山」ということになる。安倍晋三首相に恥をかかせた外務省の責任は重い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/220.html

＜お笑い芸人に変身した真珠湾訪問３人目の首相＞

　出来の悪い大学生生活を過ごした安倍晋三が、今や母親に言わせると「運命の人」となったとたん、中曽根康弘の首相在任期間を超えたという。中曽根の意識が真っ当であれば「ほう、晋太郎のせがれが」と苦笑いして、椅子から転げ落ちるだろう。そんな人物が真珠湾・アリゾナ記念館で不戦の誓いをする、と新聞が報道している。首相の正体を知っている日本人であれば「とうとうお笑い芸人に変身したのか。世界最大の覇権大国を翻弄するためなら、どんな役でもこなせる男か」と、真珠湾訪問３人目となった安倍を、腹を抱えて注目している。

＜アメリカの良識を欺く策略か＞

　アメリカは超軍事大国である。日本に強力・広大な軍事基地を保有、それの維持管理に日本国民の血税を１兆円近くむしり取っている。
　「日本防衛」というまやかしの理由をつけて、実際はアジア太平洋、特に中国・ロシアに対して、にらみを利かせている。これを尻尾を振って、喜んで受け入れる安倍・日本会議である。ワシントンにとって、こんな割のいい軍事戦略はない。

　筆者は１９９３年春、クリントン政権が発足した直後にワシントンを訪問して、クリントン政権の軍縮政策を取材した。財政悪化を解消するため、本気で軍縮を推進していた担当者は「在日米軍は対象外」と断じた。理由を尋ねると、日本政府の支援があるので、軍縮の必要がない、というコメントが返ってきた。ことほど日本政府の手厚い支援の大きさを裏付けていた。
　日本のような国は、滑稽な国はほかにない。
　
　彼ら軍縮担当者は、日本の軍拡説明についてひどく驚いていた。そのあと「日本はまたアメリカと戦争するつもりか」という発言が返ってきた。
　日本を警戒しながらも、仰天するような支援を、当たり前のように拝借する覇権大国なのだ。恐らく侵略戦争を「アジア解放のため」と信じ込む安倍・日本会議が続行する、ハイレベルの軍拡に対して、重大な警戒心を抱くアメリカの良識を取り込むための不戦の誓いではないのか。

＜日米戦争の原因は中国侵略＞

　日米戦争前後の史実を学校で教えられなかった筆者は、読売紙上で、匿名で軍部批判をしてきた宇都宮徳馬に「なぜ日米戦争だったのか」と何度も聞いたものである。
　真珠湾攻撃に至る前に、日米交渉が繰り返して行われていた。その核心は日本の中国侵略だった。「日本軍撤退」を強く主張するワシントンと、これを拒絶する東條内閣の激突だった。もしも、日本軍が中国から撤退していれば、日米開戦はなかった。真珠湾がなければ広島も長崎もなかったかもしれない。安倍・日本会議は、この史実を受け入れて不戦の誓いをするのであろうか。　

＜本来は南京・ハルビン訪問＞

　日本の中国侵略の象徴は、前にも触れたが、南京大虐殺とハルビンの７３１部隊の生体実験である。南京は世界遺産になった。次は７３１部隊の番であろう。
　証拠資料は腐るほどある。
　盧溝橋の抗日戦争記念館を訪問した首相には、靖国参拝を繰り返し強行した小泉純一郎がいる。ここにはすべての悲惨な史実が展示されている。日本の政治家は、すべて参観する義務があろう。

＜大矛盾の真珠湾不戦の誓い＞

　安倍の不戦の誓いは、南京・盧溝橋・ハルビンでなければならない。
　米艦の自衛隊による護衛を常態化、戦争を招き寄せる安倍・自公内閣である。その一方で真珠湾訪問での不戦の誓いという大矛盾に、どれほどの価値があるであろうか。
２０１６年１２月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/232.html

昨日も書いたが、共産と自由が野党共闘を推進している。京都選挙区で、共産の穀田氏と自由の小沢代表が、街頭演説会に共に立った。民進からは、松野氏が出席した。この京都選挙区は、民進は前原氏、山井氏が地盤である。本来なら、前原氏、山井氏が出席していいはずだが、共産とは一線を画している。

松野氏は、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選（で）安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えたと言う。松野氏は新潟知事選挙でも、民進から応援に入った。今の民進は、「共産は嫌い、共産党とは合わない」と言っていることが、松野氏の話からわかる。最大の敵が自公でなく共産であり、共産との潰しあいを恐れている。

この点、自由の小沢氏は、実にドライである。大局として野党が増えないとどうしようもないと思っている。自由が増えるに越したことはないが、まずは野党が増えればいいと思っている。その大局を蓮舫・野田体制は見極めていない。

正直言って、自公の政治にうんざりしている国民には、民進、共産、自由、社民の政策の違いなど大差はないのだ。民進が共産とは別物とよく言うが、自民の横暴によって、どんどん変な方向に行くぐらいなら、共産が言う政治の方が余程良い。

京都で演説　目的は一つ　政権打倒
市民と共同　穀田国対委員長、小沢自由党共同代表、松野民進党衆院議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_01_1.html

　　京都の国政レベルでは初となる｢野党･市民共闘大街頭演説｣(日本共産党京都府委員会主催）が２５日に京都駅前（京都市）で行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員がそろって訴えに立ちました。総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）共同代表とともに、野党代表３氏が、次期衆院選で野党の勝利をめざし、安倍政権を倒す決意を表明。共同演説に注目した若者らが次々に足を止め、人垣が大きく広がりました。


（写真）手を取り合って声援に応える（左から）穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、福山真劫総がかり実行委員会共同代表、民進党の松野頼久衆院議員＝25日、京都市下京区

　穀田氏は、野党共闘が昨年８月の岩手県知事選でのろしをあげ、市民連合との意見交換会などを経て、「立憲野党の勝利、野党連合政権をつくるために力を合わせようというところまできた」と到達点を報告。「今ほど、激動の中に身を置いていると実感する日々はない」、「日本の政治の大転換を図ろう」と呼びかけました。

　小沢氏は「今後とも、われわれ自由党、そしてまた京都が地元の穀田さんに力強いご支援を」と表明｡｢安倍政権は選挙で勝って好き勝手にやっている」と指摘し、「必ず野党で力を合わせ、一体となって選挙をたたかえるような体制をつくる」と決意を語りました。

　松野氏は「一人ひとりの個人が豊かになれる国をつくるため、野党は協力する」と述べ、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選（で）安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/239.html

＜新年の感想とりやめ＞

　生前退位を望む人間天皇に対して、日本国民は全面的に賛成しているが、安倍・日本会議の極右政権は、必死で抵抗を試みて、政争の具にしている。これには宮内庁も仰天、第二弾として新年に当たっての「感想発表」を取りやめることにしたようだ。１２月２６日の記者会見で、天皇の意向をくんで発表された。国民に異論はない。８３歳の高齢の天皇の当然の権利と受け止めている。

＜宮内庁・西村次長が発表＞

　新たな重大発表は、安倍の留守に発表されたのも、宮内庁としての苦悩を読み取ることが出来る。生前退位を平成天皇一代限りに限定しようとする、安倍・日本会議の傲慢で、姑息な対応に抵抗する、天皇と宮内庁の反発とも理解できる。
　宮内庁の事情に詳しくないが、これを発表したのは、宮内庁長官ではなく、西村次長である。天皇の意向を十分忖度した上での、次長による今年最後の記者会見の場で発表した。
　筆者には、天皇の政治利用に長けた右翼政権に対して、公然と異論を唱える天皇の強い意思に感銘を覚えるものである。国民に異論などない。

＜生前退位に国民・主権者に深謝＞

　１２月２３日の誕生日では、生前退位について、日本国民・主権者に対して「親身に考えてくれ、深く感謝している」と心からの心情を吐露した。
　この天皇の思いを理解できない極右の面々は、恥じるべきだろう。人間として当たり前すぎる権利の主張に応じようとしない極右政権は、１日も早く退陣すべきだろう。議会も言論も主権者の立場を反映させる行動と主張を、断固として貫くべきである

＜国民とともにある皇室体現＞

　国民に深謝した天皇は、これまで存在しなかった。戦後の象徴天皇は「主権者である国民と共に歩む」という原則を踏襲したものだ。
　今回の天皇の行動から、筆者のみならず多くの国民は、天皇を身近な存在として受け止めている。「極右丸抱えの天皇」のイメージを脱却した「国民のための象徴天皇」である。
　このさい、天皇の意思を封じ込めようとした「有識者会議」なるものは、即刻解散して、国民に謝罪、主張を撤回すべきだろう。

＜極右の政治利用にNO＞

　１９７２年から永田町の政治を見聞してきたジャーナリストとして、断言できることは、右翼政権ほど憲法を逸脱した天皇の政治利用が目立つ。安倍・自公内閣が突出している。

　時に、戦前の延長で天皇を捉えている節がみられる。これは間違いである。戦前の絶体天皇制下の天皇と、象徴としての人間天皇は、天地の開きがある。
　このことに、もっとも理解している日本人は、天皇その人である。極右の政治利用排除に突進する平成天皇に、主権者は挙げて支援し続けるだろう。日本会議は恥を知るべきであろう。即刻、怪しげな旗をおろしたらいい。

２０１６年１２月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/254.html

＜１２月２７、８日はハワイで七面鳥＞

　国会での質疑に対して、平気でうそをつける天才首相は、政府専用機で海外を雄飛することだけは、ことのほか大好きときている。季節柄、今日はハワイ・真珠湾で七面鳥を披露している。いつもなら仮面の夫婦に蓋して、夫人の手を取ってタラップを降りるのだが、今回は御寵愛の閣僚をそばに置いて、肌で宰相教育に専念している。年収１５０万円、２００万円の貧しい国民の目線は、大方こんな評価であろう。　

＜一転平和の使徒＞

　さすらい人は、どこにでも飛んでいく。むろん、相応の計算をしているようだが、その場で相応の演技をすることが出来る。それを新聞テレビは、こぞって宣伝してくれる。無恥な人間は「シンちゃん頑張ってるな」と関心してしまう。
　A級戦犯の祖父の薫陶を受けての、危うい信念の持ち主であることなど、すっかり忘却してしまった３等国民には、これで十分というのだ。
　かくして真珠湾の歴史遺産の前では、見事にあっぱれ平和の使徒を演じている。これをNHKから朝日までが宣伝をしてくれる。こんなに恵まれた首相は、戦後初めてのことである。

＜昨日は長門市＞

　「琵琶湖周航の歌」を覚えている市民は少しいるかもしれない。「今日はハワイ・真珠湾」「昨日は長門」である。
　地元の長門市では、温泉旅館の湯でロシアの強者を手玉に取って、北方４島返還に道筋をつけるだろうと、国民に信じさせておいたものだから、プーチンの背負い投げを食らってしまったことに、自民党の大黒柱までが衝撃を受けてしまった。
　「北方領土で年末解散」を発信していた幹事長は、その衝撃で、用意していたヨイショコメントを忘れて、本心から「こいつは馬鹿か。もう付き合いきれん」と尻尾を巻いて逃げ出した。

＜その前は靖国・伊勢で必勝祈願＞

　長門の前は、靖国や伊勢神宮を参拝、必勝祈願も念を入れた。もっとも、靖国は世界注視の重大案件なので、参拝に代わる真榊の奉納でやり過ごした。
　最近は、彼の妻も負い目をさらけ出してしまい、割合おとなしくなったらしい。安倍の名代として靖国参拝をするようになった。

　国家神道復活に賭ける日本会議について、ようやく中国の学者も口にするようになったと聞いた。欧米ジャーナリズムはその先を行っているようだが、要するに、なんとも不気味この上ない。
　日本の国際的歴史学者の井上清の著「日本の歴史」（岩波新書）は、神道を「原始宗教に少し毛の生えた程度のお祓いの宗教」と断じている。
　しかし、笑ってはいけない。これが日本の若者を赤紙１枚で戦場に送り込んだ原動力なのだから。宗教は恐ろしいし、怖い。安倍や稲田を狂わせているのも、神道なのだろうから。

＜借金してばら撒く花咲じじい＞

　政府専用機で世界を目まぐるしく飛び回る、漫画の「シンちゃん」は、花咲じじいのようにふるまってきた。いま彼がばらまいた日本国民のカネが、ネットで注目を集めている。
　それというのも、日本は金がない。国債を発行して、円を刷りまくっているのだが、これは国民が負担する借金である。もはや８０年代の日本ではない。この先どうなるのか、誰もわからない。
　１９８５年の中曽根内閣が強行したバブル経済政策は、５年後に崩壊してしまった。この時点で１５００兆円が消失、日本は経済大国の座から滑り落ちてしまった。その責任を、誰もとっていない不思議な日本である。
　そのずっと先に登場した、さすらい首相が暴れまくって、日本を地獄の底へと誘い込んでいる。

２０１６年１２月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/277.html

　先日、『「ひるおび」の恵が、田崎史郎を「政権を代弁してる」と指摘。お抱えコメンテーターが蔓延』という記事を書いたのだが・・・。

　１２月２０日の首相動静によれば、この日の夜、安倍首相は何日かのジャーナリストたちを集めて高級日本料理店で、会食をしている。(･o･)

『（午後）７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。９時５７分、東京・富ケ谷の自宅。』

　いずれも安倍官邸のスポークスマン、代弁者と言われている人たちだ。(-"-)

　まあ、政治コメンテーターに色々な立場の人がいてもいいとは思うのだが。＜できるだけ中立公正な立場で、きちんと政府を監視、必要あらば批判できる人がいいけど。みんながアンチ安倍自民党である必要もないとは思う。＞

　ただ、安倍政権がメディア支配を進め、お抱えコメンテーター、編集幹部を増やすことにかなり力を入れているのは事実だし。
　メディアに接する時に（特にＴＶでコメンテーターの解説や意見をきく時には）、この人は安倍官邸の代弁者として、彼らにとって都合のいい話をしてヨイショする傾向がある＆不都合なことは隠し、安倍への批判から擁護する傾向がある人だということを認識しておかないと、日本はどんどんアブナくなるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の記事では、１２月初めに「安倍首相は、真珠湾を訪問する初の現職総理大臣」という事実とは異なるニュースが流れた件に関して取り上げるのだが・・・。

　大手の新聞やＴＶが、自分たちでろくに調べもせずに、政府（外務省）が流したであろう情報を基に、（彼らが報じて欲しいと望む形で？）安倍首相に評価を高めるようなニュースを垂れ流してしまったのも、官邸との距離が近い方から、官邸の支配下にあるからだと疑われても仕方ないのではないかと思うし。
　こういうニュースは、あとから訂正しても、なかなか受けて側には届かないことが多いので。チョット罪深いものがあるようにも思えた。(ーー)

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安倍首相が２６日夜、オバマ大統領と真珠湾での儀式に参加＆最後の会談をするために、ハワイに旅立った。(･･)

＜同行する稲田法務大臣が、どこに何をしに行く気でいるのか。タラップの上で真ん中を陣取って、ややはしゃいでいるかのように、満面の笑みを浮かべて、手を振りまくっていたのを見て、あまりにみっともなくて恥ずかしく思ってしまったｍｅｗ。（写真・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000085-mai-int.view-000、映像・http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161226-00000618-fnn-pol）

『安倍首相、真珠湾へ出発　「和解の価値を世界に発信」

　安倍晋三首相は２６日夜、米ハワイの真珠湾を訪問するため羽田空港を出発した。ハワイ・オアフ島にある真珠湾で２７日午前（日本時間２８日早朝）、オバマ大統領とともに慰霊に臨む。１月に任期満了を迎えるオバマ氏と最後の日米首脳会談も行い、首相が２０１２年末に政権に復帰してから４年間の日米関係の総括をしたい考えだ。

　首相は現地で２７日、真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ氏と訪問した後、所感を発表する。日本の現職首相が米大統領と同記念館を訪れ、慰霊するのは初めて。首相は羽田空港を出発する前、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという未来への誓い、（日米の）和解の価値を世界に発信したい」と述べた。２８日夜に帰国する予定。

　一方、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「鳩山一郎首相が１９５６年に、岸信介首相が５７年に（ハワイの）ホノルルを訪問し、真珠湾に面した当時の米太平洋軍司令部を訪問した」と明らかにした。外務省が当時の報道などの資料で確認したという。菅氏は１６日の記者会見で、吉田茂元首相も５１年に「米太平洋軍司令部を訪問している」と説明しており、これまでに３人の現職首相が訪れていたことになる。（内田晃）（朝日新聞１６年１２月２６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相のハワイ訪問が公表されてから、菅官房長官や政府関係者が強調していたことが２つある。

　一つは、安倍首相は真珠湾を訪問する初の現職総理大臣であるということ。
　もう一つは、安倍首相は「謝罪」はせず、「戦後を終わらせるため、未来に向けて和解をしに行くのだ」ということだ。(･･)

　で、今回は、一つめの件を取り上げることにしたい。（＊＊）

『12月5日夜には、朝日新聞や日経新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」と報道。それを受け、BuzzFeed Newsも同じように報じていた。だが、これは誤りだった。（BuzzFeed News１６年１２月８日）』

『菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、１９５１年に当時の吉田茂首相が米ハワイ・真珠湾を訪問していたことを確認したと明らかにした。政府はこれまで「真珠湾での公式行事については確認されていない」としていたが、説明を修正した。

真珠湾、吉田首相も訪問　１９５１年、米公文書に記録

　菅氏は「当時の報道などの資料を確認した限り、（吉田元首相は）真珠湾に面した米国太平洋軍司令部を訪問している」と明言。安倍晋三首相は今月下旬に真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する予定で、菅氏は「記念館において現職首相が慰霊を行うのは安倍首相が初めて」と述べた。（朝日新聞１６年１２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。
「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」
　アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。

　取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。
たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。

　12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。
　また、「真珠湾とは？」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。
　一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。（BuzzFeed News１６年１２月８日）』

『吉田氏のホノルル訪問については「真珠湾を訪問したか、更に慰霊を行われたかどうかということは、現時点で明確になっていない」と述べ、後に外務省ウェブサイトの会見録には「国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っています。なお、真珠湾での公式行事については確認されていません。当時は、アリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館において現職首相が慰霊を行うのは今回が初めてとなります」
という説明が追記された。
　外務省と同様の質問が12月8日夕方の菅義偉官房長官の定例会見でも出た。共同通信の記者が「真珠湾については初めてかは確認できないということか」と念を押したのに対して、菅氏は「真珠湾は範囲が広いものですから、訪問したかどうかは確認できていない」と答えた。（Ｊ−ＣＡＳＴ１６年１２月８日）』

　でもって、最終的には、あちこちから「吉田茂氏も慰霊に来た」「鳩山一郎氏も岸信介氏も来た」との情報や報道が出て来て・・・。
　菅官房長官も、安倍首相の前に吉田茂氏、鳩山一郎氏、岸信介氏の３人の現職総理大臣（当時）が真珠湾を訪問していることを認めざるを得なくなったのである。(-"-)
　ただし、吉田氏が訪問後に建設されたアリゾナ記念館に行くのは、安倍首相が初めてだと強調したのだった。(~_~;)

＜てか、元首相の吉田茂氏、岸信介氏が真珠湾に行ってるのを、孫である麻生太郎副総理や安倍総理は知らなかったのだろうか？(*_*;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この件について、民進党の玉木雄一郎氏がこんな記事を出していたのだが。共感できる部分が多かったので、ここにアップしたい。

『安倍総理の真珠湾訪問は現職総理初ではないという事実
2016年12月27日　アゴラより

まもなく安倍総理が真珠湾を訪問する。

この訪問について様々な意見があるが、私は率直に評価したい。
それがオバマ大統領の広島訪問に対する「返礼」的な要素があるにしても、日米両国の関係強化にとってプラスにこそなれマイナスになることはないと考えるからだ。（トランプ氏がどう思っているかは分からないが。）

ただ、今回の訪問に関して理解に苦しむのは、安倍総理の真珠湾訪問が発表されたとき、
大新聞各紙やＮＨＫをはじめとしたマスコミがそろって、
「現職総理として初の真珠湾訪問」
と大々的に報じたことだ。

しかし、その後、吉田茂元総理も訪問していること、さらには、鳩山一郎元総理も、岸信介元総理も真珠湾を訪問し、あまつさえ、太平洋軍司令部を公式訪問していることが、海外メディアの報道によって明らかになった。

外務省は、こうした報道がなされても当初、「事実が確認できない」と言い続けてきた。

しかし、さすがにまずいと思ったのか、菅官房長官が訪問直前になって、「事実が確認できた」
と発表し、メディアもそう報じている。結局、現職の総理としては四人目の訪問となる。

大丈夫だろうか。

大手メディアも、そして官僚組織も、十分な事実確認を行うことなく（業界用語で言えば「裏を取る」ことなく）、「現職総理として初」などという都合のいい情報を垂れ流し、それに基づき、世論が形成されていく。権力側にとってこれほど都合のいい状態はないだろう。

真珠湾訪問で日米関係はいくぶん前に進むだろう。しかし、我が国のメディアと官僚組織は、それこそ「大本営発表」の時代に後戻りしているのではと心配になる。

真珠湾攻撃から75年。世界は大きく変わり、日米関係も大きく変わった。
しかし、批判的な視点を失いがちな我が国のメディアの在り方や、なんでも「右へならえ」の気質は、少しも変わっていないのではないか。

「一強多弱」と言われる政治状況は、私たち野党にも大きな責任があるが、メディアも、この「多弱」の一つに含まれているのではないか。

問題は、メディアの皆さんにその自覚があるかどうかだ。むしろ、自分たちは「一強」側だと勘違いしている方もいるのではないだろうか。

弱小野党の批判に時間を割くのもいいが、権力者が発する情報のファクトチェック（事実確認）ぐらいしっかりやってもらいたい。優秀な霞が関の官僚諸君もがんばれ。

事実よりも、感情に訴えるものが世論形成に影響力を持つ「ポスト・トゥルース（post-truth）」と言われる時代だからこそ、事実に迫る関係者の矜持に期待したい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　来年こそは、日本のメディアが少しは主権者である国民に寄与すべき本来の使命（何のために憲法で表現の自由や報道・取材の自由が認められているのか）認識して、しっかりとその役割を果たして欲しいし。
　また野党ももっと発信力を身につけて、メディアや国民に相手にされるようになって欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/278.html

もんじゅの廃炉が決まり、西川知事に理解を要請したが、「廃炉」を納得しないで、かなりごねている。もんじゅが１兆円以上を掛けて２百数十日しか稼働していないのに、何で文句を言っているのかと思っていた。２百日稼働と言っても、冷却のための金属ナトリウムが漏れて火災を起こして以来、動いていない。

私の推測では、その後動かす意志も無くなったと思っている。なぜなら、その後、点検不備が１万点以上を放置して、原子力規制委に厳重注意されていたからだ。本当に稼働させる気ならば、万単位の点検不備があるはずがない。

本題に戻すが、マスコミの記事をよく読むと、西川知事が納得していないのは、もんじゅを運営開発していた日本原子力研究開発機構が廃炉を行えるかどうかを懸念して、見直しを求めているらしい。

もんじゅの廃炉が決まるまでは、西川知事は、日本原子力研究開発機構について何も言っていなかったが、廃炉と決まってから、日本原子力研究開発機構ではダメと言う。

何故こんなことを言い出したのか理由がわかった気がする。要するに西川知事は、日本原子力研究開発機構の実力を信じていないのだ。日本原子力研究開発機構がやれば、大変な事故を起こすのを危惧していると思われる。

廃炉決定前は、触らぬ神には祟り無しで、死に体状態であったので文句は言わなかったが、廃炉は全く経験が無く、その実力を危惧しているのだ。金属ナトリウムは、水に触れれば爆発的に燃焼する。配管に固まって詰まっている金属ナトリウムをどう取り出すか、考えただけでゾットする。

西川知事も現金なものである。日本原子力研究開発機構が何もしないときは黙っていて、廃炉で作業をすることは極端に恐れている。要するに、日本原子力研究開発機構を全く信用していないと見ている。

もんじゅ廃炉、文科相が理解要請　福井知事は納得せず
http://www.asahi.com/articles/ASJDV7RPQJDVPTIL02X.html?iref=comtop_list_pol_n04
2016年12月27日13時06分

　政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決めたことを受け、松野博一文部科学相と福井県の西川一誠知事が２７日、県庁で会談した。松野文科相は「今後も地元に丁寧な説明をしていきたい」と廃炉への理解を求めたが、西川知事はこの日も納得せず、廃炉を担う運営主体の見直しを改めて求めた。

　もんじゅの廃炉は２１日の原子力関係閣僚会議で正式に決定された。しかし、それに先立って開かれた「もんじゅ関連協議会」で、西川知事は日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに強い懸念を示し、協議会後の取材にも「廃炉については容認はしていない」と述べていた。

　２７日の会談で松野文科相は、廃炉について政府が一体となって指導・監督することや第三者による技術的評価を受けることなどを挙げたうえで「来年４月をめどに詳細な計画を地元に示し、理解を得られるようにしたい」と述べ、年明けから福井県と相談しながら進めていく考えを示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/283.html

◆〔特別情報1〕
　「同病を　相憐れむや　真珠湾」―病気持ちの米バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相は１２月２７日午前（日本時間２８日早朝）、ホノルル市内で最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認した後、ともに真珠湾を訪れ、ハワイの真珠湾（パール・ハーバー）「アリゾナ記念館」上で大日本帝国海軍連合艦隊の「奇襲攻撃」で戦死した米海軍兵士を慰霊、これに、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行した。オバマ大統領は、「狂牛病（牛海綿状脳症）」に罹っていると言われており、最近は、ホホのやつれが目立っている。安倍晋三首相は、顔が水膨れして不健康極まりなく、「潰瘍性大腸炎」「膵臓がん」が疑われて、最近は、「ステロイド多用」による「多臓器不全」が危ぶまれている。このことを知っているオバマ大統領は日米首脳会談の冒頭、労いの言葉をかけて安倍晋三首相の身を案じているという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/298.html

昨日、一番驚いたニュースはこれ。来年から天皇の新年の感想の発表を辞めるというものだ。(･o･)

　これはおそらく宮内庁（＋α）の方が、感想発表の中止を決めて天皇に進言。天皇を了解させて、辞めさせたんだよね。(~_~;)

　でも、あとからいくつか例を示すけど。新年に発表している感想は、そう長いものではないので、大きな負担にならないと思うんだけどな〜。
　それに、この新年の感想は、天皇が最も心を寄せていること、ある意味では日本や世界で国民にとって一番大事だと思われることが凝縮されたものであるようにも思うのだ。(･･)

　ただ、ｍｅｗから見ると、安倍二次政権になってから感想がチョット長くなっていて。（たまたま震災後＆戦後７０年だったこともあってか？）安倍政権にとってはあまり嬉しくない放射能汚染や不戦・平和維持のことを触れる機会が増えているように感じられる。(*_*;

　それは、来年から憲法改正に向けて動き出さんと、またさらに原発推進をせんとしている安倍首相＆仲間たちにとっては、不都合なものなのではないかと・・・。
＜しかも、今年の夏、今上天皇が生前退位について自ら国民にメッセージを送ったことで、改めて皇位継承のあり方（女性天皇含む）が注目されることになり、安倍首相＆超保守仲間はいい迷惑を被っているし？＞
　
　でもって、もしかして「天皇の口封じ」の一環なのではないかと、ついついうがった見方をしてしまう部分もあるｍｅｗなのだ。(@@)　＜何か天皇誕生日の質問内容や回答も例年より控えめだったしね〜。^^;＞
　
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『天皇陛下、「新年の感想」取りやめ…負担に配慮

　宮内庁は２６日、天皇陛下の負担軽減の一環として、「新年にあたっての感想」の公表を来年から取りやめると発表した。

　年末年始にかけて数多くの皇室行事が続くなか、天皇誕生日の記者会見や新年一般参賀などのお言葉もあり、８３歳になられた陛下への負担が大きいと判断した。
　新年の感想は元日付で報道機関や同庁ホームページ（ＨＰ）を通じて公表。即位翌年の１９９０年から欠かさず続いてきた。

　だが、陛下は１２月２３日の誕生日や新年の宮中行事に加え、誕生日を前にした記者会見、誕生日当日と１月２日の一般参賀で、それぞれお言葉を述べられる。
　いずれも１年の回顧や新年への願いに触れた内容で、同庁の西村泰彦次長は２６日の定例記者会見で「年末年始に行事が続くなか、お言葉をいくつも作成することは大きな負担だ。陛下の了解をいただいたうえで、新年の感想を見直した」と説明した。（読売新聞１６年１２月２６日）

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『天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が２６日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、８３歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。
新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。
宮内庁はことし５月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。（ＮＨＫ１６年１２月２６日）』

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『天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成１５年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成２１年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後７０年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成２４年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。』

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　では、何年か分の新年の感想を見てみよう。

　同じ自民党政権でも２００６年（小泉政権）、２００７年（安倍一時政権）は、これぐらいの長さ＆中身の感想だったのだ。

☆　平成１８年（２００６年）

『昨年は，終戦から60年の年に当たりました。先の大戦では日本人310万人が亡くなり，また，外国人にも多くの犠牲者が生じました。私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく，この多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに思いを致さねばなりません。

暮れになって降り始めた大雪で，各地で大きな被害が生じています。そのために20人を超える人々が亡くなったことを本当に残念に思います。自然災害の被害を受けた地域で，避難生活を続けている人々のことが案じられます。また，帰島を果たした三宅島の人々，帰島を果たせずにいる人々が共に健康を保つよう願っています。

新しい年が皆一人一人にとって幸せなものであることを祈り，より良い社会を作るために皆が助け合って力を尽くしていくことを心から念じています。』

☆　平成１９年（２００７年）

『昨年も，大雪や豪雨，台風，竜巻などの自然災害で，150人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では，地震災害のため，この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。

また，台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり，農家の人々の心痛が察せられます。

新しい年の始めに当たり，我が国と世界の人々の幸せを祈り，皆が，互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し，力を合わせていくよう，心から願っています。』

　それこそ民主党・菅政権の２０１１年は、こんなに短かった。＜平和主義の面ではさほど心配がなかっただろうしね。＞

☆　平成２３年（２０１１年）

『昨年は，多くの地域で猛暑が続き，また経済の状況も厳しく，人々の生活にはさまざまの苦労があったことと察しています。家族や社会の絆を大切にし，国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに，世界の人々とも相携え，その安寧のために力を尽くすことを切に願っています。
　本年が我が国と世界の人々にとって幸せな年になることを念じています。』

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　さすがに東日本大震災の翌年は、復興への激励も込めて長めの感想を発表したのだが。この時からもう原発事故の放射能汚染について案じていたことがわかる。

☆　平成２４年（２０１２年）

『昨年は春には東日本大震災が起こり，夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり，多くの人命が失われ，実に痛ましいことでした。また，原発事故によってもたらされた放射能汚染のために，これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。昨年は誠に心の重い年でした。そのような状況の中で，皆が互いに助け合い，また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。

今年は，復興に向けて様々な計画を立て，将来への指針を選択していく年であるとともに，がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう，また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう，願ってやみません。

日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが，皆が被災者に心を寄せつつ，力を合わせ，明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。

この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、平成２４年（２０１２年）１２月に安倍二次政権が始まることに。２０１５年、戦後７０年を迎えて改めて平和を誓うべき年だというのに、安倍政権は集団的自衛権を含む安保法制を作ろうとしていた上、福島＋αの放射能汚染がなかなか解決できないのに、それに懲りずに原発再稼動を進めていたわけで・・・。新年の感想も、こんな風に変わって来る。(･･)

☆　平成２７年（２０１５年）

『昨年は大雪や大雨，さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ，家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また，東日本大震災からは4度目の冬になり，放射能汚染により，かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時，それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ，地域を守っていくことが，いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。

この1年が，我が国の人々，そして世界の人々にとり，幸せな年となることを心より祈ります。』

☆　平成２８年（２０１６年）

『昨年は戦後70年という年に当たり，多くの人々が先の戦争に思いを致した1年でした。新年を迎え，改めて国と人々の平安を祈念します。

東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしています。未いまだそれまで住んでいた地域に戻れずにいる人々や，仮設住宅で苦労の多い生活を送っている人々があることが案じられ，こうした人々が寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう，そして，被災地域の復興が少しでもはかどるよう，願っています。

私どもの住む日本は誠に美しい自然に恵まれる一方，自然災害を受けやすい環境にあり，今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに，お互いが気を付け合って，身を守る努力を続けられることを心より希望しています。

本年が日本と世界の人々にとって幸せな年になることを祈ります。』

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　いずれにせよ、今上天皇ファンのｍｅｗとしては、来年から新年の感想を目にできないのは残念なことだし。むしろ安倍首相の年頭所感もとりやめてくれた方が国民にとってプラスになるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/299.html

<12月13日、総務省で行われている有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」(昨年11月開始、今回で第13回目)において、ヒアリングに呼ばれたNHKはネット配信に関する基本的な考えを明らかにした。

　ユーザーがさまざまな端末で動画を見るようになり、テレビを設置しない世帯が増えるなど「テレビ離れ」が進む中、NHKは昨年から、放送コンテンツをネットで同時配信する実験を始めている。現在は放送法によって24時間、常時配信できない制限はあるが、災害など、緊急報道以外の番組についても配信し、今年もリオ五輪の一部を配信してきた。

　今回NHKが明らかにしたのは「常時同時配信」として本格的にサービスを開始するのは2019年ということ。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に常時同時配信を実現するためだ。NHKは2019年に開始し、段階的にサービスを拡充していきたいとしている。

　配信されるコンテンツは、地上波放送の「総合テレビ」と「教育テレビ」が検討されている。一方で衛星放送の番組は配信しない。スポーツ中継を多く編成しているなどで、権利処理に関連した課題があるためだ>(以上「産経新聞」より引用)

　すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。

だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。

　いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。

　NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。

　がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろうか。

　NHKが様々なコンテンツを開発して放送の進歩に役立っている、というのは昔の話だ。一般放送に4Kが必要だろうか。精細な画面を見る方が精細な視力と興味がなければ意味がない。

　そしてNHKの経営委員会とは一体なんだろうか。私に経営委員会の委員になってはどうかという打診が来たことはないし、これからもNHKからそうした話は決して来ないだろう、ということは確信が持てる。

　つまりコップの中でNHKは回っているのであって、決して国民に開かれた放送局ではない。みんなのNHKではなくて、NHKで飯を喰っている者のNHKだということだ。

　全国民から受信料を取るとか、ネットも有料にするとか、そうした小細工を弄すよりも、民営化するなり、税で賄うなりして、国民負担というNHKだけ別格だという、自らを特別な存在にして民放と差別化するのは止めた方が良い。

　やっていることは民放と何ら変わりない。安倍自公政権のヨイショと米国の1%への奉仕は何も変わらない。NHKも英国のEU離脱を「英国民は残念だと思っている」キャンペーンを散々行ったし、米国大統領選では直前までトランプ泡沫候補説を日本国民に散々流してきたではないか。

　グローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと回帰している、という世界の潮流がNHKにも見えなかった。彼らがいかに偏向しているかの証拠だ。

　そうした偏向した情報を垂れ流す放送を視聴する暇があったら、せっせとネットの中から本物の情報を収集する方がよっぽとマシだ。私はNHKの民営化を求める。国民負担で贅沢三昧する時代は過ぎ去ったと知るべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/300.html

<日本政府は合意に基づいて、元慰安婦を支援するために韓国政府が設立した「和解・癒し財団」にすでに10億円を拠出している。韓国側も「合意の時点で生存していた46人のうち34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示している」と発表。すでに29人に、日本円で一人当たりおよそ1000万円が支給されたという。

しかし、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」も撤去されないままとなっている。

財団は、朴槿恵大統領の職務停止に関わらず事業が順調に推移していることを強調しているが、次の大統領選挙への出馬を目論む「共に民主党」のムン・ジェイン前代表が「日韓合意の正当性は認めにくい」などと批判。

日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」として履行されるか、不透明な状態が続いている。
. 「慰安婦像」については撤去どころか、国外に新たに設置する動きまで出ている。

今月10日、米ワシントンの中心部で、慰安婦問題を象徴する少女の像が公開され、アメリカの韓国系団体が主催して式典が行われた。

　この像は韓国で作られたもので、ソウルの日本大使館前にあるものの複製だという。同じ様な像は、すでにカリフォルニア州などにも置かれている>(以上「時事通信」より引用)

　そもそも「従軍慰安婦」が朝日新聞により捏造され拡散されたデマゴーグだ。それを韓国民の一部が騒ぐとして、宥めるために日本政府は「謝罪」したり「女性基金」を創設するなどといった、誤った対応をしてきた。

　安倍氏は「最終決着」だとして10億円もの「基金」のお代りに応じたが、それが最終決着になっていないことは上記記事でも明らかだ。捏造された「従軍慰安婦」を韓国の「元従軍慰安婦」と自称する生き証人たちは「捏造」だと知った上で「謝罪」と賠償金を要求した。史実ではないから、捏造話で稼げる、となると何度でも繰り返すのは詐欺師の常套だ。

　日本政府に対して「従軍慰安婦」で脅しをかければカネになる、と学習した韓国の「従軍慰安婦」団体が韓国内のみならず世界で金儲けの策動を展開する、というのは極めて常識的だ。何しろ「従軍慰安婦」という朝日新聞が1980年代に捏造した概念で稼げるのだから騒ぐのは当たり前だ。

　安倍氏は対応を誤った。そうした史実に悖る捏造されたイチャモンは徹底して無視すべきだった。それは安倍氏が始めたことではない。当時首相だった村山富一氏が愚かな「談話」を発表したことにより日韓関係を誤った方向へと導いた。自分一人が首を垂れる善人を演じて、すべての日本国民の名誉を傷つける、という愚挙だった。

　その後に河野洋平氏が官房長官「談話」を発表し、記者の質問に答える形で「従軍慰安婦」なるものを認める発言をし「アジア女性基金」を創設して「補償する」といった誤った方向性を引き返し不能な地点まで補強した。なんという愚かなことをしてしまったのだろうか。

　自分たちだけが「寛大にして自省的な人格者」だという演じた行為が日本国民すべての名誉を踏み台にしたものだということを理解できないほど彼らは愚かだ。その愚かな指導者たちを、さらに安倍氏がなぞって補強した。それが「最終合意」だ。

　国家間の取り決めは「条約」以上のものはない。日韓基本合意、という国際法上も有効な二国間条約を締結して、すべての問題は解決を見たとして日本は莫大な経済援助を韓国に行った。その二国間条約を蔑にする「従軍慰安婦」問題の存在を日本政府は徹底して無視すべきだった。

　安倍氏は村山氏や河野氏たちと何ら変わらない日本の愚かな指導者だ。「最終合意」など韓国政府と韓国民相手では意味を持たないことは「アジア女性基金」で学習していなかったのか。今後とも彼らは執拗にイヤガラセをし、何度でも「基金」のお代わりをしてくる。それは韓国民と日本国民との真の友好関係を永遠に阻害するものだ。

　なぜ毅然として「従軍慰安婦」団体と韓国大統領の反日的な言動を撥ね付けなかったのだろうか。安倍氏の外交は口先は勇ましいが、実態はズルズルの譲歩と妥協の無原則外交だ。その手腕は対ロ外交でも如何なく発揮されつつある。北方領土で経済協力するのなら、ロシアは日本に永遠に返還しない方が「得だ」と学習する。

　北方領土に中国人や朝鮮人労働者がいくら入ろうが、日本は百年でも二百年でも「日本に返還せよ」と主張し続けることだ。領土問題は「瞬間湯沸かし器」の首相が手を付けるマターではない。

　10億円付の「最終合意」はついに何でもない単なる空証文に終わったようだ。これも安倍氏の愚かな外交の成果の一つだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/304.html

電通の社長が辞任した。社長と言えば、電通という競争社会の中で、最後まで生き残って頂点まで極めた人である。つまり、電通の社訓である「電通鬼十則」を地で行く人だったということだ。

鬼十則は、社員手帳に社歌より重要な社訓として載っていたのだろう。その十則を以下に示す。読んで改めて、こんな社訓が大手を振って読まれ、実行されていたと思うと、自殺者が出るのは納得がいく。

中には真っ当なことも書かれているが、５番の「殺されても話すな！」などは、電通の本質を突いている。つまり、自分の命より、仕事の方が大事と社訓で言っているのである。今回犠牲になった女性は、社訓から言えば、失礼だが最もダメな社員と見なされていたのかもしれない。上司も、十則に則り、死んでも成し遂げろと言っていたのだろう。

私も部下を持った時期があるが、一番気を使っていたのは、仕事に悩んだ結果、うつ病や自殺者を出さないことであった。入社１年目の東大出の優秀な若者が、仕事に絶望し死んでいくことは本当に悲しい。自分の子供が同じような待遇を受けたならと考えると、いたたまれなくなる。

社長が辞職するのは当然と思うが、鬼十則で教育された先輩、上司、幹部がいる限り、鬼十則を刷り込まれたDNAがどこまで変わるのか疑問である。DNAが簡単に変わるものではない。十則の中の３の「大きな仕事を取れ」などは、「小さい仕事」は自ずと評価が低いということだ。４の「難しい仕事を取れ」とは、「やさしい仕事」と判断されれば、評価が低いということだ。仕事には地道なつまらない仕事もある。また誰かがやらなければならない「小さな仕事」もある。まず、仕事の本質から理解すべきである。

電通は、まず３、４の仕事の価値観のDNAを変えない限り、会社の体質は変わらないように思える。

電通鬼十則 本文

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきではない。
2. 仕事とは先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取組め！　小さな仕事は己を小さくする。
4. 難しい仕事を狙え！　そして成し遂げるところに進歩がある。
5. 取組んだら放すな！　殺されても放すな！　目的を完遂するまでは．．．
6. 周囲を引きずり回せ！　引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地の開きができる。
7. 計画を持て！　長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て！　自信が無いから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚みすらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一部の隙もあってはならぬ！！　サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな！　摩擦は進歩の母、積極の肥料だ。でないと君は卑屈未練になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/275.html

　安倍首相が２６日〜２７日にハワイの真珠湾を訪問。日米兵士の慰霊を行なうと共に、日本の首相としては初めてオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れてメッセージを発表した。(･･)

　ｍｅｗは、日本の首相が真珠湾を慰霊のために訪れたこと自体、評価したいと思うし。嬉しくも思っているのだけど。
　何でよりによって、日米開戦を含めて、先の大戦を正当化している安倍晋三氏が首相の時に行くのか・・・しかも、集団的自衛権の行使を容認するような安保法制を作って戦争参加に走っているようなやＸが、不戦とか誓って、あたかも平和志向者であるかのように振舞うのを見ると尚更に、納得行かない部分がある。_(。。)_
＜どうせ行くなら自民党でもハト派の首相（近時なら福田元首相とか首相になれなかったけど谷垣氏とか、民主党なら菅元首相とか（ギリで鳩山元首相）なら、まだわかるんだけど。＞　

　だって、そもそも安倍首相が真珠湾を訪問した本当の目的は、「戦後レジームからの脱却」（＝日本の戦後体制を終わらせること）を自らの手で行なうことにあるのだから。(･･)
　安倍氏らの超保守仲間は、日本がいつまでも敗戦国として戦争への罪悪感（過度な反省や謝罪、平和・反戦志向、保守派のいう土下座外交を含む）を引きずっていることが耐えられず。早く蹴りをつけたいと考えているのである。(ーー)

＜安倍首相が戦争に関して「未来志向」という言葉を使う時は、「過去の敗戦、蛮行は忘れて振り返らない。謝罪もしない」という意味を含んでいる。・・・ただし、「王政復古＆富国強兵」の明治時代には執着しており、その点では「超過去（超保守）志向」になっている。(>_<)＞

　また、首相がこのタイミングで真珠湾の訪問を決めた理由としては、１・オバマ大統領が今年、広島を訪問してくれたことや、２・トランプ次期大統領の就任前に日米同盟の重要さをアピールしておきたいこと、３・来年初めに解散する可能性もあるので、（日ロ首脳会談がイマイチだったし）真珠湾訪問でイメージアップして、支持率を上げておきたいこと・・・などがあると思われる。(~_~;)
＜特に中国が南・東シナ海でアブナイ動きを続けているだけに、ここはどうしても米国との軍事同盟関係を強化しておきたいところだしね。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　今月初め、首相のハワイ訪問が決まった後、菅官房長官がやけに強い調子で「謝罪のためではない」と会見で語っていたのが印象的だった。＜まあ、オバマ大統領も広島に来る前に、絶対に原爆投下に関して謝罪をするなと強く言われていたんだけどね。^^;＞

『菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月２６、２７両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間２７日（日本時間２８日）に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

　菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃７５周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。（産経新聞１６年１２月６日）』

『「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません。日米の和解の価値を発信する機会になる、このように思っています」−菅官房長官は今回の訪問について強固な日米同盟の姿を示すため、とその意義を強調した。

　自民党内からは「これでまた支持率上昇につながるだろう」と歓迎する声があがっている。一方、野党・民進党の幹部は「歴史的な偉業だが、難航が予想される北方領土交渉の埋め合わせとカジノ解禁法案を打ち消す思惑が見える」と話している。

　真珠湾訪問について、安倍首相は周辺に対して、戦後７０年談話を出した去年から検討してきたと語っている。ただ、今年５月のオバマ大統領の広島訪問の交換条件とみられるのを避けるため、あえて否定的な考えを示してきたという。
　また、今回の訪問は大統領選挙の期間中に同盟の見直しにも言及したトランプ新政権でも良好な日米関係を維持する狙いもある。（ＮＮＮ１６年１２月６日）』

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　実際、機能の演説で首相は、反省や謝罪という言葉は使わなかった。(~_~;)

『首相は真珠湾に面した埠頭（ふとう）での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。（中略）
　演説で首相は真珠湾攻撃に触れ、「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民に永劫（えいごう）の、哀悼の誠をささげる」と述べ、不戦の誓いを堅持すると表明。日米を結び付けたのは「寛容の心がもたらした和解の力」と訴え、「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」と呼び掛けた。昨年、発表した戦後７０年談話に盛り込まれた「痛切な反省」「心からのおわび」などには触れなかった。

　大統領は、首相の真珠湾訪問が「日米の人々の和解と同盟の力を物語っている」と述べた。日米同盟は「アジア太平洋の平和と安定の礎」と指摘し、「我々の同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。（毎日新聞１６年１２月２８日）』

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　産経新聞の超保守派・阿比留瑠比氏も同じような見方をしている。^^;

『首相、「戦後」終わらせる試み　昨年４月から検討

　安倍晋三首相は、敗戦後の日本が引きずり続けた「戦後」という一つの時代を、終わらせようと試みているのではないか。

　今年５月には日本に原爆を落とした米国の現職大統領が初めて被爆地、広島を訪ね、今度は日本の現職首相が初めて日米戦争の象徴である真珠湾を訪れる。過去の歴史をめぐる日米の「和解」が、徹底的に演出されたといえる。

　安倍首相は戦後７０年以上が過ぎても、日本と世界各国との関係が、敗戦国と戦勝国との枠組みに閉じ込められ、未来へと目が向けられないことに納得がいかなかったのだろう。

　「真珠湾訪問は昨年４月に米上下両院合同会議で演説した頃から、ずっと考えていた。ただ、今年５月のオバマ米大統領の広島訪問とのバーターではない。だからずっと黙っていた」

　安倍首相は周囲にこう語る。演説では、首相は日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、議員らから拍手喝采を受けていた。

　「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」

　昨年８月の戦後７０年の首相談話発表直前には、周囲にこう意図を語っていた。昨年１２月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意にしても、問題の蒸し返しに片をつけるためだろう。

　それでは、安倍首相の真珠湾訪問の意向を米側はどう受けとめていたのか。オバマ氏は１１月のペルー・リマでの立ち話の際、首相にこう述べたという。

　「私があなたに強いることになってはならない」

　和解は、相手に無理強いされてするものではないことを、オバマ氏も理解していた。（阿比留瑠比）（産経新聞１６年１２月６日）』

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　毎日新聞も、こんな記事を出していた。

『<安倍首相>「日米の戦後」総括狙う…真珠湾訪問

　◇オバマ氏と歩調一致

　【ホノルル（米ハワイ州）田所柳子、西田進一郎】安倍晋三首相は、今回の真珠湾訪問を「日米の戦後」を総括する機会としたい考えだ。日米開戦の地となった真珠湾に建つアリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、敵国から同盟国へと発展した両国関係の成熟度を内外に示すことを狙う。

　第１次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げた首相は、憲法改正を含め、戦後に築かれた国家体制の変革を目指してきた。同時に敗戦国としての戦後にけじめをつけ、未来志向の外交への転換を図ってきた。

　戦後７０年だった昨年は４月に米議会で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。８月には戦後７０年談話で「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、歴史認識を巡る問題に終止符を打つことに意欲を示した。

　こうした流れのなか、オバマ氏が今年５月に広島の平和記念公園を現職米大統領として初めて訪問。日米開戦の地である真珠湾での日本の首相による戦没者慰霊が「戦後の日米関係の最後のトゲ」（内閣官房幹部）となっていた。

　首相は昨年の米議会演説の前にも真珠湾訪問を検討した。今月５日に訪問を発表した際、首相は「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と明かした。

　一方、オバマ氏もかつて敵対した国家との和解を進めてきた。イランやキューバ、ミャンマー、ベトナムとの関係改善はその象徴だ。こうした意味から首相の真珠湾訪問を歓迎した。

　ただ、日米の首脳がそれぞれ過去の歴史を乗り越えようとの強い意志を持っていたことが、かえって真珠湾訪問の調整を難航させた。オバマ氏が広島訪問を検討するなか、両首脳とも二つの歴史的訪問がリンクし、取引したとみられることを嫌がったためだ。

　安倍首相は自らの判断で真珠湾訪問を決断したとの印象づけにこだわり、オバマ氏の広島訪問から一定の時間を置いた。オバマ氏も１１月にペルーで首相と真珠湾訪問について話した際、「強いられる訪問であってはならない」と指摘した。「相互訪問」ではなく、あくまでも自主的な判断で訪問すべきだとの考えからだった。首相の真珠湾訪問を希望してきた米国の有識者からも「広島訪問への返礼という安っぽい政治的な芸当と見られる恐れ」（アーミテージ元国務副長官）との懸念の声が出ていた。

　政府が首相の真珠湾訪問を本格的に検討し始めたのは今秋。このタイミングでの訪問となったのは、オバマ氏の広島訪問から時間がたったことに加え、対日政策などに不安の声が出ているトランプ氏の次期大統領就任が決まったことも背景にあった。最終的には他国との過去の清算に関心を示してきたオバマ氏とともに真珠湾で慰霊することが、日米の戦後を総括するのにふさわしいと判断した。（毎日新聞１６年１２月２８日）』

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　まあ、安倍首相としては、ＴＶのニュース＆ワイドショーで、この２６〜７日のハワイ訪問を大きく取り上げて、ヨイショして欲しいと思っていたのではないかと察するが。
　２７日は前夜にスマスマ最終回（ＳＭＡＰが５人そろって出演する最後の番組）があったため、そちらがメインに。２８日も午後以降のワイド・ショーでは、今年の社会・芸能総決算とか小池都政の話とかが大部分を占めていて、さほど取り上げられていなかったとのこと。夜は茨城で大きな地震があって、ニュースはそちらがメインになったため、アピール度がイマイチだったかも知れず・・・。

　ついつい「ざまあ。そんな何でも狙い通りに行かないんだよ」と思ってしまったグレだらのｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 茨城県で、最高震度６弱の地震が起きたとのこと。現段階では負傷者２名の被害しかないとのことだが。明るくなってから、もっと大きな被害が見つかったということがないようにと願っている。
　まだ同程度の余震があるようなので、どうかお気をつけください。m(__)m

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/345.html

◆〔特別情報１〕
　海軍大学校の第２代校長を務めたアルフレッド・セイヤー・マハン（１８４０年９月２７日〜１９１４年１２月１日、海軍大佐・退役後の１９０６年海軍少将に叙せられる）が１８９０年、米海軍戦略の古典的著作となる「海上権力史論」を刊行して、１２６年になる。マハンは、「世界の諸処に植民地を獲得せよ。 アメリカの貿易を擁護し、かつ外国に強圧を加えるために諸処に海軍根拠地を獲得し、これを発展させよ」との持論に立脚して、米海軍艦隊を大西洋から太平洋に進出させて、太平洋覇権を確立して、中国大陸を侵略し、植民地にする目標を立てていた。その過程で、ハワイ、グァム、フィリピンを取り、障害となる大日本帝国の打倒を目指し、目的を果たした後、中国大陸制覇に向けて戦略・戦術を駆使した。米国フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領（１８８２年１月３０日〜１９４５年４月１２日）の「罠」にまんまと引っかかった大日本帝国海軍連合艦隊（司令長官・山本五十六海軍大将）は、真珠湾（パール・ハーバー）にいるはずの米空母を取り逃がし、ミッドウェー大海戦で空母を失い敗北、大日本帝国滅亡へと転落させた。米国はいま、中国との最終決戦に向けて、否応なく、引きずり込まれようとしている。しかしながら、米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、「米中太平洋戦争＝核戦争⇒第３次世界大戦」を憂慮、危惧して、これを回避のために、奔走している。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/865.html

　アリゾナ記念館は米国が先の大戦を正当化するためのプロパガンダ展示館だ。それは中共政府が毛沢東軍の戦争とは何ら関係のない南京城陥落戦争を記念した「南京大虐殺プロパガンダ記念館」と全く異ならない、程度の極めて悪い米国の宣伝展示館だ。

　アリゾナ記念館は広島の米国による市民大虐殺の「平和祈念館」とは決定的に異なる。広島に対する原爆投下は他の日本全国の都市に対する市民大虐殺を目的とした「焼夷弾」のじゅうたん爆撃と同様に、非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に反する国際法違反だ。

　太平洋戦争に勝利して、米国は日本を民主国家にしたとオバマ大統領は無知をさらけ出す演説をしたが、日本は戦前から国会があり、成人男子は普通選挙を実施していた。当時としては米国と何ら異ならない民主国家だった。

　戦後、逸早く日本は女性に選挙権を認めた民主国家だ。米国が1960年代まで黒人差別国家だったことに照らせば、日本の方が先進的だった。なにも米国に与えてもらった民主主義ではない。

　日本が戦略的に必敗の米国との戦争に踏み出したのは、日本国民を米国の奴隷にしたくなかったからだ。米国の奴隷になっていたら日本国民はどうなっていたか、格好の実例がフィリピンにある。フィリピンのドテルテェ大統領が「米国出て行け」と叫んでいる。

　そうした事態に陥るのを避けるには戦うしかない、と日本の指導者たちは決断した。いかに理不尽な要求を米国から突き付けられ、日本の指導者たちは耐えがたきを耐えていたか、歴史を紐解けば直ぐに解ることだ。

　世界に喧伝されているのは勝者の歴史だ。しかし日本国民は勝者の歴史をも冷静に検証して批判しなければならない。戦争で非業の死に斃れた先人たちや、戦後に「東京裁判」という茶番劇により虐殺された指導者たちの死を無駄にしないためにも、日本国民は賢くなるべきだ。

　安倍氏は戦後レジュームから脱却する、と息巻いていたが、彼こそが戦後レジュームの「GHQ史観」にどっぷりと浸かっているではないか。「最終合意」などという茶番なども彼の愚かさを証明する一例に過ぎない。北方領土返還を諦めろと国民に言ったに等しいプーチンとの会談には茫然自失するほど落胆した。アリゾナ記念館訪問を安倍氏自身の恥さらしの最後にしてもらいたい。

　日米は同盟関係を結んでいる、と思っているのは日本側の片思いに過ぎない。米国政府はいつでも中国と関係改善をさっさと行うし、北朝鮮が核開発していても見逃していた。日本にとって不都合なことが米国にとっては好都合だからだ。

　日本に差し迫った軍事的脅威があれば、ポンコツ・オスプレイだって米国内の一機当たり配備価格83億円の倍以上の200億円で買わせることができる。フワリフワリと不安定な飛行をするオスプレイが実践に向かないのは一目見れば誰にだって解ることだ。

　安倍氏が最も信用すべきは日本国民だ。安倍氏が最も尽くすべきは日本国民だ。日本の首相として、彼が最も奉仕すべきは日本国民だ。フラフラと世界を漫遊するのも良いが、日本国民は地震や豪雨や大火などの災害で苦しめられている。おざなりに被災地を漫遊するだけでなく、しっかりとしたインフラ整備や被災者に対する個人補償を行うべきだ。一月もしないうちに退任する大統領と会って、いまさら何を話し合うのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/346.html

＜ゴルフと靖国参拝＞

　安倍と稲田の絶妙なコンビは、いずれ作家が面白おかしく作品として世に問うことになろう。本人同士しかわからない深い関係であろうが、それでも安倍夫人なら鋭い嗅覚の持ち主だから、ほぼ正確に分析しているだろう。ハワイでは、安倍と稲田の子守役となった岸田も知っているかもしれない。二人は政府専用機で仲良く真珠湾から帰国すると、翌日は安倍がゴルフ、稲田は靖国神社参拝と、見事な役割分担をして、内外に波紋を投げかけている。

＜真珠湾で不戦の誓い・靖国では報恩の誓い＞

　それにしても、不思議なハワイ訪問であったろうか。安倍が一人出向けば済む。質素倹約の時代であるから、なおさらのことである。「わざわざ稲田を同行させるために、岸田も同行させた目くらまし作戦だ」という外野席の指摘は、今後も話題を提供することになろう。季節は東京よりもいいハワイである。安倍夫人が一番先に手を上げる場面であるが、彼女はなぜか排除された。「安倍夫人は不戦にふさわしくない。稲田のほうが好ましい」と日本会議が判断したものか。

　案の定、安倍不戦の誓いは、オバマのアメリカ向けの挨拶に終始した。「オバマの犬であることを感謝したような文面だった」との酷評もある。
　日本の侵略戦争は、大陸を中心に悲惨な殺戮が繰り広げられた。その肝心要をはずした、形だけのハワイ懺悔にいかほどの価値があろうか。

　その正体を稲田が証明して見せた。戦争神社・靖国参拝である。これにはアメリカ国民もびっくりしたであろう。アジア諸国民は怒り狂っている。安倍の方は、ゴルフですっきりと白い歯を見せた。
　参拝後の稲田は「私は忘恩の徒ではない」と開き直ったのだ。「靖国は不戦の誓いの場所ではない」と小さな胸を張っていた彼女は、侵略戦争を強いられ、戦場に散った兵士の無念を感じ取って政治をしてゆく、というのであろうか。日本会議流だと「英霊に報いる」ということらしい。怖い稲田の本心をさらけ出している。「靖国は真珠湾ではない」といいたいのであろう。

＜女は何をしても許される？＞

　女性の閣内への大量登用は、小泉内閣からである。これを安倍も喜んで採用した。ただし、一つの条件は「新鮮味のある女性に限る」ということらしいが、それが稲田になる、と永田町では信じられて久しい。

　政治的な思惑もある。「女に対して世論は甘い。同じことをしても批判は弱い」という民族の特性を計算に入れている。安倍のしたたかな作戦である。多くの国民は稲田起用を「日本の恥」と思っているが、安倍はそれに反発している？
　そういえば、特定秘密保護法から戦争法と、一連の安倍・改憲軍拡路線は、彼女なりに悪しき貢献をしている。「どんなことでも安倍に従う女性」のようだが、したがって２９日の靖国参拝も「私の代わりに頼む」ということではなかったのかとの憶測を呼んでいる。

＜信頼されない真珠湾不戦の誓い＞

　一連の安倍の軍拡改憲路線は、日本会議や国家神道に全く無知なオバマのお陰で、無事に推進することが出来た。安倍にとって、オバマは操りやすいワシントンの主だった。伊勢神宮参拝も実現した。中国封じにも協力してくれた。
　なにか恩返しをしなければならない、という事情から、真珠湾での不戦の誓いとなったものだろう。引退間際のオバマ大統領への最後の御礼である。したがって、そこにはアジアは入っていない。アジアへの歴史認識は、依然として変わっていない。結果、真珠湾の誓いは、荒唐無稽な発言に終始した、と総括できるだろう。そこへと稲田を巻き込んだ安倍である。２０１７年も二人のコンビに関心が集まることになろう。

２０１６年１２月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/369.html

　ハワイの真珠湾慰霊の旅から帰国した安倍首相は、２９日から冬休みにはいったとのことで、殊勝な顔つきはどこへやら。早速、大好きなゴルフへＧＯ！(@@)
＜一緒に回ったのは、超保守系後援者＆ＮＨＫ支配に関わっている古森重隆富士フイルムホールディングス会長^^;＞

　そして、真珠湾に同行していた稲田防衛大臣はと言えば・・・何と２９日に靖国神社へＧＯ！ (ﾟДﾟ)
　これにはさすがに、中韓や野党だけでなく、米国や防衛省なども呆れていたようだ。(~_~;)

　稲田朋美氏は、バリバリの日本会議系の超保守派の安倍っ娘で。国会議員になってから、閣僚としても靖国神社参拝をずっと続けているのだが。
　今年の終戦記念日には、官邸が防衛大臣として靖国参拝するのはマズイのではないかと考えたようで、（参拝できないようにするため）ジブチに派遣されることに。＜『稲田、涙を浮かべ靖国断念〜代わりにジブチ基地に訪問し、軍事力拡大ＰＲ』＞
　でも稲田氏自身、靖国参拝を控えるのは耐え難いようだし。稲田氏の支援者、とりまき議員も靖国参拝を強く求めているため、何とか年内に行きたいと考えていたようなのである。(-_-)

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　しかし、最近、中国が南・東シナ海などで危険な動きを強めていて、一触即発モードになっているため、米国も防衛省も無用な刺激を生じる言動は避けたいところ。
　防衛省は不測の事態が起きないように、中国との防衛交流を進め、連絡メカニズムを構築しようとしていたのだが。そこで、よりによって防衛大臣の稲田氏があえて中国の反発を買うようなことをすれば、交渉がうまく行かないおそれが大きい。(ーー)
　
　しかも、北朝鮮も核やミサイルの開発、実験をさらに活発化させようとしていることから（半分は中国にも備えて？）、つい２７日にも安倍首相とオバマ大統領が、日米韓でしっかり連携をとって対応して行こうという話をしたばかり。(~_~;)

　まあ、ｍｅｗは、もともと日本の政府を代表する首相や閣僚が、靖国神社に参拝することには反対の立場なのであるが。＜閣僚の言動に個人として切り離せる部分があるか、ビミョ〜なところだし。稲田氏もそうだけど「個人として」とか言って、しっかり「ＸＸ大臣」と肩書きを付して記名している人が多いし。＊１＞

　ましてや、日本の国防を担う防衛大臣が、このような米中韓との関係が大事な時期に、あえて彼らが批判して来る＆関係が悪化するとわかっていながら、靖国神社を参拝してしまうとは。_(。。)_

　とはいえ、昨日の靖国参拝に関して、おそらく安倍首相からＯＫをとっていたと思うので。安倍首相&内閣自体、やや非常識な（クレイジーな？）外交感覚を有する部分があるということなのだろう。^_^;　＜まあ、実際、安倍首相も１３年１２月に靖国参拝してるし。たぶん、２人とも「靖国参拝のどこが悪い、何で非難されるんだ」って、半ば洗脳状態で思い込んじゃってるからな〜。(>_<)＞

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『稲田朋美防衛相が２９日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。８月の防衛相就任後初めて。２００７年の防衛省の省昇格後、現役の防衛相の参拝も初めてとなる。稲田氏は２７日（日本時間２８日）に安倍晋三首相に同行して米ハワイ・真珠湾を訪問し、日本の真珠湾攻撃による戦没者を慰霊したばかり。中国や韓国はＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国への防衛相の参拝に反発を強めており、各国との連携や防衛交流にも影響しそうだ。

　稲田氏は「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めた。その後、真珠湾訪問の直後に参拝したことについて、「最も激烈に戦った日米が最も強い同盟関係にある。未来志向に立ち、しっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と記者団に語った。

　また、靖国参拝に各国から否定的な反応が予想されることについて、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することはどの国でも理解される。忘恩の徒にはなりたくない」と強調。首相は神奈川県茅ケ崎市内で記者団に「それについてはノーコメント」と述べるにとどめた。

　稲田氏は安倍政権発足後、行政改革担当相や自民党政調会長だった１３〜１５年に終戦記念日（８月１５日）に靖国を参拝した。一方、防衛相就任直後の今年はアフリカ東部・ジブチで海賊対処活動に当たる自衛隊部隊の視察日程を組み、参拝を見送った。【村尾哲】（毎日新聞１６年１２月２９日）』（詳報記事＊１に）

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　米国は稲田氏の行為に呆れ、異例なことにコメントを出して来た。(･o･)

『【ワシントン時事】米国務省当局者は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「われわれは歴史問題には癒やしと和解を促進して取り組むことが重要だと強調し続ける」と述べ、慎重な対応を求めた。
　閣僚の靖国訪問でコメントを出すのは異例。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、安倍晋三首相に同行した真珠湾での慰霊から帰国した後に、「近隣諸国から軍国主義の過去を美化すると見なされている神社を訪問した」と批判的に報じた。（時事通信１６年１２月３０日）』　

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　与野党からも批判が出ている。<`ヘ´>

『<防衛相靖国参拝>「和解の力」に冷や水　与野党から批判

　稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。

　稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。

　稲田氏は２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。

　それでも、防衛相就任直後の今年の８月１５日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる。ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は２９日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。

　政府は日中国交正常化４５周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」（政府関係者）との懸念が出ている。

　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】（毎日新聞１６年１２月２９日）』

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　もちろん中国も韓国もかなり怒ってて、外務省レベルでスタッフを呼び出し、抗議を行なって来たという。(*_*;

『稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝した。中韓両国への配慮から、就任直後の終戦記念日の参拝は見送ったものの年内参拝にはこだわりを示し、保守的な自身の政治信条を優先させた格好だ。中韓両政府は早速反発。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で不可欠な日韓防衛協力や中国との政治対話に支障が出れば、国益を損ねたとの批判を招く可能性もある。

　稲田氏は今年8月の防衛相就任後、靖国参拝に関し「心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断し、行動する」と言い続けてきた。例年、8月15日の終戦記念日など歴史の節目に、自民党保守系議員の「伝統と創造の会」会長として参拝。今年の終戦記念日は海外視察の日程を入れ、参拝できない状況を自らつくったが、周辺によると年内参拝に意欲を示していたという。

　韓国政府は国内世論の根強い批判にもかかわらず、日本との間で11月に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結しただけに、冷や水を浴びせられた形だ。協定締結を後押ししたのは、来年末までの核の弾頭化を目指しているとされる北朝鮮の脅威。協定運用に及ぼす影響について、日本の防衛省幹部は「計り知れない」と指摘した。

　中国軍空母の西太平洋進出が初めて明らかになるなど、同国が軍事力を誇示する中、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズム構築も急務だが、防衛当局間で進む協議にも影響が出かねない。稲田氏は就任後5カ月近くたっても、中韓の国防相と会談するめどは立っておらず、両国との防衛交流は一段と遠のきそうだ。（時事通信１６年１２月２８日）』　
　
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『中国外務省は２９日、「断固とした反対」を表明。北京の日本大使館の伊藤康一次席公使を呼び、「厳正な申し入れ」をした。華春瑩副報道局長は定例会見で、稲田氏が安倍首相の真珠湾訪問に同行したことに触れ、「昨日は和解と寛容を言いながら、今日はＡ級戦犯が祭られている靖国神社に参拝する。『和解の旅』に対する大きな皮肉となった。日本の行動と意図への警戒を高めるだけだ」と述べた。また、改めて日本の指導者に対し、侵略の歴史を直視して反省するよう促した。

　中国国防省の楊宇軍報道官も同日の会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。さらに、安倍首相の真珠湾での演説も持ち出し、「全く罪を悔いていないだけでなく、攻撃で命を落とした日本軍の兵士を勇士扱いした」と不満を述べた。

　一方、韓国外交省は「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」とする報道官論評を発表。「日本の指導者たちが歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示すときだけが周辺国と国際社会の信頼を得られると再度厳重に指摘する」とした。同日午後には日本大使館の丸山浩平総務部長を呼び、抗議。国防省も「深刻な憂慮と遺憾を表明する」などとするコメントを出した。（北京＝延与光貞、ソウル＝東岡徹）（朝日新聞１６年１２月２９日）』

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　最近は、ｍｅｗ周辺だけでなく、保守系の人からも「稲田をあのまま防衛大臣にしておくのは、アブナイかも知れない」「あれじゃあ、どんどん厳しい任務や訓練を課されている自衛隊員がかわいそうだ」という声がきこえ始めていたりして。^_^;
　早く稲田氏を防衛大臣からおろさないと、（保守じゃないのに、つい）日本の国防にも大きな問題が生じちゃうのではないかと懸念してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

＜もし問題が起きたら、稲田氏を防衛大臣に任命した安倍首相にも、今度こそクチばっかの「任命責任」をとっていただかないとだわね！（＊＊）＞

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　

靖国参拝　稲田朋美防衛相ぶら下がり詳報　「忘恩の徒にはなりたくない」「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」
」
産経新聞 12/29(木) 10:59配信

靖国参拝　稲田朋美防衛相ぶら下がり詳報　「忘恩の徒にはなりたくない」「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」
参拝を終え、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相＝２９日午前、東京都千代田区（福島範和撮影）（写真：産経新聞）
　稲田朋美防衛相は２９日の靖国神社参拝後、記者団の取材に応じた。詳報は次の通り。

　　　◇

　−−記帳は

　「『平成２８年１２月２９日　防衛大臣　稲田朋美』と記帳いたしました」

　−−玉串料は

　「玉串料は私費です」

　−−公人としての参拝か

　「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」

　−−このタイミングとなった理由は

　「いつも申し上げていることですけども、今の平和な日本は、国のために、祖国のために命をささげられた方々の、その貴い命の積み重ねの上にあるということを私は忘れたことはありません。戦後７０年に安倍晋三首相が談話を発表され、また今年は原爆を投下した国の大統領が広島を訪問され、また、真珠湾に首相が行かれ、慰霊の言葉を述べられました。私も同行したわけですけども、最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。どのような国であったとしても、敵方として分かれた方々、国であっても、例えばミズーリ号には私は行きましたけれども、たくさんの特攻の青年たちの遺書と写真が飾ってあります。また、飯田房太中佐の慰霊碑は米国方が建てたものであります。その飯田さんは真珠湾攻撃で引き返して、基地に撃墜した方ですけれども、米国方でしっかり慰霊をしております。そういったことなども報告をし、未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をしました」

　−−中国や韓国の反発が予想される

　「私は、いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただけるものだと考えております」

　−−参拝について首相と真珠湾で話をしたか

　「しておりません」

　−−真珠湾での慰霊と靖国神社参拝は意味合いが異なる

　「私自身は、さきほども申し上げました通り、いかなる歴史観に立とうとも、また敵味方として熾烈に戦った国同士であったとしても、祖国のために命をささげられた方々のその命の積み重ねの上に今の平和な日本がある、そして、そういった方々に感謝と敬意と追悼の意を表するということは理解いただけると思います」

　−−心の中には特攻隊員で訓練中に亡くなったおじへの思いもあるのか

　「そうですね。おじは２１歳で、しかも、終戦直前の５月２５日に特攻隊員として訓練中に亡くなり、そして靖国神社に合祀（ごうし）されております。そういった将来ある青年たちが、決して日本は勝つと思っていたわけではないけれども、自分たちの出撃したことによって、日本の未来を、平和な日本というものを描いていたと思います。そういった青年たち、また戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねのうえに今の平和な日本があるということを忘れてはならないし、忘恩の徒にはなりたくないと思っています」

　−−８月１５日に参拝できなかったことへの後悔もあるのか

　「それはありません。私は今までも海外視察を優先して８月１５日に参拝しなかったのは、今までも、８月１５日にこだわっていたわけではありません。そして、このタイミングでというのも、真珠湾の訪問のことや、また、さまざま公私ともにあったことなども報告をしてきたところです」

　−−真珠湾訪問が今回の訪問のきっかけになったのか

　「いえ、そういうことではないです。ただ、真珠湾や飯田房太さんの慰霊であったり、またミズーリ号にも行ってきましたが、そういったことなども報告をしたということです」

　−−大臣になって初めての参拝か

　「そうです」

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/402.html

　真珠湾訪問により、緊急世論調査によると安倍自公内閣の支持率は6ポイント上がって64%になったという。日米の首脳が同時にアリゾナ記念館を訪れたのが「日米同盟」の深化に役立ったというのだ。

　あと一月もしないうちに退任する大統領といかなるコミュニケを発表しようが、それが米国の政策として実施される保証は何もない。オバマ氏の広島訪問の茶番に対するお返しを、太平洋戦争の米国正当化プロパガンダ施設を安倍氏が訪問した意義を、日本のマスメディアは欣喜雀躍のはしゃぎぶりで伝えた。

　靖国神社に設置されている施設を戦争正当化プロパガンダだと批判する人たちはアリゾナ記念館を訪れてみるが良い。プロパガンダとはいかなるものかを知るだろう。

　日本のマスメディアはそうした「事実」を一切伝えないで、安倍氏が訪問したことにより日米が和解し、「日米同盟」が深化すると手放しで歓喜していたが、安倍氏が太平使用戦争の米国美化施設を訪れたことにより、益々ハワイ攻撃は「日本の奇襲作戦」だったことを補強したことになる。日本の先人たちの名誉を傷つけ、愚かなことを公式にやってしまったという自覚を安倍氏や日本のマスメディアは一切持たないようだ。この単細胞ぶりには恐怖すら覚える。

　マスメディアの安倍自公政権ベッタリ振りはこの月に凝縮されている。12月に入ってから連日プーチン氏の山口訪問を煽り立て、さも北方領土が一部であるにせよ「返還される」との期待を抱かせた。

　しかし実際は経済支援だけを「食い逃げ」されたどころか、愚かな安倍氏は「特別な法律で北方領土を日ロ共同開発する」などとこの期に及んでもほざいている。そのことを日本のマスメディアは何も批判していない。

　実際はロシアの法律と支配下で「共同開発」するだけだ。北方領土のロシア支配に手を貸すだけだというバカな話に安倍氏は笑顔で応じていたに過ぎない。

　しかしマスメディアが「良かった、良かった」と無批判に報道したものだから国民の多くは「日ロ関係が前進した」と勘違いした。その結果がプーチン会談後の世論調査で「日ロ共同開発」に賛成する日本国民が六割に達する、というバカげた数字になっている。

　ロシア相手に対等な「経済支援」など存在するはずがないではないか。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦後に火事場泥棒を働いて北方領土を奪い、60万人も満州からシベリアへ抑留した。そして国際法に違反した「捕虜」の強制労働をシベリアで行って12万人も餓死や凍死させた残酷なロシアの国民性を日本国民は忘れてはならない。

　米国にしても「人種差別」が社会制度としてなくなったのは1960年代のことに過ぎない。先の戦争当時の米国民は「黄色いサル」どもを皆殺しにしろ、と口々に叫んでいた。大統領のルーズベルトは日本国民を全滅させようとしていた。

　現在も日本は米国の世界戦略の駒の一つとして利用されているに過ぎない。日米同盟なぞ日本を防衛するものではない。米国の本土を防衛する最前線基地を確保する「方便」に過ぎないことがなぜ日本国民に解らないのだろうか。

　日本は日本国民が守るしかない。国連は所詮「戦勝国」クラブに過ぎない。国連は戦後体制が続いている時代錯誤の塊だ。国連至上主義などやめて、日本はすべての国と民族が平等に扱わられる国際問題調停機関を設置するのを提唱すべきだ。

　米国とロシアと中国が大きな顔をして「世界支配」などと愚かな妄想を抱くのに敢然と異を唱えるべきが日本の立場でなければならない。世界の国々や地域は「民族自決」により、それぞれの国民や民族の支配に任せるべきだ。

　上記三ヶ国が保有する核兵器だけで地球を数万回も破壊できる。まさしく狂気に駆られた国々だ。上記三ヶ国の国民こそ平和教育を徹底させるべき国民なのだ。そこへノコノコと出かけて「和解」だの「平和」だのと御託を並べる安倍氏は単にお目出度い人物に過ぎない。

　それでも国民支持が64%も本当にあるとすれば、それは輝かしい日本マスメディアのプロパガンダ報道の賜物だ。安倍氏は戦後ミルクやセーターを米国から支援して戴いたと感謝の辞を述べたが、それは日本の都市部を徹底して絨毯爆撃し、破壊し焼き尽くしたたからに他ならない。それこそ非戦闘員の虐殺を禁じた国際条約違反だ。

　しかも国際法で占領国は被占領国民を保護すべきと定められている。米国が執った措置は「善意」でもなんでもない。執るべき義務であった、と日本国民は胸を張るべきだ。そして当時の吉田首相はキッチリと米国に支援物資の対価を、当時の国家予算の四割以上の対価を古小麦や脱脂粉乳に対して支払っている。そのことを日本国民の多くは知らないし、日本のマスメディアも日本国民に報じようとはしない。

　現在もなお、日本は戦後GHQ体制下にある。米国によるプロパガンダにより、日本国民は思考停止に陥ったままだ。そしてお人好しにもロシアという火事場泥棒にさらなる追い銭を与えようとしている。戦前の独立独歩の誇り高い日本国民は何処へ行ったのだろうか。

　来年早々に安倍氏はプーチン氏に招かれてロシアを訪れるという。行かせてはならない。行けば具体的な経済支援の事務的処理を詰めさせられるだけだ。安倍氏を直ちに退陣させて、あれは安倍氏がポケットマネーで郷里へ招いた際にバカ話をしたに過ぎない、と次の首相は恍けるべきだ。それによりロシアが怒ろうが、日本にとって困ることは何もない。

　いかに交渉しようが、いかなる条約を結ぼうと、効き目のない国があることは隣国の韓国で散々学習したはずではないか。ロシア国民がシベリアでいかに酷いことを日本国民にしたのか、いかに酷い火事場泥棒を働いたのかを認識するまで、ロシアは放置すべきだ。相手にしてはならない。北方領土のロシア国民が困窮しようが、たとえ飢えようが、放置したまま傍観すべきだ。ロシア人がすべて本土へ引き上げて、領土を日本へ返還するまで、ロシアと関わってはならない。

　たとえ百年かかろうと、千年かかろうと子子孫孫まで日本の決意を伝えて、対ロ政策の基本に据えるべきだ。領土交渉とはそうしたものであって、飛び跳ねが首脳会談で解決できるようなものではない。そうした過去の歴史を日本のマスメディアは国民に教えるべきだ。GHQの報道機関に堕したまま、いまだに戦後体制が続いている腐り切ったマスメディア関係者は馬耳東風だろうが、そうすることが日本の国益だと早く認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/403.html

<「オバマ政権がこのような形で仕事を終えることを残念に思う」。米国の対露制裁について、プーチン露大統領は３０日、声明で淡々と言及した。露側としては報復措置をあえて実施せず、対露関係改善に積極的なトランプ次期大統領の今後の対応を注視したい考えとみられる。

　ペスコフ露大統領報道官は２９日、露メディアに対し今回の制裁を「事実無根で国際法違反だ」と非難し、（１）米露関係の決定的な阻害（２）トランプ次期政権の外交プランへの打撃−−という二つの目的があると強調した。

　２０１２年に発足した第２次プーチン政権とオバマ政権の関係は当初から良好ではなかった。オバマ氏は同性愛者を巡る人権状況を主な理由に１４年２月の露南部ソチでの冬季五輪開会式に参加せず、五輪終盤に起きたウクライナ危機で対立は決定的となった。

　米大統領選を狙ったサイバー攻撃も、長引く米露対立が背景にあるとみられる。ロシアは、ジョージア（グルジア）やウクライナなどの旧ソ連諸国で起きた政変の黒幕を米国政府とみなし、繰り返し非難してきた。米国に影響圏を侵食されてきたとし、米大統領選で反転攻勢に出た形だ。トランプ氏の当選後は、新政権発足後に米露関係を仕切り直そうとのプーチン政権の姿勢が明白になっている>(以上「毎日新聞」より引用)

　先の大戦以後、世界はロシア(旧ソ連)と米国の対立関係で推移してきた。それぞれが陣営を形成して、あたかもガキの「陣取り合戦」の遊びのような権謀術数を繰り返してきた。
　時には「代理戦争」に巻き込まれて、米ロとは全く関係のない地域の人たちが戦争に巻き込まれて多数の命を失ってきた。イデオロギーの対立の時代だと政治学者や歴史家たちは評すが、それは実態を「現象的」に見ているに過ぎない。

　先の大戦以後の世界構造を実質的に支配してきたのは1%の人たちの既得権の拡大と最大利益の実現を求める争いだった。ロシアは貧弱なGDPの大半を宇宙開発と武器開発および軍事力に注いできた。「国民の生活が第一」などとは程遠い政治を戦後一貫して行ってきた。

　米国も「人権外交」だ「民主主義」だと大きな顔をしているが、公民権運動のキング牧師が暗殺されたのは1960年代のことだ。日本で東京オリンピックがあった頃まで、米国は激しい人種差別の国だった。当時の米国で黒人たちの人権を抑圧していたのは米国の白人たちだった。

　そうした歪な国が存立してきたのは実質的に「軍産共同体」の資金力だった。ロシアは現在も実質的にロシアマフィアが支配する国だ。米国はトランプ氏に敗れたが、1%の「軍産共同体」を仕切る人たちとウォール街のエスタブリッシュたちが支配してきた。

　軍事力は絶えず実践で訓練しなければ自国にとっても危険な暴力装置と化す恐れがある。そして軍備は製造したその日から劣化するため、効率的に新旧代謝するためには戦争で消耗するか、産業廃棄物として廃棄するかしかない。そのために米国は一定周期で戦争を世界各地で展開してきたといえるだろう。

　結局、軍事装備品は人を殺傷する。戦車であれ艦船であれ、製造した物はいつかは耐用年数を過ぎてスクラップとなる。それは核兵器も同じだ。核弾頭も製造されたその日から劣化し始める。大量の核弾頭を保有する米国は劣化した核兵器のウランの再利用として「劣化ウラン弾」を製造し、廃棄場所として中東で戦争を起こして中東の人たちを「戦争」という名目で殺傷し大量処分した。

　そうした事情は大量の核弾頭を擁するロシアも同じだ。軍備という国民生活と無縁な大量消費構造を抱える国は税を決してマトモな医療保険制度や年金制度といった「社会保障」として国民に還元することはない。

　日本のマスメディアも年金を「世代間戦争」に仕立てて、年金支給額の削減の梃に利用しているが、年金制度は子供たちを含めてすべての国民がいつかは支給という恩恵を受ける制度だ。

　政治の本質は国民の生命財産を守り、国民を飢えさせないことだ。それすらも実現できないで、何が国際貢献だ。まずは「国民の生活が第一」の政治を日本国民すべてに及ばすことだ

　米ロが今後対立関係に向かおうと融和であろうと、日本国民と一体何の関係があるだろうか。北朝鮮が弾道ミサイルを開発したからと言って騒ぐ人たちの感覚が理解できない。それは米国本土にとって大変なことであって、日本にとってはその前の射程距離千キロ程度の幼稚なミサイルの開発段階で騒ぐべきだった。

　安倍自公政権は未だに陣取り合戦の一方の旗頭・米国の三下として存在することに意義を見出しているようだが、日米安保で米国は決して日本を守らない。日本がどうなろうと、米国は知ったことではないからだ。むしろ、日本が滅んで唯一米国と正規軍同士で戦った国が地球上からなくなる方が、米国の支配者にとって望ましいことではないだろうか。

　米国流プラグマティズムのトランプ氏なら日本の存在などに構うことなく「米国民の生活が第一」の政治を強硬に実施するだろう。米国の「軍産共同体」がトランプ氏を支持しないなら、ロシアとデタントを行って軍事予算を削減しようとするのは極めて自然だ。

　中国を締め上げるには貿易を締め上げればよいだけだから、中国と敵対しても米国はそれほど今以上の軍備を必要としない。中国が「張子の虎」だということは商売人のトランプ氏も承知しているだろう。

　2017年は米国の下僕という立場を取り続けて、忠誠を誓っている安倍氏の思惑がものの見事に覆されるだろう。トランプ氏に「陣取り合戦」に興味はなく、実質的な「支配体制」こそが興味を持つマターだ。彼の言う「強い米国」とは「強い経済」ということだろう。

　このブログで主張してきた「Uターン投資減税」をトランプ氏は行うといっている。闇雲な関税撤廃に反対し、「国民の生活が第一」の政治を行うといっている。米国はトランプ氏の登場で強い経済を取り戻し、厚い中流層を再び形成するだろう。その踏み石とされるのは中国と同時に日本だ。トランプ氏に締め上げられて、安倍自公政権はいかに対応するのか。無能な政権を戴く日本国民の苦労はいよいよこれからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/432.html

◆〔特別情報１〕
　超右翼・稲田朋美防衛相が、靖国神社を防衛相として公式参拝（１２月２９日）し、中国、韓国から厳しい批判の矢を浴び、せっかく、岸田文雄外相とともに安倍晋三首相に同行してハワイ・真珠湾「アリゾナ記念館」を慰霊しておきながら、オバマ政権からも顰蹙を買って、「平和外交」を台無しにしている。日本国民を守る責任者として自覚もなく、「国益」よりも、「忘恩の徒になりたくない」と右翼勢力へのご機嫌取り最優先の私的感情に走ったと映っているからである。こんな特定勢力に肩入れする防衛相に、部下である防衛省・陸海空３自衛隊の全背広・制服組は、すでに「忠誠心」を失っている。しかし、そこまでして、靖国神社を防衛相として公式参拝強行に踏み切らざるを得なかったのは、単純に私的感情の為せる業とは思えない。安倍晋三首相は、帰国後、すぐに「ゴルフ」に興じ、首相番記者から「稲田朋美防衛相が、靖国神社を防衛相として公式参拝したことについてどう思うか」と聞かれて、「ノーコメント」とそっけなく答えている。これらの事象は、近々起こる何かの前兆であると深読みする必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/433.html

<我が日本国内のパチンコ市場（12,000店舗）は、約20兆円市場（2012年18兆8960億円）で、マカオの約10倍、なんとラスベガスの50倍の市場を持っている。

かつて1995年のピークには18,000店舗で約30兆円あった産業だ。なお、日本人は、20年間で540兆円もパチンコに費やしてきていたといわれる。

それは、2011年度の国家予算(92兆円)の約6倍、名目GDP(479兆円)を凌駕するという。「パチンコに日本人は20年で540兆円使った」 そして、さらに驚愕なのは、パチンコは、日本の余暇市場全体（レジャー白書2012年）の29％（64兆9500億円）を占めていることだ。国民のレジャーの3割もある市場に、さらにカジノが本当に必要なのだろうか？

2014年度にパチンコ産業は18兆8,180億円に減少している。市場は平成元年から1/3にシュリンクしている。

マカオのカジノ33軒＝日本のパチンコ16,000店舗分

ただ、カジノの場合の売上は、粗利であり、パチンコのそれは、貸玉料金売上の計算なので、約85%（粗利を約15％）で補正すると、パチンコの粗利は約2兆8344億円（約3兆円）ということになる。つまり、マカオのカジノ33軒で、日本のパチンコ16,000店舗分とほぼ同等に稼いでいることとなる。それを考えると、マカオのカジノクラスであれば、一軒で、日本のパチンコホールの約500ホール分のシノギが上がる計算となる。

当然、カジノとなれば、日本のパチンコ台やパチスロ台とはちがった、ルーレットやカード、スロットマシン、バカラなどが登場することだろう。また、それに合わせた、オトナのためのエンターテインメントという要素、ショウ等の展開などが考えられる>(以上「Bisiness」より引用)

　日本は世界にマイナスの意味で誇るべき博奕天国だ。パチンコが博奕なのは日本国民の常識だ。ただ「景品買い」という抜け道を用意し、それを額面通り受け入れている警察当局など、博奕場運営側と取締り側とが癒着しているのも日本国民なら常識だ。

　いまさら博奕を合法化するまでもなく、パチンコという全国の駅前に公然と博奕場が存在している。それにも拘らず、IR法という奇天烈な法律を作って博奕場を公認しようとしている。

　日本の博奕場はパチンコだけではない。公営ギャンブルと称する競輪・競馬・競艇にオートレースなど全国各地に公営博奕場があまた存在するどころか、場外博奕場が続々と建設されて、日本は世界に冠たる博奕天国だ。その博奕に投じられる総額は年間30兆円といわれている。

　それでも日本に博奕場は不足しているとでも政府・自公政権に維新の党と一部の公明党議員はいうのだろうか。彼らは「国民の生活が第一」の政治には一向に気が向かないで、戦争大好き法案や米国隷属貿易法などは強硬成立させている。その上今度はたった一週間の審議でIR法のギャンブル合法化法の成立だ。

　この国の政治家たちの野放図さには呆れ返るばかりだ。需要不足を解消すべき経済対策は何もしないで、政治家たちは利権屋の手先となって「政治」をしている気になっている。国民は来年こそ本気で「国民の生活が第一」の政治を実現させる政治勢力の結集に全力を尽くそうではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/445.html

2016年も終わりで、今日から2017年となる。

安倍政権も５年目を迎える。安倍政権の目玉は、アベノミクスで日銀の黒田総裁と組んでデフレ脱却物価上昇率を２％を掲げたが、数値は0.数％程度で全く効果が上がっていない。公約的には完全に失敗である。

安倍政権が一見上手く行っているように見せているのは、株価があがっているからだ。なによりは、絶対多数を取って、どんな悪法でも通してしまう。そのような貫徹力を見ている国民の中には、その実行力を評価する。

岡田・枝野体制の民進から蓮舫・野田体制になってから、明らかに民進の期待感が無くなってきている。とても民進だけでは、自民に対抗することは出来ない。民主党が政権を取ったときは、小沢氏が代表で政権を取るまでリードしたが、今の民進の中に小沢氏に匹敵する人材はいない。

2017年は、トランプ体制になって、不確定な時代に入った。安倍首相も総裁任期３期とすることで、次期首相も続けるつもりである。自民の中に次の候補者が出て来れないくらい体制固めが出来上がっている。このままでは安倍政権が続く。しかし、安倍氏に政治家としての矜持と誠実さを感じない。息をするように、軽く嘘を言う。

このまま安倍政権を続けると、失われた１０年になってしまう。ドイツなどは原発を決別して、工業、経済の基礎を固めている。日本は原発にこだわり、廃炉処理に国民に不必要な負担を強いる。国富が逃げていく。

この状況を脱却するには、まずは野党が束になって共闘し、過半数をとらなければならない。２０１７年は、日本の国民にとって大きな岐路の時代となった。国民は、この岐路を正し方向に導くために本当に真の指導者を選ばなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/452.html

◆〔特別情報１〕
　ドナルド・トランプ大統領は１月２０日、正式に誕生する。閣僚人事は、ほぼ固まっており、この人事は、トランプ大統領を担ぎ上げた米共和党の重鎮ヘンリー・アルフッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）が、練り上げた感が強い。キッシンジャー博士は１１月１８日、１９日、２０日（日本時間１９日、２０日、２１日）、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した。「勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論者」で名高いキッシンジャー博士が、憂慮しているのは、ロシアのクリミア併合以来の米ロの対立、中国の台頭による米中の対立から、米ロ中の勢力均衡が崩れてきていることだ。加えて、安倍晋三首相が、中国・北朝鮮を敵視し、「バランスの破壊者」となっている。

　キッシンジャー博士は１９７１年、ニクソン大統領の「密使」としてパキスタン経由で、密かに中国訪問、ニクソン大統領が１９７２年、訪中して、カーター大統領が１９７９年、実現させ、「中ソ対決」による核戦争を回避する「米中国交正常化」の立役者となった。

キッシンジャー博士が中国訪問してから４６年を経て、今度は、「米中ロ」の勢力均衡を図るとともに、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏とともに、「本物のグローバルな世界秩序」を構築するための仕掛けを組み立てようとしており、トランプ政権の閣僚人事は、文字通り、「キッシンジャー人事」と言ってよい。新政権は、「世界の警察官でなくなった落目のアメリカ」を「強いアメリカ」に再生させようとしている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/105.html

＜為政者の資質＞

　新年を迎えるにあたっての感慨はないが、あえて為政者の資質の重要性を指摘しておきたい。品格のない政治リーダーばかりの日本が、今後とも継続すると、戦後蓄積してきた日本らしい社会が崩壊、あらぬ事態が生じかねない。品格のある政治指導者の誕生を願いながら、その資質を古来の指針から引用して、国民の覚醒を求めたい。

＜治国・平天下を実現する要件＞

　政治指導者の要諦は、天下に乱を起こす要因を事前に摘み取って、平らかな世の中にすることである。この原則に挑戦しているのが、国家神道・日本会議の現政権であって、主権者からすると、大変な脅威である。
　特定秘密保護法・戦争法・TPP・カジノ解禁は、平地に乱を起こしている。許しがたい暴挙である。背後で構造的な腐敗が続発している。これらを議会と言論が、強く是正を迫るべきだが、これの機能が著しく低下している今の日本である。
　治国・平天下どころか、乱を起こしている日本政府である。国家神道の復活が、その因といえる。国内どころか、国際社会とも衝突しかねない。　

＜斉家を為し＞

　治国・平天下にするためには、品格ある為政者による指導力が不可欠であろう。そのため、為政者たるものは、まずは家庭をととのえる力量がなければならない。
　悲しいかな、日本の政治屋の多くは、この斉家に成功していない。家庭が乱れている例が、ほとんどといっていい。官邸から、その見本を示すべきだが、仮面の夫婦ではいかんともしがたい。
　一家を治めることが出来ない政治屋が、天下を治めることは出来ない。身を律する哲人的資質が要求される。これを保持すれば、悪党を退治する力が生まれる。
　現在、この面で成果を収めている指導者は、フィリピンのドゥテルテ大統領であろう。彼は女性の大敵であるやくざ・麻薬・売春に対して、徹底して壊滅作戦を行っている。欧米の、ためにする批判にも屈していない。

＜修身を為す＞

　一家を治める力は、修身を為すことから生まれる。身を修めることが、すべての根幹である。
　長年の永田町取材で判明したことは、これに成功した政治家はマレである。現に、レイプ経験者や、それに類する行為をした輩がバッジをつけている。カジノ解禁に走った政治屋は、修身を為すという根本が欠けている。人間教育だ。
　官邸で働いている政治屋と官僚はどうだろうか。一家を治められない政治屋に、天下を治めることなど出来ない。むしろ、乱を引き起こすことになる。善良な日本人であれば、以上の指摘を理解してくれるだろう。

＜憲法違反の政府・政党は天下に乱を起こす元凶＞

　修身斉家の政治家が多ければ多いほど、日本の政治は安定する。いまはその反対であろう。
　こともあろうに、憲法を擁護する政治家が憲法を破壊している。それも自民党から公明党・維新に伝染、民進党の中にもいる。

　日本国憲法は、主権者である日本国民を擁護する基本法である。国民にとって、これほど大事なものはない。この国民の憲法を破壊しようとしている政治屋・政党は、どうみても悪魔の使いであろう。治国・平天下を破壊する勢力である。
　２０１７年は悪魔勢力を駆逐する希望の年にしなければならない。韓国民に負けない日本国民でありたい。　

２０１７年１月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/469.html

＜首相は「誰もがその能力を発揮できる1億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」と、引き続き経済重視で政権運営に当たる意向を表明。「2020年、さらにその先の未来を見据えながら、安倍内閣は新たな国造りを本格的に始動する」として、今の自民党総裁任期が切れる18年9月以降も政権を担う意欲をにじませた。

　また、憲法が今年、施行70年を迎えることに触れ、「先人たちは世界第3位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来に生きる私たちのため創り上げてくれた」と指摘。「私たちも未来への責任を果たさなければならない」として、経済成長に加え、「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げる」「子どもたちの誰もが未来に希望を持って頑張ることができる日本を創り上げていく」ことに決意を示した＞（以上「時事通信」より引用）

　上記が安倍氏の「年頭の所感」だそうだ。一体何年、安倍氏は「成長を加速する」と言い続ければ気が済むのだろうか。四年前に首相に就任した早々にも、彼は「デフレ化を脱却して2年後に2％インフレを達成する」と宣言した。

　そして四年後の現在、彼は未だに「経済成長の軌道に乗せる」と明確な施策も何もないままに主張している。彼がいかに「口先だけ」政治を行っているかの証拠だ。それでも国民は彼を支持し続けるというのだろうか。

　経済のみならず、直接国民の命を脅かす任務に「自衛隊員」をＰＫＯという名目で「駆けつけ警護」を命じて内戦状態の南スーダンに派遣した。万が一にも「駆けつけ警護」を実施したなら、自衛隊が交戦するのは政府軍か反・政府軍化のいずれとなり、明確に「国際紛争の解決に武力を行使しない」とする憲法規定に違反する。

　断わっておくが、「駆けつけ警護」は自衛のための武力行使ではない。それは夜盗の類を武力で蹴散らすのでもなく、まさしく政府軍対反・政府軍の内戦に武力介入することに他ならず、国際紛争に武力介入することだ。

　安倍氏の「口先だけ」外交は悉く失敗した。北朝鮮から拉致被害者は一人として帰らないどころか、その消息すら北朝鮮当局から発表されていない。北方領土は「二島返還」すら消え去り、泥棒に追い銭の3000億円もの経済支援を約束し「特定の法の下で共同開発するから北方四島返還は新段階に踏み込んだ」とペテンの戯言をほざいている。

　特定の法の下は、ロシアの法の下に行われるのであって、ロシアのプーチン氏は北方領土に入植する者にはタダで土地を与えるとロシア国民を勧誘しているではないか。二百年以上に亘る入植という手法で人口を増加させていき、ついに人口が六割に達した段階で「住民投票」という手段でロシアは「民主的」にクルミア半島を「強行併合」してしまった。

　北方四島返還を日本国民が本気で望むなら、百年単位でロシアを無視し続けることだ。すべての対ロ国交を断ち、民間交流もすべて閉ざして事ある毎に「北方領土返還あるまで何もできない。泥棒といかなる交誼を結べというのか」と国際社会に発信し続ける粘り強さが必要だ。

　暗愚にして気の弱い安倍氏はプーチン氏の顔色を気にし、オバマ氏の顔色を気にし、トランプ氏の顔色を気にし、そして朴氏の顔色を気にして外交を行い、彼一人ですべての国際関係をブッ壊してしまった。それだけではない、スーチー女史にウン千億円もの支援をすると約束して三か月と経たないうちにミャンマーは中古日本車の輸入を禁止したではないか。

　安倍氏が世界漫遊で引き連れた財界幹部との共同経済活動にしても、悉く失敗している。潜水艦の売り込みから高速鉄道から何から何まで、すべて商売がうまくいっていない。その対価として国民の税金がウン兆円も世界の国々にばら撒かれた。

　これほど暗愚な男を国民はいつまで首相として戴いているつもりなのだろうか。彼を退陣させるのは簡単だ、マスメディアが捏造している支持率の捏造をやめれば良いだけだ。支持率が30％を下回れば、自民党が内紛を起こす。首相になりたい者や大臣になりたい者はゴマンといる。アッという間に安倍氏は倒閣の標的になって下痢に見舞われて退陣する。

　今年はそうした意味でマスメディアの捏造世論調査を暴く年にした方が安倍氏の退陣を「加速」するには有効かも知れない。ネット上でマスメディアの世論調査の捏造を暴き立てようではないか。それが私の新年の所感だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/470.html

年頭に当たり、自由の小沢代表が新年会で、持論の野党共闘の意義を表明した。各マスコミにオープンに話しており、朝日新聞、毎日新聞にこの様子が掲載されている。本来、民進の蓮舫代表が言うべき話であるが、彼女には、そんなことを言える度量はない。

小沢代表の持論は、野党が本気で共闘し、各選挙区でしっかりと候補者を調整すれば、必ず政権交代が出来るということだ。その唯一の条件が、野党全体が一つになり、国民が自公に代わる受け皿と見なす体制を作ることである。

この会見で、共産党との共闘に消極な民進の態度を、「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺している。

選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘している。、
先日、野党４党の幹事長が集まり、野党共闘を確認したという。本当に小沢氏の言うようにやってもらいたい。

民進念頭に「政権交代への執念を」　小沢氏が年初にクギ
http://www.asahi.com/articles/ASK115H7WK11UTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n02
中崎太郎

　自由党の小沢一郎代表は１日、「野党が結集して選挙戦に当たることが、次の衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と語り、民進、共産、社民との野党４党での共闘の必要性を訴えた。さらに、共産との共闘に消極論を抱える民進を念頭に「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺した。

　党所属国会議員らを集めた東京都内の自宅での新年会で語った。

　選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘した。

　野党共闘の態勢については、秋以降の衆院解散を視野に「この夏までには作り上げないといけない」と語った。（中崎太郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/486.html

＜現天皇限りの生前退位に捻じ曲げる＞

　通常国会に天皇の生前退位法案が、安倍内閣によって提出される。中身は、安倍・日本会議による姑息な、現天皇限りの特例・制約案であり、宮内庁・皇室も、さらに人間天皇を支持する国民も受け入れることは出来ない。ここは天皇の意思を尊重する、皇室典範の改正でもって対応しなければならない。繰り返す。安倍・日本会議案は、姑息すぎる。

＜政治利用極まれり＞

　今回の問題で露見したことは、安倍・自公内閣の天皇制に対する政治利用が、極端すぎるということに尽きる。人間天皇を拘束して、絶体天皇制という悪しき戦前へと引きずり込もうとしている野心を表面化させている。
　あるいは、憲法を順守する天皇に対する安倍・日本会議の、いやらしい、ある種の「いじめ」を感じてしまう。この問題法案を封じ込めて、皇室典範の改正でもって、対応しなければならない。ここは、国民こぞって天皇の意思を尊重する主権者でありたい。

＜天皇の意思・民意を無視する欠陥法案＞

　これまで筆者を含めて多くの国民は、天皇と天皇制にほとんどが無関心を決め込んできた。それは憲法に準じる天皇の国事行為に問題がなかった、ともいえるからである。時に、政治利用がみられても、怒りは内閣に向けられてきたためだろう。

　今回、天皇の自らの意思の表明で、国民は高齢の天皇の精神・肉体の過労について、初めて気づかされたものだ。天皇の意思の表明は、当事者ではないとわからない苦悩・勇気を必要としたであろう。そう思うと、何としても天皇の思いを叶えさせる、という国民・主権者の意思は固い。
　対して、政治利用のための天皇制存続を図ろうとする極右と衝突、結果、一代限りの特例法でやり過ごそうというのが、安倍・日本会議案である。

＜議会・言論は皇室典範改正に動け＞

　天皇擁護の動きは、どこから来たものか。近年の天皇の平和主義・歴史認識から、国民は「国民と共に歩んでくれている天皇」に気付かされたものである。
　天皇自ら政府・日本会議の暴走に懸念を示してきたことへの、ある種の恩返しと言える。平和を愛し、過去の歴史を直視する天皇に共感を覚える国民が、ほとんどといっていい。いってみれば、安倍・自公・日本会議は、国内で孤立している。
　新聞テレビの世論調査の数字は、創られたインチキ数字と思えばいい。修身斉家の出来ない者に、治国平天下は無理なのである。　

＜天皇の意思は正論＞

　改めて言おう。天皇の考え方は、正論である。当たり前のことである。人間としての当然すぎる権利である。
　天皇が憲法擁護に徹している限り、国民は天皇の決断と行動を支持する。憲法を破壊することに必死の安倍・日本会議にとって、このことは想定しなかったことであろうが、平和を愛する日本国民・主権者は、天皇を支持して、極右を排する。

　議会・野党と言論は、皇室典範の改正へと流れを変える責任がある。

２０１７年１月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/502.html

　今年は、野党側やアンチ安倍派としては、たとえ「野党共闘で安倍自民党を苦しめたい」「選挙に勝てない、政権をとるのはムリでも、せめて『一強他弱】からは脱したい」という思いの人が強いと思う。（＊＊）

　そしてこの野党共闘で、今、ポイントになっている政治家が、自民党をはじめ与野党の代表、幹部を歴任。この３０年、日本政界の動向を一番見てきた人かも知れない。あの小沢一郎氏である。

　その自由党の小沢一郎代表が、１月１日世田谷区の私邸で毎年開いている新年会に、約８０人の国会議員や元議員が集まったという。(･o･)

　小沢氏は昨年、もう一度「自由党」を名乗ることをきめ、最後のご奉公として、改めて野党共闘による政界再編を目指し行くつもりでいるのだが。
　小沢氏の場合は、「まずは権力をとるためには、多少の妥協は致し方ないだろう（ただし、t最悪の場合は、自分の豪腕で決める）」というタイプなのであるが。
　果たして、民主党と共産党がその「思想や政策より、権力や政権把握を優先する」共闘の仕方をどうとらえるか・・・権力を取るためなら、今までだめってｍｅｗそこが一番のネックになるのではないかと思っている。(@@)

　小沢氏は以前ほどの力はないものの、ここ１〜２年じは共産党や社民党の幹部とも会話をする気が増えているし。
　１１年の民主党分裂以来、初めて野田元首相とも何回会って、今後の政界の動きについて話たとのこと(･･)

　ｍｅｗは、小沢氏ｔ考えは半分ぐらいしか合わないのだけど。小沢氏は政治権力の中でグダグダやっている時より、ちょっと離れて全体を俯瞰するような感じで分析、解析している時に話していることの方が、かなりまとまなことが多いように思われ・・・。

　今回の発言の中にも、意外に参考になる話があるかも知れない。(･･)

＊　　＊　　＊　　＊　　＊

『小沢一郎氏新年会詳報「１月解散はなくなった」「参院選は勝利とはいえない、むしろ敗北だった…衆院選に備えねば」

産経新聞 1/1(日) 18:22配信

　自由党の小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年秋以降になるとの見通しを示した。「今月の解散・総選挙はほぼなくなったように思われる」と述べた上で、野党の共闘態勢構築に関し「秋以降（の解散）に向けて、この夏までには作りあげないといけない」と訴えた。

　衆院選での野党共闘のあり方については、民進、自由、社民の３野党の結集を念頭に「最善の策は一つの党になって戦うことだ」と強調した。共産党に関しては「われわれと一緒の党になるということはないし、彼らも望んでいない」と語り、選挙協力にとどめるべきだとの認識を示した。また、結集が不調に終わった場合の「次善の策」として、イタリア中道左派政党の結集にならった「オリーブの木」方式を重ねて提唱した。

　新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約８０人が参加した。このうち現職国会議員は約１０人で、自由党所属議員のほか、民進党の松木謙公▽鈴木克昌▽小宮山泰子▽木内孝胤−の各衆院議員らも出席した。

　新年会での小沢氏の発言の詳報は次の通り。

　◇

　「みなさん、あけましておめでとうございます。昨年中は１年間、いろいろと皆さんにもお世話になりまして、本当にありがとうございました。心から、まず、感謝を申し上げます」

　「特に、昨年は、やはり一番は、参院選だったろうと思います。３人の仲間が皆さんのお力添えのおかげで当選することができました。本当にありがとうございます。また、３人に心から祝福を申し上げたいと思います。特に、（改選）１人区の議員につきましては、野党が統一して、県民、市民の皆さんと一緒になって選挙戦を戦ったということが、最大の勝因だったことは間違いないと思います。その意味で、前回２名しかとれなかった１人区が１１名とれたということは、その一つの大きな成果のあらわれだろうと思っております」

　「ただ、全体的に見ますと、自公勢力に３分の２の議席を許してしまったわけでございますので、けっして野党の勝利とはいえない。むしろ、大きな、私は、敗北であったと思っております。もちろん、その中で、１人区で統一候補を擁立できたっちゅうことは、今後の、おおいなる一歩であることは間違いないことであります。その意味での、参院選が、大きな成果をあげたということができるだろうと思っております」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　「そういう中で、国会のいろいろなことを挙げればキリがありませんけれども、とにかく、選挙に負けてしまったという結果は、去年の国会の政府与党の運営を見れば分かる通りなんです。最終的に議席の数で決まってしまいます。そのプロセスにおいての、政府与党のやり方うんぬんという議論はもちろんあります。そしてまた、野党がいかにして、それに対して自分の主張をなしえたかということもこれまた同時にあります。しかしながら、結果としては議席の多数決によって決めるということがこれまた象徴的にあらわれた国会だったと思います」

　「このようなことは、はたして国民に許されるかどうか、あるいは国民がそれに対してどう考えるのか。その答えは、来たるべき総選挙にその結果があらわれるだろうと思います。私たちはその意味において、去年の反省は反省として、また勝利は勝利として、しっかりと認識しながら、次の総選挙に備えなければならないとそのように考えております。今月の解散・総選挙はほぼなくなったやに思われますけれども、しかしながら、過去においても、『選挙はしない』『しない』と言って、突然解散した例もございます。その意味では、まずは衆院の候補者たらんと、また、勝ち抜かんとする人たちは、第一義的に、気を緩めることなく、毎日頑張ってもらいたいと思いますし、参院の皆さん、そしてまた仲間の皆さんにも、その思いでもって、新しい新年を見据えていただきたいと思います」

「そこでなんですけども、私も、自分の責任をつらつら考えながらも、こんにちの政府与党のやり方、政治のあり方をみるにつけて、このまま見過ごすわけにはいかないし、多分、国民の大多数も、心の中では、このままではダメだし変えなくてはいけないという思いが、私は大きくなっているだろうと思います。その思いを、いかにして、われわれがきちんと受け止めて、そして、国民の多数を投票所に足を運ばせることができるかということが、それは、ひとえにわれわれ自身の今後の行動にかかっているのではないかと、そう思っております」

　「『自由党』に党名を昨年、変更いたしまして、いろいろとありましたけれども、ほぼ大方の皆さんに受け入れられておりまして、年末にかけて、各県の県連大会も開かせていただくことができました。そういう中でですね、（党の）新しいポスターにも刷り込んでありますけれども、『結集』ということを、われわれ、新しいポスターにこの２文字を入れました」

　「私は、かねてから申し上げている通り、とにかく、今、言ったように、国民の現在の政治に対する不平、不満、不信…。これはね、もうメディアの調査の内閣支持率うんぬんということとは全く別にですね、非常に大きくなっていると思っております」

　「なんとしても、野党がこれを受け止め、引き出さなくちゃならない。そのためには野党の結集だというふうに…。こりゃ、誰もが、子供でも分かる理屈でございまして、その意味において、私は、まず、最善の策としては、各党が一つの党になって選挙戦を戦うことだ、と。それが最善の策、と」

　「次善の策として、一つの党になるには、それぞれの党が解散、合併という手続き、経過を経なきゃなりませんので、それが難しいならば（イタリア中道左派政党の結集にならった）『オリーブ（の木方式）』だということを言ってきました。『オリーブ』っちゅうほうだけが強調されておりますけれども、それは次善の策として、現実的にそれしかないのかなあと思って言っておったわけでございまして、一番いいのは、そりゃあ、スカッと、一つ、一緒になることだと思っております」

　「そう言いますとね、『小沢一郎は、そんじゃあ、共産党も（新しい党に）入れるのか？』というふうに、そう思っている人がおりますけれども、共産党がわれわれと一緒の党になるということはありませんし、彼らも望んでおりません」

　「ですから、そういうことはないんですけれども、しかし、選挙協力ということでは何も躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。ここに集まっている方はほとんど、選挙経験した方が多いですけども、選挙する身になってみればですよ、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に『票、入れてくれる』っちゅう人に『いらない』と言う必要はまったくないし、『いらない』と言う人はたぶん、世の中、いないと思います」

　「『ああ、さようでございますか』『ありがとうございます』ちゅうのが当たり前のことでございまして、何党だから、何の宗教だから『アンタはいりません』と、『向こう行ってください』ということは、現実、これはありえない話でありまして、そういう意味において、私は、何党だから、あるいはあの人は何だから、好きだから、嫌いだからということで毛嫌いするというのは、これはまったく次元の低い異なったレベルでの議論でしかないと、そう思っております」

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　「ですから、そういう意味で、野党がトータルとして結集して選挙戦にあたるということが、私は、次の総選挙で政権交代を可能にする唯一の方法だと思います。そういう話をしている中でですね、もちろん、きょう、民進党に所属の議員さんもおられるけれども、これまたずっと言っておる通り、やはり、民進党が野党第１党として、旗、振っていただくのが一番、道理にかなったことでありますし、それは国民も素直に受け入れるだろうと思っております」

　「そういうことで、私も機会あるたびにその話をしているんですけれども、どうももう一つ前進しないという状況、心理の中には、なんか、政権交代というものに対する執念というか、意欲というか、その必要性を強く認識していない面がちょっとあるんじゃないかなと思っています」

　「われわれが何を言おうがね、消費税がどうだ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどうだ、ＩＲ法がどうだ、安保がどうだって、何言ったってですよ、結局、やり方のいい悪いは別にして、みんな数で通っちゃうじゃないですか。われわれがそれがいけないというならば、『それがいけない』と言う国民を集めて、多数を占めて、それを阻止し、あるいは変えなくてはいけない。それが民主主義の当然の手法だと思います」

　「私は、そういう意味でね、政権を目指さない政党は、もう、政党じゃない。政権を目指さない政治家は政治家じゃない。それは辞めた方がいいと、そういう極論まで言っているのですが、私は、これは国民の気持ちそのものだと思っております」

　「（次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が全選挙区に統一候補を擁立した場合、与党が計４７選挙区で逆転されると試算した産経新聞の報道などを念頭に）単純加算で、読売と産経かな、何だか知らんけど、５０か６０、自民党が減るとかっていう話が出ていますけれども、単純加算でもそうですけれども、本当に野党が一体となれば、単なる単純加算ではない、（旧民主党が政権交代を果たした）平成２１年以来、棄権に回っていた２０％近い人々が参加しますし、その人たちのほとんどが政権交代、野党を支持する方々だと私は確信しております」

　「ですから絶対、圧勝する、と。力を合わせさえすれば。私はそう思っております。『次はちょっと伸びりゃいいや』『またその次にまたちょっと伸びりゃいいや』というようなことで政権交代が実現した試しは世界中にもありません。やはり政権交代は、その国民の望むときに一気に実現しなければならないと、そう思っております」

　「昨年は、第一歩は参院選で示しましたけども、それ以上の二歩、三歩まではいけませんでした。しかし、衆院の総選挙は、今月なくてもですね、来年の暮れにはもう任期ですから、いやがおうでも選挙になるわけです。ですから、そのときを目指す以上はね、やはり、野党の本当の意味の連帯、結集ということを何が何でも、今月選挙がないとしても、秋以降に向けて、この夏までには作りあげないといけない。そんなふうに思っております」

　「どうも、遅々として進まないところに、いろいろ皆さんもイライラを募らせることもあるかと思いますけれども、世の中のこと、なかなか、そうトントンとはいきませんし、ましてや、日本国民の心理からいうと、そう大きな即座の転換ちゅうのはできませんから、時間はかかっておりますけれども、何としても実現をして、もう一度政権を担い、そして今度こそ、失敗することないように、国民の期待に応えられるように、われわれはやらなくてはならない」

　「その大きな歩みを一歩、もう一歩、しるすまで、私も皆さんと一緒に頑張らせていただきたいなと、そう思っているところでございます。どうか、お互いに本当に大きな大きな目標に向かって、今年はさらに大いなる飛躍を期して頑張りましょう。どうぞよろしくお願いいたします」』

　小沢氏は政権を狙った野党共闘を実行に移すのに意欲的なのであるが。ここで、あまり自分がオモテに出ず、ウラでうまくアドバイスしながら、民進党と共産党の考えをまとめてつなぎ役になることができたらＧＯＯＤかな〜と思ってるｍｅｗなのだった。(@@)　＜しかも、そこで誰がメインで仕切るのかとか、権力闘争が始まったらアウトだからねー。>

THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/503.html

天皇陛下の退位について、有識者会議で今月末に、各界のヒアリングを受けて意見をまとめて発表予定である。その答えは、安倍政権が選んだだけあって、事前に決められていたようだ。恒久法ではなく、今回だけの特例法で退位を認める方向で動いている。これに対して民進は、特例法では憲法違反になるとして、恒久法とすべきとしている。

驚くことに、この特例法に、今の皇太子殿下が天皇陛下になった後に、皇太子を秋篠宮さまとすることが議論されているらしい。これは今の天皇陛下が退位される趣旨と全く異なる議論である。

この議論が出てきた背景には、今の皇太子殿下に愛子さましか子供がいないからである。秋篠宮さまを皇太子とすれば、秋篠宮家の悠仁親王を天皇陛下にすることが出来るからだ。安倍政権はあくまで、男系天皇の慣習を維持したいという考えがミエミエである。

男系天皇、女系天皇の話は、過去からかなり物議を醸していたが、自公絶対多数をもった今、どさくさに紛れて、一気に議論を決めてしまおうという魂胆である。どんな法案も好き通りに決定出来る時に、こんな重要な話を出してくる狡猾さに怒りを覚える。

秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00050146-yom-soci

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

　皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/514.html

　安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。２日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。

　何とか今年こそ、財界＆大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう５年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
　
　それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、２０２０年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、０２０年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ〜とまた世界の注目を浴びたいのである。＜もう一度、マリオの格好でもする気？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍の年頭所感（全文）は＊１に載せるが・・・。

　実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(･o･)

　しかも、「日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。

「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
　９条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただアンチ安倍のｍｅｗとしては、彼が今年１年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
　
　これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(･･)

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　・・・というわけで、今回はＴＨＥ　ＰＡＧＥから『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 』を。

『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 2017年の日本政治を展望

THE PAGE 1/2(月) 17:20配信

　昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位（歴代6位）となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。

■自民党総裁任期延長（3月）

　昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。

　総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある

　2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。

　2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。

　都議選（7月頃）

　夏には都議選が予定されている（現都議の任期満了は7月22日）。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。

　小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」（議会の要望を入れて予算を組む慣行）の終了にも、自民党は強く反発した。

　これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。

　都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。

　果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。

■衆院解散はいつか

　昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。

　1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。

　夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。

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　衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨（きすう）である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。

　与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。

　その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。

■安倍政権は安泰か

　もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。

　いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。

　昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。

　2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支（借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す）は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。

　ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。

　しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。

　将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。

　一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。

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■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など

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　でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは（政治家も識者もメディア関係者もしかりで）、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

平成29年1月1日
安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

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　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/533.html

小沢一郎氏新年会詳報（１）「１月解散はなくなった」「参院選は勝利とはいえない、むしろ敗北だった…衆院選に備えねば」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000540-san-pol
産経新聞 1/1(日) 18:22配信

　自由党の小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年秋以降になるとの見通しを示した。「今月の解散・総選挙はほぼなくなったように思われる」と述べた上で、野党の共闘態勢構築に関し「秋以降（の解散）に向けて、この夏までには作りあげないといけない」と訴えた。

　衆院選での野党共闘のあり方については、民進、自由、社民の３野党の結集を念頭に「最善の策は一つの党になって戦うことだ」と強調した。共産党に関しては「われわれと一緒の党になるということはないし、彼らも望んでいない」と語り、選挙協力にとどめるべきだとの認識を示した。また、結集が不調に終わった場合の「次善の策」として、イタリア中道左派政党の結集にならった「オリーブの木」方式を重ねて提唱した。

　新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約８０人が参加した。このうち現職国会議員は約１０人で、自由党所属議員のほか、民進党の松木謙公▽鈴木克昌▽小宮山泰子▽木内孝胤−の各衆院議員らも出席した。

　新年会での小沢氏の発言の詳報は次の通り。

　◇

　「みなさん、あけましておめでとうございます。昨年中は１年間、いろいろと皆さんにもお世話になりまして、本当にありがとうございました。心から、まず、感謝を申し上げます」

　「特に、昨年は、やはり一番は、参院選だったろうと思います。３人の仲間が皆さんのお力添えのおかげで当選することができました。本当にありがとうございます。また、３人に心から祝福を申し上げたいと思います。特に、（改選）１人区の議員につきましては、野党が統一して、県民、市民の皆さんと一緒になって選挙戦を戦ったということが、最大の勝因だったことは間違いないと思います。その意味で、前回２名しかとれなかった１人区が１１名とれたということは、その一つの大きな成果のあらわれだろうと思っております」

　「ただ、全体的に見ますと、自公勢力に３分の２の議席を許してしまったわけでございますので、けっして野党の勝利とはいえない。むしろ、大きな、私は、敗北であったと思っております。もちろん、その中で、１人区で統一候補を擁立できたっちゅうことは、今後の、おおいなる一歩であることは間違いないことであります。その意味での、参院選が、大きな成果をあげたということができるだろうと思っております」

　「そういう中で、国会のいろいろなことを挙げればキリがありませんけれども、とにかく、選挙に負けてしまったという結果は、去年の国会の政府与党の運営を見れば分かる通りなんです。最終的に議席の数で決まってしまいます。そのプロセスにおいての、政府与党のやり方うんぬんという議論はもちろんあります。そしてまた、野党がいかにして、それに対して自分の主張をなしえたかということもこれまた同時にあります。しかしながら、結果としては議席の多数決によって決めるということがこれまた象徴的にあらわれた国会だったと思います」

　「このようなことは、はたして国民に許されるかどうか、あるいは国民がそれに対してどう考えるのか。その答えは、来たるべき総選挙にその結果があらわれるだろうと思います。私たちはその意味において、去年の反省は反省として、また勝利は勝利として、しっかりと認識しながら、次の総選挙に備えなければならないとそのように考えております。今月の解散・総選挙はほぼなくなったやに思われますけれども、しかしながら、過去においても、『選挙はしない』『しない』と言って、突然解散した例もございます。その意味では、まずは衆院の候補者たらんと、また、勝ち抜かんとする人たちは、第一義的に、気を緩めることなく、毎日頑張ってもらいたいと思いますし、参院の皆さん、そしてまた仲間の皆さんにも、その思いでもって、新しい新年を見据えていただきたいと思います」

小沢一郎氏新年会詳報（２）「創価学会だろうが共産党だろうが、『入れてくれる』っちゅう人に『いらない』と言う必要はまったくない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000543-san-pol
産経新聞 1/1(日) 18:46配信

　「そこでなんですけども、私も、自分の責任をつらつら考えながらも、こんにちの政府与党のやり方、政治のあり方をみるにつけて、このまま見過ごすわけにはいかないし、多分、国民の大多数も、心の中では、このままではダメだし変えなくてはいけないという思いが、私は大きくなっているだろうと思います。その思いを、いかにして、われわれがきちんと受け止めて、そして、国民の多数を投票所に足を運ばせることができるかということが、それは、ひとえにわれわれ自身の今後の行動にかかっているのではないかと、そう思っております」

　「『自由党』に党名を昨年、変更いたしまして、いろいろとありましたけれども、ほぼ大方の皆さんに受け入れられておりまして、年末にかけて、各県の県連大会も開かせていただくことができました。そういう中でですね、（党の）新しいポスターにも刷り込んでありますけれども、『結集』ということを、われわれ、新しいポスターにこの２文字を入れました」

　「私は、かねてから申し上げている通り、とにかく、今、言ったように、国民の現在の政治に対する不平、不満、不信…。これはね、もうメディアの調査の内閣支持率うんぬんということとは全く別にですね、非常に大きくなっていると思っております」

　「なんとしても、野党がこれを受け止め、引き出さなくちゃならない。そのためには野党の結集だというふうに…。こりゃ、誰もが、子供でも分かる理屈でございまして、その意味において、私は、まず、最善の策としては、各党が一つの党になって選挙戦を戦うことだ、と。それが最善の策、と」

　「次善の策として、一つの党になるには、それぞれの党が解散、合併という手続き、経過を経なきゃなりませんので、それが難しいならば（イタリア中道左派政党の結集にならった）『オリーブ（の木方式）』だということを言ってきました。『オリーブ』っちゅうほうだけが強調されておりますけれども、それは次善の策として、現実的にそれしかないのかなあと思って言っておったわけでございまして、一番いいのは、そりゃあ、スカッと、一つ、一緒になることだと思っております」

　「そう言いますとね、『小沢一郎は、そんじゃあ、共産党も（新しい党に）入れるのか？』というふうに、そう思っている人がおりますけれども、共産党がわれわれと一緒の党になるということはありませんし、彼らも望んでおりません」

　「ですから、そういうことはないんですけれども、しかし、選挙協力ということでは何も躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。ここに集まっている方はほとんど、選挙経験した方が多いですけども、選挙する身になってみればですよ、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に『票、入れてくれる』っちゅう人に『いらない』と言う必要はまったくないし、『いらない』と言う人はたぶん、世の中、いないと思います」

　「『ああ、さようでございますか』『ありがとうございます』ちゅうのが当たり前のことでございまして、何党だから、何の宗教だから『アンタはいりません』と、『向こう行ってください』ということは、現実、これはありえない話でありまして、そういう意味において、私は、何党だから、あるいはあの人は何だから、好きだから、嫌いだからということで毛嫌いするというのは、これはまったく次元の低い異なったレベルでの議論でしかないと、そう思っております」

小沢一郎氏新年会詳報（３完）民進党をバッサリ！　「政権交代への執念ない」「政権を目指さない政党は政党じゃない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000550-san-pol
産経新聞 1/1(日) 19:33配信

　「ですから、そういう意味で、野党がトータルとして結集して選挙戦にあたるということが、私は、次の総選挙で政権交代を可能にする唯一の方法だと思います。そういう話をしている中でですね、もちろん、きょう、民進党に所属の議員さんもおられるけれども、これまたずっと言っておる通り、やはり、民進党が野党第１党として、旗、振っていただくのが一番、道理にかなったことでありますし、それは国民も素直に受け入れるだろうと思っております」

　「そういうことで、私も機会あるたびにその話をしているんですけれども、どうももう一つ前進しないという状況、心理の中には、なんか、政権交代というものに対する執念というか、意欲というか、その必要性を強く認識していない面がちょっとあるんじゃないかなと思っています」

　「われわれが何を言おうがね、消費税がどうだ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどうだ、ＩＲ法がどうだ、安保がどうだって、何言ったってですよ、結局、やり方のいい悪いは別にして、みんな数で通っちゃうじゃないですか。われわれがそれがいけないというならば、『それがいけない』と言う国民を集めて、多数を占めて、それを阻止し、あるいは変えなくてはいけない。それが民主主義の当然の手法だと思います」

　「私は、そういう意味でね、政権を目指さない政党は、もう、政党じゃない。政権を目指さない政治家は政治家じゃない。それは辞めた方がいいと、そういう極論まで言っているのですが、私は、これは国民の気持ちそのものだと思っております」

　「（次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が全選挙区に統一候補を擁立した場合、与党が計４７選挙区で逆転されると試算した産経新聞の報道などを念頭に）単純加算で、読売と産経かな、何だか知らんけど、５０か６０、自民党が減るとかっていう話が出ていますけれども、単純加算でもそうですけれども、本当に野党が一体となれば、単なる単純加算ではない、（旧民主党が政権交代を果たした）平成２１年以来、棄権に回っていた２０％近い人々が参加しますし、その人たちのほとんどが政権交代、野党を支持する方々だと私は確信しております」

　「ですから絶対、圧勝する、と。力を合わせさえすれば。私はそう思っております。『次はちょっと伸びりゃいいや』『またその次にまたちょっと伸びりゃいいや』というようなことで政権交代が実現した試しは世界中にもありません。やはり政権交代は、その国民の望むときに一気に実現しなければならないと、そう思っております」

　「昨年は、第一歩は参院選で示しましたけども、それ以上の二歩、三歩まではいけませんでした。しかし、衆院の総選挙は、今月なくてもですね、来年の暮れにはもう任期ですから、いやがおうでも選挙になるわけです。ですから、そのときを目指す以上はね、やはり、野党の本当の意味の連帯、結集ということを何が何でも、今月選挙がないとしても、秋以降に向けて、この夏までには作りあげないといけない。そんなふうに思っております」

　「どうも、遅々として進まないところに、いろいろ皆さんもイライラを募らせることもあるかと思いますけれども、世の中のこと、なかなか、そうトントンとはいきませんし、ましてや、日本国民の心理からいうと、そう大きな即座の転換ちゅうのはできませんから、時間はかかっておりますけれども、何としても実現をして、もう一度政権を担い、そして今度こそ、失敗することないように、国民の期待に応えられるように、われわれはやらなくてはならない」

　「その大きな歩みを一歩、もう一歩、しるすまで、私も皆さんと一緒に頑張らせていただきたいなと、そう思っているところでございます。どうか、お互いに本当に大きな大きな目標に向かって、今年はさらに大いなる飛躍を期して頑張りましょう。どうぞよろしくお願いいたします」

（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/534.html

政府は、今月の２０日か２３日に国会を召集し、17年度予算審議に入る予定である。この際、天皇退位の特例法、「共謀罪」を含む法案を通す意向であると、マスコミにリークしている。天皇退位特例法は、有識者会議で今月末に政府にまとめた結果を答申するはずであるが、マスコミには「特例法」とはっきり書かれている。要するに、今までやっていた有識者へのヒアリングは、やったという実績を作っただけで、結論は恒久法ではなく、特例法ということである。このやり方は安倍政権の常とう手段となっている。安保法、秘密保護法、TPP法、それらの議論は単なる儀式であり、何を議論しても、政府は聞く耳持たずということだ。

政府は東京オリンピックを理由に、「共謀罪」の法案を提出しようとしている。大義名分は、オリンピックでテロが起きないように、電話の盗聴も含めて、あやしいと思われる者の言動、行動をチェックする意向である。共謀罪の最も恐ろしいところは、事件に実際に実行した者以外に、その仲間と見なされた者は、盗聴会話の中に、その事件に関与を疑わせるような会話があると、逮捕される可能性が高い。

将来、辺野古基地反対と言っただけで、共謀容疑で事情聴取されるかもしれない。政府にとって都合の悪い人物は、軒並み逮捕され得る。絶対多数をもった安倍政権を生き延ばせるほど、大変な時代が到来することは自明である。

与党、予算早期成立目指す　退位特別法や「共謀罪」も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010301000971.html
2017年1月3日 20時44分

　政府、与党は今月召集の通常国会で、政権の経済政策「アベノミクス」推進による経済再生へ２０１６年度第３次補正予算案と１７年度予算案の早期成立を目指す。天皇陛下一代に限り退位を実現する特別法案や、２０年東京五輪・パラリンピックに向けた対テロ強化策と位置付ける「共謀罪」を含む法案も提出する方向で、与野党による激しい論戦が繰り広げられそうだ。

　召集は２０日が軸。外交日程次第で２３日にずれ込む可能性がある。会期は１５０日間。前半は予算執行に影響が出ないよう、１７年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/547.html

<トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。３日には次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。

　トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うＵＳＴＲと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。

　３組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China（中国がもたらす死）」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

　ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している>(以上「日経新聞」より引用)

　トランプ氏が米国民から職を奪い貧困化させた元凶として中国などと一緒に日本も名指しで批判した。しかしトランプ氏が目の敵のように叫んでいた米国内を走っている日本製自動車の多くは「メイド・イン・アメリカ」だ。

　実際に17万人以上の米国民を日本企業が米国内で雇用している。それは裏返せば日本国内から17万人もの雇用が喪失していることになる。グローバル化は企業の最大利益を実現するが、国民にとって良いことは何もない。

　トランプ氏が「保護貿易主義」策を次々と打ち出すのではないかと日本のエコノミストたちは戦々恐々としているが、本来日本の産業は米国の「保護貿易」に散々打ちのめされてきた。

　古くは繊維交渉から鉄鋼交渉と経て、最近は排ガス規制という自動車に対する保護主義だ。絶えず日本は米国に譲歩を迫られ、実際に譲歩の歴史だった。日本の産業界は米国が保護貿易に転じたとしてもそれほど困惑することはないだろう。日本には米国と長年交渉してきた実績がある。

　それならなぜエコノミストたちはトランプ氏の登場を嫌悪し保護貿易への懸念をグチグチ言い続けるのだろうか。それは彼らの仕事が、少なくとも投資や投機に関する解説や予測の仕事が減るからだろう。

　非関税障壁まで撤去した完全自由貿易圏に米国と日本が入ったなら、日本のエコノミストたちは米国の1%の投機家たちや企業買収を仕掛けるハゲ鷹たちから仕事の依頼が舞い込むだろう。あるいはコンサル契約という美味しい話まで降ってくるに違いない。だから彼らはTPPに賛成し、愚かな安倍自公政権とその仲間たちの政治家たちを使嗾してバカな国会承認決議という「売国」愚挙まで仕出かしたのだ。

　日本でも1%が富をピンハネし、99%が貧困化している。それにもかかわらず、安倍自公政権は労働分配率が下がっているにも拘らず、法人税本税を減税するという愚かなことをしている。内部留保が増加するだけで、労働者に分配される率が増加することはなく、従って国民消費に回らないのはこれまでの実績で明らかだ。

　政策減税を行わないのは無策そのものだ。なぜUターン投資減税や技術・研究開発減税などを行わないのだろうか。そして国民においても、マンションの維持・管理費積立減税などを行い、スクラップ化し廃墟化するマンションの防止策を講じようとしないのだろうか。

　国内に実施すべき課題は山積しているにも拘らず、1%のための杞憂を掲載し続けるマスメディアは国民経済の実態に関して無知といわざるを得ない。保護貿易主義の台頭など、為替相場の変動で一日にしてフッ飛ぶ程度の代物だ。それよりも関税自主権を掲示する方が独立国としてどれほど大事か考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/561.html

　もう仕事始めだ〜〜〜。ツマンナ〜イ。_(。。)_
　でも、しょ〜がないから、頑張りましょうね〜。o(^-^)o

　９０年代にはいり、世界では東西冷戦が、日本では自民党ほぼ一党独裁に近い５５年体制が終焉を迎え・・・。自民党が分裂したり、政権を目指す新たな政党ができたりもして。ｍｅｗは、いよいよ日本も本格的に民主主義政治が成熟するような時代が始まるんだな〜と大きな期待を寄せていたのであるが。
　実際のとこ、２１世紀にはいって、日本の民主主義を大きく後退させた（ぶっ壊してしまったのが）小泉純一郎元首相による「ポピュリズム的」な「劇場型政治」であることは間違いあるまい。(ーー゛)

　ちなみにイギリスで「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年１１月に選ぶ「Word of the Year」で、今年、選ばれた言葉は「Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ」というのだが。＜そのうち特集したい。オックスフォード辞書によると「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」のこと。(･･)

　要は政治的に難しいことよくわからない人が、感情への訴えに乗って選んだら、政治的に大きな影響を与えてしまった・・・みたいなことで。＜ＥＵ離脱とかトランプ旋風とかね。＞

　このＢ層をメインのターゲットにした小泉流の劇場型政治も、まさにこれと同じで。政治的なことはわかならいけど、小泉さんに任せちゃおうと。しかも、おそろしいことに小泉氏を支持する国民の多くは最後まで、自分たちが小泉政権の悪政に苦しめられたことに気づかずに終わっているケースが少なくないのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、恐ろしいことに小泉首相自身が、自分がやっている政策について十分には理解できていなかったりするのだけど。それでも、安保外交では今までのタブーを破って、インド洋に海自、イラクに陸自も空自も送って、海外派遣＆戦争支援の実績を作っちゃったし。(-"-)

　大企業を儲けさせるために非正規社員をどんどん増やしてコスト削減するなど、新自由主義を促進。大嫌いな郵便局を潰す（＝郵政民営化）にも成功したのであるが。多くの小泉ファンは、小泉氏がやったことがどれだけ日本の平和や自分たちの生活にマイナスになっているか気づかないまま終わってしまったのである。(@@)
＜５年ぐらい立ってから「家の近くの郵便局がなくなって困ってる。小泉さんのせいだってホント？」とか。孫が正社員として就職できない。小泉さんの時に非正規を増やしたって本当なの？」とか気づく人はまだマシで。たぶん７割ぐらいの人は気づいていないままかも。(~_~;)＞

　何か、この「劇場型政治」「Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ」「反知性主義」「ポピュリズム」などなどは、めっちゃ重なる部分があるように思えるし。この辺りを国民が自覚して、これらを打破して行く方法を考えないと、安倍レジームからの脱却は難しいのかもしれない。_(。。)_

　しかも今年もこの「劇場型政治」のパワーはすごくて。昨年、日本では都知事選挙で小池百合子氏が見事に成功して、自民党の公認候補に圧勝することに。
　また米国の大統領選では、政治から程遠いと見られていたトランプ氏が、何とクリントン氏を破って、次期大統領に決まるという大番狂わせを演じてしまったのだが・・・。

　日本が次こそは、この「劇場型政治」に巻き込まれて、感情が先に立った安易な判断をしてはならないわけで。＜橋下氏とかそれっぽい人が仕掛けてくる可能性もあるからね〜。＞
　今回は、それに備えて、小池氏とトランプ氏の劇場型選挙について書いた内山融氏の記事をアップしておきたいと思う。

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2016年の日本政治を振り返る〜「小池劇場」と「トランプ旋風」

THE PAGE 2016/12/31(土)

2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。

■　参院選と野党共闘

　2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。

　与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。

　これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。

　その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。

■憲法改正と国会運営

　参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。

　これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。

　一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。

　いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。

　ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定（TPP）承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。

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■小池劇場

　目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。

　小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した（議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった）。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。

　このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。

　小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。

■英国EU離脱とトランプ旋風

　実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱（ブレグジット）や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦（う）んでいることである。

　既成勢力（エスタブリッシュメント）との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。

　こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。

　しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。

　第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。

　このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。

　グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。

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■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など

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　とはいえ、まずは国民ひとりひとりが、自分が国政のあり方を決める主権者であるという自覚を有していないとどうにもならないとこがあるわけで。
　この１年、それも大きな課題になるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　、

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/562.html

◆〔特別情報１〕
　「世界のはぐれ烏」―安倍晋三首相は、「必然的に退陣」を迫られる大ピンチに立たされている。米国トランプ次期大統領が１月２０日の正式就任初日に「オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを『廃止する』」と言っているからだ。新政権の大統領報道官に就くスパイサー氏が明らかにした。共同通信が報じた。日米関係では、ＴＰＰ離脱、CO2削減のパリ合意から離脱、リバランス政策変更に伴う日米同盟見直し・駐留米軍完全撤退など。安倍晋三首相は１月２７日、訪米して「米次期政権と関係構築」に全力を挙げるというけれど、果たして「日米政権が平仄を合わせることができるか」と言えば、オバマ大統領との間で築いてきた諸々の政策を「ご破算で願いましては」といままでの行きがかりを一切捨てて、白紙に戻せるのか？　それでなくても、安倍晋三首相は、「本当のグローバルな世界秩序」をつくろうとしているキッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏の５人組から、すっかり「仲間外れ」にされている「はぐれ烏」なので、「平仄を合わせること」は、とても出来そうにない。となれば、安倍晋三首相は、必然的に「退陣」を迫られることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/563.html

自由の小沢代表が、再三再四、野党共闘をすれば、政権は取れると述べている。民進の中には、政策が違う政党とは、政権は一緒に出来ないと言う者もいる。また野党共闘を野合と批判する人もいる。小沢氏は、政党が違うのだから、政策が違うのは当たり前で、同じ政策なら、一緒の党になればいいと言う。

今の絶対多数を持って、どんなひどい法案も簡単に通すことの出来る安倍政権の横暴を止めるには、安倍政権を引きずり下ろすしかないのだ。共闘は最大公約数の政策合意でやってほしいのだ。共産を毛嫌いしているが、共産も随分変わった。民進だけで過半数などは夢であり、野党全体で過半数を取れるかである。小沢氏は、共産は閣外からの協力をしてもらってもいいと述べている。

では、本当に野党共闘の効果はあるのかということだが、毎日新聞では、野党共闘で自公に逆転可能な選挙区が５８区あると試算している。「与党は３分の２（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。」と分析しているが、野党の候補者を一本化することが条件である。

これを調整するには、蓮舫氏では難しい。自分が東京選挙区で当選することが出来るか怪しい。この野党のエゴを調整出来るのは、剛腕小沢氏ぐらいしか思いつかない。

野党全体で小沢氏を担いで、政権を取ってもらいたいものだ。

野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170104/k00/00m/010/142000c
毎日新聞2017年1月4日 07時30分(最終更新 1月4日 11時42分)

４野党の幹事長、書記局長会談＝国会内で２０１６年１０月５日、川田雅浩撮影

　衆院議員の任期（２０１８年１２月）が残り２年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

　試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５−−で東日本に多い。

　衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

　ただ「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

　一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定。自民党が２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/580.html

＜言論人の責務＞

　いつのころか「新聞人」を無冠の帝王と呼んだ。権力を監視することを任務とする。冠は邪魔である。ない方がすっきりしていい。ただし、金はない。ないから遠慮なく権力を批判することが出来る。
いまは欧米に真似てジャーナリストというが、以前は言論人である。武器弾薬は使わない。あくまでも言論で立ち向かう。気が付いてみると、いま言論人・ジャーナリストが姿を消してしまった。辞表をいつでも叩きつける勇猛果敢な言論人がいない。まだ明治の方が、人物は揃っていた。権力に屈しない言論人の不在が、この国の前途を危うくしている元凶であろう。

＜新聞テレビ界にいない＞

　新聞テレビ人に言論人は、とうの昔に姿を消してしまった。筆者の現役のころ、読売が転んでしまった。中曽根内閣の宣伝紙に堕落してしまった。
　以来、読売の切り抜きも止めてしまった。権力批判をやめてしまった新聞が、新聞としての価値を維持することは出来ない。いまの読売は、政府与党の機関紙でしかない。
　そこには恥の観念もない。ようやく国民も気づき始めてきた。読売不買運動は、我々の予想以上に進行している。
　筆者の先輩だった早坂茂三は、田中派の若手に対して「新聞の社説をよく読んで、それを演説に使えば、間違いはない」と教えていた。そのころは、まだ新聞人がいた証拠である。

＜わが宰相は映画・ゴルフ狂＞

　翻って、わが宰相について一言指摘をしておきたい。真珠湾で、いかさまの不戦の誓いをした翌日、ゴルフに興じた。パートナーには、靖国参拝を支持したようだ。
　その後は、たわいのない映画、そしてゴルフである。彼のどこに宰相にふさわしい行動があるのであろうか。まじめな日本人であれば、やはり気が滅入るばかりである。
　映画とゴルフが趣味がいいとしても、なにか国民に訴える何かが欲しい。嫌味ではなく、本気でそう思う。
　問題は、どこにでも捨てるほどいる。ゴルフ・映画好きの人物を必死で「ヨイショ」する新聞テレビ人ばかりなのだ。恥ずかしいと思わないのか。本屋に駆け込んで、休息に読んでみたい本を買いあさるような宰相ではない。

＜欠かさない神社参拝＞

　日本会議の代表としては、絶体に逃げられない約束事が、伊勢神宮の参拝である。戦前の国家神道は廃止されている。神社本庁として命脈を保っている。
　いまこの神社本庁が主体となって日本会議をコントロールしている。
　個人として信教の自由は認められるが、公人としては政教一致の原則に反する。公費投入と首相としての公式参拝は、厳然として憲法違反である。
　言論人であれば、これを批判をする責任がある。

＜神風が吹くと信じる非理性派＞

　日本会議が信奉してやまない明治は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法でもって、日本国民を奴隷化して、その先に侵略戦争が起きた。
　「日本は天皇中心の神の国」と公言した森喜朗は、安倍の後見人である。彼らは「神風が吹く」という信仰の持ち主のようだが、そうだとすると、彼らはカルト・狂信的な世界の人たちである。今どき、こんな信仰で、日本をリードされたらたまらない。
　言論人・無冠の帝王は声を上げるべき責任がある。

２０１７年１月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/582.html

　最近、ｍｅｗの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。＜今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな〜。(^^♪＞

　その錦織が、今シーズン最初の大会（ブリスベン国際）に２回戦から出場。１００位台の選手を相手に１セットめ４−０とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、１セットめをとられたと書かれてて「はあ？」という感じに。 (ﾟДﾟ) ＜急にダブルフォルトを３つ出して、そこから６セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;＞

　その後、６−４，６−３で２セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_　＜尚、ティエムと組んだダブルスは１回戦でシードを破るも、２回戦で敗退。＞
　１６日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o　　

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　で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを２つ。(@@)

　一つは、米軍が６日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること＆政府がそれを許容したこと。(･o･)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
　もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと＆出発の際のサングラス姿だ。＜冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね〜。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ（ＮＨＫ）を早めに見て下さいね。＞
　あと、おまけで（？）稲田氏の夫の話を・・・。(･･)

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　昨年１２月１３日夜、沖縄県名護市の安部（あぶ）の海にオスプレイ１機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員２名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、１週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。（『オスプレイ、不時着失敗で大破〜名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』）

　米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;

＜しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-)　『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。１機１００億以上の購入中止を』

　沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は１週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地〜安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判』
　ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(･･)

　で、事故から約３週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、６日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
　こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府（＝安倍内閣）は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ﾉ_-｡)

＜安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを１７機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(｀´）＞

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『空中給油、6日に再開＝オスプレイ訓練で在日米軍

　在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。

　政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。

　米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。（時事通信１７年１月４日）』

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『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、６日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。

　不時着を試みて大破した先月１３日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。

　在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、６日にも再開する方針を伝え、５日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から１週間を待たずに飛行を再開しています。

　沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、ＪＮＮの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。（ＴＢＳ１７年１月４日）』

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　当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は４日、フランス、ベルギー訪問のために（ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で）、旅立ってしまったのである。(~_~;)

『稲田防衛大臣は、４日から５日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、４日午前、成田空港を出発しました。

　稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
　またフランスでは、岸田外務大臣とともに３回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「２＋２」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、

　中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。（ＮＨＫ１７年１月４日）』

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　で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。＜しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね〜。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進＆妻は米国防族にＰＲ、夫は防衛株を多数』http://mewrun7.exblog.jp/24669910/＞

　稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻＆母親だった（弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい）ことを強調。ただ、夫が（超保守系の）「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、ｍｅｗは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(･･)
＜ただし、朋美ちゃんのお父さん（昨秋、他界。元高校教員）も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;＞

　そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。

『【乱２０１６】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」

　稲田朋美防衛相（５７）は２９日、８月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相（６２）に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん（５８）を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。（江畑　康二郎）

　稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、２人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが２００５年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中３の息子と中１の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。

　出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。

　激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍（３０）だという。

　網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。

　◆稲田　朋美（いなだ・ともみ）１９５９年２月２０日、福井県今立郡今立町（現越前市）生まれ。５７歳。旧姓は椿原。８１年３月、早稲田大学法学部卒業。８２年、司法試験合格。８９年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。２００５年の衆院選で自民党から福井１区で出馬し初当選。１２年、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に就任。１４年９月に党政調会長に就任し、１２月に衆院選で４選。１６年、防衛大臣に就任。家族は夫と１男１女。』
　　　
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　う〜ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね〜。(~_~;)＜酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。ｍｅｗもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(･･)v＞

　てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語（はてなワード）」という意味だとしたら、それは違うよね！（＊＊）
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ！」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ！」と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/614.html

安倍首相が、年頭の挨拶で、未だに、今まで耳にタコ出ている「３本の矢」を使って、間断なく矢を放っていくと、全く悪びれず、述べていた。アベノミクスの目玉であるデフレ脱却の物価上昇２％は0.数％で、日銀も先送りを何回も行って、ギブアップ状態である。もう矢折れ、尽きた状態である。このとき、記者から解散を聞かれ、今あなたの質問で、「解散」という言葉があることを思い出したと、歯の浮くような嘘を平気で述べる。常人が持っている普通の頭の構造では、こんな言葉出て来ない。国民をバカにしきっている。

このブログで、自公に対して、野党第一党の民進に頑張ってほしいと辛口の批判を行っている。その中で、民進、野党が安倍政権に対して置かれている状態をよく認識していないのではないかと思っている。

しかし、野田幹事長が、仕事始めに民進の状態を「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べた。さらに「岩肌に爪を当ててよじ登っていく覚悟が問われる」と述べている。

これを聞いて、一応、民進は意外にも自分たちの状態を把握していると思った。何故、「意外」と言ったのは、今の蓮舫・野田体制は、岡田・枝野体制と比べて、共産などの野党共闘の取り組みが消極的である。共闘なしに、民進の議席も増えないことはわかりきっているはずなのに。

口では共闘をすると述べているが、「水中」にいるという認識には見えない。水中で溺れているのなら、なりふり構わず、バタバタもがき、自分たちを助けてくれる人に、好きだから手を結び、嫌いだから手を出さないなどと言うことは無いはずである。

野田氏が、本気で「水中」などと話しているのなら、秋の解散に向けて、死に物狂いで真剣に野党共闘の話を引っ張れ！と言いたい。そうでなければ、やはり野田氏は信用できない。

「背水」でなく「水中」　野田氏、党勢回復に発破
http://mainichi.jp/articles/20170105/k00/00m/010/039000c
毎日新聞2017年1月4日 19時42分(最終更新 1月4日 21時10分)

　「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」。民進党の野田佳彦幹事長は４日、党本部で開かれた仕事始めのあいさつで党の立場を指摘し「そこからどうやって浮き上がって、岩肌に爪を当ててよじ登っていくか覚悟が問われる」と発破をかけた。

　野田氏は参院選や民進党結党など昨年のトピックスを列挙し「今年はそれ以上に党として正念場を迎える」と強調。「通常国会の早い段階の解散・総選挙の可能性もまだ残っている。その段階での選挙がないとしても今年中の解散・総選挙は十分ありえる」と述べ、党勢回復に向け選挙準備を加速するよう求めた。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/621.html

新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (ﾟДﾟ)

　当ブログは、１０年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
＜その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(･･)＞

　しかも、せこい＆えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

　もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。（＊＊）

　つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ〜の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

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『共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

　政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

　2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。（時事通信１７年１月５日）』

『菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、２０日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

　菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。（同上）』　
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『<安倍首相>「共謀罪」に意欲　通常国会での提出か

　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

　昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去３回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】（毎日新聞１７年１月５日）』

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　で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド　組織犯罪処罰法改正案　臨時国会提出は見送ったが…　政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日　東京夕刊

　不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に？　罪名変えても要件解釈に幅　周防監督「権力は都合良く法律使う」
　＜政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……＞

　こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

　共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は４年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、６００以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。

「スパイに警戒せよ」などといった「防諜（ぼうちょう）週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角＝１９４１年５月撮影
　また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

　政府は２００３?０５年、共謀罪を新設する同法改正案を計３回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

　しかし、海渡さんはこう批判する。「２０２０年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

　なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授（刑事政策）の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は１８７カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど１０カ国にとどまる。

　藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」　＜下につづく＞

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　条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

　「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

　平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」（第３４条１項）と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

　平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

　表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪（えんざい）事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

　法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

　また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受（室内盗聴）や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

　社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

　共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が７月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

　共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

＜上の記事には、たまたまｍｅｗが敬愛する人たち・・・海渡さん＜社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない？＞、平岡さん＜元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった〜、菅の地盤を継がないかな〜＞、藤本さん＜刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある＞が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^"＞

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　連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな〜。(~_~;)＜しかも、賛成の方が多かったとは？^^;＞

　ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/648.html

新潟県知事の米山氏は東電首脳と会い、柏崎再稼働は「認めない」と述べた。

少なくとも、この時点では、鹿児島県知事の三反園氏とは違って、まずは安心した。三反園知事も、反原発で、再稼働は認めないと公約して当選した。しかし、蓋をあければ、公約を無視して、訳の分からぬ言い訳をして再稼働を認めてしまった。所詮、自分の中に確固たる信念は無かったということである。三反園氏を支援した市民団体は、次期知事選挙ではもう応援はしないだろう。避難訓練も、実際の事故が起こった場合は、全く機能しないものであった。

米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて、徹底検証が終わるまで稼働は認めないと述べた。この条件は、泉田前知事と同じようなものであるが、これらの条件の中の「福島原発の事故原因」だけの検証でも、何年かかるかわからない。

実際に、この真実を明らかにしたら、原発など稼働できるものではない。新潟地域も福島地域と同じように、地震に見舞われた前科者である。新潟地震は1964年（昭和39年）6月16日、新潟県の粟島南方沖40kmを震源として発生した地震である。地震の規模はM7.5であり、史上最大級の石油コンビナート災害をもたらした。143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いたのだ。

また、住宅地や工業地帯の液状化現象で、大型鉄筋アパートが倒れている。新潟は元々、川により堆積した土地で、液状化し易い。福島よりもっと大きな被害が出る可能性が大きい。実際に、稼働予定の原発の防波堤の基礎が液状化で危ないことが明らかになっている。

東電は、もう、こんな事故が起こらないとしているが、誰も保証は出来ないのだ。止めた方がいいのだ。

米山知事は、変節した三反園氏のようにならないように期待したい。圧力はかかるだろうが、公約違反はいけない。

柏崎再稼働「認めない」　米山新潟知事が東電首脳に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_03_1.html

　新潟県の米山隆一知事は５日、就任後初めて東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。

　米山知事は、福島原発事故の原因[田上勝通2] 、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。

　東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/672.html

<「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。

　昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。

　複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。

　そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた>(以上「朝日新聞」より引用)

　国と国との「条約」を破棄したも同然の「従軍慰安婦」問題で騒ぎ出した韓国が間違いなら、それに対して日本政府首脳が「談話」や「謝罪」を出したことがそもそも間違いだった。そもそも論を言うなら「従軍慰安婦」そのものが1970年代に朝日新聞が捏造した造語に過ぎず、それを外交カードに使った韓国政府が間違いだった。

　しかし、そうした経緯がありながら安倍自公政権は「最終合意」と称するバカな妥協策を提案し、盗人に追い銭の10億円まで支払った。そもそも「なかった」捏造された「従軍慰安婦」に実質的な賠償金を支払ったのだから、韓国民が「騒げば日本は「お代わり」を呉れる」と学習するのは当然だろう。

　日韓基本条約という国家間の条約があるにも拘らず、当時の馬鹿な村山首相や河野官房長官が「談話」やら「基金」やらを出したことにより、日本政府の側から日韓基本条約を踏みにったのを認識すべきだ。さらに、河野氏が提唱した「アジア女性基金」で最終決着した、と日本政府は見て基金を日本国民の税で支払ったが、それは永遠に続く「お代わり」の第一歩だった。

　安倍氏は村山氏や河野氏と同様の誤りを犯した。まったく同列の馬鹿というしかない。韓国の国家間条約違反の行動には毅然として無視するのがベストだとこのブログで何度も繰り返した。朴大統領が反日の態度である限り、韓国政府を無視しておけばよかった。それでオバマ氏が何と言おうが「日韓関係に米国が口出しするな」と撥ね付けておけば良かったのだ。しかし米国のポチの安倍氏にはそうした度量も覚悟も何もない。

　安倍氏の四年有余の口先外交が悉く破綻している。それに乱費した日本国民の税は総額で2ケタ兆円だが、効果のないカネを海外にばら撒くのなら、なぜ国民のなけなしの年金を削るのか。まったく程度の低い愚かな政治を安倍自公政権は続けている。

　それでも安倍自公政権の支持率がマスメディア発表で60%を超える高い数字を維持している、というのはマスメディアの捏造だろう。私の身の回りの人に聞いた世論調査では安倍自公政権の支持率は1ケタ台だ。

　次の総選挙で政権交代する可能性は大いにある。ただし、民進党が受け皿では誰も支持しないだろう。なにしろ民進党は第二自民党に堕した民主党の看板の付け替えだから。TPP参加を提起し、消費増税を提起した民主党は「国民の生活が第一」の政党ではない。米国の1%に奉仕する自公政権と何ら変わらない。

　野党連合は世界の反・グローバル化の潮流がなぜ起きたかを考えるべきだ。欧米先進諸国はここ30年以上のグローバル化で移民外国人により社会秩序が破壊され労働賃金の引き下げにより国民が貧困化した。そうした「国民の生活が第一」に背を向けたグローバル化にそれぞれの国民が国の政治の基本は国民に奉仕することだ、と政治本来の役割を思い出した。

　マスメディアが喧伝するグローバル化の理念は壮大で誰もが「トリクルダウン」で豊かになると思い込まされた。しかしそれは99%が貧困化し1%が最大利益を手にする仕掛けを世界に構築することだと気付いたのだ。

　日本では2009年に小沢一郎氏の民主党が「国民の生活が第一」を掲げた。それこそが反・グローバル化の狼煙だった。しかし首相の椅子に座る直前に、米国の1%に操られた検察とマスメディアにより捏造・冤罪の「期ズレ」と「政治とカネ」プロパガンダにより表舞台から引きずり降ろされた。

　小沢氏が引きずり降ろされた民主党はガラクタの集合体に過ぎない。アッという間に官僚の操り人形になり果てた。第二自民党が出来上がった。その直後に自民党の補完政党「維新の会」まで出現して、米国の1%に奉仕する官僚と政治のタッグが完成した。

　その完成形として安倍自公政権が登場した。だから「国民の生活が第一」の政治に背を向けた、米国の1%に奉仕する政権だという正体を隠すために必死で口を動かして出まかせ政治を取り散らかした。安倍自公政権はすべて「口先だけ」で彼の言う「政治は結果だ」という結果は何もない。ただ日銀の異次元金融緩和による円安と株高という、博奕に近い投機相場が残っただけだ。

　新年の辞で安倍氏は「経済を「加速」する」とほざいている。本当に安倍氏が国家と国民のためを考えるなら、一日も早く退陣するのが一番良だ。

　世界のパラダイムは「グローバル化」から「反・グローバル化」に転換しつつある。この流れは変わらない。日本の安倍自公政権はいまだにドン・キホーテよろしくグローバル化の旗を振り続けて「構造改革」だと小泉ジュニアと悦に入っている。いったい何処まで馬鹿なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/703.html

東京新聞は、原発に批判的である。読売新聞のように、原発推進のバカなマスコミではない。

その東京新聞が、日仏合弁会社がトルコ北部（シノップ）に建設を目指す原発の許容揺れ震度設計値を日本の設計値の５００ガル（加速度5ｍ/秒２）より、低い４００ガル（4ｍ/秒２）程度に低く見積もっていることを明らかにした。加速度に物体の質量を掛ければ、運動量になる。つまり、地震である物体が揺らされれば、物体の運動量が日本の基準の１/1.2（83％）でしか許されないということである。

この小さくした理由は、基準を低くすることで、建設費を安くするためではないかと書かれている。日本では、世界で最も厳しい基準と言いながら、他国では、売りたいが為の基準を抑えて売り込もうとしている。こう書くとトルコは日本とは違うと反論するかもしれないが、建設予定地のすぐ横のコジャエリ地方で、１９９９年にマグニチュード７．６の大地震が起こっている。ある意味、福島の地震より大きい。

日本の福島事故で現時点で２８兆円掛かり、住民も帰れない。他国でこんな事故を起こせば、日本も賠償を求められるだろう。なにせ、政府の首相がトップセールスをしているからだ。こんなものを他国に売るべきではない。本当に日本は原発賠償で沈没する。

1999年のイズミット地震（別名「トルコ北西部地震」「トルコ・コジャエリ地震」等）は、1999年8月17日3時02分（EET、現地時間）に、トルコ北西部で発生したマグニチュード7.6の地震である。37秒もの間ゆれ続け[2]、1万7000人あまりが死亡し[4]、およそ60万人が家を喪うなど震源のコジャエリ県イズミット市を中心に甚大な損害をもたらした。


トルコの原発建設地：シノップ


　1999年のイズミット地震地

輸出原発、揺れ小さめ想定　トルコに建設、コスト減狙いか
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010701001026.html
2017年1月7日 20時15分

　日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。

　日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも５００ガル程度は必要だ」（調査関係者）という。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。

　トルコも日本と同様、有数の地震国。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/253.html

　テニスのブリスベン国際・男子に出場している第３シード（ランキング５位）の錦織圭は、３回戦、７０位台のトンプソンに６−１，６−１で快勝。準決勝で第２シード（４位）のバブリンカに７−６，６−３で勝ち、決勝に進出した。(~_~)　
　決勝の相手は、第１シードのラオニッチ（３位）を破ったディミトロフ（１７位）。錦織の３勝０敗と相性のいい相手だが。全英ベスト４にはいったこともある＆調子がいいとベスト１０内の力を発揮する選手なので、油断大敵。前２戦のように集中力を保って、きっちりと優勝を決めて欲しいです。o(^-^)o　＜決勝戦は８日１８時〜＞

　ちなみに同時期にカタールで行なわれている大会では、マリー（１位）とジョコビッチ（２位）が、途中、苦戦がありながらも、何やかんやで、しっかりと決勝に勝ち上がっていて。やっぱ、さすがだな〜と感心しちゃったりして。＜ジョコが２−１で今年の初対戦を制した。(･o･)＞
　ｍｅｗは、錦織はラオやバブとは実力差はないと思っているのだけど。マリー＆ジョコ２人との壁はまだまだ高い感じがあるので、何とか今年はその壁を半分ぐらいはよじ登れるといいな〜と願っているです。(･･)

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　今週、小池都知事も４日から新年の活動をスタートさせた。(･･)

　小池百合子氏は、いまだに自民党の党員だし。本人も自民党もお互いに味方につけられれば、特に選挙ではおいしいに違いないのだが。ただ、自民党都議団は、昨年の都議会で質問通告をせずに、小池知事いじめ（？）に走った上、小池支持の区議７名を除名するなど、敵対モードに。^^;
　また年末になって、自民党の会派から都議３名が離脱。もし自民党都議団が小池知事と敵対する形を続けた場合、このあとも何名か離脱する可能性があるという。(*_*;

　これに対し、公明党都議団は自民党との連立を解消して、小池改革を支持する意向を表明。民進党も蓮舫代表自らが、小池知事と協力したいとアピールして近づこうとしているような情況にある。(@@)

　そんな中、小池知事は６日の会見で、７月の都議選で都議会（定数１２７）の過半数獲得を目指すと宣言。都議選の候補を選ぶ目的もあってか、何と小池塾の塾生１６００人に筆記試験を行なったという。(~_~;)

　果たして、小池知事は自民党とは敵対する形で都議選を迎えるのか？公明党や民進党と組むつもりはあるのか？＜実は、ここに維新も絡もうとしているんだよね。^^;＞
　今年もしばらくの間は、朝昼ワイドショーで「小池劇場」が続きそうだ。(>_<)

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『東京都の小池知事も４日から、本格始動しました。各会派への挨拶回りでは都議会自民党を牽制する一幕もあり、夏の都議選へ向け、両者の駆け引きが激しさを増しそうです。
　熱烈な応援を受け、笑顔を浮かべた小池知事。今年初めて登庁し、職員への挨拶を行いました。

　「酉年の幕開けでもありますので、一人一人が鳥の目を持って全体をふかんしながら、（いかに）よりよい東京を作り上げていくのかを考え抜いていただきたい」（小池百合子 都知事）

　また、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題については・・・
　「昨年末にはラストチャンスとして大会計画の見直しを行い、重要な道筋、過程であったと思う」 （小池百合子 都知事）

　そして、今年夏の都議選。小池知事は都議会の各会派へ挨拶回りを行いました。
　最初に訪れたのは対立を深める都議会自民党。
　「お正月はどうでしたか？」（高木啓 自民党幹事長）
　「寝正月でした。いろいろ案を練っておりました」（小池百合子 都知事）

　牽制する小池知事。都議会自民党では、去年の年末に３人の議員が会派を離脱し、小池知事を支持する新会派の立ち上げを表明したことで、両者の対立が鮮明となりました。

　その新会派となる新風自民党に対しては・・・
　「新風をどんどん吹かせてください。頑張りましょう」（小池百合子 都知事）
　最後はガッツポーズを見せ、エールを送りました。

　そして、都議会公明党も、去年、長年続けてきた都議会自民党との連立を解消。小池知事との連携を深めています。
　公明党の山口代表は４日の幹部会で・・・
　「知事側と対話をしっかりと行ったうえで、相応しい政策を実現していかないといけない」（公明党 山口那津男代表）

　小池知事は都議選で、都議会自民党への刺客として、自身の政治塾「希望の塾」から４０人規模の候補者の擁立を検討していて、今後、自民党との駆け引きが激しさを増しそうです。（ＪＮＮ１７年１月４日）』

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『都議選、支持勢力で過半数目指す…小池都知事

　東京都の小池百合子知事は６日の定例記者会見で、今年７月に任期満了を迎える都議選について、小池知事を支持する勢力を合わせ、都議会（定数１２７）の過半数獲得を目指すことを表明した。

　小池知事は「改革の同志が勝利を収められるような方策を進めていく」と語り、都議選まで「断酒」することも宣言した。
　関係者によると、小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」の公認候補だけで４０議席を獲得し、協調する公明党や民進党などと合わせた「知事与党」で過半数を占めることを目標にしている。

　小池知事は会見で候補者数を問われると、「改革派がマジョリティー（多数）を占めるにはどうしたらいいのか。流動的な政治力学があるので、それをもって判断したい」と明言を避けつつ、既存政党との協力については「東京大改革を進めることが目標で、仲間であることを確認できるかどうかだ」と説明した。（読売新聞１７年１月６日）』

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　民進党の蓮舫代表は、４日の年頭会見で、小池知事と都議選で協力したい意向を示していたのだが。小池知事は、民進党の最大の支持母体「連合（東京）」の新年祝賀会に出席して、挨拶を行なったとのこと。(･o･)　

『民進・蓮舫代表、都議選での小池都知事との協力を協議したい考え

　民進党の蓮舫代表は、東京都の小池知事に「共鳴している」と述べ、夏に行われる都議会議員選挙での選挙協力について協議したい考えを明らかにしました。

　「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池都知事には私は共鳴をしています。いろいろな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、これも実務者レベルで何ができるのかこれから進めていきたいと思います」（民進党 蓮舫代表）

　蓮舫代表は４日、年頭会見でこのように述べるとともに「小池さんが候補を擁立するというのであれば、見ている方向は同じだ」と小池氏側との選挙協力の可能性を探るため協議に入りたいという考えを示しました。（ＴＢＳ１７年１月４日）』

『小池知事、７月の都議選に勝つまで断酒

　民進党の最大の支持母体「連合」地方組織の連合東京の新年祝賀会で挨拶した東京都の小池都知事は、夏に行われる東京都議会議員選挙での勝利を誓いました。

　「この後、乾杯だとは思いますが、７月の勝利までは１滴も飲まないと、私は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）、前に進んでいきたいと思っております」（小池百合子 都知事）

　また、挨拶の前には、今年夏に行われる東京都議会議員選挙で小池氏側との選挙協力の可能性を模索している民進党の蓮舫代表と、にこやかに挨拶する場面も見られました。（ＪＮＮ１７年１月６日）』　＜断酒は本当に願かけなのか。or健康面を考えてのことなのか。(*_*;・・・尚、連合は自民党幹部とも会談をしており、この会合にも安倍側近の萩生田氏が来てたらしい。^^;＞

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　そして、連合のパーティーで挨拶した後、すぐに公明党の賀詞交歓会に向かい、連携を呼びかけたという。(＋＋)

『公明に連携呼び掛け＝小池都知事−二階氏も都議選協力訴え

　東京都の小池百合子知事は６日、公明党都本部が都内で開いた賀詞交歓会に出席し、「これまでの公明党との信頼関係をベースに、今度は都政で共通項を確実なものにしていきたい」と述べた。小池氏は夏の都議選に自前の候補者を擁立する意向で、都議選後もにらみ公明党に連携を呼び掛けた形だ。

　これに先立ち、自民党の二階俊博幹事長も同会合であいさつし、都議選について「（公明党と）協力できるところは大いに協力し、一緒になって戦っていきたい」と訴えた。都議会公明党が自民党との協力関係解消を打ち出したことを踏まえ、修復を図る狙いがあるとみられる。

　公明党の山口那津男代表は同会合で「都政は注目を浴びている。都政の長い間の安定を保ってきた要の役割が都議会公明党だ」と述べたが、小池知事との関係の在り方には言及しなかった。（時事通信１７年１月６日）』

『「同志の皆様方が大きく大きく都議会で花を開かせていただけるように、皆様方と共に大きな花を咲かせるために、共に歩みを進めてまいりたいと思っています」（小池百合子知事）
　小池知事は、“同志”という言葉を使って公明党との連携をアピールしました。（ＪＮＮ１７年１月６日）

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『小池知事は6日、夏の都議選で、対峙(たいじ)することになるとみられる、あの人がいるパーティーにも、顔を出していた。

自民党の下村都連会長は「待っていました。ことしもよろしく」と述べた。
小池知事は「あけましておめでとうございます」と述べた。
自民党都連の下村会長。

小池知事は、この会場で、断酒宣言と合わせ、気になる発言をした。
小池知事は「わたし、7月まで一滴も飲まないことにしましたんで、心に秘めていることがございますので」と述べた。
小池知事が視線を向けたのは、下村氏がいる方向。宣戦布告だったのか。

下村氏は、「都議会議員選挙までは、一切お酒を飲まないで臨むという、非常に決意の高い話をされていましたが」、「小池勢力と反小池勢力の戦い、構図みたいなですね。そういう都議会議員選挙ではないと、私は思います」などと述べた。

しかし、小池知事の政務を仕切る野田数特別秘書は、都議選のある戦略を明かした。
野田氏は、「象徴的な選挙区に(候補者を)立てるんだろうと、このように考えております」、「(わかりやすくいうと?)やはり、それは都議会自民党の幹部のところでしょうね」などと話した。
狙いは、都議会自民党の幹部。

小池知事は7日、小池新党の候補者を選ぶため、自身の政治塾の参加者などを対象に、筆記試験などを行う予定。小池知事は「それはもう、総合的な意味で、勝てる候補者。ただ都議会議員になりたいという人は結構で、ご遠慮いただいて。何をして、どういう形でということを、しっかりと聞いたうえで、選ぶことになろうかと」と述べた。
半年後の都議選に向け、さまざまな動きが加速していくとみられる。（ＦＮＮ１７年１月６日）』

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　で、早速、７日に筆記試験が行なわれたようなのだが・・・。＜この件は、また後日に扱うとして＞
　できるなら、小池知事が公明党だけでなく民進党とも組んで、（まずは）都自民党潰しをしてくれるといいな〜と、ついつい期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/732.html

◆〔特別情報1〕
　「二股膏薬、三股膏薬、節操のない」安倍晋三首相は、外交の裏舞台で、ロシアのプーチン大統領、米国オバマ大統領、トランプ次期大統領からボロクソに言われ、脅され、小突き回わされて続けていて、一国の首相として「メンツ丸潰れ」という。安倍晋三首相に「外交能力はないに等しく」およそ「外交の体」を成していない。このため、内心では、「退陣したくてたまらない」のに、表面的には「すべてうまく行っている」という顔をして、明るく振る舞っている。健康問題を抱えていながら、家庭内では、「火宅の人」状態とか。世界が、革命的変化を遂げようとしている最中、この首相に「国家の命運」を委ねている国民の絶望感は、底知れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/733.html

＜政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」

　そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。

■成功体験

「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」

　と、先の民進党関係者。

「現在、民進、自由、社民の3党の候補者調整は着々と進んでいますが、民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、まず支持母体である連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」

　会談の席で小沢氏は、「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」（同）

　小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。

「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」（同）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。

「野田さんも枝野さんもいまだに小沢さんに対する警戒心を持っていますから、会談をしたからといって小沢さんの言いなりになるようなことはないでしょう」

　次は民進党の岡田克也前代表との会談を望んでいるという小沢氏。野党共闘の潤滑油としての役割を自らに課しているのだろうが、周囲は誰一人として忘れていないのだ。それがただの油ではなく、“劇薬”でもあることを＞（以上「デイリー新潮」より引用）

　誰が考えたってグローバル化に毒された安倍自公政権を倒すには「野党連合」しかないのは自明の理だ。それも民進党のように自己矛盾を抱えたハチャメチャな政党と組むのは問題だ。

　連合軍で敵と戦う場合、敵と内通した部隊から崩れるということを歴史が証明している。民進党はＴＰＰ参加や消費増税を提唱した官僚政党バリバリの第二自民党だ。小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の観点から消費増税に反対して当時の民主党を出た。

　むしろ小沢一郎氏が政治家として筋を通したわけで、民進党に残留している連中の方が国民を裏切った政治家だ。その度し難い政治家でも安倍自公政権の横暴を御すためには数を揃えるために必要なのは論を俟たない。

　しかし民進党の連中が未だに「連合」に配慮して共産党との共闘に異を唱えるとは、こいつらガキか、と政治家としての見識を疑わざるを得ない。民主党の立役者・小沢氏に煮え湯を飲ませて、石を持て追ったのは彼らではないか。

　民進党は筋からいえば「解党」すべきだ。解党して「安倍自公政権打倒」の志のある政治家は小沢一郎氏の下に参集すれば良いし、骨の髄から第二自民党に成り下がった政治家は自民党に入党要請すれば良い。

　そうした民進党をスッキリとさせる方が国民のためだ。

　貧困化した中間層を再び立て直し、格差の底辺に追いやられた「日雇い派遣」労働者にマトモな婚姻と家庭生活が営める給与を保障する経済政策と労働政策を小沢一郎氏主導の「野党連合」で推進すべきだ。米国の１％のための政治・「構造改革」という名のグローバル化と訣別すべきだ。

　民進党の政治家諸氏はいつまでぬるま湯に浸かっているのだろうか。極寒の「野党連合」へ飛び出て、国民のために必死で働こうと思わないのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/734.html

安倍首相は、秘密保護法成立に加え、悲願の憲法改正を何としても行いたい。その前に、これも悲願である「共謀罪」を成立させることを決心した。「した」と断定したのは、自民だけで絶対多数の議席を持っており、どんな悪法も強行採決をやれば、可決成立させることが出来るからだ。

それも、姑息にも「共謀罪」を東京オリンピックにかこつけて、「テロ準備罪」と名を変えて通そうとしている。オリンピックのテロを防ぐために制定すると言えば、一般の人はそれはいいことだと思ってしまう。それが政府の狙いである。

この共謀罪の対象は、６７６の罪を対象としているということだ。具体的には何も分からないが、半端な数ではない。共謀罪に係わる全てを網羅することは間違いない。この法律で、国民の生活が監視され、政府に都合の悪いことが、法律で罰せられる可能性が出てくる。

この法律も国会に提出すれば、今の自民なら数で通してしまう。権力は麻薬のようなもので、一度使ったら中毒になり、何回でも使いたくなる。

この中毒状態を止めるには、絶対多数の条件を止めるしかない。そのためには、維新を除く野党が一致して共闘し、野党議席を増やすしかない。

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html
2016年8月26日 夕刊

「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010802000113.html
2017年1月8日 朝刊

　テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など六百七十六に上ることが明らかになった。共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対している。

　政府は二〇二〇年の東京五輪を念頭に、各国と連携を強化する必要があると判断。そのためには国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、条約締結の要件として共謀罪などの法整備が必要と主張している。

　条約の規定は、懲役・禁錮四年以上の犯罪を対象としており、計六百七十六になる。ただ、公明党は対象犯罪の絞り込みを求めるとみられ、行方が注目される。

　共謀罪は過去、三度廃案になった経緯がある。重大犯罪の謀議に加わるだけで罪に問われる内容だったため、批判を受けた。政府は修正し、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。対象を「組織的犯罪集団」に限定した。さらに現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/740.html

　最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

　どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

　さて、今日１月９日、防衛庁か防衛省になって１０周年を迎えるという。(･･)

　言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた０６年１２月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-)　＜１０年前の関連記事を２つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば　力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策http://mewrun7.exblog.jp/4606378/』『防衛省スタートbut問題はこれから！＋山崎訪朝・・・安倍対立路線＆難民対策の問題』http://mewrun7.exblog.jp/4881457/＞

　で、防衛省になってから丸１０年。（そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約５年ね。^^;）
　日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ﾉ_-｡)

　その最たるものは、１５年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
　昨日のニュースで、陸自第１空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(･o･)

　何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

＜国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな〜と愕然とさせられてしまったです。_(__)_＞

　しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、２０１５年だけで防衛産業から約４億円（民主党政権の６割増）も献金があったとのこと。

　想像するだけでも、ぞ〜っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

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『陸自第１空挺団　降下訓練始めを公開　ＣＨ４７から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

　日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めが８日、陸自習志野演習場（千葉県船橋市など）で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約２２０人がパラシュートの降下訓練を披露した。
　訓練は、第１空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってＣＨ４７大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

　訓練にはＣ１輸送機やＣ１３０輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
　若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第１空挺団だ」と激励した。（産経新聞１７年１月８日）』

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『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

　自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第１空挺団が、８日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第１空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ２０００人の精鋭部隊で、毎年１月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ３００メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

　ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士１５人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第１空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ　の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
　去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。（ＮＨＫ１７年１月８日）』

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　安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出（禁止)原則の緩和だ。(･･)

　安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。＜しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)＞

＜３年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/＞　

　で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
　それにあやかりたい軍事に関わるような企業（ＩＴとか電気・精密機器とかも含まれる）が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社

　◇民主政権時の６０％増

　防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

　ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

　献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

　０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。

　一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

　国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

　ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』

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　コチラ＜http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c＞に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

　民主党政権だった１２年と自民党政権の１５年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が０→２０７０万、三菱重工業が１０００万→３３００万、富士重工業が１３９０万→２６７０万、ＮＥＣ７００万→１５００万、日立製作所１４００万→２８５０万、新日鉄住金１６００万→３５００万、キャノン２５００万→４０００万（単位・円）に増えているのである。(･o･)

『防衛産業　　利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、ＪＡＤＩ加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

＜来年度予算案＞防衛費最大５．１兆円　５年連続で増額

　２０１５年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は３００万円を同協会に献金。同社は１５年度に哨戒機２０機など総額２７７８億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。ＪＡＤＩ会長を輩出している三菱重工業（１５年の献金額３３００万円）や富士重工業（同２６７０万円）は協会への献金額が以前より増えている。

　１０年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業（同２０７０万円）は自民党の政権復帰後に再開した。１５年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の１４年には２８５０万円を出していた。

　自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は１４年７月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は１５年９月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

　経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する−−ことなどを政府に求めている。実現すれば、ＪＡＤＩ加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
　政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で１件当たり年間３０００万円で３年間研究の支援を始めたという。(･o･)
　
　安倍首相＆超保守タカ派の仲間たち（議員、官僚、識者などを含む）は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。＜備えあれば憂いなしｔ、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。＞
　
　こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ〜」と叫びまわりたくなるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/762.html

◆〔特別情報１〕
　「朴槿恵大統領職務停止」「慰安婦像乱立」―韓国は、無政府状態。もはや国家の体を成していない。安倍晋三首相の「韓国外交」は、完全に破綻している。こうなると、韓国政府の統治能力が回復するまで、駐韓大使館、公使館、領事館をすべて閉鎖して、国交を断絶した方が賢明だろう。反日市民団体が暴徒する恐れがあるからだ。動乱など変事が起きてからでは、間に合わないので、在留邦人は、急いで帰国した方がよいだろう。韓国の同盟国である米国は、オバマ大統領からトランプ次期大統領への「政権移行期（１月２０日まで、あと１２日）」にあり、政権は事実上「空白」状態だ。しかし、これは日本にとっては、またとない絶好のチャンスである。オバマ大統領在任８年間、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核開発に対して厳しい経済制裁を加えたため、これに付き合わされた安倍晋三首相は、独自に「日朝国交正常化→日朝平和友好条約交渉」を進めることができなかった。だが、トランプ次期大統領は、正式就任すると訪朝して米国との直接交渉を切望している金正恩党委員長＝元帥に会うか、ホワイトハウスに招いて、ハンバーグを御馳走してもよいと言っているので、米朝国交関係正常化から日朝国交正常化へと急展開する可能性が大である。そうなれば、北朝鮮による朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/763.html

　8日のTBS報道番組のサンデーモーニングには驚いた。反・グローバル化の動きを「壁」を造ることだと規定して、「壁」を造ることは心の中にも「壁」を造って他者を差別し排斥することだと批判した。

　それに対して反論する識者を登場させることなく、異口同音に反・グローバル化の動きを批判し、挙句の果てには在日某大学教授に反・グローバル化はナチスに到る、とまで言わしめたのには驚きを通り越して怒りすら覚えた。

　その番組のメイン・コメンテータ寺島某はグローバル化で世界をマトメ、見識ある秩序社会を構築しようとした役割を世界の指導国たる英国や米国が放棄したのは遺憾だ、と反・グローバル化の指導者の登場を嘆いて見せた。

　反・グローバル化は「心に壁を造る」ことであり、「差別」し「他者を排斥する」ことだと極め付けてグローバル化万歳の輪唱を番組時間中で繰り返した。そして格差拡大社会の中で取り残され貧困化した人々に「迎合」するポピュリズムの台頭を嘆いて見せるのはまさしくグローバル化を推進してきた日本のマスメディアのパラダイム・転換への批判を代弁している。

　米国の1%が世界中から富を収奪するのに都合の良い「単一仕組み社会」を世界中に構築するために政治を牛耳っていたのがここ30年以上に及ぶグローバル化だ。それに対し台頭してきた反・グローバル化は大衆迎合のポピュリズムで民主主義の原理により大衆が政治の主導権を握るのは当然だが、それによりマイノリティが差別されるのではないかと杞憂している。

　国民大衆が貧困化し、僅か1%の人たちが国の富の50%を占める極大化された格差を問題にしない方がマイノリティを心配するよりも大きな問題ではないだろうか。

　勿論、マイノリティを差別してよいとは言わないし、彼らを無視しろとは言わない。彼らもまた納税者であり国民の一部なら「国民の生活が第一」の政治の恩恵を彼らも受けるだろう。

　日本でもグローバル化の教師を務めてきたマスメディアが主張してきたのはマイノリティを保護すべきだ、というスローガンだった。在日を優遇し、反日国家の言い分を日本国民は辞を低くして一方的に受け容れろ、と日本国民に強いてきた。

　サンデーモーニングに登場した在日某大学教授が反・グローバル化の流れが世界第三次大戦へと導くと、根拠のない漫画的な論理を展開していたが、むしろ紛争常習地域の中東やアフリカで「民族自決」を促し、欧州列強がかつて植民地主義という19世紀のグローバル化で勝手に引いた国境線を否定する方が自然だということになぜ気づかないのだろうか。

　紛争や世界大戦が起こったのは特定の国のグローバル化への貪欲な渇望だ。今もなお自国の制度や仕組みを近隣諸国や世界に「宗教」のように布教しようとしているロシアや中国こそが紛争の火種を世界にばら撒いている。

　他者を思いやることは他者の自立を認めることだ。また当たり前のことだが、人々は自分の足で立たなければならない。国境をなくして「ヒト、モノ、カネ」が自由に行き来する世界が平和な世界ではない。それぞれの国が自立し独立して国民が飢えから解放されることがまず何よりも優先される。

　ここ30年来の米国の1%によるグローバル化は兵器に代わる金融という武器で他国を侵略し、他国の富を根こそぎ奪い取ることだ。そのことに気付いた国民が自国の独立を願うのは当たり前だ。そうした自然な国民としての危機感や欲求を無視する反・グローバル化の流れを「危険」だという漠然とした恐怖を煽るTBSの報道姿勢を批判する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/768.html

＜安倍内閣で正体さらす＞

　自民党の派閥政治を、政治記者として２０年、その後も２０数年付き合ってきた筆者も、ようやく日本の右翼の正体を知ることが出来た。安倍内閣のお陰である。なぜ小泉が靖国参拝にのめり込んだのか、理解不能のまま過ごしてきたが、今はよくわかる。日本会議の一角が姿を現したからである。そこから神社本庁、その先には戦前の国家神道の姿が浮上することになる。単なるイデオロギー集団ではない。宗教、それもカルト宗教そのものだった。国民の理解を深めるために、言論人の見聞を紹介しながら、アジアにどす黒い花を咲かせた右翼というよりも、極右についての考察を試みようと思う。

＜日本会議＝国家神道派＝神社本庁＞

　取材を兼ねて、中曽根康弘の講演会に行ってみたことがある。彼の薄くなった真っ白い髪はともかくとして、会場に集まった人たちも頭の薄い、かつ白い面々だった。場所は明治神宮。
　もう内容は記憶していない。その場に鹿島のボスも顔を出していた。鹿島と中曽根は親類である。

　年老いた人たちの数は１０００人近くいた。なぜなのか、どうしてなのか、見当もつかなかった。いまはよく理解することが出来る。神社本庁の信者グループである。
　よくは知らないが、日本に神社が１００万も存在するという。すごい数である。その一つ一つに神社を信仰する信者・氏子が存在する。神社の祭礼は、この氏子が無知な人々を、飲めや食えやの祭りに呼び込む。中曽根講演に押しかけていた老人の多くが、神社を信仰する氏子たちだった。これを主宰したのは産経新聞。いまはよく見えるが、当時は分析できなかった。
　余談だが、安倍が最も信頼する稲田という防衛大臣は、産経新聞と正論を呼んで悟ったと公言している。驚きである。

　人間は食べるため、遊ぶために働くという愚民性が備わっている。そこを衝いた原始的宗教作戦が明治期にに強行された。これを１本にまとめ上げたのが、神道＝神社の国教化である。廃仏毀釈運動は、歴史に残る悪しき政策として刻まれている。
　信教の自由を封じ込めての国家神道は、家庭にも神棚を備え付けさせた。中央に靖国神社や伊勢神宮・出雲大社などを並べ、地域に無数の神社、家にも神棚という３本の毒矢で縛り付けて、人々の自由な信仰・思考を抑え込んだ。
　学校では教育勅語で愛国心・天皇神格化、そして大日本帝国憲法という、これまた３本柱で五体をがんじがらめにした。１０年以上前だろうか、住井すゑさんの「橋のない川」を読んでみて、当時の悲しくも厳しすぎる日本社会に愕然とさせられた。
　カルト信仰の恐怖を知らない世代は、ぜひ一読するとよい。人権派弁護士に読めと言われるまで、それらの時代について無知で過ごしてきた筆者である。無知は犯罪である。

＜神道政治連盟＞

　時間的に見て、自民党取材に抜きんでていたはずの筆者だったが、神道政治連盟については、固有名詞を知っていたものの、それ以上のことはわからなかった。興味も関心もなかった。それに政治的エネルギーは、他の教団と比べて小さいとされてきたせいでもある。
　６０年代か、靖国神社の国家護持運動が盛んになったことがある。筆者が現場にいない時である。これには野党も言論界も猛烈に反対して、運動は消滅していた。
　おそらくこの時代に誕生した政治連盟に違いない。神社本庁の政治部門である。
　だが、執念深くも神社本庁は、神道政治連盟を武器にして、自民党の変質する時期の到来を待ち構えていたのであろう。

＜暴力兼務の右翼＞

　右翼も左翼も、時に暴力的になる。この暴力を一般の市民は恐れおののく。抵抗力を失って、屈することにもなる。
　言論を武器にして論争する本来の新聞人は、それゆえにリベラルである。暴力を否定する。だが、右翼問題には、常に暴力が付きまとう。ペンを折る場面が少なく無い。新聞もテレビも暴力を恐れて、そこから逃げる。関係を絶とうとするのだが、中には逃げられない記者がいたことが、今回フジテレビで発覚した。

　問題の記者はしこたま高級レストランの接待を受けていた。多分、女性もあてがわれていてであろう。飲食店街は食事だけではない。女性のサービスもつく。そこにはやくざにレイプされた女性が、性奴隷のようになって酷使されている。
　右翼・暴力・飲食街・売春・麻薬・博打は、１本の線でつながっていると理解すべきだろう。日本の警察力では、とても太刀打ちできない。フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生が期待される日本である。せめてやくざ退治で実績を上げた、福岡県警本部長が警察庁長官にならないと、日本の右翼・暴力団退治は不可能に近い。

　ここまでくると、右翼が暴力団と勘違いしかねない。頭が混乱する。そこをすっきりと整理してくれた人物が現れた。安倍晋三である。人は「山口県の辺境の地・田布施に行かないとわからない」というが、その必要もないくらいに明白になった。

　神社本庁が主体となって立ち上げた神社本庁による日本会議である。日本会議メンバーは神道政治連盟の構成員でもある。ここが日本右翼の根源ということになる。
　侵略戦争を主導した国家神道が、戦後、生き延びるために衣替えした神社本庁、靖国や伊勢神宮などを傘下におく神社本庁にたどり着く。彼らの狙いは、戦後体制の日本国憲法の解体に絞られる。

　日本はもう一度、大日本帝国憲法下の、国家神道の日本に戻るのか、それとも政教分離・信教の自由の、現在の日本国憲法を維持するのか。ここの選択を迫られていることになる。
　次号から、体験的右翼研究をおさらいしようと思う。

２０１７年１月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/771.html

安倍首相という人は、「新しい」という言葉が好きらしい。今年の初めに憲法７０年を迎え、その改正に意欲を示しているが、それを「新しい国造りに挑戦」と述べた。安倍首相は、余程「新しい」が好きだ。例えば、

〇新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)
〇「北方領土交渉と新しいアプローチ　」
〇安倍首相「お約束と異なる新しい判断」　(消費税増税延期）

しかし、安倍首相が「新しい」と敢えて使うときは、碌なことはない。新しい国造りというが、憲法７０年も経っているから、憲法が古くなったと言いたいようだ。古い憲法とは第９条を指していると思うが、９条があったから70年間も他国の戦争に巻き込まれず、自衛隊員も誰一人戦闘で犠牲者を出していないのだ。

安倍首相により、安保法が制定され、米国や他国の戦争、紛争に、自衛隊を出し、血の貢献をする道を開いた。それに連動して憲法も変えたいのだ。新しい国とは、日本を戦争が出来る国にすることだ。首相のこんな言葉遊びに、戦争にまた引きずり込ませようとする首相を出している自公に、憲法をいじらせてはいけないのだ。

首相「新しい国造りへ挑戦」　憲法施行７０年で改正に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010901001057.html
2017年1月9日

　安倍晋三首相は９日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行７０年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。

　ロシアとの北方領土を含む平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。

　会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。９日午後に東京に戻る。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/784.html

<民進党の野田佳彦幹事長は９日夜のＢＳフジ番組で、東京都の小池百合子知事と夏の都議選で協力する可能性に関し「ありではないか。連携できる可能性を探った方がいい」と述べた。同時に「次期衆院選はいつあるか分からないが、その連携は国政にも結び付いていく可能性がある」と期待感を示した。

　選挙協力に向けた具体的な協議について、東京都内で記者団の質問に「始めつつあるようだ」と答えた>(以上「どうしん」より引用)

　野田氏は小池氏が自民党員だということをお忘れだろうか。決して「反・自民」を掲げて都知事になったのではない。むしろ民進党が公認した鳥越氏を破って都知事になった「敵」ではないのか。

　小池氏に風が吹いているからといって、小池氏にすり寄るのは余りに節操がなさすぎる。維新の会が自民党の補完勢力だということと、小池氏の「新党構想」が「野党連合潰し」だということが読めないほどボケ老人になり果てているのだろうか。

　なぜマスメディアが中身もなく空騒ぎしているだけの小池氏を持ち上げるのか。答えは簡単だ、小池氏の空騒ぎを囃し立てていれば安倍自公政権にとって危険な「野党連合」に国民の関心が向かわないからだ。いわば小池騒動は格好の「野党連合」隠しに他ならない。

　しかし小池騒動は実質ネタ切れになった。豊洲市場移転は「問題だ」と騒ぎ立てたが、それほど深刻な問題はないようだし、オリンピック会場と建設費の見直しも泰山鳴動して鼠一匹だ。切れたネタを国政総選挙まで繋ぐために、今度は夏の都議会議員線を持ち出して、与党だ野党だと同じ自民党内のコップの中の喧嘩を面白おかしく報じている。

　そんな低次元の騒動に割く時間があれば、放射能汚染の全国分布図でも子細に報じてはどうだろうか。放射能汚染水ダダ漏れ問題は片付いたとでもいうのだろうか。

　小池氏は都でも自民党の補完勢力を形成して、実質的に「自民党」を増やすことに専念するだろう。長くて二期、短ければ一期で国政に復帰して、願わくば総理の椅子を狙う野心家の小池氏が描くのは自民党への「貸し」を作っておくことだ。それに寿司友のマスメディアが協力しているだけだ。

　デバガメの野田氏が小池氏との連携にシャシャリ出ても恥をかくだけだ。それよりも「野党連合」に本気になって、小沢一郎氏の許に教えを乞いに行く方が明日の日本のためだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/800.html

◆〔特別情報1〕
　「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」―自由党の小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」（２０１７年１月号）の巻頭提言で、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因について、「国民の生活が第１」「仁徳天皇の竈の煙」の精神に立脚して、ズバリこう断言した。マスメディアの大半は、「ポピュリズム」（大衆迎合主義＝大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢、衆愚政治）と、決めつけて、ネガティブに評価している。不動産王ドナルド・トランプ候補の大統領選挙当選についても、その原因を掘り下げようとしない。とくに、「米国の栄光」神話にマインド・コントロールされている世界中のエリート層エスタブリッシュメントは、トランプ次期大統領の演説やツイッターでの発言を「過激すぎる」と嫌悪して、現在の世界的現象に内在する真実を直視しようとしていない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/801.html

＜戦後の元祖・岸信介＞

　政治記者となって一番不思議に思っていたことは、すばらしい日本国憲法を有する日本において、なぜ戦争責任者が日本を代表する地位を占めることが出来たのか、である。当時の政治家に聞いても、納得できる回答がない。ずっと謎のまま過ごしてきた。７２年から９０年の現役政治記者の間は、とうとうわからなかった。米国の公文書が次々と公開されて初めて判明することになるのだが、ともあれ戦後の経済復興を実現した吉田茂をリベラルの元祖とすると、岸は右翼の元祖として自民党内で君臨してきた。

＜A級戦犯がなぜ戦後の首相？＞

　「A級戦犯の岸がなぜ日本の首相になれたのか」という問いに即答できる日本人がどれくらいいるだろうか。彼の故郷・山口県民に聞いてみたい質問である。

　　ある時期から「戦後解体された財閥が、形を変えて復活することに成功した。岸は財閥の代表である商工官僚として、ふたたび財閥の強力な支援を受けて、自民党内を抑え込むことに成功したものだ」と考えるようになった。しかし、それでも十分な説明にならない。
　戦争責任者の総理大臣では、日本国民が納得しない。いわんや多数党の自民党内での支持も容易ではない。第一、戦争責任を問うた米英ソ中の４か国が反対するだろう。こう考えるのが筋である。常識的には不可能な岸首相誕生だった。
　これをドイツに当てはめると、ヒトラーの側近が、戦後ドイツの首相になったようなものである。欧米では想定さえできないことだった。

　現実は、岸は死刑を免れ、ふたたび国会議員に就任、瞬く間に仲間を糾合して、吉田内閣を退陣させ、仲間の鳩山一郎を政権に就けて、自らは自民党の中枢を抑え、党内で圧倒する勢力を確保した。自民党内の右翼議員の多くが、岸派に加わり、勢力を拡大していった。

　ちなみに、安倍晋三の母親は岸の娘である。岸のお目当ては、後継者の福田赳夫を首相、ついで娘婿の安倍晋太郎内閣を実現することだった。民主主義の国でありながら、こうした野望をちらつかせる政治風土に問題もあった。
　新橋の日石ビルに事務所を構えていた岸は、それだけで石油財閥の支援を受けていたことが分かるのだが、そこでの岸懇談で「福田君を総理にするまでは、バッジを外すわけにはいかんのだよ」と発言したことを、今も記憶している。田中内閣のころだから、７２，３年ごろか。
　よく知られるやり手秘書の中村長芳には会ったことがないが、彼が後輩の秘書に訓示したという名言は、よく覚えている。「わしは塀の上を歩いて金集めをしたものだ」。この言葉の意味が分かるだろうか。
　読売のナベツネは理解する能力があるだろう。権力者は犯罪組織のボスといってもいい。こういうと、心が冷えてしまうのだが、事実である。
　「清濁併せ呑む」という言葉は、永田町の常套句となって今も続く。血税である官房機密費を使って、民意を代表している新聞人？と会食して平然とする岸の孫なのだ。

＜犯人は米CIA＞

　真実は、ワシントンから発覚した。秘密文書の公開である。
　米中央情報局という謀略組織が、岸の出番を作っていたことが分かったのだ。亀井静香までが「アメリカのカネで総理になった岸ではねえ」とため息をついた場面も記憶している。
　日本を徹底して平和国家・民主国家に仕上げたアメリカである。そのアメリカが、一転して態度を変えた。「それはできない」と突っぱねる吉田内閣を退陣させる。造船疑獄事件を発覚させて、これを見事に成功させたCIAは、同時並行して鳩山一郎と岸信介の戦争責任者を擁立することに金まで用意していたのである。
　泥棒に追い銭という言葉があるが、国際情勢の激変を口実にCIAは、日本支配を大きく方向転換させたのだった。CIA工作は、新聞に対しても強行された。中でも読売がそれに応じた。当時の読売のボスには、CIAのコードネームまでついていたというから驚きである。
　日本を裏から監視・操作するCIAが、米ソ冷戦という国際情勢の急変に、それまで排除してきた右翼・戦争責任グループを抱き込んだ。そうして岸内閣は誕生したものだ。

＜国家主義と反共主義＞

　主権者である国民の権利を封じ込めて、国家の意思を前面に押し出す独裁政治を国家主義といえるが、戦前の日本は、国家主義そのものだった。筆者は天皇制国家主義と呼んで、他の国家主義との差別化を指摘している。
　国家主義は、必然的に自由を欲する民主的な思考・団体を嫌う。共産主義もNOだ。これらは国家主義にとって弾圧の対象となる。治安維持法・特高警察が幅を利かす暗黒社会でもある。
　CIAは戦前の戦争勢力の国家主義・反共主義に目を付けたのだ。戦前派・戦争責任者の免罪と復権による反共国家の日本を意図した。そのおかげで岸は復権した。彼はワシントンの奴隷になることを前提に、首相に就任することが出来た。日本の戦前派・右翼勢力の復活を可能にした。

＜侵略戦争の元凶は財閥＞

　多くの学者も忘れてしまっていることだが、侵略戦争の元凶はあくなき資源確保を目指す財閥である。したがって財閥と右翼は一体化している。
　財閥のカネを当てにする政権は、必然的に右翼化への道を選択することになる。戦前は、財閥が軍閥・官僚・政党を突き動かして、半島から大陸、ついでアジア・太平洋へと侵略戦争を強行、遂には欧米とも激突して敗退した。
　いま財閥は、安倍の強固な支援者で知られる。財閥に新聞テレビは、手も足も出ない。

＜右翼外交の弱点＞

　いま韓国では、国民が怒りだしている。戦後最大の怒りを爆発させている。その一つに従軍慰安婦問題がある。ソウルの日本大使館前に次いで、釜山の日本総領事館の前に、慰安婦像が民間団体の手で建てられた。
　これに極右政権は異常な反応を示し、事態を複雑化、拡大させている。大使・総領事の一時帰国など、途方もない制裁を発動したためだ。火に油を注いだのだ。ワシントンは政権交代直前で機能不全に陥っている時期である。韓国民の怒りは、安倍官邸にも向けられることになった。

　右翼・国家主義政権は、過去を直視しない。過去を正当化する政権だから、外交は硬直化する。まとまる話も壊れてしまう。いまそんな場面である。右翼の元祖・岸信介の孫への薫陶が、悪しき結果となって出てきた感じを受ける。

２０１７年１月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/805.html

＜タカ派＝右翼＝改憲派＞

　人間は得てして安易に流される。嫌な人間には近づかない、近付きたくない。新聞人にも同じことが言える。戦後教育を受けた人間は、民主的なものにあこがれる。暴力に反対しながら、暴力から遠ざかろうとする。結果的に右翼研究がおろそかになってしまう。筆者はそんな甘い新聞人だったことを反省している。右翼・改憲派と距離を持つことを、むしろいいことだと考えてきた。新聞は右翼と書かない、書けなかった。鳥になぞえて、鷹・タカと鳩・ハトに区別し,タカ派と表現した。

　この鷹と鳩という区別は、実に巧妙な知恵が働いている。問題だが、的を射た表現方法でもあろう。鷹は弱い小鳥をつかまえて食い殺す。鳩は平和の象徴である。つまり、右翼は鷹だから、弱者を食い殺して生きる。いまの安倍内閣のやっていることを見ていると、どう転んで見ても鷹そのもので、弱者への配慮は弱い。完全に無視されている。
　経済政策のアベノミクスがその象徴である。富者を喜ばせたが、貧困層はその逆だった。

＜平和憲法を食い殺す鷹＞

　もっとも、現実の鳩は増えすぎて、都内の住宅や電車のホームを汚染するなど被害が目立つ。筆者が１０年住んでいた品川区のマンションのベランダは、鳩の糞で迷惑を受けている。中国では、人気の鳩肉料理がある。東京でも始めてはどうか。益鳥も限界を超えると有害である。
　ただし、人間社会はハト派が多いほど社会は安定する。平和が人間の幸福の最大の要素だからである。ハト派が踏ん張らないと、鷹に食い殺されるという戦争へと突き進む。

　日本における鷹派・タカ派は、平和憲法を食い殺して、武器弾薬の国家主義・軍国主義を招来させて、国際環境を緊張させる。ハト派が衰退すると、戦争への危機が増大することになる。今が、今年２０１７年がそうである。

＜右翼と書けなかった、右翼を恐れる新聞人＞

　７２年に永田町の住人になると、真っ先にハト派の重鎮のような宇都宮徳馬のもとへ駆け込んだものである。彼の発言を「ハト派の宇都宮徳馬氏は」と紹介して繰り返し書いた。
　パソコンなどない時代である。社用の原稿用紙に書きなぐると、それを、本社から「坊や」というバイト生が、国会記者会館２階に来て、運んでもらった。
　反対に、中曽根康弘や福田赳夫をタカ派と決めつけた。当時、政治家としてはヒヨコのような石原慎太郎らもタカ派に分類した。タカとハトの区別は、日本国憲法や中国問題に対する立場で分類した。
　現在もそうだが、右翼という表現を使わない新聞である。「日本に右翼はいない」と勘違いされる。同じく「日本に財閥は存在しない」ことになっている。
　戦後、反省して再スタートを切った新聞だったが、それでも右翼と財閥には、最初からひれ伏してしまっていた。

　東條内閣の商工大臣・岸信介は、財閥に囲われたような商工官僚だった。それゆえに戦後、A級戦犯。しかし、それでいて戦後の首相就任になってしまうのだが、戦後もまたこれが、背景にあるのだろうが、駆け出し記者には理解できなかった。
　しかも、徹底追及することなく、いい加減にやり過ごしてしまった。このことは、議会・司法もいい加減に対応してきたことを裏付けている。言論も議会・司法も右翼に屈していたことになる。ドイツとの落差は、いかんともしがたい。結果、アジア諸国民の信頼が確保されない原因であろう。
　そのことを許した無数の国民が存在した。戦後７０年を経て、いまだ隣国の信頼を勝ち得ていない日本と日本人である。問題は、こうした情けない日本という事実を、新聞もテレビも政治家さえも気づいていないことである。分かっていても報道できない。
　日本の言論の自由の限界なのだ。

＜岸・福田派は台湾派＞

　憲法観での右翼VSリベラルの戦いは、靖国参拝を繰り返した小泉内閣で決着を付けたかに見られるが、７２年当時はリベラルが圧倒していた。新聞テレビも野党もやや健在さを残していたためである。新聞テレビを、強引にねじ伏せて、配下に置いてしまった安倍内閣のもとでは、独裁政治が爆走することになる。

　小選挙区制と信濃町の裏切りによる３分の２議席である。
　右翼と連携を図る財閥も、公然とNHKのみならず、新聞テレビをコントロールしていることが、日本とアジアを混迷化させている元凶でもある。このままの状況が、今後とも継続してゆくのであろうか。　それはともかく、７２年からゴングが鳴ったタカとハトの攻防戦は、台湾問題についての立場の違いからだった。親中派か台湾派かで、自民党内は激しく揺れたが、大勢は前者にあった。理由は、財閥の主流が「日中友好」による経済利益を優先したためだ。新聞テレビは、この局面では親中派を名乗り、台湾派のタカ派を厳しく批判した。

　田中・大平連合に、三木派と中曽根派が支援、７年８か月の佐藤内閣の後継者には、田中角栄が就任した。　

＜吉田茂の保守本流＞

　自民党を二つの勢力に分類することが出来る。日本国憲法を制定した吉田茂のリベラル・保守本流と、戦前派・国家主義の岸信介や中曽根康弘の保守傍流である。
　吉田・自由党と鳩山・岸の民主党の、いわゆる保守合同が、現在の自由民主党の基盤となっている。この場面で、CIAの支援を受けていた民主党の意向で「自主憲法制定」という野蛮な綱領が組み入れられてしまった。
　実際は、森喜朗や小泉純一郎の背後で、日本会議が政権を主導するまでは、右翼の暴走は制約を受けてきた。したがって、日本会議の正体である神社本庁、戦前の国家神道を継承したカルトの宗教右翼が理解できないと、右翼分析は無理というものだ。

　国家神道が理解できないと、日本の右翼・国粋主義はわからない。国粋主義の牙城は東京帝国大学である。岸は、そこで学んでいる。彼の薫陶を受けて大人になったのが、今の安倍晋三なのだ。明治に引きずり込もうとする右翼に警戒が必要である。
　この岸の戦前派・国粋主義と対抗した吉田茂の自由主義は、池田勇人を経由して、大平正芳や宮澤喜一・加藤紘一へと連なる保守本流である。加藤の後継者はいるのかいないのか。今は筆者にも見えない。
　戦争法や特定秘密保護法が実現した、変質した永田町の土壌といってもいい。

＜宏池会ブレーンの一言＞

　政府自民党を担当することが、政治記者の憧れの一つだった。理由は、自民党が権力を独占していたためだ。それは派閥政治を意味していた。
　派閥が一つの政党として機能していた。言ってみれば、自民党は派閥の連合体だった。派閥記者は、所属する派閥の政権担当に汗をかく。その点、政治部の規模が小さかった東京タイムズは、どこの派閥にも首を突っ込んだ。そのことで派閥の特徴をいち早く掴むことが出来た。
　記者としてのバランス感覚を体得できたことだ。いまは存在しないが、恐らく小さい首都圏紙だったが、働き甲斐のある新聞だった。言論の自由を謳歌することが出来た。いまも感謝している。先輩の早坂茂三は、田中角栄秘書として大活躍したが、筆者は無冠と帝王を選択した。
　「うちには右翼・暴力団はいない」という一言を記憶している。宏池会、当時の大平派のブレーンの安田正治の指摘である。どういうことかというと、わが宏池会は福田派や中曽根派とは違う、右翼ではない、という自信に満ちた言葉だった。彼は京都新聞OBとして、前尾繁三郎秘書から宏池会ブレーンになっていた。

２０１７年１月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/814.html

『小池、都議会過半数を目指す。公明、民進取り込み。自民とは敵対、共存いずれを選ぶのか？http://mewrun7.exblog.jp/25137020/』の続報を・・・。

　小池氏は、新年のインタビューで、「ある意味、新党はもうできている」と発言。「都民ファーストの会」を足がかりに、都政改革勢力を結集していく意向を示したという。(･･)

『小池都知事　新党に自信「ある意味、もうできている」

　小池百合子東京都知事が毎日新聞の新春インタビューで、７月の都議選に絡んで注目の「小池新党」問題について見解を明らかにした。知事は、新党を結成するか、政治団体「都民ファーストの会」を拡充するかは選択的な問題であると強調。「ある意味、（新党は）もうできている」と述べ、自信を示した。

「都民ファーストの会」は、昨年の都知事選で小池氏支持に回った豊島区議らを中心に発足した。９月に政治団体として都選挙管理委員会に届け出ており、知事自ら設立した政治塾「希望の塾」を運営している。

　知事は「都民ファーストの会」を足がかりとして、都政改革勢力を結集していく考えを明らかにした。

　既成政党からの参加を促すため、政治団体の名称を変更する可能性にも言及。政治情勢によっては、法律上の要件を満たした新政党を結成する意向も示した。どちらを選ぶかは、初の「小池予算」をめぐる都議会論戦を踏まえ、３月に判断すると述べた。

　都議会の定数は１２７。知事は、「希望の塾」などから少なくとも３０人、できれば４０人程度の候補者を擁立したい意向で、今月中に第１次公認候補を発表できるよう準備を進めている。【山田孝男】　（毎日新聞２０１７年１月３日）』（インタビューは１２月２９日に行なわれた）

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　そして、「希望の塾」では、この４０人程度の都議選候補者を選ぶため、７日に選抜試験が実施されたという。（＋＋）

『東京都議選　「小池与党」を選抜　筆記試験に１６００人

　東京都の小池百合子知事の政治塾「希望の塾」は７日、今年７月に任期満了を迎える都議会議員選挙（定数１２７）に向けた候補者選抜の筆記試験を都内で実施した。塾生約４０００人のうち約１６００人が受験した。小池氏は会場に姿を見せなかったが、２０日までに候補者を最終選考する「都議選対策講座」を受講できる約２００人を決める。

　試験の内容は「議員提案条例」「都政改革」などがテーマの論文（約１時間）とマークシート式の適性試験（約２時間）で、午前と午後の２回に分けて実施された。合格者が受ける対策講座は３月までに計５回あり、面接などを経て候補者が選ばれる。合格者の一部は公約などを作る「政策立案部会」も受講できる。

　塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は月内にも、都知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」（３人）の議員や、小池氏を支援して自民党を除名された豊島、練馬両区議（計７人）の一部を１次公認する準備を進めている。同会は追加公認も含めて３０〜４０人の擁立を目指しており、前自民党東京都連幹事長の内田茂都議の地元、千代田区などに出馬させることを検討している。

　一方、各会派も都議選をにらんだ動きを加速させている。公明党（２３人）は昨年末、１９７９年から一貫して協力体制を維持してきた最大会派の自民党（６０人）と議員報酬削減を巡って対立し、関係見直しと小池氏との協調姿勢を打ち出した。その後、自民党の３人が新会派「新風自民党」を結成すると表明。小池氏は「勇気に報いたい」と都議選で支援する意向を示した。【円谷美晶】（毎日新聞１７年１月８日）』

＜小池氏の政治塾「希望の塾」の塾生が対象で、タレントのエド・はるみ、鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏のほか、元テレビ朝日アナウンサー龍円愛梨さんら著名人の姿もあったんだって。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、昨年末、自民党都議３人が自民党会派から離脱し、「新風自民党」を設立する意向を表明たのだが。都政関係者によると、自民党会派からの「脱藩者」は２ケタに達するとみる向きもある。(*_*;

『自民脱藩すでに２ケタ?　小池与党過半数獲れるか

　(前略）　◆都議会の現状と展望　都議会（定数１２７）はこれまで、６０議席の自民と２３議席の公明が連立を組み、過半数（６４議席）を超える勢力を保ってきた。しかし、議員報酬をめぐる考えの違いから先月、公明が自民との連立解消を宣言し、小池氏に急接近。また、自民の３人が自民党会派から離脱し、「新風自民党」を設立する意向を表明。都政関係者によると、自民からの「脱藩者」は２ケタに達するとみる向きもある。

　民進も、東京が選挙区の蓮舫代表が小池氏との連携を模索する意向を示しており、都議会でも、小池氏との距離を縮めている。昨年の都知事就任時、小池氏に近い会派は「かがやけＴｏｋｙｏ」の３人だけだったが、「小池与党」で過半数を獲得できるかどうかが焦点になる。（日刊スポーツ１７年１月５日）』

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　そのため、都連の下村博文会長は、これ以上、脱藩者が増えないように、３人の引きとめ工作を行なうほか、公明党との関係修復にも努めるなど、対応に追われているようだ。(~_~;)

『自民・下村都連会長は「あさって火曜日(10日)ですね、都連の5役会を開いて、まず高島都議会議員の方から、都議会における状況を聞きます」と述べた。

　自民党の東京都連の会長を務める下村幹事長代行は8日、「都議会自民党」に所属する議員3人が会派を離脱し、新しい会派を立ち上げた問題について、10日に都連の幹部で協議することを明らかにした。
　下村氏は、幹部での協議を受けて、会派を離脱した3人の都議と会談する方針だが、「自民党を離党するということでなければ、柔軟に対応したい」と述べ、処分は行わない意向を表明した。（ＦＮＮ１７年１月８日）』

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『自公の都代表、都議会での関係めぐり会談も物別れに

自民党の下村東京都連会長は、都議会の自民・公明両党の関係を改善するため、公明党都本部の高木陽介代表と短時間会談しましたが、物別れに終わりました。

　「都議会では自民党と公明党がギクシャクしている部分がある。都議会の自民党・公明党で、当事者間で、意思疎通欠けていた部分があるのではないかと思うので、都議会自民党執行部に対し、もっと汗をかくようにしっかり話をしていきたい」（自民党東京都連 下村博文会長）

　公明党都本部の会合で同席した自民党の下村都連会長と公明党の高木都本部代表が短時間会談し、この中で下村氏は、国政レベルでは自公連立関係が政治の安定につながっているとして、「高木さんと十分相談しながらできるだけフォローできるところはしていきたい」と述べました。

　これに対し、高木氏は、都議会レベルで解決する話だとして、打開策について話し合える状況にはないと述べたということで、関係改善の糸口を見出せるのかどうかは依然不透明です。（ＪＮＮ１７年１月６日）』

『公明との関係修復が急務…自民の下村都連会長

　自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は８日、今夏の都議選に関し、「都議会公明党との信頼関係を戻すことが必要だ。自公で過半数（の議席獲得目標）という以前の問題だ」と述べ、都議会で議員報酬を巡り亀裂が生じている自民、公明両党の関係修復が急務だとの考えを示した。（読売新聞１７年１月８日）』

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　何故、小池知事も自民党の下村都連会長も、年始からこんなに激しく動いているかと言えば・・・。
　２月５日に行なわれる千代田区長選で、小池知事が支持する現区長に対して、自民党が与謝野馨氏の甥っ子を立てて正面から対決する可能性が大きくなったからだ。
　しかも、千代田区と言えば、自民党都議団のドン・内田茂氏の地元であるだけに、「小池vs.内田」の代理戦争だと報じるところもある。(･o･)

『<千代田区長選>小池知事ＶＳ自民のドン　代理戦争・第１Ｒ

　◇２月５日投開票　「現職×与謝野氏おい」の構図か

　東京都の小池百合子知事と自民党東京都連との対立が深まる中、東京都千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）が、今夏に予定される都議選を占う前哨戦として注目されている。千代田区は前都連幹事長の内田茂都議の地元。現職を推す小池氏に対し、都連も候補者擁立の最終調整に入った。都知事選で敵対した小池、内田の両氏の「代理戦争」の結果が、都議会の勢力図に大きな変化をもたらす可能性もある。

　「果敢な実行力に大変期待している」。小池氏が５選を目指す現職の石川雅己氏（７５）の支援を明言したのは昨年１２月１０日。石川氏本人の出馬表明からわずか２日後のことだった。２人で並んだポスター用写真も撮影し、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」メンバーらが集票に走る構想だ。

　都庁ＯＢの石川氏は２００１年に自民の推薦で初当選した。しかし、区政運営を巡って内田氏との関係にひびが入り、都連は１３年の前回選で元副区長を擁立。選対本部長を務めた内田氏は苦杯をなめた格好になり、以降も対立関係が続いている。

　「敵の敵は味方」。小池氏周辺は、昨年秋口から「内田氏とドンパチするなら面白い」とささやいていた。石川氏の支援を明言した昨年１２月１０日には、政治塾に講師として招請し、結束の固さを印象づけた。さらに小池氏は、その場で都議選候補者擁立も宣言し、千代田区長選の先に都議選があることを強調した。

　対する都連側は、１０月末〜１１月初旬に候補者を公募した。元都幹部や大学教授らの名前が挙がっては消えたが、千代田区が地元の元官房長官・与謝野馨氏（７８）のおいで会社員、与謝野信（まこと）氏（４１）を軸に最終調整に入った。都連幹部によると、信氏は都連の政治塾「ＴＯＫＹＯ自民党政経塾」の塾生という。

　この幹部は「与謝野馨の名前は千代田区では不動。（信氏を担ごうとする）内田さんは、やはり知恵者だ」と評価した。一方で、ある都幹部は「内田氏は『区長選の結果次第で進退を決める』と言っていた。負ければ都議選への出馬は厳しくなるだろう」と話した。

　都議会では昨年末、公明党が「友党」の自民党との関係見直しを宣言したり、自民都議の３人が小池氏との連携も視野に会派を離脱したりするなど、都議選を見据えた動きが活発化している。小池氏周辺は「都議会は既に、多数の小池派対少数の自民という構図になっている。千代田区長選を制すれば、都議選でも勢力を拡大できる」と力を込める。【林田七恵、円谷美晶、柳澤一男】（毎日新聞１７年１月８日）』

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　上の記事にもあるように、石川氏区長はもともとは自民推薦だったのだが、途中から自民都連と対立。都連は前回の１３年区長選に他の候補を立てたものの敗北している。＜この対決の背景に、五輪インフラ整備が絡んでいるとの話も。(~_~;)＞

　そこで「今度こそ」と候補に挙げているのが与謝野馨氏の甥っ子なのだが・・・。おじの与謝野氏は知名度もあるし、信氏もそこそこイケメンである上、７５歳５選を目指す現職に対して４１歳と若さを売り物にできるという点では、なかなか強敵かも。＜ただ、彼の経歴、環境から考えたら、政治家になるなら、都議か国会議員を目指していたと思うんだけどな。次のお約束込みだろうか？＞

　それゆえ、小池陣営としては、ますます公明党の協力が必要だろうし。実は千代田区は、民主党元代表の海江田万里氏の地盤でもあったことから、ここで民進党＆連合の票もゲットできれば、おいしいわけで。＜それもあって新年早々に挨拶に行ったのかな。＞
　
　というわけで、この千代田区長選をなかなか興味深く見ているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/815.html

今日のNHKの世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回調査から5ポイント上がって、５５％ということである。5ポイント上がったのは、韓国の慰安婦問題の少女像への対抗措置に対しての評価であろう。いつも安倍氏を批判しているが、今回の場合は、一連の韓国の対応に腹が立つ。韓国は、日本に何を言っても言い返さないと、高を括っていた感がある。

そんな中、野党４党が、衆議院選での共闘の基本となる政策協議を始めたとある。東京新聞だけの掲載で、取り扱いは小さい。この協議には、市民連合の提言を基に検討するという。安全保障関連法案の廃止については、ほぼまとまるようである。しかし、脱原発政策については、各党温度差があるという。中でも民進は、原発を進めている電気労連の連合の意向を受けて、脱原発への対応は極めて悪い。日本には使用済み核燃料が約１万８千トンある。埋める場所は決まっていない。原発の施設などで保管されたまま、現在も増え続けている。原発が「トイレのないマンション」と批判される理由である。永久貯蔵地は決まっていないのに、再稼働をすすめようとしている。バカとしか言えない。１０万年オーダ管理しなければならないなんて、究極の無責任である。政府は子孫に負の遺産を残さないと豪語しているが、政府が率先して虚偽の行為を推進している。

民進もバカな政党である。一部の議員（連合推薦）の便宜で、民進の人気を
棄損している。堂々と脱原発の旗を揚げた方がいい。

野党４党、衆院選へ政策協議開始　脱原発など焦点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011001001752.html
2017年1月10日 19時12分

　民進、共産、自由、社民の野党４党は１０日、次期衆院選での共闘を見据え、共通政策づくりに向けた実務者協議をスタートさせた。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体「市民連合」の提言を基に検討を進める方針を確認。民進党と、他の３党で温度差がある脱原発政策などで合意できるかが焦点となる。

　民進党の大串博志政調会長は協議後、記者団に「提言を４党でどう共有できるか話し合う」と述べ、衆院解散時期もにらみながら準備を急ぐ意向を強調した。国会内で開かれた実務者協議には大串氏のほか、共産党の笠井亮政策副委員長や自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/827.html

　新年早々、いかにも安倍ウヨ政権らしい外交問題が発生した。(@@)

　昨年１２月３１日、韓国の市民団体が、釜山市の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が、市民団体によって設置。日本政府がこの撤去を求めて、駐韓大使と釜山総領事の帰国やスワップ協議中止などの対抗措置を打ち出したことから、日韓関係がまたドロドロした状態に陥りつつある。(~_~;)

＜ちなみに、大使と総領事を一度に帰国させるのは、かなり異例の強い措置だとのこと。関係が悪い国同士であれば、国交断絶や宣戦布告への第一歩の行為に当たるという。(-_-)＞

　まあ、そもそも１５年１２月に、安倍首相と朴大統領が（米国の指示によって）ドタバタと玉虫色の日韓合意を結んだことに最大の要因があると思うのだが・・・。

　その韓国の朴大統領は、例のお友達厚遇事件で休眠状態に。政府は大きな判断が必要なことは行なえない状況にあるため、少女像設置などにも対応できず。市民団体はそのことも意識した上で、強引に設置に踏み切ったと見られている。^^;

　他方、日本政府の方も、韓国政府が容易に動けないのがわかっていて、強固な措置をとったようなところもあって。どちらも朴政権の弱体化につけ込んで（＆どさくさに紛れて？）、このような行為に及んだような感じもある。(>_<)

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　韓国の釜山市にある日本領事館の近くに、２８日、いったん少女像が仮設置されたのだが。その時は警察などの指導がはいり、撤去されたとのこと。
　しかし、世論の反発が激しかった上、稲田防衛大臣の靖国参拝への反感も手伝って、政府はもはや動けず。３１日に改めて少女像が正式に設置され、除幕式が行なわれたという。(･･)

　日本政府は、おそらく早くから外務省レベルで撤去を求めていたようなのだが。ついに５日に、杉ヤマ外務次官（外務省ＴＯＰ）が、最後の通告をしていたとのこと。

『訪米中の杉山晋輔外務次官は５日、ワシントンで韓国外交省の林聖男（イムソンナム）第１次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆』。（朝日新聞１７年１月６日）

『会談で、杉山氏は日韓両政府が２０１５年１２月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。
　これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。（読売新聞１７年１月６日）』

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　しかし、韓国政府から何の回答や動きもなかったことから、６日に４つの対抗措置を発表するに至った。(･o･)

『日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。

　そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。

　また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。（ＦＮＮ１７年１月６日）』

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　上の記事にもあったように、安倍首相は、この件について、事前にバイデン大統領と電話で話したとのこと。＜どうやら、状況悪化を心配した米国側が、日本と韓国に電話をかけたようだ。＞

　何故、ここで米国が出て来るかと言えば、今回のトラブルのもとになっている日韓合意というのは、ある意味で米国の主導（or指示？）で結ばれたようなものだからだ。(*_*;

　米国が、実質的に核ミサイルを手にした北朝鮮に（中国やロシアも？）対抗するためには、日米韓の同盟関係強化が重要だとして、２０１５年内に日韓両国が関係改善することを要請。
　安倍首相は、もともと慰安婦問題を認めていないのであるが、自分の代でこの問題を消滅させたい（解決ではない）と考えていたことから、お得意のまやかし戦法で、どちらにとっても都合よく受け止められる玉虫色の合意を結んだのである。＜しかも、この合意は文書化されていない。^^;＞

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　この１５年１２月２８日に、日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官が共同会見で発表した日韓合意（外務省発表）は、＊１にアップしておくが・・・。

　岸田外務大臣は「慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」などと述べ、元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出することを発表。＜実際、１６年夏に１０億円を拠出した。＞

　そして、尹外交部長官は「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と。　

　また韓国政府は以前から、民間の団体が像を作ったり、設置したりすることを強制的にやめさせることはは、表現の自由の見地からできないと主張していたのだが。この会見で「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」との意向を表明したのである。(･･)

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　ｍｅｗは、この１５年末にドタバタと結ばれた合意を見て、ちょっと怒っているところがあった。(@@)
　
　以前から、安倍晋三氏らを含む超保守派は、慰安婦の存在自体を認めず、河野談話も否定。安倍氏は超保守仲間と共に、首相になる直前の１２年１１月、米国の新聞に慰安婦の存在を否定する広告を出していたほど。＜稲田朋美氏、下村博文氏、櫻井よし子氏などと一緒にね。^^;＞
　
　そして、民主党や社民党などが慰安婦問題について何か韓国の謝罪要求に理解を示す発言をしたり、国のお金で支援金を出すことについて提案したりしたら、さも「売国奴」であるかのようにネトウヨと共に大批判を展開していたのであるが。

　その安倍首相が、（天敵の北朝鮮や中国対策で米国の協力を得たいがために）「日本政府は責任を痛感している」とか「日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とか言って、１０億円も出すというのは、今まで言ってたことと全く違うことをやるわけで。
　超保守派に対しても、ある意味で裏切り行為になるし。ｍｅｗのようなアンチ保守から見れば、「とんでもなく姑息（＝その場しのぎ＆ヒキョ〜なやつ」になるからだ。(-"-)

　ただ、当然にして、安倍首相の周辺でも、「何であんな合意を結んで、１０億も出すのか」「慰安婦問題を認めて、謝罪する気なのか」などと批判や疑問の声が飛んでいたのだが。実のところ、安倍首相自身は、全く謝罪の言葉はクチにしていないのである。^^;

　安倍首相は、１５年１２月末に、この合意を結んだ際に、朴大統領と電話で話したのだが。その時に謝罪の言葉は一切クチにしていないし。
　昨年秋に、元慰安婦を支援するために作られた財団が、首相のおわびの手紙と共に支援金を分配したいと要請したのに対して、「われわれは毛頭考えていない」と否定していて。韓国政府や国民の多くは、安倍首相には本当に反省や謝罪を行なう気はないと認識しているようだ。(>_<)

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　しかし、日本にしてみれば、ちゃんと１０億出したのに、ソウルの日本大使館前の少女像も撤去されていない上に、新たに釜山の総領事館の前（？）にまで少女像を設置させるとは何事かということになるわけで。
　安倍首相＆仲間たちは、かなりご立腹になったようで、今回の厳しい対抗措置に及んだという。(*_*;　＜安倍サイドの意見は産経の記事に任せよう。＞

『安倍晋三政権が激怒した−。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

　「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

　安倍首相は６日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

　それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。
　日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年１２月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低１５体の像を新設したという調査もある。

　菅氏も６日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「（慰安婦像の設置は）日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

　韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、（１）長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓スワップ協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断−の４項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

　この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

　「日本側は『元慰安婦の支援財団への１０億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

　別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」（後略）（産経新聞１７年１月７日）』

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　駐韓大使らは９日に帰国し、１０日に安倍首相らに状況報告を行なったのであるが。韓国政府が簡単に動けない中、問題は、振り上げた拳をどのようにおろすかということだ。^^;

　超保守派の学者（藤岡信勝氏）が「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」とか言っていたらしいが。そうも行かないだろうし。
　安倍首相は確か１２日には豪州などに豪遊じゃない外遊に出発するはずだったと思うのだけど。いったいどのようにコトをおさめるのか、ちょっと注目しているｍｅｗなのだった。(@@)
＜一つ間違えると、新年早々から安倍外交がボロボロと崩れて行く可能性もあるしね。（期待込み）_(。。)_＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/840.html

◆〔特別情報１〕
　「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」「変化の１年が予想される」―安倍晋三首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝（１月４日）した後、同市内で年頭の記者会見に臨み、こう力説した。今年のえとは、丁酉(ひのととり)=「革命の年」だという。G７伊勢志摩サミット（２０１６年５月２６日・２７日）に参加した日本＝安倍晋三首相、フランス＝オランド大統領、米国＝オバマ大統領、英国＝キャメロン首相、ドイツ＝メルケル首相、イタリア＝レンツィ首相、カナダ＝トルドー首相７人のうち、オランド大統領は次期大統領選挙に不出馬、オバマ大統領は１月２０日任期満了で退陣、キャメロン首相はすでに退陣、メルケル首相は今秋の総選挙に立候補して首相４期目を狙う。レンツィ首相は、憲法改正の是非を問うため２０１６年１２月４日に実施された国民投票で「完敗」して７日、マッタレッラ大統領に辞表を提出して首相を辞任、トルドー首相は２０１５年１１月４日就任、任期は特に定められていないが、与党が下院で多数を失った場合、内閣は通常辞職する。次回の第４３回サミットは、イタリアのタオルミーナで開催されるが、Ｇ７伊勢志摩サミット参加７人のうち、オランド大統領、オバマ大統領、キャメロン首相、レンツィ首相４人の姿はなく、メルケル首相も負ければ、退陣する。安倍晋三首相も残っているかは、不明だ。「政治の大きな転換点」「変化の１年」と断言している以上、安倍晋三首相は、この潮流に逆らえず、「退陣」せざるを得ないはずである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/841.html

＜素心会と国家主義＞

　駆け出しの政治記者時代、自民党派閥の大平派を担当しながら、片手間に当時は小派閥の中曽根派を回った。個々の議員では、ハト派の宇都宮徳馬、タカ派では千葉三郎である。千葉は、自民党の反共団体・素心会という右翼グループの会長を務めていた。彼は筆者の故郷から政界に出ていた関係でもあり、事務所に顔を出すと、いつも喜んでくれた。東京タイムズ創設者の岡村二一とも親しかったことも幸いした。戦前の国家主義は、この右翼グループを基盤にして、再生を図ろうとしていたものらしい。むろん、自民党政治に首を突っ込んだばかりの、政治記者には右翼の内情など見当もつかなかったのだが。
　

＜千葉三郎会長は岸君＞

　ただ、金権政治家という印象はなかった。その逆だった。うれしかったのは、彼が戦後右翼政治家の元祖である岸信介を「岸君、岸君」と呼んでいたのがうれしかった。東京帝国大学法学部の先輩だったのであろう。
　岸の実弟・佐藤栄作は、首相最後の記者会見で、新聞記者と対立したことは有名である。７年８か月の長期政権で、とうとう驕ってしまっていたのであろう。そんな佐藤が、彼の意思に反して日中国交回復を実現した直後の田中内閣を、どう評価しているのか、退陣後も福田派に対して、実兄と共に影響力を行使していたので、彼との単独インタビューをやろうと考えた。しかし、小さな新聞の若い記者に、佐藤が応じるはずもない。そこで一計を案じた。

　人脈利用は図星だった。千葉に頼み込んで、これを実現した。実際は、寺部秘書が佐藤事務所の秘書に依頼して実現したものである。寺部の実力であるが、時に女性秘書は、田中秘書の佐藤あきレベルなのだ。山口政治部長が大いに評価してくれた。政治記者としての最初の大手柄は、千葉がくれたものだ。右翼・反共団体の素心会会長の、岸・佐藤兄弟に対する影響力の大きさを裏付けていた。ペンの世界も知恵比べなのだ。

　　政治家が大臣になろうとするとき、多くは大金を使っているという事実も教えてくれた。そのような人物を、彼は忌み嫌った。現に、素心会の若手が、千葉の教えに逆らって金権腐敗の人物であることが分かった時、その怒りは相当なもので、寺部がわざわざ知らせてくれた。この人物のせがれが、いまは安倍側近として大臣の地位を掴んでいる。

＜反共団体・勝共連合・統一教会＞

　寺部には、もう一つ重大な事実を教えてもらった。彼女には感謝しなければならない。数年前までは、年賀状のやり取りをしていたが、今はどうしているか。
　なかなか素敵な女性であった。千葉の人生にささげた一生であろう。思うに、彼女とは一度もお茶を飲んだこともない。それでいて、とても親切にしてもらった。確か千葉県東金市の出身のはずだ。実家が眼科医と聞いている。

　当時は聞き流してしまったのだが、その重大な事実とは、統一教会・勝共連合のことである。
　「うちに最近来て、先生の運転手をしているOO君は、勝共連合から派遣されてきている」という驚くべきニュースである。
　右翼問題に関心の薄かった筆者は、これの追及をせずに、馬耳東風を決め込んでしまった。せっかくの情報も生かせなかったのだ。
　いま考えると、自民党の右翼議員事務所に出入りする反共右翼教団の構成員という現実は、かなり古い歴史を有していることがわかる。
　統一教会の政治部門が勝共連合である。最近は名前を変えたらしい。宗教と政治団体は一体である。創価学会・公明党に限らない。宗教を冠にした政治団体は、今も昔も変わらない。それは国家神道・神社本庁・自民党にもいえる。同党も純粋の政治団体・国民政党といえない。反共右翼宗教の結合体・日本会議の政治部門と呼べるだろう。安倍内閣の行動を徹底追及すれば、見えてくるだろう。

　政治的パワーの源泉に、宗教的カルト心情を植え付けることで、熱狂的な政治運動体になるからだろう。これは国民が油断すると、ふたたび危険な結末を迎えることになろう。国家神道が分かれば、一目瞭然である。

　ご存知、文鮮明の反共キリスト教団体のいかがわしさは、新聞の社会面を見れば、よく理解することが出来るだろう。それでいて解体しない。彼らを利用する右翼勢力が、権力内に潜んでいるためだ。

　岸信介と統一教会・勝共連合は、公開されている事実だけでもたくさんある。岸派の後継派閥の福田派に伝染、それが森・小泉を経由して、現在の岸の孫につながってきている。

＜石原慎太郎にもまとわりつく統一・勝共＞

　千葉三郎事務所に運転手を派遣した反共団体ということから、右翼議員のほとんどに統一教会の信者らが支援という形で応援していることがわかる。彼らは応援しながら、議員の監視も兼ねている。ここがミソであろう。
　したがって、政治家側が一番手足の欲しい選挙のさいに、反共団体の応援は拡大することになる。この種の話は石原慎太郎周辺でも聞かれた。二人の息子も同じだろう。

　石原と霊友会も有名である。この教団について無知だが、恐らくは反共教団の一つなのであろう。
　岸を、亡くなるまで支えた女性について、様々な憶測が流れているが、この女性も反共団体が派遣した人物と聞いている。本当かもしれない。今どうしているか。「安倍家の者ならだれでも知っている」という。

　国家主義・反共主義が日本右翼の特徴である。これはワシントンの右翼にとって、最も好都合な政権と言えるだろう。
　ワシントン・CIAが復活させた戦前右翼は、いまや日本の権力を掌握している。そこからさまざまな悪法や規制が生まれている。当たり前のことなのだ。従来とは全く異質、はっきり言えば、東條内閣のような政権が、戦後７０年を経て存在している。

　その主役は、神社本庁を中核とする反共教団と創価学会である。

２０１７年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/850.html

このブログで、原発について多く論評している。その理由は、他の政治問題もさることながら、原発は稼動すればする程、核廃棄物が増え、またまた第二の福島が起こらないとは保証出来ないからだ。安保法、TPPでも、また誰か正常な頭を持った人物が出れば、最長でも１０年程度で政治を変えられる。

しかし、原発だけは、一度事故を起こせば、１００年単位、その費用たるや、現段階でわかっているだけでも３０兆円、これからいくら掛かるかもわからない。廃棄物の保管でも１０万年。気が遠くなる話だ。今から１０万年前と言えば、まだ人間がこの世に姿を現すかどうかである。そんなものを、一番クリーンで安価なエネルギーと嘘を吹き込まれていたが、一番汚い、一番厄介なエネルギーである。

その日本の被害の恐ろしさを見て、ドイツ、台湾が全廃を決めた。いづれも女性がトップの国である。これは偶然の一致ではないと思っている。子を産み、育てる女性の感性からは、こんな恐ろしいエネルギーはないと感じると思われる。日本も、もうけ主義で原発を売り、子々孫々に負担を掛ける原発は止めようではないか？

これは、我々がきちんと議員を選べば変えられることなのだ。

台湾が脱原発法を可決、アジア初　２５年廃炉、再生エネ拡大へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011101001567.html
2017年1月11日 21時47分

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

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<2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。

　負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。

業種別、最多は「訪問介護事業」

　業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。

設立別、5年以内が半数

　2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる

2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。

　倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。

　厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった>(以上「ヤフーニュース」より引用)

　安倍自公政権は何もかもが「口先」だけで中途半端だ。太陽光発電などの再生エネ利用促進も相次ぐ買取電力価格の引き下げで企業の参入意欲は瞬く間に萎んでしまった。まだ発電電力の10数%に過ぎない再生エネにも拘らず、発電電力にバラつきがあって利用しずらいというのが買取電力価格の引き下げの理由のようだ。

　しかし脱原発を決めたドイツでは再生エネの発電電力に占める割合は30%を超えている。日本の三倍だが、それでもなお脱原発政策を堅持し、再生エネの利用を促進している。日本政府の朝令暮改とは大違いだ。

　それと同様の姿勢が老人介護に関しても現れている。安倍氏は「待機老人を解消する」と約束したが、介護報酬の引き下げにより昨年は介護事業者の倒産が最大化した。介護事業を実施しているのは勿論安倍自公政権の政府でもないし、介護報酬引き下げの原案を作った厚労省官僚でもない。

　実際に老人介護の現場で働いているのは介護事業者の下で働く介護士などの職員だ。国民から税を徴収し「介護保険」を徴収している政府が直接老人介護事業を行っているのでないから、机上で「これくらいの事業費があれば介護事業はやっていけるだろう」とか「介護士の報酬はこの程度で良いだろう」と、自分たちの高額報酬は棚に上げて低く抑えているため介護現場は人手不足になっている。

　オリンピック施設整備や原発の後始末には莫大な巨費を投じて恥じない連中が、こと介護事業や再生エネになるとシブチンに変身するのはなぜだろうか。介護士の待遇を「公務員並」にせよ、と何度もこのブログで提案した。

　官僚たちが「自分たちの報酬は民間企業給与の平均だ」というのなら、自分たちの平均報酬の半額にも満たない介護士の待遇をいかに考えているのだろうか。それで人手不足だから外国人労働移民を入れよう、とは本末転倒だ。

　介護保険が足らないから、と介護報酬の引き上げがなかなか実施されない理由にされてきたが、介護保険は介護事業が始まる前からあったわけではない。何かと理由をつけて「介護保険」を設けたのは特養事業などが始まって二十数年も後からだ。

　保険収入が足らないというのは理由にならない。足らなければ税を投入すべきだ。そもそも税金とは社会保障のために徴収が始まったのではなかったか。それを根拠もなく他の事業に乱費して、足らなくなって「保険」という概念を社会保障に導入して屋上屋を重ねたのではないだろうか。

　この国の仕組みを根本から立て直すべきだ。年金に関しても官僚たちの既得権「共済年金」という高額年金制度を残したまま、生活保護費以下の国民年金を放置しているのは「社会保障制度」たる年金事業とは言い難い。

　介護保険収入が少ないから介護報酬を引き下げる、というのはあまりだ。介護事業が多く参入すれば介護保険が足らなくなるのは自明の理だ。そこは当然税を多く投入して対応すべきだ社会保障のあり方ではないか。国民福祉の充足は国家として根本的な使命ではないだろうか。

　「口先」だけで誤魔化して選挙を乗り切れば後は野となれ山となれ、でマスメディアを寿司友にすれば何とかなる、というのが安倍自公政権5年間で彼らが学習したことではないだろうか。老人にとって、なんともお寒い「安倍」寒波の到来だ。

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