アベシンゾーが暗殺された背景は、もうすぐホワイトハウスを去るBチームのアメリカ痴呆老人政権のバックにとって邪魔な存在だったからでしょう。
アベシンゾー暗殺後、アメリカBチームスポンサーからの「壺を割れ！」という指令で日本の政界で壺叩きが始まって自民党内での壺派が力を失ったと見て良いと個人的には推測してます。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c27

表面的なデータより、これは現地の記事を読んだ方が良いかもしれません。
ロシアでは去年クロッカスシティホールで起きたテロ事件の犯人がタジク人だったように、その「（貧しい）周辺国からの移民」がロシア社会で大きな問題になってます。
「移民は州の中に州を作る」そうで、中央アジアのイスラム諸国から到着する移民のかなりの部分はロシアの法律に従う気はなく、シャリーア法に従って生活を続けているそうです。
2023年の労働移民の35％は、世俗的な法律よりもイスラム法を好むとの事。
そういう事で、彼等は移民してもロシア文化に馴染まず、その子供が学校で傷害犯罪を起こす事例も多発しているとの事です。
で、移民に対してロシア語の習得を義務化するなど様々な対策が講じられていますが、現在、移民に対して兵役義務化まで検討されています。
で、プーチン大統領は、国民に「国を維持したいなら子供2人を生みなさい、国を発展させたいなら子供3人を。」と言ってますが、それとは真逆に出生率は女性1人あたり1.3人に低下しています。
ちなみに「生産性」の分野では経済制裁によって欧米外資企業が去った事で、生産設備の自動化が遅れていて、これがSVOによる戦時需要と相まって人手不足で労働者賃金は高騰し続け、製品の供給不足が原因の物価高騰というインフレになっています。
アチラで様々な記事を読みましたが、そこまで極端ではありませんが、状況は大東亜戦争時下の大日本帝国経済に似ているように思いました。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c12

はい、アサド政権時代、シリアは1945年10月24日に国連に加盟し、国連も認めている独立国でしたが、そこにアメリカはアサド政権の許可なしに米軍基地を設営しました。
これ、違法ですか？合法ですか？　そして、ここ重要ですが貴方はアメリカを批判しましたか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c41

「辞書の中で最も美しい言葉は関税」とハニー・壺ンプ時期米大統領は言いますが、全輸入品に一律10〜20％の関税をかけさえすれば世界中に進出した米製造業企業が戻ってきてアメリカ復活！などと本気で信じているのでしょうか？　
アメリカの経済における製造業の割合は、公式には20％ですが、計上されている10％が観光業との事で、実際には10％でしかないとの事。
で、現在のアメリカ国内の状況はどうですかね？
国民の7割がデブ、そのうちの4割くらいが体重200kg超えの規格外のデブ、ショッピングモールには自力で歩けない規格外デブのために電動カートが常設されているという日本では考えられない状態、そして義務教育はスッカスカ。
全ては米共和党民主党を含めて献金企業の言いなりになって政治家連中がやってきた事ですが、これをハニー・壺ンプ時期米大統領は、自分達が悪いと反省もせず、単純に「外国のせい」と考えるわけです。
レーガノミクスから始まる、これまでの脱製造業政策と金融立国政策、破滅的な新自由主義でガタガタになった自国を建て直す努力を考えもせず、問題を「外国のせい」にして「関税かければ、製造業企業が戻ってきてハッピー！」と信じる、いかにもアメリカらしい自己中心的な発想ですが、頭に毛が3本しかない頭Q太郎を筆頭とする支持者も同様に単純思考の持ち主だと思います。
製造業が実質的に10％でしかない状況の現在のアメリカで、全輸入品に一律10〜20％の関税をかければ、アメリカ国内は深刻なスタグフレーションに陥るのは目に見えています。

アメリカの再興を真剣に考えるなら、そもそも貧しかった中国が、なぜ現在の天空帝国になったのかを考えるべきでしょう。
�ｹ小平の時代、彼等は毛沢東の大躍進政策の失敗、文化大革命の失敗から自分達が欧米に比べて大きく遅れている事を冷静に自覚して改革開放政策を開始、1978年、日本を訪問した�ｹ小平は「これからは日本に見習わなくてはならない」と言い、その後、安価な人件費を武器に日本を含めた他国の製造業企業を積極的に誘致、その下請けで真摯に技術を学び、同時に国民の高等教育に注力、40有余年に渡る歳月をかけて現在の「世界の工場」という立場を勝ち取ったわけで、根本的な思想の段階で既にアメリカは天空帝国に負けていると思います。

>>14
＞米のBRICS加盟

アメリカのドルが基軸通貨だから、たとえ膨大な貿易赤字でも他国から輸入するのに刷ったドルで支払えるからこそ輸入出ができてデフォルト（国家破産）に至りません。
このアメリカ通貨ドルが相手国から受け取りを拒否され、別の通貨での支払いを要求された場合、貿易赤字、財政赤字という双子の赤字を抱えるアメリカは、相手国が望む通貨を準備できずデフォルト（国家破産）するというのが現在の状況です。
つまるところ、貿易赤字財政赤字という双子の赤字を抱える現在のアメリカは、外貨を準備できず、他国との輸入出ではドルでの貿易決済しかできません。

さて、アメリカがBRICSに加盟したとして、今後BRICS通貨が発行されたとして、この場合、輸出によって相手国が支払うBRICS通貨を入手、そのBRICS通貨を外貨として準備できるわけですが、貿易赤字、財政赤字という双子の赤字を抱えるアメリカが一体どうやって外貨としてBRICS通貨を入手できるのでしょうか？
アメリカがBRICSに加盟したとしてもBRICS通貨の発行権をアメリカが独占しない限り、貿易赤字、財政赤字という双子の赤字を抱えるアメリカは、外貨としてBRICS通貨を準備できず、そのままデフォルト（国家破産）に至ります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c22

当然、ロシアには、その権利があると思います。
それだけ、やられ放題やられたのに「ロシアはイケナイ」では、ロシアはやられ損ですからね。
まして、隣国ウクライナがロシアと敵対するNATOに属するのであれば、それはロシア連邦にとって国家安全保障の危機であり、国家存亡の危機ですよ。
だからこそロシア国内の世論は、>>35で紹介したようにSVOの終了前提は「停戦ではなく、NATOの傀儡ウクロライヒの無条件降伏」なのですが、理解できますかね？？

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c46

2014年、ウクライナでアメリカが用意周到に武装した人達を投入してクーデターを起こし、合法的に選ばれた大統領を追い出し、民意を無視して自分達の傀儡政権を作り上げるのも同様の行為ではないですかね？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c47

過去、私が情報を取っているニュースサイトの記事読者コメント欄でウクライナ（キエフ）に親類がいる方がコメントされる事がありましたが、その中で「銃を持った人達にウクライナ同化政策を強要された、という親類の電話があった、それ以降、親類とは音信不通になっている」という生々しいものもありました。
ここからわかる事を言うと、ドンバスの住民とは違って傀儡ウクロライヒに本音では反対ながら息をひそめて暮らしているロシア系住民も数多く存在するという現実が浮かび上がってきます。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c49

https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/4494529/012_p165.pdf
↑以下引用：
--------------------------------------------------------
はじめに
1999年 3月24日、北大西洋条約機構 (NATO) はコソヴォ紛争での人道的破局に終止符を打つ道義的義務を理由とし、ユーゴスラヴィア（以下、ユーゴ）に対する空爆を開始した。 6月10日まで78日間におよんだ NATOの軍事介入は、国連安全保障理事会（以下、国連安保理）の決議による許可を欠いていたため、その是非をめぐり重大な論争を巻き起こした。そのなかでも注目に値するのが、NATOによるユーゴ空爆が現行の国際法に違反していることを認めつつも、これを「一方的人道的介入 (unilateral humanitarian intervention)」の権利の確立に寄与する先例として捉える議論であろう］ 。
ここで一方的人道的介入とは、「国連関連機関による許可または対象国正統政府の承認に基づくことなく、外国の一国家ないし複数の国家が自らの主導で、他国領域内部に
おける基本的人権、とりわけ人間の生存権に対する重大かつ広範な侵害の防止ないし停止を目的として、武力による威嚇または武力の行使を行うこと」だと定義しておく
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c52

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B01244
↑以下引用：

国際連合安全保障理事会決議1244（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ1244、英: United Nations Security Council Resolution 1244）は、1999年6月10日に国際連合安全保障理事会で採択されたコソボ情勢に関する決議。略称はUNSCR1244。

概要

国連安保理決議1244は、現在のコソボで勃発したコソボ紛争解決に関する決議で、当時旧ユーゴスラヴィアに属していたコソボを国連の暫定統治下に置き、また同地における民政および軍事部門の国際的活動について定めたもの。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c54

NATOは国連機関ではない。

すなわち，その始動において🟰国連決議は必要としない。

だから🟰コソボ空爆において🟰NATOの国際法に対する抵触行動は無い。

↓↓↓↓

ロシア連邦軍は国連機関ではない。

すなわち，その始動において🟰国連決議は必要としない。

しかし，武力行使の後←これについては🟰ロシア、ウクロライヒとの交渉内容に従う責務が有る。

だから🟰（SVO）特別軍事作戦において🟰ロシア連邦軍の国際法に対する抵触行動は無い。

つまり>>43で述べた内容は完全に正しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c62

これはよく覚えておきな。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c63

舛添要一のみならず、プーチン大統領も2014年のクリミア自治共和国のロシア連邦編入時、国民への説明演説で、1999年3月24日〜1999年6月10日までの国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆について「国際法違反」と強く批判している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c64

既に>>35で述べたが、ウクロライヒは、2014年の出来事の後にミンスクで調印されたミンスク合意を履行しないと宣言した。
現在のウクロライヒのコカイン総統閣下、外務大臣をはじめとする全ての高官、そして当時のポロシェンコ大統領自身が、ミンスク合意については何も気に入っていないと言いましたが、つまり、最初から履行するつもりはなかった。
そして、ドイツとフランスの前指導者は、ミンスク合意には署名したが、それを履行するつもりはない、と全世界に向けて公然と発言した。

＞国際条約ですら５年で失効する

国際条約に有効期限など存在しない。
勝手に捏造するなよ、ウソつき君。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c65

デモなど法で認められた範囲内であれば何ら問題はありませんでしたが、外国が他国に対して用意周到に武装した人達を投入してクーデターを起こし犠牲者が出た事は重大な問題だと思います。
国際法において、内政干渉とは、他の国の内政や外交に強制的に介入して主権を侵害することを指します。
「内政干渉は国際法違反」とされており、次のような原則が定められています。

・いかなる国も、理由を問わず他国の内政や対外問題に干渉する権利はない。
国の人格や政治的、経済的、文化的要素に対する武力干渉や威嚇の試みは国際法に違反する。
・内政干渉の原則は、国連憲章第2条第7項や国際連盟規約（10条等）に定められています。また、多くの条約でも内政不干渉の原則がうたわれています。

＞大統領官邸内にはプ−ル、動物園並みの施設があり国民と離れた生活をしていたなどの不満もあったと。

で、「ウクライナ」から「ウクロライヒ」になって汚職はなくなりましたか？
ゼレンスキーの海外にある資産は一体何でしょうか？
せっかくNATO加盟国が支援しても「ブラックホールのように汚職で吸い取られ、支援の半分くらいしか前線へ届かない」とも言われていますね。
現在のTCCによる強制徴兵でも「TCC職員に賄賂を支払えば、強制徴兵を見逃してもらえるが、貧しい農村の人々は逃れられない」とウクロライヒ捕虜は証言してます。
しかも、銃を持った人が恫喝で、こういった汚職に対する不満を封殺しているとウクロライヒ捕虜は証言していました。
他にも通常の国では違法とされる薬物、臓器売買など･･････
いやいや、EU諸国でさえEU加盟許可に躊躇するほど、マイダンクーデター以前のウクライナが可愛く見えるほど世界一腐敗した汚職大国になりましたね。
これが西側の言う「ウクライナの自由」の正体ですが、今となってはマイダンクーデターを支持した半分くらいの人々さえ米英EUの正体に気が付いてウンザリしているようです。
それについては>>20をどうぞ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c66

最初のマイダン広場に集まった人々は憲法に規定された平和的デモ活動でした。
それについては、何ら問題ではありません。
しかし、ヤヌコヴィチが「署名する前に考える時間が必要だ」とEU加盟についてEU担当者に告げた瞬間、マイダン広場での平和的デモ活動だったのが一転、アメリカが用意周到に武装した人達が投入され破壊的な手段を取り始めました。
これは、政権を転覆させた武力クーデターです。
そしてクーデターを受け入れない人々を暴力的に迫害し始めました。
これについてマイダン広場に集まった人々にクッキーを配り歩いたアメリカのビクトリア・ヌーランド国務副長官は、「50億近い大金がかかった」と自慢げに証言しています。
独立国家ウクライナに対して、用意周到に武装した人達を投入してクーデターを起こしたのはアメリカであり、それは「内政干渉」という完全な「国際法違反」です。
この事態に隣国ロシアが懸念を表明しないわけがありません。
既に>>46で述べましたが、、隣国ウクライナがロシアと敵対するNATOの傀儡になるのであれば、それはロシア連邦にとって国家安全保障の危機であり、国家存亡の危機となります。
少なくともロシア国民の圧倒的大多数は、そのように見ています。
さらに言えば、2014年にウクライナに介入せず、ミンスク合意で8年間も西側に騙されたプーチン大統領の戦略的誤りはロシア国民から常に批判されています。

＞余談ですが,もしかして貴方はアラジンさんではないですか。

アラジンさん懐かしいですね、しかし、私は別人であり全く違います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c69

重要な事ですが、>>49で述べましたが、そもそもウクライナの合法的大統領だったヤヌコヴィチは、どうして大統領になれたのでしょうか？
彼は、議会制民主主義における選挙で選ばれ大統領に就任していました。
つまり、「全ウクライナ国民の総意」という事になりますが、それは当時、EUよりもロシアとの貿易が多かった事を考慮すれば一目瞭然です。
これは、当時、ウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係でもあります。
企業間の協力関係は、旧ソヴィエト連邦時代から非常に緊密でした。
ある企業はロシアとウクライナの両方で組み立てる部品を生産していましたし、その逆もありました。

例えば、議会制民主主義という形式の国であれば、必ず野党与党支持者がいます。
そして野党支持者が与党の政策を不満に思い、街で憲法に規定された平和的デモ活動をする、それは合法です。
しかし、下心を持つ外国スポンサーの支援を受けて武装した人達が破壊活動や殺人を行い政権を転覆する行為は完全な違法行為です。
そして、「内政干渉」という明らかな国際法違反を犯し、ウクライナ国民を利用した方の側（西側）は、それがスタンダードだと主張しています。
彼等は、なぜ暴力によるクーデターをしなければならなかったのでしょうか？
というのもヤヌコヴィチ大統領は、「（EU加盟に）署名する前に考える時間が必要だ」とEU加盟についてEU担当者に告げましたが、同時にウクライナのEU加盟を巡って国民に問うため、早期選挙を行う用意があったのです。
マイダンの血生臭い展開がなければ、ロシアは「全ウクライナ国民の総意」を尊重し、指一本触れる事さえ考えなかったでしょう。
というのも、ロシアはソヴィエト連邦崩壊後、国境は旧ソヴィエト連邦の共和国の国境に沿うべきだという事実に同意していたのです。
ロシア国内で、ウクライナに肉親親類がいるロシア国民の要請を押し切ってまでプーチン大統領が2回に渡るミンスク条約でウクライナ内戦を調停しようとしたのは、これが大きな理由でした。

＞ウクライナの人々は自由で豊かな国を目指したのでしょう。

その結果がどうなったかについては、>>20の記事をご参照ください。
これは「少なくともこれは、キエフ国際社会学研究所が実施し、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された調査結果」ですが、実際には、これさえ指標的なものではないでしょう。
調査での意見表明後、ゲシュタポのウクライナ版であるSBU（ウクライナ保安庁）がやってくるかもしれないという現実の恐怖があるため、多くの人々はウクロライヒが望む標準的な予想通りの回答をするでしょう。
結局のところ老婆ヌーランドがウクライナでマイダン広場に集まった人々に配ったクッキーは腐り果て、残されたものは、ただの汚物となりました。
強制徴兵で暴力的に徴兵され、ロクな訓練もないまま最前線の塹壕に放り込まれ、西欧に騙された事に気が付いた時は、もう手遅れの段階ですがね･･････
>>20で紹介した記事のロシア読者のコメントでは「（ソヴィエト連邦が崩壊して）過去30年間の様々な出来事を経て、どうして「明るい未来」を信じる事ができるのかわからない」「戦争、債務不履行、外部からも内部からも明らかな嘘」などとマイダンクーデターを支持した当時のウクライナ国民を痛烈に批判するコメントもあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c72

「コソボ空爆・国連決議1244」と「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」と「国連安保理決議1244」とは別の話であると何度言わせるの？
もしかして日本語文章理解できない知恵遅れ？
国連決議1244にプーチン大統領が賛成票を投じた、だからどうした？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B01244
↑そもそも国連決議1244が決議される以前に実施された「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」について、国連決議1244の内容の一体どこに書いてあるんだ？？？
国連決議1244にプーチン大統領が賛成票を投じたから国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆にも賛成したとでも言うのか？ｗｗｗ
この内容は、空爆後、ユーゴスラビアのコソボを国連の暫定統治下に置き、北大西洋条約機構（NATO）主導の平和維持軍（コソボ平和維持部隊）の活動を認めるという内容であって、「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたユーゴスラビア空爆」を肯定する内容ではない。
それをあたかもプーチン大統領が賛成したかのように主張する詭弁は明らかに「銀のウソつき詭弁屋の歪曲捏造」である。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c75

編入は住民投票の結果であって強制ではなかった。

＞（❷言い分，被害民の救助という目的があるならば，キーウ攻撃・しかもベラルーシ経由の騙し撃ちという手段に如何なる関連性も見出せない）

相手はヨーロッパ第3位の軍事大国である事をお忘れなく。
ミンスク条約を反故にされたウクロライヒに停戦交渉を持ち掛けるための手段であった。

＞（❸以降の採決を国連判断に委ねるという手順の不在）

原則、公式ではNATOは参加していないため、ロシアとウクロライヒの2国間であって国連の判断は必要ない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c76

それは明らかに違いますね。
>>72で説明しましたが、ヤヌコヴィチ大統領は、ウクライナのEU加盟を巡って国民に問うため、早期選挙を行う用意がありましたが、しかし選挙が行われた場合、ウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係を持つウクライナの人々の組織票で負ける事が目に見えているため、暴力的クーデターを起こしたものであると容易に推測できます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c78

貴方が下心を持つ外国（アメリカ）スポンサーの支援を受けて武装した人達（平和的デモではなく実際にクーデターを実行した人達）に一切触れたがろうとしない認めたがらないのは一体なぜですか？
この事は2014年当時から阿修羅戦争板国際板で話題になっていた事ですが、当時、貴方は一体何を見ていましたか？
外国（アメリカ）スポンサーの支援を受けた人々がクーデターを起こした時点で、それは明らかにウクライナ国内の問題ではありません。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c80

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c82

＞ウクライナが独立のために米国に頼るのは自由でしょう。

マイダンクーデター以降、完全にウクロライヒは米民主党政権の傀儡となりました。
2014年に起きたマイダンクーデター以降、オバマ政権の支援を受けて武装した人達は、アメリカのヌーランド国務副長官が誰をどの閣僚にするか直接指令し、彼等がウクロライヒ政権となり、クーデターを受け入れない人々を暴力的に迫害し始めました。
これが貴方の言う「独立」ですが、どうでしょうか。

＞その間ロシアがなんらウクライナに干渉してないと言うこともないでしょう。

そもそもウクライナは「マイダンクーデター以前から独立国家」でした。
旧ソヴィエト連邦時代から続くウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係は、その名残に過ぎませんが、旧ソヴィエト連邦崩壊以降、独立国家となったウクライナから相談を受ける事はありましたが、ロシアは干渉しませんでした。
ソヴィエト連邦崩壊後の独立以降からマイダンクーデター以前までのロシアとウクライナの関係は、現在の日米関係における日本の各省庁の官僚や総理大臣を含めた政権閣僚を集めて開催される日米合同委員会や富士山会合などで米高官から直接「ああしろ」「こうしろ」と指図されるというような関係ではなかった事は事実です。
で、現在のアメリカ民主党政権とウクロライヒの関係はどうでしょうか？

＞ロシアの衛星国に見られるように。

はい、現在、基本的にロシアに衛星国というものは存在しません。
洗脳によって貴方がイメージするフワッフワなものではなく、具体的な例を挙げてください。

＞つまり、ロシアに都合の悪いことは米国のせいにして説明する。

事実ですから仕方がない事です。

＞特別軍事作戦に至るまでの過程でもロシアは軍隊をウクライナ国外に出すことを拒否したので、ミンスクの合意には至らなかったとウクライナは説明してる。

そのような事実はありません。

＞ドンパスの戦いには、ロシアの軍隊が介入していたのだよ。

法令でロシア国内での軍事活動が禁止されているプリゴージンの傭兵会社の傭兵がドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の要請で活動していましたが、少なくともロシア連邦軍はドンバスにはいませんでした。
で、一方のドンバスで虐殺活動を行っていたバンデーラ主義者で構成されるネオナチ国家親衛隊とウクロライヒ軍には、外国人の元軍高官が顧問となり、インストラクターとして元特殊部隊の外国人傭兵、及び、CIA秘密部隊が存在していた事が判明しています。
彼等は、2022年のドンバス虐殺の拠点になっていたマリウポリ、アゾフスタール籠城戦で生きていた者は全員捕虜になり、動かぬ証拠となりました。
CIA秘密部隊員のように証拠隠滅のため殺害されたのか自決したのかは不明ですが、遺体を焼却処分したものの焼け残った身分証明で判明したという事例もあります。
そんなウクロライヒを棚に上げて、得意げに「ドンパスの戦いには、ロシアの軍隊が介入していたのだよ。」などと言っても全く説得力がありませんね。
この点、西側の情報しか見ない貴方は、全くご存じない事なのかもしれませんが。

＞特別軍事作戦とは、ウクライナ領土の戦いと位置づけた作戦で,ロシア内での戦いではないことにしてロシア国民に戦争を隠した作戦でしょう。

ロシアをウォッチしている私から言わせてもらえば、それは西側が描いたストーリーでしょう。
そもそも2022年以前からロシア国内では、「どうかウクライナにいる同胞（肉親親類）を助けてほしい」「クリミアが救済されたのに、なぜドネツクとルガンスクの同胞はダメなのか、彼等は救済を待っている」といった意見が多数でした。
ちなみにウクライナの1/3は、ロシアに肉親親類がいるロシア系との事です。

そして今では･･････以下。

「ミンスク合意に渡る8年間は、西側に騙された屈辱の8年間だった」

「2014年のクーデター直後にウクライナに介入していれば、弱体だったウクロライヒを簡単に鎮圧できて、今のようにSVOが長引く事はなかった」

「「問題に対する明確な解決策は1つだけ、それは、問題の本質を取り除く事で、その概念（ウクロライヒ）自体を削除する必要がある」

「我々に必要なのはベルリン2.0（ウクロライヒの無条件降伏）であってウクロライヒの息抜きになるミンスク3.0（休戦）は必要ない」

（最新の意見→）「ウクライナ紛争は国連の完全な無力化とヘルシンキ宣言の清算によって可能となった、ウクライナはまさに、新世界秩序をめぐるロシアとアメリカの戦場だ、アメリカとの平和条約は、多極化した世界秩序とBRICSの承認を考慮した場合にのみ可能です、トランプが戦争を止める可能性は無い、トランプ大統領は紛争が始まる前の状況に戻したいと考えているはずだ、アメリカは戦争に負け、その覇権は崩壊しつつある、戦争は新たなヤルタ会談と国連改革によってのみ終わらせることができる。」

･･････というような意見が圧倒的多数です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c85

この紛争は、NATO属国ウクロライヒでのロシアとNATOの代理戦争で日本は大米国属のため情報が完全に統制されてます。
だからこそロシア媒体の情報も私は目を通し、実際に起きている事を照合して判断してますが、西側の方が酷すぎますね。

＞ロシアは北朝鮮の兵器戦闘員をクリスクに送り込んでる

ニュースサイトなどで根掘り葉掘り探りましたが、これは事実ではありません。
おそらく、これまでの戦闘経験則が全く役に立たないSVOの戦訓を去年、同盟国になった北朝鮮が学ぶため軍部隊を訓練のため極東ロシアの訓練場へ送ったというのが正解と思われます。
それとロシア軍産は24時間フル回転だそうですが、それでも足りないものは北朝鮮から輸入しているとの事です。

あと消耗戦を仕掛けているのはロシア側ですが、高精度兵器は電子戦システムで妨害され命中率が著しく低下、戦車を使う機動戦は戦場を絶えずドローンが監視しているため不可能、航空機空爆による支援も強力な防空システムによって封殺されているため、防空システムの射程範囲外でしか活動できない、そのため歩兵の歩く速度以上の進撃速度しか出せないとの事です。

＞クルスクを攻撃されると核兵器の使用も辞さずと脅しを掛ける。

クルスクを攻撃されたからではなく、NATOの直接参加に対しての間違いです。
そして、NATO加盟国から派遣された兵士でなければ扱えない、そして欧米の人工衛星を使わなければ誘導できない長距離兵器でのロシア領土への攻撃は、実質的にNATOの直接参戦とみなしているわけです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c87

うん完璧です、理想だ。
もう20以上前、私も同様の事を考えていました。
しかし、日本経団連企業のほとんどがアメリカ資本に買収され、その献金で与野党政治家は買収され言いなり、政財官全てがアメリカに握られている日本国がどうやって独立できるというのでしょうか？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c38

彼等は、ロシア連邦軍の全体的な質を湾岸イラク戦争におけるサダム・フセインの軍隊と同列に見て侮っていたように思えますね。
まあ、確かに主力のT-72B3戦車などは、旧ソヴィエト連邦時代の兵器のリフォーム品ですが、SVOにおける戦場がドローンと電子戦システムによって第一次世界大戦のベルダンみたいな塹壕戦に戻るなどとは夢にも思ってなかったでしょう。
まあ、戦争が始まって2022年3月のイスタンブールでの停戦交渉をゴミ箱に捨ててしまい、2023年のウクロライヒ反攻作戦が失敗に終わっても引き下がるわけにもいかず、そのままズルズル続けるしかなくなったというのが本当のところでしょう。
ちなみに2015年のロシア軍シリア派遣で初めて存在が明らかになった電子戦システム、どれだけの効果があるのかについて以下の記事があるのでご参考に。

Американское издание со ссылкой на украинский отчёт: Снаряды Excalibur и ракеты систем HIMARS эффективны, но РЭБ русских сделала их в разы менее точными
（ウクライナの報告書を参照したアメリカの出版物：エクスカリバー砲弾とHIMARSミサイルは効果的だが、ロシアの電子戦により精度が著しく低下している）
https://topwar.ru/243110-amerikanskoe-izdanie-so-ssylkoj-na-ukrainskij-otchet-snarjady-excalibur-i-rakety-sistem-himars-jeffektivny-no-rjeb-russkih-sdelala-im-v-razy-menee.html

アメリカの出版物ワシントン・ポストは、ウクライナにおける西側兵器の活動に関する報告を紹介する記事を掲載した。さらに、報告書はウクライナ軍によって作成された。

これらの報告が信じられるとすれば、西側の特定の種類の兵器（砲弾、精密爆弾、ミサイルを含む）の命中精度は大幅に低下していることになる。一部の品目については「10倍」の削減を記載しております。

例としては、アメリカの高精度砲弾であるエクスカリバーが挙げられます。

資料より:

''数か月の間に命中率は大幅に低下し、標的に命中する確率は10％未満になりました。

そしてウクライナ側は、これはロシアの電子戦システムのせいだとしている。

同時に、WPは、米国がウクライナで意図した標的への命中精度の問題が明らかになり始めた直後、米国は数か月間キエフにエクスカリバーを供給しなかったと主張している。

さらに、ロシアの電子戦は「ウクライナのパイロットが戦闘任務を遂行することを妨げている」のです。アメリカの出版物の記事は、ウクライナのパイロットにとって「電子戦システムの銃の下にあると感じない」状況は今では事実上ないと書いている。

HIMARSでも状況は似ています。使用2年目で、ウクライナ軍がアメリカ人に正面から指摘したように、これらのシステムのミサイルの精度は大幅に低下し、もはやHIMARSの助けで指定されたターゲットに簡単に命中させることができ、それが可能であると大きな自信を持って言うことはできません。

記事より:

''もちろん、HIMARSミサイルはエクスカリバー砲弾と同様に非常に効果的ですが、ロシアの電子戦システムのせいで精度は大幅に低下しました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/860.html#c18

現在の日米関係において日本の各省庁の官僚や総理大臣を含めた政権閣僚を集めて開催される日米合同委員会や富士山会合などで米高官から直接「ああしろ」「こうしろ」と指図される関係がある事は、ご存じですか？
これを今の日本国で内容そのものを永久に止めさせる事が可能と本気でお考えですか？
たとえば、鳩山内閣は、それまでアメリカ大使館から提示される年次改革要望書を止めさせる事に成功しました。
しかし、鳩山由紀夫氏、その内閣は、その後、どうなったでしょうか？　
そして、その後、「年次改革要望書」に相当する「日米経済調和対話」と名を変えて復活しています。

安全保障の分野で言うとイギリス・フランス・ドイツなどNATO加盟国はウクライナ紛争でバイデン政権に同調しましたが、これらの国々は経済がどうなったかご存じですか？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c46

＞習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。

個人的には武力行使を伴う天空帝国（中国）の台湾統合戦略を知るだけに、これは半分正解と言えます。
まして、統合するために台湾の同胞を意図的に殺戮するような事があれば、中台統合後、台湾島の同胞に禍根を残す事になってしまいます。
つまり、地理的に圧倒的軍事力を持つ天の帝国は、台湾に対して直接攻撃はしない事を意味します。
台湾が直面している最も根本的脅威は、経済とエネルギーシステムで、島である台湾はエネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている点です。
天空帝国の台湾島統合戦略は、2022年に台湾島周辺で実施された中国人民解放軍による軍事演習にあります。
中国は軍事演習として台湾島周辺に圧倒的規模の海上戦力を展開、海上封鎖して台湾の飛行機や船舶の出入りをできなくしました。
軍事演習期間は8日まででしたが、もし、中国海軍が本物の軍事作戦を開始して、海上封鎖を一か月延長して兵糧攻めすれば、台湾は戦わずして中台統合に合意せざるを得なくなるでしょう。
台湾の石油と天然ガスは海上運輸に頼っており、備蓄は1か月分しかないため1か月後には海軍艦船も軍用機も戦車も動かなくなり、島民の生活も成り立たなくなります。
そして現在、台湾有事が起きた場合、アメリカの海軍戦力は空母を除けば、天空帝国海軍よりも艦艇数で負けています。
まして、世界中に展開するアメリカ海軍は、全戦力を太平洋に振り向ける事は不可能で、それで有事の場合、日韓の海上戦力を統合して補っている状況です。
もしアメリカが台湾保護法に基づいて台湾を救援しようと空母打撃群第7艦隊を中核とした戦力を派遣したとしても、アメリカ海軍自慢の空母は天空帝国の接近拒否戦略による対艦弾道弾によって空母が真っ先に狙われる事になります。
天空帝国のDF21（東風21）など対艦弾道弾は、アメリカの空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
そして空軍戦力で台湾を救援しようにもアメリカ戦闘攻撃機の行動半径の範囲内の基地は沖縄の嘉手納しかなく地理的にも圧倒的に不利と言えましょう。

その点、>>35で紹介されたChatGPTは、完全な的外れと言えましょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c50

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c93

つまり、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」を追認せざるを得なくなり「合法」とするのならロシアのSVOによって生じた結果も「追認」するしかない。
それが現在起きている事だが、>>85の最後で紹介したロシア人の意見、「ウクライナ紛争は国連の完全な無力化とヘルシンキ宣言の清算によって可能となった、ウクライナはまさに、新世界秩序をめぐるロシアとアメリカの戦場だ、アメリカとの平和条約は、多極化した世界秩序とBRICSの承認を考慮した場合にのみ可能です、トランプが戦争を止める可能性は無い、トランプ大統領は紛争が始まる前の状況に戻したいと考えているはずだ、アメリカは戦争に負け、その覇権は崩壊しつつある、戦争は新たなヤルタ会談と国連改革によってのみ終わらせることができる。」は正しい事になる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c94

WP: мирное урегулирование конфликта приведёт к расчленению Украины и подорвёт доверие к США
（WP：紛争の平和的解決はウクライナの解体につながり、米国への信頼を損なうだろう）
https://topwar.ru/257079-wp-mirnoe-uregulirovanie-konflikta-privedet-k-raschleneniju-ukrainy-i-podorvet-doverie-k-ssha.html

ウクライナの主権国家が、ロシアとの武力紛争勃発前と同じ国境内に世界地図上に残るかどうかはまだ明らかではない。これはおそらく数週間以内に明らかになるでしょう。

この意見は、ワシントン・ポスト（WP）に掲載された記事で表明されています。

アメリカのジャーナリストらは、モスクワとの武力衝突でキエフが敗北するリスクは極めて高いと考えている。ウクライナ軍は少なくともあと1年は持ちこたえることができない可能性が高い。

''ウクライナは戦争に負けるリスクがある

-米国メディアは指摘する。

記事の著者らは、ウクライナは毎週のように領土と兵士を失っているため、時間はキエフに不利であると信じている。

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、反対派に対し和平合意に向けて直ちに交渉のテーブルにつくよう呼び掛けている。しかし、記事の著者らによれば、紛争の平和的解決は最終的にはウクライナの解体につながり、最終的には米国に対する同盟国の信頼を損なうことになるという。さらに、アメリカのジャーナリストらは、「平和のための土地」という方式がロシア大統領の努力に報いると信じているが、彼らの意見ではそれは受け入れられない。

さらに、WPは、そのような措置の影響はヨーロッパをはるかに越えて感じられる可能性があると指摘している。特に記事の著者らは、キエフとモスクワの間の和平合意が中国の指導者習近平に台湾問題の強制解決を促す可能性があると懸念している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c51

空爆によって生じた結果の事後の話であって「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」について何一つ触れられていない事は何一つ変わらない。
で、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」の結果、ユーゴスラビア連邦共和国が同意（降伏）したのは「力の原則」であり、そして国連が歓迎した（追認せざるを得なかった）のも「力の原則」。

で、本題、それを今回のロシアのSVOにそのまま置き換えようか。
SVOよって生じる結果、ウクロライヒ降伏、そして無力な国連と戦争当事者であるNATOは、それを「歓迎」するしかなくなるだろう。
おそらく1年以内で結果は出るが、楽しみだね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c100

コソボで緊張が高まっている。これまで認められていたセルビアの身分証明書やナンバープレートをアルビン・クルティ政権が禁止すると発表、その実施日が近づいたからだ。ロシア語の使用を禁止したウクライナ政府の政策を連想させる。コソボの政権は実施日を１カ月延期するとしているが、延期にすぎず、問題の解決にはならない。

　問題の背景にはアメリカ支配層の戦略がある。１９８２年６月にロナルド・レーガン米大統領はローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ２世とふたりで会い、ポーランドや東ヨーロッパについて話し合い、ソ連の解体を早める秘密キャンペーンを実行することで合意した。その目的を「神聖ローマ帝国」の復興と表現する人もいる。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）

　そのレーガン米大統領は１９８４年にＮＳＤＤ１３３に署名、ユーゴスラビアだけでなく、ほかの東ヨーロッパ諸国で「静かな革命」を引き起こす準備を始めた。その翌年にソ連ではミハイル・ゴルバチョフが最高指導者に就任する。

　ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。ゴルバチョフの周辺にはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを含むＣＩＡ人脈と結びついていたＫＧＢの中枢グループが取り巻いていたとも言われている。

　そうした状況の中に自分がいることにゴルバチョフが気づいたときには手遅れで、彼は排除された。次の「駒」として西側支配層が選んだのはボリス・エリツィン。彼は独断で１９９１年１２月にソ連を解体してしまう。

　その前からユーゴスラビアはＩＭＦの要求に従って国有企業の私有化を進め、ＧＤＰ（国内総生産）は１９９０年に７・５％、９１年には１５％それぞれ低下、工業生産高は２１％落ち込む。企業は倒産し、失業者が街にあふれた。そこでアメリカは反乱を演出する。チトー（ヨーシプ・ブローズ）政権下に姿を消していたファシストがユーゴスラビアを揺さぶりにかかったのだ。

　ユーゴスラビアを解体する中、アメリカはコソボを分離させ、そこへアメリカ軍の基地を建設し、そこにアメリカ軍の部隊を駐留させようとしたと言われている。現在、ＫＦＯＲ（コソボ治安維持部隊）司令部の下で、という名目でアメリカ軍はコソボに基地を持っている。

　その当時も西側はネオ・ナチを「民主勢力」だと主張、セルビア人を「新たなナチ」だと宣伝しながらユーゴスラビアの解体作業に取り掛かる。そのための資金はジョージ・ソロス系の団体やＣＩＡの道具だったＮＥＤ（ナショナル民主主義基金）などから提供された。

　１９９１年６月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、９月にはマケドニアが、翌年の３月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続く。４月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体される。

　そしてコソボのアルバニア系住民も連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをＮＡＴＯが支援する。この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」を口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めた。後にこの人権侵害話は嘘だったことが明らかになっている。

　当初、コソボの分離独立運動を主導していたのはイブラヒム・ルゴバ率いるＬＤＫ（コソボ民主化連盟）。この団体は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。１９９１年から９２年にかけてＬＤＫは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。

　１９９２年２月にはフランスのランブイエで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかける。それを嫌ったＮＡＴＯは相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってＮＡＴＯの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えられたのだ。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

　ＮＡＴＯがセルビアを占領するということだが、当然のことながら、この条件をセルビア政府は受け入れない。独立国に主権を放棄し、ＮＡＴＯ軍の占領を認めろと求めたからだが、これについて日本の外務省は「セルビアがＮＡＴＯ軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。

　１９９２年３月にはユーゴスラビア駐在のアメリカ大使だったウォーレン・ジンマーマンはサラエボでボスニアのイスラム指導者だったアリヤ・イザドベゴビッチと会談。この指導者は第２次世界大戦中、「青年ムスリム」に参加していたが、この組織はナチスと行動を共にし、セルビア人やユダヤ人の虐殺に加担したと言われている。（F. William Engdahl, “Whom The Gods Would Destroy,” mine,Books, 2016）

　ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあるイザドベゴビッチのオフィスで１９９３年から９４年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。アメリカを含むＮＡＴＯ加盟国の情報機関はアフガニスタンの戦争と同じようにジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。主な輸送ルートはクロアチア経由だったとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　ユーゴスラビアを解体し、アメリカの支配下に置く工作を容認する雰囲気を作り上げるため、西側の有力メディアは軍事介入を煽る「報道」を続けた。例えば、１９９２年８月にボスニアで１６歳の女性３人がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道しているのだが、別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらによってガットマンの話が嘘だということが判明している。

　当時、ガットマンはドイツのボンで支局長を務めていた人物で、現地を取材したわけではない。ヤドランカ・シゲリなる人物から得た情報をそのまま書いたのだ。シゲリはクロアチアの与党で民族主義の政党、ＨＤＺ（クロアチア民主団）の副党首を務めていたが、記事ではこの事実が隠された。しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織ＣＩＣ（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者でもあった。このＣＩＣこそがレイプ情報の発信源である。

　その後、シゲリは人権問題のヒロインになり、１９９６年にはジョージ・ソロスをスポンサーとする人権擁護団体ＨＲＷが彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンは１９９３年にセルビア人による残虐行為を報道してピューリッツァー賞を贈られている。

　１９９６年５月にウィリアム・コーエン国防長官は約１０万人のアルバニア系住民がセルビア人に殺害されたことを示唆しているが、空爆後に確認された死者数は約２１００名だった。

　ウィリアム・ウォーカーなる人物は１９９９年１月、コソボにあるユーゴスラビアの警察署で４５名が虐殺されたと主張しはじめるのだが、この話も嘘だった。死者が出たのは警察側とＫＬＡとの戦闘の結果で、その様子はＡＰのテレビ・クルーが撮影していた。この時、現場にはウォーカーのスタッフもいたので、彼は意図的に偽情報を流した可能性が高い。

　ＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）が指摘しているように、コソボでは全ての勢力が「不適切な行為」を行っていたのであり、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　当初、ユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったビル・クリントンだが、１９９７年１月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してから雰囲気が変化、９８年４月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明している。

　コソボからの軍隊引き揚げを受け入れたユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は１９９８年１０月の終わりに撤退計画を発表するが、ＫＬＡは和平を受け入れない。軍事的な緊張を高めてＮＡＴＯ軍を戦争に引き入れるため、ＫＬＡはセルビアに対して挑発的な行動に出る。これはアメリカ側の意向を受けたものだ。

　決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、１９９８年１０月から９９年２月までの期間で、停戦違反の８０％はＫＬＡによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

　そして１９９９年３月にアメリカ／ＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃。その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊するだけでなく、中国大使館を爆撃している。

　中国大使館を空爆したのはＢ２ステルス爆撃機で、目標を設定したのはＣＩＡ。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、３機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。

　ドイツ外務省はＮＡＴＯ軍のセルビア人に対する攻撃を正当化するため、ミロシェビッチがアルバニア人を追い出そうとしていると主張していた。セルビアが秘密裏に「蹄鉄作戦」を計画している事実をつかんだという話が１９９９年４月に伝えられたのだが、証拠はなく、そうした計画はなかったと今では信じられている。後にドイツ軍のハインツ・ロクアイ准将が語ったところによると、ブルガリアの情報機関が作成した報告を元にでっち上げた計画だったという。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

　いつものように、ユーゴスラビアへの攻撃もアメリカ大使館から指示が出ていた。その中心にいたのは１９９６年から９９年までユーゴスラビアでアメリカ外交団のトップだったリチャード・マイルズ。体制転覆の専門家と言われている。工作資金はＵＳＡＩＤからＮＥＤなどＣＩＡ系のＮＧＯを通じて流れていた。

　セルビアの書類やナンバープレートを禁止するというコソボ政権の政策はコソボに住むセルビア人に対する弾圧の一環で、最終的には全てのセルビア人をコソボから追い出すつもりだと見られている。こうした政策はウクライナと同じように、西側諸国の「危機チーム」によって計画されたという。

　ＥＵへの憧れからか、ロシアに対する敵対的な政策を進め、セルビア社会を破壊して国民の人気がないアレクサンダル・ブチッチとしては難しい判断を迫られている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c101

ウクライナではウォロディミル・ゼレンスキー大統領が追い詰められている。ロシアの傭兵部隊、ワーグナー・グループはソレダルを陥落させた後、バフムート（アルチョモフスク）を攻撃、包囲したようだ。ウクライナ軍は橋を破壊して抵抗を試みているが、戦闘を続ければ戦死者が増えるだけだろう。動員して集めた兵士の大半はまだ訓練中のロシア軍だが、その状態でもウクライナ軍は厳しい状況にあり、政府は分裂状態のようだ。

　そうした中、アメリカのジョー・バイデン政権はセルビアのアレクサンドル・ブチッチ大統領に対し、コソボの独立を認めるように圧力をかけている。

　アメリカ政府はウクライナのクーデターでネオ・ナチを使ったが、コソボでは麻薬業者を使った。その麻薬業者が中心になって組織したのがKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）にほかならない。このグループにはクロアチアのネオ・ナチも入り込んでいた。

　KLAを率いてたひとりで、後に首相となるハシム・サチはアルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。

　アングロ・サクソンの支配層はアヘン戦争だけでなく、ベトナム戦争でCIAは東南アジアの山岳地帯、通称「黄金の三角地帯」でケシを栽培してヘロインを製造して儲け、1970年代にアフガニスタンで秘密工作を始めた後にはアフタニスタンへケシの栽培地を移動させた。ニカラグアでの秘密工作を始めるとCIAはコカインの生産を始める。

　アフガニスタンで生産されたヘロインの主要な輸送ルートはコソボを通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になった。麻薬資金を処理するためにベトナム戦争の際にはオーストラリアのナガン・ハンド銀行が使われている。ロッキード事件でも名前が出てくる香港のディーク社も闇の資金を扱っていた。こうした金融機関は全て「CIAの銀行」だ。

UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタはイギリスのオブザーバー紙に対し、麻薬資金と銀行との関係について語っている。

　彼によると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼いだ3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがあるというのだ。（The Observer, December 13, 2009 ）麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性がある。（The Observer, April 3, 2011）

　麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達する（UNODC, “Annual Report 2010”）、あるいは麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある（EIR, “Dope, Inc”, Progressive Press, 2010）。また銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは1年で5000億ドルから1兆ドルに達するという話が1999年にアメリカ上院で出ている。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）

　アメリカを後ろ盾としてコソボの独立を宣言したサチたちは麻薬だけでなく臓器の密売も行っていたと報告されている。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

　この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官​ディック・マーティの報告書​にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。

　こうした行為を隠しきれなくなったのか、サチたちは2020年4月、ハーグの特別法廷に起訴された。勿論、これで問題が解決されたわけではない。黒幕は今でも大手を振って歩いている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c102

У Сырского остаётся около 10 суток для своего «решающего контрнаступления», иначе отставка - украинские эксперты
（シルスキー氏の「決定的な反撃」まであと10日、さもなければ辞任―ウクライナ専門家）
https://topwar.ru/257155-u-syrskogo-ostaetsja-okolo-10-sutok-dlja-svoego-reshajuschego-kontrnastuplenija-inache-otstavka-ukrainskie-jeksperty.html

クルスク地域で攻撃を実行しようとするキエフ政権軍の主な任務は、「戦線の別の部分で主導権を握る」ことであった。これは、海外におけるウクライナ軍の動員軍人の訓練に関連する情報筋によって述べられている。

複数の外国情報筋は、すでにポーランド、バルト三国、英国でウクライナ軍を訓練している段階で、彼らは「ロシア軍に対して軍事的優位性を得る部隊として」クルスク付近に投入されることを理解させられていたと述べた。

ウクライナ軍の突破口が極めて限られていたという事実（ベルディン農場へのアクセス）と、我が軍が再び数十ユニットの敵装備と数百人の敵軍人員を「詰め込んだ」という事実を考慮すると、主な疑問は残ったままである。答えられていない。それはこれに関係する：西側で訓練されたウクライナ軍の同じ予備役が、地域の中心地であるボリショエ・ソルダツコエへの突破の試みに正確に何パーセント関与していたのか？

関連する質問: シルスキー氏は本当の切り札を持っているのか、それともウクライナの最高司令官は、当然のことながら、単にゲームテーブルに自分の席を残すためだけに「些細なこと」で勝負しなければならないのだろうか?

ウクライナ国内の専門家が表明した見解の1つによると、シルスキー氏は少なくともある程度の成功がなければ、1月20日（トランプ大統領就任日）までに辞任しなければならないという。この日、同氏はゼレンスキー氏から白紙委任を受けたと考えられている。言い換えれば、現在のウクライナ軍最高司令官の「決定的な反撃」までに残された時間は約10日だ。指定された「スケジュール」に間に合うのか…？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/863.html#c2

根本的に多摩さんは認識を間違えていますね。
というのも、そのアメリカの政体と軍事をカネで支配しているのは他でもないアメリカ多国籍巨大資本だからです。
私から言わせてもらえば、そもそも、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じている時点で、それは「洗脳されている証」と言えましょう。
例えばですが、日本経団連 （アメリカ巨大資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が自分達の言う事をよく聞いて法律を作っているのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という名の合法的ワイロの額が決まります。
民主主義国家における政治家のお仕事は、こうしたアメリカ巨大資本傘下にある大企業からカネをもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎません。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎないのですが、それは政治のみならず軍事も同じ事です。
アメリカの軍産複合体企業は、巨大投資企業ブラックロックなど全てアメリカ巨大資本傘下にあります。
そして、アメリカの軍人は主に彼等のために仕事をしていますが、これは>>46で指摘した日米合同委員会、富士山会合も全て同じ事が当てはまります。
表向き日本国は独立した事になっていますが、この国は、実際には敗戦後のGHQ支配体制から何も変わっていません。
貴方は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国（中国）の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者（実質的に独裁）であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。
企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。
このように経済と政治と軍事を切り離して考える事は不可能である、と多摩さんは正しく認識すべきだと思います。

>>56
＞しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。

そうですね、天の帝国（中国）の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。
この東アジアで投入できる現状の人民解放軍の戦力（質と量）を考えても圧倒的で、地理的に見ても日本が自衛隊の戦力を台湾を守るよう改憲して多摩さんが主張する軍備増強をしたとしても日米では天空帝国に対抗できない事は明らかです。
これまで、あの貧しかった中国が天空帝国という現在の姿になったのは消費大国アメリカへの輸出であり、今も4万社近いアメリカ多国籍企業、1万社を超える日本企業が中国市場に進出して経済活動をしています。
こうした現状から考えると、そのアメリカが軍事力を背景とした天空帝国による台湾統合に反対の立場を示し、経済制裁を実施した場合に起きる天空帝国の経済的損失の方こそ本当の意味での抑止力になっていると思いますね。
しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが･･････
たとえば、アメリカの最先端技術、特に先進的なマイクロチップの製造能力を既に完全に再現しています。
また、ワシントンが重要な鉱物や医薬品など、中国製品への依存度を低下させようと努力しているにもかかわらず、天空帝国は依然として、そうした製品をアメリカに供給する主要なサプライヤーであり続けています。

＞あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。

そもそも日本もアメリカも天空帝国が提示している「一つの中国」という原則に合意しています。
で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。
現在、中国市場を失えば、それは日本経済にとっても破綻しかねない甚大な被害を被る事になります。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された安倍総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を
現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度が現実的と思います。
現時点、私の立場で言えば理想論はともかく、護憲派に同調せざるを得ません。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c58

一方、今回の紛争で、これまでキーウでは痛ましい出来事が観察されました。

「HIMARSをください!　そうすれば私達は勝てます!」

「ATACAMをください!　そうすれば私達は勝てます!」

「戦車をください！　そうすれば私達は勝てます！」

「私達にF-16戦闘機をください！そうすれば私達は勝ちます！」

しかし、全てが同じ結果になりました。

「私達に○○をください！」

さて、その後、どうなるか。

「しかし、彼等は私達が求めたものを与えてくれなかったので、私達は、いつものように失敗しました!」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c2

本当のところ、我々は、ウクライナで何を望んでいたのか？　ウクライナからの感謝だろうか？
全ては終わりが来ている。
そして、2025年は 1945年5月と非常に似ている事が判明するかもしれない。
そして、ウクライナでは我々の寄贈した「奇跡の兵器」は何の役にも立たなかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c3

まず、ここから私と貴方とでは中国に対する考え方が根本的に異なると思いました。
残念ながら中華人民共和国は、貴方が思い描く「専制主義」でもなくバブル崩壊が起きたように「共産主義経済」でもありません。
もちろん、現在のアメリカのように巨大資本が用意した自分達の代理人を国民に選ばせる「エセ民主主義」で「新自由主義経済（寡頭制資本主義）」というシステムでもありません。
天空帝国の体制は、戦後から高度経済成長の成功という小泉構造改革以前までの日本の「官僚社会主義」「国家資本主義」に似ているように思います。
簡単に表現すれば、今の天の帝国の実態は、共産主義どころか皇帝が存在しない歴代の中華帝国と言えましょう。

まず、天空帝国の民主主義は、「共産党一党指導体制という枠組みの範囲中でなら非常に高いレベル」だと思いましたね。
たとえば、もうすぐ引退するどこかの国の国家指導者のように弁護士上がりの雄弁な素人を選ぶのではなく、地味ながら専門の社会学者、統計学者、政治学者、経済学者を起用して彼等に公共の調査を行うよう指示し、自分達の問題を特定してもらう事をイメージしてみてください、これが現在の天空帝国の政治です。
そして、彼等の解決策を試したいと考えている地方自治体を支援するよう指示し、数年間地域の満足度を追跡、失敗した政策を止めて成功した政策を推進します。
これで起きる出来事に対して不都合であれば市民は、誰でも共産党政府に要求や苦情を申し立てる事ができます。
議会が人民代表大会と会合を開いている時には何千人もの執拗な有権者が請願書を持って議員の玄関先に現れます。
手順として彼等は、まず地域レベルで始め、それでも問題や不満が解消されない場合、上のレベルまで進み、それでも解決しない場合、全国人民代表大会（全人代）まで持って行きます。
実際、国家信書弁公室という特別な事務所があり、市民でなくても誰でも陳情を行う事ができる体制になっています。
全ての法案は、市民、市民ではない人、国内外の企業など、誰もがコメントや批評を行えるようになっていて実際に行われています。
もし提案された法律に対して強い反発や抵抗があれば、修正のために差し戻されます。
また手続きが煩雑すぎる場合、公然と抗議する権利も憲法で保障されています。
このように「中国共産党一党指導体制の範囲内」であれば、その民主主義のレベルは非常に高いと言えます。

＞１．中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。

一概にどちらが優れているとは言えず、それぞれ欠点を抱えていると思います。
天の帝国の場合、中国共産党が強大な権限を持っているため、中国共産党が暴走して上で説明した現在の民主主義を否定して全てを捨て去った場合、止める事ができるのは中国共産党内部の一部の人々しか不可能という点が挙げられます。
アメリカの議会制民主主義も欠点を抱えていますが、それは>>58で示した通りです。
アメリカは、巨大資本の金の力で政治家が買収され、彼等によって政治が私物化されてしまっていますが、それは、その欠点が露呈しているのが現在だと思います。

＞２．中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。

改革開放政策を実施した�ｹ小平から継続して胡錦涛、習近平の半ばまでは善政と言えますが、共産党内部の権力争いの目的で意図的にバブルを崩壊させ、意図的に経済の中心地、上海で新型コロナを口実に長期ロックダウンさせた習近平が善政か？とは一概に言えません。
土地バブルが崩壊して経済が減速し、都市部に住む若者の就労が難しくなった今後、政治指導部がどう解決するかで今後評価すべきと思います。

＞３．要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。
＞４．あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。

少なくとも現在のアメリカの「新自由主義（寡頭制資本主義」よりも天空帝国の「国家資本主義」の方が優れていると思います。
日本の例でわかりやすく言えば、「小泉構造改革以前の日本が現在の天空帝国」「小泉構造改革から現在までの日本がアメリカ」とイメージするとわかりやすいかと。

＞５．要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、８行くらい色々説明しているけれど。
＞６．しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

その解釈は極めて正しいです。
特にアメリカではトランプ政権は天空帝国と戦うための懲罰的措置のツールキットを携え、それを法律として制定する事への強い支持を得て1月に就任します。
そして、トランプ次期大統領は、天空帝国に対する大幅な関税を仄めかしています。
もちろん、トランプ大統領の事なので、確実な事は何もありませんが。
一つだけ確かな事は、トランプ大統領は、天空帝国との取引か、中国嫌いの側近の厳格なイデオロギーか、どちらかを選ぶという重大な選択を迫られる事になるでしょう。
仮に中国がアメリカに輸出する製品に大幅な関税がかけられ、消費大国アメリカへの輸出が激減した場合、天の帝国にとって台湾島統合に対する本当の意味での抑止力がなくなっていく事を意味します。

＞７．つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

地政学的な見地から見ても経済的な見地から見ても米中対立は、米中両属関係にある日本にとってマイナスだと思いますね。
もし天空帝国が台湾島統合に動いた場合、日本国は、ロシアがウクライナでSVO（特別軍事作戦）を開始した事で「アメリカNATOを取るか」「ロシアとの安価なガスという戦略的な経済的恩恵を取るか」を強制的に選択させられたドイツと同じ立場になるでしょう。
これだけでも既に日本にとって明らかにマイナスです。
まして、もし改憲して米軍の下請けとして中台問題に軍事介入するとなれば、それは日本国も戦場になりかねない可能性が出て来ます。
仮に日本が改憲し、アメリカの望むまま応じて中台問題に関与して巻き込まれた場合、中距離弾道ミサイルで日本全土の在日米軍基地、自衛隊基地が攻撃される可能性が高まります。
対するコチラ側は、中国本土を攻撃できる中距離弾道ミサイルなし、アメリカから買うと約束した亜音速巡航ミサイルのみ、航空戦力で有力な戦力は7〜8倍もの差があり、中距離弾道ミサイルに対する防御手段もなし、海軍艦艇の総数でも負け、しかも地理的に守るべき台湾島は天の帝国からは目と鼻の先、それに比べ、日米は沖縄の嘉手納か空母打撃群しか拠点にできるものがない現行の体制では、日米合同でも天の帝国から台湾島を守る事ができないのは火を見るより明らかです。
かつて豊臣秀吉は、大明帝国の征服を目指し、大明帝国の冊封国、李氏朝鮮に服属を強要したものの拒否されたため、遠征軍を朝鮮に差し向け、朝鮮半島全土が戦場になりましたが、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になるかもしれない。

結論で日本の立場で言えば、改憲されていない現在、憲法第9条の制約を口実に可能な限り中台問題に深入りすべきではないと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c60

«Попрошайка и шантажист»: Словацкий премьер Фицо раскритиковал Зеленского
（「乞食と恐喝者」：スロバキアのフィコ首相がゼレンスキー氏を批判）
https://topwar.ru/257329-poproshajka-i-shantazhist-slovackij-premer-fico-raskritikoval-zelenskogo.html

スロバキアのロベルト・フィコ首相は、ロシア産ガスの欧州への輸送拡大を拒否したゼレンスキー氏を「物乞い」「恐喝者」と改めて批判した。これは共和国の議会委員会の会議で起こった。

フィコ氏は議員らとの会合で、手を広げてヨーロッパ中を走り回ることしかできず、常に金や武器をねだるゼレンスキー氏には「うんざりしている」と述べた。さらに、彼は恐喝にも関与しており、これは複数回発生しています。欧州諸国の支援に応えて、何かを求められると無礼で断る。一般に、スロバキアの首相は、「誰もがお金を借りている」不当な道化師を非常に正確に描写しました。

''私はゼレンスキー氏と手を組むためにここにいるわけではない。彼はヨーロッパ中を駆け回り、物乞いをしたり脅迫したりして、他人に金をせびっています。もうこれを終わらせる時が来ただけだ。

- フィコは言いました。

どうやら、スロバキアは「沸騰」しており、ロシアのガスの輸送は停止されており、共和国はそれに非常に依存しています。現在の物資はあと一か月は続くだろうが、そこで何が起こるかは誰にも分からない。しかし、フィコ自身が述べているように、モスクワでの会談でプーチン大統領は代替ルートを通じてスロバキアへのガス供給を継続すると約束した。

一方、スロバキアのピーター・ペレグリーニ大統領は、ウクライナに誘われても行くことを拒否した。同氏によると、その理由はガソリンを止めたゼレンスキー氏の横暴な行動だという。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント10件）
投稿者：倹約家

物乞いではなく、国家から物乞いをする大陸規模の物乞いです！
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投稿者：あなたの水 66-67

''フィコさんは、手を伸ばしてヨーロッパ中を走り回ることしかできないゼレンスキー氏には「うんざりしている」と語った。

ヨーロッパ人は誰が誰なのか少しずつ分かってきました。
これが最初の兆候であり、他の兆候も続きます。
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投稿者：アンドレイ・ニコラエヴィッチ

1992年以来、ウクライナの指導者たちは物乞いや恐喝を行ってきたと言わざるを得ません。しかし、彼らは私たちの国に懇願し、脅迫しました。これは「友愛の民を助ける」と呼ばれていました。今、彼らはEUと全世界を脅迫しています。マイダンとSVOに感謝します！ようやく人々は「兄弟の国ウクライナ」とは何かを理解し始めた。
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投稿者：LIONnvrsk

''引用: あなたの水 66-67
ヨーロッパ人は誰が誰なのか少しずつ分かってきました。
これが最初の兆候であり、他の兆候も続きます。

非常に疑わしい。彼らにはルールがあります - 「はい、彼は悪党です（原作では犬の息子）、しかし重要なことは、彼がロシアに害を及ぼすということです！」
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投稿者：ねずみ

''私はゼレンスキーと手を携えるためにここにいるわけではない。彼はヨーロッパ中を駆け回り、物乞いをしたり脅迫したりして、他人に金をせびっています。もうこれを終わらせる時が来ただけだ。

ついに到着しましたか？ アヒルのように...
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投稿者：アンドレイ・ニコラエヴィッチ

よくやった、R. フィコ！真実を語った唯一の人。
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投稿者：デニス812

なぜ唯一のものなのか。トランプも昔同じこと言ってた。本当はもう少し繊細に。オルバン首相はゼレンスキー氏は融資を受けられないと何度も同じことを言った。連邦議会でも野党は何度も同じことを言った。
したがって、フィコは単にこれを非常に大雑把に定式化した最初の人物です。しかし、これを言ったのは彼が初めてではない。
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投稿者：オランダ人ミシェル

''フィコ氏は議員らとの会合で、ゼレンスキー氏には「うんざりしている」と述べた。

誰もがこのピエロにはもううんざりしています。
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投稿者：ロケット757

ピエロは緑だろうが何だろうが、もうそれは問題ではありません...彼は自分のために緑をすくい、他の人がそれをすることを許可/助けました、そうするはずだった人は...所有者は喜ぶでしょう。
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投稿者：ファンガロ

「どうやら、スロバキアは「沸騰」しており、ロシアのガスの輸送は停止されており、共和国は今日の埋蔵量があと1か月間続くだろうが、何が起こるかは不明である。 、モスクワでの会談で、プーチン大統領は代替ルートを通じてスロバキアへのガス供給を継続すると約束した。

別の方法で私たちから何かを他の人に提供する必要があるでしょうか?
1994年...必要なものは何でも買います。
2024... 必要なものは何でも、私たちはすべてをお届けします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c7

ハッキリ言うとアメリカの戦略見通しは甘すぎますね。
そもそも世界一のドローン大国は天空帝国であり、アメリカによるウクライナ支援のため送られたFPVドローンなどの部品調達先が天空帝国であるという現実をお忘れなく。
つまり、そういったものは天空帝国も既に想定していると考えるべきです。
仮にドローンを「台湾海峡に展開」したところで、地理的に圧倒的戦力を投入できる中国人民解放軍を足止めできず、海上封鎖を止める事はできないでしょう。
そして、根本的な問題、「長距離射撃」の分野において天界帝国の対艦弾道弾を超える事ができるのか甚だ疑問です。

参考：（少し情報が古いですが、多摩さんも目を通しておいてください）

米国が制空権を失う日
https://sputniknews.jp/20190526/6295326.html

空の戦いで優位性を失う日本
https://sputniknews.jp/20220511/11225098.html

中国の弾道ミサイルが艦艇に命中するようになった。太平洋での新たな軍拡競争か
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c62

衝撃のシミュレーション 「中国は５日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8137.html

台湾有事で嘉手納は生き残れない（2008年の話）
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c63

ウクライナ敗北でユダ金が追い詰められて、今度は我々に対する搾取締め付けが厳しくなるのではないか？という危惧はありますね。
連中は、失敗すれば、再び別の所で懲りずに同じような行動をする習性があります。
いずれにしても、新日鉄が誰の持ち物かでわかるように経済、政治、安全保障をガッチリ握られ、それに同調する人が多数派という状況での日本国の独立は私達だけではどうにもできないと思います。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c14

おそらく貴方のイメージは、おそらく暴君毛沢東の時代で止まったままでしょう。
毛沢東時代、毛沢東が崇拝され、大躍進政策や文化大革命で多数の国民が死にましたが、確かに、あの頃の中国は酷かった。ｗ
その中国に転機が訪れたのは暴君毛沢東の死去と共産主義総本山のソヴィエト連邦崩壊です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
�ｹ小平は、あっさりと共産主義を捨て、一党指導体制を維持しつつ資本主義を導入し、現在の国家資本主義に至りました。
近年、金融規制を批判してアリババのジャック・マー（馬雲）が中国共産党に干されたように、企業より政府が強い権限を持ち、国民への再分配を配慮する天空帝国の「国家資本主義」に比べ、政府より献金企業の方が立場的に強く、国民ではなく企業のための政治を行うアメリカの「新自由主義（寡頭制資本主義）」を見比べれば、明らかに天空帝国の方が優れていると評価せざるを得ません。

＞日米（プラス西側）の軍事力が中国の台湾侵攻を抑止している

>>62>>63で示しましたが、既に極東地域において軍事的には天空帝国に対する抑止力にはなっていないと思います。
この東アジアにおいて日米と天空帝国とでは軍事的に、それほど圧倒的な差があります。
既に>>58でも説明しましたが、日米と天空帝国との経済的な結びつきの方こそ本当の意味での抑止力になっていると思います。

＞中国が日米に勝つ。そして金を払わされるのは日本国民だ。とあなたは言うんですね。

その通りです。
カネだけではない、これは国民の生命も該当します。
民族保守派として言わせてもらいますが、そもそも中台問題は「中国の内政問題」です。
それに干渉するため日本が国民の生命まで差し出す理由など、これっぽっちもありません。

＞日本がアメリカへの協力を拒否

「協力しない」とは言ってません。
憲法第9条の範囲内での協力ならば特に問題にはならないと思います。

＞アメリカは日本の政策を、日米同盟の「裏切り」ととらえるだろう。
＞台湾戦争をきっかけに日本がアメリカとの同盟、アメリカの支配から離れれば、アメリカは日本を「裏切者」ととらえ、敵として、攻撃の対象と考えるのではないか。

既に在日米軍が駐留（事実上占領されている）しているため、軍事的攻撃の対象とはならないでしょう。
そもそも、その日本国憲法第9条を承認したのはアメリカです。
そして、憲法第9条を改正せず、自衛隊の戦力を差し出なかった事についてアメリカが「日米同盟の裏切り」と捉え、処罰するとした場合、それは属国日本の政治家のみでしょう。

＞アメリカは日本を政治的、軍事的に今以上に支配し、アメリカの戦争に協力することを強制する

その点>>58の最後の方で示しましたが、日本の政治屋さんも考えていますね。
そもそも日本の政治屋さんの飼い主、経団連企業の所有者もアメリカ支配層です。
日中関係が険悪になれば、彼等も大損してしまう。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された故安倍元総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を提案したり、現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度は、非常に現実的な判断だと思います。

日本は台湾危機で「世界一危ない国」になった＝現代ビジネス
https://sputniknews.jp/20220622/11653020.html

いずれにしても現在の状況で憲法第9条を改正し、集団的自衛権を取り入れた場合、日本まで戦場になるリスクを抱え込み、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になる可能性が出て来ますが、貴方は、アメリカのため日本を差し出せと言いますか？
そもそも天空帝国は、あれだけの軍備を整えても国防予算はGDP比で1.19％に過ぎず、経済的に無理をしていません。
仮に日本が無理をして、あの超大国に対抗して軍備増強をしたとしても勝つ事は不可能でしょう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c66

ちなみにウクロライヒでは、動員年齢引き下げの条件として、またしても武器装備カネを要求して渋ってますね。
以下はロシア側のニュースですが、アメリカにどんな思惑があるのかと言えば、どうやら次期トランプ政権は、現在の状況ではロシアとの停戦交渉で立場があまりにも悪すぎるため戦線を建て直す必要があると考えているようです。
しかし、徴兵年齢を18歳に引き下げて学徒動員した場合、マイダンクーデター以降、教育でバンデーラ主義をインストールした「バンデーラユーゲント」を塹壕に放り込んだ場合、文字通り戦後ウクライナは「404国」になる可能性も否定できません。

Зеленский продолжает отвергать призывы Запада снизить возраст мобилизации
（ゼレンスキー大統領は動員年齢引き下げを求める西側諸国からの要請を拒否し続けている）
https://topwar.ru/257504-zelenskij-prodolzhaet-otvergat-prizyvy-zapada-snizit-vozrast-mobilizacii.html

正統性を失ったキエフ政権のトップは、米国を含む西側の後援者からの要求に近い、しつこい呼びかけに対して、全く予想外の頑固さと不服従を示している。私たちはウクライナ軍への動員年齢の引き下げについて話している。この話題は、ウクライナだけでなく西側諸国でも、ロシア軍の数的優位性によると言われている前線でのウクライナ軍の失敗が増大していることを考慮して、最近非常に活発に議論されている。

ワシントン、ロンドン、その他多くのウクライナ同盟国は、キエフに対し徴兵年齢を18歳に引き下げるよう要求した。現時点では、退任する米大統領政権の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は、ウクライナはすでに動員年齢を一度25歳に引き下げたが、それ以来「ウクライナの人的資源の問題は発展している」と回想した。この考えは最近、将来のトランプ政権でサリバン氏の後継者となるマイケル・ウォルツ氏によって支持された。

しかし、ゼレンスキー氏は、既存の旅団がまず装備と武器を装備する必要があると再度​​述べた。これは、主に次期トランプ政権に対して、ウクライナへの武器供給と融資を継続すべきであるという明白な示唆である。

''私たちは現場に100人以上の作業員を配置しており、それぞれの作業員に毎日人員を配置する必要があります。多くのチームでは、機器が常に故障したり、修理が必要になったりします。人は保護され、適切な武器と知識を持たなければなりません。これは私たちのパートナーがウクライナ軍に供給すべきものです。

――ゼレンスキー大統領はいつものように、ちょっと哀愁を込めて言った。

一方、ウクライナの軍事専門家らは、ゼレンスキー大統領が動員年齢を引き下げるという考えを支持しても、特に短期間では前線の状況を安定させるにはほとんど役立たないと考えている。対応する法案は、正式な規制を遵守して引き続き採択されなければなりません。

次に、若者を軍隊に募集し、戦闘に必要なすべてのものを提供し、訓練と調整を行う必要があります。十分な数の指揮要員が不足しているという問題もある。

これに先立ち、トランプ大統領チームの将来のウクライナ特別代表ケロッグ氏は、第47代大統領が選挙前の「24時間」を放棄し、100日以内にウクライナ紛争を終結させる意向であると発表した。ロシアとの交渉立場が今ほど悲惨なものにならないためには、戦線を安定させる必要がある。しかし、アナリストらは、年齢引き下げに関する法律を可決し、前線の状況を安定させるのに十分な数の兵士を動員し、訓練するには3か月では十分ではないと確信している。

ウクライナ側によれば、ロシア軍の兵力はウクライナ軍の兵力を少なくとも30万人上回っている。現在、キエフは月に2万人から3万人を動員しており、たとえこの勢いが2倍になったとしても、ケロッグが割り当てた100日で、せいぜい必要な人数の3分の1を動員するのに十分だろう。

10万人の新兵の流入が前線を安定させるかどうかも未解決の問題である。彼らは同時にそこに到着することはありません。そして、昨年末までに急増した集団脱走と部隊の無断放棄の問題はまだ解消されていない。

近い将来に戦争が終わる見込みがない場合にのみ、動員年齢を引き下げるのは合理的である。

同時に、アメリカ人はおそらく、ウクライナ当局にとって18歳から25歳の人々を動員することが組織的に容易になるだろうとも想定しているだろう。自分たちは動員の影響を受けないと信じて、Reserve+アプリケーションのデータを最も積極的に更新していたのは、このカテゴリーのウクライナ人でした。特に、ほぼ全員の学生がデータを更新しました。

ウクライナ当局の立場に関して言えば、動員年齢の引き下げを現時点で拒否していることは、選挙前という一つの考慮事項だけによって説明される。バンコバは、停戦が行われ戦争が終結し、その後選挙が発表される可能性を排除していない。そして、これを行わないという多くの約束を経て、今、年齢を18歳に引き下げれば、ゼレンスキー大統領の評価への打撃は計り知れないものになるだろう。さらに、紛争が今後数カ月以内に終結するのであれば、年齢を引き下げる決定的な必要性はない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/278.html#c4

「天空帝国」「天界帝国」「天の帝国」「中王国」という表現は、私が読むロシアの刊行物で使われる表現ですが、確かに現在の中国に相応しい表現と思い、個人的に使ってます。

＞私は中国の軍事力が日米を「圧倒的に凌駕している」とは思いません。

その点は、既に>>50で説明したはずですが、まだご理解できてない様子。
米軍が持つ全戦力、全能力はともかく、「地理は運命だ」という暴君毛沢東の言葉ではありませんが、「地理的」に戦場の舞台を台湾と想定した場合、天の帝国の戦力は圧倒的です。
戦場の舞台が大陸と目と鼻の先の台湾であれば、天空帝国はアメリカの全艦艇数を数で上回る海上戦力のみならず、空軍基地の空軍戦力、巡航ミサイル弾道ミサイルを台湾島攻略に投入できるのに対して、台湾から地理的に遠い日米は、海上戦力と航空戦力に限定されてしまいます。
主力となるであろう航空戦力では、日米はアメリカの空母艦隊、在日米空軍の戦闘攻撃機の行動半径範囲内で利用可能な基地が沖縄の嘉手納しかありません。
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html
空母艦隊について、天空帝国のDF21（東風21）やDF26（東風26）など対艦弾道弾は、米空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
現時点、沖縄の嘉手納も中距離弾道弾の攻撃に対して安全ではない事は、既に>>63で示した通りです。
また、グアムから戦闘攻撃機で空中給油機を使用して台湾島を支援したとしても距離が遠すぎ、航空支援をできる回数が激減してしまうため、効果的とは言えないでしょう。
また、天空帝国はグアムにさえ攻撃できる手段を持っています。（←グアムキラーで検索）
また、詳しい話をすると天空帝国のステルス戦闘機J-20は、機関砲など固定武装が装備されておらず、アメリカの空対空ミサイルよりも長射程のミサイルで、大きく鈍重な早期警戒管制機（AWACS）や空中給油機を狙うよう設計されているとの事です。
ステルス性能を少々犠牲にしてでも空中機動性を優先させた目的は、敵の空対空ミサイルや防空ミサイルシステムから回避するため、と言われています。

＞あなたがよくリンクする「SPUTNIK日本」というネット新聞のようなものは、ロシア政府の御用宣伝紙のようです。

ロシア政府の刊行物「SPUTNIK日本」の情報の詳細にウソや誇張などが書かれていなかった事はコチラ側の情報でも確認済みです。

＞「侵攻を成功させる力は十分あるが、経済があるから戦争を避けているのだ」

これは曲論ではなく事実です。
例えば、去年、プーチン大統領と天空帝国皇帝が会談し、戦略関係を確認したにも関わらず、天空帝国の金融機関はバイデン政権からロシアとアメリカ、どちらを取るか選択という圧力をかけられ、アメリカ市場を失う事を恐れた彼等は屈服し、結局、ロシアの金融機関との直接取引を停止して中露の取引では第三者の金融機関を仲介して取引するようになりました。
このように天空帝国の行動基準は、常に経済最優先という事がハッキリしています。

＞ウクライナ戦争を見ても、ロシアはなぜあんな経済的損失を出しながらウクライナを征服しようとしているのか。

ロシアの立場で言えば、ウクライナが2014年のクーデターによってロシアに敵対的なNATOにジャックされ、NATOの傀儡となり、「ロシア人を殺せ」という明らかに敵対的なイデオロギーを持つバンデーラ主義者が政権を取った時点で、それは切迫した安全保障上の脅威となります。

＞台湾の場合

これは前時代的なイデオロギーやメンツなどではなく、全て経済が大きく関係しています。
天空帝国が台湾を統合すれば、彼等は、さらに経済成長ができます。
そのためには可能な限り台湾島を破壊する事なく話し合いなどで平和的に統合したい。
その点、既に>>50で言いましたが、だからこそ彼等は、最悪、武力行使となっても台湾に対して直接攻撃をしないよう海上封鎖を計画しています。

＞中国が台湾に侵攻し、アメリカがそれに介入して中国と戦い、中国が日本の米軍基地を攻撃し、中国の戦略的必要から日本の領土を攻撃しようとしたら、（条件１）
＞日本を中国が攻撃しなければ、日本が国民の生命を台湾やアメリカのために差し出す理由など、これっぽっちもありません。

それを聞いて安心しました。
それについては憲法第9条では「個別的自衛権」が認められているので、アメリカやNATOに言われている集団的自衛権を付け加えるための改憲をする理由にはなりません。
なので、現状、日本にとって防衛力強化について無理のない範囲であれば賛成の立場です。
しかし、米中対立に可能な限り巻き込まれないためにも今は憲法第9条改正はしない方が賢明な判断だと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c68

まあ、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始して以降、たとえば、YouTubeで彼等にとって都合の悪い内容は問答無用でアカウントごとBAN、EU加盟国ではRTとSputnikにアクセスできなくしたりなど、どちらの側が公然と非民主的な情報統制をしているのか私自身、嫌というほど経験してきただけに、仁王像氏の投稿した内容は明らかにウソ情報とわかります。ｗ

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c1

ロスコムナゾールの報道機関は、2024年12月までに多くの地域がインターネットの海外部分から切断される予定であるというメディア報道についてコメントした、とgauseta.ruは書いている。

同省は、訓練により世界のインターネットからRuNetが切断されても、ロシア人のネットワークへのアクセスには影響しないと指摘した。

また、RKNの報道機関は、インターネットのロシア部分の持続可能性を確保するための主要システムの準備状況の検証が、2019年10月12日のロシア連邦政府の法令に従って毎年実施されることを強調した。演習スケジュールは、ロシアFSBおよびロスコムナゾールとの合意のもと、ロシアデジタル開発省によって承認されている。

規制当局によると、通信事業者らとの演習では、インターネットのロシア部分が外部から意図的に遮断された場合の主要な代替インフラの有効性が明らかにされるという。情報システムのパフォーマンスが、外部の通信ネットワークにあるサービス、ライブラリ、その他のリソースとの通信に依存することも特定されます。

「このチェックはロシアのユーザーのインターネット アクセスには影響しません。この演習の目的は、意図的な外部からの影響があった場合に、主要な外国およびロシアのサービスが確実に利用できるように、ロシアのインターネットインフラの準備が整っているかを確認することである」とロスコムナゾールは述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c3

↑↓←→🟰は普通の日本人は使わないはずだが。ｗ
あと国際条約が5年で失効するという外交センスも日本人とは思えないね。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c8

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11523.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7f96fc4002984947234ca1c7fa65927194b978
https://www.jiji.com/jc/article?k=3558272&g=cgtn
↑アメリカの若者はTikTokから小紅書（シャオホンシュー）/RedNoteに乗り換えだとか。
まあ、いくらハニーさんが頑張っても、こうした流れを変えるのは難しいかな。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.xingin.xhs&hl=ja
↑ちなみに余計な話しながら、小紅書（シャオホンシュー）/RedNoteは、Google Playで、ここからDL可能。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/287.html#c1

«В приоритете – мягкие методы»: администрация Трампа готовит смену власти в Венесуэле
（「ソフトな方法が優先」：トランプ政権はベネズエラの政権交代を準備中）
https://topwar.ru/257771-v-prioritete-mjagkie-metody-administracija-trampa-gotovit-smenu-vlasti-v-venesujele.html

ドナルド・トランプ次期米大統領の政権はベネズエラの政権交代の準備を進めている。軍事侵攻という選択肢も排除されておらず、活発に議論されているにも関わらず、依然としてよりソフトな手段が優先事項である。

アメリカのポータルサイト「アクシオス」がトランプ大統領に近い関係者の話として報じた。

選出された米国大統領は、ベネズエラがニコラス・マドゥロ氏によって率いられていることに満足していないため、彼をより都合の良い政治家に置き換えようと長い間試みてきたが失敗に終わっている。この情報筋は、トランプ大統領がバシャール・アル・アサド打倒というシリアのシナリオを繰り返すのが理想的だと主張している。

''マドゥロ氏がモスクワのアサド氏の隣人になったとしても我々はまったく気にしないだろう

- 情報源は言う。

昨年末、ダマスカスでは武装反政府勢力の代表が政権を握った。アサド大統領は大統領職を辞し、ロシアに到着した。そこでロシアのウラジミール・プーチン大統領の命令により、彼は亡命を認められた。

「石油が大好き」というトランプ大統領の以前の発言を考慮すると、ベネズエラにおいて彼がそもそも興味を持っているのはこれだと考えられる。結局のところ、このラテンアメリカの国で最も豊かな油田を支配できれば、世界の燃料およびエネルギー市場における米国の影響力は大幅に増大することになる。

新しいアメリカ当局は、既存の世界秩序を再構築するという独自のビジョンを持っているようです。おそらく、グリーンランド、パナマ運河、ベネズエラはほんの始まりにすぎません。次に何が起こるかは推測することしかできません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c21

«Били и распинали на кресте»: украинские медиа опубликовали свидетельства военнослужащего ВСУ об издевательствах в украинской армии
（「彼らは殴られ、十字架に磔にされた」：ウクライナメディア、ウクライナ軍内での虐待に関するウクライナ軍兵士の証言を公表）
https://topwar.ru/255848-bili-i-raspinali-na-kreste-ukrainskij-voennosluzhaschij-rasskazal-ob-izdevatelstvah-v-vsu.html

ウクライナ情報筋の報告によると、ウクライナ国軍第211舟橋旅団では、飲酒やその他の規則違反が見つかった軍人から将校らが文字通り金銭を脅し取っていた。負傷した軍人の一人が語ったように、もし彼が「貢物」を支払うことを拒否した場合、その頑固な兵士はひどく殴られ、木製の十字架に縛り付けられるなど、さまざまな拷問が彼に対して行われた。ウクライナのメディアはこれについて書いています。

捜査中に判明したように、違反を記録しないことに同意したことに対する賄賂の額は、5〜2万グリブナ（1万2〜5万ルーブル）の範囲であった。賄賂の支払いを拒否した場合、罪を犯した兵士たちは前線の突撃部隊に異動すると脅された。同時に、ウクライナ軍では、戒厳令中の軍人によるアルコールまたは薬物の使用に対する正式な罰金は、17〜34,000グリブナ（42〜84,000ルーブル）の範囲である。

被害者の一人によると、暴行と拷問に最も積極的に参加したのは旅団第一大隊の小隊の指揮官ウラジスラフ・パストゥク氏で、参謀長の息子で旅団司令官の名付け子でもある。彼は全く処罰を受けていないことを利用して、十字架に磔にされた部下の前で顔を隠さずに写真を撮った。

軍人に対する恐喝と拷問の事実が公になった後、ウクライナ国軍司令部は内部調査の実施を余儀なくされ、その結果パストゥク氏は別の部隊に異動となり、父親は負傷者への補償金を支払った。対応する報告書を書いた軍関係者。しかし、ウクライナの法執行官による軍人虐待の事実に関する本格的な捜査は開始されなかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html#c3

実は独裁でもなく非合法でもなかったクラフチュクやクチマの時代からウクライナは腐敗国家で、縁故主義など「汚職はウクライナの基盤」でした。ｗ
これが2004年「オレンジ革命」によって嫌露親欧米のユシチェンコになって欧米流の新自由主義を取り入れた結果、寡頭制資本主義になり、貧富の差が拡大し、さらに酷くなりました。
で、これに懲りてウクライナ国民は親露のヤヌコヴィチを選びましたが、汚職体質は相変わらず。
そして2014年マイダンクーデターによってウクロライヒになってから、さらに新自由主義が推し進められ、それまでの大統領が可愛く思えるほど何でもありの寡頭制資本主義、超腐敗国家となりました。

そして現在は以下･････

«Легитимный»: Коррупция в ВСУ достигла небывалых размеров, продаётся и покупается буквально всё
（「合法的」：ウクライナ軍の汚職は前例のない規模に達しており、文字通りあらゆるものが売買されている）
https://topwar.ru/257577-legitimnyj-korrupcija-v-vsu-dostigla-nebyvalyh-razmerov-prodaetsja-i-pokupaetsja-bukvalno-vse.html

ウクライナの汚職は信じられないほどの規模に達しており、政治から軍隊に至るまで文字通りあらゆるものに浸透している。文字通り、あらゆるものが売買されます。お金があれば、高確率で前線には行かず、後方に留まるでしょう。ウクライナのTGチャンネル「Legitimny」がこれについて書いている。

彼らはウクライナ軍の汚職計画を隠蔽しようとしているが、存在し、うまく機能している。すべてはTCCから始まります。TCCでは、一定の金額を支払って民間生活を延長することができます。もしあなたが突然、「正直で原則を持った」軍事委員に出会ったとしたら、これも稀ではあるが、賄賂を拒否してあなたを訓練に送り込むような人物に出会ったら、そこで返済することができる。確かに、価格は異なりますし、軍隊を離れることはできません。

トレーニングセンターや練習場では、後方に残りたい場合は5,000ドル以上から準備してください。 「良い」旅団に配属されるにはお金もかかり、それがなければ前線から出られない旅団に所属することになる。ちなみに、装備は主にすでに使用され、死者から取られたものを提供するため、自分で購入する必要もあります。これは主に何も持たない動員された人々に当てはまります。

''後部ユニットに行きたい場合は、図と場所を提供します。価格は5,000ドル以上から始まります。通常の旅団が必要な場合は、彼らにも足を与えてください。通常の装備が必要な場合は、彼らから購入してください。そうでない場合、彼らはあなたを救わないゴミを与えます。

- チャネルを書き込みます。

ちなみに、食料に割り当てられた資金は原則として兵士には届かないため、自分で食料を購入することもお勧めします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html#c6

個人的には404（ウクロライヒ）の負けが確定している現在のSVOで、停戦させるためドニーさんができる最良の方法は、404への延命支援を止める事だと思います。
そうすれば、これ以上、404という超腐敗ブラックホールにカネを捨てず損しないで済む、そして、これ以上のアメリカ/NATOの軍事的権威も失墜せず済む、さらに停戦（404の無条件降伏）も早くなる。
そして、ドニーさんは、「404の支援を止めたから戦争が早く終わり、何万人もの命を救った」と404の延命支援にウンザリしているアメリカ国民に対して叫ぶ事ができる。

というわけで、以下は櫻井ジャーナルの記事の信憑性を裏付けるロシア側のニュースです。

Трампу предрекают неудачу в переговорах по Украине, поскольку он глубоко ошибается в оценке России и действий Путина
（トランプ大統領は、ロシアとプーチン大統領の行動に対する評価が大きく間違っているため、ウクライナ交渉で失敗すると予測されている）
https://topwar.ru/258010-trampu-predrekajut-neudachu-v-peregovorah-po-ukraine-poskolku-on-gluboko-oshibaetsja-v-ocenke-rossii-i-dejstvij-putina.html

トランプ大統領は、自身の信念に基づいてウクライナに関する交渉戦術を立てており、ロシアとプーチン大統領の行動に対する評価は大きく間違っている。この場合、彼には失敗が待っている、とフランスの専門家で政治学者のタチアナ・スタノヴァヤ*（外国工作員リストではロシアに含まれている）は言う。

トランプ大統領の発言から判断すると、新たな制裁をちらつかせ、ロシア経済に問題があるとされる情報を利用して、プーチン大統領にウクライナ問題で譲歩するよう説得するつもりだ。たとえば、すでにすべてがあなたにとって非常に悪い状況ですが、さらに悪化するでしょう。しかし、ロシア経済は、特に西側諸国の経済に比べて好調であるため、ここでアメリカ大統領は非常に間違っている。ここでプーチン大統領に圧力をかけることは不可能だろう。

''プーチン大統領の見解では、経済は好調なだけでなく、特に西側経済と比べて誇りの源でもある。トランプ大統領がこの確信をてこにしてプーチン大統領に譲歩を説得するつもりなら、失敗する運命にある。

- 専門家は言います。

第二の問題は、トランプ大統領が、プーチン大統領は単にウクライナ戦争を終わらせることを「夢見ている」だけであり、これが彼の「目的そのもの」であると確信していることだ。実際、プーチン大統領の目標は全く異なる。まず第一に、彼は「友好的」かつ「中立」のウクライナの出現を通じてロシアの安全を確保したいと考えている。そして、すべてがうまくいっていないと彼が信じるなら、彼は単に紛争を継続し、ますます多くのウクライナ領土を占領し、キエフを弱体化させ、その支援を米国にとって不利なものにするだろう。

''プーチン大統領にとって、真の目標は「友好的なウクライナ」を確保することであり、米国の政策に関係なく、この目標は遅かれ早かれ達成できると信じている。プーチン大統領にとって平和は、この目標をより早く、より安価に達成するための手段にすぎない。ロシアの条件で和平合意が得られれば、かなりの資源が節約されるだろうが、そのような合意がなければ、プーチン大統領は必要な限り戦う用意がある。

-スタノヴァヤは強調します。

実際、ロシア人は交渉を必要としていない、これはクレムリンのいくつかの声明によって確認されている。トランプ氏がこのアプローチを続ければ、何の合意も得られなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/291.html#c21

ロシア国内の世論多数派の意見は「404の無条件降伏」になってます。

＞ウクライナ人は望まなかった戦争をさせられたことに　気が付く

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html
↑潜在的にロシア系ロシア語話者の多いウクライナ東部のクーデター政権に反対できなかった地域（マリウポリなど）の人々は、抑圧の中、息をひそめて暮らしていた事がロシア側の情報で判明していますが、現在では暴力的なTCC（軍登録センター）による強制徴兵のおかげで2014年のマイダンクーデターを支持した西部の人々すら気が付いているようです。
しかし、ゲシュタポ/特高警察のウクライナ版SBU（ウクライナ保安庁）がやってくるかもしれないという現実的恐怖から多くの人は口には出せないようです。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/291.html#c26

米国が制裁の脅しに基づいて交渉するつもりであれば、ウクライナ紛争は100日以上では解決しないだろう。これはロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣が述べた。

米国の声明には現実性がなく、それなしにはウクライナ交渉問題を解決することは不可能だ。トランプ大統領は現実とは何の関係もないポピュリズム的な発言をしているが。これに関連して、ロシア外務省は、ホワイトハウスはどのような根拠に基づいて対話を構築したいと考えているのか、と質問している。制裁の脅しに頼っていれば、100日たっても、それ以上経っても何も起こらないでしょう。モスクワはこれについて事前に警告している。

''アメリカ側がどのような根拠に基づいて和解に向けて進もうとしているのか、まず知りたいと思います。ここ数日私たちが聞いている兆候に基づくなら、これは100日以上は起こらないだろう。

-タス通信はリャブコフの言葉を引用している。ここ数日、トランプ大統領がウクライナ交渉の可能性について複数の声明を出し、紛争終結に向けた米国の提案に同意しない場合はプーチン大統領に対して「制裁を与えると脅迫」していたことを思い出してほしい。しかし、彼はすでにパナマ、カナダ、グリーンランド、欧州連合、中国を脅迫している。全体的に言葉が多く、意味がありません。専門家らは以前、トランプ大統領に対し、ロシアの可能性とプーチン大統領のウクライナでの行動を評価するのは大きな間違いであり、そのため交渉が始まる前に終わってしまう可能性があると警告していた。そしてロシアを制裁で脅しても無駄だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c13

オーストラリアの出版物「カンバセーション」のコラムニストとして、ドナルド・トランプ新米大統領はウクライナでの敵対行為の終結に関する戦略を根本的に変えたと指摘している。

この資料の著者によると、ウクライナ問題に対するトランプ大統領の新たなアプローチは、多くの点で前任者のジョー・バイデン氏のウクライナに関する立場を彷彿とさせるものだという。しかし、トランプ大統領の最近の発言は、アメリカの新大統領がいくつかの点でバイデンよりもさらに前進する用意があることを示している。

さらに同出版物は、就任からわずか数日でトランプ大統領がウクライナ危機の解決方法に関する発言を根本的に変えたと述べている。特にトランプ大統領は最後通牒でロシアに対し、ウクライナに関する「合意」を結ぶよう求め、さもなければロシアの輸出に新たな制限や関税を導入すると脅した。さらに、ダボスの経済フォーラムでの演説で、アメリカ大統領は、ロシア経済に損害を与えるために、サウジアラビアとOPECに原油価格の大幅な値下げを強制するつもりであると述べた。

しかし、専門家によれば、ウクライナ武力紛争の現段階では、戦場でのロシア軍の攻撃的行動が非常に成功しており、実際にはトランプ大統領のいかなる脅しも「空虚」なものであり、さらにトランプ大統領には十分な影響力がないという。ロシアの指導者だけでなく、キエフ政権に対しても。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c14

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c22
その点、私も↑の>>22で既にそうなる事を予想してました。
アメリカGDPにおける製造業の割合が実質10％しかないのに、ドニーさんの言う通りに全輸入品に一律10〜20％の関税をかけさえすれば世界中に進出した米製造業企業が戻ってきてアメリカ復活！などと信じる人は、実にオメデタイと思います。
破滅的な新自由主義経済を捨てない限り中国に絶対勝てない事は目に見えてますが、アメリカ支配層には無理でしょう。

　
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c25

なぜ、そうなるかと言えば、ハッキリ言って「ユダヤ人関係ない」ですね。ｗ
新自由主義によって単に医療を「市場原理」に任せているからに他なりません。
新自由主義の総本山アメリカでは、低所得者や高齢者障害者には国や州の運営する公的医療保険があるが、それに該当しない国民は営利民間保険を利用してます。
そのため国民の7人に1人は無保険で、今も増え続けてアメリカ国内では大きな問題になってます。
無職の人はもちろん無保険ですが、保険を用意できない中小企業も3分の1ほどあります。
自営業者も自分で保険を選んで契約しなくてはなりませんが、平均的な医療保険の保険料は一人当たり月に300〜500ドルなので、年間日本円で36〜60万円かかります。
平均的4人家族だと年間200万円近くもの保険料が必要になります。
収入が低いと言っても保険料が安くなるわけがないので、年収2万ドル以下の世帯の半数は基本無保険だそうです。
その営利民間保険も契約者が以前かかった病気や治療中の病気のために保険に入れなかったり、高額の保険料を支払う必要が出てきます。
また、入った保険のランクによって診てもらえる医療機関が限られたり、検査や治療内容が制限されます。
そして、営利民間保険会社は「営利目的の企業」なため、様々な理由で契約者に受診を制限し、支払いを拒否します。
入っている保険のランクによって受けられる治療にも大きな差が出てくる。
さらに無保険の人は一般の私的病院が診察する義務はなく、断られる事が多い。

まさに「カネ、カネ、カネ、カネ、カネ」の新自由主義です。

要するに新自由主義の「小さな政府」理論によって基本的に国家が国民の健康に一定程度の責任を負わなくなり、民間保険会社に医療を管理させた結果、彼等によって医療が完全に利権化されてしまっている、というお話。
これは「量子学と音波を利用した宇宙テクノロジーを利用して、DNAレベルから健康・精神の健全化や若返りをおこなうメドベッドが云々･･････」という話以前の問題。
たとえ、そんな技術があったとしても、それが営利民間保険会社による利権になっていれば、根本的に何も変わらない。
>>25で言ったように「破滅的な新自由主義経済を捨てない限りアメリカは絶対に立ち直る事はできない」と私は言ってますが、それがドニーさんにできますかね？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c44

今、トランプ2.0がやろうとしている事に到底一致してません。
「すべてをチャラ」というのは、信用一杯カネ借りて生活して手元に1000ドル（15万円）の貯蓄すらないアメリカの6割くらいの人々の願望から出てきた話でしょう。
あの国は、国も国民も他人からの借金で成り立っている。
「株式会社アメリカ合衆国倒産」の時点でドルは基軸通貨ではなくなり、全てをチャラにしてアメリカ合衆国共和国になったところで貿易黒字化して外貨を準備できない限り、アメリカは立ち直る事はできません。

＞日本はディープステートの巣窟

ディープステートというのは日本やアメリカだけではありません。
実を言うとロシアにも中国にも存在しますし、トランプもディープステートに支えられて大統領になってます。

＞今後の予定としては既に決まっており、SWIFT SYSTEMからQFSへの切り替え、
その前にGCR/RVがある。株式市場の大暴落があり、10日間の暗闇があり、EBS
があり、ディープステートのこれまでの悪事が連続8時間、1日3回あり、これが
10日間繰り返される。この間にSWIFT SYSTEMからQFSへの切り替え、外国人の
強制送還、大量逮捕・大量粛清等がおこなわれるのではないか。
その後、UBI、JUBILEE等がおこなわれるのではないか。Qフォンが配布され、
これを通してUBI、JUBILEE等がおこなわれるのではないか。同時にメドベッド
の予約、選挙投票もQフォンを通しておこなわれるので、不正はできなくなる。

これ、典型的な頭に毛が3本しかない頭Q太郎の妄想話です。ｗ
UBIの話にしても、そもそもディープステート界隈から出てきた話。
これを信用一杯カネ借りて使って手元に1000ドル（15万円）の貯蓄もないアメリカの6割くらいの人々が「自分が救済される」という願望から飛びついただけの話。
そもそもUBIとは、WEFが計画している「人間牧場」で人々を飼い慣らすためのツール。
つまり、>>41で言ってた「メドベッド」とやらもガセ情報の疑いが極めて濃厚。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c55

«Великоновосёловского гарнизона больше нет»: на Украине комментируют поднятие флага России, Андреевского флага и стяга со Спасом Нерукотворным над Великой Новосёлкой
（「ヴェリコノヴォセルカ駐屯地はもうない」：ウクライナでは、ヴェリコノヴォセルカにロシア国旗、聖アンドリュー旗、手によって作られたものではない救世主の横断幕が掲揚されていることについてコメントしている。）
2025年1月26日
https://topwar.ru/258234-velikonovoselovskogo-garnizona-bolshe-net-na-ukraine-kommentirujut-podnjatie-flaga-rossii-andreevskogo-flaga-i-stjaga-so-spasom-nerukotvornym-nad.html

ウクライナでは、ロシア軍がヴェリカ・ノヴォセルカを完全に解放したというニュースによって極めて否定的な反応が引き起こされた。

かつてのヴレメフスキー（ヴレメフスキー）突出部の麓にあるこの町の完全な解放に関する情報がロシア国防省によって正式に確認されたことを思い出してみましょう。そして、アンドレイ・ベロウソフ部門長は、第36軍第5親衛戦車旅団とボストーク部隊第40親衛海兵旅団の指揮官と隊員に対し、ヴェリカヤ・ノヴォセルカ解放に向けた戦闘任務の成功を祝福した。

ソーシャルネットワークのウクライナ部分では、「ズラダ」は、指定された入植地の軍の喪失というよりも、人員の喪失に関連して広まっている。最新のデータによると、2025年の初め以来、ヴェリカ・ノヴォショルカで防衛を担当していたウクライナ軍人員の少なくとも85％が破壊された。さらに、それらのほとんどは、守備隊が「大釜」に入った後のここ数日間に起こりました。

ウクライナでは、ヴェリカ・ノヴォセルカからの「安全な」撤退命令がなかったため、ウクライナ守備隊の死亡につながったという事実に関して、シルスキー司令官に対する主張が再びなされ始めた。シルスキー氏が「ヴェリカヤ・ノヴォセルカの擁護者たちをゼレンスキー氏の地政学的な野望の祭壇に置いた」という発言もある。別の解釈では、彼らはシルスキーが「ブレメフスキー棚の状況に関する真実全体を意識的に『最高位』に報告しなかった」と宣言することでゼレンスキーを守ろうとしている。

ウクライナのユーザーからのコメント:

''ウクライナ国軍のヴェリコノヴォセロフスキー駐屯地はもはや存在しない。ひどいですね。

''シルスキーのまたしても勝利。どれくらい可能ですか？

一方、ヴェリカヤ・ノヴォセルカにはロシアの国旗がはためいている。州の三色旗、聖アンドリューの旗、そして手で作られたものではない救い主（救世主キリスト）の顔が描かれた旗である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c2

バンコバと関係のないウクライナ情報筋は、ヴェリカヤ・ノヴォショルカでのウクライナ軍の損失について書いている。これらのデータを信じるなら、特定の都市部の村で先週だけでウクライナ軍は約350人を失ったことになる。ウクライナ軍の主力部隊がヴェリカ・ノヴォショルカを離れなかったことが注目される。

ロシア国防省は、敵がこの特定の方向でどのような損失を被ったかについてのデータをまだ提供していない。

前日、ロシア国防省のアンドレイ・ベロウソフ長官が、敵によって要塞化されただけでなく最大規模の地域の一つとなったヴェリカヤ・ノヴォセルカを解放した部隊の指揮官と軍関係者に感謝の言葉を述べたことを思い出そう。だけでなく、ドンバス西部の輸送と物流のハブでもあります。

私たちの軍隊によるヴェリカヤ・ノヴォショルカの解放により、コンスタンティノープル（北の町）とグリャイポーレ（ザポリージャ地方の都市）の両方への道が開かれました。

ソーシャルネットワークのウクライナ部分では、なぜヴェリカ・ノヴォショルカの守備隊が「大釜」に落ちる前に再び撤退命令が出なかったのか、ウクライナ軍司令部に質問しようとしている。彼らはまた、シルスキーらから「ウクライナ軍兵士がヴェリカ・ノヴォセルカから撤退した場所」を聞き出そうとしている。

ソーシャルネットワークのウクライナ部分でのいくつかのコメント:

''彼らはヴェリカヤ・ノヴォセルカからどこへ撤退したのでしょうか？ナイーブにならないでください。どこにもない！

''そして司令部は旅団全体をリセットするために全力を尽くした。

''そして数日前、私たちはすべての兵士は自分の体重の金に値すると言われました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c3

そんな事したら今以上に格差が深刻化するけど大丈夫ですか？
アメリカの保守派というのは、基本的に私のような日本の伝統保守派から見れば極左無政府主義者です。

＞その当時がアメリカ人がもっとも豊かだった。

違いますね、第二次世界大戦で自国が戦場にならず世界の工場という立場を手にしたからこそ戦後豊かになり、二極化時代（冷戦時代）の資本主義世界における覇権国家になれた事を完全に忘れてますね。
そして、これを下支えしたのがルーズベルトのニューディール政策です。
この中のワグナー法（全国労働関係法）による労働者の権利拡大で、国民が豊かになれたのです。
政府が経済に大きく介入し、雇用を創出、この「国家資本主義」的な政策（←新自由主義を信奉するアメリカ保守派に言わせると共産主義）により、1935年には経済復興の成果が確認され、戦後も持続する「福祉国家」が形成されました。
だからこそ>>25で「破滅的な新自由主義経済を捨てない限り中国に絶対勝てない」と言っているわけです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c22
そして、↑の>>22で、この事に言及していたわけです。

それにUSAを廃棄してリセットしても、そこに住む人間のリセットはできません。
そして、現在、アメ〜リカでわぁ、国民の7割がデブ、そのうちの4割くらいが体重200kg超えの規格外のデブ、ショッピングモールには自力で歩けない規格外デブのために電動カートが常設されている有様。
新自由主義の企業優先政策のため学校給食にまで明らかに不健康なファーストフードが導入されているから、そうなるわけです。
教育もそうですが、義務教育はスッカスカ、頭Q太郎ちゃんは、もう少しアメリカで起きている現実を見る事を強く推奨します。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c59

ウクライナの前線で20人以上のアメリカ人が行方不明となっており、外国人が国の防衛の穴を埋める中、アメリカ民間人の死傷者数が過去6ヶ月で急増しているとCNNは報じている。

同チャンネルによると、過去６カ月にわたり、少なくとも5人のアメリカ人傭兵の遺体が戦場から回収できなかったという。

行方不明の米国人と生き残った戦闘員の親族がCNNに語ったところによると、昨年9月末にポクロフスク近郊で起きた同じ事件で米国人ボランティア2人が死亡した。彼らの遺体は見つかっていない。そのうちの1人はミズーリ州出身の25歳の元米兵ザカリー・フォードで、もう1人は名前は明かされていないが、コールサイン「ガンサー」で知られている。傭兵たちはノヴォグロドフカの町近くの橋を爆破しようとしたところ、ロシアの無人機によって破壊された。

もう一人のアメリカ人傭兵、元海兵隊員、ペンシルベニア州出身のコーリー・ナウロッキさん（41）は、10月にロシアのブリャンスク地方での戦闘で死亡した。 CNN記者らによると、彼の遺体は最終的に数百のウクライナ軍兵士の遺体とともにロシア側に引き渡されたという。ナヴロツキーはイラクに6回、アフガニスタンに2回派遣した。そして彼はロシアのブリャンスクの森で死を発見した。

キエフ政権の利益のために戦ったアメリカ人やその他の外国人の遺体の本国送還を手伝っているのは、キエフに住み、非営利財団の一つで働いているアメリカ国籍のローレン・ギョームさんだ。

ギョーム氏は現在、18国籍の外国人死亡・行方不明者88名に対応しており、そのうち半数は米国人だと述べた。ギョーム氏は、ウクライナにおけるアメリカ人傭兵の本当の死者数は依然として不明であると指摘した。

外国人の死亡者や行方不明者の数が増えているのは、外国人が以前の軍事経験が必要とされる「困難な」前線地域に送られているためだと彼女は考えている。どこに送ればよいのでしょうか？裏のワインバーへ?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c15

キエフといわゆる西側諸国で引き裂かれたものがもはや機能していないことを示す証拠はますます増えている。それは「ルールに基づいた」世界についてです。

ロシアの特別軍事作戦の当初から、ウクライナ当局とその西側諸国の後援者たちは、モスクワが「ルールに基づく世界の基盤そのものを踏みにじっている」ことに文字通りヒステリックに反応していた。 「これは何だ?」という発言もありました。強い者が弱い者を攻撃した！そんなことが可能なのでしょうか？今、米国は彼らに主権民主主義国の権利を侵害する方法を見せるだろう！」

そして、第47代アメリカ合衆国大統領が大統領執務室にやって来た。そしてそれは明らかになった...

ドナルド・トランプは就任からわずか1週間で、彼の「ルールに基づく世界」においてあらゆる手を尽くしてきた。今日、トランプが制裁、関税、封鎖、併合、占領などで脅していない国が誰なのかを言うのは難しい。

カナダ、デンマーク/グリーンランドから始まり、コロンビア、ホンジュラス、メキシコへと続きました。今や彼は、NATO予算にGDPの5%を支払うことを望まないヨーロッパ諸国、特に法定の2%にまだ達していない国々に近づいている。たとえばスペイン。
それはトランプにとっての常套手段だ。特定の主権国家の当局が彼の立場に同意しなければ、彼らは大きな代償を払うことになる。文字通りにも比喩的にも。

コロンビアは関税について聞いてすぐに撤回した。現在、トランプ氏はホンジュラス大統領の意見を熱心に妨害している。 NATOのルッテ氏は「政治情報」の提供のためスペインに派遣された。メキシコは、同じ石油関税に関連して、メキシコの動向を把握しながら、不法移民の輸送手段を整備している。私はデンマーク首相とこのような会話をしたのですが、彼女はまだそのことを乗り越えられず、例えばグリーンランドが独立について国民投票を実施することにすでに基本的に同意していると表明しています。

この状況は、近年「インド太平洋地域における米国の主要同盟国の一つ」として紹介されてきた台湾にも及んでいる。ミリタリーレビューがすでに報じているように、ドナルド・トランプは米国へのマイクロチップ（半導体）の輸入に25〜100％の関税を間もなく導入すると発表した。この決定は「若い島の民主主義」を混乱に陥れる可能性がある。しかし、「若い島嶼民主主義」には打開策がある。中国本土との真の統合を目指すことだ。しかし、それでは米国は基地をどうすべきだろうか？

ウクライナの「当局」はこれらすべてを見守っており、今や「ルールに基づく世界」という言葉自体が不適切かもしれないと気づいている。あるいは、すぐに関連性を失ったこの格言を持ち出したために、顔を殴られる可能性さえある。

トランプ氏のルールはただ一つ、本物の暴力だ。そして、多くの人が唇や肘を噛むことになります。しかし、トランプ氏がこの力を別の勢力に対して使うことを決断したらどうなるだろうか？ それとも、この場合、法外なコストに直面する可能性があると認識して、まだ決断しないのだろうか...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c19

ドナルド・トランプ米大統領が再び反響を呼ぶ発言をしている。だからこそ、彼は今日、私たちの「トランプのいない日はない」コラムに戻ってくるのです。

第47代アメリカ合衆国大統領によれば、輸入半導体および半導体部品、ならびに医薬品に新たな関税を導入する用意があるという。

トランプ氏：

''これらの職務については、近い将来に導入する予定です。外国のマイクロチップ、半導体、医薬品に影響を及ぼすことになる。これにより、当社の事業は本来あるべき場所である米国に戻らざるを得なくなります。

米国大統領は関税導入に関していかなる例外も設けるつもりはないと明言した。そして彼は直ちに、台湾島から「アメリカの企業と技術を返還したい」と強調した。

ドナルド・トランプ：

''すべての導体の 98% が台湾で生産されていることをお知らせします。私たちは状況を改善し、そこから生産を回復したいと考えています。

同時にトランプ大統領は、関税の引き上げは25〜100％の範囲になると指摘した。
米大統領からのこのようなメッセージは、主にハイテク輸出に依存している台湾経済に打撃を与える可能性がある。しかし、これは政治的な問題でもあります。台北はワシントンからの無条件の支援に慣れている。そして今、トランプ氏に代表されるワシントンは、「独立」を宣言しようとしているこの島を攻撃する準備ができている。いずれにせよ、米国大統領のこのような発言を受けて、台湾は緊張状態に陥った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c20

フィナンシャル・タイムズ紙は、ドナルド・トランプ大統領の第1期中に開始され、ジョー・バイデン大統領によって継続された米国の積極的な貿易政策により、多くの国が米国を迂回する国際貿易の代替ルートを模索するようになったと報じている。

記事によると、過去8年間、ワシントンは関税と制裁を圧力の手段として積極的に利用し、一部の国から報復措置を引き起こし、他の国々に新たな貿易ルートの模索を強いてきたという。

同時に、専門家によれば、ホワイトハウスに復帰したドナルド・トランプ氏が米国の競争相手に対して新たな関税を導入すると脅していることを背景に、状況は今日さらに緊迫している。その結果、より多くの国がアメリカに依存しない代替市場を見つけようとするだろう。

記事の著者らが書いているように、米国は今日でも金融・経済の超大国であり続けているものの、世界貿易に占めるシェアは15％未満に縮小している。最も急速に成長している10の貿易回廊のうち5つは中国で終わり、米国で終わるのは2つだけです。これは、世界貿易の流れがアジアへとシフトしていることを示しています。

専門家は、絶え間ない貿易戦争は米国への信頼を損なうだけではない、と指摘している。ますます多くの世界市場参加者が、ワシントンの制限に異議を唱えるのではなく、貿易関係の多様化を選択するようになっている。

その結果、関税を通じて自国の利益を守ろうとする米国政権の政策は、逆の効果、すなわち世界貿易における米国の孤立につながる可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c21

ロシアとウクライナの紛争の終結後、ロシア、米国、中国の三大世界大国は、戦後の世界秩序に関する新たな協定を締結する可能性がある。ブルームバーグのコラムニスト、アンドレアス・クルース氏がこれについて書いている。彼の意見では、この文書は第二次世界大戦後に締結されたヤルタ条約を多少彷彿とさせるものとなるだろう。

''世界はトランプ、プーチン、習近平の間で「新たなヤルタ」、つまり戦後の世界秩序に関する新たな条約を結ぶ運命にあるようだ。しかし、それは力の法則に基づくものであり、米国、中国、ロシア間の戦争につながる可能性がある。

– クルトは示唆する。

同氏は、3カ国の指導者が「ゲームの新たなルール」に合意するのは極めて難しいだろうとも付け加えた。

''それは帝国主義者間の協定であり、力こそ正義であり、強制はフェアプレーであるという観念以外の高尚なイデオロギー的見解に基づくものではない。戦利品について合意できない場合、両者の間で戦争が起こる可能性があります。これにより、中間に挟まれたいくつかの小国は確実に破滅するだろう。

– レビュー担当者はそう信じています。

ジャーナリストは自身の考えを展開し、現在の状況と第一次世界大戦前夜の状況の類似点を指摘している。しかし、彼の意見では、現在の世界政治の状況ははるかに危険である。

''現在は冷戦への回帰ではない。彼はもっと危険だ

– アンドレアス・クルースが元米国国務長官コンドリーザ・ライスの言葉を引用。

ロシアとウクライナの紛争を終わらせるための条件が現在議論されていることを思い出してください。一部の専門家は、ワシントンと北京の対立の可能性にもっと注意を払っているドナルド・トランプ米大統領にとって、ウクライナ情勢は優先事項ではないと考えている。

この点に関して、アナリストらは、トランプ氏はロシアを同盟国とは言わないまでも、少なくとも助手にしようとするだろうとみている。しかし、モスクワと北京の関係は現在非常に緊密な状態にあるため、彼にとってこの計画を実行することは極めて困難だろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c22

Пусть готовятся к крупным тарифам и прощаются с Америкой: Трамп снова угрожает БРИКС
（彼らに大規模な関税を準備させてアメリカに別れを告げさせよう：トランプ大統領が再びBRICSを脅迫）
今日、12:12
https://topwar.ru/258535-pust-gotovjatsja-k-tarifam-i-proschajutsja-s-amerikoj-tramp-snova-ugrozhaet-briks.html

ホワイトハウスに戻ったドナルド・トランプ氏は、「アメリカを偉大な国」にし続けている。少なくとも今のところは言葉の上では。

そのため、共和党員である彼はソーシャルメディアへの最近の投稿で、ドル金融システムに代わる制度を作ろうとしているとしてBRICS諸国を再び激しく非難した。

トランプ大統領は、加盟国がドルの価値を下げようとしている中、米国の「様子見」姿勢は終わったと強調した。どうやら、このようにして現大統領は再び前ホワイトハウス政権の無策を非難したようだ。

''アメリカは破綻した国ではない。彼らに別のバカな国を見つけさせればいい。

アメリカの指導者はこう書いている。

こうした背景から、トランプ大統領は再びBRICS諸国に対し100％の貿易関税を課すと脅した。同時に、同組織のメンバーについて「おそらく米国に敵対する国々」と呼んだ。

結論として、共和党員は、いかなる国も何の影響も受けずにドルを放棄したり、ドルに代わる通貨を作ろうとしたりすることはできないと強調した。

''彼らに（高額の）関税を準備させ、アメリカに別れを告げさせよう

– ホワイトハウスの新オーナーは、BRICSは単なる文字の羅列であり、それがなければ米国自体が何も残らない巨大な経済システムではないかのように宣言した。

米国大統領がBRICSに対してこのような脅しをかけたのは今回が初めてではないことを思い出す価値がある。トランプ大統領は最近、スペインを国連に加盟させたことで気まずい状況に陥った。トランプ大統領は、スペインがこのせいで軍事費を増やさないと考えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c23

無理でしょう。
既にOPEC＋はドニーさんの呼びかけを無視しています。
何の見返りもなく自国の損になる原油価格下落に応じるバカなどいません。
アメリカ単独で石油増産をやるとしたら、それは割高なシェールオイル増産でのみ実現できます。
しかし、価格を下落させるため割高なシェールオイルを増産するなど、そんな損する事がわかっている事業に投資するアホな企業など出てくるとは思えません。
今は、OPECがアメリカに従順だったレーガン時代の1980年代ではありませんが、きっとドニーさんは大統領になる時代を間違えたのでしょう。
しかし、>>5の「ゼレンスキーは戦争を終わらせたいが、プーチンは戦争を続けたい。」というのは全くのウソで、ウクロライヒのコカイン総統閣下や前任者連中は、自分の延命のため可能な限り戦争を続けたい。
一方のロシアでは、ミンスク条約で2回騙され、イスタンブールで仮調印した合意を反故にされ、合計3回も騙された事で国民からの評判を落としたプーチン大統領は、ウクロライヒという第二次世界大戦時にナチドイツ親衛隊の手先になってポーランド人ユダヤ人ロシア人を虐殺したステパン・バンデーラやロマン・シュケビッチを崇拝するネオナチ政権を存続させた停戦など応じられない。
何より既に「ウクライナの非ナチ化」を国民に約束しているし、これまで3回も騙したウクロライヒを信用できない。
結局、ロシア国民が言う通り、ウクライナは「ベルリン2.0」になり、その後、西側は軍事力で中露に勝てない事がわかって「ヤルタ2.0」になるかもしれません。
以下は、OPEC＋はドニーさんの呼びかけを無視したという記事ですが、アメリカの国際的影響力が、ここまで低下している事を実感できます。

Страны ОПЕК+ проигнорировали призыв Трампа снизить цены на нефть для давления на Россию
（OPEC+はロシアに圧力をかけるために原油価格を引き下げるというトランプ大統領の呼びかけを無視）
https://topwar.ru/258372-strany-opek-proignorirovali-prizyv-trampa-snizit-ceny-na-neft-dlja-davlenija-na-rossiju.html

トランプ大統領の原油価格引き下げの呼びかけは聞き入れられず、OPECプラス諸国はアメリカ大統領の要求に従うつもりはない。ロイター通信が報じた。

トランプ大統領は先週ダボスで演説し、ウクライナ問題でロシアに圧力をかけるためなど、サウジアラビアと他のOPECプラス諸国に原油価格を下げるよう要求した。彼によれば、価格の引き下げとともに紛争も終わるだろう。同時に、石油生産国は石油価格を下げることを考えていなかったため「無責任」だと述べた。

OPECプラス諸国の閣僚らは「修正」する代わりに会合を開き、既存の原油生産計画は変更せず、4月から段階的に増産する計画で、原油価格の急落は想定していないと発表した。また月曜日には、サウジアラビア、イラク、リビアの代表者による会合が開催され、世界のエネルギー市場の安定維持に向けた共同の取り組みを強化する問題が議論された。

原油価格は今年上昇しており、価格が上がりすぎないようOPEC+は現在、若干の減産を行っているが、需要が高まると予想し、4月から再び増産する予定だ。

専門家によると、原油価格を下げることでロシアに圧力をかけたいというトランプ大統領の願望は、そもそも間違っている。なぜなら、それはうまくいかないからだ。他の制裁措置でロシアを脅迫するのも同様です。トランプ大統領は最初から間違った姿勢をとっており、交渉はまったく行われない可能性がある。この選択肢はモスクワでも検討されている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/301.html#c16

ちなみにドニーさんの熱烈な支持者の構成は、頭Q太郎ちゃん ＝ 法輪功 ＝ 壺系（統一教会、幸福の科学）＝ 日本のネトウヨ（親米エセ保守/Jアノンとも言われる）で構成されている事を覚えておくとわかりやすいかと。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c62

原則として国を豊かにするには、まず国民を豊かにしなければなりません。
そのためには税金は、企業や富裕層から多く取って国民に再分配すべきで、これと逆の事をやれば企業や富裕層が肥え太るだけで、ますます庶民が貧しくなり、国も豊かにはなれませんが、これがアメリカにとって最大のライバルである天空帝国（中国）との大きな差です。
>>59で既に述べましたが、アメリカは破滅的な新自由主義経済を捨てない限り天空の帝国に絶対勝てない事は明白ですが、巨大企業や一部の富裕層が政治家を献金で買収して政府を支配している寡頭制資本主義のアメリカには、それは不可能でしょう。

Canada, Mexico and China face tariffs on Saturday, White House says
（ホワイトハウスによると、カナダ、メキシコ、中国は土曜日に関税を課される予定）
https://www.bbc.com/news/articles/ckg0m79gm10o

ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ米大統領は土曜日にメキシコに25％、カナダに25％、中国に10％の関税を課す予定だ。

しかしトランプ大統領は金曜日、カナダの原油には10％の低い関税が課せられると述べ、これは2月18日から施行される可能性があるとした。

大統領はまた、欧州連合（EU）が米国に対して良い対応をしていないとして、将来的にEUに関税を課す計画があると述べた。

ホワイトハウスの報道官カロリン・リービット氏は、カナダとメキシコへの関税は「両国が調達し、我が国への流通を許可し、数千万人の米国人を死に至らしめた違法フェンタニル」への対​​応だと述べた。

トランプ大統領はまた、この措置は米国国境を越えてやってくる大量の不法移民や近隣諸国との貿易赤字に対処するためだと繰り返し述べている。

レビット氏は金曜日のホワイトハウスでの記者会見で「これらは大統領がした約束であり、大統領が守った約束だ」と語った。

トランプ大統領は選挙運動中、中国製品に最大60％の関税を課すと警告していたが、ホワイトハウスに復帰した初日には即時の行動を控え、代わりに政権にこの問題を調査するよう命じた。

米国の中国からの物品輸入は2018年以降横ばいとなっているが、経済学者はこの統計について、トランプ大統領が最初の任期中に課した一連の関税引き上げが一因であるとしている。

・酒、石油、オレンジジュース：カナダはどのように報復するか
https://www.bbc.com/news/articles/c93qnk92174o

・トランプ大統領の関税はこれまでも中国に大きな打撃を与えてきたが、今回は準備ができている
https://www.bbc.com/news/articles/c4g3z22938jo

今月初め、中国の高官は、トランプ大統領の復帰により世界の二大経済大国間の貿易戦争の脅威が再燃する中、保護主義に警告を発したが、米国を名指しすることはなかった。

中国の丁学祥副首相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、中国は貿易摩擦に対する「双方に利益のある」解決策を模索しており、輸入を拡大したいと述べた。

中国、カナダ、メキシコは米国の主要貿易相手国で、昨年米国が輸入した商品の40％を占めており、新たな高額関税が大規模な貿易戦争を引き起こし、米国の価格を押し上げるのではないかとの懸念が高まっている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は金曜日、「これは我々が望んでいることではないが、彼が前進するなら我々も行動する」と述べた。

カナダとメキシコはすでに、米国の関税に対して独自の措置で対抗すると述べており、米国との国境に関する懸念に対処する措置を講じていることを米国政府に保証しようとしている。

BBCは米国駐在の中国大使館にコメントを求めた。

米国のカナダとメキシコからの石油輸入に関税が課されれば、生活費を引き下げるというトランプ大統領の公約が損なわれる恐れがある。

関税は海外で生産された商品に課される輸入税です。

理論的には、国に入ってくる品物に課税すると、価格が上がるため人々がそれを購入する可能性が低くなります。

代わりに安価な地元産品を購入してもらい、国の経済を活性化させることが目的だ。

しかし、輸入エネルギーに対する関税のコストは企業や消費者に転嫁される可能性があり、ガソリンから食料品まであらゆる物価が上昇する可能性がある。

米国の石油精製所で処理される原油の約40％は輸入されており、その大部分はカナダから来ている。

トランプ大統領は金曜日、関税コストが消費者に転嫁されることがあることを認め、自身の計画は短期的には混乱を引き起こす可能性があると述べた。

カナダと英国の中央銀行の元総裁マーク・カーニー氏は金曜日、BBCニュースナイトに対し、関税は経済成長に打撃を与え、インフレを加速させるだろうと語った。

「彼らは世界中で米国の評判を傷つけるだろう」と、カナダ自由党の党首としてトルドー首相の後任候補でもあるカーニー氏は語った。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c63

その「GESARA」とは一体？
そもそも「1776年の憲法の建国精神に立ち返って所得税を課していなかった時代に立ち返る」という時点で、ティーパーティ派など新自由主義経済論者の考えた「フラット税制」そのもので、行きつく先は、今以上の格差問題の深刻化です。
残念ながら、そこには富の再分配などありません。
あと、テレビ番組で「お前はクビだ！」という、いかにも新自由主義信奉者が好むセリフで有名になったトランプという人物は、破産する度にユダ金DSがカネを貸して支援した事と新自由主義経済のシステムのおかげで大富豪になれた事も付け加えておきましょう。

＞中国共産党は自己崩壊を起こす。

「あらゆる情報を生で瞬時に見る事ができるようになった」としても自己崩壊はしないでしょう。
むしろ、中国の動画投稿アプリTikTokや小紅書（シャオホンシュー/REDNOTE）などで、あらゆる情報が生で見る事ができるのが現在の天空帝国（中国）です。
たまに私も新浪微博（シンランウェイボウ）などを覗き見する事で、天の帝国の最新情報を漁って「ウイグルがぁ〜」などアメリカのウソ情報を暴いてます。ｗ

No. 2409 中国はいかにしてトランプとOpenAIに勝ったか
https://kamogawakosuke.info/2025/01/31/no-2409-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%a8openai%e3%81%ab%e5%8b%9d%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8b/#more-11786

No. 2410 中国のDeepSeekがトランプの5000億ドルAI計画を揺るがす
https://kamogawakosuke.info/2025/02/01/no-2410-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%aedeepseek%e3%81%8c%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae5000%e5%84%84%e3%83%89%e3%83%abai%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%82%92%e6%8f%ba%e3%82%8b%e3%81%8c%e3%81%99/

EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63のは記事でドニーさんが「関税、関税」というのは鎖国政策に他なりません。

＞また、QFSによって、マネーの使用は善、少なくとも不善目的のために使用されることはなくなる

その「QFS」とは一体何でしょうか？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c65

EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63のは記事でドニーさんが「関税、関税」というのは鎖国政策に他なりません。

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EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63は記事でドニーさんが「関税、関税」というのは、それを隠蔽するための鎖国政策に他なりません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c66

そこでプーチンは、金正恩に事情を説明して派兵を頼んだ。ロシアは近年、北朝鮮と親しくなり、石油や穀物、軍事技術を安く（無償で）輸出して感謝されている。プーチンに恩返ししたい金正恩は喜んで派兵した。
北朝鮮の兵器はソ連・ロシア製で、露軍の戦車や銃器の操作に慣れている。北朝鮮は兵士だけ送り、クルスクの戦場で露軍の指揮下に入り、それまで露軍兵士が使っていた兵器類をそのまま使って露軍として戦闘を継続した。
指揮官は露軍のまま、戦場で地雷や無人機と対峙して戦死する兵士の役割を北朝鮮が担った。派兵数の1割にあたる千人以上の北朝鮮兵が戦死した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-says-putin-treating-north-korean-troops-expendable-amid-mass-casualties
US Says Putin Treating North Korean Troops As 'Expendable' Amid Mass Casualties

ウクライナや米軍は北朝鮮軍の存在に気づき、報道が始まったが、露政府は全否定し続けた。北朝鮮も派兵を否定した。情報公開がない北朝鮮では、自国の兵士が露軍兵士の替わりに死んでも問題にならない。金正恩はプーチンに恩返しでき、露朝の同盟が深まった。
そんな流れのクルスクで今回、北朝鮮軍が撤兵に動き出している。ロシアが北に任務完了を伝えたのだ。露軍が本気でウクライナ軍を追い出す段階に入り、一進一退演技の中で戦死を担当した北朝鮮の任務が終わった可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

この部分、田中のウーさんも西側情報を鵜呑みにしてますね。
それなら北朝鮮軍捕虜の映像が出てこなければなりませんが、西側が提示した証拠は、身分証明書などは西側が準備した証拠品、そして捕虜の映像は韓国で撮影された作り物とロシア側では報道されてますよ。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/302.html#c1

何の話をしているのかサッパリでしたが、一つハッキリした事は、天空帝国（中国）を敵視しているという事ですね。
「Q」とか「天空帝国敵視」という点で、やはり>>62で指摘したようにアメリカ本国の「Q」によるガセ情報に踊らされる頭Q太郎ちゃん、もしくはアメリカでCIAに養われている対中工作員の法輪功、 もしくは壺系（統一教会、幸福の科学などカルト系）、それら下請け日本国内工作員のネトウヨ（親米エセ保守/Jアノンとも言われる）のガセ情報の疑いが極めて濃厚と思いました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c69

・これまで常識とされた戦術が全く通用しない最新の戦術を獲得する訓練のため新たに同盟関係になった北朝鮮のエリート部隊が極東ロシア領内の訓練場でロシア軍指導の下で訓練を受けた事。

・SVOにおいて大量に使用される砲弾や機関銃などの生産が追い付かないため、ロシア側はそれらを北朝鮮から輸入している事。

いずれにしても北朝鮮兵士の直接参加は否定されています。
ちなみに引用されている田中のウーさんの情報は全てアメリカのジョン・カービーの口から出てきた主張が元になっています。
ロシア側では、突如ゼレンスキーの口から出てきた「北朝鮮軍」の存在について、兵力兵器弾薬不足に悩むウクロライヒ軍が圧倒的不利な状況のため、NATO軍のSVO直接参戦を促すために考えたウソと分析されていました。
当初、アメリカ軍も即座に否定しましたが、一転してゼレンスキーに同調して「公認情報」となった背景は、ウクロライヒ軍への兵器供与を韓国に促すためと推測されます。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/302.html#c2

https://note.com/mippya78/m/m5cba40c09d6a/hashtag/193050
↑「QFS」とか「GESARA」で調べてみましたが、こういう内容でした。ｗ
やっぱり正体は、頭Q太郎ちゃん界隈でのお話でした。
これね、ハッキリ言いますが、完全に時代劇「水戸黄門」とか「暴れん坊将軍」とか「西遊記」みたいな実在の人物を使った創作物語のレベル。ｗｗｗ

https://note.com/mippya78/n/n0cff7d92a5ae?magazine_key=m5cba40c09d6a
↑上のリンクの中で、私が不覚にも吹き出すほど一番傑作だったのは、あのトランプが「モサドのメディア衛星を破壊」というガセネタ。ｗ
ちなみにドナルド・トランプという人物の正体は、「ディープステートの淵源」シオニストだが、そのシオニストのドニーさんが「モサドのメディア衛星を破壊」ってバカにも程があります。ｗｗｗ

https://www.algemeiner.com/2015/02/05/algemeiner-honors-joan-rivers-donald-trump-yuli-edelstein-at-second-annual-jewish-100-gala/
↑ちなみにドニーさんがシオニストという証拠は、今から10年前の記事になりますが、これです。
ドニーさんは、娘のイヴァンカと共に、右翼ユダヤ報道機関「アルゲマイネ」の年次ガラ賞を受賞しています。
この授賞式のスピーチで、ドニーさんは、「我々はイスラエルを愛している。我々はイスラエルのために100パーセント、1000パーセント戦う。イスラエルは永遠に存在するだろう」と力強く語って会場を沸かせています。
ちなみに娘のイヴァンカさんは偽ユダヤ人ですよ。ｗｗ

以下、翻訳内容

Algemeiner Honors Joan Rivers, Donald Trump, Yuli Edelstein at Second Annual ‘Jewish 100’ Gala
（アルゲマイナー、第2回「ユダヤ人100人」祝賀会でジョーン・リバース、ドナルド・トランプ、ユリ・エデルスタインを称える）

アルゲマイナー紙は火曜日の夜、ニューヨーク市で第2回年次「ユダヤ人100人」ガラを開催し、象徴的なエンターテイナーのジョーン・リバーズを偲んだ。ジョーンの娘メリッサ・リバーズが母親に代わって死後受賞した。

キャピタル・オン・バワリーに500人の観衆を集めたスターが勢揃いしたイベントの受賞者には、慈善家のジョセフ・アロノフとデボラ・アロノフ、大富豪のドナルド・トランプ、クネセト議長のユリ・エデルシュタインもいた。エデルシュタインとリバーズの両名は、同紙の「真実のための戦士賞」を受賞した。この賞は前回ノーベル賞受賞者のエリ・ヴィーゼルが受賞した賞で、トランプは米国とイスラエルの関係への貢献が認められて「リバティー賞」を受賞した。同夜には、ユダヤ人の生活に良い影響を与えたトップ100人を選出する第2回年次「ユダヤ人100人」リストも初めて発表された。

この夜のイベントはフォックスニュースのヘザー・ナウアートが司会を務め、アーティストのロン・アガム、俳優のロン・リフキン、イスラエルの国連大使ロン・プロソールらが出席した。イベントの名誉会長はエリ・ヴィーゼル、司会は慈善家のボブ・ブックとエイミー・ブック、ニール・ブックとシャロン・ブックが務めた。

アルゲマイナー紙の発行人サイモン・ジェイコブソン氏は集まった聴衆を歓迎し、同紙が長年にわたりどのように進化してきたかを語り、その43年の歴史に敬意を表した。

編集長のドビッド・エフネ氏は、ユダヤ人の声を代弁するという同紙の使命を強調した。

「友人の皆さん、今夜ここに出席し、私たちの声を強めてくれたことで、皆さん一人一人が声明を出し、私たち一人一人が声明を出したのです。私たちは沈黙しません」とエフネ氏は述べた。「私たちは声を上げることができない人たちに代わって声を上げ、声を聞いてもらえない人たちに代わって声を上げます。」

ジョーン・リバーズへのトリビュートビデオが上映され、彼女のユダヤ人としてのアイデンティティとイスラエルへの支持が強調された。映像にはデザイナーのエリー・タハリ、マーサ・スチュワート、スコット・カリー、サイモン・ドゥーナン、サンディ・ギャリンが登場した。

母親の賞を受け取ったメリッサは、ユダヤ人でありシオニストである自身のアイデンティティを強調し、「私の母は明らかに、イスラエルとユダヤ教に常に非常に情熱的でした。そして、それらの感情、あるいはどんな感情でも、それを自分だけの内に留めておくような性格ではなかったのです」と語った。

「母が亡くなった後、ユダヤ人であることに対する母の誇りが世界中で非常によく知られていたことが私には非常に明白になりました…イスラエルでは母を偲んで途方もない数の木が植えられました」と彼女は語った。

「境界保護作戦」中にガザで戦死した米国人、イスラエル国防軍のショーン・カルメリ軍曹の妹であるオル・カルメリさんは、感動的な演説の中で、 兄の死後間もなくアルゲマイナー紙が兄のプロフィールを掲載してくれたことに感謝の意を表した。

トランプ氏は、2009年にユダヤ教に改宗した娘のイヴァンカ・トランプ氏から賞を授与された。同氏は「私にはユダヤ人の娘がいる！これは計画になかったが、実現してとても嬉しい」と叫んだ。

彼は最後にイスラエルを支持する強いコメントで演説を締めくくり、「我々はイスラエルを愛している。我々はイスラエルのために100パーセント、1000パーセント戦う。イスラエルは永遠に存在するだろう」と述べた。

基調演説を行った元シオンの囚人で現在はクネセト議長のエデルシュタイン氏は、相対的真実の正当性が広く受け入れられていることを嘆いた。イランの核開発に対する国際社会の曖昧な態度にこの概念を当てはめ、エデルシュタイン氏は「イランが核兵器に危険なほど近づいているというのが真実なので、我々は今すぐ行動したほうがよい」と述べた。

ベテランジャーナリストのガーション・ジェイコブソンによって1972年にイディッシュ語の新聞として創刊されたアルゲマイナーは、現在では英語の週刊新聞を発行し、このウェブサイトを運営しています。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c70

https://medium.com/@MosheSchulman/president-trump-converts-to-orthodox-judaism-54d5004bfec8
↑作家であり書評家であるモシェ・シュルマンの記事(2017年12月14日)によれば、娘のイヴァンカがユダヤ教に改宗した事に感化されて、トランプもユダヤ教徒になったとの事ですが、ずっち以前から私は、この事を知っていました。
だからこそ私は、トランプを信用していないわけです。
この中で、「十戒は古代の規則であり、自分が住む世界に合うように改訂する必要があるとして、十戒を書き直す」とトランプ氏は言ったとありますが、これは完全にDSの淵源、シオニストそのものの論理です。

以下記事翻訳文

President Trump Converts to Orthodox Judaism
（トランプ大統領が正統派ユダヤ教に改宗）

トランプ大統領の決断は、ワシントンDC地域のラビであるゲイリー・ビジー師と数日にわたって協議した後に下された。

ワシントン在住のトランプ氏は、美しい娘の跡を継いで正統派ユダヤ教に改宗すると発表した。これは大統領としては前例のない行動だが、シャーロッツビル襲撃事件や人種関係と反ユダヤ主義に関する数々の失策以来、トランプ氏に対する厳しい否定的な感情を和らげるのに役立つと確信している。ハヌカとホリデーシーズンに絶好のタイミングで、トランプ氏のこの決断はワシントンDC地域のラビ、ゲイリー・ビジー師と数日間の協議を経て下された。

トランプ大統領は、マクドナルドやトランプ・グリルのタコボウルなどの深夜のファストフードを諦めても、コーシャ食品だけを食べることにこだわっている。しかし、彼はゲフィルテ・フィッシュと伝統的なジャガイモのシチュー、チュレントをとても楽しみにしている。メラニア夫人とバロン夫人も改宗するかどうかは不明だが、トランプ大統領は彼らにも改宗するよう勧めている。たとえそれがメラニア夫人がロングスカートとウィッグを着用しなければならないことを意味するとしても。

「私はユダヤ人を愛している」とトランプ氏は声明で述べた。「昨年、私は素晴らしいマール・ア・ラゴでラトケスとドレイドルを楽しみながら素晴らしいハヌカを楽しんだ。そして、ヤルムルカをかぶって改宗するのはどうだろうと思った。私は宗教を再び偉大なものにするつもりだ。私を信じてほしい」

トランプ氏は、十戒は古代の規則であり、自分が住む世界に合うように改訂する必要があるとして、十戒を書き直す計画だ。安息日については、彼は通常土曜日は休むので、ライフスタイルを調整することは問題にならないだろう。トランプ氏はヤルムルカを着用する予定はない。彼は、日々の振る舞いが十分に神を畏れていると信じている。しかし、慣習に従ってシナゴーグにいるときはヤルムルカを着用する。「私はすべての人々の伝統と慣習を尊重します」とトランプ氏は述べた。「不法移民を除いて」。トランプ氏はまた、嘆きの壁を再建し、トランプ氏の特徴である金色でコーティングして「トランプの壁」と改名する予定だ。壁の隙間にメモを入れることは許可されない。散らかりすぎるからだ。

この歴史的な改宗を記念して、トランプ大統領とその家族、そして閣僚らはワシントンDCのホロコースト博物館を訪れ、彼の前にいたユダヤ人に敬意を表し、どうすればもっと良い博物館を作ることができたかを批判する予定だ。ヒックス氏には残るよう頼まれることを願う。あまりに異教徒じみている。

トランプ大統領は自身の改宗に関していくつかの点を明らかにしたいと考えている。

1) これは彼がデイビッド・デュークを否認するという意味ではありません。

2) 彼は依然としてスティーブ・バノンとブライトバートを支持するだろう。

3) 彼は71歳でブリスを受けることは絶対にないだろう。

ユダヤ教の知識を広げるため、トランプ氏はすぐに『屋根の上のバイオリン弾き』を観る予定だ。「素晴らしいと聞いている」と同氏は語った。また、たとえ毎日の情報ブリーフィングを数回欠席することになっても、『クレイジー・エナジー』をマラソンで観る予定だ。トランプ氏の政権移行チームは、大統領アカウントを開設するためHuluとHBOに連絡を取った。また、スタッフにホワイトハウスをローマのビシュニャクの写真で埋め尽くすよう依頼した。

今後、トランプ氏は自身の転向を思い出させるために以下のハッシュタグを使用する予定だ。

#再び宗教を偉大に

#ユダヤ人が大好き

#Icanalsosplitasea

報道関係のご質問は、ラビ・ゲイリー・ビジーまでお問い合わせください。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/298.html#c8

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html
これで、↑いかにトランプに救済を求める頭に毛が3本しかない頭Q太郎ちゃんの言っている事が悪魔を崇拝するに等しい行為である事がわかるかと思います。

去年起きたシリアでの出来事は、米大統領が「アメリカ史上初の偽ユダヤ大統領」に代わるための地ならしだったのかもしれない、と私は注目していました。
トランプに与えたミッションは、モーゼの十戒をタルムード・ベースの律法に書き換え、シオンの丘に第三神殿を建立して「ハルマゲドン」を引き起こす事。
個人的には、おそらく、その「ハルマゲドン」とはイランとの戦争ではないか？と見ていますが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html#c45

＞だから、「米国の為の繁栄」であり 日本に恩恵はないと言っている。
＞実際、ﾄﾗﾝﾌﾟは、安倍に日本への大量移民政策を約束させ、FTAで日本側を不利にさせた。
＞第一、ﾄﾗﾝﾌﾟの後ろ盾、ﾋﾟｰﾀｰ･ﾃｨｰﾙやｼｪﾙﾄﾞﾝ･ｱﾃﾞﾙｿﾝはバリバリのｼｵﾆｽﾄ、新自由主義者。
＞話になりませんね。 彼はｼｵﾆｽﾄ･ﾕﾀﾞﾔの悲願「大ｲｽﾗｴﾙ帝国計画」推進の駒にすぎず、娘婿ｸｼｭﾅｰもｼｵﾆｽﾄで、娘もﾕﾀﾞﾔ教に改宗、ﾄﾗﾝﾌﾟ自身も「嘆きの壁」に祈りを捧げている。 そしてｻﾝﾍﾄﾞﾘﾝ･ｺｲﾝにも刻まれた。

これも全て事実ですね。
ちなみにトランプの言う「アメリカファースト」とは「米国の為の繁栄」などではなく「イスラエル」です。
全ては、DSによる「大中東アジェンダ」のため。

Donald Trump's face will feature on Israeli coin marking 70th anniversary of Israel independence, following decision to move US embassy to Jerusalem
（米国大使館をエルサレムに移転する決定を受けて、イスラエル独立70周年を記念するイスラエルの硬貨にドナルド・トランプ氏の顔が描かれることになる。）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-5718129/Donald-Trumps-face-feature-Israeli-coin-marking-70th-anniversary-Israel-independence.html

↑ちなみに「ｻﾝﾍﾄﾞﾘﾝ･ｺｲﾝ」というのは、おそらく、イスラエル独立70周年を記念した硬貨の事を指すのでしょう。
記念コインの表面には、ペルシャ帝国の初代国王、キュロス王の横顔にトランプの横顔を重ねたデザインが採用されており、裏面には、明らかにユダヤの第三神殿が描かれています。
平和の象徴である鳩がオリーブの小枝を加えている図が使われていますが、このコインの名前が「テンプル・コイン」と記されている事を見落としてはなりません。
つまり、この記念コインは「第三神殿コイン」なのです。

https://expressdigest.com/donald-trumps-face-will-feature-on-an-israeli-coin/
↑そして、イスラエルの70周年建国記念日（2018年5月14日）の前から、エルサレムの街中の至るところには、あたかもトランプが救世主であるかのように、ポスターなどの掲出物が溢れていました。

Sanhedrin Calls For Trump to Fulfill King Solomon’s Mandate by Praying on Temple Mount
（サンヘドリンはトランプ大統領に対し、神殿の丘で祈ることでソロモン王の命令を果たすよう要求）
https://israel365news.com/315783/sanhedrin-calls-trump-fulfill-king-solomons-mandate-praying-temple-mount/

↑そしてイスラエルニュース(2017年5月17付)は、「サンヘドリンが、テンプル・マウント(神殿の丘)で祈りを捧げる事によって、トランプにソロモン王の役目を果たすよう求めている」と報じています。
サンヘドリンとは、古代パレスチナの最高審議議決機関であるとされており、「ユダヤ法の最高法院」の事です。

以下翻訳文

サンヘドリンはトランプ大統領に対し、神殿の丘で祈ることでソロモン王の命令を果たすよう要求

新設されたサンヘドリンは月曜日、ドナルド・トランプ米大統領に書簡を送り、来週初の国賓訪問のためエルサレムに到着した際に神殿の丘に登り世界平和のために祈るよう求めた。

もしトランプ氏がこの呼びかけに応じることを選択すれば、彼は強力な政治的声明を出すことになるだけでなく、3000年前にソロモン王が初めて神殿を奉献したときに述べたことをまさに実行することになるだろう。

サンヘドリンのスポークスマン、ヒレル・ワイス師は、歴史のこの特定の時期にこの祈りの呼びかけが行われたことは時宜を得たものであると強調した。

「トランプ氏は、世界が紛争の深淵に陥る可能性がある歴史的な転換点に立っている」とワイス師はブレイキング・イスラエル・ニュースに語った。「北朝鮮で始まろうと、シリアで始まろうと、あるいはヨーロッパで始まろうと、戦争の種はすでに蒔かれている」

戦争の可能性は本当に恐ろしいが、世界に大きな利益をもたらす可能性も同様に高いとラビは説明した。

「あるいは、トランプ大統領は、キュロス王が第二神殿の建設に貢献したのと同じように、世界に救世主と前例のない祝福をもたらすプロセスに参加することを選択することもできます。」

サンヘドリンの事務総長であるラビ・ドブ・スタイン氏は、聖地での祈りはトランプ大統領が崇高な目標を達成するために不可欠であると説明した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html#c47

https://topwar.ru/?_gl=1*1i3o8nm*_ga*Sk03bVJ2UDBGckhaaUFaVDhuOW1QUWFzbmFCUlRtR1FENFVvUVhQS015bE1GcUE4X2FKb0pmT3JlTFFnbGF2UQ..
↑SVOの話題で毎度紹介するВоенное обозрение/軍事レビューの記事読者コメント欄では最近、ウクライナを指して「404国」と読者は表現しますね。

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/

ちなみにプーチン大統領は、タッカー・カールソンのインタビューでウクライナの歴史について詳細に説明し、「ウクライナはスターリンの意のままに形作られた人工国家である」と断言しています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c17

コカイン総統閣下：

「HIMARSをください!　そうすれば私達は勝てます!」

「ATACMSをください!　そうすれば私達は勝てます!」

「戦車をください！　そうすれば私達は勝てます！」

「私達にF-16戦闘機をください！　そうすれば私達は勝ちます！」

さて、その後、どうなるか。

「しかし、彼等は私達が求めたものを与えてくれなかったので、私達は、いつものように失敗しました!」

結局、我々を含む西側は、自分達の経済を犠牲にしてまでカネも兵器も提供してウクロライヒを支援したのに全部無駄に終わりました。
https://www.youtube.com/watch?v=tWk3Ar316cw
ドニーさんの言う「対価」について、コカイン総統閣下は、例の珍しい方法でピアノを演奏する芸で勘弁してもらうしかないかもしれません。

え？　お前はクビだ？ｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c20

>>23
＞イラン初の空母シャヒド・バフマン・バケリ

そのイランのドローン空母、記事がありますね、以下。

ВМС КСИР показали переделанный из южнокорейского контейнеровоза авианосец для вертолётов и БПЛА
（IRGC海軍、韓国のコンテナ船を改造したヘリコプターと無人機用の航空母艦を公開）
2025年2月6日
https://topwar.ru/258894-vms-ksir-poluchili-na-vooruzhenie-avianosec-dlja-bpla-i-vertoletov-peredelannyj-iz-kontejnerovoza.html

今日2月6日、イラン南部の港湾都市バンダレ・アッバースで、1980年代のイラン・イラク戦争で亡くなった革命防衛隊司令官バハム・バゲリにちなんで名付けられたイスラム革命防衛隊海軍の新しい無人機運搬船の進水式が行われたとプレスTVが報じている。

この船はIRIS シャヒド・バゲリと命名され、イラン海軍にとって重要な艦艇となった。

資料によると、この空母は、公海上で無人航空機（UAV）やヘリコプターを使った作戦を遂行するための移動プラットフォームだという。この艦には180メートルの滑走路が装備されており、複数のドローン飛行隊が関与する任務を遂行できるほか、さまざまな種類の戦闘・支援ヘリコプターを搭載できる。

さらに、船倉には軽ミサイル艇や無人機が積載されており、これらは左右の専用区画からリフトで降ろされる。

特徴的なのは、この新しいイラン空母がゼロから建造されたのではなく、韓国のコンテナ船「ペラリン」をベースに作られたことだ。

式典で演説したIRGC海軍司令官アリレザ・タンシリ少将は、この商用船を航空母艦に改造するのに2年かかったと指摘した。同氏は、シャヒド・バゲリの航続距離は2万2000海里であり、燃料補給なしで丸1年間遠隔海域での任務を遂行できると強調した。

この空母には、短距離・長距離防空システム、偵察装置、飛行管理用の管制塔も装備されていると報じられている。シャヒド・バゲリの武装には、対艦巡航ミサイル用の傾斜コンテナ発射装置8基、軽量多目的対空ミサイル発射装置8基、および砲台が含まれています。

''この船舶をIRGC艦隊に導入することは、イラン・イスラム共和国の遠隔海域における防衛力と抑止力を強化し、また国の国益を守る上で重要な一歩となる。

- タンシリは言った。

専門家らは、地域の緊張が高まる中、この新型空母は海路の安全を確保し、イランの利益を守るための重要な手段となる可能性があると指摘している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c24

以下抜粋：

プーチン、ロシアとウクライナの歴史を語る

プーチン

ウクライナとの関係がどこから始まったのか見てみましょう。ウクライナはどこから来たのでしょうか？

ロシア国家が中央集権国家として存在し始めたのは862年です。この年、ノヴゴロド（ロシア北西部の都市）の町民がスカンジナビアからヴァランギア王国の王子ルリクを招いたことから、ロシア国家が誕生したとされています。1862年、ロシアは建国1000年を迎え、ノヴゴロドには建国1000年を記念する記念碑があります。

882年、ルリクの後継者オレグ王子がキエフに到着。彼は、かつてルリクの隊員だったらしい二人の兄弟を追放しました。こうしてロシアは、キエフとノヴゴロドという2つの権力の中心地によって発展し始めたのです。

次に、ロシアの歴史において非常に重要な日付は、988年。ルリクのひ孫であるウラジーミル王子がロシアの洗礼を受け、正教（東方キリスト教）を採用したのです。この時から中央集権的なロシア国家が強化され始めました。なぜか？単一の領土、統合された経済関係、同じ言語、そしてロシアの洗礼の後、同じ信仰と王子の統治があったからです。中央集権的なロシア国家が形作られ始めたのです。

中世にさかのぼると、ヤロスラフ賢公が王位継承の順序を導入しましたが、彼が亡くなった後、さまざまな理由で複雑になりました。王位は父から長男に直接継承されるのではなく、他界した王子からその弟へ、さらにその弟の息子たちへと、さまざまな系統で継承されていきました。その結果、ルスは分裂し、ひとつの国家として終わってしまったのです。特別なことではなく、当時ヨーロッパでは同じことが起こっていたのです。しかし、分断されたロシア国家は、チンギス・ハーンによって先に作られた帝国の格好の餌食となりました。彼の後継者、すなわちバトゥ・ハーンがルスにやってきて、ほとんどすべての都市を略奪し、滅ぼしました。ところで、キエフを含む南部と他のいくつかの都市は、単に独立を失いました。しかし、北部の都市は主権の一部を維持することができました。そして、モスクワを中心とする統一ロシア国家が形成され始めました。

キエフを含むロシアの南部は、もう一つの「磁石」であるヨーロッパに出現しつつあった中心へと徐々に引き寄せられ始めました。それがリトアニア大公国です。リトアニア・ロシア公国と呼ばれたのは、ロシア人が人口のかなりの部分を占めていたからです。彼らは古ロシア語を話し、正教徒でした。しかしその後、リトアニア大公国とポーランド王国の統合がありました。その数年後、今度は宗教的な領域で再び統一が行われました。正教会の司祭の一部がローマ教皇に従属するようになったのです。こうして、これらの土地はポーランド・リトアニア国家の一部となりました。

数十年の間、ポーランド人はこの地域の住民の「ポロン化」に取り組みました。ポーランド語をこの地域に導入し、この住民は正確にはロシア人ではなく、縁辺部（ウ・クラーヤ）に住んでいるため「ウクライナ人」であるという考えを定着させようとしました。もともと「ウクライナ人」という言葉は、国家のはずれ、辺境に近いところに住んでいる人、あるいは国境業務に従事している人を意味していました。特定の民族を意味していたわけではありません。

ですから、ポーランド人はあらゆる手段を使ってロシア領のこの部分をポ―ランド化しようとし、実際、残酷とまでは言いませんが、かなり厳しく扱いました。その結果、ロシア領のこの地域が自分たちの権利を求めて闘争を始めたのです。彼らはワルシャワに手紙を書き、自分たちの権利が守られるよう要求し、キエフを含め、この地に人を徴用するよう求めました…..。

タッカー

失礼しました。ポーランドのウクライナへの弾圧はどの時期ですか？

プーチン

13世紀です。では、後で何が起こったのか、混乱しないように日付を挙げてお話ししましょう。さらに少し前の1654年、ロシアのその一帯の権威を握っていた人々は、ワルシャワに宛てて、繰り返しますが、自分たちの権利を守るよう要求し、ロシア出身で正統派の信仰を持つ支配者を自分たちのもとに送るよう要求しました。ワルシャワがそれに答えず、彼らの要求を拒否したため、彼らはモスクワを頼り、モスクワは彼らを連れて行きました。

私が捏造しているとは思わないでください。この資料をお見せしましょう。

タッカー

あなたが捏造しているとは思えませんが。なぜ2年前のことと関係があるのかわかりません。

プーチン

それでも、これは公文書館からの文書です。これはボグダン・フメルニツキーという、現在ウクライナと呼ばれているロシアの土地の一部で権力を握っていた人物の手紙です。彼はワルシャワに手紙を書いて、自分たちの権利を守るよう要求し、拒否された後、モスクワに手紙を書いて、モスクワ・ツァーリ（皇帝）の強力な支配下に置くよう求めました。これらの文書のコピーがあります。皆さんの記憶のために残しておきます。ロシア語に翻訳したものがありますので、後で英語に翻訳してください。

ロシアは、ポーランドとの戦争が始まることを想定して、すぐに彼らを認めることには同意しませんでした。しかし、1654年、旧ロシア国家の権力代表機関であるツァーリ（ゼムスキー・ソボル）を議長とする汎ロシア聖職者・地主議会は、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定。

案の定、ポーランドとの戦争が始まりました。それは13年間続き、1654年に休戦協定が結ばれました。そして32年後でしょうか、ポーランドとの間に「永遠の平和」と呼ばれる講和条約が結ばれました。そして、キエフを含むドニエプル川左岸一帯はロシアに、ドニエプル川右岸一帯はポーランドに残りました。

エカテリーナ大帝の統治下で、ロシアは南と西を含む歴史的な土地をすべて取り戻しました。これは革命まで続きました。第一次世界大戦前、オーストリア参謀本部はウクライナ化の思想に依拠し、ウクライナとウクライナ化の思想を積極的に推進し始めました。その動機は明らかでした。第一次世界大戦直前、彼らは潜在的な敵を弱体化させ、国境地帯で有利な条件を確保したかったのです。そのため、ポーランドで生まれた、その領土に住む人々は本当のロシア人ではなく、むしろウクライナ人という特別な民族集団に属しているという考えが、オーストリア参謀本部によって宣伝され始めたのです。

遡ること19世紀には、ウクライナの独立を主張する論者が現れました。しかし、彼らはみな、ウクライナはロシアと非常に良好な関係を築くべきだと主張しました。彼らはそう主張しました。1917年の革命後、ボリシェヴィキはウクライナの国権回復を目指し、ポーランドとの敵対を含む内戦が始まりました。1921年、ポーランドとの和平が宣言され、その条約により、ドニエプル川右岸は再びポーランドに返還されました。

1939年、ポーランドがヒトラーに協力した後（ヒトラーに協力したのは事実です）、ヒトラーはポーランドに和平と友好同盟条約を提案し（関連文書はすべて公文書館にあります）、その見返りとして、ドイツの大部分と東プロイセンおよびコニヒスベルクを結ぶ、いわゆるダンツィヒ回廊をポーランドがドイツに返還することを要求しました。第一次世界大戦後、この領土はポーランドに譲渡され、ダンツィヒの代わりにグダニスクという都市が誕生しました。ヒトラーは彼らに友好的な譲渡を求めましたが、彼らは拒否しました。それでも彼らはヒトラーに協力し、チェコスロバキアの分割に協力しました。

タッカー

ウクライナのある地域、東ウクライナは何百年もロシア領だったのですが、24年前に大統領になったとき、なぜロシア領にしなかったのですか？あなたは核兵器を持っていますが、彼らは持っていません。実はあなたの土地です。なぜそんなに長く待ったのですか？

プーチン

そのことをお伝えしようとしています。このブリーフィングも終わりに近づいています。退屈かもしれませんが、多くのことを説明してくれます。

タッカー

退屈ではありません。ただ、どう関連性があるのかわかりません。

プーチン

よかった、そう言っていただけるとうれしいです。ありがとうございます。

第二次世界大戦前、ポーランドはヒトラーに協力し、ヒトラーの要求には屈しなかったものの、ヒトラーとともにチェコスロバキアの分割に参加しました。ポーランドはダンツィヒ回廊をドイツに譲らなかったため、行き過ぎた攻撃を行い、ヒトラーを第二次世界大戦の開戦に追い込みました。1939年9月1日、開戦の相手はなぜポーランドだったのでしょうか？ポーランドは妥協しないことが判明し、ヒトラーはポーランドとの計画を実行に移すしかなかったのです。

ところで、ソ連は-私はいくつかの公文書を読みましたが-非常に誠実に振る舞いました。ソ連は、チェコスロバキアを助けるためにポーランド領内を軍隊が通過する許可をポーランドに求めました。しかし、当時のポーランド外相は、ソ連の飛行機がポーランド上空を飛んだら、ポーランドの領土上空で撃墜されるだろうと言ったのです。しかし、そんなことは問題ではありません。重要なのは、戦争が始まり、ポーランドがチェコスロバキアに対して進めてきた政策の餌食になったということです。よく知られているように、モロトフ・リッベントロップ条約の下で、ウクライナ西部を含むその領土の一部はロシアに与えられることになっていました。こうして、当時ソビエト連邦と呼ばれていたロシアは、歴史的な領土を取り戻したのです。

第二次世界大戦と呼ばれる大祖国戦争に勝利した後、これらの領土は最終的にロシア、ソビエト連邦のものとなりました。ポーランドはその代償として、もともとドイツ領であったドイツ東部の土地（現在はポーランド西部の土地）を受け取りました。もちろん、ポーランドはバルト海へのアクセスを取り戻し、ダンツィヒには再びポーランド名が与えられました。このような状況になっていったわけです。

1922年、ソビエト連邦が樹立されるとき、ボリシェヴィキはソビエト連邦の建設を開始し、それまで存在しなかったソビエト・ウクライナを樹立しました。

タッカー

そうですね。

プーチン

スターリンはこれらの共和国を自治体としてソ連に含めるよう主張しました。ソビエト国家の創始者であるレーニンは、不可解な理由から、これらの共和国にソ連から脱退する権利を与えるよう主張しました。そして、またもや不可解な理由により、彼は新しく設立されたウクライナ・ソビエト共和国に、そこに住む人々とともにいくつかの土地を移譲しました。それらの土地には、エカテリーナ大帝の時代に領有され、ウクライナとは歴史的にまったく関係のない黒海地域も含まれていました。

これらの土地がロシア帝国に返還された1654年まで遡っても、その領土は現在のウクライナの3〜4地域分の大きさで、黒海地域はありませんでした。それは完全に問題外でした

タッカー

1654年に？

プーチン

その通りです。

タッカー

あなたはこの地域について百科事典のような知識をお持ちですね。しかし、大統領になって最初の22年間、なぜウクライナは本当の国ではなかったと主張しなかったのですか？

プーチン

ソビエト連邦のウクライナは、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土を与えられていました。ロシア・トルコ戦争の結果としてロシアがそれらを受け取ったある時点で、それらは「新ロシア」または「ノヴォロシア」と呼ばれました。しかし、そんなことはどうでもいいことです。重要なのは、ソビエト国家の創始者レーニンがウクライナをそのように建国したということです。何十年もの間、ウクライナ・ソビエト共和国はソビエト連邦の一部として発展し、また未知の理由でボリシェヴィキはウクライナ化に取り組んでいました。それは単に、ソビエトの指導層がウクライナ出身者で多く構成されていたからではありません。むしろ、ソビエト連邦が追求した一般的な土着化政策によって説明されたのです。他のソビエト共和国でも同じことが行われていました。これは国語や国の文化を促進することであり、原理的には悪いことではありません。こうしてソビエト・ウクライナが誕生したのです。

第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部（現在の西ウクライナ）を手に入れました。つまり、ルーマニアとハンガリーは自分たちの土地の一部を取り上げられ、ウクライナに与えられたのです。この意味で、ウクライナはスターリンの意のままに形作られた人工国家であると断言する十分な根拠があるわけです。

タッカー

ハンガリーにはウクライナから土地を取り戻す権利があり、他の国にも1654年の国境に戻る権利があると思いますか？

プーチン

1654年の国境に戻るべきかどうかはわかりません。しかし、スターリンの時代、いわゆるスターリン政権を考えると、多くの人が主張するように、人権侵害や他国の権利侵害が数多く見られました。そのような権利がないにもかかわらず、自分たちの土地を取り戻すことができたと言えるでしょう。それは少なくとも理解できます。

タッカー

ビクトル・オルバンにウクライナの一部を持ってもいいと言いましたか？

プーチン

ありません。彼に言ったことはありません。一度も。ウクライナに住んでいるハンガリー人が自分たちの歴史的な土地に戻りたいと思っていることは確かです。

さらに、個人的な話ですが、とても興味深い話をしたいと思います。80年代初頭のある時期、私は車で当時のレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）からキエフを経由してソ連を横断するドライブ旅行に出かけ、キエフに立ち寄ってから西ウクライナに行きました。ベレゴヴォエという町に行ったのですが、そこの町や村の名前はすべてロシア語と、私が理解できない言語、つまりハンガリー語で書かれていました。ロシア語とハンガリー語で。ウクライナ語ではなく、ロシア語とハンガリー語で。

村のようなところを車で走っていたら、家の横に座っている男たちがいて、黒いスリーピースのスーツを着て、黒い円筒形の帽子をかぶっていたんです。芸人か？と聞いたら、「違うよ。彼らはハンガリー人だ」。私は『彼らはここで何をしているんだ？』『ここは彼らの土地で、彼らはここに住んでいるんだ』。これはソ連時代、1980年代の話です。彼らはハンガリー語、ハンガリー人の名前、民族衣装すべてを守っています。彼らはハンガリー人であり、自分たちがハンガリー人であると感じているのです。そしてもちろん、今侵害があると……。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c29

アチラでは「ノヴゴロドのヴァンダル王子」というそうです。
電子戦システムの電波妨害で操縦不能にされるのに対抗するため光ファイバーケーブルになっているそうです。

Минобороны РФ: решён вопрос защиты танка от FPV-дронов, позволяющей орудию работать на 360 градусов
（ロシア国防省：FPVドローンからの戦車防御の問題が解決され、砲は360度で作動可能になった）
https://topwar.ru/258928-minoborony-rf-reshen-vopros-zaschity-tanka-ot-fpv-dronov-pozvoljajuschej-orudiju-rabotat-na-360-gradusov.html

↑2月7日の記事ですが、無線チャンネルを介して制御されるFPVドローンから戦車を完全に保護できるようになったとの事です。

以下翻訳：

ロシア軍は、砲を360度で作動させることで、戦車をFPVドローンから守る問題を解決した。このような近代化された装備はすぐに軍隊に導入されるはずです。

ロシア国防省主機甲局長セルゲイ・シャレニー少将が記者団に報告した。

''FPVドローンからの戦車防御の問題は解決しました。戦車全体を完全にカバーしますが、防御は砲塔上に配置されます。これにより、銃は360度操作できるようになります。

- 将軍は言った。

軍司令官によれば、この装備は活動中の部隊に配備されるよう準備されているという。砲塔、エンジン・トランスミッション室、側面、船尾には完全な防御が施されています。

シャレニ氏は、このような近代化により、無線チャンネルを介して制御されるFPVドローンから戦車を完全に保護できるようになると指摘した。しかし、光ファイバーで動作するドローンによる攻撃から機器を保護することはできません。しかし、このタイプのドローンはウクライナ軍ではまだ広く使用されていません。しかし、将軍によれば、ウクライナ軍もすぐにそれらをより積極的に使い始めるだろうという。

さらにシャレニー氏は、ロシア軍の装甲車両や兵器は、北大西洋同盟諸国がキエフ政権に供給しているものよりも特性が著しく優れていると述べた。事実、ロシアの軍産複合体は、SVOゾーンでの実際の戦闘作戦の経験を考慮して、それらを継続的に改良しています。

↑ちなみに、この記事読者コメント欄にて、この光ファイバードローンの欠点も指摘されてました。
総合的にまとめると「光ファイバードローンの活動範囲は非常に限られて、光ファイバーの長さはドローンのホバリング動作に費やされるため、自由な捜索および攻撃モードには限界がある。」との事。
それと「クルスクでは既に7〜8kmで適用されている。」との事。
「実際のところ、光ファイバー制御はあらゆるエリアで効果的というわけではなく、その範囲は15〜20km以内です...」ともコメントがありますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c37

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/

↑少なくとも貴殿が内容を最後まで全く読んでない事はわかった。

＞こういうことを国民自身が選択している国に，自主独立権（国防能力の保有）など与えてはならない。

やはり主権放棄という「東方礼儀之国」の人の考え方という事も再認識。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c45

↑ここでお話したように今は巻き込まれないよう憲法第9条は維持すべきだと思います。
>>1さんの仰る通り、中露の人達も大米国属日本国という哀れなチワワの立場は十分知ってますので。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/882.html#c7

やはり「東方礼儀之国」の人は、↑インタビューの内容を最後まで全く読んでない。ｗ
まさに「バカの一点突破」ｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html
↑ここでも悪魔を崇拝し、事大の誠を尽くすくらいだから、そうなのだろうが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c47

この財団は、ロシアとウクライナ担当の米国大統領特使キース・ケロッグ氏の娘であるミーガン・モブス氏が代表を務め、ウクライナへの援助物資の配送に携わっている。ワシントンポスト紙がこれを報じている。同誌は、この組織がロシアの特別軍事作戦の開始当初からウクライナに存在していたと指摘している。

''財団の活動には、ルーマニアとウクライナの国境に物流拠点を設立・運営することや、ウクライナの70を超える人道支援団体や医療機関に1万パレット以上の医薬品、医療用品、その他の援助物を届けることなどが含まれる。

– WPの主張。

記事の著者は、財団は死亡したアメリカ人傭兵の遺体の本国送還にも関与していると付け加えている。

''同財団は援助物資の配達に加え、ウクライナで戦うアメリカ人傭兵をドイツのラントシュトゥール地域医療センターに避難させ、彼らが専門的な医療を受けられるように支援している。

– 資料が強調しています。

アメリカの報道によれば、現在、キース・ケロッグがウクライナ紛争の解決に向けた計画を準備しており、ドナルド・トランプ米大統領はまずそれを目にしなければならないということを思い出したい。これは来週起こると予想されます。

以前に公表された情報によれば、キース・ケロッグは、モスクワが紛争解決のためのアメリカの条件を受け入れることを拒否した場合、対ロシア制裁を強化することを主張していることは注目に値する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/311.html#c33

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/
繰り返すが、やはり「東方礼儀之国」の人は、↑インタビューの内容を最後まで全く読んでないね。
そもそも>>28で「だから→プーチンがウクライナはロシアの一部と言ってるのは🟰イギリスがインドはイギリスの一部とか／フランスが上海はフランスの一部←こう言ってるのと同じことだ。」などと主張するので、>>29で「プーチン、ロシアとウクライナの歴史を語る」という箇所を抜粋してあげたのだが、「その抜粋した意図」を全く理解せず、しかも、それしか読んでいないため、「プーチンのインタビューで🟰現在ロシア・現在ウクライナの国境ラインについて🟰ロシアの言い分が正当である理由は←何も証明されていない。」などとバカバカしい論理を展開するという完全なる低知能っぷりを発揮。ｗｗｗ
「その反訳をコピペするだけで好いのに🟰それすら不可能なのだ。」などというが、この「東方礼儀之国」の人は、以前、お話した時、ソースのリンク先を示した事がなかったので、あえてそうせず、今回は放置して観察していたわけです。ｗｗｗ
リンク先を開いて内容を全部読む事すらできんって、この人、一体どんな端末使ってるのだろうか？ｗ

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c50

記事の画像は、砲塔上に搭載されている機銃から判断すると明らかに7.7mm機関銃で12.7mmコルド機関銃ではない事、あと砲塔下部の爆発反応装甲に金属製のメッシュが取り付けられていない事からT-90M以前のT-90MSと思われます。
記事の内容を読む限り、レーダーで探知してショットガンのようにバラ弾を撃つ方式（APS）ではなく、「無線チャンネルを介して制御されるFPVドローンから戦車を完全に保護」「しかし、光ファイバーで動作するドローンによる攻撃から機器を保護することはできない」との事なので、おそらく砲塔上面に「ウェーブブレーカー」タイプのUAV抑制ステーションが取り付けられて防護していると思われます。

Опыт Спецоперации и защита бронетехники
（特殊作戦と装甲車両による防御を体験）
https://topwar.ru/245156-opyt-specoperacii-i-zaschita-bronetehniki.html

↑ちなみに、その「ウェーブブレーカータイプのUAV抑制ステーション」というのは、こちらの記事の上から5番目、下から2番目のニッパーが置いてある画像をご参照ください。
円形で中央が盛り上がっている物体がソレです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c51

Китайский мини-авианосец — технический шедевр или технологичный «костыль»?
（中国の小型航空母艦：技術的な傑作か、それとも技術的な「支え」か？）
https://topwar.ru/258042-kitajskij-mini-avianosec-tehnicheskij-shedevr-ili-tehnologichnyj-kostyl.html

不思議なことだが、現在世界最強の艦隊を保有する米軍のトレンドセッターたちは、四川のような艦船を持っていない。そして、これはこの種のものとしては初めてのものだが、決して最後ではないだろう。現在中国が実施しているすべての計画がこれを物語っています。

2024年12月27日、上海の広大な都市のすぐ外にある滬東造船所で、中国海軍は世界最大かつ最も革新的な軍艦の一つ、076型「四川（スーチュワン）」を進水させた。

中国の同名の省にちなんで名付けられた四川は、ヘリコプターや上陸用舟艇を使って海兵隊を陸上に展開できる平甲板の水陸両用強襲艦のように見えるが、特別な機能が1つある。それは、艦載機やドローンを発射できる電磁カタパルトを備えていることだ。
　
しかし、無人航空機の出現とその有効性の評価こそが海軍におけるその使用の意義であり、大量のドローンを発進・受信できる船舶は艦隊の重要な要素となるだろう。

たとえば、海上で言えば、中国の海岸からそれほど遠くないところに台湾島があります。中国と台湾の難しい関係は周知の事実であり、西側諸国は、中国の40年にわたる軍備増強の目的の一つは、台湾侵攻に成功できる軍隊を作り上げることだと考えている。

戦略は明確だ。島を占領するには、台湾海峡を渡り、海岸、港、空港を占拠し、その後、大規模な水陸両用部隊を上陸させて抵抗を鎮圧し、島を占領する必要がある。攻撃の最前線には人民解放軍海兵隊の8個旅団が配置され、すべての戦闘任務の解決を確実にすることになる。

「四川」は配達手段として使われる予定です。

この軍艦は全長260メートル、飛行甲板の幅45メートル、排水量4万トンで、1,000人以上の海兵隊員を乗せ、海路と空路で海岸線まで輸送することができる。

四川は、海兵隊員とその装備を陸上まで輸送する中型および大型ヘリコプターの艦隊を収容できるように設計されている。さらに、この船は、726型マスタングホバークラフトなどの上陸用舟艇を制御するためのプラットフォームとして機能することができます。この目的のため、四川にはウェルデッキ、つまり上陸用舟艇が四川に入り、乾燥した状態で積み込み、その後再び区画に水を満たし、装備と兵員を乗せて出航できる船尾セクションが装備されています。四川はドローン

運搬船でもある。この艦には、固定翼航空機を空中に打ち上げることができる電磁カタパルトと、飛行後に航空機を安全に帰還させるための3列のブレーキ装置が装備されている。 3台のエレベーターが航空機を格納庫から飛行甲板まで運びます。電磁カタパルトにより、四川艦はユニークな艦艇となっています。一般的に、スキージャンプや蒸気カタパルトで航空機を発進させる航空母艦は世界にかなり多いが、電磁カタパルトを装備しているのは今のところ米海軍のジェラルド・R・フォードと中国海軍の福建の2隻だけだ。四川は世界で3番目の揚陸艦となり、EMALSカタパルトを装備した最初の揚陸艦となった。

航空機は、磁石が取り付けられたレール上に設置された特別な台車に取り付けられています。これらの磁石は非常に強力な磁場を作り出し、装置が取り付けられたカートを離陸に必要な速度まで加速し、装置をデッキから離陸させます。

蒸気カタパルトと比較した電磁カタパルトの主な利点は、装置の重量に応じて磁場の強度を変えることで、加速を非常に正確に調整できることです。戦闘機は偵察機よりもはるかに重いため、UAV を飛行機のように加速すると、損傷して機能しなくなる可能性があります。

さらに、電磁カタパルトは従来の蒸気カタパルトに比べて可動部品がはるかに少なく、エラーが発生しにくく、メンテナンスの必要性も少なくなります。また、電磁石は蒸気発生よりも速く充電されるため、EMALS は一定期間内により多くの起動を行うことができます。

開会式ではカタパルトは隠されていた。まだ完全には運用されていないのかもしれないし、中国は技術の漏洩を防ぎたいのかもしれない。

この船は攻撃ドローンを使用するように設計されており、主な武器はHongdu GJ-11「シャープソード」無人戦闘航空機です。ジェットエンジンを搭載したGJ-11は、米空軍のMQ-9リーパー無人機よりも高速で武装も優れていると言われている。また、ステルス性も高く、敵の空域に侵入しながらレーダーを回避できる。

また、これまでのところ未確認ではあるが、GJ-11には空対空ミサイルが搭載される可能性があるとの憶測もある。これにより、シャープソードは単独飛行が可能になるだけでなく、戦闘時には僚機として中国のJ-20やJ-35の航空機を支援することも可能となる。 J-20のコックピット内の副操縦士は無人機のオペレーターとして行動し、偵察機から送信されたデータを評価したり、無人機の目標捕捉を監視して発砲命令を出したりすることができる。

しかし、ここでロシア航空宇宙軍によるS-70無人機の使用に関する悲しい経験を決して忘れてはならない。地上の敵に制御を奪われた際、無人機は自機のミサイルによって撃墜された。

GJ-11に加えて、四川の格納庫にはWZ-7偵察ドローンと、より小型で出力の低いCASCレインボー無人攻撃機を収容できる。

非常に広いデッキは、船内に大型航空機が搭載されていることを間接的に証明しており、つまり、四川は将来の航空機や無人機のために「成長のために」作られたと考えられています。例えば、J-35は、かなり大型の航空機です。

一般的に、規模の面では四川省がトップです。確かに、その排水量は4万トンとされているが、アメリカ人は中国が船の戦闘能力について誤った印象を与えるために、故意にトン数を過小評価したと考えている。ウォーゾーンの専門家は、076型の排水量を5万トンと概算しており、四川はまさに世界最大の揚陸艦である。

比較すると、UDC「アメリカ」は長さ257メートル、幅32メートル、排水量45,600トンです。イタリアのトリエステには、長さ 230 メートル、幅 36 メートルのデッキ (およびスキージャンプ台) があります。そして、両UDCは海軍バージョンのF-35Bを発進させ、受け取る能力を持っています。

GJ-11 は実に大型の航空機（全長 12.2 メートル、翼幅 14.4 メートル）であり、現代の航空機（F-35B は全長 15.57 メートル、翼幅 10.67 メートル）に匹敵し、それらを凌駕しているという事実から、四川航空のような広い甲板は、そのような大きさの無人機を操縦するのに十分なスペースを保証します。

中国が新型艦艇に従来型航空機を使用する計画があるという信頼できる情報はまだない。しかし、そのような計画が発表されれば、GJ-11 との連携により十分なレベルの訓練が提供されるため、この船は技術的にも乗組員の訓練の面でも実際に準備が整ったことになります。さらに、このためのすべての条件が整いました。「四川」は、2つのタワーを備えた最新の構成に従って建設されました。船舶とサービスの制御を 1 つの管制塔に、飛行を別の管制塔に分離することは、船舶のサービスの組織に良い影響を与えると考えられています。

ツインタワー構成は現代的であると考えられており、西洋諸国でも使用されています。イタリアのUDCトリエステ級航空母艦とイギリスのクイーン・エリザベス級航空母艦は同じ計画に従って建造されました。

武装

当然ながら、このクラスのすべての艦艇と同様に、四川には攻撃兵器がありません。しかし、突破したミサイルやドローンから船を守ることができる防御兵器はかなり優れていますが、一般的には、そのような船の保護は駆逐艦やフリゲート艦などの専門船が引き継ぐ必要があります。

四川省はどのように自国を守るのでしょうか？

船尾にHQ-10ミサイル発射装置3基を搭載。一般的に、四川にはさらに多くの人を収容できる十分なスペースがあります。しかし、1基あたり24発のミサイルを搭載したオプション（これはアメリカのRIM-116の類似品です）は、船舶の保護に非常に適しています。 HQ-10ミサイルの射程は最大9kmで、対艦ミサイルやドローンなどの小型標的に対して非常に効果的な兵器です。

また、写真では船の両側に2基ずつ、計4基のデコイ ランチャーが見えます。これらには通常、敵ミサイルの赤外線およびレーダー誘導ヘッドを妨害するデコイミサイルが搭載されています。

四川は、艦の甲板の左側、後部、右側に3基の1130型CIWSを搭載しており、約300度の領域をカバーしている。 11砲身の30mm自動砲は、発射速度が毎分最大 11,000 発、有効射程距離が最大3kmです。

各1130型海軍対空砲システムには独自のレーダーが搭載されており、接近する空中目標に対して独立して戦闘を行うことができます。このシステムは対艦ミサイルや神風ドローンに対する最後の防衛線と考えられているが、ボートや浮遊する神風ドローンなどの水上の標的と戦うためにも使用できる。

ほんの数年前まで、このような対空砲システムはほとんど時代遅れだと考えられていましたが、魚雷よりも安価でありながら、効果は劣らない無人神風ボート（UBK）の登場によりすべてが変わりました。そして今日では、甲板上にZAK/ZRAKが存在することは、BEKが船の側面に到達しないことを相対的に保証するものです。

応用

一般的に、強襲揚陸艦と航空母艦の組み合わせはそれほど革新的ではないが、中国海軍に任務遂行の柔軟性を高めるものとなる。当初の目的が上陸作戦であった場合、この船は輸送ヘリコプターとホバークラフトを搭載していたであろう。海兵隊が上陸すると、四川艦は航空プラットフォームに転換し、海兵隊が指定された位置を確保する間、攻撃ドローンを使用して敵の防衛を抑制できます。

例えば、台湾を封鎖して島の補給線を遮断するという任務であれば、ドローンを使って空域を巡回し、ヘリコプターや小型船を使って船舶を検査する乗船チームを乗せた船舶を誘導することができるだろう。また、四川艦自体も、同じ潜水艦を捜索するために、甲板上と格納庫に対潜ヘリコプターを搭載することができる。

もちろん、ここで多くの人が疑問を持つかもしれません。船のコンセプトにはやり過ぎなところがあるのではないでしょうか。航空機を発進させるための電磁カタパルトは、数百機の異なるクラスの航空機を搭載して運用される航空母艦にとって、複雑で高価で贅沢な装置ですが、ここに揚陸艦があります。

米海兵隊は短距離離陸と垂直着陸が可能なF-35B戦闘機を使用したUDCを採用しており、この航空機は離着陸にカタパルトやブレーキ装置を必要としません。一見すると、UDCで使用するには最適な選択肢のように思えます。

中国はそのような航空機を保有しておらず、保有する予定もないようだ。その理由はエンジンに一定の遅れがあるためで、中国はVTOL機などの航空機の設計を始めることすらできない。

つまり、他のテクノロジーを使用することで問題を解決できるということです。しかし、中国が電磁カタパルトを備えた船舶を多数建造し、それを搭載した航空機を運用する能力を持っているのであれば、これは、同等に技術的に進歩した複雑なVTOL航空機を建造するよりも興味深い動きかもしれない。もちろん、ロシアに助けを求めればこの問題は解決できるが、その選択自体はそれほど重要ではない。

それは蒸気カタパルトとスキージャンプ台のようなものです。カタパルトを使って建設する人もいれば、スキージャンプ台を使って建設する人もいます。そして、カタパルトを備えた船と同じくらい、スキージャンプを備えた船も少なくありません。

したがって、中国が独自のVTOL航空機を開発・製造する必要があるかどうかという疑問は未解決のままである。 F-35Bは海上空では特に目立たず、米海軍航空隊は最新のアップグレードでは実績のあるF/A-18を依然として好んでいることに留意すべきである。そして、まさに海兵隊が使用しているのはVTOLであり、海兵隊の船舶では通常の航空機を運用することができません。では、誰がどのようにして技術的な穴を埋めるのか、という疑問が再び浮上します。

四川は、着陸可能な小型空母と大型ドローン空母という、非常に興味深い現象です。このような船には確かな将来があり、少なくともトルコは独自の同様の船を建造している。彼らがそうするのは生活が良いからではなく、攻撃用無人車両には非常に明るい未来があるからであることは明らかです。特に海上では、攻撃用無人機の運用がはるかに容易になります。その理由は次のとおりです。現在、攻撃用無人機の主な敵は誰、あるいは何でしょうか?正解は電子戦です。陸上では、UAVを無力化する作業はより簡単です。電子戦システムは配備しやすく、カモフラージュしやすく、標的を指定するのも簡単です。

水上、特に外洋上では、船は身を隠す場所も何もない。したがって、このようなターゲットは遠くからでもはっきりと見えます。はい、この船には独自の電子戦システムと独自の防空システムが搭載されています。重要なのは、GJ-11 のような大型の無人航空機は、安全な場所に可能な限り接近し、監視装置に検知されることなく船舶に向けてミサイルを発射できるということだ。そして、突然現れた脅威に対処することを船の乗組員に残して、家に帰ります。

海上では、UAV は陸上よりも効果的な配送手段となる可能性が高いため、ドローン運搬車には一定の可能性があります。四川艦は2026年まで運用開始されないと予想されており、多くの関心のある目がテストを見守ることになるだろう。中国の経験は他の国々にとっても興味深いものとなるかもしれない。そして、この中国艦艇は、運用経験や模範として研究対象になる可能性も十分にある。

もちろん、これは「行き過ぎ」ですが、「四川」が本当に興味深いプロジェクトである場合、私たちは何ができるでしょうか?確かに、一見すると彼はまさに「万能の兵士」のように見えますが、それはまさに今日、世界中の多くの人々が目指していることではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c52

ちなみに↑を全部読むとわかるのだが、この中の「何がこの対立を引き起こしたのか？」の部分で東方礼儀之国のバカが言ってた事に触れている。ｗ

「マイダンの血なまぐさい展開がなければ、私たちは指一本触れることさえ考えなかったでしょう。」

「というのも、私たちはソビエト連邦崩壊後、国境は旧ソビエト連邦の共和国の国境に沿うべきだという事実に同意したからです。私たちはそれに同意しました。しかし、NATOの拡大には同意していませんし、ウクライナがNATOに加盟することにも同意していません。私たちとの話し合いなしにNATOが基地を置くことにも同意していません。」

現在ロシア国民から批判されている事だが、2014年にマイダンクーデターが起きた直後にプーチン大統領がウクライナに介入しなかったのも、ロシア国民の反対を押し切って過去8年間ドンバスがウクライナという枠組みでやって行けるようミンスク条約で調整した（ロシアでは屈辱の8年間と言われる）のも同上の理由だった事をプーチン大統領が過去、国民に説明していた事も付け加えておきたい。

こうした続きがあるのに、「東方礼儀之国」は、「プーチン、ロシアとウクライナの歴史を語る」という箇所の抜粋だけ読んでワーワー騒いでいるわけです。ｗｗｗ
つまり、「東方礼儀之国」は私が抜粋した箇所しか読んでない。ｗ
だから「リンク先全部読め」と繰り返し返答しているのに「その反訳をコピペするだけで好いのに🟰それすら不可能なのだ。」などと言いだす始末。ｗ
繰り返すが、リンク先を開いて内容を全部読む事すらできんって、この人、一体どんな端末使ってるの？ｗ

しかも、>>44では「こういうことを国民自身が選択している国に，自主独立権（国防能力の保有）など与えてはならない。」などと「古より大陸の冊封を受けず親睦に努めながらも自立してきた日本人の矜持」すら持たず、1945年の屈辱的な敗戦以降、対日支配し続けるアメリカ支配層に媚びへつらい、彼等の代弁をする「売国奴」が「外患誘致犯」などと主張するバカバカしさ。ｗｗｗ

こいつは、一体どこの国の人なのか？
まさに「古より世界最高の文化を持つ権威と信じて歴代中華王朝の冊封を受け、大清帝国の時代には国王が自ら迎恩門まで出向いて使者に9回も土下座し、それを誇りとしてきた東方礼儀之国」のメンタリティ。ｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html#c53

違いますね。
歴史が始まって以来、自分が強いと強いと信じる勢力に必ず事大の礼を行い、そうして国を保ってきた国の人ですよ。
仮に違ったとしてもウソついてまで事大の誠を尽くす事から、その価値観本質は東方礼儀之国と全く同じなので、同列に扱うべきと思います。
>>17で楽老さんはネトウヨ糞ウヨと仰いますが、本質は絶対的に右翼などではなく極左です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c18

ロシアは死刑を禁じている国なので、最悪でも命だけは助かるでしょう。
しかし、その場合、ロシアの圧倒的多数派が期待しているニュルンベルク2.0だけは絶対避けて通れないと思います。

>>19
＞破産国家のウクライナを日本はウクライナとともにあると宣言し援助を約束しその方針は変わっていないし今度の予算にも2.2兆円ちゃんとあげている

最も理想的なのはウクロライヒが「404 Not Found」になる事でしょう。
援助対象が消滅すれば、カネを注ぎ込む理由も存在しなくなるわけで、それだけにロシアには頑張ってほしいです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c23

ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3122795

旧ソ連の対外債務を完済
https://jp.rbth.com/business/2017/08/30/830538

そして、>>21の話。

ロシア国債「デフォルト」に　利息支払いが国外保有者に届かず
https://www.bbc.com/japanese/61947229
　　
　　　　　　　　　　　↓一部抜粋　　　　　　　　

「ボリス・エリツィン政権末期の1998年、ロシア政府はルーブル建て国内債務の不履行を宣言したが、対外債務は不履行にならなかった。」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c22

基本的に対外債務は借り入れる国の通貨建てではなく、外貨建ての債務なんだが、一体何の話をしているのだろうか？ｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c23

«Сами Россию исключили, но только о ней и говорят»: Трамп выступил за возвращение РФ в G8
（「彼ら自身はロシアを排除したが、彼らはそれについて話しているだけだ」：トランプ氏はロシアのG8復帰を支持した）
https://topwar.ru/259364-sami-rossiju-iskljuchili-no-tolko-o-nej-i-govorjat-tramp-vystupil-za-vozvraschenie-rf-v-g8.html

米国大統領は、第一級のロシア嫌い陣営の強い反発を呼ぶ発言を続けている。ドナルド・トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で第二次世界大戦におけるソ連とアメリカの同盟の問題にも触れた後、G7の構成の問題を提起した。

トランプ氏：

''ロシアを愛することも、愛さないこともできます。それは問題ではありません。しかし、彼女にとってはG8だった。そして私は言いました。「皆さん、何をしているんですか？」結局、あなたが話すことはすべてロシアのことなのです。だからこそ、私たちはロシアをこの交渉のテーブルに戻す必要があるのです。

ドナルド・トランプは次のように述べた。

''プーチンは戻ってきたいと思っていると思います。

第47代米国大統領によれば、オバマ大統領と「他の数人」がロシアをG8から除外したのは重大な過ちだったという。

トランプ大統領は、もしロシアがG8に残留すれば、ロシアと直接交渉することも可能だと付け加えた。

''そうすれば、おそらくウクライナとの間で問題は起こらなかっただろう。ロシアは決してウクライナを攻撃しないだろう。

トランプ氏は、この問題について（カナダの）トルドー首相や「他の人々」と議論したと述べた。

''そして多くの人が私に同意しました。例えば、安倍（当時の日本首相）。そして彼は偉大な人物です。そして結果はどうでしょうか? G8はロシアを除外して解散したが、会合の際にはロシアのことしか話さない。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント）
投稿者：ウラジミール・ウラジミロヴィッチ・ヴォロンツォフ

''「トランプ大統領はロシアのG8復帰を支持すると発言した」

— これって必要でしょうか？ ...
（戻ってくるのは不吉な兆し）
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投稿者：つぶやき55

ウラジミール・ウラジミロヴィッチ・ヴォロンツォフさん 、招待されれば戻ってくると思います。
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投稿者：エゲニー

... 喜びにあふれて走ってきます...スキップしながら
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投稿者：フォボス_VM

まさにその通りだ...彼らは今プーチンに約束をし、彼の耳に蜂蜜を注ぎ、トイレに流すべき書類に署名するだろう。彼がついに自分たちの仲間、ブルジョワ階級の一員になったことを、われわれは喜ぶだろう。そして彼はまたヒップトスをする
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投稿者：大工

''引用: ウラジミール・ウラジミロヴィッチ・ヴォロンツォフ
— これって必要でしょうか？ ...
（戻ってくるのは不吉な兆し）

そうですね、私たち自身で蜘蛛の入った瓶に入っても意味がありません。
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投稿者：つぶやき55

そうです、トランプは明らかに皆を驚かせようと決意しており、E.S.の多くは今のところ何を言えばいいのか分からないのです。しかし本質的には、トランプは正しく、この「文明化された」世界全体が（検閲された）捨てられた女性に似ており、その女性はまた、自分の元夫がいかにひどかったか、そして、彼がいなくなった今、自分はいかに良い人間であるかを周囲の人々に証明している。
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投稿者：同志ベリヤ

私たちは、アメリカに近づこうと急ぐあまり、鉄のカーテンに頭をぶつけないように願っています。
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投稿者：言葉

BRICSのためのテスト、ニンジン（G8）がロシアの鼻先にぶら下がっている。
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投稿者：大工

''引用: 言葉
ニンジン（G8）；ロシアの鼻先にぶら下げられた。

そして、ニンジンにはマリファナが注入されていました。
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投稿者：エゲニー

...ええ、医療目的のみに限ります
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投稿者：翻訳者

架空のニンジンで私たちを西側に誘い込むための長いゲームの始まりです。またお世辞、また約束。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c31

止めておけば良いものをバカの上塗りですか？ｗｗｗ

ロシア国債「デフォルト」に　利息支払いが国外保有者に届かず
https://www.bbc.com/japanese/61947229
　　
　　　　　　　　　　　↓一部抜粋　　　　　　　　

「ボリス・エリツィン政権末期の1998年、ロシア政府はルーブル建て国内債務の不履行を宣言したが、対外債務は不履行にならなかった。」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c25

どうもIMFが存在しなかった頃の「国家破産」と同じと考えた勘違いをしている様子。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c26

いずれにしてもデフォルト宣言したからと言っても国債の利払いや償還の義務がチャラになったわけではないよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c27

20年以上ロシアをウォッチしているが、そんな話は初耳だね。
それで、そのソース、あったらリンクしてもらえないかな？

ソヴィエト連邦崩壊後、IMFからカネを借り、彼等に言われるままIMF代理人エゴール・ガイダルやアナトリー・チュバイスによってロシア経済が民営化（この時点でソヴィエト時代には存在しなかった資本という概念がロシアで生まれた）され、国営企業の経営者は、そのまま民営化された企業の経営者所有者になった。
これによって例えば国営石油会社の支配人は、一夜にして民営化された石油会社の社長となります。
このIMFの代理人であり新自由主義者のガイダルやチュバイスによる民営化は、非常に不平等な結果をもたらし、後に政界を操るようになるオリガルヒと呼ばれるオリガルヒなど寡頭資本家が生まれ、ロシア社会では貧富の差が増大したのです。
これがエリツィン時代のロシアで起きた出来事です。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c30

仮説も何も、全部以下に書いてあります。ｗ

アナトリー・チュバイス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9

エゴール・ガイダル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%AB
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c31

で、根拠となるソースは？　
で、根拠となるソースは？　
で、根拠となるソースは？
もう一つ言うと北部軍管区（特別軍事作戦）発足後、ロシアは経済制裁でSWIFTから追い出され、ドルやユーロでの取引ができない状態になっている。

＞❹これに先立ち🟰2017→❷執行時に引き換え相殺されておらねばならないロシア債務を🟰20年も遅れて（果たされます）よと発信したということだ。
※債権者の期限の利益を無視／ロシアに期限の利益が発生しているので🟰無効。

はい、これは前提からして明らかなデタラメ。ｗ
その件については既に>>25>>26>>27で説明済み。
「これに先立ち🟰2017→❷執行時に引き換え相殺されておらねばならないロシア債務を🟰20年も遅れて（果たされます）よと発信した」のではなく、>>26で説明したが、90日間の対外債務の支払い停止して事実上のデフォルト宣言をしたが、それ以降もドル建て国債は償還され続けた。
その件についても>>25で紹介したようにロシアに非友好的なBBCの報道でも触れられている。
現在ではエリツィン時代のIMFから借りたカネ（国債）は全て償還（返済）済み。

>>34
＞�@オリガルヒって個人だよね？？？
＞�AIMFが→個人に金貸したの？？？

>>30で説明したように「ソヴィエト連邦崩壊後、IMFからカネを借り、彼等に言われるままIMF代理人エゴール・ガイダルやアナトリー・チュバイスによってロシア経済が民営化（この時点でソヴィエト時代には存在しなかった資本という概念がロシアで生まれた）され、国営企業の経営者は、そのまま民営化された企業の経営者所有者になった。」だけの話。
その民営化された企業の経営者は、自身の所有する企業の巨額な脱税を見返りにエリツィンに賄賂を贈る事で国有資産を私物化、蓄財する事で、後にオリガルヒと呼ばれる寡頭資本家となる。
そのため、当時のロシア連邦の国庫は常に空っぽでIMFから新たな融資を受けなければ財政運営ができなかった。
そのIMFは、ロシア政府にカネを貸す条件として「経済再生プログラム」という政策提言をして、これに従うIMF代理人ガイダルやチュバイスによる新自由主義経済改革によって、ますますオリガルヒが強大化し、ロシア社会では貧富の差が増大する結果になった。

こうした流れを変えたのが「（国民のための）独裁者」プーチン大統領だった。
2000年6月、プーチン大統領の指令でロシア検察当局は、当時、メディア王と言われたウラジーミル・グシンスキーを詐欺などの容疑で逮捕。
これを手始めとして、翌月の7月ガスプロムに対して、財務関係資料提出を要求。
ルクオイルに対しては、脱税容疑で捜査を開始。
インターロスに対しては、ノリリスク・ニッケル株取得の際の違法性を指摘するなど、矢継ぎ早に捜査を展開していった。
グシンスキーやボリス・ベレゾフスキーらは、こうして壊滅的打撃を受ける事となり海外へ逃亡。
一方でプーチン大統領とオリガルヒは、ボリス・ネムツォフの仲介で円卓会議を開き、席上、プーチン大統領はエリツィン時代のようなオリガルヒの政治介入を容認しない事を告げ、これに恭順したオリガルヒは、それまでの脱税行為を許され、その後、ロシア政府に税金を支払い、逆にクレムリンとの関係を深める事になった。

参考：
ロシアのオリガルヒ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%92

つまり、ユダヤ国際金融資本がIMFの「経済再生プログラム」を通じて誕生させたオリガルヒをクレムリンから追い出したのがプーチン大統領であって「ユダヤ国際金融資本が→ユダヤ人のプーチンをロシア独裁者に据えて🟰現在ロシアを作り上げているという🟰これぞ陰謀。」という話自体が全く事実に反する。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c35

デフォルトの定義からしてキミは重大な勘違いをしている。
その点は>>26>>27で既に説明済み。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c37

>>26>>27をよく読んで理解するようにｗ
繰り返すが、「デフォルトすれば債権は債務と共に消えます」という認識からキミは重大な勘違い間違いをしている。
まず、「デフォルト（債務不履行）」の定義について>>26で説明したが、それをキミは全く理解できてない。

それと「HSBC」のソースは、まだなの？　それともキミの脳内妄想なの？ｗ

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c40

これが仮に本当なら2020年5月22日アルゼンチンは、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いをせず、6年ぶり9度目のデフォルト（債務不履行）が確定したが、その度にアルゼンチンという国が「404 Not Found」になって国有資産は全部債権者の所有物という事になるが、ホント、バカすぎる。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c42

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c44

はい、そこ間違い、話せば話すほど、どんどんバカさ加減が出てくるね。ｗ
基本的に債務が国内債務であれば、デフォルトなんて事は起こりようもない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c46

ここ、もう傑作すぎて腹痛くなるほど笑った。ｗｗｗｗ
読めば読むほど草生える。ｗｗｗｗ
そうなるとIMF（国際金融基金）というのは、タダでロシアに外貨（ドル）を提供してくれたのかな？ｗｗｗｗ

＞例えば日本の例だが🟰日本債権の保有者は日本国民である。
＞当然，1996時点でロシアでもそうである。

で、それが返せなくなってロシアはデフォルトしたのですか？ｗｗｗｗ
その後、IMFはタダでロシアにドルくれたの？ｗｗｗｗ
そのドルを使ってロシアの人達は、お買い物で生活に必要なものを調達したのかな？ｗｗｗｗ
もうね、ホント腹痛い。ｗｗｗｗｗｗｗ

>>43
＞債権が消滅した🟰Not国家消滅ではない。
＞これをすり替え🟰自身の有利に論陣を展開しようとは，見下げた詐欺師根性だ。

近代（1900年以降）で対外債務が消滅したという事例は、債務国が「404 Not Found」になった場合くらいだよ。
たとえば、ロシア帝国がロシア革命で「404 Not Found」になってソヴィエト連邦が誕生したが、レーニンはロシア帝国の債務返済義務を継承しなかった。
だから、「債権が消滅した🟰Not国家消滅」には根拠がある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c47

G8 has lost its relevance – Kremlin
（G8は重要性を失った - クレムリン）
The group no longer represents drivers of global economic growth, according to spokesman Dmitry Peskov
（ドミトリー・ペスコフ報道官によると、同グループはもはや世界経済成長の原動力を代表していない。）
https://www.rt.com/russia/612741-russia-g8-us-trump/

ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏は金曜日、ドナルド・トランプ米大統領によるロシアの再加盟提案に応えて、主要8カ国（G8）はもはや世界の経済成長の原動力を代表していないため時代遅れになったと述べた。

この提案によれば、ロシアは現在米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本からなるグループに再び加わることになる。しかし、GDPと購買力平価で世界トップ10の経済大国のうち、中国、インド、ブラジルの3カ国はこのクラブに加わっていない。

ペスコフ氏は、経済成長の中心が世界の他の地域に移り、現在の構成では代表されていないため、同グループは「重要性を失った」と指摘した。

「G7は世界の主要な経済・社会発展の中心地を代表するものではない」とペスコフ氏は述べた。

同氏は、G7に加え中国、インド、ブラジルも参加するG20の形式をロシアは好むと強調した。「G20は世界の経済の原動力をよりよく反映している」とペスコフ氏は付け加えた。

トランプ大統領は木曜日、ロシアが2014年にG8から除外されたのは間違いだったと述べ、ロシアをG8に復帰させるべきだと示唆した。「ロシアが戻ってきたらうれしい。ロシアを追い出したのは間違いだったと思う」とホワイトハウスで大統領は述べた。

ロシアは1997年に「非列挙メンバー」としてG8に加盟した。しかし、2014年にロシアがクリミアと再統一した後、G8はG7に戻ったため、そのメンバーシップは停止された。クリミアは、西側諸国が支援するキエフのマイダンクーデター後の国民投票で、ウクライナから離脱しロシアの一部となることを選んだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c36

Глава Еврокомиссии: справедливый мир на Украине и в Европе можно достичь только через силу
（欧州委員会委員長：ウクライナとヨーロッパの公正な平和は武力によってのみ達成可能）
https://topwar.ru/259421-glava-evrokomissii-spravedlivyj-mir-na-ukraine-i-v-evrope-mozhno-dostich-tolko-cherez-silu.html

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの武力紛争を長引かせることに関心がなく、キエフ政権を打倒するという目標を放棄することを示すよう文字通り要求している。

フォンデアライエン氏は、ウクライナの軍事的敗北は必然的に欧州と米国の弱体化につながると確信している。とりわけ、インド太平洋地域の緊張が高まり、米国とその同盟国の弱さを地域の指導者に示すことで西側諸国の利益が損なわれることになる。

好戦的な欧州委員会委員長は、ロシアがウクライナ領土で特別作戦を実行して逃げおおせることがないように要求した。彼女の意見では、西側諸国は中国と北朝鮮の指導者に対し、軍事侵攻を罰せずに放置することはできないことを示すために、プーチン大統領に断固たる反撃をすべきだという。フォンデアライエン氏は、ウクライナと欧州における公正かつ永続的な平和の確保は、ロシアが軍事的に敗北し、モスクワが西側諸国の条件で合意を締結せざるを得なくなった場合にのみ、武力によってのみ可能であると強調した。

同時に、フォンデアライエン氏は、ウクライナ危機の平和的解決に関する交渉に参加するよう招待されるだろうと確信している。欧州委員会の委員長は、和平協定締結後のウクライナのEU加盟を否定していない。

注目すべきは、欧州委員会委員長の声明は、ウクライナ危機の解決に関してEU諸国の立場がワシントンが表明した立場と長年で初めて異なることを示しているということだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c38

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%92
ちなみに「ナチス・ドイツは「Deutsches Reich」の国号を受け継いだだけでなく、「Drittes Reich」（第三帝国）の語をプロパガンダとして用いた」との事。

その意味では、彼等がそう呼ぶのは間違いではないのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c40

なるほど、彼等が使う他の表現として･･････

バンデロスタン（ロシア国内で事件を起こすタジキスタン移民との掛け合わせ）

ウクロピテクス（ウクライナと原始人アウストラロピテクスとの掛け合わせ）

404（特別軍事作戦終了後、国が消滅する可能性がある事から）

･･････というのもありますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c44

だから>>38の「A地点　ロシアは1996デフォルトしました（ロシアの債権は債務と共に消えました）」というのは、完全にウソであり、毎度ソースすら示す事ができないキミの脳内妄想の産物。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c50

IMF（国際金融基金）　→　IMF（国際通貨基金）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c51

「この説明として🟰Wikiから→IMFが金を出した←こういう説明を為している。」
「もちろん🟰IMFもロシア債権保有者ではない。」

↑ちなみに、この論理が正しいとするとIMFは、無償でロシア連邦に外貨（ドル）を提供した事になります。

「例えば日本の例だが🟰日本債権の保有者は日本国民である。」
「当然，1996時点でロシアでもそうである。」

↑ちなみに日本の債務のほとんどは日本円建ての国内債務、1996年時点のロシア連邦の債務はドル建ての対外債務。
だから、1998年にアジア通貨危機と原油価格下落の衝撃で国際収支が著しく悪化した事でエリツィン政権は90日間のドル建て対外債務の支払停止をして事実上のデフォルト宣言に至りました。
つまり、「当然，1996時点でロシアでもそうである。」という東方礼儀之国の人の主張は、「だったら、なんでロシアがデフォルト（債務不履行）になったんだよ？」と突っ込まずにはいられない珍回答となります。ｗｗｗｗ

ちなみに対外債務のデフォルト（債務不履行）の定義は>>26を参照ください。
日本の場合、ほとんどが国内債務なので政府が自国民から借りた日本円建て国債を償還する場合、税収だけで足りなければ日本政府が新たに国債を発行し、日本円発行元の日銀（中央銀行）が刷った日本円で、その国債を買えば済む問題です。
基本的に国内債務の問題というのは外国から見れば何の関係もない話、デフォルトなど起こりようもありません。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c52

ドニーさんの前任者がロシアに対してSWIFTから追い出す経済制裁を仕掛けたのは致命的な失敗だったと思います。
そもそもアメリカ合衆国が「世界の覇権国家」でいられたのは他でもないドルの基軸性にありました。
そのドルを武器として使った事で、「アメリカに敵対した場合、他国に保有している外貨資産を差し押さえられるリスクがある」とBRICS諸国などロシア以外の国々までドルを信用しなくなってしまいました。
今、ロシアをSWIFTに再接続して欧州などにあるロシアの外貨資産を返還したとして、どうロシアが対応するかは未知数だと思います。
というのも北部軍管区（特別軍事作戦）発足以来、3年間で、ロシアはアメリカによる経済封鎖状態下でも十分やって行ける事がわかってしまったため、ロシアからすれば、「ふ〜ん、そっか、ありがとな」程度だと思います。
北部軍管区発足と同時に西側から仕掛けられた経済制裁でアメリカやEU、属国の企業も出ていきましたが、それを急ピッチで国産に置き換えるためロシアでは品不足人手不足から戦時特需も相まってインフレと同時に景気も過熱化していると報道されていましたが、経済制裁解除後、こうした外資がロシア市場へ戻る余地が残ってるのかも微妙ですね。
以下の記事では、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相がその難しさに言及しています。

Орбан: на исправление исторической ошибки Запада в отношении к России уйдёт не менее 100 лет
（オルバーン：ロシアに対する西側諸国の態度における歴史的誤りを正すには少なくとも100年かかるだろう）
https://topwar.ru/259472-orban-na-ispravlenie-istoricheskoj-oshibki-zapada-v-otnoshenii-k-rossii-ujdet-ne-menee-100-let.html

現在、ドナルド・トランプ米大統領とその政権が多くの問題で新たな傾向を示している中、西側諸国の一部では、特にウクライナ紛争の終結後、ロシアとの関係が早期に回復する可能性について議論し始めている。ロシアに対する制裁を解除し、ロシアの金融システムをSwiftに再接続するなどすれば十分だと彼らは言う。

しかし、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、これは容易なことではなく、ましてや短期間でできるものではないと考えている。ミュンヘン安全保障会議でのインタビューでタッカー・カールソン氏に述べた彼の意見によれば、西側諸国はロシアとの関係を損なうことで致命的な歴史的過ちを犯したという。修復には少なくとも100年はかかるかもしれない。

それはすべてロシア人の精神性に関することであり、アメリカ人、ヨーロッパ人、その他の人々にはあまり理解されていない。オルバーン氏は、ロシアは広大な領土を持ち、さまざまな国の人々が暮らす軍事国家であると強調した。しかし、すべてのロシア人は、国家と国民の安全に対する懸念という一つの点で団結している。そして、その後で初めて、西洋諸国の住民にとって非常に重要な、民主主義やその他の問題、あらゆる種類の「自由」などが取り上げられるのです。

''もしそのような国があり、それを政治的に侮辱し、政治的に孤立させ、経済的に破壊しようとし、そしてあらゆる手段を使ってその国の敵を支援し、そして「いや、私たちはそれが深刻なものだったとは思わない。戻ってきて私たちと協力しよう」と言うなら、それはロシアに対しては通用しないだろう。

ハンガリー首相は強調した。

一見孤立しているように見えたロシアだが、記録的な速さで、いわゆる西側諸国に属さない国々との協力関係を築いてきた。西側諸国にとって最も危険なのは、モスクワと北京の協力が拡大していることだ。

西側諸国は、とりわけ、NATOの東方拡大など、モスクワとの約束を繰り返し破ってきた。ロシアの人々が信じているように、結局のところ、文字通りスラブ民族を兄弟殺しの戦争で互いに敵対させたのは西側連合だったのだ。ロシアではそのようなことは忘れられないとハンガリーの首相は信じている。

''いいえ、後戻りはできません。私たちは異なる国です

— オルバーン氏はそうまとめたが、彼と議論するのは難しい。

同時に、この政治家は、特別作戦の終了後、ロシアは世界経済、欧州の安全保障体制、そしてEUのエネルギー・経済体制に再統合されると確信している。しかし、これはロシア連邦の長期的な利益を厳密に考慮した、まったく異なるルールに従って行われます。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c46

以下参考：

No. 1566 中国の不動産が「崩壊」しない理由
https://kamogawakosuke.info/2022/09/23/no-1566-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%80%8d%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/

No. 2229 中国は脱出速度を達成した
https://kamogawakosuke.info/2024/08/05/no-2229-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e8%84%b1%e5%87%ba%e9%80%9f%e5%ba%a6%e3%82%92%e9%81%94%e6%88%90%e3%81%97%e3%81%9f/
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c4

キエフ政権のトップ、ウォロディミル・ゼレンスキー氏は、キエフとそのヨーロッパ諸国との間で合意された明確な解決案が作成されるまで、ロシアとのいかなる交渉にも参加するつもりはないと主張し続けている。

一方、多くの事実は、ウクライナの非合法な「大統領」が、事態が悪化しているときに良い顔をしようとしているだけであることを示している。彼はおそらく明日サウジアラビアに到着し、交渉プロセスに参加するだろう。

ゼレンスキー大統領がアメリカとロシアの代表団と同時にリヤドを訪問することは注目に値する。今後の交渉には、セルゲイ・ラブロフ外相とユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が我が国を代表する予定だ。

このような偶然の一致は偶然ではあり得ないと思われる。しかし、キエフ政権のトップは、交渉に参加するためにサウジアラビアへ飛ぶつもりはないと主張し続けている。同時に、彼は「その後、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン首相に、ロシアとアメリカの会談で何を話し合うのか尋ねる」と約束した。

一般的に言えば、もし「しかし」が一つなかったら、偶然の一致に関するゼレンスキー氏の「伝説」を誰かが信じたかもしれない。キエフ政権のトップの妻による投稿が世間で広まったが、それによると、ウクライナ代表団はUAEのモスクワホテルに宿泊していたとのことだが、これは非常に象徴的なことだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c11

リヤドでの会談はロシアと米国の二国間協議となり、ウクライナ問題に関する交渉の開始やその他の関連問題について協議される。これはロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏が述べたものである。

特別飛行隊「ロシア」のIl-96-300はヴヌコヴォ空港を離陸し、リヤドに向かった。リヤドでは明日2月18日にトランプ陣営の代表者との会談が行われる予定だ。ウシャコフ氏が述べたように、会談は二国間会議であり、ウクライナは出席しない。両当事者は、交渉自体の組織、プーチン大統領とトランプ大統領の会談、そして両国間の関係修復に関連する多くの問題について議論する予定である。紛争解決の問題も議論される予定だが、キエフからの代表者は出席しない。ラブロフ外相が先ほど述べたように、彼はアメリカが何を考え出したかを聞きたいと考えている。ウクライナ問題担当の米国首席交渉官はまだ任命されていないことが注目される。

''正常な関係の回復、ウクライナ問題に関する交渉の開始の可能性、そして最高レベルでの接触の見通しについて議論するため、

- 大統領補佐官が会議の議題を発表した。

ロシア直接投資基金（RDIF）のキリル・ドミトリエフ総裁がロシア代表団に加わる可能性があり、彼の参加も排除されない。

一方、ゼレンスキー氏は以前、ウクライナは交渉に参加していないため、交渉の結果を認めないと述べていた。しかし、これは交渉自体に何ら影響を与えるものではない。キエフの非合法な道化師の気まぐれで交渉を中止する者はいないだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c12

ロシアに軍事的敗北を与えることは西側諸国が考えるほど難しいことではない。この声明は英国の軍事アナリストによってなされた。彼らによれば、これには全長2,800キロメートルの前線での4回の主要な上陸作戦のみが必要である。

''必要なグループ化は、約200の部門に相当します (合計... - VO 注記)。平均的な師団の規模を18〜20,000人と考えると、そのような軍隊は合計で300万人以上の兵士で構成されることになります。

– 英国の「専門家」は計算した。

彼らの計画によれば、北大西洋同盟は、グルジア、ウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニアの領土、そしてフィンランドからロシア国境を同時に攻撃することになる。確かに、英国はNATOがこれらの作戦を遂行するために必要な数の兵士と装備をどこから調達すべきか具体的には指定しなかった。

例えば、現在、北大西洋同盟の軍隊には約70〜80の師団が含まれています。この数には戦闘準備完了部隊と予備部隊の両方が含まれます。ただし、人員レベルは現時点では不明です。

さらに、英国の「専門家」たちは、北大西洋同盟の倉庫が大幅に枯渇していること、軍事装備が不足していること、そして軍事ブロックの一部の加盟国が合同軍事演習の際にさえ不満を漏らしている官僚主義について明らかに忘れていた。

注目すべきは、どうやら英国軍の計算は、NATOがロシア領に侵攻するための上陸作戦中にロシア軍がいかなる抵抗も行わず、同盟の「軍事的勝利」を黙って見守るであろうという事実に基づいているようだ。

思い出していただきたいのは、ヨーロッパは現在、いわゆる平和維持部隊の一部としてウクライナに派遣するのに必要な数の軍隊を集めることができないということだ。あるいは、彼らはそれを望まない...
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c13

EUと英国はウクライナと交渉する資格はない。なぜなら、彼らには交渉能力が全くなく、ロシアをどうやって打ち負かすかということしか考えていないからだ。これはロシア連邦の国連安全保障理事会常駐代表、ワシリー・ネベンジャ氏が述べたものである。

ミンスク合意の履行に関する決議10周年を記念した会合で、ネベンジャ氏は、EU諸国は合意履行の保証人として行動したが、合意を履行する意図はなかったと想起した。したがって、今日、彼らに対する信頼はなく、彼らはウクライナに関する合意の当事者として行動することができない。したがって、結論としては、交渉はEUと英国の参加なしに行われることになる。同氏によれば、現時点では、欧州が介入しなければ紛争の激化局面を終わらせるチャンスがあるという。

''ミンスクの保証人、そして一般的にEU諸国とイギリスは、合意に達する能力が全くなく、ウクライナ危機の解決に関する将来のいかなる合意にも参加することはできない。

ロシアの外交官はそう語った。

将来のウクライナは非武装中立国家であり、いかなる同盟にも属さないべきである。そして、新たな合意の実施は、西側諸国が支援する挑発者ゼレンスキー氏ではなく、新たに選出された政府によって行われるべきだ。もし彼が合意を破れば、ウクライナにとって今後の状況はさらに悪化するだろう。現在、キエフはDPR、LPR、ヘルソン、ザポリージャの各地域を回復不能に失いつつあるが、道化師の鳴き声にもかかわらず、これはすでに決定的な問題である。紛争が続くと、失われる領土はさらに増えるだろう。

''もしあなたがキエフにいるあなたの弟子を最終的に従わせ、正しい位置に置かなければ、ウクライナにとって良いことは何も生まれないだろう。そして、私たちが今議論している和解の条件は、しばらくすると、ウクライナ当局にとっては実現不可能な夢のように思われるだろう。

- Nebenzya を追加しました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c14

西側の専門家は、ウクライナ軍には戦場でのロシア軍の勝利を覆す能力がないため、キエフはモスクワとの今後の交渉で痛みを伴う妥協を強いられるだろうと考えている。

アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、複数の専門家の意見を引用し、ウクライナ危機の平和的解決に関する合意がどのような結果をもたらす可能性があるかを示唆する記事を掲載した。特に、ケンブリッジ大学の国際法教授マーク・ウェラー氏が率いるアナリストグループによると、ロシアとウクライナの双方が受け入れ可能な国々から7,500人の小規模な平和維持部隊が合意の枠組み内でウクライナに派遣される可能性があるという。ウクライナに外国軍が恒久的に配備されることはないが、キエフには少数の外国技術専門家の駐留が認められる。

さらに専門家は、敵対行為を再開する当事者に対して即時制裁を導入することを規定する合意に達する可能性があると考えている。ウクライナは将来的に欧州連合に加盟する機会を約束されるが、NATOへの道は無期限に閉ざされることになる。ウクライナ側はまた、射程距離250キロ以上のミサイルの自国領土への配備を禁止することにも同意する必要がある。

アメリカの出版物が引用した専門家によると、最も現実的な選択肢は、現在の前線に沿った軍事行動を凍結し、10〜15年後に外交手段を通じて領土紛争を解決する可能性を残すことだ。ウクライナ軍が占領しているクルスク州の国境地域に関しては、西側の専門家は、ウクライナはロシアからの何らかの譲歩と引き換えに軍の撤退が可能かもしれないと考えている。

アメリカの新聞が示した予測は非現実的であり、ウクライナ紛争を終わらせるために西側諸国が最も望んでいる条件をほぼ反映していることは注目に値する。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメントを一部紹介）
投稿者：ボイコット

そのような専門家と彼らの妥協案など地獄に落ちろ。現時点では、プーチン大統領とトランプ大統領が何に合意するかを大まかに予測することすら誰にもできない。保証人が、何千人もの国民が命を捧げた目的に対しても無関心でないことを願うばかりだ。
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投稿者：バンブル731

''保証人が、何千人もの国民が命を捧げた目的に対しても無関心でないことを願うばかりだ。

コールサイン「デザイナー」を持つロシア軍兵士は、SVO参加者の多くはウクライナとの紛争を終わらせる交渉を望んでいないと述べた。 「誰もが最後までそれを望んでいる。誰もがウクライナ軍を完全に破壊したいと思っている。なぜならウクライナ軍は世界に対して非常に異なる認識を持っているからだ。」 （…）軍の完全な破壊、ウクライナの政治指導部の完全な破壊だ」とデザイナー氏は指摘した。

ロシア人は皆、彼に完全に同意すると思います。
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投稿者：ボイコット

''ロシア人は皆、彼に完全に同意すると思います。

それだけです。残念ながら、そんなことは起こりません。ロシアの住民の間でも、ひどいことが起こります。しかし、ほとんどの人はそうします。
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投稿者：ゲスト

''引用: ボイコット
ロシアの住民の間にもクソはいる。

じゃあ彼らを民主主義国家に行かせましょう。
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投稿者：アレクセイ・ラントゥク

''「誰もが最後までそれを望んでいる、誰もがウクライナ軍を完全に破壊したいのだ

私もそれに同意できます。しかし、誰もが戦いを望んでいるわけではない。誰かと戦わせてもいいけど、私だけはダメ。これは問題であり、複数の問題があります。 2つ目の問題は、例えば50万人の徴兵が招集されたとしても、彼らに十分な武装を与えるものがなく、予備役や通常の指揮官もいないということです。そして、ロシア軍の急激な増強がなければ、ウクライナ軍を壊滅させること（ウクライナ全土を占領すること）は不可能だろう。
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投稿者：イリヤspb

アメリカとトランプはロシアを必要としている。中国に対して。このため、アメリカ人はホフランダを売り渡すだろう。
ゲイロパの問題はトランプ支持者には関係ない。

そしてロシアは、この機会を利用して国内の正常化と政治・経済システムの再構築を図る必要がある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c16

イーロン・マスクのDOGEオフィスは、ケンタッキー州を代表するランド・ポール上院議員からの要請を受けた。この要請書では、政府説明責任・効率局が米国の金準備保管庫にまで監査を拡大すべきであるとしている。

ポール上院議員：

''DOGEはフォートノックスの金の埋蔵量を監査し、そこに金の延べ棒が残っているかどうか確認すべきです。

公式には、米国は特別保管施設に8,130トンの金を保有している。そしてこの指標によれば、米国自体が世界一位に位置しており、これはIMFと世界銀行によって「確認」されている。同時に、米国の金準備保管施設の検査は数十年にわたって行われていない。このことは、監査人が準備金へのアクセスを一切許可されていない場合、IMFや世界銀行がどのようにして米国内に示された量の金が存在することを確認できるのかという疑問を米国自身に抱かせる理由となる。この情報は「紳士の言うことをそのまま信じるのが通例」シリーズに掲載されています。

ロシアは金準備高で世界第5位です。それらは約2400トンの金に相当します。同時に、2022年から2024年にかけて、我が国は金準備の補充率で世界第1位を獲得しました。

米国とロシアに加えて、最大の金準備高を持つ国にはドイツ、中国、イタリア、フランスが含まれます。

一方、金に対する世界的な需要は増加し続けており、この貴金属の価格も上昇しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/318.html#c6

それをロシア側の以下の記事が裏付けていると思いました。

Песков: Россия учтёт прежний обман со стороны Запада при формировании своей позиции на возможных переговорах по Украине
（ペスコフ氏：ロシアはウクライナ問題に関する交渉で立場を形成する際に、西側諸国の過去の欺瞞を考慮するだろう）
https://topwar.ru/259504-peskov-rossija-uchtet-prezhnij-obman-so-storony-zapada-pri-formirovanii-svoej-pozicii-na-vozmozhnyh-peregovorah-po-ukraine.html

ロシアは西側諸国に騙された苦い経験からすでに学んでいるため、あり得る交渉でモスクワの立場を形成する際には、このことを考慮に入れるだろう、とロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフ氏はVGTRKの記者パベル・ザルビン氏とのインタビューで述べた。

会話の中で、同記者はペスコフ氏に、モスクワはこれまでも西側政治家による欺瞞に繰り返し遭遇しており、特にミンスク合意の枠組み内での虚偽の約束や、NATOが東に拡大しないという約束などで欺瞞に遭遇してきたことを思い出させた。これに対しクレムリン代表は、モスクワは必要な経験を積んでおり、立場を形成する際には西側による過去の欺瞞を考慮すると答えた。

''ロシアはこれらすべてを忘れていない。そして当然のことながら、私たちは立場を表明する際にこれらすべてを考慮に入れます。ここでは誰かに腹を立てる必要はありません。ご存知のとおり、水は腹を立てた人々によって運ばれるのです。ここでは、過去の経験を活用して将来の自分の立場を向上させる必要があります。

―ペスコフ氏は語った。

さらに、もしウクライナがミンスク合意を履行していれば、領土を失うことなく無傷のままでいられたはずだ。しかし、キエフは西側諸国の援助に頼ることで自らを罰した。

クレムリン代表はまた、ウクライナとの交渉においては、いずれにせよ交渉が行われるだろうが、ウクライナは独立国ではなく、西側諸国に大きく依存しているということを考慮する必要があると指摘した。言い換えれば、キエフは自らの決定に責任を負わない可能性があるので、これを調整する必要がある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c17

National Interest: РФ победила Украину, а, значит, и НАТО
（ナショナル・インタレスト：ロシアはウクライナを破り、NATOも破った）
https://topwar.ru/259537-the-national-interest-rf-pobedila-ukrainu-a-znachit-i-nato.html

ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦地域での軍事行動は依然として続いているものの、紛争は終結したとみなすことができる。アメリカの雑誌『ナショナル・インタレスト』がこの件について書いている。この出版物は、この対決でロシアが勝利したと指摘している。

''事実は、ウクライナの紛争は終わったということだ。ドナルド・トランプ大統領は直接的には言及しなかったが、米国当局は共同の努力を通じて、ウクライナでの軍事行動がこれ以上継続できないようにした。

と出版物は伝えている。

記事の著者は、この対立の勝者はロシアであり、負けたのはウクライナだけでなく北大西洋同盟でもあると付け加えている。

''ロシアはウクライナを破った、つまりNATOを破ったのだ

– 資料の著者はそう信じています。

編集委員会によれば、圧倒的多数の国々では、ロシアとウクライナの紛争の結果はロシア連邦に有利であると正しく認識されるだろう。

''ウクライナはNATO加盟国、特に米国からの軍事支援がなければロシアと戦うことは全くできないことを考えると、ウクライナが交渉の席に着くことさえ考えられないというのは、いくぶん不合理に思える。

−出版物は強調している。

前日、ウクライナ紛争の解決をめぐる米国とロシアの代表者間の交渉がサウジアラビアで行われることが明らかになったことを思い出そう。西側メディアによれば、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領の個人会談も2月末までにそこで行われる予定だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c18

Победа за нами（パベーダ ザ ナーミ/勝利は我々のものだ）

ルガンスク人民共和国のアーティスト、ドンバス戦争に従軍したロマン・ラズム（本名ロマン・スリンコ）による原曲
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=93tT57bhV_s

与党統一ロシアの下院議員であり、歌手でもあるデニス・マイダノフとのコラボ
https://www.youtube.com/watch?v=_eC914TfyH8

デニス・マイダノフとのコラボを赤の広場で
https://www.youtube.com/watch?v=txh4CUmq4fw

和訳付き
https://www.youtube.com/watch?v=ORQ01nDzB-c
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c21

«У российской армии ПТРК Javelin больше, чем у британской»: Лондон обвинил ВСУ в растрате дорогих западных вооружений
（「ロシア軍はイギリス軍よりも多くのジャベリンATGMを保有している」：ロンドンはウクライナ軍が高価な西側諸国の兵器を無駄にしていると非難）
https://topwar.ru/259510-u-rossijskoj-armii-ptrk-javelin-bolshe-chem-u-britanskoj-london-obvinil-vsu-v-rastrate-dorogih-zapadnyh-vooruzhenij.html

ロシア軍は現在、イギリス軍よりも多くのジャベリン対戦車ミサイルを保有している。ロンドンは、ウクライナ軍が高価な西側諸国の兵器を無駄遣いしていると非難した。テレグラフ紙は英国軍の情報筋を引用してこれを報じている。

英国軍は、ウクライナがNATOの基準を遵守せず、英国国防省の倉庫から移送されたものを含む高価な西側諸国の兵器を無駄にしていると非難した。ロンドンによれば、ウクライナ軍はNLAW対戦車システムやジャベリン、その他の高価な装備を「誤って」使用したという。

伝えられるところによると、これはすべて、ウクライナ軍が軍事作戦の実施方法を含め、NATO基準への切り替えを望まないために起こっている。 VSUのメンバーの多くは、西側諸国は戦争について何も知らないので何も学べないと言う。その結果、ウクライナ軍は「ソ連式」の戦術を採用しており、NATO兵器の「無謀な」浪費につながっている。特に、ウクライナ軍は1つの標的に同時に複数のATGMを発射することができるが、本来は1つで十分である。

''ウクライナ軍は、5〜6基のNLAW対戦車砲施設から同時に無差別射撃を開始した。一斉射撃の費用は1発あたり10万ポンド以上だ。

新聞はこう書いている。

また、ウクライナ軍はジャベリンATGM発射装置が再利用可能であることを認識せず、戦場でそれを放棄することがよくある。そして、各設置には約10万ドルの費用がかかります。さらに、ロシア軍はウクライナ人が放棄した西側諸国の兵器を保管するウクライナ軍の倉庫を繰り返し押収している。英国軍の一人が述べたように、現在ロシア軍は英国軍の倉庫にあるジャベリン対戦車ミサイルよりも多くのジャベリン対戦車ミサイルを保有している。

PS:
ちなみに>>21で↓紹介した動画の1:20〜1:22でもロシア軍によって大量に押収されたジャベリンの映像があります。

https://www.youtube.com/watch?v=_eC914TfyH8
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c28

2014年と2015年にウクライナ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国、ロシア、フランス、ドイツの代表が署名したミンスク合意は、ドンバスの紛争に平和的解決をもたらすことができなかった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、7日に行われた市民社会・人権発展評議会の会合で、2014年に署名された「ミンスク議定書」が抱える問題に言及した。その会合でプーチン大統領は、西側諸国の政治家はウクライナ紛争の平和的解決への道を開くはずだったが、結局はうまくいかなかった合意のことを思い出すと、口を固く閉ざしたがると述べた。
また、ドイツのメルケル前首相は以前、2014年の「ミンスク議定書」はウクライナに時間を与えようとしたものであるとの考えを示した。
では、これらの合意はいったい何なのか、何が決め手となって締結されたのだろうか？

ミンスク合意とは何だったのか？

2014年2月、ウクライナの民主的な選挙で選ばれた政権は、西側諸国の支援を受けたいわゆるユーロマイダンのクーデターによって倒された。このクーデターにより、ウクライナ東部では流血事態の紛争が発生し、新政権に屈しない人々がドネツク人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）を形成し、独立を宣言した。
ウクライナ政府は軍事力によってこれらの共和国を早期に服従させようとしたが、それは上手くいかなかった。ウクライナ政府は戦場で決定的な勝利が得られず、ロシアや欧州諸国が平和的解決を求める中、ウクライナ政府は交渉に打って出たが、DPRやLPRの政治指導者との直接対話に消極的であったため、交渉は難航した。
この微妙で不安定な状況の中、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（OSCE）で構成される「ウクライナに関する三国コンタクトグループ」と、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスで構成される「ノルマンディー方式」で、「ミンスク議定書」と呼ばれる交渉が行われた。この合意の名称は、中立の立場を示すベラルーシの首都ミンスクで行われたことから、そのように呼ばれるようになった。
最初の合意である「ミンスク議定書」は2014年9月5日に調印された。しかしその合意では戦闘に終止符が打てなかったため、その更新版となる合意、通称「ミンスク2」が2015年2月12日に調印された。

ミンスク合意では何が記されているのか？

当事国は停戦を約束し、接触線から軍を撤退させた。
緩衝地帯に重火器を設置することは厳しく禁じられた。
多連装ロケットシステム「ウラガン」、「スメルチ」および短距離弾道ミサイルシステム「トーチカ」は、接触線から70キロメートル離れた地点に撤収されることになっていた。
OSCEのオブザーバーは、これらのルールが実施されていることを監視する予定だった。
「すべてはすべてのために」という原則に基づく捕虜交換に加え、紛争時に捕虜となった人々の恩赦を実施することが義務づけられた。
また、ウクライナ側はドンバスの両共和国の代表の立場を考慮し、DPRとLPRの分離地区の特別な地位に関する法律を採択し、そこで地方選挙を実施することになっていた。そしてその選挙の翌日、ウクライナは州境を完全に掌握することになっていた。

ミンスク合意に署名したのは誰？

最初の合意である「ミンスク議定書」には、「ウクライナに関する三国コンタクトグループ」の参加国と組織、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の首長が署名した。
2015年2月12日には、「ミンスク議定書」の実施に関する13項目の措置（いわゆるミンスク2）の署名が行われた。「ミンスク2」は、前年の9月に署名された「ミンスク議定書」と全体的に内容が一致している。
これらの合意は、OSCEを代表してハイディ・タリアヴィーニOSCEウクライナ特使が、ウクライナとロシア側は、レオニード・クチマウクライナ元大統領とミハイル・ズラボフ駐ウクライナ・ロシア大使（当時）がそれぞれ文書に署名した。

「ミンスク議定書」は、当時のDPRの首長アレクサンドル・ザハルチェンコ氏とLPRの首長イーゴリ・プロトニツキー氏も署名している。
「ミンスク2」は、ロシアのプーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）、フランスのフランソワ・オランド大統領（当時）、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（当時）が参加したノルマンディー形式の会合でまとめられた。

誰がミンスク合意に違反したのか？

過去5年間、ウクライナ側はこれらの合意の政治的条項の履行を控え、その代わりに、DPRとLPRの間の国境の支配権をまずウクライナ政府に引き渡すよう要求してきた。
しかし、DPRとLPRの当局とロシア政府はこうした要求を拒否した。ロシア政府は、ウクライナ軍が国境を支配して共和国を外界から事実上遮断すれば、ウクライナ政府は武力によってすべての反対勢力を鎮圧しようとするのではないかと考えていた。
また、DPRとLPR当局、およびロシアは、ウクライナ政府が緩衝地帯の居住地域を不法に占拠し、そこに重軍事設備を配備していると繰り返し非難してきた。

西側諸国は、ウクライナ政府がこの2つの合意を守らないことに目をつぶった。また、これらの合意を違反したとDPRとLPRを非難し続けたことが、状況をさらに悪化させた。
7日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とペトロ・ポロシェンコ前大統領が共に、これらの合意を履行しないつもりだと公然と発言したことを振り返った。
この発言は、プーチン大統領がウクライナ当局が合意を事実上破棄したと非難した後になされた。そしてプーチン大統領は2月下旬、ロシアがDPRとLPRの承認を決定するずっと前からこの合意は存在していないと述べている。
LPRとDPRに対する砲撃、狙撃、破壊工作がエスカレートする中、プーチン大統領は2月21日、後にロシアの一部となったドンバスの両共和国を独立国家として承認する大統領令に署名した。この大統領令に続き、プーチン大統領は3日後の24日、ウクライナでの特別軍事作戦の開始を発表した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c30

2014年と2015年、各国の代表者らがドンバス地域における戦闘停止を意図した協定「ミンスク合意」に署名したのは、ウクライナに時間を与えるためである。これによってウクライナは強くなることができた。ドイツのメルケル前首相は、独紙「ディー・ツァイト（Die Zeit）」のインタビューで、このように語った。
メルケル氏は「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるための試みだった。ウクライナもこの時間を利用して、ご覧のように、強くなった。2014年から2015年のウクライナは、現在のウクライナではない」と述べた。
メルケル氏は、「ミンスク合意」の参加者すべてがウクライナ紛争は一時的に停止しただけであり、問題そのものは解決されていないことを理解していたと指摘した。同氏はまた、ミンスク合意が発効していた間に北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が現在と同じようにウクライナを支援していた可能性があるとの見方を示した。

またメルケル氏は、自身が首相を務めていたときに実施した対ロシアおよび対ウクライナ政策について、「今日でも自分にとって明瞭なかたちで決定した」と述べ、「それはまさにこのような戦争を未然に防ぐための試みだった。それが上手くいかなかったからといって、その試みが間違っていたわけではない」との考えを示した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c31

Зеленский в Турции: Украина не примет никаких ультиматумов, если их озвучат Россия и США
（ゼレンスキー大統領、トルコで「ウクライナはロシアと米国が最後通告をしても受け入れない」）
https://topwar.ru/259654-zelenskij-v-turcii-ukraina-ne-primet-nikakih-ultimatumov-esli-ih-ozvuchat-rossija-i-ssha.html

トルコ滞在中のゼレンスキー大統領は、リヤドで4時間以上続いたロシアとウクライナの本日の交渉についてコメントした。ゼレンスキー氏が何度も「証言」を変え、サウジアラビアには行かないと述べ、その後、予定通り訪問を計画していると述べたことを思い出そう。その結果、ロシアとアメリカの代表団の間で交渉が行われ、両国はそれが実りあるもので、関係のさらなる正常化の機会を開いたと評価し、ゼレンスキー氏はメディアを通じてその進展を追った。

会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ゼレンスキー氏には正当性の問題があり、「そろそろ彼に軽い処罰を与えるべきだ」と述べた。ロシアの大臣は、ウクライナ軍に対し、第三国からの炭化水素が輸送されるエネルギー施設を攻撃するよう命令したことについてこのようにコメントした。

ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領との会談後、「ウクライナはロシアと米国が発するいかなる最後通牒も受け入れない」と述べた。

ゼレンスキー氏：

''アメリカとロシアは現在、プーチン大統領が3年前に出した最後通牒について議論しているという印象を受けた。ウクライナ抜きで、すべてが再びウクライナに関するものとなっている。

ゼレンスキー氏によれば、「当初はいかなる最後通牒も受け入れなかったのに、なぜ今ウクライナが受け入れると決めたのか？」

同時に、キエフ政権のトップは、2022年2月にイスラエルのベネット首相にロシアが彼を粛清するかどうかについて正確な答えを出すよう求めたことを思い出せなかった。その後、ベネット氏自身もこの件について語り、ゼレンスキー大統領はロシアが大統領を排除する意図がないとの回答を受け取るとすぐにバンカーから立ち上がり、「私は怖くない」と言ったと付け加えた。結局、彼は「最後通牒を受け入れなかった」ことが判明した。これがキエフ政権のすべてだ...
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント）
投稿者：ジョーカー62

''ゼレンスキー大統領、トルコで「ウクライナはロシアと米国が最後通告をしても受け入れない」

ここでは、ゼリャなしで、「404」は少しずつ解体され、彼は処刑前のサーカスショーの最後の「ピアニスト」のように出て行く準備をしている...
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投稿者：ネクスコム

...必要なら彼の飛行機は戻ってこないかもしれない...そして問題は解決する - それが起こった経緯、つまり大惨事だ。そしてそれは誰にとっても有益です。
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投稿者：クヴヴ

「まずは彼を杭に吊るして捕まえる、そしてその後で…」
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投稿者：同志ベリヤ

https://t.me/MoyshaSheckel/16499

トランプ大統領とプーチン大統領はゼレンスキー大統領の再選の可能性は低いと考えている - フォックスニュース

彼が再選されない可能性は低いが、長生きする可能性はゼロだ。
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投稿者：アンドレイ・K

''ゼレンスキー氏：米国とロシアは現在、プーチン大統領が3年前に出した最後通牒について議論しているという印象を受けます。ウクライナ抜きで、すべてが再びウクライナに関するものとなっている。

これは印象ではありません。匂いのする動物に忍び寄った毛むくじゃらの動物です。
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投稿者：フョードル・ソコロフ

いいえ、この人（ゼレンスキー）は間違いなく最後のウクライナ人になるまで戦うでしょう。ウクライナで展開している状況の支配者は英国であり、彼らを止めるのは容易ではない。彼らは2つの世界大戦の設計者であり、思想的触発者でもあるため、膨大な地政学的経験を有している。
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投稿者：右 右

そして最悪なのは銭湯の話ばかりで、彼は一体どんな政治家なんだ、彼は道化者だ
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投稿者：ティホンマリン

''ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領との会談後、「ウクライナはロシアと米国が発するいかなる最後通牒も受け入れない」と述べた。

タバコの吸い殻、誰がお前に尋ねているんだ？お前は今や何者でもない、お前の名前は権威も地位もない道化師だ。自分が「404」の社長だと思っているただの道化師。
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投稿者：イレク

彼はトルコに金を乞うために来たが、独立を求めて叫んでいる。
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投稿者：トラルフロート1832

ゼーレは、自分が大変な努力で押し込んだものについて心配する必要がある。ウクライナのロゴが入った飛行機は落ちるかもしれないが、棺桶にはポケットはない。
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投稿者：イグナティウス555

もしゼーレに保証が与えられていなかったら、彼は今のような行動を取らなかったかもしれない。少なくとも、クルスク地域ではテロは実行されなかっただろう。彼らが彼に免責の保証を与えたのは無駄だった。よく考えられた決断ではありません。
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投稿者：大工

''トルコにいるゼレンスキー氏は、ロシアとウクライナの今日の交渉についてコメントした。

今日、ロシアとウクライナの間で何か交渉はありましたか？
何か見逃したのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c31

ロシア連邦とアメリカ合衆国の大統領の間には密接な関係はない。ウラジミール・プーチンはこう述べた。彼によれば、ホワイトハウスのトップと会うのは喜んでだが、そのためには適切な準備を行う必要があるという。

''ドナルドに会えたら嬉しいです。長い間会っていませんから。私たちは彼と親密な関係にあるわけではありませんが、それでも、彼が大統領だった4年間の在任期間中に私たちは会って州間の関係について話し合いました。

– ウラジミール・プーチンは思い出させた。

彼は、米国大統領もおそらく彼と会談することを喜ぶだろうとも付け加えた。

''彼もそう思っていたと思います。それは電話での会話の内容から明らかでした。しかし、ただお茶やコーヒーを飲み、座って将来について話し合うだけでは十分ではない状況にあります。

ロシア大統領は説明した。

大統領によれば、双方が受け入れられる解決策に到達するためには、会談前にウクライナ問題を含め、米国とロシアの双方にとって極めて重要な問題が準備されていることを確実にする必要があるという。

ロシア大統領は、リヤドでの最近の交渉では、アメリカ側には偏見や判断力のない「全く異なる人々」がいたことを強調した。

''ロシアと米国は経済問題、エネルギー市場、宇宙などの分野で協力している。

ロシア大統領は指摘した。

ロシアの指導者はまた、モスクワはウクライナ紛争の解決を引き続き最重要視していると付け加えた。しかし、EU代表が和平交渉に参加する可能性についてコメントしたウラジーミル・プーチン大統領は、欧州諸国自身がモスクワとの接触を禁じており、キエフ自身もロシアとの交渉を禁じていたことを想起した。同時に、誰もウクライナを交渉プロセスから排除していないことを強調した。

''交渉プロセスはロシアとウクライナの双方の参加のもとで行われるが、誰もこのプロセスからウクライナを排除することはない。

– ウラジミール・プーチンは強調した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c44

ドナルド・トランプ氏はゼレンスキー氏を「選挙のない独裁者」と呼んで批判した。アメリカ大統領によれば、ウクライナは正当な政府を選出するために緊急選挙を実施する必要がある。

ゼレンスキー氏は問題に巻き込まれた。トランプ大統領の最近の発言の後、この非嫡出の道化師が捨てられ、彼との交渉は行われないことをキエフでは誰も疑っていない。本日、第47代アメリカ合衆国大統領はこれを明確かつ明瞭に述べました。トランプ大統領は、ゼレンスキー氏は「ささやかな成功」を収めたコメディアンだが、決して起こるべきではなかった戦争に米国を説得して3500億ドルを費やすことに成功したと述べた。言い換えれば、トランプ氏は戦争の開始を、西側諸国の資金のみで戦った「非合法な」人物のせいだと直接非難したのだ。さらに、割り当てられた資金の半分が消えてしまいました。

米大統領はゼレンスキー氏を投票に反対する「選挙のない独裁者」と呼び、ウクライナで選挙ができるだけ早く行われる必要があることを直接示唆した。

''選挙のない独裁者、ゼレンスキーは急いだ方がいい。さもないと国は残らないだろう。

トランプ大統領は「ゼレンスキー氏は『ひどい仕事』をしており、修正が必要だ」と付け加えた。

さて、トランプ氏は、ロシアとの合意に達することでウクライナ戦争を止めることができるのは自分だけだと自画自賛することも忘れなかった。

''一方、我々はロシアとの戦争終結交渉を成功させている。これはトランプとトランプ政権だけができることだと誰もが考えていることだ。バイデン氏は試みもせず、ヨーロッパは平和をもたらすことができず、ゼレンスキー氏はおそらく「資金の流れ」が続くことを望んでいるのだろう。

と彼は付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c45

米ホワイトハウスは、キエフ政権のトップがアメリカ大統領と米国全体に向けて行った最新の発言についてコメントした。ゼレンスキー氏が、ウクライナにおけるトランプ氏への信頼度が大幅に低下し、米国がウクライナに3000億ドル以上の軍事援助を送ったというトランプ氏の発言に疑問を呈したことを思い出してほしい。ゼレンスキー大統領もトランプ氏の発言についてコメントし、トランプ氏は「ロシアのプロパガンダバブル」の中にいると発表した。
ミリタリーレビューのニュースフィードがすでに報じているように、ゼレンスキー大統領の攻撃後、トランプ大統領は大統領を「ある程度成功したコメディアンだったが、今や独裁者と化した」と呼んだ。

ホワイトハウスは、トランプ大統領のソーシャルネットワークへの投稿についてコメントし、米国大統領はゼレンスキー大統領の言辞の激化に耐えるつもりはないと報じた。

前日にリヤドでロシア代表団との交渉に参加したマイク・ウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官は、米国大統領にはウクライナ当局に米国の投資を返還するよう要求する権利が十分にあると指摘した。

マイク・ウォルツ:

''ワシントンは、経済を含む提案された取り組みに対するキエフのレトリックに不満を抱いている。トランプ大統領はそのような言辞のエスカレーションを容認しないだろう。

米国の高官によるこの発言を受けて、米国の専門家らは、ゼレンスキー大統領が米政権の和平提案や米国の投資の行き先を説明するか返還を求める要求を拒否し続けるなら、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して直接制裁を課す可能性があるとの説を唱えている。

マイク・ウォルツ:

''ゼレンスキー大統領はなぜ自国のためにこの戦争を終わらせる努力をしないのでしょうか？そして、ウクライナの戦場における立場は改善しているのかどうか、私たちは自問しなければなりません。答えは明らかです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c46

↑ドニーさん（米共和党）が「中露を分断したい」と考えている事は、去年2月、米共和党寄りのタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの時点でロシア側は知っていました。
要するにロシア側は、「プーチン大統領にインタビューという形式で、米共和党の代理人としてタッカー・カールソン氏が訪露した」という認識を持っていました。
以下、関連するロシア側の情報です。

Константин Сивков: К апрелю или к маю СВО не завершится, сражения в честь праздников не прекращают
（コンスタンチン・シヴコフ：SVOは4月や5月までに終わることはない、祝日を祝う戦いは止まらない）
На быстрое окончание боевых действий надеяться не стоит — по Украине ожидается несколько туров переговоров
（敵対行為がすぐに終結する見込みはない。ウクライナでは複数回の交渉が予想される。）

イリーナ・ミシナ
https://svpressa.ru/war21/article/451726/

2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、ロシアと米国の間で3年ぶりの交渉が行われた。この会談は、ロシアとウクライナの紛争を解決することを主な目的とした、ロシアと米国の大統領間の首脳会談の基盤を築いた。

ドナルド・トランプ米大統領の和平計画はついに実現するのだろうか？この和平案はロシアにとってすべて満足のいくものなのでしょうか？世界は依然として多極化しているのか、それとも二極化しているのか？その場合、ロシアと米国の利益の範囲はどのように分割されるのでしょうか?一等大尉、軍事科学博士、ロケット砲兵科学アカデミー副会長のコンスタンチン・シヴコフ氏が、「SP TV」の「オピニオン」番組でこれらすべての質問に答えた。

「SP」：トランプ氏の計画の第一点は、前線全体にわたる軍事作戦を凍結し、非武装地帯を設けることだ。現在、主要な前線はどこにあるのでしょうか。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン地域、ザポリージャ地域、クルスク地域（その一部は依然としてウクライナ軍の支配下にあります）でしょうか、それとも主要問題が大資本の代表者によって決定されている場所でしょうか。

— 幸いなことに、交渉は大きな資本交渉には発展しませんでした。交渉ははるかに重要な問題であり、私たちは地政学について話しているのです。大資本がこの取引に参加するのは、地政学的な理由から一定の利益を得られるという単純な理由からです。問題は希土類金属の鉱床だけではありません。それも小さすぎます。私たちは未来の形について話しています。共通の未来世界がどのようなものになるかという問題が決まろうとしています。

SP: ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンの電話会談の後、多くの人が将来の世界はどうなるのかと自問し始めました。

- いくつかのオプションがあります。 「完璧な世界」 - この選択肢はトランプのおかげで排除されました。 2番目の選択肢は、すべての人が平等な多極世界です。この選択肢は可能だが、トランプ氏にとっては受け入れられない。 3番目の選択肢は、アメリカ合衆国が主導する独占世界です。

この平和は、アメリカ合衆国がロシアを同盟国として獲得した場合にのみ可能となる。そしてそのために、トランプは我が国に巨額のボーナスを与えなければなりません。これはロシアの条件によるウクライナ紛争の終結となる可能性がある。これに基づいて、ロシアは米国にとって友好的な国になることができます。しかし、米国にも独自の条件がある。主なものの一つは、中国、北朝鮮、イランとの関係を縮小することです。実際、交渉とはまさにこのことなのです。

「SP」：では、世界にはまだ複数の極が存在するのでしょうか？

— 世界は、少なくとも米国、ロシア、中国、インドという3つまたは4つの主要な権力中心地が存在するため、何らかの形で多極化します。インドは地政学的にはあまり活発ではありませんが、少なくとも3つの中心が存在するため、いずれにせよ世界には3つの極が存在することになります。

SP: この新しい世界では、勢力圏はどのように分配されるのでしょうか?

— ロシアの利益の範囲は、ソビエト連邦時代と同様に標準的です。実際には、これはロシア、近隣諸国、バルト諸国を除く旧ソビエト連邦共和国の領土です。さらに、海外の友好国も私たちにとって重要です。

これらは民族的にも文化的にもロシアに引き寄せられる国々です。我々はまた、まず第一に中国、イラン、北朝鮮との友好関係を築くことにも関心を持っています。一般的に、ロシアの利益は世界における軍事的緊張を軽減することです。

「SP」：トランプ氏は最近、謎の言葉を発した。同氏は、ウクライナがロシアになる可能性はあるが、自身の投資資本の安全性を保証してもらいたいと述べた。彼は何を意味したのですか?そして、ウクライナにある希土類金属の産地はロシアのものとなり、トランプ氏はそれを支配しようとするのではないでしょうか？

— トランプ氏の発言は、米国がロシア指導部に提供できる最大限の「お礼」だ。これはウクライナ全土がロシアの一部になることを意味します。

同時に、トランプ氏は5,000億ドル相当の希土類元素を入手したいと考えている。彼にとって、彼らがどこから来たかは問題ではない。ウクライナの領土から来たのか、ロシアの領土から来たのか。ウラン、チタン、アルミニウムなどの材料についてお話します。さらに、米国はロシア、中国、北朝鮮、イラン間の同盟関係が破壊され、ロシアがこの同盟関係から離脱することを望んでいる。

もう一つは、この計画を完全な形で実行することは現在不可能であるということ。なぜなら、ウクライナ全土をロシアの管理下に移すという事実自体が、共和党を含むアメリカの体制側からさえも、アメリカにとっての重大な敗北と受け止められるからだ。そして、たとえウクライナ全土が我々に引き渡されたとしても、我々は何よりもまず中国との関係を断つことはできないし、イランや北朝鮮との関係も断つことはできない。

「SP」：我々としては、トランプ氏にどのような取引を提案できるでしょうか?

— 我々は次のことを提案できる。彼らはウクライナ全土を我々に引き渡し、我々は中国、北朝鮮、イランとの同盟関係を侵害することなくトランプに原材料の供給を保証する。これは、不安定なアメリカの政治に直面した我々の安全を保証するものとなるでしょう。

「SP」：交渉中に、我々の側が、もともとロシアの都市であったオデッサとニコラエフをロシアに移管する問題を提起すると思われますか？

— ウクライナ領土の一部譲渡について話しているとしても、もちろん、私たちはオデッサとニコラエフ地域を主張します。これにより、我々は大きな地政学的利益を得ることになる。なぜなら、その結果、我々は黒海沿岸の北部全体を掌握できるだけでなく、トランスニストリアへのアクセスも得られるようになるからだ。

マイア・サンドゥがひどい操作で勝利したふりをしたモルドバ国内の非常に不安定な政治状況を考えると、モルドバがロシアへの進路を急激に転換し、ロシア連邦に加盟する可能性もある。これが最大のプログラムです。

少なくとも、モルドバはロシアにとって友好的な国になることができる。ちなみに、ルーマニアもロシアとの正常かつ建設的な関係を目指しています。これがトランスニストリアへのアクセスが必要な理由です。ここは我々にとって非常に重要な橋頭堡であり、我々が保護する義務のある22万人のロシア国民がそこに居住しているという事実も言うまでもありません。

「SP」：私の意見では、トランプ氏の計画には議論の余地のある点が1つあります。それは、ウクライナへのアメリカの武器供給と引き換えに、ウクライナのNATO加盟を20年以上拒否または延期するという点です。今後数年間、アメリカはウクライナに武器を注入し、ロシアへの攻撃準備を整えることになるのではないだろうか？

— ロシアはこの計画を受け入れることはできない。もしそのような決定がなされれば、それは我が国の軍事的・政治的敗北、我々から奪われた勝利として受け止められるだろう。

そして、これが今度は、国内で非常に深刻な社会政治的危機を引き起こす可能性があります。大統領は、このような措置がどれほど危険で、許されないものであるかを十分理解していると私は信じています。

「SP」： ロシアとアメリカの交渉中に、NATOが1997年の境界線に戻るという問題を取り上げることはできると思いますか?

— このトピックについての会話は完全に可能です。しかし、これらの計画は実現されないと思います。我々はウクライナとの問題を我々が受け入れられる方法で解決する必要がある。

我々が受け入れ可能な最低限の選択肢は、ウクライナ左岸全体を我々の管理下に移し、オデッサとニコラエフ地域をロシアに編入することだ。

最大の計画は、おそらく領有権を主張しているポーランドやハンガリーに渡る可能性がある西部地域（リヴィウ地域、ヴォルィーニ地域）を除いて、ウクライナ全土をロシアに編入することである。

「SP」：ウクライナ紛争のどのような結果がロシアとアメリカの双方にとって都合が良いでしょうか?

— 「双方がこれを成功として示すことが重要だ」トランプ氏にとって、ウクライナを明け渡すことはグローバリストたちの敗北を意味するだろう。ロシアと中国の同盟の崩壊は、米国にとっても勝利とみなされるだろう。

我々の勝利は、ウクライナ全土をロシアに編入し、中国や我々に友好的な他の国々、特にイランや北朝鮮との友好関係を維持したことだ。しかし、妥協がなければ紛争は終結しないであろうことは明らかだ。

「SP TV」：ドナルド・トランプ氏は、ウラジーミル・プーチン氏との会談が2月に行われる可能性があると述べた。この点に関して、一部の政治学者は戦闘がいつ終わるかについて予測を立てている。いくつかの日付を挙げます: 4月20日 - キリスト教とカトリックのイースターの日、または5月9日。戦闘の終結についてどのように予想しますか?

— 戦いは休日で終わらない。対立する側が共通の立場を見つけた瞬間に、争いは終わります。アメリカとロシアのことです。さらに、米国にはもう一つの重要な問題がある。それは、このような状況下でキエフに敵対行為を停止させることだ。さらに、キエフの同盟国、主にフランスとイギリスといったヨーロッパ諸国にも同様の行動を取るよう説得する必要があるだろう。

だから問題はたくさんあります。交渉は複数回行われると思いますので、SVOが4月末か5月までにそれほど早く完了する可能性は低いと思います。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c10

USAID閉鎖でソロス金欠
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11557.html

ハンガリーのオルバン首相によると、米国のUSAID閉鎖によって、ソロス傘下の人権団体が金欠に陥っているという。

ソロスもビル・ゲイツも億万長者だから、自分の金で慈善していると思いきや、USAIDの巨額資金で動かしていた。

それで、ソロスの息のかかった63の各種人権団体が、EUの本部があるブリュッセルに集まって、資金を要求しているという。

しかし、EUはウクライナからも巨額資金援助を求められていて、ソロスの子分たちを養うほど資金が潤沢ではない。

オルバン首相やイタリアのメローニ首相はトランプの賛同者だし、それ以外の国もソロスにはうんざりしているようだ。
（記事ここまで）
　　　　　　　
ここの情報、Qアノン情報も混じっているため、ウソも混じっていると考え情報の真偽を確かめましたが、どうやら、これは本当らしい。

　　　　　　　　　　　　↓

オルバン首相のX
https://x.com/pm_viktororban

件の部分
https://x.com/PM_ViktorOrban/status/1891788592730476821

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/315.html#c30

>>10で記事を紹介しましたが、少なくともロシア側は、そのように見ています。
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
それは↑2024年2月のタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの時点から以下の内容で、そう見られていました。

以下抜粋：
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タッカー

世界は2つの半球に分かれているのかもしれません。安いエネルギーがあるところとないところ。もし世界が多極化しているのなら、それは明らかです。同盟のブロックについて教えてください。それぞれの側には誰がいますか？どう思いますか？

プーチン

世界は2つの半球に分かれているとおっしゃいましたね。人間の脳は2つの半球に分かれています。少なくとも一方はある種の活動を担当します。もう一方は創造性などです。しかし、それでも同じ一つの頭です。私は世界は一つの全体であるべきだと思います。

安全保障は黄金の10億人のためのものではなく、共有されるべきものです。それが世界が安定し、持続可能で、予測可能な唯一のシナリオです。それまでは、頭が2つに割れている間は病気であり、深刻な悪条件です。

今、世界が経験しているのは重病の時期です。しかし、正直なジャーナリズムのおかげで、この仕事は医者の仕事に似ていると思います。これは何とか改善できるかもしれません。

タッカー

一つ例を挙げましょう。米ドルはいろいろな意味で世界を統一してきました。米ドルは基軸通貨として、また世界共通通貨として消えていくのでしょうか？制裁によって、世界におけるドルの地位はどのように変化したと思いますか？

プーチン

ドルを外交闘争の道具として使うことは、アメリカの政治指導部が犯した最大の戦略的過ちの一つです。ドルは米国のパワーの礎石です。ドルをいくら刷っても、すぐに世界中にばらまかれることは誰もがよく理解していると思います。

米国のインフレはごくわずかです。アメリカのインフレ率は3%か3.4%で、これはアメリカにとってまったく許容範囲だと思います。しかし、彼らは印刷を止めようとしません。33兆ドルの負債は何を物語っているのでしょうか？排出量です。とはいえ、これは米国が世界中で権力を維持するための主要な武器です。

政治指導者が米ドルを政治闘争の道具として使うことを決めたとたん、このアメリカの力に打撃が与えられました。強い言葉は使いたくありませんが、これは愚かな行為であり、重大な過ちです。世界で起こっていることを見てください。

アメリカの同盟国でさえ、ドル準備を縮小しています。それを見て、誰もが自分たちを守る方法を探し始めるのです。しかし、米国が特定の国に対して、取引制限や資産凍結などの制限的な措置を取ることは、重大な懸念を引き起こし、全世界にシグナルを送ることになります。

2022年まで、ロシアの対外貿易取引の約80%は米ドルとユーロで行われていました。米ドルは第三国との取引の約50%を占めていました。しかし、現在は13%にまで減少しています。米ドルの使用を禁止したのは私たちではありません。そのような意図はありませんでした。米ドルでの取引を制限したのはアメリカの決定です。

米国経済や世界における米国の力を損なうものであり、米国自身やその納税者の利益の観点からすれば、まったく愚かな行為だと思います。ちなみに、人民元での取引は約3%でした。現在、私たちの取引の34%はルーブルで行われており、それと同じくらいです。

人民元で34%強。なぜアメリカはこんなことをしたのでしょうか？推測するに、自惚れでしょう。おそらく完全な崩壊につながると考えたのでしょうが、何も崩壊しませんでした。さらに、産油国を含む他の国々は、人民元での石油の支払いを考えており、すでに受け入れています。何が起こっているのか、気づいているのか、いないのか。アメリカではこのことに気づいている人はいるのでしょうか。

あなたは何をしているのでしょうか？自分自身を切り捨てているのです。すべての専門家がこう言っています。米国の知的で思慮深い人々に、ドルが米国にとって何を意味するか尋ねてください。しかし、あなたは自分の手でそれを殺そうとしているのです。

タッカー

そうですね。正しい評価だと思います。問題は次に何が来るかです。植民地支配の大国を、もっと感傷的で寛容な別の植民地支配の大国と交換するのかもしれません。例えば、BRICsは中国に完全に支配される危険性があるのでしょうか？ある意味、それは彼らの主権にとって良いことではありません。その心配はありますか？

プーチン

そのようなブギーマンストーリーは以前にも聞いたことがあります。それはブギーマンストーリーです。中国とは隣国です。近親者を選ぶことができないように、隣人を選ぶことはできません。私たちは1000kmの国境を共有しています、これが第一。

第二に、私たちには何世紀にもわたる共存の歴史があります。私たちはそれに慣れています。第三に、中国の外交理念は攻撃的ではありません。常に妥協点を探すという考え方です。私たちはそれを理解しています。

そして、次の点は以下の通りです。私たちはいつも同じブギーマンストーリーを聞かされます。そしてここでもまた、婉曲的な形で語られます。しかし、同じブギーマンストーリーであることに変わりはありません。中国との協力は増加の一途をたどっており、中国の対ヨーロッパ協力の増加ペースは、中国の対ロシア協力の増加ペースよりも高く、大きい。ヨーロッパの人たちに聞くと、そうなることを恐れているのではないでしょうか？

わかりません。しかし、特に経済問題に直面している今、彼らは何としても中国市場にアクセスしようとしています。中国企業もヨーロッパ市場を開拓しています。中国企業はアメリカにも進出しているのでしょうか。はい。政治的な決定によって、中国との協力関係を制限しようとしています。

タッカーさん、中国との協力を制限するのはあなた自身の不利益です。あなた自身を傷つけているのです。これはデリケートな問題であり、ドルの場合と同様、銀の弾丸による解決策はありません。ですから、国連憲章に照らして非合法な制裁を導入する前に、意思決定者は慎重に考えるべきです。これは問題です。
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＞というより、米中露相互理解にすればいいのである。

その通り、それが一番理想ですね。
ただアメリカは世界の覇権国家としての座を維持するため、台頭著しい天空帝国（中国）を止めようと躍起になっています。
上で抜粋しましたが、「ドルは米国のパワーの礎石です」とプーチン大統領が言う通り、アメリカが世界の覇権国家としての座を維持するには、ドル基軸体制が不可欠になります。
巨額な財政赤字、貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカとしては、そのためにもドル基軸通貨体制を脅かすBRICSを分断したい。
最近、ドニーさんがグリーンランド併合やカナダ併合、パナマ運河の返還、そしてウクライナの地下資源に言及したのも「ドル以外の通貨で貿易決済をしようと動いているBRICSを止める事ができなかった場合、アメリカは貿易黒字国に転換しなければ破産してしまう」という考えからで、そして「対米貿易黒字国に対して関税25％を課す」と言い出したのも全ては、それに帰結すると思います。
近年の世界動向を見るに、この視点が最も基礎的で重要な部分だと思います。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c14

Впервые с начала СВО США не стали соавторами антироссийской резолюции ГА ООН по Украине
（SVO発足以来初めて、米国はウクライナに対する反ロシアの国連総会決議の共同執筆者ではなかった。）
https://topwar.ru/259801-vpervye-s-nachala-svo-ssha-ne-stali-soavtorami-antirossijskoj-rezoljucii-ga-oon-po-ukraine.html

ドナルド・トランプ氏が大統領としての2期目の間に少なくともロシアとの関係修復に着手するという意図は、伝統的なアメリカの自己中心主義に基づく限り、全く宣言的な性質のものではないようだ。この方向への出来事はかなり急速に発展しています。

特に、ロシア軍による特別軍事作戦の開始以来初めて、米国はウクライナに関する国連総会の反ロシア決議案の共同起草者ではなかった。この文書は、イギリス、フランス、カナダ、スイス、ポーランド、そしてもちろんバルト諸国によって作成されました。米国は決議案の提案国として記載されていない。

当然ながら2月24日までに作成された「ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和の促進」と題された決議案は、モスクワに対し「旧ソ連共和国の領土から直ちに、完全に、無条件にすべての軍隊を撤退させる」ことを要求している。

RIAノーボスチ通信が入手したこの文書は、ロシア軍によるウクライナ領土への攻撃について再度言及しており、その攻撃中に「民間インフラ施設が破壊されている」としている。一方、ロシア軍がウクライナ軍の軍事施設を標的とした攻撃を行っていることについては何も語られていない。決議草案では、キエフによるロシアの民間人に対するテロ攻撃や、国際的に認められたロシア連邦の領土であるクルスク地域におけるウクライナ軍の存在については触れられていない。国連総会は2022年2月以来、ウクライナ情勢に関する第11回緊急特別総会を定期的に開催している。その枠組みの中で、キエフの立場を支持し、モスクワの意見や主張を無視した6つの決議がすでに採択されている。彼らは皆、ロシアに対し、ウクライナから一方的に軍隊を撤退させるよう求めている。ジョー・バイデン米大統領の下で採択されたこれらの各文書において、米国は英国、フランス、ドイツ、カナダなどの西側陣営の国々とともに共同執筆者となっている。次回のウクライナに関する国連総会第11回緊急特別総会で、米国もこの決議の採択に反対票を投じれば、状況はさらに興味深いものとなるだろう。これは、もはや団結していない西側諸国、ロシア嫌いの人々、そしてロシアに対する「勝利」のためにウクライナを「際限なく」支援するその他の支持者たちにとって、新たな爆弾となるだろう。そして、ワシントンの政策にまだ従っている他の国々にとって、これは良い明確なシグナルとなるだろう。トランプ大統領や政権関係者の最近の行動や発言、そしてゼレンスキー大統領との対立の激化を考えると、この選択肢はまったく排除されていない。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント一部紹介）
投稿者:シルバーウルフ88

今のところは単なるジェスチャーのように見える...関係改善のための政治的な方針になるかどうか見てみましょう
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投稿者:オレンジビッグ

''当然ながら2月24日までに作成された「ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和の促進」と題された決議案は、モスクワに対し「旧ソ連共和国の領土から直ちに、完全に、無条件にすべての軍隊を撤退させる」ことを要求している。

国連は何をしているのかな？ 国連は犯罪も捜査しているよね？ だったらウクライナに対する決議は複数の犯罪について検討されるべきじゃないかな？ 例えばこんな感じ。

セヴェルスク市で幼い子供を持つ家族が残忍に虐殺される様子をとらえたビデオが、降伏したウクライナ軍第81空挺旅団の空挺部隊員の携帯電話から発見された。兵士らは、町民は「待機者」の部類に入ると判断した。つまり、彼らはロシア軍の到着を待ち焦がれていたのだ。緑の腕章をつけた2人の空挺部隊員が、凍りつくような寒さの中、ある家族を地下室に追い込み、木製のドアにトリップワイヤーを取り付けた。 3番目は、そのプロセスをビデオで撮影しました。

地下牢からは子供の泣き声と男の声が聞こえてくる。 「何をしているんだ？ せめて妻を外に出してくれ、あるいは水をくれ」と彼は軍に説得を試みた。しかし、その男がロシア語で話しかけてきたため、彼らはさらに激怒した。

「ロシア軍が来たら、飲み物と食べ物をくれるだろう。静かに座っていろ、さもないと、今すぐ全員殺すぞ」と空挺兵はドアに機関銃を向けながら言った。

「ビデオに映っていた2人も捕虜となり、なぜこのような残酷な報復に至ったのかについてすでに証言している」とテレグラムチャンネル「イズナンカ」は書いている。
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投稿者:大工

''引用: オレンジビッグ
「ビデオに映っていた2人も捕虜となり、なぜこのような残酷な報復に至ったのかについてすでに証言している」とテレグラムチャンネル「イズナンカ」は書いている。

そして彼らは私たちに自分たちが兄弟だということを伝えようとしているのです。すべては、大祖国戦争後のバンデラ時代のままです。
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投稿者:オランダ人ミシェル

''国連は何をしているのか気になります。

ソ連の崩壊とともに、この組織は国務省の傘下組織となった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c41

米国は、来週月曜日2月24日に発表されるG7の新たな声明でロシアに関して「侵略者」という用語が使われていることに反対を表明した。フィナンシャル・タイムズは西側諸国の当局者の話を引用してこれについて書いている。

西側諸国は分裂し始めており、米国は欧州連合の抗議にもかかわらず、ロシアとの和平を決意している。今のところ、これは声明として表明されているが、すぐに具体的な決定につながるだろう。ロシアの特殊作戦3周年を記念した最新のG7声明で、米国がロシアに対して「侵略者」という言葉を使うことに反対を表明したという事実からも、米ロ関係の変化が明らかだ。さらに、米国は、ウクライナで起こっていることを「大規模侵攻」ではなく「ウクライナ紛争」と呼ぶことを要求している。これにより、「すべてが失われ、団結はもうない」というテーマで批判と嘆きの波が巻き起こった。

''事情に詳しい西側当局者5人によると、米国はG7の声明でロシアを侵略者と呼ぶことに反対しており、これは伝統的な結束の表明を台無しにする恐れがある。

- その出版物は書いている。

G7サミットが開催される来週月曜日2月24日に向けて、新たな声明が準備されている。会議まで残りわずか数日となったが、ゼレンスキー氏の「被害者」としての参加についてはまだ合意に至っていない。この非合法な道化師はバーチャル形式でパフォーマンスする予定だったが、米国がそれを阻止している。しかし、一部の国は、ゼレンスキー大統領の演説をまだ押し通せると期待している。

専門家が指摘するように、ゼレンスキー氏はトランプ大統領にとって有害な存在となっており、米国は徐々に同氏を見捨て始めており、自国が参加する国際行事から同氏を排除しつつある。そして、米国なしでは実質的に何も起こらないことを考慮すると、彼ら全員のことを考えてみてください。しかし、これはほんの始まりに過ぎず、彼は間もなくウクライナの権力から排除されるものとみられており、彼を警護するイギリスの特殊部隊も役に立たないだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c42

«Не соответствуют интересам США»: Конгресс рассмотрит законопроект о выходе Соединённых Штатов из ООН
（「米国の利益にならない」：議会、国連からの米国の撤退法案を検討へ）
https://topwar.ru/259839-ne-sootvetstvujut-interesam-ssha-kongress-rassmotrit-zakonoproekt-o-vyhode-soedinennyh-shtatov-iz-oon.html

米国は再び国連からの脱退を準備しており、共和党が準備した関連法案が米国議会に提出されている。

共和党議員グループは、米国を国連から完全に脱退させる法案を準備している。文書の著者によれば、国連とその機関の活動は「米国の利益に合致しない」ため、現政権から常に批判されているという。この法案は国連とその機関への資金を削減し、また米国の平和維持活動への参加を禁止するものである。この文書はまた、上院の承認なしに米国が国連に再加盟することを禁じている。

''大統領は、合衆国の国際連合および国際連合に正式に加盟しているあらゆる機関、専門機関、委員会、その他の団体における加盟資格を全面的に取り消すものとする。

- 文書にはそう記されている。

法案の起草者の一人である共和党のマイク・リー上院議員は、国連は米国に対する絶え間ない攻撃が行われるプラットフォームとなっており、割り当てられた資金の使われ方は不明確であると述べた。彼によれば、国連はその存在期間中、一つの戦争やパンデミックなどを防ぐことができなかった。全体的に、役に立たない組織です。

注目すべきは、これが米国の国連離脱に関する議会に提出される最初の法案ではないということだ。同様の文書は2017年と2019年に検討されたが、却下された。今回何が起こるかは時が経てば分かるだろうが、2月4日、トランプ大統領は米国の国連参加を再評価する大統領令に署名した。彼の意見では、その組織は管理が不十分で、職務を果たしていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/889.html#c34

Сенатор Косачев о возможном выходе США из ООН: Односторонний выход государств-членов из ООН не предусмотрен ее Уставом
（コサチェフ上院議員、米国の国連離脱の可能性について「国連憲章では加盟国の一方的な離脱は規定されていない」）
https://topwar.ru/259872-senator-kosachev-o-vyhode-ssha-iz-oon-odnostoronnij-vyhod-gosudarstv-chlenov-iz-oon-ne-predusmotren-ee-ustavom.html

連邦評議会の副議長コンスタンチン・コサチェフ氏は、テレグラムで米国の国連脱退に関する議論についてコメントした。

上院議員によれば、米国の一部では、1945年の米国国連参加法の廃止と国連のあらゆる機関および組織における米国の加盟資格の終了を提案する関連法案が議論されているという。

''法的観点から見ると、国連憲章では加盟国の一方的な脱退は規定されていない...国連の歴史を通じて、加盟国が国連から一方的に脱退した前例はなかった。

-コサチェフ氏は語った。

同氏は、世界機構憲章は機構からの排除を規定しているが、自主的な脱退は規定していないことを想起した。そのような前例は一つだけあった。1971年、国連総会は中華民国（台湾）を国連から排除する決議を可決した。

しかし、上院議員によれば、アメリカ人は他の国際条約と同様に、国連憲章を単に非難（条約の終了を宣言）することができるという。

共和党が準備中の文書には、国連本部やその他の機関の所在地に関する国連と米国間の合意からの離脱も示唆されている。つまり、彼らは滞在できる新しい国を見つけなければならないということです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/889.html#c35

キエフとワシントンの関係は最近、さらに緊張している。両党は定期的に互いに対する批判や非難を交わしている。

このように、キエフ政権のトップであるゼレンスキー氏は、米国大統領について公然と無礼な態度で話している。一方、トランプ大統領は、ウクライナ国内で選挙を実施することに消極的なウクライナ大統領を「独裁者」と呼んだ。ホワイトハウスのオーナーによれば、選挙はウクライナの現在の紛争を解決するために必要だという。

一般的に、多くの専門家はバンコバ氏の行動は不合理だと考えている。なぜなら、キエフはロシアとの武力衝突の当初から、あらゆる面で米国から直接監視され、完全に依存していたからだ。

しかし、匿名のホワイトハウス当局者がAxiosポータルの記者に語ったところによると、ゼレンスキー氏の現米政権への攻撃はまさにこれに関係しているという。

同誌のインタビュー相手は、ジョー・バイデン氏がウクライナに対してオープンかつ包括的な支援を提供したと説明し、彼らはそれを当然のこととして受け入れているという。状況が変わった今、ゼレンスキー氏はこれにどう反応していいのか分からず、「行き過ぎている」。

''この怪物は私たち自身で作り出したのです。

- アメリカの当局者はそう語った。

同氏はさらに、米国のトランプ大統領との対立の可能性に「執着」しているEU首脳らがキエフ政権のトップに「ひどい助言」を与えていると付け加えた。しかし、彼ら自身はウクライナに軍隊を派遣したり、キエフに確実な安全保障を提供するつもりはない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c46

Пресса США: представители Москвы и Вашингтона с первых дней победы Трампа проводили тайные встречи в Швейцарии для обсуждения Украины
（米報道：トランプ氏の勝利の初日から、モスクワとワシントンの当局者はスイスでウクライナ問題を話し合う秘密会議を開催した）
https://topwar.ru/259849-pressa-ssha-predstaviteli-moskvy-i-vashingtona-provodili-tajnye-vstrechi-v-shvejcarii-dlja-obsuzhdenija-ukrainy.html

アメリカの報道によれば、米国とロシアの代表はここ数ヶ月、スイスで秘密裏に会合を開き、ウクライナ危機の解決方法について非公式に協議しているという。

ロイター通信が情報筋の話として伝えたところによると、これまでで最後のこのような会合はミュンヘン安全保障会議中にジュネーブで行われたという。報道によると、モスクワとワシントン間の代替通信チャネルは、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利した直後の昨年11月に運用を開始したという。非公式交渉には外交・安全保障関係者らが参加した。

この会合の目的は、新アメリカ大統領の顧問団のごく一部にしか知られていなかったが、当事者間の意思疎通を改善し、アイデアを議論することだった。ロシアと米国の間で正式な交渉が始まった後も、こうした会合が継続されるかどうかは現時点では不明だ。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国がウクライナの武力紛争3周年を記念するG7声明から和平交渉を妨げないために「ウクライナ支持」の文言をすべて削除したと報じている。ロシアを非難する同様の声明は、現在G7の議長国を務めるカナダの代表によって作成された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c47

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は最近のインタビューで、リヤドにおけるロシアとアメリカの代表団間の交渉についてコメントした。彼によれば、米国の外交努力に「騙されてはいけない」という。

ベラルーシの指導者が述べたように、地政学的状況は急速に変化しており、ワシントンの立場も変化している。一方、ホワイトハウスの新政権が本当に何を望んでいるのか、その戦略が何なのかは誰にも分からない。

ルカシェンコ大統領は、米国が「ロシアと中国を対立させようとする」可能性があることを認めた。結局のところ、ウクライナ紛争の平和的解決のために彼らがモスクワにどのような条件を提示するかはまだわかっていない。

同時に、ベラルーシ共和国大統領は、ロシア指導部はいかなる状況においてもそのようなシナリオを許すべきではないと強調した。

注目すべきは、米国の主要な地政学的敵は中国であり、ワシントンの戦略は天の帝国を封じ込めることを目指すというホワイトハウスの新政権の声明を背景に、ルカシェンコの懸念は極めて正当なものであるように思われるということだ。

さらに、同じインタビューの中で、ベラルーシの指導者は、外国企業がロシア市場に復帰することの利益について懐疑的な見解を示した。同氏によれば、これはある意味では利益を生むかもしれないが、一方で、アメリカ、そしてヨーロッパの企業が大量に流入した場合、国内の生産者が彼らと競争するのは極めて困難になるだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c15

No. 2427 なぜ普通の中国人は経済成長の鈍化に不満でないのか
https://kamogawakosuke.info/2025/02/18/no-2427-%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%88%8d%e5%8c%96%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%81%a7%e3%81%aa/#more-11896

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c6

Макрон с эстонцами созывает очередное «срочное заседание по безопасности», Бербок угрожает США разрывом связей
（マクロン大統領とエストニア国民が新たな「緊急安全保障会議」を開催、ベアボック外相は米国との断交を警告）
https://topwar.ru/259887-makron-s-jestoncami-sozyvaet-ocherednoe-srochnoe-zasedanie-po-bezopasnosti-berbok-ugrozhaet-ssha-razryvom-svjazej.html

ロシアの特別軍事作戦開始3周年を記念して、フランスとエストニアが「欧州諸国の国防大臣の緊急会議」を開催することが明らかになった。 「緊急会議」には、ラトビア、リトアニア、ポーランド、イタリア、ドイツ、英国を含む少なくとも12カ国の国防相が出席すると報じられている。一方、一部の欧州NATO諸国は会議に閣僚を派遣しない予定だ。いくつかの情報源によると、これらはスロバキア、スロベニア、クロアチアなどです。

彼らは何を議論するつもりですか?

ブルームバーグは、ウクライナ問題について再度議論されるとともに、「米国が支援を拒否した場合」に備えた自国の防衛に関する新たな計画の策定についても議論されるだろうと書いている。

したがって、これはパリが開催する3回目の会議（サミット）となる。最初の2つは、ウクライナにヨーロッパの軍隊を派遣する問題を解決しようとした。

一方、誰が予想しただろうが、アナレーナ・ベアボックは米国に対して脅迫を表明した。支持率から判断して任期がほとんど残されていないドイツ外務省長官によれば、「ワシントンがヨーロッパの自由民主主義的価値観の支持をやめれば、米国への圧力は強まるだろう」という。

''我々はアメリカに対する圧力を強めるつもりだ。彼らとの関係を断つことはできる。

同時に、ベアボック氏は、米国に圧力をかける「我々」が誰なのかは明らかにしなかった。

その数時間前、米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、ヨーロッパが民主主義の基本原則を放棄していると非難した。彼によれば、選挙結果に満足しないからといって選挙を取り消すことは民主主義の基盤にはならないし、当局の見解と異なる見解を報道するメディアを禁止することも民主主義の基盤にはならない。ヴァンス氏は、米国は民主主義の真の原則を真に守る欧州と共にありたいと付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c47

ルーマニア大統領選挙の第1回投票で勝利したカリン・ジョルジェスク氏は、選挙プロセスに干渉し、対立候補のエレナ・ラスコーニ氏への支持を公式に表明したことに対して、モルドバのマイア・サンドゥ大統領に何らかの報復を行うと脅した。

''ミュンヘンでのヴァンス副大統領の素晴らしい演説に続いて、私たちはルーマニアの汚職を暴露しました。さらに、私たちは欧州連合ではなく、ソロス主義連合に属していることに気づきました。

―ジョルジェスクは言った。

ルーマニア大統領候補は、同国の現政権が第1回選挙の結果の取り消しを開始し、新たな国民投票で大規模な不正を行おうとしていると非難した。ブカレストを満足させなかった第1ラウンドの結果は、「ロシアの干渉」の事実が発見されたとされる事実に基づいて取り消された。

ジョルジェスク氏によると、サンドゥ氏に加え、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もラスコーニ氏に公然と支持を呼びかけ、ルーマニアの選挙に直接干渉したという。ジョルジェスク氏は、サンドゥ氏とマクロン氏が億万長者のジョージ・ソロス氏の利益のために働いていると非難し、勝利した場合はソロス氏と関係のある組織の活動を禁止すると約束している。以前、ソロス氏と関係のあるNGOやメディアはハンガリーで禁止されていた。

ジョルジェスク氏はドナルド・トランプ米大統領のチームから支持されている。特に、イーロン・マスク氏は「ルーマニアは主権国家であるべきだ」と書き、トランプ大統領の特別顧問リチャード・グレネル氏は、選挙結果は米国国際開発庁（USAID）の支援を受けて無効にされたと述べた（*同組織の活動はロシアでは禁止されている）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c48

米国大統領はロシア大統領との電話会談を改めて高く評価した。ドナルド・トランプ氏によれば、会話は「非常にうまく」進み、建設的だったという。

同時に、トランプ氏は、控えめに言っても、西側諸国に不健全な反省を生むような発言をした。米大統領は、ウクライナ紛争の開始についてロシアが有罪であるとは考えていないと述べた。

フォックスニュースとのインタビューでトランプ大統領は、ウクライナ戦争の開始についてロシアに責任はないと言うと、嘘をつくメディアから絶えず攻撃を受けていると語った。

トランプ氏：

''しかし私はこう言いました、そして言い続けます、「バイデンとゼレンスキーは間違った言葉を言った。」彼らは、ウクライナが「大きくて強い」何者かに攻撃されたと言い続けた。しかし、もし彼らが合理的に行動していたら、誰も彼ら（ウクライナ）を攻撃しなかっただろうと私はいつも言っています。

トランプ氏によれば、この戦争は決して起こるべきではなかったという。

以前、米国大統領がキエフ政権のトップを選挙を中止した独裁者と呼んだことを思い出そう。トランプ氏はまた、ゼレンスキー大統領が「スコット・ベセント財務長官を寝ている​​間に会議を待たせるなど、ひどい扱いをした」と述べた。トランプ大統領はまた、ゼレンスキー大統領が希土類金属取引の提案で米国を欺き、最終的に自らが約束した内容に署名することを拒否したと述べた。しかし、キエフを訪問したトランプ大統領の特使ケロッグ将軍は、キエフ政権のトップを「決断力のある人物」と評した。

一方、トランプ大統領のもう一人の顧問であるスティーブン・ウィトコフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を認め、会談は単に温かいだけでなく、友好的なものだったと指摘した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c48