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厚労省は、今年の人口動態推計値を公表した。

　 出生数、３年連続１００万人割れ　人口減は年４５万人

　 https://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210036-n1.html

　出生数は１８９９年の統計開始以来、最少だった前年の９４万６０６５人を下回り、９２万１千人で過去最少を更新した。出生数が１００万人を割るのは３年連続で、少子化に拍車がかかっている。

　死亡者数は前年の１３４万３９７人を上回り、１３６万９千人で、戦後最大だった。
　死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万８千人で、平成１９年から１２年連続の人口減。昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。

　今年の出生数92万1000人を死亡数134万397人で割ると69％で、日本という国は、毎年、死者の3割ずつ回復できないで失われてゆくことになる。
　私は、国家なんてのは虚構にすぎないと思うが、人間社会の主役は、金や地位や権力ではなく、人の数だと確信している。

　武田信玄の格言を思い出してもらいたい。
　「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり 」
　同じように、人は国であり、人さえいれば、すべてが生まれてくる。人がいなければ、ICBMやステルス戦闘機を何千機並べても無意味なことだ。

　自民党や経団連の馬鹿どもは、この本質を勘違いして、人がいなくても国が成立すると錯覚しているから、骨の髄まで金と自由と喜びを吸い取ろうとして、人を大切にしないのである。
　権力に驕り高ぶり、社会の根元をなすものが、底辺の人口であることに、まるで気づいておらず、もしも社会の本質を理解していれば、一番大切にしなければならないのが、底辺の人生に喜びをもたらし、底辺の人口を拡大することであるとわかるはずだ。

　日本は滅んでゆく……。

　これは、間違いのない事実である。日本が日の出の勢いある国だった頃、ちょうど、今から半世紀前と、現在を比較してみよう。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB

　安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作が、国会で「非核三原則」を提起した。
　東大闘争が始まった。
　ベトナム戦争が激化し、ベトコンが大攻勢をかけはじめた一方で、ソンミ村大虐殺が起きた。
　スポーツ界では、巨人・大鵬・卵焼きといわれた時代だった。音楽界では、フォーククルーセイダーズがメディアを席巻した。岡林信康と美空ひばりの時代。

　私は、名古屋の高校生だったが、10．21新宿闘争に触発されて、東京の激しい学生運動に惹かれていた。

　自民党の天下ではあったが、野党も社会党が強かった。内閣には、田中角栄・椎名悦三郎・橋本富三郎ら、蒼々たる名前が並んだ。
　当時の気鋭あふれる政治家たちを思いおこせば、今の安倍晋三政権の、あまりのレベルの低さ、下劣さに呆れかえるばかりだ。
　どこを見ても、半世紀前の自民党政権と、今の自民党政権では、まるで先進国と、アフリカの後進独裁政権を並べて見ているようだ。

　日本という国の最高位にある政治家が、これほどの馬鹿アホだとは信じられない事態で、日本国首相が小学生当用漢字さえ読み書きできないのである。
　もしも、上に述べた半世紀前の国会に安倍が登場したなら、世の中はひっくり返るような大騒ぎになるはずだ。
　「国会は動物園の猿の展示場なのか？」　と。

　安倍の国会の答弁はといえば、まるで小学生レベルで、論理的な筋道の通った答弁が何一つできず、自分の感情を爆発させるだけという、反知性＝馬鹿とはこのような人物を言うのだという見本のような有様でありながら、なぜか選挙では勝つことになっている。
　もちろん、このカラクリについては、何度も書いた。

　安倍晋三という男が、日本国最高位の立場にいるという現実一つとってみても、日本という国が絶望的に崩壊し、まさに人間社会から消えようとしていることを思い知らされるのである。
　人口が減少してゆく国に、未来などあろうはずがないのだ。そこには、国家が崩壊してゆく絶望だけがある。
　そんな国だからこそ、安倍晋三という正真正銘の馬鹿が首相という大役に就くことができるのである。

このグラフは、太平洋戦争に敗戦して、復員兵が一斉に結婚して、たくさんの子供を作ったのが1946年前後であり、その子らが27歳前後の適齢になって作った出産ブームが1973年前後の第二ベビーブームであった。
　以来、日本の出生数は、漸減の一途である。

　しかし、私は、この減少傾向に相関する、あるグラフを知っている。
　戦後、米ソを中核とした核実験競争がピークを迎えたのが1961年であった。
　下の核実験回数グラフが示すように、以来、30年以上にわたって、核実験が繰り返され、地球が核汚染されていった。
　ここに描かれていない核汚染もあって、第一が1986年のチェルノブイリ事故であり、1957年のチェリャビンスク核事故であり、1979年のスリーマイル事故であり、仕上げに2010年フクイチ事故ときている。

　さらに、フランスのラアーグ、イギリスのセラフィールド再処理工場の核汚染垂れ流しと、六ヶ所村再処理工場の環境放射能汚染があった。
　この六ヶ所村環境汚染が、どれほど凄まじい死者を出したのか、私はブログにまとめたが、それを公開した直後に、フォロワーが7万人近くいたツイッターアカウントが永久凍結された。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

これまでにも、何度も取り上げているので重なって恐縮だが、人間が、生涯で、もっとも脆弱であり、外部環境の影響を激しく受けるのは、受胎後三ヶ月齢の胎児である。
　この時期は、細胞が爆発的に活動し増殖していて、ほんのわずかの物理的化学的変化にも強い影響を受けることは、サリドマイド児などの事例で社会的にも広く知られている。

　もちろん、三ヶ月齢の胎児が、放射能に汚染された環境に母子が晒されるなら、想像を絶するような悪影響を受ける。
　このときの胎児の放射線感受性は、60歳成人の三万倍ともいわれる。
　これも何度も掲載して恐縮だが、米軍ABCCのデータを引き継いだ、放射線影響研究所のデータの恐ろしさは、フクイチ事故が、日本の将来にもたらす恐怖を余すところなく表現している。

https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

　線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された

　0.005Gy とは5ミリシーベルトを意味している。そして、福島での子供たちの被曝量は、30〜2000ミリシーベルトであったとの報告書が出ている。

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/?no=535

　つまり、フクイチ事故で胎内被曝し、出生した子供の多くが、知的障害を来している疑いがあるのだ。

　実は、胎児が被曝したことで、最大の影響は、胎児の死であり、放射能環境汚染事故が起きると、胎児の死亡率が劇的に上昇する。
　ところが、福島の人口動態統計が、そうなっていないのは、日本政府お得意のデータ捏造を行ったのだと想像がつく。日本政府のデータ捏造は、安倍政権になってから、ものすごいもので、ほとんどすべての政府側に都合の悪いデータが改竄されるのである。

　しかし、日本全体の人口動態傾向は誤魔化しようがないので、冒頭に引用したように、恐ろしいスピードで人口減少が進んでいるのである。

　そもそも、安倍晋三が、なぜここまで馬鹿なのか？　という理由について、私は安倍が1954年3月の三ヶ月齢胎児だったときに、ビキニ環礁でブラボーという人類史上最悪最大の水爆実験（第五福竜丸事件の水爆）が行われたことに関係していると書いてきた。
　安倍は、被曝の影響で、親兄弟親族が、軒並み東大卒エリートであるにもかかわらず、安倍だけが突然変異のように知的障害を起こしているのである。

　そういう視点で、上の核実験グラフを見ると、1962年の莫大な放射能汚染を起点として、放射線誘発癌といわれる乳癌や、肺癌、白血病などが、他のイニシエーション要素がなくとも、上昇してゆく姿との相関を考えないわけにはいかない。
　また、放射線影響研究所のデータを信じるかぎり、核実験や原発稼働によって放射能汚染を受けた日本などの地域では、国民全体の知的レベルも、どんどん低下してゆくのである。

　胎児が次々に死んで出生率が下がってゆく。癌が増えて死者が増加してゆく。そしてトドメは知的レベルの低下であり、ダウン症など重度知的障害が増えるだけでなく、安倍晋三のように、一見正常だが「どこか遅れてる」という軽度知的障害が社会の主流になってゆくのである。
　もはや、国際競争どころの騒ぎではない。放射能汚染を受けた国は、あらゆる能力が低下し、人々は死に絶え、国家は滅亡の一途であると考えるしかないのだ。
　まさに、日本は「滅び行く国」なのである。

何度も繰り返しているように、放射能汚染の影響は、最初に白血病や子供たちの甲状腺癌などに現れ、五年後から発症が始まって、7年、8年後の今、循環器障害のピークに達する。
　被曝誘発癌が爆発的に増えるのは10年後である。
　10年を潜伏期間とする癌は、被曝癌の代表ともいえる、乳癌、膵臓癌、前立腺癌などであり、15年では、膀胱癌などであり、20年では肺癌・骨癌などである。
　今は、まだ7年目だ。もうすぐ8年目に入るが、それが心筋梗塞や脳梗塞など循環器系障害のピークである。

　そして、ある日気づいたら、日本人の知的レベルが大きく低下し、社会が軽度知的障害者であふれている現実を思い知らされるのである。
　そんな放射能汚染された日本の未来に「世界に冠たる日本」だとか、ノーベル賞とかがどれほどお笑いであるかがわかるはずだ。

蛍光ハイライトは投稿者によるものです。　あしからず

上空５,０００〜２０,０００ｷﾛにあるヴァン・アレン帯が、おそらく宇宙放射線の侵入の相当部分を防いでくれており、それによって地球は、ある種の外宇宙から閉じた放射能フリー空間であると考えられる。　故にここに生物が存在できたのだろうし、尚かつ種の継続のために殆どの地球上の生命が、万年単位でヨウ素などの自然に存在する放射性核種に対しても、その体内貯留時間をより少なくする努力を行ってきたのであろう。

にもかかわらず、人類は、敵味方関係なくあらゆる生命を超長期に亘って奪う、最早武器としての蓋然性もないのが明らかな核兵器を保持し、それを持ち続けるために必要だといって、事実上静的な核爆弾である原発にも固執している。　アマさんは滅びゆく日本の将来にのみ言及されているが、地球は、マンハッタン計画以前に存在していなかった人工的に製造された膨大な量の放射性核種によって暴露されており、その放射能フリー状態が崩れているため、現在地球上のあらゆる生命が将来的な絶滅の危機に瀕しているのではないのだろうか。

クマムシを除くあらゆる生命は放射能環境下で生命活動を維持できないのであって、原子力を是認する人は知識の足りない人であり、それを推進する者は己をも破壊しようとする論理破綻の基地街であるのは間違いないだろう。　

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原子力より劣る存在

誰も見るな！技術とは対極に位置する災厄としか形容できない、死の炎、原子力は、その是非が問われるような次元の代物ではない！

モノが薬品である以上、添加物も含めた完成品が、果たして本当に薬としての用を成すのかどうか、その製造者によって科学的に成分チェックされるのは当然であるはず。　しかし、今回絶対にあってはならないような事態が発覚した。

情報入手元：製薬会社の内部資料から発覚：多価（混合）ワクチンからはワクチン抗原が検出されなかった 〜 イタリアの政権交代によって明らかにされた驚愕のニュース　シャンティフーラ時事ブログ

これは何も、GSK、グラクソ・スミスクライン製薬だけの問題ではないだろう。　ワクチンにホルムアルデヒドや グルタールアルデヒドが添加されていれば、同様の結果が得られる高い可能性がある。　しかもワクチンの多くは血液脳関門が発育途上の乳幼児期に接種されており、このようなワクチンの名を借りた単なる毒物の投与は危険極まりない。　

そして、いくつかのワクチンにホルムアルデヒドが添付されているのは、FDAも認めている
（Common Ingredients in U.S. Licensed Vaccines-米国で承認されたワクチンの添加物）が、これは、今回のイタリアでのケースように、それを添加することにより抗原タンパクと結合して不溶・不消化性の分子となる可能性があることを示唆していると考えられる。　これの意味することは上記引用でも述べられているが、本来ワクチンの主要成分として安定的に留まらなければいけない抗原タンパクが他の物質と結合し、その結合分子が不溶性で不消化性であるという特性を得ることによって、全く目的とするところの用を成さない、ワクチンがワクチンでなくなり、他の添加物、水銀やアルミニュウムといった毒物の集合体でしかなくなるという非常に高い可能性があるということである。

このような可能性が事実となって明らかにされた以上、現在世界市場に出回っている全ての種類のワクチンは、第三者機関によって含有物の調査を受けなければならないだろう。　その上で、引用にあるような、他の添加物と化合して抗原が抗原として働かない商品については、即刻、発売を中止し、出回っている全部を回収すべきであろう。

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原子炉倒壊の危険性　原発はいますぐ廃止せよ

直後に傾いたのではなく徐々に傾くのか
鉄塔もさりながら、見えない格納容器内原子炉の倒壊リスク
当初のオレの読みも専門家と同じだった
素人ながら誰もがそう思うはず

外から見える鉄塔は作業員が「あれが一番怖い」と言っておしどりマコが東電会見で鋭く指摘して、今解体準備中となった。
しかし、格納容器の内部は誰も見えないので、この専門家のみが指摘していた。

三菱重工　原子炉関係の技術者が言っているのだから「核燃デブリが圧力容器を支えるペデスタルの底とのつなぎ目を溶解させた、そして水につかったまま早や8年、腐食も進む、だから倒壊する危険があると。

格納容器の鉄の厚みが1.5ｃｍ、コンクリートが70ｃｍだから倒れてきた圧力容器がぶつかったら、
この方は「100ｍ2の大穴が開く」と言っているが、私は「亀裂ではないか、隙間が開いてそこからガス漏れ、直接線散乱線の放射線がシーベルト級で出てくる」

大穴が開くか、大きな亀裂が開くか、あまり違いはないが、リスクとしては確実にある、地震が多いところだから

《後略》

原子炉倒壊の危険性　福島事故対策検討会

過程	解説
�@炉心溶融直後鉄筋破断	炉心損傷時に落下した2,000℃を超える燃料ﾃﾞﾌﾞﾘが、原子炉を支えているペデスタルの鉄筋を溶融し、ペデスタルを破断している。建築構造物の評価では原子炉を支えているペデスタルは今既に全壊状態である。 東電検討資料(18〜25頁)
�A進行中鉄筋を腐食	炉心溶融時に海水冷却した塩分が基礎のコンクリートの膨張と鉄筋の腐食をさせている。 燃料デブリに接しているコンクリートは熱的にも化学的にも燃料デブリから腐食を受ける。 燃料ﾃﾞﾌﾞﾘを冷却している水が弱くなったコンクリートを浸食する。
�B進行中？原子炉が傾き始める	原子炉の不等沈下が始まる。 中程度の地震でさえ、倒壊の危険である。先ごろ東北地方を揺らした地震のレベルでさえも脅威である。 不等沈下が始まると地震がなくても原子炉が傾く。傾き始めると自重のためさらに傾きが加速される。
�C中型地震時?	地震により原子炉が倒壊する。 １号機原子炉が格納容器を突き破り、格納容器に100�u以上の大穴が開く。開いた大穴から燃料デブリ100ｔから少しずつ数10年に渡り放射性粉塵とガスが上空に飛散する。

ふーん

”隙間が開いてそこからガス漏れ、直接線散乱線の放射線がシーベルト級で出てくる”

こんな危険性を抱えながら、未だ原発の輸出を試みたり、それが必要だと主張したりするアホボン安倍政府…

当然爆発するようなところの商品を誰も買うはずないし、最早それが存在しなくてはいけない理由もないし…、どころか、地球上の全生命にとって、原子力自体があってはならない論理的根拠（日本という国が消えてゆくのわたいのコメント部分をみてくらはい。）はちゃんとあるし。

Qアノンは諜報機関の心理作戦：トランプこそがディープステートだ！
Anonymous Exposes #QAnon Psyop: Trump is Deep State!

ラブ・アリヤナ（Ariyana Love）著

最近、アノニマスが「#OpQAnon」というオペレーションを開始しています。
 
アノニマスの一派、Anonymous Freedom FightersがQ関連のアカウントを調査し、コンピューターのIPアドレスの追跡やQのデータベースをハッキングしました。

その結果、Qアノン現象は、諜報機関が支援している危険な心理作戦であることを明らかされました。

Qの目的は、ディープステートに実際に反対するあらゆる人のデータを収集し、さらに疑うことを知らないシープル（訳注：羊のように従順に主流派の意見に従う人を指す）が盲目的にトランプ大統領に従うように誘導することです。
 

先進的な心理作戦の戦略により、トランプはアメリカ国内から「ディープステートを粛正する」かのような印象を与えることに成功。

しかし実際には、トランプ大統領は自らの政権を通して、世界的なシオニストのカバールが権力を行使できるところに埋め込んでいるのです。

アノニマスがQアノンを観察している時に発見した中でも最も重要なことは、Qの支援者たちはほとんどが右翼で、さらに言えば危険な白人至上主義グループと直接関係し、自らの人種差別的傾向を隠している人たちであるということです。

そしてQアノンブームの中、そういった人たちが自分の考えを露わにするようになり、国籍や人種の異なる人たちの間で根強い分断が作り出されています。

ウィキリークス（Wikileaks）でさえ、Qアノンは「ハーメルンの笛吹き」型の戦略にすぎない、と発言しています。

Qアノンという心理作戦は大衆を混乱させ、スノーデンやアサンジのような内部告発者から関心をそらす役割を果たしているだけではなく、Qはハッカーによって作られたAI（人工知能）である可能性も非常に高いといえるでしょう。

【参考】http://www.occupypalestine.tv/anonymous-exposes-qanon-psyop-trump-deep-state/
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
【コメント】
 
Qアノン（Anon)は、Anonというアノニマスの短縮形愛称の名前があるところから、一部ではアノニマスの一部であるかのような誤った印象を与えているようです。しかし、アノニマスの根本的な理念を理解している人であれば、両者グループには似ているところは一部にあったとしても、本質的には全く異なるものであることがわかるでしょう。
 
最近、Facebookのニュースフィードで、トランプやアメリカ関連の記事には、神を信じるかのようにトランプを盲目的に信仰している人たちによる、異常なほど攻撃的で短絡的なコメントが目立っています。それまでは人種差別的な発言は控えるようにという暗黙の了解があった公の場所でも、Qアノンの台頭頃から表立った憎悪を表明する人が、ネットばかりでなくリアルな世界にもさらに増えている、ということは確実に言えるでしょう。
 
トランプ大統領については、最近はようやくちょっとまともなことをし始めたものだ、とは思います。しかしQサポータ0については、あれだけ憎悪感を明らかにしながら「スピリチュアル」なこと（「私は目覚めている」など）も言うのが不自然でしょうがありません。
 
トランプ自体も、あれだけ親イスラエル的な立場を明らかにする情報が揃っているのに、ディープステートを崩壊させると豪語するなど、発言と行動の矛盾点が多すぎて、私には信じることはできません。
 
この心理作戦については、もっと詳しいものを翻訳中です。
 
またこういった情報も一部、日本語で出てはいるようですが、IntelがQアノンの背後にいる、といった誤った印象を与えかねないものもありました。Intel社というテック企業もありますが、この文脈ではIntelは諜報機関を意味する「Intelligence」の略称と理解するのが自然で、かかる企業とは無関係かと思われます。

私自身もトランプやＱアノンに何かを期待して、Q情報 10/9 支配層への挑戦状や《Q 「ザ・プラン」の動画 2018年10月17日》本当にフリーエネルギーや病を完全克服する方法の隠蔽解除にまで至るのか等のコピペ＋αの投稿をしてきたが………。　

現代人間世界は、貨幣資本主義と所有概念の是認という制度と規範によって、あるべき方向性や進化を阻害されるどころか、今や退化の一途を辿っている。　結局、制度や規範という社会システムに欠陥が認められる以上、そこで誰を弾劾しても、誰がどう演じようとも何ら軌道修正される道理はないし、そのシステムを根源から変革しようする姿勢を一政治家などに求めるのは絵空事だったのかなぁ。

まぁ、既存の社会に従順な羊を育てる現代似非教育と、国家という枠組みから抜けきれないような分断統治手法で、人類の大半は自分たちの置かれている状況すら把握できていないのだろうが。

大統領は、「世界の統治に関して言えば、これを行おうと試みている本部がどこにあるのか、我々は知っている。そして、その本部はモスクワではない場所にある。これは世界経済における米国の主導的役割に関連し、７千億ドル余り（７８兆６３９４億円）の国防費に関連している」と発言。

また、ロシアが国防のために費やしている額は僅か４６０億ドル（５兆１６７７億３千万円）だと指摘。

さらに、「我々のロシアには１億４６００万人の市民がいる一方で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国には６億人がいる。それであなた方は、我々の目標が世界を統治することだと考えているのか？」と付け加えた。

《後略》

ほらね。　しやけど、スプートニクあたりのこういう記事を何故他の投稿者はスルーするのかなぁ？

PSYOPとは、psychological operation：心理作戦

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#QAnon Exposed as An Intel Psyop

2018年5月16日

Qアノン現象に騙された人たちの様子を6か月以上見てきました。そして次に、Qアノンが諜報機関による心理作戦である具体的な理由と使われている戦術、他の人が騙されるのを阻止する必要がある理由についてまとめました。
 

目次

1. Qアノンはハーメルンの笛吹き型心理作戦
   
2. 第一段階：信頼の構築
   
3. 第二段階：スピリチュアルの利用
   
4. 第三段階：標的の変化
   
5. 方法論
   
6. ヒント
   
7. 質問への回答
   
8. スノーデンについて（訳注：こちらでは割愛）
   
9. まとめ（訳注：こちらでは割愛）

1.　私はQアノンのことを、「ハーメルンの笛吹き」作戦と呼んでいます。この作戦の目的は、放置しておくとディープステートにとって危険になる反対勢力を巻き込み、彼らの時間や関心を奪い、さらにディープステートにとって都合よく利用するために騙すことです。
 

2. この作戦には3段階あります。
第一段階：信用を築く
Qアノンのフォロワーに対し、内部情報を漏洩するふりをすることで信用を築きます。 そしてフォロワーは、本当なら知ることのできない機密情報を入手していると感じます。

a. これによりいくつかの影響が生まれます。
まずQの情報が政府のものであるという印象が構築されます。
Qは内部告発者や情報漏洩者としての地位を確立します。さらにQが権力のある人物のように仕立てあげられ、また笛吹きのように大衆から異なった人とみなされます。

b. 信頼を構築するために「漏洩」された情報は、スノーデン氏のようなNSA（国家安全保障局内部）の文書ではなく、アサンジ氏のように戦争犯罪の証拠でもなく、単にもうすぐニュースで報道される情報であったり、あるいはアメリカ政府内部の政治的陰謀についての情報にすぎません。

c.つまり、これはアメリカ合衆国の諜報機関の支配権に対してはさほどの脅威にならない情報である、ということです。諜報機関の存在を脅かさない情報にすぎません。諜報機関は、アサンジ氏やスノーデン氏に対して行ったような公の追跡を開始していません。

d. Qはゲーミフィケーション(ゲーム化、ゲームの手法を応用すること)を利用しています。
データや監視関連の企業、諜報機関がよく用いる方法です。Qが物事を単純に伝えようとせず、パズルやクイズのように仕立てるのは、その方法によるものです。

e. Qはフォロワーに対し、自分の価値観や優先事項をシェアするように求めます。これにより、聴衆とハーメルンの笛吹きの間に親近感が生まれます。そしてQに従うことで、自分たちが望む最高の結果に導くという約束が生まれるのです。

f. 笛吹が聴衆を導くのは、自分が聴衆を連れていきたい場所であり、聴衆が行きたい場所ではありません。

そしてこのような大約束が実現されない度に、笛吹はこう言います。「辛抱強く！待ってください！信念を持ち続けてください！」「私たちも同じことを望んでいます」「もうすぐ手に入ります！」
 

3.　第二段階：スピリチュアルの利用
教義を熱烈に支持するフォロワーを構築するためには、聴衆は献身的である必要があります。献身は非常に強力なツールです。

献身的なフォロワーは忠実かつ従順です。そして自分の内面から浮かんでくる反対意見も望んで黙らせ、自らの教義を積極的に広めようとするでしょう。

a. 世界的な目覚めという概念は、90年代にデイビッド・アイクが主張していました。さらに2000年代にはジェームズ・レッドフィールドの「聖なる予言」にも書かれています。

この概念は数世紀も遡ることができるのではないでしょうか。現在の情報化時代が覚醒を加速化していますが、ディープステートはそれを支配する方法を探っています。

b. Qとそのフォロワーは、世界的な目覚めとスピリチュアルな目覚めの概念を混ぜ合わせ、そのエネルギーを問題の多い二党制の政治の枠組みにそのまま流し戻しています。

二党制の政治システムは、個人や精神的な成長を助長することには本質的に反対な存在なのですが。

c. 人間の脳や意識は、従来の科学が示すよりもはるかに高い潜在力を秘めているということは、私も信じています。

しかし・・・スピリチュアリティと政治をミックスすることは不自然で、さらにキッシンジャーと交友があり、ポンペオ（韓国とCIAが組んで金正恩の暗殺を計画した際のCIA長官）やジョン・ボルトン（親イスラエル派で有名）、ハスペル（元CIA長官）を指名するような人間（訳注：トランプ）に精神的な献身を求めることほど馬鹿らしいものはないと思われます。
 

4. 第三段階：標的を変化し、フォロワーを解き放つ

このような心理作戦は、観る人にニセモノの情報を信じさせようとするだけの日替わりの情報戦争とは異なっています。そのすべての力を放出するためには、焦点を変更させ、聴衆に行動を促すよう指示する必要があります。

a.ハーメルンの笛吹はその方向性をゆっくり、少しずつ変え始めます。Qは最初、諜報機関やディープステートを洗い出す、という公約に焦点を合わせていましたが、徐々にエドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジなど他の人物も自分の物語に引き入れ始めました。つまり、ディープステートの敵に焦点をずらし始めたということです。
 
b. Qが伝えている意図が崩壊し始めるのがこの時点です。それにより利益を得るのが誰なのか、説明する必要もないでしょう。その他のとても根本的な質問を考え始めるだけで十分です。

ディープステートが最も強く死亡や投獄を望む人たちは？エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジ、キム・ドットコム以外にいるでしょうか？

c.質問：では、ディープステートに反対する破壊分子としてできる、ことは何でしょう？
答え：ネットでQアノンのいうことを毎日、一日中読み続けることではありません。本当の情報提供者を支援し、行動に移すことこそが、ディープステートが恐れていることです。

d. キム・ドットコムについて私が言及したのは、Qには関係ありません。しかしスノーデンやアサンジ、ドットコム氏はすべて、CIAの本拠地のあるバージニア東部裁判所で起訴されています。上記三人はCIAという諜報機関が行う大規模な作戦の標的にされているということです。

e. スノーデン氏が暴露した文書は、大規模な国民監視の方法を明らかにしているだけではありません（マスコミで公開されたものではなく、実際の文書）。諜報機関が人間社会のあらゆる面で行っている、完全な破壊活動を明らかにしているのです。

質問：ではこのような強力な情報を世界に広めたスノーデン氏の追跡という任務を与えられたNSA内の工作員グループの名前は何だったでしょう？

答え：グループQ（Q Groupe）です。2013年、スノーデン氏の初めての情報公開があった週に明らかにされています。

https://www.thedailybeast.com/inside-the-q-group-the-directorate-hunting-down-edward-snowden

f. NSA当局の言葉を借りると、諜報機関は地球のあらゆる場所を「100％を範囲とする」「世界的なネットワーク」を構築する方法を探している、ということです。

戦争は単に石油を目当てとしているわけではありません。戦争は、世界的な支配権を目的にしているのです。

グローバリストは地球状のすべての国を支配しようとしているのです。

g. 私たちがこれを知ることができたのは、本物の告発者のおかげです。トランプが次にどうツイートするか、次に彼が向かう先がどこか、明日のニュースで報道される内容を明らかにする「内部告発者」のおかげではありません。

地球上で最も強力な機関の、最深部の秘密を明らかにした本物の告発者です。

h. Qがスノーデンや彼の家族について調べるように人々に伝えた時、すぐに怪しいと思いました。スノーデン氏の噂話を広めたがるのは、彼の死か投獄を望む人たちで、つまりディープステートです。
 

6.Qが反対しているとされる勢力にQの活動が黙認され、むしろ逆にサポートや成長させられていることを示す、常識的な観点に基づくヒントについていくつか説明をしていきます。

その後、私が受けた質問に共通するテーマについて返答していきます。

a. NSAにスノーデン氏を追跡している「Qグループ」があることだけでは納得できない、というのであれば少し考えてみてください。

表立ってディープステートの権威に挑戦する大きな運動を意図的に作る人に対して、どのような反応をしているでしょう？なぜQアノンに対してそのような反応がない理由とは？

b. Qアノン運動には、数千単位の聴衆を持つまでに広がっています。世界的には数百万単位で一部の活動が観察、フォローされています。これは間違いなく国家レベルでの全力の妨害活動や民間企業による検閲、諜報機関による追跡が行われるに十分な規模ですが、そうはなっていません。

c. 2010年に国防総省がジュリアン・アサンジ氏を、そして同様に2013年にスノーデン氏の追跡を開始した時、諜報機関の代表者らは彼らを国家防衛に対する大きな脅威であると警告を発しましました。盛大に非難が行われ、支援者は個人レベルで標的となっていました。

d. ディープステートによる第一段階は、主流派の市民に対して、その支援層が馬鹿げていることをアピールすることです。典型的な戦略は、NYタイムズ紙やワシントンポスト紙、CNNなどで大衆に対し、Qアノン支持者は「風呂にも入らずに、いまだにママと同居して地下室に潜んでいる汚いヒッピー」である、と広報することです。オキュパイ運動で行われたように。
しかしそれはまだ、行われていません。

e. Qアノンを支援し、情報拡散している個人でも中心的に目立った人物は、機密情報漏洩を行うグループにいるということで名前を公開され、非難され、あるいは陪審員による訴訟や起訴の対象となってもおかしくありません。つまり国家機構全体の標的とされるということです。しかしそれもまた、起きていません。

e. それとは反対に、TPP反対の活動家は標的にされていました。オキュパイ運動や先住民族の活動家、アノニマスの活動家、ウィキリークスのあらゆる関係者、内部告発者、その他左右を問わず無数の運動の活動家は標的にされています。

 
7. ではテーマ別の質問について答えましょう。

7a. 「でもQは自分自身でリサーチし、考えるようにと教えていますよ？」
いいえ。インターネットやソーシャルメディアがリサーチするように教えてくれました。そして新しい情報源が、私たちに自分で考えるようにと教えています。
 
7b. しかしQがリサーチするように、というものは、彼らが指定する事柄についてです。
そうすることで、Qはあなた方の時間を奪い取り、方向性を操作しています。Qの投稿が曖昧なのは、意図的です。
これは単なるゲーム化ばかりでなく、時間を奪い取ることが目的です。よく考えられた「ラビットホール（訳注：Qが好んでよく使う言葉）」なのです。

内部告発者はそうはしません。「真実の情報はこれです」と差し出すだけで、ゲームはしません。

7b. 「でも幼児性癖者（pedo）はどうなるの？政府内に幼児性癖者がいないというんですか？」

世界の政治権力の最上層部に幼児性癖者がいることは、少なくとも30年以上は知られていることです。
活動を行っている被害者たちは、QアノンやDNC（民主党全国委員会）リーク活動の何年も前に、最終的にはCSA（幼児を対象にした性的虐待）による審問を受けています。

7c. 「でも（政治家を対象とした）13,000件の起訴状はどうなんですか？あれこそがディープステートを枯渇させるでしょう（drain the swamp）！」

人々（具体的な政治家）が問題ではありません。システムこそが問題なのです。NSAは自らの文書で「世界的なネットワーク」としているものが問題なのです。100か国以上が関係しており、アメリカの選挙や政治以上に大きな問題なのです。

7d. クリントンや彼女が代表を務める犯罪マフィア全体が投獄されることは、私も望んでいます。
彼女はアサンジ氏を操作しようとし、いくつかの国全部を完全に破壊しました。ニセモノのフェミニストで、投獄がふさわしいでしょう。

しかしアメリカ政府をコントロールしているのは政治家ではありません。コントロールしているのはグローバリストです。
 
7e. その「世界的なネットワーク」の戦力は、グローバリストで、自分たちのことを「協力機関」と表現しています。自らの所有する衛星やネットワーク、人的・金銭的リソースをグループ内で共有しあい、この惑星のほとんどを掌握しています。

テレビに流される政治的などうでもいいニュースは、まったくもってのまがい物にすぎません。

7f. 「MAGA（Make America Great Again、アメリカを再び素晴らしい国にしようという運動）」やQアノンの人たちには申し訳ないのですが、あなたたちが住んでいるのは憲法上の民主主義が確立した国ではありません。

あなた方が住んでいる国は国際的な軍事独裁で、テレビや4年ごとに腐敗した人2名の中から一人を選ぶ大統領選挙によってうわべだけの民主主義という幻想が作り出されている国です。

7h.「Qアノンの信用を落とそうとしている、あなたの目的はなんですか？」

Qアノンについては観察はしていましたが、長い間、彼らに対して判断を下したり、意見を持つことはありませんでした。時間が経つことで、彼らの本性は明らかになると知っていたからです。

しかし彼らがディープステート本体ではなく、その敵に標的を移したことに気がついたとき、すべてが腑に落ちました。

8と9　省略

最後までお読みくださり、ありがとうございます！

【参考】https://thedeepstate.com/qanon-intel-psyop/
 
（翻訳終了）
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
【関連記事】
★国民を羊に洗脳する方法
★最もよく使われている現代の洗脳テク10種
★マインド・コントロールの根深さ
 
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★反NSA監視社会 1984デーが米20都市で開催される
★陰謀論系サイトを違法化させようとするアメリカ議会の動き
 
 
【コメント】
 
上記のQアノンに関する分析は、ディープステートについての真実を追及しているウェブサイトでみつけたものです。

https://www.washingtontimes.com/news/2018/aug/5/q-qanon-followers-gain-prominence-donald-trump-ral/

これまで色々な運動について調べたりしてきましたが、Qアノンに関してはなぜかアメリカのマスコミでも具体的な非難が少なく、あってもかなりマイルドな批判が目立つようです。
 
上記は本文中にでも説明があった通り、反政府（ディープステート）的な運動」の際にはアンチな報道を行うことの多いワシントンポスト紙のQアノンに関する記事です。
 
タイトルは「トランプの集会で特に目立ったQのフォロワーたち『私たち全員が求めているのは真実だ』」とありますが、反ディープステートな団体のわりに、新聞での捉え方がかなり中立的でびっくりです。

ネット上で見つけたQアノンの道徳規範一覧がこちら↓

「1.We are anonymous. 」とありますが、ハッカー集団として知られるアノニマスはAnonymousであり、基本的な信条が違いすぎますのでまったくの別物です。ここでの anonymous とは本来の英語の「匿名の」という意味でしょう。

「13.We are love.（私たちは愛だ）」と言っている割には、信者の人たちの人種差別的な言動があちこちで目立ちすぎて。。。ごく限定的な愛情なのでしょうか。

「14.We are united.（私たちは団結している）」団結することはいいことですが、Qのフォロワーによる攻撃的な言動でQアノンの支持者と非支持者の間に大きな分断の溝ができてしまっています。

「15.We stand for flag &soldiers.（私たちは国旗と兵士のために立ち上がる）」
極右系団体のQアノンらしいキャッチフレーズですね。

その真偽がどうであれ、時間が経つにつれて明らかになっていくことでしょう。

国際板リンク

Photo:france24.com

フランスの黄色いベスト運動は当初の燃料税の引き上げ反対抗議運動から、反政府（マクロン大統領の辞任）、反グローバリズム、ロスチャイルド金融システムの崩壊やエリート支配階級への国民の不満と不信を呼びかける民主化運動となってきた。黄色いベスト運動による反政府デモは止まらず、12月末にはマクロン政権に新たな要望を突きつけた。それは政治的決定に国民が参加するスイス型の直接民主制の導入である。
 
争点となる国民発議制
　マクロン大統領は黄色いベスト運動の沈静化を図るため燃料増税の中止、最低賃金の引き上げや社会保障増税の中止などを発表したが、この「譲歩策」は過半数以上の国民に評価されず、黄色いベスト運動は政治的決定に国民が参加する直接民主制度の導入を要求した。
 
　黄色いベスト運動が要求している、直接民主制度における権利の一つである国民発議（Citizen Initiated Referendum: CIR）の導入は最新の世論調査でも80％のフランス国民が支持している。国民発議を導入すれば、フランス市民はイニシアチブを起こし、新しい法律、既存の法律の改正、憲法の改正、政治家や官僚の辞任などを求めることができるようになる。
  
　導入を求めている国民発議制では、70万人の署名を集めた提案書が国民投票にかけられ、過半数の賛成によって可決される。議会による賛成可決は不必要となり、国民は直接政治的決定に参加することになる。法律上、国民投票によって決定された事案は拘束力を持つことになるため、もしマクロン大統領の辞任を問う国民投票が行われば、支持率が歴代最低のマクロン大統領は確実に辞任に追い込まれることになる。
 
　国民発議の導入について、マリーヌ・ル・ペン氏が率いる極右派党の国民連合とジャン・リュック・メラション氏が率いる極左派党の服従しないフランス（La France Insoumise）は支持、マクロン大統領の共和国前進党の支持は低い。
 
マクロン政権はデモ禁止の強硬策
　マクロン政権は今後の反政府デモの拡大を警戒して、デモを封じる態勢を取り始めた。事前に登録、正式に政府許可がない市民運動、デモへの参加を禁止する法案が今検討されている。黄色いベスト運動を含む全ての反政府運動が禁止されることになるが、それはより激しい抗議運動、究極のポピュリズムである「市民革命」に発展する可能性が高い。
 
西洋の冬          
　「アラブの春」や「ジャスミン革命」のように、黄色いベスト運動は「西洋の冬」を呼びかけている。これはマクロン大統領の背後にあるロスチャイルド金融勢力と金融システムの崩壊、グローバリズムを提唱するエリートグローバリスト支配階級への反撃である。9日にはロスチャイルド銀行で抗議運動が起き、黄色いベスト運動が始まって、9週目となる12日の週末には、預金者に銀行から現金を引きあげ、取り付け騒ぎを引き起こすことを呼びかけている。
 
　銀行の取り付け騒ぎが起きれば金融混乱が起き、フランス経済の機能は停止、マクロン大統領の辞任だけでなく、これまでの金融システムの崩壊危機、EU崩壊を引き起こすきっかけとなる。民主化の旗を掲げる黄色いベスト運動は反グローバリズムの潮流が政権を揺るがす勢力になってきたことを象徴している。
 
関連記事

政治色を強める「黄色いベスト」運動
フランスで激化する反政府デモ
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特定利害勢力の代表でしかない者共が集まって利害調整を行えば、最終的にそのしわ寄せが圧倒的大多数＝国民＝人類全体や他種、環境に向かうのは明白であり、そんなものは、民主主義などではなく、既得権益保護主義でしかないだろう。　だからこそ、フランス国民の多くは、似非民主主義でしかない間接民主主義でない今回のような要求に至ったのではないのだろうか。

しかし、その既得権益層はもはや各国家群単位で収まらずに国家という壁を突き破って国際化することでより効率的な収益を求めている。　さらにパナマ・パラダイス両文書で明らかになったように、世界的大企業群や富裕層は合法的租税回避措置を完了している。　グローバリズムは供給側にとっての合理性の追求の最終型であり、消費する側にそれを求めたのが国家の上位概念である条約TPPやTTIPだろう。　そして、言うまでもなくこれらの条約は、絶対的に国際的大企業群優位であり、発効した地域の住民にとっては、言論の一部不自由までも強制するような超不平等条約に他ならない。

クリスマスが終わり、新年を迎えてもフランスのイエローベスト運動は終わりそうな様子を見せないどころか、新たなステージとして抗議活動の内容に幅が出てきたようです。
 
イエローベストの中心的な存在の人のインタビューでは、「これは政権の変更を求めるものではない。私たちが求めるのは革命だ」といったものや、さらに「私たちが目指しているのはアイスランド式の（無血）革命だ」というものがありました。
 
 
そして今、彼らはフランス市民に対し、銀行口座から可能な限りの引き下ろしを求めています。過去にも、ウォール街に対する抗議活動やパイプラインの建設に対する抗議活動などの一環として、活動参加者に銀行預金の一斉引き下ろしや解約を求め、実際に相当な数の人が参加したこともありました。
 
また1月9日には、ロスチャイルド家の銀行のリヨン支店を封鎖しようという呼びかけに対し、2000人ほどが参加したいと意思を明らかにしていました。

https://www.facebook.com/events/329665461092228/?active_tab=discussion

ここでロスチャイルド銀行が標的にされたのは、マクロン大統領がかつてロスチャイルド銀行で勤務してたから、というだけではありません。

これまでイエローベスト運動の動画で参加者のインタビューを多数聞いてきましたが、多くの人は現政権に対する不満というレベルではなく、銀行を中心にした政治経済のシステム全体が問題であることを明確に理解しているようでした。
 
12月29日にはルーアンのフランス銀行入り口が、抗議活動の一環として放火されてもいます。

https://newsbeezer.com/ukraineeng/yellow-vests-lit-the-entrance-to-the-bank-of-france/

今後もソフト面やハード面から、銀行を標的にした抗議活動が増えそうですね。一部のニュースでは抗議活動でフランスの経済に悪影響が出ていると伝えるものもありますが、彼らにしたらそんなことはもうどうでもいいくらいの怒りなのでしょう。
 
前回のイエローベスト運動の記事の次の週には、フランスの警察がパリ市内を包囲し、地方から抗議活動に参加することを阻止していました。その結果、パリでの参加人数が減ったところを取り上げて「運動は下火に」という印象を与えようとしている報道が目立ちました。

またフランス政府は軍隊も動員して抗議活動を抑えようとしたり、和解しようと譲歩案を持ちかけたりしていますが抗議者はもはや聞く耳も持っていません。

…この運動は手を変え品を変えて進化していきそうです。
 
 
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
そしてこちらは↓クリスマス直前の抗議活動の様子です。

抗議活動者に対し、拳銃を抜いて威嚇するフランスの警察官に対してもひるむことなく、数を武器にした市民側が押しかけ、最終的には警察官は逃げ去っています。
 
怒れるフランス市民はもちろん、拳銃などはもっていませんが・・・
動画の最後を見ると様々なものを「武器」のように掲げて、警察官に向かっていっています。
しかもよく見ると、うち一人はクリスマスツリーで警察官に立ち向かっています　🎄
新しいクリスマスツリーの使い方ですね！

このような「抗議活動」には、暴力はいかんだろう、とか結局何も変わらないというような保守的、無力感満載な意見も集まるものですが、政治に対する怒りを自由に表現もできない国の方がよほど不健康だし、国民にそれだけ政治的な関心がない国では本当の民主主義など実現するはずもないかと思います。これほどまでに国民を怒らせいる政府に、耐え抜いての結果でしょう。
 
 
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「イギリスでは国民が政府を恐れていますが

フランスでは政府が国民を恐れています」

システムに問題の所在があるのをわかっていて行動しているフランス人は問題解決の適正な方向へと向かっていると考えられそう。

その欠陥金融制度

金融世界の深層と真相と、人類社会のあるべき姿

《大局的真実の暴露！！》現代金融制度と所有の是認は、世界的犯罪行為であり、最終的に一切を破滅に追いやる巨大破壊兵器だ！

大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002／お金の発行のしくみ・vol_003／日銀と国債の役割・vol_004／お金のあるべき姿」←ネズミ講詐欺の総元締めは現代金融制度だった

《仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない─信頼性を損なう“事件”が続発》ビットコインは、地球という大破綻博打場の一小胴元に過ぎない

《「ホームレス大国アメリカ」の現実　世界覇権どころではない国内の疲弊》現代欠陥金融制度がもたらした当然の帰結は今持って継続中

国際板リンク

旧約聖書について、当ブログで何度も取り上げた。
　プラトンの詩編に出てくるアトランティス大陸の沈降と滅亡が、BC10000年以上前のことで、滅亡と引き換えられるように、でかい目玉を持った人々によるシュメール文明が登場してきた。これが、初期メソポタミア文明であるといわれるが、まだ詳しい歴史は明らかになっていない。

　シュメール文明の洪水伝承、ギルガメッシュ叙事詩、そして旧約聖書のなかに、ノアの箱舟の大洪水が記録されている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B9%E8%88%9F

　この正確な時期については不明だが、おおむねBC5000年前後と考える古代史家が多い。 旧約聖書も、その後に数百年をかけて登場してきたともいわれる。
　たくさんの整合性のある記録が残されていることから、おそらく、この巨大洪水は事実であろう。

　臨死体験で知られる木内鶴彦が、臨死記録として実に面白いことを述べている。
　ノアの大洪水は、1万年くらい前に実際に起きた事件で、巨大な彗星が地球に接近し、莫大な水を地球に明け渡して自らは月になったというのだ。
　この種の臨死体験は、内容が変わることも多いので、にわかに信じることもできないが、私は、地球上の巨大な洪水が、彗星の接近と関係あると考えるのは正しいと思う。

　このとき、ノアは巨大な箱船を作って、地上の生物を洪水後に残した。そして、ノアの子、セムがメソポタミア人の祖先となった。
　この子孫をセム族といって、古代ユダヤ人、あるいはメソポタミア人の祖となった。しかし、現生の中東の人々がコーカソイドの血を主流にしていることに対し、セム族はモンゴロイドだったといいわれる。

　中東人、ユダヤ人は、今ではコーカソイドの風貌であるが、2000年前までは、ちょうどバスク人に似た黒髪と黒い目を持ったモンゴロイドで、キリストも東洋人風の姿が真実であると、DNA解析から明らかにされている。
　http://gossip1.net/article/a1047647757.html

　なんでコーカソイドになってしまったのかというと、奈良時代に黒海沿岸にあったハザールという国が国ぐるみでユダヤ教に改宗し、イスラエルに詣でるなかで、コーカソイドの血が優勢になったのだといわれる。
　ちなみに、この人たちのことを、アシュケナージ・ユダヤンと呼んでいる。

　中東を中東として定めるのは、メソポタミア文明であり、旧約聖書である。
　これが登場したのは、創世記によれば、BC3800年頃で、有名なアブラハム＝エイブラム＝イブラヒム　がセム族の末裔として、最初の主役になっている。
　もちろん、映画に出てくるコーカソイドは嘘で、本当はモンゴロイドだったはずだ。

　アブラハムは一子イサクを神に捧げ、殺そうとしたときに神は、アブラハムの忠誠を認めて、イサク以下、子孫の繁栄を約束した。
　このときの契約こそが、旧い契約→旧約聖書の本当の意味である。旧訳と呼ぶのは大間違いで、キリスト教の教典には、この間違いが通っているが、ユダヤ教では通らない。

　このとき、契約した神が何者か？　が、現代に至って大問題になっている。
　旧約聖書を最大の聖典とするイサク直系の人々がユダヤ教徒であるが、実は、ユダヤ教では、どうも、このときの神をルシファー＝サタンであると考えているフシがある。
　ルシファーは、堕天使と呼ばれ、あらゆる悪魔の大御所なのだが、ユダヤ教は、彼と契約したといわれ、ユダヤ教徒による巨大カルトであるフリーメーソンも、ご神体としてルシファー＝サタンを奉っているのは、ドル札や円札、世界のフリーメーソン国家に「ルシファーの眼」が君臨していることからも窺えるのである。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

　 https://matome.naver.jp/odai/2139159152170255201

　ルシファーと契約したのが、現生人類の草創期にいたセム族であるとするなら、イエスキリストのような「愛の世界」が成就するわけがない。
　それがルシファーであった証拠は、旧約聖書の核心部にあるトーラー五書に明らかだ。　そのなかのレビ記には、これでもかと、悪魔らしい恐ろしい殺人教唆が目白押しに書かれていて、旧約聖書の信者である、ユダヤ教徒・イスラム教徒・キリスト教徒（例えばカトリックや福音派）などは、レビ記を忠実に実行しようとしてきた結果、世界最大級の死刑国家になっている。

　これを読んで、背筋が寒くならない人がいるとすれば、それは真のサイコパスだけだろう。　
https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB

　レビ記は、「やられたら、やり返せ」と復讐の思想も教えている。有名なハムラビ法典もまた、同時期ではあるが、旧約聖書の報復思想から導き出された理屈と思われる。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%93%E6%B3%95%E5%85%B8

　昨日のブログで、私は中東におけるテロの連鎖について書いたが、これは、イスラム教の教えである「ジハード」復讐思想が大きな役割を果たしていると思う。
　旧約聖書が復讐を義務づけているという意味では、江戸時代の儒教による敵討ち思想と同じであって、復讐が復讐（聖戦）を呼び、もはや際限のない泥沼の殺し合いが続く、愚かというしかない思想だと私は思う。

　こうした報復の連鎖を強要するような旧約聖書の教えは、まさに人類にかけられた呪いであるというしかない。
　旧約聖書は、たった今でも、イサクの子孫であるユダヤ教徒とキリスト教徒、そしてイシュマエルの子孫であるイスラム教徒の心に覆い被さっていて、それは、人類の30億人に、人の愛や喜びを語るのではなく、報復制裁ばかりを語り、どうやって処刑するかというサイコパス的な恐ろしい価値観をもたらしている。
　こんな思想を信奉する人々が大多数を占めれば、中東が自爆テロのメッカになるのは当然のことだ。これが旧約聖書の呪いでなくて何だというのだ？

　それでは、日本人は、旧約聖書の呪いから解放されているのだろうか？
　違う！　実は、日本の神道もまた、旧約聖書の呪いのなかにある。
　神道がもたらされたのは、もちろん秦氏（弓月氏）からであり、中東からシルクロードを経て伝えられた聖書の影響を強く受けている。

　それは、ネストリウス派といわれる新約聖書が合体した思想教義もあったが、それよりは、旧約聖書がモロに入ってきている証拠が、諏訪神社にあるし、秦氏は、福岡、出雲、福井など数カ所に上陸しているが、それらの神社の多くがユダヤ神社と呼ばれている。

　諏訪神社の祭祀は、旧約聖書の忠実なコピーであり、ユダヤ教そのものと思うしかない。

https://www.youtube.com/watch?v=opbryiIc9D4

https://www.youtube.com/watch?v=P7DBbED3dwE

　また八坂神社も豊受神社も、ユダヤ神社といわれ、太秦も祇園も、ヘブライ語で解釈した方が意味が正確である。
　http://www.historyjp.com/article.asp?kiji=70

　八百万の神などと、一神教ではなく自然信仰であると説明されることが多い神道ではあるが、それは、仏教と習合することで、意味が薄められていったのであって、本当は、実はユダヤ教であると考えた方が合理的なのだ。

　そこには、レビ記に描かれた恐ろしい報復制裁思想が息づいていて、だからこそ、日本は、現在に至るまで、世界の8割近い国が死刑廃止を決めているのに、先進国ではアメリカを除いて唯一といえるほどの強固な報復死刑制度を維持しているのである。
　これは、まさしく「旧約聖書の呪い」が、現代日本を束縛している証拠である。

　私は、人類が旧約聖書＝報復制裁思想を克服して、知恵の光に満ちた未来に進むためには、死刑制度を廃止し、報復制裁という愚かな、感情だけに頼った思想をやめて、理性によって未来を創造する道を歩む必要があると考える。

　そうでなければ、ジハード（聖戦）という復讐戦争の愚かさも、死刑制度の愚かさも、懲罰によって人の心を束縛しようとする（ちょうどグリム童話の北風と太陽に出てくる北風のような制裁発想）思想の馬鹿さ加減、知恵の不足、理性の崩壊を克服することは永遠にできないし、また自爆テロの凄まじい連鎖も、中東の人々を一人残らず殺すまで収まることがないと考える。

　そもそも、旧約聖書の根源的な間違い＝制裁報復という間違いを克服するためにイエスキリストが登場したのだ。
　それなのに、旧約信奉勢力は、たちまちイエスの思想を骨抜きにして、愛を捨てて報復だけを前面に出したカトリックやプロテスタントの「キリスト教」をでっちあげた。

　ドイツのカトリック教会では、戦後1980年代まで、異教徒を餓死させて、そのまま教会の門前に鉄籠に入れてさらし者にしていたのだ。
　こんな愚劣な発想では、ドイツがT4作戦に走るわけだ。
　http://storiastoria.com/wunderkammer/w-7.html

　アメリカのプロテスタント、共和党の支持母体であるキリスト教福音派は、戦争愛好家が集まっていることでも知られる。
　朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、福音派は、積極的に戦争を支援し、北爆の皆殺し作戦に歓声をあげた。キリスト教徒というのは、人殺し大好き集団なのかと思うほどだ。
　日本のプロテスタントも、敗戦後、福音派が作ったものが多く、キリスト者が死刑制度に賛成しているのは、大半が、この人たちである。

　これじゃキリストも浮かばれないだろう……。
　右の手で、愛を語りながら、左の手で銃をぶっ放すのが旧約聖書を信奉するキリスト教とである。
　同じ意味で、イスラム教徒も、ジハードの義務から、際限のないテロに走るようでは、まるで未来に対する救いがないではないか？
　自分たちが間違っていると批判する人は殺してしまえ、というのがイスラム教徒であり、一切、聞く耳を持たない。
　だから、イスラムについて論評すれば命の危険が及ぶので、誰も指摘しようとしない。これでは、彼らの本質的な心の間違いは、永久に正されることがない。

私も以前から 旧約と新約を合体させて’聖書’と呼ぶ事に関し、違和感を持っていた。　義と愛が分かれて書かれているとか、イエスの降臨を暗示するような箇所が旧約にはちゃんとあるとか言って、クリスチャンは解釈しているようだが、全く持って似て非なるものなのではないのだろうか。

　大体、創造主が、ここは汝らの新しい住まいだと言って、既に居住者のいる地を示したり、アマさんも言っているような被造物同士の報復を示唆したりする一方で、新約で語られる主とのギャップってどうですか？

　今の聖書を聖書の全体像として扱っている故に中世には、魔女狩りだの、十字軍だの、サイコパス的な事象も、起こったんじゃないのだろうか。　黙示録でもそんな成りすましをニコライまたはバラムの宗と言って断罪してるし…。

　そして何より所謂クリスチャンと呼ばれる方々の最も変なところは、そんな、歴史的に気違い沙汰をしでかしたような奴等から受け継がれた聖書を聖書として全く疑わない姿勢、平たく言えば、既存の枠組みを１００％信頼して止まない姿勢って、どうよ。　現代世界の枠組みの矛盾がありとあらゆる分野で噴出してるって状況下で。　聖書だけは別って言うのよ、旧約の主とされている存在と、新約でのその存在は、キャラが明白に違うって。　そやさかいに、クリスチャンの初心者なんかと話すと、誰も皆、金太郎飴みたく同じ性格で気持ち悪い。

　中かわ君、おちゃめコメントはいりません。　おかげで私の愚痴コメントも支離滅裂。

議論板リンク

以前、静岡出身の方とお話した時に、静岡県内の就職事情について次のようなことを話されました。学生が静岡の地元企業に就職する時、面接で家の出自について次の様に言われることがあるそうです。

「君の家は、反徳川方だよね。この会社に入っても絶対に出世はできないけど、それでいい？」

この実例を話された後に、中京東海地域は今でも徳川家のご威光が強く、江戸時代と全く変わらないと語っておられました。

写真１：静岡駅前、駿府城跡にも近い「葵タワー」。ここの15階がナニです

■徳川支配体制は続いている

大政奉還・明治維新と共に徳川家の権力は失墜したと見るのが世の通例ですが、最近になって明治維新そのものが、朝幕共謀の偽装革命ではなかったのかとの説が出ており、落合莞爾氏の著書などがその背景について詳細に暴き出しています。

私は、明治維新という朝幕共謀の計画的社会革命により、海外勢力流入による国内の流血を最小限に留めるという解釈については、落合氏の分析を概ね支持しますが、明治政府樹立後の体制については、落合氏と見解を異にします。私は、明治政府の樹立初期に、

　幕府権力(徳川)による再維新＝朝廷を再支配

があっただろうと見ています。これを理解するには、日本の呪詛思想についての知識が求められます。残念ながら落合氏にはその観点が全く抜け落ちているため、これまでそれを見抜けず、「京都皇統代」などという、似非(えせ)朝廷側の使者の言を鵜呑みにし、せっかくの緻密な歴史分析が肝心な部分で大きく捻じ曲げられています。

　徳川もバカではありませんから、再び幕府制度を立ち上げるようなことはせず、維新の公約通り表向きには天皇家を立て、世界の潮流に合わせて形ばかりの立憲民主制度を作り、自身は朝廷から奪取した資産及び幕政時代に蓄えた潤沢な資産を投入して、資本主義的支配(金による支配)による、名よりも実を取る方法で実質的な国内支配体制に移行したと考えられます。

　その根拠となるのが、幕府の元重臣にて「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋澤栄一です。戦前までの財閥や現在に至る大企業の多くが、彼の設立した銀行や株式会社などの資本から派生したことはよく知られた話です。ここで、慎重に考えなければならないのは、その資金の出所です。幕臣の任を解かれ一官吏となり、更に市井の人となった彼に、これらの創業資金を提供し支援したのが誰なのか、文献を読んでも実はよく分からないのです。

写真２：渋澤栄一　株式制度などをフランスで学んだ

　その資金の出所を、明治政府の影に隠れた徳川勢力と解釈すると、物事の辻褄が合ってきます。そして、冒頭で取り上げた会話がどうして現在も地方で交わされているのか、それを説明するための下地ともなります。

　そもそも、この渋澤栄一の出自が、埼玉の養蚕家にして豪農の倅であり、それが、皇室の血も入っている一橋慶喜(後の徳川慶喜)に直接仕えるようになったという話も出来過ぎているというか不自然です。私の調べでは、渋澤家の倅というのは作り話であり、実際は出雲国造(いずものくにつくりのみやつこ)から幕府に送られてきた、出雲霊媒衆の一員で、後に大本教を立ち上げた出口王仁三郎(でぐちおにさぶろう)の血縁者であることも掴んでいます。はっきりいって呪詛家なのです。

　出雲の呪詛家である渋澤栄一が徳川幕府内に入り、日本の資本主義体制を作り上げた件は、現代日本の権力と支配を考える上で極めて重要な問題であり、詳細な実態解明が求められる分野であります。私はそこまで緻密に歴史分析を行う時間的余力がありませんので、真実解明に関しては経済史等に造詣が深い方の研究をお待ちしたいと思います。しかし、このブログでは「現代も徳川支配体制は続いている」という観点で論を進めていくので、その点は予めご了承ください。

■徳川家とフランス

明治維新を語る時に、フランス式陸軍の徳川、英国式海軍の薩長、これらから、維新は海外利権の代理戦争という話が聞かれますが、徳川が滅んだとされている明治政府樹立後も日本陸軍はフランス式を踏襲していますし、憲政の骨格にはドイツ式法理論を取り入れるなど、英国利権の国内進出は限定されています。これを、影の徳川支配体制という観点から見れば、しごく当然の話であり、同時に徳川とフランスの資本関係はより強固になったとみるべきでしょう。

ここから、かなり飛躍することをお許しください。本来ならば、その後に起きた日清・日露戦争、2度の世界大戦等の史実を交えて実証すべき話ですが、明治の政変より徳川とフランスとの関係は現在に至るまで強く生き残っていると考えられます。その片鱗が、尾張徳川の本拠地、名古屋の徳川美術館や、一時は天領にもなった茨城県笠間の日動美術館など「美術」を通して窺うことができます。

■日産は誰のものか

ここでお気づき頂きたいのは、「徳川-フランス」　コネクション、そして、徳川お膝元の「徳川−トヨタ自動車」コネクションです。この際、フランスはフランス政府としましょう(ブルボン家などの王統はとりあえず無視します)。フランス政府はたった15%ではありますが、ルノーの筆頭株主です。政府そのものが株主ですから、その発言力は一般株主よりはるかに大きいはずです。そのルノーが保有する日産の株式保有率は43%で、過半数には届いていません。経営陣にしても、株式保有比率によろしく9人の取締役の中で、ルノーからの派遣役員はゴーン氏を含めて4人です。日産の経営権はルノーに乗っ取られていないという形は保っています。

以下に日産の取締役(11/22付)の名前を列記します。

代表取締役
　N　社長兼最高経営責任者 西川 廣人 （さいかわ ひろと）

取締役
　N　取締役 坂本 秀行（さかもと ひでゆき）
　N　取締役 志賀 俊之 （しが としゆき）
　R　社外取締役 Jean-Baptiste Duzan （ジャンバプティステ ドゥザン）　　
　R　取締役 Bernard Rey （ベルナール レイ）
　N　社外取締役 井原 慶子 （いはら けいこ）
　N　社外取締役 豊田 正和 （とよだ まさかず）
　R　取締役 Carlos Ghosn （カルロス ゴーン）
　R　取締役 Greg Kelly （グレッグ ケリー）
　(Rはルノー、Nは日産)

ここで注目なのは豊田正和取締役。名前でお分かりの通り、あのトヨタの関係者(身内)です。ここに

　[ルノー] − [フランス政府] − [徳川] − [トヨタ]

を、トヨタのコネクションラインと捉え、記号Tで表すと、上記取締役は

　N　西川 廣人
　N　坂本 秀行
　N　志賀 俊之
　T　Jean-Baptiste Duzan
　T　Bernard Rey
　N　井原 慶子
　T　豊田 正和
　T　Carlos Ghosn
　T　Greg Kelly

となり、Tが5人、Nが4人ですから、日産の事実上の経営権はトヨタコネクションに握られていることになります。世界の自動車販売数のランキング(2017)では、1位のフォルクスワーゲン、2位の日産連合、3位のトヨタが共に1000万台を超えた辺りで僅差で拮抗してますので、もしも日産が事実上のトヨタ配下ならば、

　トヨタはぶっちぎりの世界No.1

となります。詳細は省きますが、これに「徳川−ドイツ」コネクションまで存在すると仮定すれば、世界の自動車市場はトヨタコネクションがほぼ独占ということも考えられるのです。ここに、フランスと日本の連合企業体の会長であるゴーン氏が、何故ポルシェを愛車にしているか、その深い理由が見えてくるのです。

トヨタコネクションがここまで強大だとしたら、これを面白くないと思う存在は必ず居るでしょう。ここから、ゴーン氏逮捕の真意とは

　トヨタ独占体制の追撃

と読み取ることもできるのです。その意味で、前回の記事では

　トヨタ崩壊の日は案外近いかも

と表現しました。以上は自動車産業に限って話を進めましたが、これに福岡の核ビジネスを含む隠された兵器産業も絡むので、事態は更に複雑なはずです。

写真３：フランスも日本も取り繕いに必死か？徳川さんに怒られる

■経産省は徳川の代弁者か？

　最後に、日産の社外取締役、豊田正和さんについて一言述べておきましょう。この方の経歴は以下の通り

写真４：豊田正和氏

学歴
　1973年 3月 東京大学法学部　卒
　1979年 6月 米国プリンストン大学WWS行政大学院修士　（MPA)

職歴
　1973年 4月 通商産業省入省
　2003年 8月 経済産業省　商務情報政策局長
　2006年 7月 同省　通商政策局長
　2007年 7月 同省　経済産業審議官
　2008年 8月 内閣官房宇宙開発戦略本部　事務局長
　2008年 11月 内閣官房参与
　2010年 7月 一般財団法人　日本エネルギー経済研究所　理事長
　2011年 6月 日東電工株式会社　社外監査役
　2015年 3月 キヤノン電子株式会社　社外取締役
　2016年 6月 株式会社村田製作所　社外取締役
　2018年 6月 日産自動車株式会社　社外取締役

以上から、通産省のバリバリのキャリアであることが分かります。通商政策の局長、審議官まで務めた優秀な方であるのは一目瞭然ですが、それより興味深いのは「宇宙開発」と「エネルギー」に関わっていることです。ご存知のようにこのブログでは

　・国家的な発電及び送電詐欺(地下原子力発電政策)
　・JAXAによる宇宙開発詐欺(インチキ宇宙ステーション)

など、国民を欺く国家政策をこれまで取り扱ってきました。豊田氏が徳川家の意向を受けて通商の利益誘導を図ってきたのみならず、これらの国家詐欺にまで関わっていたのならば、これは度を越した国家の私物化であり、看過できるものではありません。もはや世耕大臣に出頭してもらうだけでは収まらず、関係者全員の解任と経産省、日本国政府の解体すら必要になるかも知れません。これでは、もしかしたら、トヨタより先に日本国政府が崩壊するかもしれませんね。

以上に関連し、最後にイミフメッセージを

「大総統閣下はルーマニアから、松平のご隠居は穴ぐらから出てきてください。近々東京でお会いしましょう。」

太宰府のMさんと福岡の小川知事とはその後にしたいと思います。

キリストの御国にて記す
管理人　日月土

ふーーーん

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カルト板リンク

魑魅魍魎男さんの[緊急・注意喚起]　関東以西の線量が急上昇　鼻血続出　大量の放射能漏れか　汚染源は東海村か（の投稿は上記リンク先を見て下さい。）を受けて東海アマさんが、極めて重大な情報につき、阿修羅の魑魅魍魎氏の情報を転載する　　東海アマブログを本人ブログでアップされていますが、転載以外の部分をまずコピペします。　以下抜粋

*******************************************************************

　魑魅魍魎氏は、東海原発のプルトニウム取扱事故に関連づけているようだが、実は、私のところに、1月上旬から、フクイチの様相がおかしいとの連絡が何回か届いた。
　半月程前だが、JNN(TBS)のライブカメラに奇妙な映像、まるで空中にオーブが無数に漂っているような映像が確認できたこと、同時に東電動画を確認したところ、4号機側の映像が見えないように細工されていたこと。
　今も、東電ライブカメラ映像は視聴することができない。

　http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/about/livecamera/index-j.html

　https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/Fukushima_Daiichi_NPP/

　JNNカメラの映像を見た限りでは（一ヶ月前だが）、地下深くに沈んだ核燃料が再臨界しているとしか思えない、地表から水蒸気が噴き出すシーンが映っていた。
　（以下の画像は、数年前のもの）

JNNライブカメラの無数のオーブのような発光体といい、水蒸気噴出といい、これは地下核燃料に深刻な核臨界が起きている疑いをもった。
　また、4号機の映像を見ていた方から、「火花が吹き出している」との報告もあった。

　なかなか全体的な状況が掴めず、モニタリングデータの異変も確認できなかったので、取り上げることができなかったのだが、今日、魑魅魍魎氏の線量異常報告があり、もしかしたら、フクイチで大変な事態が起き始めているかもしれないと考え、私も転載して注意喚起することにした。

　今後、新たな情報が入り次第、報告したい。

で、それを受けて以下に続きます。

フクイチ3号炉で懸念される不完全核爆発　東海アマブログ

　昨日、一ヶ月ほど前から、フクイチで異常が続いていて、東日本で、鼻血のツイートが拡大していることを報告した。
　私は、東京電力が行っている3号炉の核燃料撤去作業なるものが、技術的にありえない妄想であり、現代技術のレベルでは、どうすることもできない能力外の超常的事態を、あたかも制御可能であるように見せかける目的で行われている国民洗脳目的のホラ話であると指摘してきた。

　そもそも、原子力発電は、「トイレなきマンション」といわれるように、開発後70年を経ても、未だに、使用済み核燃料の処理技術さえ確立していないものを、「未来がなんとかするだろう」と希望的妄想だけに頼って、技術的解決の見込みもないままに強引に推進されたものである。

　なぜ、これほど日本人の未来にとって愚かな行為を行ったのか？　といえば、それは、日本国家が自前核兵器を保有したかったからという、自民党員の共有する軍備妄想の一語に尽きるものであり、原発第一号の正力松太郎による東海村1号原子炉が、そもそも時代遅れの黒鉛炉を採用したことの意味は、核兵器用プルトニウム生産に都合が良いと考えられたからにすぎない。

　日本は、自民党によって、フクイチ巨大事故にせよ、もんじゅ廃炉にせよ、ただ核武装への妄想のためだけに、あらゆる科学的知見、未来の安全を犠牲にしてまで突っ走ったのである。
　もし、日本政府に、ものごとを正しく判断できる常識と知恵があったなら、フクイチ事故も起きなかったし、究極の無駄設備、もんじゅを作ることもなかった。
　やがて青森県民を廃人にしてしまう、六ヶ所村再処理工場も建設されることはなかった。

　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

　フクイチ三号炉は、メルトダウンし、不完全核爆発を起こした。

　https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc

　なぜ、三号炉だけ核爆発を起こしたかというと、三号炉では「プルサーマル運転」が行われていたからである。
　核燃料の半分近くに、イギリスの再処理施設から送り返されたプルトニウムが使われており、この核燃料には、プルトニウム240という、極めて不安定で、核分裂を起こしやすい性質のある地球上最悪の危険物質が混入していたのである。

　不完全核爆発とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%AE%8C%E5%85%A8%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA

プルトニウム240とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0240

　原子炉は1年間も運転すれば、プルトニウム240がプルトニウム239とともに20％ほど生成してくるが、これを使用済み核燃料から、うまく分離して純化する安定した方法が、まだ確立していないのである。
　兵器用核原料として利用するプルトニウム239の場合、240が7％以上混入していると、不完全核爆発を起こすリスクが成立するため、通常の民生用原子炉の使用済み核燃料を、そのまま核兵器用に転用することは不可能である。

　どうするかというと、「プルトニウム富化」という行程で、239の純度を上げる方法がある。これは使用済みプルサーマル核燃料に、原子炉の中性子を当てて、ウラン238からプルトニウム239を増殖させて、割合を富化する方法である。
核兵器用原料のなかのプルトニウム239の割合が94％を超えると、240による不完全核爆発のリスクは消失するといわれている。

　本来、定期点検中で停止していたはずの、フクイチ4号機は、米軍による赤外線写真で、実は原子炉が稼働していた疑いが極めて強まった。
　なぜ、検査しているはずの原子炉が稼働していたかといえば、プルトニウムの富化作業を行って、核兵器用核原料を生成していた疑いが槌田敦教授によって指摘されている。

　http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html

　三号炉の核爆発を指摘したのは、アーニー・ガンダーセンである。
https://www.youtube.com/watch?v=LPiyVSdQnRE

　ガンダーセンは「即発核臨界」という言葉を使っているが、これがプルトニウム240による不完全核爆発を意味する言葉である。
　三号炉の使用中プルサーマル核燃料には、20％近いプルトニウム240が混入していて、極めて核爆発を起こしやすい不安定な物質になっていた。
　これに、2011年3月11日の東日本大震災が引き越した大津波と地震動により、フクイチが全電源喪失を起こし、3月11日、11時半、冷却不能の事態に陥ってから、3月14日11時に、大爆発を起こしたが、これは、他の、1号炉・2号炉の爆発とは本質的に異なるもので、水素・水蒸気爆発のような白煙ではなく、黒煙を上げて凄まじい破壊力の爆発であった。

　これは、プルトニウム240が反応した核爆発である可能性が極めて強く、東電や日本政府が説明している「水素爆発・水蒸気爆発」とは、まるで違うもので、おそらく全国の原子力工学関係者全員が、それを知っていながら政府に忖度して口をつぐんでいるものである。

　なぜ、不完全核爆発が起きたのか？　理由は、最初に、核燃料収納容器であるジルカロイが高熱で溶融し、水蒸気と反応して水素を大量放出したことで、引火による水素爆発が起きた。これにより、核燃料が沈んでいる炉心に強烈な圧力を加えたことで、核燃料が圧縮され、同時に水の中性子反射能力が増して、最初にプルトニウム240が核反応を起こしたと考えられる。

　もちろん、通常のプルトニウム239やウラン235のような、猛烈な連鎖反応はなくて、核燃料本体のプルトニウム239を核爆発させる能力はなかったが、付近を吹っ飛ばすくらいの大爆発を起こす力はあった。
　これが、ガンダーセンの説明した三号炉即発核臨界の意味である。

　問題は今なのである。プルトニウム239の半減期は24000年、事故時から、ほとんど減っていない。プルトニウム240の半減期は6500年、これも減衰していない。
　あとは、両者を含むプルサーマル核燃料が、地下に沈降し、ブスブスと地下で散発的に臨界を繰り返すことで、反応のたびに、プルトニウム240の比率が高まってゆくのである。
　もちろん、こんな事故は人類開闢以来初めてのことなので、誰もパラメータを理解していないし、プルトニウム240が、どのような現状にあるのか知るよしもないが、少なくとも、ガンダーセンのいう即発臨界＝不完全核爆発のリスクは、臨界が続けば続くほどに高まってゆくのは確実である。

　表題のフクイチ三号炉における不完全核爆発のリスクとは、このように臨界のたびに増えてゆくプルトニウム240が、何らかの刺激、例えば、核燃料に近い位置で水素爆発が起きるような圧力が発生しただけで、不完全核爆発を引き起こし莫大なアクチノイド系危険核種が大気放出される可能性があることである。

　これで何が起きるのかというと、三号機の地下が爆発源になるのだから、フクイチのすべての原子炉を吹っ飛ばす程度の爆発が起きる可能性がある。
　なぜ、同じように爆発した1・2号炉に比べて3号炉が危険なのかというと、使われていた燃料がプルサーマルだからで、これは固有の崩壊熱特性が、ウラン235燃料に比べて数桁も高いのである。
　つまり、冷却するのに時間がかかる。通常のプルサーマル使用済み核燃料が、再処理可能な常温＝100度以下になるには500年かかるといわれている。

　http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/717.html

　私が、東電の三号炉核燃料回収が不可能であると断言してきた理由は、この温度特性にあって、核燃料被覆管や収納容器の耐熱性は、1000度程度しかなく、事故から8年目の今年であっても、常時冷却しなければ、どんどん温度が上がって、収納容器を熱損傷するリスクが生じる。
　仮に取り出したとしても、ただちに冷却システムに移行しなければならないし、今は位置や形状さえ不明な段階で、「取り出せる」なんて自信は、妄想かホラ話以外のものではない。

　取り出すどころか、いつ不完全核爆発を起こすかわからないというのが真実である。
　何度も書いているように、核燃料の周辺で、不完全臨界がブスブスと続く状態で、中性子が照射される環境があるとすれば、時間が経てば経つほどに、プルトニウム240が増えて危険性が高まってゆくのである。

　もしフクイチの地下核燃料が不完全爆発を起こしたらどうなるのか？
　上に書いたように、最悪の場合、フクイチの敷地ごと爆発飛散してしまう可能性がある。そして、日本列島全土に、大量のプルトニウム使用済み核燃料＝アクチノイド核種およびマイナーアクチノイドという猛毒核種がばらまかれることになる。
（マイナーアクチノイドは、アクチノイド核種からウランXとプルトニウム239を除いたもの）

　おそらく、半径数百キロ、東京あたりまで、永久に居住不能になるだろう。すでに起きているフクイチ放射能による障害に加えて、桁違いの猛毒が地表を覆うのである。

惑星全ての終わりの顕在化の始まりなのかもね

原発板リンク

相変わらず、権力にとって都合の悪いような記事の情報操作が行われているのではないのだろうか。

今回操作が行われていると考えられる対象記事は、先日魑魅魍魎男さんの[緊急・注意喚起]　関東以西の線量が急上昇　鼻血続出　大量の放射能漏れか　汚染源は東海村かを受けて、憂慮される可能性を言及した東海アマブログからの《極めて重大な情報につき、阿修羅の魑魅魍魎氏の情報を転載する》を受けて懸念される《フクイチ3号炉で懸念される不完全核爆発》コピペ投稿。

どうやら権力・当局は、現在フクイチの地中で起きている可能性の一つを、大多数に知らしめたくないようだす。

まず、ここで行われている情報操作の流れについての考察を文字と画像で示します。：情報操作対象となる記事がアクセス上位にくると、少しでも上位五位圏内に到達するのを遅らせるために、既存の圏内記事のアクセスを可能な範囲でアップさせるか、対象記事のアクセス数の矮小化、つまり実際のアクセス数よりも低くしたものをランキングとする。　これらの調整を行うには多少の更新タイムラグを要する為に、毎時４５分に更新されているアクセスランキングでは対応できないと考えることができる。　それは実際、以下の画像にても表示するが、情報操作対象記事の属する板の更新が他板の更新の数分遅れで発生している。　それでも対象記事が圏内に到達する勢いが見込める時、当局にとってさほど都合の悪くない目新しい記事をピックアップするか、最近投稿のあまりない者に投稿させる事（あるいはその者を騙るかして）で対象記事の陳腐化を図って（また可能性として、情報操作対象記事とそのスピン記事のアクセスを一時的に入れ替えている事も考えられる。）、当該対象記事のトップランクあるいはその次へのランク入りを阻止するとともに、対象記事の５位圏内滞在時間の短縮化を目論む。

（以下のキャプチャ画像は全て昨日２月４日のものです。）

以下、１５時４４分問題稿のアクセス数

同、１５時４９分時点の更新されていない１４時４５分の原発板アクセス

他板から遅れること１５時５５分頃にやっと更新された原発板アクセス、対象記事が投稿時間からまだ２４時間経っていないのに、アクセスのマイナスギャップが１２０もある。

そしてこの操作を行っている者の可能性として考えられるのは、

• 第三者が阿修羅サーバに侵入し、都合の良い操作を外部からその改ざんを行っている。
  
• 考えたくないが、阿修羅掲示板自体が権力に加担して情報操作を行っている。
  

のどちらかではないのだろうか。

事実、私の記憶では、原発板でのトップランクは、オリバー・ストーンが語った「福一破壊疑惑」のスタックスネット以来、全く無い。　それ以前は、コピペ、オリジナルを問わず何度も原発板でのトップランク記事があったにもかかわらず。

この記事を見て、私を妄想狂だとか思われるかもしれないが、そうであるのを私自身も願っている。　だが残念ながら、ここ阿修羅掲示板の他のあなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数1917）や「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数868）といった、本来、日本政府や官僚組織の信頼の根幹を揺るがすような記事であるはずのアクセス数を見ても、論理的な思考で俯瞰しても、そうではないのではないのだろうか。　これらの投稿も間違いなく、当局による情報操作の対象であると推測できる。

また、私のここでの投稿姿勢や日常の心の立ち位置は、決して偽善などではない、利他主義を目指した、環境や他種との共存を図り人類全体が如何にして利益を享受できるのか？であり、私は、現在世界を支配している利己主義に根ざしたあらゆる弱者への毀損を否定する者である。　なぜそうなのかは、貨幣資本主義や所有概念の是認に基づく社会システムが、国家の政治体制にかかわらず、全ての弱者や世界全体の毀損・崩壊に通じる事を私自身が知っているからである。

だが人間の多くは現代貨幣制度の本質（金融世界の深層と真相と、人類社会のあるべき姿）を知らないだろうし、金融制度がリーマンショック時に崩壊し、先送りがさらに問題を深刻化させている事も、世界で起こっている様々な事象も結局、統治する極少数と残る人類の大部分との間の利害相剋であるという事も、今の人類全体の方向が全破滅への道である事も、分断と目先の小事に追われて認識できていないと容易に推察できる。

そしてその最も憂慮すべき事態が、今回のアマちゃんださんの指摘にあるような、技術として完成されていない原子力利用による地球規模の終末事象であり、それはすでに数十〜百年単位で現在進行中であると推察できる。

最後に何回でも言うが、元々地球という惑星システムは、宇宙放射線の侵入の大部分を防いでくれているおかげで、あらゆる生命がその維持活動をできている。　そのある種の安全な閉じた生命空間でその放射能を発生させるような試みこそが、全ての終わりを招く結果を呼び起こす災厄であり、決して実行されてはいけない事であるのは言うまでもないのに…。

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ここ、阿修羅掲示板にまで及んでいる、フクイチ事故の深刻性を矮小化する情報操作

オリジナル

原発板リンク

政治板に投稿するのでまず、阿修羅読者の方々にご意見をもとめます。　あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数1942）や、「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数887）といった、本当であれば政府の根幹や国家を揺るがすような記事が、本掲示板の政治板での５位以内アクセス圏内入りはおろか、それぞれたったそれっぽっちっていうぐらいの閲覧数しかないってどうですか？

国家から国民への報告歪曲にはじまり、こんな場末の（管理人さんすみません）掲示板にすら当局による情報操作の手が伸びているのに（ここ、阿修羅掲示板での情報操作疑惑に関してはつい先日投稿したフクイチの地中で起こっているいる可能性の一つや来たるべき日本や世界の終末を情報操作によって煙に巻こうとする愚か者たちをご覧下さい。）、以下の情報についても、実情とあわせて思考しても、それが事実である可能性は限りなくひくいのではないのだろうか？

そんなはずはないでしょう、アベちん。

南相馬市立総合病院のものと考えられる資料南相馬市立総合病院　ネットゲリラより拝借

上記画像は、フクイチからさほど遠くないものであるのだろうが、これをみてすぐ思いついたのが、日本全国各都道府県の基幹病院での似たような資料を提出させれば、上記引用の数字が矮小化された捏造であるのが容易に推し量られるだろうし、実際そうなのではないかと想像できるでしょう。

何せ現政府は、国民総生産まででっちあげるような確信的犯罪者集団であろうし【勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ）（当稿直前阿修羅アクセス数１０６６）これも情報操作されていると推察できるアクセス数ですな。】、２０２０年東京オリンピックという、近年全てのオリンピック＝五輪放映権を２０３２年まで獲得した米国NBC利権と、世界的富豪の博打の成功と、そのオコボレに預かろうとする一部のニッポン既得権益層の利害を達成するためや関東圏内の不動産価格保護等の目的で、絶対に真実を知られてはならない根幹のひとつであろうからね。

引用部以外はオリジナル

政治板リンク

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　日本の統計は細かくて網羅的で精緻だ。筆者はずっとそう信じてきた。商売柄、実際に他の国々や国際機関の統計を多々扱ってきた。だから、日本の統計が細かくて網羅的だというのは実感だ。だが、だから精緻だというのは思い込みだったようだ。

　考えてみれば、逆にあの細かさと網羅性がずさんさの証明だったのかもしれない。まともにやっていれば、とてもあんなに詳細な統計は作れない。適当にごまかしていたからこそ、あの精緻さの権化のような体裁を整えられた。きっとそうなのだろうと納得出来てしまう。

　実は、日本に比べればはるかに大ざっぱな他の国々の統計の方が、正直に作られているのかもしれない。無理なものは無理。出来ないことは出来ない。そのスタンスでやっているから、粗っぽい数字しか出て来ない。だが、信頼性は結構高い。それが真相だったか。

　なぜ、こういうことになるのか。どうも、それは何時のころからか、公僕が公僕でなくなってしまったからではないかと思う。公すなわち国民・市民に尽くすために存在する。それがお役人さんたちだ。まともな近代的民主主義体制なら、そのはずである。だが、日本では、この辺が次第に怪しくなって今日にいたっているのではないか。

　公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう。政僕か。彼らは政治家に仕える者たちと化しているのか。モリカケや忖度を想起すれば、そのように思える。はたまた官僕か。官僚たちはお互いに仕え合っているのか。彼らにとって、いまや、お互いの身の安泰こそが一番大切なことなのか。統計の不正集計を意図的に隠蔽してきたのだとすれば、そうも思える。

　彼らが政僕化したり官僕化しているとすれば、それは結局、彼らが僕僕だからだ。僕僕主義者は僕ちゃんすなわち自分が一番かわいい。だから政治におもねったり、お互いにかばいあったりすることになる。僕僕は、公僕にはなり得ない。

仰せの通り僕僕の自己中、己の保身と立身出世が第一の公務員天国ですがな。　検察からケーサツにはじまって、ありとあらゆる役所は老後も含めた自分達の裏金作り機関であり、世界的に見ても群を抜く高給取り組織でんがな。　政治家も単なるお飾り。　安倍政権はレアケース。　逆に市井の民の為に働こうとするものなら、プロ市民まで動員して現在の場所からの追い落としを受けまっさ。　彼等は自分のためにしか働かないし、国家を隠れ蓑としたマフィアでんがな。　

僕僕自己中東大話法は未だ健在公務員大蛇大国関連記事

《2011年3月5日・３．１８判決前決起集会 支援講演 竹原信一…》小沢一郎が、あれほど激しい袋叩きにあった本当の理由！

　今朝、こんな記事が掲載された。

　 ローマ法王、司祭が修道女を性奴隷にしていたと認める
　 http://news.livedoor.com/article/detail/15982308/

　ローマカトリックで、児童に対する性的虐待が広く行われていたことが明らかにされてから、すでに10年近くが経っている。

　 https://www.bbc.com/japanese/45505322
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%80%A7%E7%9A%84%E8%99%90%E5%BE%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　次々に暴露されるカトリック司教の、凄まじく腐敗した性的虐待の事実が次々に暴露されるに及んで、超保守派、前法王ベネティクト16世は、事態隠蔽の責任追及の嵐の前に、ついにいたたまれず2013年、終身法王の座を捨てて引退を表明した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%8816%E4%B8%96_(%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%99%E7%9A%87)

　ほとんど底なしであるように見えるカトリックの性犯罪を追及してゆくと、さらに恐ろしい事実が明らかになってきた。
　カトリック司教たちが、性的虐待を加えた子供たちを殺戮していた疑惑が浮上したのである。
　このなかには、性的なもの以外に、子供たちを殺害して、遺体を食べていたカリバニズムが常習的に行われていた可能性も指摘されている。

　https://matome.naver.jp/odai/2148855831728187001

　http://check.weblog.to/archives/6446091.html

　https://courrier.jp/news/archives/87612/

　それどころか、医薬業界と結託して、子供たちをワクチンの人体実験に使用して殺戮するなど、まるで731部隊を彷彿させる、身の毛もよだつ行為まで明らかにされた。
　http://www.afpbb.com/articles/-/3017270

　現段階で、明らかにされているカトリックによる子供たちの殺戮の規模は、スペイン・カナダ・アイルランドなどで30万人を超えるとも指摘されている。
　http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51929615.html

　これほどの規模になれば、カトリック全体が共有すべき体質、責任であり、確信犯的なジェノサイドといってもよいほどである。
　司教の堕落とか、個人的な異常性欲とかで片付けられる問題ではありえない。もう一切の弁解は通用しない。カトリックは滅び去るべきであると、世界中の良識ある人々が確信したはずである。

　カトリックとは何か？
　カトリックは、キリスト教最大の宗派であり、信者数は地球上で12億人を超えるといわれる。それは、近世、西欧諸国による植民地支配にイデオロギーとして利用されたことから、今でも、第三世界の南米や欧州植民地諸国で圧倒的な支配力を持っている。　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%95%99%E4%BC%9A

　カトリックの腐敗、異常体質は、キリスト教そのものの問題なのか？　といえば、おそらくそうではない。
　キリストは、弱者を侵略しろとか殺害しろなんて、一度も言ったことがないのは新約聖書を見ていれば誰でも知っていることだ。

　しかし、ローマカトリックは、その成立時期から、一種のジェノサイド集団の様相を呈していた。自分たちの教義に従わない者に対し、徹底的な皆殺し（ジェノサイド）作戦を仕掛けていたのである。
　それが歴史上の事件として最初に記録されたのが、十字軍であった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E5%AD%97%E8%BB%8D

　十字軍は、スペインをはじめとする西欧カトリック諸国によって編成され、敵はイスラムであった。キリスト教に同調しない勢力に対して、軍事力を持って棄教を強要し、従わなければ殺戮を繰り返した。
　その犠牲者数は、300万人とも試算されている。
　http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_ha/a6fha100.html

　しかし、もっと凄まじかったのは、ポルトガルやスペインなど西欧列強による、第三世界に対する侵略、植民地化の戦争で、スペインによる南米への侵略は、1000万人規模の現地先住民の犠牲者を出したともいわれている。
　https://matome.naver.jp/odai/2149495312774172901

　フランスによる、インドシナ諸国への侵略植民地化も、独立運動側に100万人近い犠牲者が出ている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89

　これら帝国主義侵略戦争のイデオロオギー、現地教宣化の要として使われたのがカトリックであった。
　帝国主義諸国は、右手に銃、左手に聖書を持って、先住民を次々に殺戮していった。
　侵略軍の隊列には、必ず従軍宣教師がいて、先住民の首を狩った後に、偉大なキリストの愛の教えを説いて回り、カトリック教会を作って、そこで祈っていれば救われると教えたのである。

　こうした殺戮の歴史を知るならば、冒頭に紹介した、司祭の性的虐待や、子供たちの大虐殺など、カトリックの体質であるといってもよいほどだ。
　カトリックは、戦争の宗教であり、人殺しの正当化のための思想だったのだから。

　カトリックの本質を、余すところなく教えてくれるのが、1980年台までドイツなどのカトリック教会に残されたミイラの入った鉄籠であった。
　ランベルティ教会はじめ、いくつかのカトリック教会の玄関上に、鉄籠が吊され、中には、その中で餓死させられたミイラが入っていた。
　自分たちの教義に従わないものを殺して見せしめにするというカトリックらしい体質が露骨に現れていて、遺体が撤去されたのは、まだ1980年台のことである。

　実は、カトリックだけではない。カトリックから派生したプロテスタント宗派のなかにも、恐ろしい殺人趣味を持った教団がたくさんあった。
　そもそも、アメリカに開拓移住した清教徒たちの多くは、実はユダヤ人であったとの報告もあるのだが、スペインが南米を侵略したのと同様に、イギリスなどからやってきたプロテスタント・キリスト教徒たちは、アメリカのネイティブ先住民を大殺戮して領土を拡大した。
　殺されたインディアンの数は、少なく見積もっても1000万人を下らない。

　私事で恐縮だが、私の祖母は、1920年台から敬虔なキリスト者だった。私も、幼い頃、祖母に連れられて、よく栄町の教会に通ったものだ。
　後に、アメリカ人宣教師（確かヒントン氏といったと思う）がやってきて、守山区大森というところに立派な教会が建設されたが、なぜか、今は取り壊されている。
　祖母は、爪に火を灯すような質素な生活をする人だったが、教会の建設には家が一軒建つほどの寄付をしていた。

　その祖母に対して、死刑制度懐疑派だった私は、「キリスト者なのだから死刑廃止は当然だろう」と詰め寄ったのだが、祖母は「悪いやつは殺されて当然」と最後まで死刑制度に賛成していた。
　いったいなぜ、そんな考え方をするのか不思議だったが、後に、どうもヒントン氏が福音派だったらしいことが分かって合点がいった。

　福音派というのは、アメリカの最大プロテスタント宗派で、共和党の支持母体である。トランプが福音派の支持を受けて当選したのも有名である。この宗派は、非常に好戦的で、アメリカの北爆を支持したり、侵略戦争をけしかけるような言動が多かった。
　いわゆる報復主義の「アメリカ流正義」を原理的に体現する思想だったのだ。
　https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/02/0205.html

　福音派は、カトリックの教義に近く、報復制裁を正当化する傾向がある。また、エルサレム第三神殿の建設にも積極的であるとされ、ハルマゲドンのスイッチさえ押しかねない危険な思想集団である。
　米大使館のエルサレム移転を後押ししたのも福音派であるといわれる。

　まったく、カトリックといい、福音派といい、こんなのばかりではイエス・キリストが浮かばれないのも甚だしい。
　さて、カトリックだが、実は、鎌倉時代に書かれたとされる、カトリック法王の運命を預言した「聖マラキの預言」というものがある。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%95%99%E7%9A%87%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%8F%B8%E6%95%99%E8%81%96%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%AD%E3%81%AE%E9%A0%90%E8%A8%80

　この預言書は、1500年台（室町時代初期）に書かれた偽書であるとするのが定説になっているが、たくさんある預言のなかでも、もっとも正確であるとも評価され、歴代112名の法王の登場を実に正確に預言していることで知られる。
　
預言された法王は112代までで、それ以降は存在しない。つまり、カトリック法王は、112代をもって終焉すると予告しているに等しい。
　最後の法王はローマ人ペテロであるとする。
　実際の「最期の法王＝教皇」は、2013年に就任した266代フランシスコ教皇で、一見、「ローマのペテロ」としたマラキの預言が外れているように思えるが、実は、フランシスコはイタリア系アルゼンチン移民だが、子供時代はローマにいて、当時の通称が「ペテロ」であった。　
http://takezo-samurai.jp/2016/02/03/prophetia-saint-malachiae/

　今から数十年前に、この書を知っていたなら、「まさか、カトリックが滅亡するなんて絶対ありえない、アホか！」と怒鳴っていただろう。
　しかし、冒頭に紹介した、カトリック聖職者たちの異常ぶりを知ってしまうと、逆に、これでカトリックが生き残るとすれば世界は狂ってる。カトリックは滅亡すべきだと、多くの人々が叫ぶに違いない。

　マラキの預言は正しかった。もうカトリックが生き残れる余地など存在しない。今はネット社会であり、あらゆる情報が、一瞬にして世界を駆け巡るのであり、どんなごまかしも通用しないのだ。
　しかし、子供時代にカトリック信仰の洗脳を受けてしまった人々は、人生観や社会観のすべてに影響を受けていて、カトリックを否定するのは、人生の半分を否定するほどの巨大な価値転換になるだろう。
　したがって、本当にカトリックがこの世から消えて滅亡するのは、次の洗脳を受けない世代といいうことになるだろう。

　子供を性欲の対象にしたり、殺したり、食べたりする司祭たちの正体が暴露された今、誰が教会の権威を信用するだろう？
　むしろ、これまで隠蔽してきた勢力に、限りない憤りがふつふつと湧いている状態なのだろう。

　さらに、ローマカトリック＝バチカンには恐ろしい秘密があるという。
　それは、バチカン警察と諜報機関、それにバチカン銀行である。
　バチカン銀行は、課税対象にならず、査察も受けない独立王国なので、マネーロンダリングなど、闇の犯罪勢力にとって極めて利用価値の高い存在であった。

　バチカン銀行は、ユダヤ教徒によるフリーメーソンの資金倉庫として利用され、さらにイタリアのみならず、全世界のマフィアの闇資金と深い関係を持っていた。
　http://diamond.jp/articles/-/44485

　世界の非合法、闇の資金の多くがバチカン銀行によってロンダリングされてきたのである。そこはマフィアの巣窟でもあったが、それを知った教皇パウロ一世は、1978年、マルチンクス司教＝バチカン銀行総裁の更迭を決定した。
　しかし、直後に謎の死を遂げ、誰もがマフィアによる報復暗殺と指摘した。

　また、バチカンの持つ、諜報組織は、イスラエルのモサドと並んで世界最強クラスであるといわれる。
　http://agora-web.jp/archives/2031661.html

　それは、世界を陰で動かすフリーメーソンの実働部隊であるともいわれる。世界の資本主義の守護者であり、新自由主義の守護者である。
　具体的に何をしてきたのかは、まだ明らかにされていないが、マフィアと結びついて、非合法活動に携わってきたのは間違いないところだ。

　カトリック司教の腐敗も、このようなバチカン銀行や諜報機関の権益の上に存在していて、カトリックが持つ巨大な利権と資産をめぐって、世界の知らぬところで、想像を絶するような悪事が行われていると考えるしかない。

　バチカンが、どれほどの資産を保有しているのかは謎であるが、公表された資料によれば、バチカン銀行の資産は6600億円であるという。
　http://news.livedoor.com/article/detail/8118644/

　ただし、これは表向きの数字で、実際には、世界的な闇金融の総本山でもあり、本当の資産は、その数十倍にも上るであろう。
　http://www.kanekashi.com/blog/2012/07/1892.html

　カトリックが崩壊すれば、この種の闇金融の利権も崩壊に晒されるわけで、利権を持っている闇の勢力は、バチカン＝カトリックを必死になって守ろうとするだろう。
　だから、バチカンの崩壊は、簡単ではない。バチカン銀行の資産を分捕ろうとする勢力によってハルマゲドンさえも引き起こされかねないのである。

１００％仰せのとおりなのではないのだろうか。　どうしてもこれ以上、隠しきれなくなった小さな悪事（宗教者のする犯罪としては決して小事なのではないのだろうが…。）を吐露しようが、幼児性愛、臓器売買の元締めの一角や世界犯罪ネットワークのマネーロンダリング・センターとしての現代世界の巨悪の中核を担ってきた疑惑は深まるばかりなのではないのだろうか。　リーマン・ショック時に明らかになった欠陥貨幣システムの崩壊以後、表の国際世界経済の実態は、どこもかしこも青色吐息、そんな中、今やアングラ経済は世界経済の１/３の規模にも達し、裏社会で従事する者共も１８億人という。（地下経済　ウィキペディア）　しかもこれらの悪行にとって、世界各地に散らばる善人ぶったカソリック教会ほど格好の隠れ蓑もないだろうし、毎年何と８００万人前後の乳幼児を含む子供達が行方不明になっている現実とも符号するのではないか。（絶対に避けてはいけないトピック！《タブーな実話：驚き１８億人の人が裏産業で従事/８００万の子供が毎年不明》⬅グローバル化で地下経済の規模は一層膨らむ）　現ポープにしてからが宗教者のトップにありながら、自らの社会的立ち位置を打ち消すような死後の世界や地獄の否定発言をする有様（神を信じる道を説く頂点に立つ者までが自らを否定する唯物主義を勧めるような狂気世界で生き続けなければならない人類）や、バチカンの悪魔的なオブジェのある広間等、近年はその曲事を世間に自ら披露しようとする姿勢さえ窺える。

国際板リンク

池江璃花子が、自身が白血病を発症したことを公表し、大騒ぎになっている。
　
　https://www.asahi.com/articles/ASM2D4RM2M2DUTQP019.html

　もう少し、詳しい情報が出ないかと、今朝の情報探したが、なぜか、詳しい病状がブロックされているようにしかみえない。
　なぜ、池江璃花子の病状を隠蔽しなければならないのか？　

　私は、昨年末、稀勢の里同様、池江璃花子を注視しなければならないとブログに書いた。
　
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181229.html

　理由は、東京北部の放射能汚染地帯に住む彼女に、被曝病のリスクがあると判断したからだ。
　今年に入って、彼女のメイン練習場は世田谷区の日大プールになったと報道があったが、それまでは、江戸川区出身の彼女の、メイン練習場は亀戸プールだったと思う。
　東京北部の、江戸川・葛飾などは、土壌キロあたり数千ベクレルの汚染が確認されていたし、プールに供給される水は、井戸地下水か金町浄水場の水道水である。
　東京都の水道料金は、それほど高価ではないので、プールでも小口径水道管で水道水を利用するケースの多い。
　
　私は、池江璃花子の病状が、なぜか詳しく報道されていない事情が、放射能汚染との関連によるものである疑いを持っている。
　ほとんどの人が知っていると思うが、白血病には、いくつかの種類がある。

• 急性白血病
  急性骨髄性白血病
  急性リンパ性白血病／リンパ芽球性リンパ腫
  急性前骨髄球性白血病　　他

  
  

• 慢性白血病
  慢性骨髄性白血病
  慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫　　他

  
  

• 成人T細胞白血病／リンパ腫

  
  

• 骨髄異形成症候群　　他
  

　　報道によれば、池江が体調不良を訴えたのは昨年末である。1月下旬に、オーストラリアに合宿に出かけ、体調が急変悪化し、単身帰国したのが2月4日だという。
　わずか、一週間ほどの間に、泳げなくなるほどの急変、病状悪化が起きた。

　通常、白血病といえば慢性骨髄性白血病で、これは体調悪化のスピードは比較的ゆっくりで、数ヶ月や数年のオーダーであるが、池江に関しては、数日〜数十日と、極めて早く、これだけ見れば、上に述べた、白血病の分類からいえば、急性骨髄性白血病である疑いが極めて強い。

　急性骨髄性白血病については、原因が放射線（放射能）被曝である可能性が強いといわれている。

　https://ganjoho.jp/public/cancer/AML/index.html

　この発症は、一般に成人に起きる場合が多いのだが、9歳未満の子供にも発症がある。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E6%80%A7%E9%AA%A8%E9%AB%84%E5%8D%98%E7%90%83%E6%80%A7%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85

　原因として、成人急性リンパ性白血病（ALL）で最も多い染色体の異常は「フィラデルフィア染色体（Ph）」と呼ばれ、ヒトに共通する染色体のうち9番と22番の染色体が途中で切れて、それぞれの切断部分がくっついてできる異常な染色体で、これは放射線被曝によって引き起こされるケースが多いことが知られている。
　
　https://ganjoho.jp/public/cancer/AML/index.html

　原爆被曝者の白血病については、詳細な調査が行われていて、被曝線量が上がることに白血病が増加する相関関係を、グラフから鮮明に読み取ることができる。
　 　
　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/late/leukemia/

　つまり、被曝量が多いほど、明確に白血病が増加してゆく。
　労災認定基準でいえば、わずか5ミリシーベルトの被曝が証明されれば、白血病発症が被曝によるものと認定されるのである。
　
　https://rad-horizon.net/truth-of-radiation/736-leukemia-radiation-exposure

　あとは、池江璃花子の生活環境が、どれほどの被曝量をもたらしていたのかが明らかになれば、因果関係の推理が可能になる。

　実は、友人の葛飾区CDクリエーション、鈴木さんが、東京都周辺の水道水のゼオライトフィルターを検査したデータで、何度も、想像を大きく超えるセシウム汚染について警鐘を鳴らしてきた。

　http://cdcreation.grupo.jp/free1713790

　このなかで、東京北部の金町浄水場と、千葉市、柏井浄水場の放射能汚染がひどいことを明らかにしている。

　http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835

　http://cdcreation.grupo.jp/blog/2308447

　いずれも利根川水系からの取水で、昨年の猛暑時のデータだが、利根川水系では、微生物（真菌）の高温による急激な繁殖が、底泥に沈殿したセシウムを微生物が吸収して、水溶性のセシウムに変化され、河川水や湖沼水のセシウム濃度を急激に上げたとの指摘があった。
　これは、チェルノブイリ周辺でも、事故後、数年後に、同じ現象が起きたとされる。
（文献が見つからないが、見つかり次第、掲載する）

　白血病の原因となる骨髄の染色体異常を引き起こしやすいのは、実は、セシウムXよりもストロンチウムXである。
　悪いことに、ストロンチウムXは、カルシウムと似た性質を持っていて、環境水に容易に溶け込んで、地下水までも汚染することが知られている。

　ストロンチウムX放射能は、極めて検出が困難である。
　理由は、ベータ線スペクトルがガンマ線のように一定でなく、連続スペクトルになり、平均値や最大値を見るしかないが、核種ごとの弁別が困難であることによる。
　例えば、ストロンチウムXに他核種が混じっているだけで、スペクトルグラフから核種を推定することが非常に難しいため、まずはストロンチウムを単独分離してから、娘核種のイットリウム90ベータ線を測定するという手間が必要になり、検出に十日程度の時間が必要になるので、検査費用も一回4万円と高額である。

　そして、カルシウムと同じ性質のため、人体に容易に吸収され、ひとたび骨部に沈着したなら、死ぬまで排出されずに、非常に強力なイットリウム90ベータ線を照射し続けるため、骨髄性白血病と、骨癌、そして膵臓に集まる性質から、膵臓癌と糖尿病の原因になると指摘されている。

　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-3941.html

　http://www.hahainc.jp/strontium.html

　ストロンチウムXは、地下水や水道水に溶け込んでいる。もちろんセシウムもある。
　競泳選手は、プールの中で、一日、8時間以上過ごす人が多いので、仮に、単位あたりの放射能が微量であったとしても、体表面からの吸収が、馬鹿にならない数量になると考えられる。

　おまけに、東京北部の食生活は、基本的に放射能汚染されている食材が多い。
　私は、一昨年ころから稀勢の里をはじめとする、東京北部で生活する力士たちの被曝に注意喚起するよう何度も書いた。
　とりわけ2014年以降、被曝について無知蒙昧の日本相撲協会と、知っていながら力士たちに無理矢理、放射能汚染食材を食べさせている福島県の姿勢をみて、とんでもない事態が起こると警鐘を鳴らし続けてきた。

　 http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/741.html

　優勝報償として、福島米1トンを贈られてきた力士たち、稀勢の里、鶴竜、白鳳たちが、今、どうなっているのだ？
　普通なら大関優勝で、横綱を狙える環境にあった、豪栄道・琴奨菊・御嶽海が、どうなったのか？
　これを、誰も、おかしいと思わないのか？
　以下の、優勝力士の顔ぶれをみて、初場所の結果と照合し、何か変だと思わないのか？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%9B%B8%E6%92%B2%E5%84%AA%E5%8B%9D%E5%8A%9B%E5%A3%AB%E4%B8%80%E8%A6%A7

　私は、このとき、池江璃花子も危ないと感じ、ブログに書いたのだ。
　池江璃花子が、急性骨髄性白血病であると断定されたなら、五年生存率は40％程度である。癌は若者ほど、激しく蝕み、命を奪う可能性が高いのだ。

　東日本のプール管理者は、ただちに、水質のストロンチウム90とセシウム137を検査すべきである。
　もしも、わずかでも検出されたなら、ゼオライトの大型フィルターを設置し、放射能を濾過する必要がある。
　トップスイマーたちは、一日、8時間以上も、プールにいるので、表皮からの吸着が、内部被曝が半端なものでない可能性があるのだ。

　これ以上、稀勢の里ら、角界優勝力士たちの悲劇を繰り返してはならない。政府と原子力産業は、被曝を隠蔽するな！

若年層の白血病急増について　黄金の金玉を知らないか

さて、8年前の2011年当時。

こんなの流行りますたね。
当時の与党、民主党の枝野さんの名言。
ただちに人体に影響はない。

これは南相馬市立総合病院の発表。
平成22年(2010年）と現在の比較です。

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/10/31/minami-soma-shiritsu-sogobyoin-kanjasu-suii/

2010年から比べると白血病はおよそ10倍になってますね。

https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/late/leukemia/

被爆した時の年齢が低ければ低いほど影響が大きいのですね。

若い人は細胞分裂が活発です。
被爆して、影響を受けた細胞がどんどん増えてしまって癌になる。
年寄りは細胞分裂が盛んじゃないから被爆しても、そこまで影響はない。

これは広島長崎の追跡調査結果。

白血病の発生数のピークは1945年から7年後の1952年でした。

確かにただちに影響はなかった。
7年〜8年後に影響があった。

ひじょーに的確なその当時の表現に感心してしまった話ですた。

本当にありがとうございますた。

権力による都合の悪い隠蔽が隠蔽できないほど顕在化してきた証拠であり、これはそのまま、全ての終わりの顕在化の始まりを意味する。

原発板リンク

今回、池江璃花子の白血病の告白に始まった、東日本地域を中心とする若年層の白血病罹患の激増に対する国民の懸念の似非払拭のため、相変わらずこの掲示板への権力による情報操作が激しい。　この板の私のコピペ前稿、《池江璃花子の白血病》　と　《若年層の白血病急増について》は、他の阿修羅原発板白血病関連記事と比較しても、その発症と放射能との因果関係、放射性核種やその化合物の環境への大量放出後の各疾患の増減等、より科学的知見に基づく内容であると考えられるにも関わらず、アクセス上位には至らなかった。

だが結局市井で広がっている事実をいくら隠蔽しようと試みても、大多数はそれを直接自分の肌で感じ、何かがおかしいと気づき始めているからこその、例えばこの掲示板での、複数の原発板白血病関連過去記事の再ランク入りだったのだろうし、情報操作対象記事にしても、実際にはより多くの人々の閲覧があるものと確信している。

そして大体、考えて欲しい。　通常であれば人口十万人あたり一人ほどの発症しかないような疾患が、自身のまわりでもちらほら聞こえてくるような状況はどう考えてもおかしいだろう。　しかも、ヒトの体内で造血しているのは骨髄であり、その骨を形成する重要元素のカルシウムの放射性同位体ストロンチウムの出処が、フクイチや再稼働中の原発等からであるのは明白だし、細胞分裂がより活発な若年層やそこに属する女性の放射能に対する感受性や影響もより多大であり、若年女性を中心とした白血病患者の増加とフクイチからの多様な放射性核種の環境への大量暴露の因果関係を否定するほうがよほど非論理的・非科学的であろうに。

再掲：《池江璃花子の白血病》　と　《若年層の白血病急増について》より

上記表は、原爆投下後の模式図ではあるが、あらゆる放射性核種の環境への暴露という点で、原爆と原発の間にある差異は、それが一時的なものであるか、断続的なものであるかの違いくらいであり、各核種の放出タイミングの時系列的な相違も、放射能毒性が総じて遺伝子異常や変異原性等であるのを考慮すれば、同様の状況をもたらすと推測できるのではないのだろうか。

そして放射能の毒性の顕在化は、毒物の偽装屋、放射能でも述べたように、従来疾患の頻発化と憎悪にあり、いずれにせよ今後、あらゆる死の可能性を持つ病気の、より若年層での、男性より女性の大量死時代を迎えるのが予想できるだろう。　

そんな将来世代への大毀損に対して我々の政府は、汚染区域への住民の帰還催促や、より多くの原発再稼働や、全国の老朽化した水道管の付け替え責任の回避と水道水の放射能汚染隠しのための水道民営化や、実際にそれを上水道へと添加する際は完全防護服を着用しないといけない程の毒性をもち、原爆作成の過程で見出されたフッ素の水道水への付加の促進や、汚染の矮小化のための放射能汚染の度合いの見直し等、自身の過去の政策の失敗の隠秘とカネへの執着に熱心であり、国民の健康などは全く眼中にないだろう。

さらにその姿勢は医療・製薬業界でも同様で、近年では生死に関わる疾病の治療を高度医療と称してより高額な医療請求をしたり、何の疾患も駆逐できていないのに世界中での薬の売上を飛躍的に伸長させていたり（《大ニュース❗️WHOが医療大麻は安全であり、健康上のリスクがないと宣言！》-投稿者による無責任意訳人類病の克服vs世界医療・製薬産業の繁栄と存続あるいはそれにかかる利害）して、患者のニーズに答えることなく、虚無でしかない札束に執着している。

こんな現況では、政府や医療は死の元凶でしかなく、自分や愛する者たちの身は自分達で守るしかないだろう。　前置きが長くなってしまったが、そうするための有用であろうと考えられる可能性をその順に列挙する。

以上、原発発大量死病時代を生き抜くサバイバル術であると思考できる方策を重要度の順に並べましたが、あくまでこれらは私の考察結果であり、参考としていただければ幸いですし、原発再稼働反対デモなどよりも、オーストラリア二州にみられるような医療用大麻の全面的な解禁を政府に強く求めていくのも有効な手立ての一つであるとも考えられます。

オリジナル

原発板リンク

2019年2月11日の米国ビジネス・インサイダーより

・Business Insider

終末兵器の決定版「ポセイドン」

今日、海外の報道を見ていましたら、

「ロシアが構築した海中で作動する終末兵器」

についてのニュースが、いろいろなメディアで取りあげられていました。

どんなものかといいますと、魚雷のような形をした海中で作動する核兵器ですが、そこに搭載されている核兵器の量というか破壊力というか、それがすごくて、今回ご紹介するアメリカの報道メディアの表現をお借りしますと、

というものだそうです。

下は、ロシア国防省のクレジットのある CG イラストですが、このような魚雷のような形をしていて、「目的の海域」まで進み、爆発する装置のようです。

発射準備中のポセイドン

・thesun.co.uk

そして、例えば、下の図はニューヨークの沿岸に進行したポセイドンが爆発した場合の爆発の規模と被害想定です。

ニューヨーク沿岸でポセイドンが作動した時の被害想定


・Status-6 Oceanic Multipurpose System

この画に「 100メガトン」という規模の単位がありますが、これ単体で見ると、この破壊力がよくわからないですが、たとえば過去の核爆発と「比較」すると、これはかなり壮絶です。

たとえば……。

「広島に落とされた原爆は 15キロトン」

でした。

「キロ」と「メガ」という基本的な単位が違うことがおわかりだと思います。

ここから考えますと、上の「 100メガトン」とある核兵器は、

だということになります。

しかも、それが「海中で作動する」わけで、このような非情なほど強力な核兵器が、海の中で作動すると、どうなるかといいますと、

・海の生態系が放射線により壊滅

・海岸沿いの生命体系が放射線により壊滅

というようなことになり、しかも、その破壊力から、影響を受ける範囲は夥しく広大だと思われ、まさに終末をもたらす兵器といえそうです。

これまでの核兵器は、たとえば目標とした都市や地域を壊滅させる目的で作られたものですが、このポセイドンという装置は、

「海の生態系を含めた、極めて広範囲に本当の壊滅をもたらす」

という目的で作られたもののようです。

今回ご紹介する記事には、「そんなものを、なぜロシアは作ったのか」ということが書かれています。

そして、そこから見ますと、この話は、1960年代のスタンリー・キューブリック監督の映画『博士の異常な愛情』とまるで同じような発想のようなのですね。

これについては、本文の後で少しふれます。

まずは、ここから冒頭のビジネス・インサイダーの記事です。

The real purpose of Russia's 100-megaton underwater nuclear doomsday device
Business Insider 2019/02/11

ロシアが100メガトンの水中の「核の終末装置」を構築した本当の目的

ロシアが、 100メガトン級の海中に構築する新しい核兵器による終末装置を製造したと言われている。この装置は従来の核戦争の考えを超え、地球の人類や生命の将来に直接の脅威をもたらすものだ。

・2015年、ロシアの国営テレビに映ったポセイドンの設計図。BBCより

ロシアの新しい核魚雷の映像がロシアの国営放送で最初にリークされた 2015年以来、世界は、なぜ、ロシア政府が、このような地球上のすべての生命を終末に導く可能性のある兵器を構築するのかを自問してきた。

核兵器は、そのものが凄まじい大量破壊兵器だが、このロシアの「ポセイドン」と呼ばれる新しい終末装置（Doomsday Device）は、核による殺戮と、放射能で世界中を荒廃させる核兵器の効果を最大にするための措置を講じる装置だといわれる。

もし、核弾頭を搭載したアメリカ空軍の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が、目標に向けて発射された場合、それは目標の場所の高い上中で爆発し、その爆風は信じられないほどの下方圧力となる。

その場合、核兵器自体の火の玉は地面に触れることもないかもしれない。そして、その下では、どんな小さな粒子さえも一掃されるだろう。

しかし、ロシアのポセイドンは、そのようなものものよりさらに大きな破壊力を持つのだ。ポセイドンは、これまでに爆発した最大の核爆弾と同じぐらい強力な弾頭を数多く搭載していると言われる。

さらに、ポセイドンは、海中と直接に接触するように設計されており、それは、あらゆる海洋生物や海底とダイレクトに繋がることになる。そして、爆発の際に発生する「放射性津波」により、致命的な放射線を何十万キロメートルもの陸地と海に広げ、海や土地を何十年もの間、人や生物が住むことができなくする。

簡単にいえば、現行の核兵器は、さまざまな都市ひとつを荒廃させる兵器だが、ロシアのポセイドンは、「大陸と海洋単位で終末をもたらす」装置といえるのだ。

このような世界的な終末を導く装置を構築するという考えは、冷戦時代の真っ只中であっても、真剣に考えた人たちは誰もいなかったと、オーストラリア戦略政策研究所の上級アナリストであるマルコム・デイヴィス（ Malcolm Davis ）氏は、ビジネスインサイダーに述べた。

なぜロシアは今これを構築したのか

デイヴィス氏は、ロシアのポセイドンを「第三攻撃報復兵器 （third-strike vengeance weapon）」と呼んだ。

つまり、ロシアが NATO の一員を攻撃し、それにアメリカが対応して、ロシアが破壊された場合、ロシアはこの海に隠れた核兵器を、アメリカの海辺全体に向けて放つことを意味する。

デイビス氏によれば、ポセイドンは、ロシアの先制攻撃に対する NATO の対応を防ぐための「抑圧」を与えるだろうという。

ロシアはここで、東欧を占領するだけでなく、NATO が第５条の宣言（NATO加入の一国でも攻撃を受けた場合は、加入国全体が反撃する集団的自衛権の行使）に基づいて行動しないことにより、NATO の信頼性を失うことを強要しようとしていると述べた。

デイビス氏は、「ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、NATO の崩壊を求めていることを明らかにしています」と言う。「 NATO が加盟国の助けにならない場合、それは防衛同盟としては、ほとんど終わったものとなるのです」

本質的には、ロシアは防衛の保険としてポセイドンを使用することができるが、それは NATO を切り離すことにもなる。

つまり、何十年も防衛策を講じていないアメリカの海岸線が、海中魚雷装置によって放射能に徹底的に暴露される可能性があるという懸念を考えると、そのようなリスクを負って、ヨーロッパを守る必要がアメリカにあるのかという話でもある。

デイビス氏は、 「ポセイドンは、ロシアの脅威への対応における NATO のリスクを強調し、ロシアの抑圧力を劇的に増加させました」と述べる。

ロシアは最近、中距離核兵器禁止条約に違反した核兵器を用いて、西側諸国に抑圧をかける意向を示しているとデイビス氏は語る。これらの中距離核兵器は、ロシア本土からヨーロッパの首都をターゲットにして構築されている。

しかし、ロシアは、NATO に取り囲まれていると感じたときには頻繁に核の存在を使っての威嚇を繰り返してきた。

「ロシア側の意図に、実際の核兵器の使用が含まれるのか、それとも脅威だけなのかは不確実です」とデイビス氏は述べる。

ポセイドンによる破壊を起こすための正当な理由を想像することは難しいが、デイビス氏は、核戦争について、ロシアがアメリカと同じように考えていると私たちは考えるべきではないと警告した。

ここまでです。

《以後省略》

従来型のミサイル核兵器でなく、何故、水中作動型なのか？　それについては、フォーローアップ記事にて

以前、この板で、改ざんの日本史−長崎原爆投下の真実(1)　　？、広島・長崎原爆の真犯人は天皇に続き、《原爆の地上起爆説に関してクレーター、クレーターとオウム返しのようにウザい》ので事の本質と戦争の真の目的や動機を問う！！とコピペ投稿をし、７０年以上も以前に、しかも最初の原爆の、当時の爆撃機に搭載可能なコンパクト化や、その起爆装置を起動させるための正確な圧力感知型高度センサーが存在したのかという疑念や当時の原爆投下に際しての矛盾等から地上起爆に賛同するようになり、またその後の広島・長崎、73年後の真実(１)(２)(3) – 広島の原爆はなかった・長崎の原爆はなかった・偽装された核爆発を知ってからは、起爆時に必要な爆縮レンズの加工技術や、ギガヘルツ単位のCPUのない時代に２５ナノ秒以下の誤差精度を達成するような発振器を製造できる道理があろうはずがないという理由から、当時核兵器を製造する術はなかったのではないか？という考察にも同意しました。　また、ミサイル型核兵器についても、先の改ざんの日本史〜や広島・長崎、７３年後の〜の投稿ブログ（真・新）日本の黒い霧の管理人である日月土さんは、以下のような異論を唱えておられます。

当事者のNASAも、ヒトはヴァン・アレン帯を無事に通過できないと認めているし（バンアレン放射線帯を通じて人間を送ることは出来ない―NASA―）、今から５０年前に一回できてそれ以降は誰も有人でヴァン・アレン帯を超えていないのが、アポロ全てがでっちあげだった揺るがぬ証左でしょ。　従来の核兵器もアポロ１１と同様、引用中にあるように、あらゆる核兵器は使用されていないというのが、フェイクである根拠にもなってる。

で、この投稿のフォロー元である記事、ロシアが魚雷型の最終核兵器を製造したらしいのだが、大気圏内への再突入を避ける事で現段階で明らかに残っている技術的な障壁は、核爆縮の制御だけになるのか…。

もしそれが現代科学で可能であれば、ロシアによる真の核の恐怖時代の幕開けになるし、未だそれが不可能であるのなら、ロシアは小手先の見栄えだけの大法螺吹きを続けている事になりますね。

結局言いたいのは、軍事は国家防衛の柱などと主張してきた者共なんぞ、所詮は絵空事のお遊びに過ぎず、それを米国を始めとしてあらゆる国家が真面目に、世界市民から収奪した税金の相当部分を浪費し続けており、人類全体から見てもこれほど壮大な詐欺行為はないだろって事だす。

販売されていた食塩から分離されたマイクロプラスチック

・朝日新聞デジタル

今日（2月19日）、以下のような日本の報道を見ました。一部だけ抜粋させていだきますので、ご興味のある方は、リンクからお読み下さい。

ここまでです。

プラスチックが海で「食物連鎖の中を循環し始めている」ことは、以前ご紹介したことがありまして、上の記事の、

＞ スーパー８店で売られている貝を調べたところ、すべての貝からマイクロプラスチックが検出された

ということは、それほど驚きではないにしても、続くヒトに対しての調査で、

＞ 日本、英国、イタリア、オランダ、オーストリア、ポーランド、フィンランド、ロシアの計８人の大便を調べたところ、すべてからマイクロプラスチックを検出した。

というところにまでなっていたのだなあと、改めて思いました。

ここでのポイントは、

「すべて」

ということです。

つまり、「 100%」だということになります。

これだけの数のサンプルでは、どうこう言えないにしても、ひとつのある程度の規模の調査が「 100%」だったということは、現実の社会でも、特に主要国では、

ということが言えるのではないでしょうか。

冒頭の写真は、マレーシアで販売されている食塩から採取されたマイクロプラスチックで、売られていたのはマレーシアですが、記事には、

＞ 豪州や日本、フランスなど８カ国で製造されたものからマイクロプラスチックが検出された。

とありまして、「どこの生産であろうと、海水塩にはプラスチックがほぼ確実に含まれている」と考えたほうが良さそうです。

あるいは、今や日常品ともいえるミネラルウォーターにも、以下の記事で取りあげましたように、非常に高い割合でマイクロプラスチックが含まれていることが WHO により発表されています。

マイクロプラスチックが「海でどのような作用と関係しているか」ということについては、以下の記事において、

「プラスチックが稚魚や微生物によって食物連鎖に取り込まれている」

ことをご紹介しています。

英BBCが報じたプラスチックが微生物を通して食物連鎖に入り込む瞬間

・BBC

魚の稚魚もマイクロプラスチックが大好きで、おそらくはマイクロファイバーなどは、形態が微生物的であるためなのか、稚魚はマイクロファイバーを非常によく食べていることが判明しています。
下は、そのことを報じた英デイリーメールの記事です。

稚魚がマイクロプラスチックを食べていることを報じる記事

・dailymail.co.uk

もちろん、プラスチックは栄養にならないですので、稚魚たちは次々と死んでいくことになるのですけれど、それをエサにしている大型の海洋生物を通じて、こちらもまた、「食物連鎖」に入り込んでいる可能性があります。

そんなわけで、今の私たちの生活は、「プラスチックが体内に入ることを防ぐのは事実上不可能」となっています。

おそらく、「プラスチックの摂取」から逃れることは、どうやっても無理としか思えないのです。
何をどう体内に取り入れても、プラスチックは体に入ってくる。
まあしかし、その事実はあるとして、それでは、

ということについては、さまざまな研究や議論がなされていまして、結論的な部分には至っていないにしても、「プラスチックが、海洋環境や様々な生体に大きな悪影響を与えている」ことは間違いないというようになっています。

しかし、現実面の対策はほぼ進展していません。
その理由のひとつは、プラスチックは「現代文明の基幹的な存在だから」だと私は思っています。
プラスチックを排除した現代文明というものは成り立たないという事実があり、それだけに、「プラスチックの排除」ということを「本気」で行うというようなことは不可能なことを誰もが知っています。
それについては、今年 1月の以下の記事の前半に書かせていただいていますので、ご参照下されば幸いです。

しかし、最近は、環境に対してというより「人間そのものに対して」プラスチックが与えている影響は、実は大きいかもしれないということが、かなり明らかになりつつあります。
たとえば、2016年8月米エポックタイムズは、その時点で、以下のようなことがわかっていると記しています。プラスチック成分のうちの「ビスフェノール A 」というものに関しての部分を翻訳します。

というように、プラスチックというのは、

「生殖能力に影響を与える」

ということが考えられているのですが、ちょうど 10日ほど前に、アメリカのイリノイ大学の研究者が、プラスチックをしなやかにさせる「可塑剤」と呼ばれるもののひとつである「フタル酸エステル類」についての研究を発表していました。

これは、簡単に書けば、

のです。

さらには、その影響は、その後何か月も続いたことがわかったのでした。

ヒトへの影響が同じかどうかはわかっていません。

それにしても、皮肉な話だなと思いましたのは、先ほど書きましたプラスチック成分のうちの、

「ビスフェノール A は、オスの生殖機能を低下させる」

のに対して、やはりプラスチック製品使われる、

「フタル酸エステル類は、メスの妊娠機能を著しく低下させる」

のです。

プラスチック製品ひとつで、オスの生殖能力も、メスの受胎能力もどちらも低下させるというのは、すごい話です。

というわけで、そのイリノイ大学の研究についてのメディアの記事をご紹介させていただこうと思います。

この研究は、イリノイ大学の比較生物科学科のジョディ・フローズ教授と、助手の二人によりおこなわれましたが、お二人とも女性です。

下の方々です。

研究をおこなったフローズ教授（左）と助手のカティー・チェンさん

・medicalxpress.com

仮にですが、ここでの研究でのマウスたちと同じような影響が、軽微であったとしても「ヒトにも起こり得るのなら」、現在続いている人類の妊娠率の大幅な低下の理由のひとつにもなっているかもしれません。

ここからです。

Phthalates may impair fertility in female mice
medicalxpress.com 2019/02/07

フタル酸エステルが、雌マウスの受精機能を低下させることが判明

多くのプラスチック類やパーソナルケア製品に含まれるフタル酸エステルは、メスのマウスの受胎機能を低下させる可能性がある、という新たな研究結果が明らかにされた。

米イリノイ大学の研究者たちは、メスのマウスに 10日間、フタル酸ジイソノニル（フタル酸のエステル化により製造される有機化合物）を経口投与し、経過を観察した。その結果、メスたちの生殖周期は乱れ、その後最大で 9ヶ月の間、妊娠する能力が低下したことを発見した。

科学誌「トクシコロジカル・サイエンセズ（Toxicological Sciences / 毒性学）」に最近報告されたこの調査結果は、可塑剤（かそざい / 材料に柔軟性を与えたり、加工しやすくするために添加する物質）と呼ばれるフタル酸エステル類と、げっ歯類の様々な生殖異常や、その他の健康問題とを結びつける多くの研究結果が加えられている。

フタル酸エステルは、プラスチックやビニールを柔らかく、そしてより丈夫にするために加えられる。食品や飲料の包装、ビニールフローリング、医療機器、そして化粧品を含む多くの種類の消費財に使われている。

今回の研究によると、研究中のマウスが消費したフタル酸エステル、フタル酸ジイソノニルおよび、フタル酸ビス（可塑剤）に関連するさまざまな健康上のリスクが報告された。

これらの研究には、フタル酸ビスがホルモンのシグナル伝達、ならびに卵巣の成長および機能を破壊することも発見されている。

今回の研究論文には、論文の主筆者であるジョディ・フローズ（Jodi Flaws）博士の 2015年の研究の内容も含まれる。

フローズ博士によれば、フタル酸エステルに関するこれまでの研究の多くは、女性の生殖への潜在的な影響を反映しないような、現実の世界での曝露レベルから考えると、非常に高い投与量を使用していたという。

そこで、フローズ博士たちの研究チームは、これらのフタル酸エステル類が、女性の生殖能力に及ぼす現実的な影響を調べるために、メスのマウスに、環境関連濃度のフタル酸ビスまたはフタル酸ジイソノニルを体重 1kgあたり 20マイクログラムから 200ミリグラムの範囲を含むコーン油溶液を与えた。

このような濃度は、私たちが日常生活や仕事などの間に暴露を経験するレベルだ。

10日間の投与期間が終了した後、フタル酸エステル類を与えられたメスのマウス、および、処方されていない対照群のメスのマウスたちを、繁殖のためにオスのパートナーと対にした。オスたちは、何の処方もされていない健康なオスたちだ。

研究者は以下のように述べる。

「フタル酸エステル類の投与後 3ヶ月の間に、最低用量のフタル酸ビスとフタル酸ジイソノニルを処方されたメスの 3分の 1は交配後妊娠できませんでした。処方されていないメスは 95％が妊娠しました」

イリノイ大学の比較生物科学教授でもあるフローズ博士は、次のように述べる。

「この研究の中で、本当に懸念されることは、メスたちの化学物質への曝露が停止されてから、ずっと後になってからも、なおメスの生殖能力が損なわれ続けていたことです」

今回の調査結果は、フタル酸エステル類が、ステロイドホルモンの産生とシグナル伝達に混乱を与えることを示唆している。フタル酸エステル類の投与後 3ヶ月と 9ヶ月の時点で、フタル酸ジイソノニルの投与を受けたメスの発情周期は、投与を受けていないメスたちとは異なっていた。

投与を受けたメスたちの卵巣の卵胞は急速に成長し、受胎能力が増加する発情前期は、より短くなった。しかしながら、周期の後半の段階である、卵巣がプロゲステロンおよび子宮内膜を形成する間の発情期および発情終期はより長かった。

10日間の投与期間の直後のマウスを調べることで、研究者たちはまた、投与されたメスの子宮の重量が、投与されていないメスたちのそれより有意に少ないことを発見した。

最低用量のフタル酸エステル類を投与されたメスでは、投与されていないメスと比較すると、妊娠して産まれた仔の数が有意に減少していた。

研究者たちは、マウスのステロイドホルモンの調節不全が、フタル酸エステル類を投与されたメスの子宮内膜の胚着床に対する受容性を低下させると仮定している。

研究によると、子宮内膜の内膜が着床を受容し、それが起こるためには女性の性ステロイドホルモンが十分に調節されている必要がある。

あるいは、フタル酸エステル類への曝露は、メスのマウスの生殖寿命の終わりを早め、妊娠する可能性を減らしていると研究者たちは述べる。

他の研究では、化粧品やパーソナルケア製品を介したヒトへのフタル酸エステル類への暴露がヒトの生殖老化を引き起こし、女性が数年早く閉経期に入ることが報告されている。

この米イリノイ大学の調査結果は、まだヒトで再現されていないが、フタル酸エステル類が、卵巣と性ステロイドホルモンの生産に影響を与えている可能性についてさらに調査する必要があるとし、フローズ博士は以下のように述べる。

「フタル酸エステル類の体内での半減期は比較的短いのです。それらは速く分解される傾向があり、その代謝産物は数日以内に尿中に排泄されます。しかし、今回のマウスの研究で見られたように、フタル酸エステル類の影響が数カ月後にまで続いていたということは懸念されるべきことだと感じます」

人類にとっての利便性の追求の一つが、人を含む多くの種の生殖を阻害することでその将来世代を脅かしているという事実。

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グラウンディング（アーシング）が炎症、免疫反応、傷の治癒、そして慢性炎症や自己免疫疾患の予防や治療に与える影響についての研究結果

The effects of grounding (earthing) on inflammation, the immune response, wound healing, and prevention and treatment of chronic inflammatory and autoimmune diseases

2015年3月24日【DovePress】

Authors Oschman J著

概要：
人体が地球の表面と電気が導電する状態で接地した状態をグラウンディングまたはアーシングと呼びます。そしてその状態が精神的、肉体的に興味深い影響を与えることが総合的な研究から明らかにされています。

その影響は炎症や免疫反応、傷の治癒、そして慢性炎症や自己免疫疾患の予防や治療に関係したものです。

この報告書の目的は二つあります。
1. 炎症学に対する新しい視点を他の研究者に知らしめること
2. 動物実験でのグラウンディングの研究の際、接地の時間と程度が重要であり、炎症や傷の治癒、腫瘍形成の研究結果に影響を与える可能性があるが軽視されがちな要因であることを他の研究者に警告を発すること

身体の一部を接地することで、免疫反応に関係する白血球やサイトカイン、その他の分子の濃度が測定可能なレベルで変化が起こります。

観察された影響について、現在までの研究の結果や細胞の電子的な側面、組織に関する生理学、細胞生物学、生物物理学、生物化学に基づいたいくつかの仮説を提示いたします。

グラウンディングとグラウンディングされていない条件の下、遅発性筋肉痛という実験的な筋肉への外傷を用いて免疫反応を観察しました。

グラウンディング（接地）によって痛みが軽減、循環好中球やリンパ球の数が変化、また炎症に関係する様々な循環化学因子にも影響がありました。
 

キーワード：慢性炎症、免疫システム、外傷の治癒、白血球、マクロファージ、自己免疫疾患

（参考画像：慢性的な背中の痛みを訴えていた44歳女性の赤外線画像。右は治療前で、左は8週間のグラウンディング治療の後の様子。治療後には痛みがなくなったと話している。赤色部分が炎症で高熱、痛みのある部分）

はじめに：

グラウンディングやアーシングというのは、地表に裸足や手などで皮膚を直接接触させることです。地面の代わりにグラウンディングの条件を再現するシステムを用いる場合もあります。

(参考画像：アーシングのアンブレラ効果について)

主観に基づいた報告として裸足で地表を歩くことで健康が増強されて幸福感が増す、ということは文学の中や世界中の様々な文化圏の慣習に見つけることができます。

地球と継続的に接触することで、継続的な恩恵があることは経験則や計測から明らかにされていますが、様々な理由から、旅行で訪れたビーチ以外では裸足で外を歩きたがらない人が多くいます。
 
・いつでもどこでもグラウンディングをできる装置について

睡眠時やパソコンで作業中に座っている時、または外で歩いている時などに地表と頻繁に接触することを可能にする、様々なグラウンディングのシステムが存在しています。

自宅やオフィス内、靴に使用することができる、シンプルな導電システムで、シートやマット、手首や足首のバンド、貼り付けシートなどの形式から選ぶことができます。

（参考画像：グラウンディング装置の一例）

このような装置は、外の地面に接触した壁、または窓の下の外の地面に設置された接地棒に挿入されたコードを通じて地面に繋がっています。履物用の装置は、靴底の中足骨の下にある親指の付け根のふくらみ部分（鍼で腎臓の部分に相当）に伝導用プラグがついています。

グラウンディング用装置は、実用面からみると便利で定期的に使え、使い勝手がよいグラウンディング（アーシング）の方法です。

（参考画像：家庭用グラウンディング装置の設置の仕組み）

また装置は臨床の場面にも用いることができ、下記の「現在までに判明しているグラウンディング効果のまとめ」の章でも出てきます。

最近、当報告書の著者を含めた十数名の研究グループが、グラウンディングが肉体に与える影響を様々な観点から研究しました。そしてその研究がきっかけで、十数件の研究が専門家向けジャーナルに公開されています。

前述の予備研究での被験者は比較的少な目でしたが、それぞれの研究を総合することで炎症の予防や大衆の健康に適用できる、新しく将来性のある新境地を開きました。

研究結果は私たちがこれまで明らかにしてきたことの解釈を検証や反証、解明する方法となります。そのため免疫に関する研究を行うコミュニティによって十分に検討されるべきでしょう。

炎症の基本的な表れには赤みや熱、腫れ、痛み、機能喪失がありますが、グラウンディングはそのような症状が軽減、あるいは予防することが可能です。（図1と図2参照）
 

医療用赤外線撮像を用いた臨床実験において（図3参照）、痛みを伴う慢性炎症が急速に改善されたケースが20件ありました。

図3：グラウンディング（アーシング）によって、慢性的な痛みが軽減した様子を赤外線撮像で記録したもの。

https://www.dovepress.com/cr_data/article_fulltext/s69000/69656/img/fig3.jpg
説明：皮膚のわずかな変化も記録することができる赤外線画像を用いて色別画像を作成したもの。温度の高い部分は炎症を示す。

パネルAには、睡眠中のグラウンディングで炎症が軽減した様子を表している。医療用赤外線画像には高温で痛みのある部分を見ることができる（パネルAの矢印部分）。

睡眠中のグラウンディング治療を4晩行ったことで、痛みがなくなり高温部分の温度が下がった。炎症が著しく減少し、普通の温度に戻っていることが重要な点である。

パネルBは15歳の時に体操競技で負傷した33歳女性被験者の赤外線画像。被験者は慢性的な右膝の痛みや腫れ、不安定さに苦しみ、長時間立ち続けることができなかった。運転などの単純な行動でも症状は悪化するほどの状態であった。

痛みを軽減させるため、膝の間に枕を挟んで寝なければならなかった。 何年もの間、断続的な医学的治療や理学療法を行ったものの改善はごくわずかにすぎなかった。

2004年11月17日、被験者の女性は膝の相当な圧痛と足の引きずりを訴えてくる。

パネルBの上部画像は歩行姿勢における両ひざの様子を写したもの。画像の矢印は被験者の痛みの場所を示しているが、目立った炎症を見ることができる。

パネルBの下の画像は、電極貼り付けシートを使用して30分のグラウンディング治療を行った後の様子。被験者は痛みが少し軽減したと報告した。膝周辺の炎症が顕著に減少している様子にご注目いただきたい。

グラウンディング治療6日後、被験者は痛みが50％減少し、痛みを感じずに以前よりも長時間立っていることができ、睡眠時も膝の間に枕を挟む必要がなくなったという。

4週間の治療後、被験者はサッカーをプレイできるほど回復し、15年の間で初めて不安定さを感じず、痛みをほぼ感じなくなったと話している。

治療開始から12週間後、痛みは90％減少し、腫れがなくなったという被験者。彼女は長年の間できなかった水上スキーに挑戦したという。

治療開始から6か月後、被験者の女性はオフィスに連絡をしてくれた。この治療開始前には夢にさえ思うこともなかったハーフマラソンを完走したと報告であった。

このような目覚ましい結果が出た原因に関する推測：
 

身体を地球につなげることで、地表の自由電子が身体に入って広がり、それによって抗酸化作用をもたらしたのではないか、というのが私たちの中心的な仮説です。

可動電子が負傷の治癒が行われているエリア周辺のミクロ環境を抗酸化し、酸化的破壊が健康的な組織に「巻き添え被害」を与えることで生じる活性酸素種の速度を低下・予防し、一般的に「炎症バリケード」と呼ばれるものの形成を予防・現象させている可能性が特に高いと私たちは考えています。

また、地球の電子によって「沈黙の（silent）」炎症や「くすぶった（smoldering）」炎症も予防や改善が可能ではないかという仮説を立てています。

それが検証された場合、この考え方は炎症反応や傷の治癒の研究の理解を深め、健康や病気における免疫システムの機能の仕組みについて新しい情報を開拓する手助けになるかもしれません。

現在までに判明しているグラウンディング効果のまとめ

グラウンディング治療によって睡眠の改善、昼夜のコルチゾール量の正常化、痛みの軽減、ストレスの軽減、自律神経系が交感神経から副交感神経活性化に変化、心拍変動の増加、傷口の治癒プロセスを短期化、血液粘度の低下の効果があるようです。

まとめは「Journal of Environmental and Public Health」に掲載されています。

睡眠に対する影響

グラウンディングに関する研究の初期のものの一つに、グラウンディングが睡眠や24時間周期でのコルチゾールの推移に対する影響を調べたものがあります。

痛みを感じていて、睡眠障害のある被験者12名が研究対象となりました。

被験者らは8週間、下の図4に示すようなシステムを用い、グラウンディングされた状態で睡眠をとりました。

実験の期間中、被験者の日中のコルチゾールの量が正常化し、ほとんどの被験者は睡眠の改善と、痛みやストレスの軽減を感じたと報告しています。
 
（以下、略）
 
【参考】
https://www.dovepress.com/the-effects-of-grounding-earthing-on-inflammation-the-immune-response--peer-reviewed-fulltext-article-JIR
 
（翻訳終了）
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
【コメント】
 
やっとグラウンディング（アーシング）の効果を視覚化したものの翻訳ができました〜！
元がちゃんとした研究報告だったので、一部表現が専門的な部分もありますが、何よりも効果を力強く語る画像をご確認いただけたら、と思います。
 
健康系で気になる情報はたくさんありますが、グラウンディングの効果は次のような現象の要因の一つとなっている可能性があるかとも。
 
・ガーデニングがとうつ病に効果的　（ソースのリンク、英語）
→直接、手で土に触れてアーシングしてますね！
 
・高層階に住んでいると健康に悪影響があり、流産なども増加（ソースのリンク、日本語）
→主に他の要因ばかりが原因とされていますが、単純に地面から離れすぎたというだけの状態にも理由があるかも？
 
・日本での自然療法第一人者の東条百合子先生の「砂浴療法」でとんでもない効果があること（ソース、日本語）
→身体全体でアーシングしているから、効果も最高？こちらのリンク先の出典元には、びっくりするような内容がたくさんあります。
 
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
本文にもありますが、裸足でその辺を歩くのはためらわれる、というのはとてもよくわかります。
 
冷たいですし、地面に何が落ちているかもわかりません。足は汚れるし、裸足で市街地などを歩いていると人の目も気になります。
 
私がこれまで裸足で普通の市街地を歩いているのを見かけたことがあるのは、インドに長期旅行に行っていた旅行者や少林寺拳法の訓練などの一環で裸足でランニングをしている人くらいですね〜インドの市街地だと、修行僧などもよく裸足で歩いていましたし、海外、特に暑い国ではまあよく見かけます。
 
また以前に大阪市内に住んでいた時は、近所に健康総合施設的な建物があって、その屋上には裸足で歩いてツボ刺激するための専用コースなどもありました。地面には触れてないですけどおもしろい経験ができました。
 
本文にはアーシングを屋内で行う装置について説明がありますが、これは買うと少しお値段の張るものが多いようです。
 
しかし手作りでアーシング装置を作ることもできるようです。情報は英語でも日本語でもけっこうあるようなのでそちらを参考になさるのもアリでしょう。原理を考えると、素人でもそれほど難しくなさそうですね。

我々人間は間違いなく、狂気世界でその一生を金融奴隷として無駄に生かされている。　しかもその金融という鎖は実質破綻状況にありボロボロの役立たずなのだが、ほんの一握りの強欲による、人類全体を支配するという権力欲が強固であるために、金融鎖は今もって輝きを失うことなくその制度としての役目を果たし続けているかのように見せかけられている…。　が、崩壊の綻びは、そこここで見出すことができる。

民主主義の砦（私は狂気の橋頭堡であると確信しているのですが、）と考えられているアメリカでさえこの有様。　そしてこれは対岸の火事などではなく、全国で子供食堂が盛んになり、非正規雇用が全体の四割を超え、ブロックチェーン技術の台頭によりさらなるリストラの嵐が予測できる日本にも、もうすぐそこまで迫ってきている危機であるのは間違いないだろう。　しかもその人員削減は世界規模で起こりつつある事象であり、人類全体の貧困問題にまで発展すると予測できるだろう。

欠陥だらけの現代金融制度の本質は金融世界の深層と真相と、人類社会のあるべき姿でも述べた。　以下抜粋。

引用にもある「富の移動」は利子の介在による必然的事象であり、あらゆる金融取引にその利子が織り込み済みであることからも、それが全く不当な移転であると断定できる。

これは制度上の欠陥がもたらした当然の帰結であり、この傾向は巷で言われているような再分配の一つの手法であるベーシック・インカムの導入論議等で解決できるような問題ではない。　

何故なら、世界総残高≒世界総借入高であるから、人類の大部分の貧困状況を改善するような政策実施が伴えば、その部分の残高増を、各国政府が既に返済不能な財政をより悪化させるか、または富裕層の残高減少で賄わねばならないからであると考察できる。　年金ですら支給開始年齢の引き上げによる負担の抑制に血気な各国が、更なる赤字を積み上げる道理もないいだろうし、引用にあるようなスーパー・リッチや富裕層・国際的企業群は、パナマ・パラダイス文書でも明らかな、あるいは個人財団を設立することでの相続税回避等に見られるような、合法的租税回避措置を既に採用しており、こちらの減少も有りえないだろう。　

このように世界の富の分布は、国家の大部分が返済不可能な負債を抱え、限られた既得権益層や企業群による天文学的な残高と、残りの大部分、即ち人類の殆どによる貧困で成り立っていると考えられる。　これは極一部の既得権益支配層による、富の残高をその尺度とした、世代を超えた身分制の固定化が図られていると考察できる。

これを狂気世界と言わずして何と形容できるのだろうか❗️❗️

私は大変怒っている💢💢

そしてその制度上の欠陥というか確信犯的な不正・不当な社会システムは、世界の各国家がいかなる政治体制を採ろうとも貨幣を使用している限り、有効にその働きを今後も続けると思考できる。　それは貨幣資本主義制度であり、所有概念の是認（共産主義国家での所有はありえないという考えは、そこに金融制度が存在すれば狭義な意味での所有制があると考察できる。）であるだろう。

我々がしなければならないことは、より人間らしい生活を取り戻すことであり、それは既得権益層が人類全体から収奪し続けている利益の返還請求であり、それは即ち全ての人間は平等であり、地球上に存在する全ては人類全体や他種が共有するものであるということを眼目にした社会制度の変革に他ならないし、これこそ、真の民主主義であり、大衆迎合などではない本当のポピュリズム＝人間主義であるのではないのだろうか。

関連記事

《「ホームレス大国アメリカ」の現実　世界覇権どころではない国内の疲弊》現代欠陥金融制度がもたらした当然の帰結は今持って継続中

ダボス会議2017に異変　と　経済格差の深刻化はグローバル・エリートへの警告

選挙で頭をすげ替えるのは誤魔化しであり、制度の変革こそが求められる道

ベルクソンの言葉と、旧友へのメッセージ《改》

《金融クラッシュを待っている受動的姿勢をやめよ！！》貨幣資本主義社会の抱える致命的欠陥からの回避と真の人間らしさを求めて

《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》んで、人類全体が幸せになれる方法を考える

まだまだあるある歴史の嘘と、貧困、飢餓、殆どの犯罪、高齢化、少子化、等、社会問題の根源は貨幣制度の是認であるに違いない。

社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい？←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります

あるべき持続可能な、循環型社会と、その、平和的な移行方法に関する考察。
（コメントの6番が２０１６年2月９日現在の最新バージョンです。）

引用部以外はオリジナル

Photo:worldfinance

Credit: IMF

最も高い債務残高対GDP比の10カ国
日本　　　　　　395％
カナダ　　　　　304％
フランス　　　　289％
英国　　　　　　257％
米国　　　　　　256％
中国　　　　　　254％
イタリア　　　　246％
オーストラリア　238％
韓国　　　　　　231％
ドイツ　　　　　171％

　1950年以降、民間債務残高は3倍に膨れ上がり、世界の債務残高の拡大要因となっている。特に中国や新興国の民間債務は大きく拡大している一方で、低所得発展途上国では民間債務は低く、政府債務が主となっている。
 
　金融緩和政策が続いた影響で膨れ上がった世界の債務は、2018年第1四半期には更に63兆ドル増加、247兆ドルと過去最高を更新した。解決が不可能となった債務問題は世界の経済問題の基底であり、今後は金利の上昇、物価の上昇、通貨の下落、金融危機、財政の破綻危機のリスクが高まるばかりである。

どうやらお化粧をほどこすのは、日本政府だけのお家芸だけでなさそうだ。　各国債務などは、実際の債務とは程遠い甘い脚色がIMFによって施されていると言わざるを得ないと考えられるのではないのだろうか。　特に米国などは、オイルダラーや基軸通貨であることで世界の富を吸い上げてきたにもかかわらず、実質京ドル単位の天文学的な財政赤字を積み上げていると推測できる。（デフォルトがすでに決まった国　と　ひどくなる経済粉飾　にみる経済の出鱈目）

その証拠は、現代貨幣システムでは、世界金融総残高≒世界金融総借入高であり、債務の総計が１８４兆ドルであれば、総残高もそれとほぼ同額でないと論理的でないからに他ならないから。

世界金融総残高≒世界金融総借入高等、現代金融制度の本質を知りたければ

金融世界の深層と真相と、人類社会のあるべき姿

Photo:neilaellis.com

　2018年は「ベーシックインカム」制度（統一最低所得又は基礎所得保証）を巡る議論が注目を集めた年であった。しかし、2017年からフィンランドとカナダで制度を実験的に実施してきた２つのプログラムは実施予定期間より早く終了した。ベーシックインカム制度導入による影響や効果の結果を出さないまま両政府は実験の継続を打ち切ったのである。
 
　ベーシックインカム制度は生活保証、失業手当、基礎年金、児童手当、障害者保証などの現給付制度を廃止、雇用や収入、年齢とは関係なく全ての成人市民に無条件で一律に決められた最低所得を給付する制度である。2017年に欧州で初めて制度を実験的に実施したのはフィンランドだが、予定期間より１年早く2018年12月31日に継続を断念した。カナダのオンタリオ州でも３年間のプログラム実施は2019年3月で終了することが決まっている。
 
　ベーシックインカム制度の導入を検討してきた国には共通の特徴がある。それは、今後高い生産性の伸びが期待できない、年金や社会保障の負担が増加傾向にあり、巨額な債務を抱える先進国である。貧困層や格差の減少、一定のセーフティーネットの保障、社会福祉手当の支給システムの単純化による財政コストの削減、将来のロボット化で起きる雇用問題の対応策（この点は特にシリコンバレーのIT企業の間から注目されてきた）などの目的で導入が真剣に検討されてきた。
 
　しかし、フィンランドとカナダでのベーシックインカム制度の実験的な実施が途中で断念された主な理由は、制度を維持するための財政負担が大きく、政府は維持できないことである。保守的な政党は比較的ベーシックインカム制度導入に反対し、リベラル派は導入に積極的な傾向があるが、フィンランドの場合、保守派政権は当初から積極的ではなく、カナダの場合は制度導入から２年目にオンタリオ州政府がリベラル派から保守派に変わり、政策変更により実験プログラムが打ち切られたとされている。
 
　２つの実験プログラムで明らかとなったことは、�@政府が財政的に維持できるベーシックインカム制度は国民にとって不十分で、�A適切なベーシックインカムが支給できる制度は財政的に政府が維持できないことである。問題点は他にもある。�Bベーシックインカムを支給するための財源確保である。また雇用とは関係なく支給されるベーシックインカムの元では雇用を増やすことは難しく、�C雇用が減少する傾向が予想される。
 
　究極の社会保障制度と期待されたベーシックインカム制度の理想と現実は大きく隔たり、どのようにして、制度を維持するための雇用を確保、国民からの税金を確保するかが立ちはだかる。社会主義の理念同様、理想の社会制度に収入を託すことが、現実的でないことを学ぶべきではないだろうか。

現代金融制度の本質を理解できていない人々は今でもこの制度が格差の救世主であるかのような幻想を抱いているのではないのだろうか。　そういう人々にまず問いたいのが、昨今の各国政府の年金支給開始年齢の引き上げ傾向である。　これは国家財政状況の困窮を端的に示しているのであり、ベーシック・インカムも、支給対象年齢層を変えたそれと同じ政策に他ならないのであって、返済不能な財政赤字下では実行不能であるのが明白である。

世界中の怒る市民たちも参加：世界に広がるイエローベスト運動
Yellow vests go global as protest movements around the world adopt it

https://www.trtworld.com/europe/yellow-vests-go-global-as-protest-movements-around-the-world-adopt-it-22772

イエローベスト運動は、同様の問題を抱えた他の国々にも広がっています。
特に欧州ではフランス市民の動向に激しく賛同する人も多く、各国で様々な抗議活動が起きており、一部では「（アラブの春をもじって）ヨーロッパが来たな」という意見が目立っています。
 
さらにFacebookなどで一般市民の意見を見ていると、他国で不満を抱えている人も多く、フランスの市民にエールを送る人が非常に多いのですが、特にアメリカの人が「アメリカでもイエローベストしたいな」という意見を明らかにしているのが目立っていたように感じます。
 

フランス
クリスマス直前の週末も、6週間目の抗議活動は継続してフランス全土で行われていました。その際、一人が交通事故で死亡し、先月から始まった一連の抗議活動での死者数は10名となっています。

アクト5の週にはパリ市内への交通が警察官によって厳重に警備され、地方からパリへ入りにくくなっていたり、最近ではイエローベスト着用でレストランで食事をしているだけで逮捕されたりなど、フランス警察の圧政的な活動が目立っていますが、それでも抗議活動は継続しており、今では世界的な現象のシンボルのようになってきています。
 
1月13日追記

http://en.rfi.fr/france/20190113-france-yellow-vest-protests-act-9-emmanuel-macron

https://www.businessinsider.com/france-protests-2019-50000-yellow-jackets-macron-2019-1?r=UK&IR=T

保守的な一部のメディアでは参加者数がなぜか激減していますが、抗議活動を少しでも小さく見せたいのでしょうか。よくあることですね。
 
今週は暴力的な事件は目立って減少しているということですが、一度はクリスマスで減少した参加者数が驚くほど増加しています。警察の見積もりでその数はすごいです！！今週は特にボルドーが大荒れだったようです。

httpswww.news.com.auworldeuropeparis-riots-cops-fire-tear-gas-at-yellow-vest-protestersnews-story05ca221c2d55200d2bdb51dec4cdaf6e

ベルギー
高い税金や食料品に反対する抗議活動が広がった国としては、ベルギーが最初の国でした。
ベルギーの税金は世界的にみても、フランスに次いで非常に高いものになっています。

活動参加者の一部は、2019年5月の全国、地方の選挙を目指してMouvement citoyen belge（ベルギー市民運動）という政党を結成するために動きだしています。

抗議活動者は、11月の終わりから12月にかけて主に首都のブリュッセルで抗議活動を行っています。また、EUの存在に否定的な市民が増加し続ける中、EU議会建物で抗議活動を行っている人たちもいました。

（ベルギーの抗議活動で警察官による催涙スプレーを受ける市民、Reuters ）

レバノン
12月23日、レバノンの首都ベイルートには悪化し続ける経済状況に対する抗議活動が行われ、イエローベストをシンボルとして数百名が集まりました。

民衆の怒りはまた、同年5月以来、新政権を発足させることができていない政治家たちに対しても向けられています。

カナダ

（プラカード：「カナダは血を流している」　AFP通信）

12月20日、カナダ西部で国内の石油市場の問題に反対する抗議活動が行われ、一部の抗議者はイエローベストを着用していました。

世界第四位の石油輸出国であるカナダは最近の原油価格の下落の影響を受け、石油で潤っていたアルバータ州では従業員の解雇が増え、クリスマスのホリデーの始まりにもかかわらず多くの家庭が無職となっています。

12月15日にはトロントなどの多数の都市部でも、現政権や国連の移民条約に反対する抗議活動が起きています。

エジプト
12月11日、エジプト政府はイエローベストの販売を禁止しました。禁止期間は1月25日までとなっていますが、これは2011年にホスニー・ムバーラ元大統領の政権が転覆されたエジプト革命記念日となっています。

エジプト政府のこの決断は同時に、シシ現政権の脆弱性を浮き彫りにもしています。

イスラエル
現在のネタニヤフ政権の下、経済的不安定、生活費の上昇や腐敗政治に対する不満が高まっており、12月全体を通してテルアビブなどイスラエル全国でイエローベストの抗議活動が行われました。

https://www.jpost.com/Israel-News/Yellow-vests-protesters-swarm-the-streets-of-Tel-Aviv-575165

（しかしFacebook上などでは、このイスラエル市民の運動に対しては「ガザを侵攻しているくせに」などとかなり冷たい意見が多く目立っていました）
 
 
オランダ

フランスの市民との団結の念を明らかにしたイエローベスト運動は12月1日から数週間、オランダ全国で行われています。
これはまたオランダ政府に対し、物価の値上がりや不平等な扱いの増加の問題を解決するよう、政治家らに求める意思を表しています。

（ハーグの議事堂前での抗議活動　AA）

台湾

（Facebookより）

2015年から活動を続ける「税制および法制改革を求める運動（The Tax and Legal Reform League movement）」の目的は、税金のシステムの透明性を高めるよう台湾政府に求めることです。

同団体はイエローベスト運動の理念も採用し、先週火曜日から抗議活動を行っており、今後のデモ活動も計画されています。
 
イギリス
お隣のイギリスでもイエローベストに感化を受けた抗議活動が、小規模ながらも何度も起きています。
 
1月5日の抗議活動は、「イギリスは崩壊した」をキャッチフレーズに左派が現政権の保守党を追い出すべく、総選挙と緊縮財政の終焉を要求してロンドンで開催されました。先月には右派による移民の追放を求めるデモ活動もありました。

ただ残念なことに、イギリスのイエローベスト運動は依然として左右の派閥が対立している様子が垣間見え、まだまだフランスのレベルには程遠いようです。
 
街頭で政治家などののインタビュー撮影中に背後から「ナチスめ〜！」「●●は嘘つきだ！」と叫んでいるのはちょっとおもしろいですけどね。
 
 
スペイン
12月15日、年金制度の改善を求めるイエローベスト運動がマドリッドで抗議活動を行いました。
 
下の写真は、スペイン国内200か所で開催された反政府デモの一部の様子です。

https://www.tehrantimes.com/news/430850/French-Protests-spread-to-Spain

南アフリカ
公共サービスの充実を求める抗議活動が開催された際、イエローベストを着用した参加者も一部に見受けられました。労働組合の代表はフランスでの活動を賞賛し、抗議活動の未来の形であると話しています。

スウェーデン
12月2日、ストックホルムの国会議事堂前に、国連の移民条約に署名を行った政権に対する抗議活動が行われ、翌週にはより大規模な抗議活動が行われました。
 
【関連記事】
★移民が石や手りゅう弾で救急車や警察を攻撃：スウェーデンの現状とは？（2017年）
 
 
ドイツ
ドイツ左翼党のリーダーで、欧州の左派の結束を呼びかけている（ゲットアップ運動）サハラ・ワーゲンクネヒトは、イエローベスト運動の考えに賛同し、ドイツの市民に抗議活動を行うように呼びかけています。

【参考】
https://www.trtworld.com/europe/yellow-vests-go-global-as-protest-movements-around-the-world-adopt-it-22772

https://www.express.co.uk/news/uk/1069066/yellow-vest-protest-london-news-britain-is-broken-protests

https://www.dailysabah.com/europe/2018/12/17/french-yellow-vests-spark-copycat-protests-worldwide

https://voiceofeurope.com/2018/12/anti-globalist-yellow-vests-movement-conquers-europe-and-spreads-to-fifth-country/
 
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
【コメント】
 
これはあくまでも、最近の抗議活動の中でもイエローベストに関連しているもののごく一部にすぎません。
 
もちろんこれ以外にもイエローベスト運動は起きていますし、イエローベストは着用していないものの規模などから無視できない抗議活動が世界中に起きています。
 
ギリシャ

ギリシャの暴動は相変わらず熱いですね。
ギリシャの暴動を見る度、「スパルター！」という映画「300」の雄叫びを思い出してしまいます。
 
 
ハンガリー
 
12月19日付のニュースでは、ハンガリーで「奴隷法」制定しようとしている現政権に対する猛烈な抗議活動が行われ、テレビ局ハイジャックなどかなり過激な状態になっていました。

（画像　議事堂前でスマホのライトで「奴隷法」に反対する市民https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/dec/19/occupy-hungary-opposition-mps-protest-viktor-orban）

インド

https://mashable.com/article/indian-women-human-chain-temple-ban/?europe=true

2019年1月1日には、何世紀もの間インドでヒンドゥー教寺院に成人女性の入場を禁止している慣習に反対する女性が385マイル (620km) に及ぶヒューマンチェーン（人間の鎖）を形成しました。参加したのは500万人にもおよぶとのこと。
（女性の入場を認める判例が12月に出されたが、ヒンドゥー教右翼の抗議活動者が女性の入場を阻止したことに対する女性たちの抗議活動）
 
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
 
世界中でこれまで静かに政治や経済システムに対する怒りをため込み、平和的に物事が改善されることを期待していた市民たちの、我慢の限界が一斉の決壊してしまったような様相です。

各国政府に要求する表面上の訴えは違えども、世界市民に鬱積した不条理は唯一つ、鎖につながれた奴隷ではない、より人間らしい生活であるのも明瞭なのではないのだろうか。

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以下、３０分ぐらいまでを要約

最近目をむく話が多い。
日銀副総裁の雨宮氏が１月末に下関で記者会見を。　アベの地元。
地元経済界の人々と以下のようなお話をした。
”当地の景気については地域・業種・企業間規模で総じて言えば、緩やかな回復の動きが続いているというご意見が多かった。　ゴーンの影響も特段聞かれない。　製造業は生産・輸出が高水準で推移。　観光客の増加に伴い波及効果が見られる。　人手不足と後継者不足は大変だが、様々な取り組みはしている。　米中との貿易摩擦については、現状では生産・輸出に大きな影響がでていないが、不透明感はある。　為替に関しても関心事の一つである。　　金融機関はコンサルティングに邁進している…。”

と、いい話ばかりしているが、記者が質問をしている。　

「世界経済の減速等はどうなんですか？」と言うと。

”全く問題はない。　山口県の景気は緩やかながらも順調に回復している。　判断は引き続き維持されております。　化学系のコンビナートもいい、生産や輸出は高水準であり、設備投資も積極的で、クルーズ船の寄港もあり、観光客も増加基調でございます。　人手不足もありますが先行きも緩やかな回復と見ております。”と…。

これから企業を起こすなら山口県。
爆笑
沖縄より景気がいい。
ここまで満点の景気の場所をみたことがない。
日銀副総裁の弁だから間違いはないでしょう。
経済は山口に学べ。　あそこに行けば米中の問題もなんにも関係ないそうだから。
本当に忖度ってすごい。

《中略》

原発ひっくり返したのも東大生。
教育ひっくり返したのも東大生。
経済ひっくり返したのも東大生。

５００兆円も資産を買い込んでしまった日銀はどうする？
国家も何もない、自分の友達、狭い世界の中しか考えていない。
こんなものに未来を託したら絶対失敗する。
こんないい加減な連中はない。
もう一つ言ったら統計だわ。
統計のインチキだって経済学部は相当関係している。

今の日本の統計制度は各省庁でやっているので、一元管理はしていないが経済統計だってなんだって、経済学部の先生たちが統計審議会で東京だって行っている。

私が企画庁で仕事をしていた３０年以上前から、予算が足りないからどうしようって皆言っていましたから。　昔っから、あんなもん、ナメナメなんてのは。　

自民党の幹事長のところへ行って数字を直すなんて、昔から当たり前。
何を今更知らなかったみたいなこと言ってるんだと。
真っ青な顔して国会に出てきて、何をバカなことを言ってるんだ。

《中略》

株は上がっているようにみえるのは、日本株は日銀による、米国が自社株買い。　ただそれだけのでっちあげ、中身のないすっかすか。

急速な世界不景気。　年末年始の暴落で経済の背骨は既に折れている。
リーマン級の再来か？　英国のEU離脱を含めて何が起こるかわからない。
こうした不透明感も投資の手控えを呼んでいる。

日本や中国との貿易摩擦も半端ではないということ。
最終赤字、減益、下方修正、数千人規模の人員削減といったニュースばかり。
ちょっと”人員削減”とググってみても、

フランス・ソシエテ 数千人
英国　自動車業界 人員削減
新興メディア 人員削減
製薬企業 人員削減の流れが止まらない
正に異常事態国内リストラ加速
中国でもリストラ
ハフィントン・ポスト
ルネサス　千人規模の人員削減
富士通　人員削減
協和発酵　人員削減
カシオ　人員削減
東芝だけでなく、半導体も全てダメ　クルマとスマホが売れないから
日産も下方修正
ドイツ・中国も景気の下方修正
ゾゾタウンも下方修正
カルビーも下方修正、食品まで
三菱電機・パナソニック　下方修正
スバル　下方修正
ハイテク株　下方修正
トヨタ　下方修正
カドカワ　下方修正　社長辞任
出光　下方修正
任天堂　下方修正
台湾　下方修正
高炉三社　下方修正
シャープ　二度目の下方修正

不景気が来ている　今回の不景気は政治から始まっている
米国のトランプ政権の政策で始まっている
金利を上昇させ、経済を正常化させる
自由貿易から保護貿易へと転じた
世界最適調達・生産・販売というモデルの崩壊
構造的不況とバブルの崩壊

米国での無担保ローンの学生ローンの支払い遅延が過去最高
米国・欧州・日本・中国で共通、オンライン金融フィンテック最も限界的な借り手にカネを貸している金融がババを引いている、不良債権が多い。　一番危険なところに投資してやられている、新興業者がやられている。

無担保ローンの支払い遅延がドンドン増えているということは、モノは売れない。　クルマも売れない、だんだん家も売れなくなっている。　不動産価格は高すぎる。

昭和のバブルなどと比べて個人に全く余裕がない。　企業は結構、内部留保を持っているが、個人は全然余裕がない。　だから、無担保な融資でも支払い遅延が増えている。　給料が充分もらえてないからローンの返済もできない。　貯蓄を取り崩して生活の赤字を埋めるのではなくて、借金で赤字を埋めている。　借金が増えざるを得ないのだが、どこかで破綻する。　これが現代の中流、ミドルクラス。　中産階級で貯金がないのは珍しくない。　何かあったら一瞬で飛んでしまう。　先日米国で３５日間続いた連邦政府の閉鎖でも、公務員が今日の飯が食えないために大騒ぎだった。　貯蓄のない連邦政府の公務員がたくさんいた。　給与がなくても出勤していたが、アタマの中は子らに今晩何を食べさせたらいいかでいっぱい、仕事の後でウーバー（自家用車でするタクシー）やウエイターなどの一時的なバイトをすることで食べて、住宅ローンなどの支払い（三回遅延で競売にかかってしまうため）に当てていた。　３５日間が限界だった。　朝から晩まで奴隷のごとく働いて稼いだカネの行き先は、食費や教育よりもローンの支払いだった。

この（世界的に貯蓄なし世帯が大多数を占める）状況でバブルが崩壊すればどうなるか？

革命しかない…。

米ドルを世界中に広めて、この米ドルが世界の貿易・投資を支えて、その投資収益で米国が儲かるというビジネス・モデルはもう終わった。

投資の残高を増やして、投資を収益を増やすのではなく、雇用を増やすことで米国を守りたいとトランプは言っている。

雇用の取り合いが生まれる。　海外の工場を引き上げる、工場が撤退させられる所は不景気になるから、その次は自分で考えないといけない。　アメリカに輸出することをモデルとしていた国家が今回最も影響を受ける。　中国・東南アジア・中南米・カナダ・日本です。

日本は２００３年ごろ、株価が六千円ぐらいまで落っこちた。　あの時にダイエーが潰れかけたりして大変だった。　あの時に日本は、米国にクルマを輸出することをメインにする国策に転じた。　トヨタあっての日本だと、あの時は言っていた。　米国と握って日本のクルマをドンドンアメリカへ輸出することにした。　その代わりアメリカから武器買ったり、自衛隊を海外に出したりといった取引があった。

あの時のビジネスモデルは今回で終了なのだが、日本のクルマ屋はそれを理解していない。　トランプなんぞはアタマがおかしいから、次の大統領選挙でまた元に戻るんだろうとたかをくくっていた。

トランプが大統領になって、一番初めの日米の貿易交渉話はペンス副大統領に対し日本政府は麻生副総理が向かったが、麻生があまりにもアタマが悪くて全く話しにならないとペンスは怒り出し、’アイツとは話ができない’と言って帰っちゃった。　今度は茂木を出したが、今度は全てを先延ばしで、’我々は自由貿易を堅持する’、TPPやっちゃった、EPAもやっちゃった、トランプ何する者ぞと、弓を引いた。　トランプは世界システムを変えて、雇用を守る経済に転ずると言っているのに、日本は大企業の利権を守って経済を動かす旧態然たる手法の継続を宣言した。　TPP、EPA二つやった、その結果、米国からの農産物の輸入品の関税が高止まりしてしまっている。　TPP、EPA加盟国の関税のほうが低い、米国の関税だけが高止まり。

どうなるだろう。　今中国とやってて、そろそろ片付きそう。　次に何が起きるでしょう？　一番悪い国。　要するに、トランプは経済政策を変えた。　’うち（米国）はもうTPPも何も受けられない’と言っている。　で、日本の方は、’うるせぇ、バカヤロー、輸入しろ’と言っているわけ。　通ると想いますか、やれ、アベだの、麻生だの、茂木だの、世耕だので…。　あんなのが言って、米国の国策が変わるだろうか、そんなわけはない。　不公平ばかりが広がって、フォードだって最終赤字といった状況なのに。

フォードも最終赤字でGMなんかも工場をドンドン閉鎖している。　クルマも売れていない、オートローンだって支払い遅延が物凄く増えている。　一気にドスンとくるに決まっている。　いきなり円高が。　もう輸出依存型モデルはない。

《後略》

世界の富の分布が、合法的租税回避措置によって固定化されたホンの一握りの富裕層の天文学的残高と、各国国家群が抱える返済不能な負債と、残る９９％以上の人類の殆どの貧困の状況では、世界市民に余裕の二文字も存在するわけもなく、結局それが元で内部留保を蓄積してきた企業群も追い詰められるのは当然の帰結でしょう。　賢いようで自分で自分の首すら締め上げているエリート層のバカさー加減ですわ。

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《米国の子供たちの63％以上が資産貧困》《世界の経済格差2019年版統計で明らかになる「富の移動」》💢狂気世界に怒💢

怒る市民たちが立ち上がる：世界に広がるイエローベスト運動

ベーシックインカムの厳しい現実

止まらない世界債務の上昇基調

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白い砂浜にイカ数千匹　食べないよう当局が注意喚起https://t.co/wsfooSwV4r
— テレ朝news (@tv_asahi_news)2019年2月13日

白い砂浜にイカ数千匹　食べないよう当局が注意喚起[2019/02/13 11:56]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000147544.html
　観光地の美しいビーチに数千匹ものイカが打ち上げられました。チリの当局はこれを食べないように呼び掛けています。
　透き通った海の前に広がる白い砂浜を埋め尽くす大量のイカ。異様な光景に多くの人がカメラで撮影しています。チリの観光スポット、バイーア・イングレサの海岸に10日、数千匹のコウイカが打ち上げられているのが見つかりました。ロイター通信によりますと、住民は「これまでにこんなことは起きたことがない」と話しているということです。原因はまだ分かっておらず、環境当局は調査を進めるとともに打ち上げられたイカを食べないように注意を促しています。地元の人からは水産業に影響が出るかもしれないと不安の声が上がっています。

海水温の上昇でこんな状態にはならない。原因はブロブだな。
→フクイチの汚染水が太平洋を漂い、海洋生物の大量突然死現象である「ブロブ」になる。エルニーニョ現象を凌ぐ破壊力

姫路市立水族館のペンギンの死、塩分取り過ぎか 2019.2.13 07:42 産経WEST
　兵庫県の姫路市立水族館で先月、飼育していたフンボルトペンギン１１羽のうち８羽が死んだ問題で、同館は１２日、病理検査の結果、死因は「全身性うっ血」だったと発表した。塩をまぶしたイワシを餌として与える際、塩抜きが不十分だったことが原因とみられ、塩化ナトリウムの過剰摂取によって血液の循環障害をひきおこした可能性があるという。
　同館によると、フンボルトペンギンは１月２４日に６羽、２５日に２羽が相次いで死んだ。鳥インフルエンザの検査も行われたが結果は陰性で、同館は病理検査などで原因を調べていた。

「全身性うっ血」だからトリチウム水で代謝が落ちたのが原因w

競泳の池江璃花子選手が白血病を告白…

【気象兵器フクイチ】北海道が闇落ちw　弁財天

マイナス40.5℃w

ノースダコタに勝ったのか？w

「闇落ち」w

1902年に温度計あったんだっけか？w

サウジアラビアで氷と雹の川が流れるw

ブエノスアイレスw

この寒さを半年間貯め込んで夏に放出したり、夏の猛暑を極寒に放出する技術を開発すべきw。 南半球の猛暑と北半球の極寒が混ざらなくなってしまって寒暖の差が拡大してるとも言える。

関連記事

トリチウムが雹の原因になるのは大気中核実験の1960年代に判明していた update4

電力会社が、何も発電していない「日本原子力発電」(日本原電)に対して、基本使用量として200億円を超える金額を支払っているのはおかしいでしょう。しかも、日本原子力発電の株主は、電力会社なので、実質的に電力会社の「帳簿外会計」となっています。

原発会社の裏帳簿

“2011年度だけで1443億円が「電力会社」から「日本原子力発電」(日本原電)に支払われた。
　　　出典発電ストップでも年間1000億円超の収入　日本原電に電力会社から流れる異常事態 (1/2) : J-CASTニュース

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。

12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。

“電気が送られなくても｢基本料｣が入る仕組み
　　　出典朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料 - ニュース特集

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

“電気を売ってないのに収入
　　　出典1topi.jp

電力会社は、原発を維持する為に「基本使用量」のようなものを日本原子力発電に対して支払っているそうで、収入が安定する仕組みとなっていました。

世界一高い電気料金をそのまま原発の利権に横流しをしている。

“日本原子力発電には、電力各社が出資
　　　出典www.google.co.jp

自分たちが出資した企業に対して、料金を支払って、帳簿の付け替えのような事を行っていた事になります。

“原発を取り囲む環境
　　　出典3.bp.blogspot.com

世界一高いとされる電気料金は、東京電力を中心として、このように利権で回されます。

東電のあの人は今どこへ？国民が知らないうちに海外逃走！勝俣恒久、清水正孝 - NAVER まとめ
東京電力の清水正孝社長、勝俣恒久会長が東電を退職して海外に逃げていたという話です。

「誰か」のところに流れる電気料金

“日本原電の取締役の平均報酬は、発電ゼロでも年3000万円
　　　出典発電ストップでも年間1000億円超の収入　日本原電に電力会社から流れる異常事態 (1/2) : J-CASTニュース

震災後となる11年度は、従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。

“利権を守ろうとしてマスコミを巻き込んで原発擁護
　　　出典「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (2/2)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。

原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。

売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
河野太郎公式サイト 湘南から未来の総理を！

“自民党が電力会社(役員)から｢個人献金総額の72％｣を受け取る
　　　出典自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。

福田元総理の家系と電力会社

“福田康夫元首相
　　　出典images.china.cn

政治家の中でも、特に原発との繋がりが非常に強い家系。原発を維持すれば、何もしなくても、親戚を通じて毎年何億円も入りますものね。

「働かなくても毎年数億円の収入」があれば、それは原発を止めたくないでしょうね。

“新井章治【福田家の親戚】

新井章治東京電力会長、日本発送電総裁

“桜内乾雄【福田家の親戚】

中国電力会長・社長

“嶺裕【福田家の親戚】

日本原子力発電理事

理事 福田昭夫　| 一般社団法人 日本原子力技術協会
日本原子力技術協会は、原子力産業の活性化に貢献するため、技術基盤の整備、自主保安活動の促進、民間規格の整備促進などを行っています。

“中曽根弘文【福田家の親戚】
　　　出典自民党？

1999/10/5〜2000/7/4 　原子力委員会委員長

日本原子力発電に勤務していた政治家

“与謝野馨
　　　出典与謝野馨 - Wikipedia

1963年東京大学法学部卒業。母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社する。日本原子力発電では、当初技術部に配属され、後に外交官となる今井隆吉係長の薫陶を受け、英語専門文献の翻訳なども手がけた。後に事務系に転じ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務に従事していた。

石破茂の娘は東電にコネ入社

“石破茂の娘は東電入社(娘：AO入試で早稲田政経→東電)
　　　出典自民党の石破茂氏の娘が、東京電力に入社したそうです。政治家の娘が、あんな日本... - Yahoo!知恵袋

石破自身、東電の大株主三井住友の元行員。石破夫人は昭和電工取締役の娘で、東京電力と昭和電工は兄弟企業。親資本は日本15大財閥の一つの森コンツェルン。

ブログで、『東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから(当たり前)、(なぜか)東電役員会見は休止させて良い』と臆面もなく主張するほど、東電に入れ込んでいる。

[炎上]石破茂さんが東電の仲間だった！[東電の大株主][娘が東電入社] - NAVER まとめ
石破茂さんは、日本15大財閥の森コンツェルンの家系で、東電の大株主です。娘さんは、早稲田大学AO入試から東京電力に入社しています。東京電力とは切っても切れない石...

“究極の寡占産業であるオイシイ原発
　　　出典Select Our Future

三菱重工が制作しているホームページを開いてみると、三菱重工の主要製品として、原水炉や核燃料サイクル装置などが写真入りで紹介されている。三菱がつくった原子力発電プラントは現在までに23基。現在日本で稼働している原発の数は52基であることから、日本の原発の約半数は三菱重工製ということになる。
ちなみに残りの半数は、日立・東芝によって手がけられている。日本の原発建設は三菱・日立・東芝のわずか三社によってそのほとんどが担われている。

大島理森
核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
2000/7/4〜2000/12/5原子力委員会委員長

石破茂
夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
東電の大株主金融が出身支持母体
ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一
97/9〜98/7/30　原子力委員会委員長
2000 原子燃料サイクル特別委員会委員長

中曽根弘文
1999/10/5〜2000/7/4 　原子力委員会委員長

町村信孝
2000/12/5〜2001/1/5 原子力委員会委員長

石原伸晃
原子燃料サイクル特別委員会副委員長
原子力研究所を核燃料サイクル機構に吸収させる

石原慎太郎
「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎
原子燃料サイクル特別委員長

梶山弘志
核燃料サイクル開発機構

http://www.jimin.org/

原発の利権に対するツィッターの意見

日本は原爆を量産可能

“蓄積される用途なきプルトニウム
　　　出典「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (1/2)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）

高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。

【現代貴族】安倍晋三さん、麻生太郎さんは天皇家の親戚 - NAVER まとめ
森元首相が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言しましたが、事実はその通りのようです。麻生太郎さんは、天皇家に非常に近い親戚で、安倍晋三さんもその親戚です。日本...

安倍晋三さんが元社員の神戸製鋼所が原発設備を100億円で受注 - NAVER まとめ
数百億円も簡単に動いていまうのですから、原発が非常においしいビジネスですね。企業で数百億円単位の受注をとるのは、本当に大変な事ですからね。国家から金をむしりとる...

日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ 2019年2月20日 4時08分
茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。
首都圏唯一の原発で30キロ圏内に96万人が暮らす、茨城県東海村にある東海第二原発は、去年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転期間の延長を認めました。
これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。
再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。
また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は２年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。

「また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は２年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。」

「GE社のBWR/5 1978年製 改良ECCSとバルブ流量制御制御。」
1996年製の柏崎刈羽6のABWRの前の前のモデル。」

東海第２はMark�U型なのでドーナツ型のサプレッションチェンバーはないw
沸騰水型原子炉の一覧←ウィキ

中古車のスペックを値踏みするように沸騰水型原発に詳しくなったw。フクイチでメルトダウンしたのはMark�T型。東海第２はMark�U型。柏崎刈羽6はABWR…

「発電しないと最高益が出る」のはBWRを製造炉として低燃焼率で燃やし、使用済み燃料を六ケ所再処理工場の湿式(PUREX法)で「プルトニウム」を抽出。ディープステイトのどこかに販売した利益w。発電というのはマネロンw。
matome.naver.jp→発電しないと最高益が出る日本原電の謎 - NAVER まとめ

おもろいのは、東京五輪誘致の贈賄も、臓器売買も、プルトニウムも同じマネロンルートを使って商売してると思われるとこw

経団連会長「原発と原爆が結びついている人」発言に波紋 2019年2月20日23時16分
　原子力発電をめぐる経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）の発言が、波紋を広げている。「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」というもので、原発の推進派、反対派の双方から疑問や反発の声が出ている。

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）
「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」w

この日立のおっさんはＧＪを連発するw

真実でも、事実でも、フェイクでも情報には意図があり、間違った理解を流布するものもあれば、やばい記事から注意を別のものに逸らせるだけのもある。それが真実だったとしても過去の一連の情報と一貫性がなければ読み捨てられる時代がきた。つまりフェイクのハードルも高くなってきているのさ。

ディープステイトはモデル化された一貫性のあるフェイクストーリーを使って情弱な下っ端をコントロールしている。そのモデルが真実なのかフェイクなのかは関係ない。判断するのはヒトの忖度なのだ。

核燃料サイクルだの、拉致被害だの、地球温暖化だの、いじめ自殺だの、選挙結果だの、…思い返せばフェイクばかりだ。ウソがバレて表面化してくる真相をフェイクニュースと呼んで、今までのウソを護らなければならなくなってるのさw。

「私の世代はいいが、次の世代では原発がなくなってしまう。そのとき日本の電力事情がどうなるのか。大変危ない橋を渡っている」…英国の原発新設計画も中断する方向になっていることに対し「民間の出資が出てこないので、難しい状況になっている」

気象兵器フクイチが原因で地球は砂漠化に向かっている。当たり前だけどこの惑星のどこかは日向だ。そんな空き地にソーラーパネルをならべる。送電線は500�`なんて平気で送電できるようになった。 核兵器の処分問題は実在するのだろうけどエネルギー問題はフィクションだw。

【漁業は原発から半径10キロ圏内より外で、月に何回かの試験操業が続いています。…市民の海洋調査チーム「いわき海洋調べ隊うみラボ」の代表の小松さんによると、魚からは食べてはいけないレベルの放射性物質が出ることはほとんど無いんだそうです。】w

【近くに大きなイオンもできて、一つの新しい街ができた！という感じです。…福島はいま、ビジネスチャンスがいっぱい転がっているわけです。そして新しい動きにはかなりの確率で、関西の商売人たちが絡んでいる（笑）。コストが安い場所に目を付ける嗅覚は、さすがの県民性です。】w

なにか事実のエンジニアを試みて失敗してみせるＧＪ

原発板リンク

政治板リンク

権力にとって都合の悪い記事はここ、阿修羅掲示板でもアクセス数の矮小化やそれによるランク入り時間の意図的な短縮化等が図られ情報操作されている疑惑があると考えられ、原発板ではフクイチの地中で起こっているいる可能性の一つや来たるべき日本や世界の終末を情報操作によって煙に巻こうとする愚か者たちをはじめ、幾度かそれに関連する投稿を行ってきた。　

そして残念ながらここ、国際板でもそれが行われているフシがいくらかみられる。　この板で行われている操作も、概ね先に述べた引用元と同じ手法が採られていると考えられるので、実際の手口についてはそちらを参考されたい。　

国際板で操作対象となる可能性が高いものは、イエローベスト運動のような権力に抗する動きの世界的拡大化や、《米国の子供たちの63％以上が資産貧困》《世界の経済格差2019年版統計で明らかになる「富の移動」》💢狂気世界に怒💢のような全世界的な貧困の広がり、もはや毒物の塊でしかないワクチン禍やそれを強制するような動きや、バイエル・モンサントによるGMO世界的被害等であると推測できる。

そして、当然、本投稿もその情報操作対象記事であろうし、今から言うのも何だがあまり大したアクセスは望めそうにないだろう。

気を取り直して話を進めるが、

世の中のニュース、特に国際事象関連のネタは、それを知ろうとする者をできるだけ迷わそうと、木の一本一本、一つ一つの事象は独立したものであり、他の事象との関連性や全体を見回そうとした時にそこに何も見えない、森がどうなっているのかを把握させないような記事が氾濫しているし、ここの投稿者の多くもそれに習ったコピペしかできていないのではないのだろうか？

阿修羅読者には、ここでよく考えて欲しい。

常に多大な被害を被っているのは、毎日を身を粉にして働いている市井の世界一般市民や環境や他種といった弱者であるということを、あなたは認識できているのだろうか？

似非人為的温暖化の影で進行中の世界滅亡危機のいくつかを紹介すると、世界各国で散布されているあらゆる殺虫剤のおかげで、昆虫は絶滅の危機にあり、それによって植物の受粉がなされない可能性や、プラスチック製品の殆どで利用されているフタル酸エステル（間違いなく内分泌撹乱物質であろう）の世界的拡散のせいで、あらゆる生命の妊娠率が減少している事実や、人や養殖生物から排出される抗生物質が世界中の海水湖沼で検出され、バクテリアがドンドン死滅していっている事実に加え、ある種の放射能フリー空間で全ての生命がその維持活動を行ってきたのに、フクイチや稼働中の世界中の原発等からのとてつもない量の放射線源となる放射性核種化合物が環境中にばらまかれている事実などがある。

これは真実であり、CIAが創作した似非言葉の陰謀論でもなんでもんない、フェイクでもない現実である。

国際社会で起こっているそのあらゆる社会問題を一気に解決し、いつも被害者で弱者の一員である人類全体のみならず、環境や他種といった全ての弱者を幸せにできる可能性が高い方法

ベルクソンの言葉と、旧友へのメッセージ《改》

《金融クラッシュを待っている受動的姿勢をやめよ！！》貨幣資本主義社会の抱える致命的欠陥からの回避と真の人間らしさを求めて

《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》んで、人類全体が幸せになれる方法を考える

まだまだあるある歴史の嘘と、貧困、飢餓、殆どの犯罪、高齢化、少子化、等、社会問題の根源は貨幣制度の是認であるに違いない。

社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい？←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります

あるべき持続可能な、循環型社会と、その、平和的な移行方法に関する考察。
（コメントの6番が２０１６年2月９日現在の最新バージョンです。）

オリジナル

2019年2月23日のロシアの通信社の報道より

・ria.ru

着々と進行する水中生物の完全絶滅への道

昨日、冒頭の報道を見ました。

「世界中の河川が、生態系に対して危険なレベルである濃度の抗生物質であふれている」

というものです。

冒頭のはロシアの報道ですが、探してみますと、英語圏でも、科学メディアから一般の報道媒体まで、多くの報道がなされていました。

今回の話に関しましては、もしお読みになられていないのでしたら、以下のふたつの記事も読まれていただけると幸いです。

最初の記事は、英国エクセター大学の魚類生理学者による発表を記事にしたもので、内容は、

というものでした。

そして、厄介なのは、これらの薬は主に「人間の排泄」から河川に流入しているので、「止めようがない」のです。

２つめの記事は、「抗ガン剤が世界中の河川に流れ込んでいる可能性」に気づきまして書かせていただいたものですが、これは別に、医療での治療薬としての抗ガン剤の是非を言っているのではなく、抗ガン剤が、ガンに対して効果があるにしてもないにしても、

「抗ガン剤というもの自体が強力な毒である」

という事実があり、それが人間の排泄から河川へと大量に流入しているということを書かせていただいたものです。

その記事に、抗ガン剤について、ジャーナリストの立花隆さんが対談で以下のように述べていることを掲載しています。立花隆さん自身も膀胱ガンを煩っておられたはずです。

現在、抗ガン剤でガンの治療をされている人の数は大変多いと思われますが、治療の効果のほどはともかくとして、こういうものたちが、治療を受けている人々の排泄等を通して、世界中の淡水系の生体システムを侵食しています。
これについては、良い悪いではなく、「事実」を書いているだけでして、医療に対しての文句等ではありません。
 
さて、ここまで、淡水系の環境システムに入り込んだものとして、

というものが出てきましたが、今回、オランダの大学の研究で明らかとなったことは、「世界中の淡水系システムが抗生物質だらけ」であるということでした。

これがどういうことを意味しているかといいますと、「抗生物質の働き」を考えればわかるのですが、それは、

というものです。
 
私たち人間の身体もそうですが、

ものであることに疑う余地はありません。

そういう「細菌を殺すもの」が世界中の淡水系に拡大しているのです。
以下は、1995年の河川の薬剤の残留濃度と、2015年のものの比較です。赤いエリアが特に高い残留濃度を示した地域です。

1995年から2015年の薬剤汚染地域の拡大の状況

・independent.co.uk

日本を含めたアジアからヨーロッパまでは「真っ赤」な状況で、河川の薬剤汚染が極めて深刻であることがわかります。

ちなみに、抗生物質というものが、どのような作用をするかということは、今回の記事に出てくる「シプロフロキサシン」という一般的な抗生物質を例にとると、以下のようになります。

抗生物質の薬効が水中で完全に消える消失半減期がどのくらいなのかはわからないですが、毎日毎日、世界中で、おびただしい抗生物質が投与されていて、人々の排泄から膨大な量が河川に流入し続けている以上は、この強力な環境破壊兵器は、今後もそのリスクを悪化させていくと思われます。

どうにも、先行きが明るいとは言えない話ではあります。

何しろ「解決法は、抗生物質を使わないことくらいしかない」わけで、つまり、すべての人々は、排泄をして、そして、それは水に入っていく。

どんな薬を飲んでも、そのようにして河川に入り、河川は最終的には海に至る。

現時点で各地で見られる生態系の変化も、河川の中の人間の薬剤が関係している可能性も高そうです。

英インディペンデントの記事をご紹介させていただきます。

Drug pollution in rivers reaching damaging levels for animals and ecosystems, scientists warn
Independent 2019/02/23

世界の河川の薬物汚染が、動物や生態系にとって有害なレベルに達していると科学者たちが警告した

最新の研究によれば、抗生物質やてんかん薬などの医薬品が、生態系にダメージを与える可能性がある濃度で世界中の川の中からますます発見されている。

オランダの研究者たちは、自然の生態系の食物連鎖に最も害を及ぼす可能性がある場所を予測するために、世界中の淡水システムにおける薬物の濃度を推定するためのモデルを開発した。

科学誌エンバイロメント・リサーチ・レターズ（Environmental Research Letters）に掲載されたこの研究では、抗生物質「シプロフロキサシン」と抗てんかん薬「カルバマゼピン」の 2つの特定の薬に焦点を当てて研究が行われた。

研究で明らかになった世界の淡水系の状況は、1995年から 2015年の間 20年間で、薬物の濃度が上昇し、その影響を受ける地下水の数も増加しており、科学者たちは、水生の生態系に対する現在のリスクが 20年前より 10倍から 20倍高いことを示した。

抗てんかん薬のカルバマゼピンは、魚の卵の発達や貝の消化過程を混乱させることと関係していた。

そして、この研究では、潜在的な水中のリスクは、大きな河川が少ない中東などの乾燥地域で最も顕著であることが発見された。

特に抗生物質シプロフロキサシンのリスクが、広範囲に広がっており、試験された世界の 449ポイントの水生生態系のうち 223ポイントで有意なリスク増加を示した。

オランダ・ラドバウド大学の科学者であり、本論文の主筆であるリク・オルデンカンプ博士（Dr Rik Oldenkamp）は、以下のように語る。

「研究で判明した抗生物質の濃度は、河川にすむ水中のバクテリアにとって有害で​​ある可能性があります。これらのバクテリアは、様々な栄養サイクルにおいて重要な役割を果たしているものです」

「河川の抗生物質は、廃水処理に使用されるバクテリアのコロニーの有効性にも悪影響を及ぼしている可能性があります」

さらに懸念されることがあり、オルデンカンプ博士たちの研究チームが、4つの河川システムからのサンプルと比較したとき、彼らが作りだしたモデルはリスクを過小評価していることがわかったのだ。つまり、実際のリスクはさらに大きなものである可能性がある。

医薬品の河川への残留は、維持管理が不十分な下水道からの排水、または飼育動物に使用されている農場からの流出などから淡水系に侵入する。

また現在、世界中で抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌が増加しているが、このように世界中の河川に高い濃度の抗生物質が残留していることは、薬剤耐性菌の出現の速度を加速させる可能性がある。

そのために、河川への薬剤の流入と残留は、世界的な関心事にもなっている。

オルデンカンプ博士は以下のように言う。

「自然環境が、様々な病原体に対する『抵抗力の源』として機能していることが、ますます明らかになっているにもかかわらず、この河川に入り込む薬剤の問題における環境の役割についての認識がほとんどないのです」

河川の中の抗生物質などの薬剤濃度が上昇して動物の行動に影響を与えたり、土壌の本質的な分解や酸素化を行う細菌を破壊したりすることにより、生命を支えるプロセスそのものに影響が及ぶ可能性があり、そうなった場合、自然界にリスクが生じることもあり得る。

ヨーロッパおよびその他の先進地域では、長期にわたる水質の監視プロジェクトが存在する。しかし、河川中の薬剤濃度について、強く影響を受けやすい多くの地域では、そのような水質監視のシステムはない。

オルデンカンプ博士は以下のように述べる。

「私たちのモデルは、中東などの人口の密集した乾燥地域で、生態系に高い環境のリスクがあることを予測しています。しかし、それらの地域には、医薬品の使用状況や、水質の薬剤濃度に関するデータがほとんど存在しないのです」

先日のプラスチックが「100%の人々の体内に存在する」可能性が高い中、プラスチック製品に含まれるフタル酸エステルが「メスの妊娠率を著しく下げる」ことが判明。地球は全生物の不妊化へ？といい、似非温暖化の裏で真の人為的世界崩壊事象は確実に進行中であり、これらは全て貨幣資本主義下の現代商業主義がもたらした大災厄であるにもかかわらず、何の咎も受けていない。　正に破滅への道をまっしぐら。

2019年3月3日のアメリカのブログ記事より

・zerohedge.com

少し前のメルマガで、モンサント社の「ラウンドアップ」という除草剤の主要成分の「グリホサート」というものについてふれたことがありました。

アメリカの研究で、

「アメリカ国内で市販されている各社のオレンジジュース中の、グリホサートの残留量を計測した」

というデータがありまして、それを掲載したものでした。

日本で販売されているものではないですので、私たちの消費と直接関係あるものかどうかはわからないですけれど、しかしまあ…日本で売られている、いわゆる「濃縮還元」ジュースも、ある程度は似たような状態である可能性はあるのかなと。

私自身の家では、今は濃縮還元ジュースを飲まないのですけれど、最近はさまざまなジュース類を含めて、いろいろ残留している可能性は高いです。

そんなわけで、グリホサートについては、やや興味があるのですが、昨日、アメリカのゼロヘッジの記事で、

「英国の女性科学者が、ヨーロッパの農薬の規制当局と農薬企業が癒着していると告発した」

というような記事が書かれていました。

今回は、まずはこの記事を翻訳してご紹介したいと思います。

なお、先ほどふれましたメルマガに書かせていただいた「オレンジジュースの残留グリホサート」についても、その後にご紹介します。

Poisoning The Public: Toxic Agrochemicals And Regulators' Collusion With Industry
zerohedge.com 2019/03/03

有害な農薬。そして規制当局と業界との共謀

2019年1月、ローズマリー・メイソン博士（Dr Rosemary Mason）は、農薬に関しての欧州の規制当局が農薬業界と共謀していることを非難する内容を欧州オンブズマンに申し立てた。

これは、科学誌「エンバイロメント・サイエンス・ヨーロッパ（Environmental Sciences Europe）」に掲載されているグリホサート系除草剤の遺伝毒性に関するチャールズ・ベンブルック博士（Dr Charles Benbrook）の重要な論文をきっかけとしたものだ。

エンバイロメント・サイエンス・ヨーロッパの編集長と共著者のそれぞれの教授は、ベンブルック博士の出版論文の承認を支持する強力な声明を発表した。

同誌の同じ号に掲載されている解説で、編集長らは以下のように書いている。

これは、GBH の遺伝毒性に関する議論への重要な貢献となるだろう。

その時点までに、ローズマリー・メイソン博士は、欧州化学機関（ECHA）、欧州食品安全機関（EFSA）、そして、EU 委員会に 18か月間にわたり書面を送っており、欧州化学機関によるグリホサートの積極的な評価について異議を唱えていた。

WHO 世界保健機関のガンの調査機関である IARC が、グリホサートの毒性を強く認識したのに対して、アメリカ環境保護庁と欧州食品安全機関は、グリホサートには、遺伝毒性（ DNA に損傷を与える）はないとした。そして、そのふたつの機関は、グリホサートには発ガン性もないとした。その理由は何なのか。

WHO の国際がん研究機関 IARC は、グリホサートの遺伝毒性の可能性の証拠は「強い」とし、そして、グリホサートは、ヒトに対しての発ガン性がある可能性があると述べている。

WHO の国際がん研究機関は、公開され精査もされている論文研究と公的な文献により、グリホサートには遺伝毒性があり、発ガン性があるという結論を出しているが、アメリカ環境保護庁が参照した研究論文は、「未発表のもの」で、そして、それは、農薬製造業者から依頼されて作成された論文だった。

事実、アメリカ環境保護庁の評価で引用されている 151の遺伝毒性の評価のうち 95（ 63％）が農薬業界内部での調査からのものであった。一方、国際がん研究機関は 100％公的文献の情報源を引用している。

もう1つの重要な違いは、アメリカ環境保護庁がその分析を単体の化学形態としてのグリホサートに焦点を当てていることだ。

このことの何が問題かというと、農薬の使用者あるいは、それが使われている公衆の環境は、グリホサート単体に曝されているのではないのだ。グリホサートと添加成分であるアジュバン等からなる完全除草剤製剤にさらされているのだ。

製品化された製剤は単独のグリホサートよりも毒性が高いことが繰り返し示されてきた。

メイソン博士の苦情は棄却された

その後、ヨーロッパのオンブズマンは、グリホサートをベースとした除草剤ラウンドアップやその他の農薬が人間の健康と環境に及ぼす幅広い影響を文書化した 25ページの回答を書いたローズマリー・メイソン博士の申し立てを却下した。

メイソン博士は、その申し立てが却下されたことで、ヨーロッパのオンブズマン事務局もまた問題の一部であり、彼らもヨーロッパの農薬規制当局と共謀していると結論付けた。

メイソン博士は、以下のように語っている。

メイソン博士による「ヨーロッパのオンブズマンはヨーロッパの農農薬規制当局と共謀している」という新しい報告で指摘されている重要なポイントや主張のいくつかは以下のようなものを含む。

ここまでです。

ちなみに、ここでは、アメリカとイギリスの規制当局の問題が書かれていますが、しかし、ラウンドアップはともかくとしても、

「農薬全体の使用量」

としては、以下のように、中国の壮絶さが現実としてあります。

農薬消費に関しての世界ランキング

・ensia.com

もし、この中国の農家の人々が、次々とグリホサートを含む除草剤などを使用し始めた場合には、「ものすごい黙示録」のような状態になる可能性もないではないかもしれないですね。

今回ご紹介したようなことを糾弾するメイソン博士のような振る舞いは立派ですが、しかし現実として、私たちは、身の回りにあまりにもあふれ始めている、

「グリホサート的なものにまみれた飲食品」

を、たとえば家族などから回避させる方法を考えることを始めるのもいいのかもしれません。

さきほどの記事中にもありますが、場合によっては、グリホサートは「人間に対して、 DNA レベルで損傷を与える」可能性があるかもしれないですので、たとえば、赤ちゃんや子どもたちが、「不可逆的な損傷」を負ってしまう可能性もないとは言えないのです。

では、ここから、先日のメルマガに記載しました部分からの一部「グリホサートが残留している濃縮還元ジュース一覧」を掲載させていただいて、今回は締めさせていただきたいと思います。

メルマガ同様の体裁としますので、基本的にシンプルな文字だけのものです。

ここからです。

《閲覧注意！》バイエル・モンサントとラウンドアップ＝グリフォサートの闇

今や捏造・でっちあげ・隠蔽等による情報操作は日本政府だけではない、世界権力とそこに寄生するバイエル・モンサントのような国際的企業群にまで浸透している。

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画像の出典: 左より チャベス前大統領、マドゥロ現大統領Author:Embassy_of_Venezuela,Minsk[CC BY] &Author:Eneas_de_Troya[CC BY-SA]

竹下雅敏氏からの情報です。

　チャベス前大統領を「政治を私物化した“先駆者”」と言ったら、ベネズエラの国民は激怒するでしょうね。また、記事の中に「かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラ」と書かれていますが、これは一体いつのことを言っているのでしょう。
　“続きはこちらから”の冒頭のツイートに添付されている動画をご覧ください。この動画の3分20秒〜5分辺りをご覧になると、チャベス政権によって経済がどうなったのかがよくわかります。時間のない方は、4分40秒に出てくるGDPを表すグラフだけでも、ご覧になると良いでしょう。また動画の3分43秒の所には、長期にわたるGDPを示すグラフが出ています。グラフから見る限り、「かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラ」というのは、1978年辺りのことを言っているとしか、記事の文脈上理解することはできません。
　しかし、そうするとチャベス氏が大統領になった1998年までGDPが下がり続け約3分の1減少してしまったのは、新自由主義によるもので、チャベス政権の責任ではありません。
　動画は、現在のベネズエラの混乱が、チャベス-マドゥロ政権による社会主義政府の責任ではなく、石油価格の下落とアメリカによる経済制裁が決定的な因子であったことを説明しています。
　また、記事では、マドゥロ政権がまるで不正選挙によって権力を手にしたかのように書かれていますが、2月21日の記事に、「チャベス〜マドゥロー政権は選挙のたびに国連に対して監視団の派遣を要請しており、実際に要請を受けて数千の監視員がベネズエラに赴き、選挙を監視しました。そしてその結果、選挙の公正さが報告されています」と書かれています。続けて「一貫して国連からの選挙監視団派遣を拒否し続けているのは逆に反政府側である」とのことです。
　田中龍作ジャーナルのベネズエラ報告を見る限り、まるでベネズエラが独裁者による破たん国家で、人権侵害を平気で行っているかに見えますが、こちらのツイートによると、「国連人権問題調査官が21年間に渡って 現地で綿密な調査を13もの報告書を国連人権委員会に提出して ベネズエラは何の問題もないと結論付けた」とあります。こうなると、記事の根拠を示さない田中龍作ジャーナルのベネズエラに関する記事は、デマ、あるいは陰謀論と言われても仕方がないものになっています。
　龍作さんのツイートを見ると、コーディネーターと共に動いていたことが推測されます。ツイートによると、コーディネーターを束ねていたボスがいて、龍作さんをチェックアウトにしてしまったため、ベネズエラを出国したようです。
　ちょうど、フアン・グァイド氏がベネズエラに帰国するタイミングです。龍作さんがこの帰国の様子を取材できていたならば、西側が報じる報道が虚構であることを目撃できたかも知れません。
　ロイターでは、“野党指導者が帰国。支持者らの歓迎を受けた”と言っていますが、mkoさんが紹介している動画をご覧になると、フアン・グァイド氏の支持者はほとんどいないことがわかります。報道では数千人の支持者とのことですが、100人も居ないのではないでしょうか。
　mkoさんのその他のツイートから推測すると、ひょっとしたら龍作さんは、カラカス・クロニクルの関係者という、完全にフアン・グァイド派の導きでベネズエラに入国したのではないかという気がします。
　“続きはこちらから”以降は、現在のベネズエラの窮状が、チャベス-マドゥロという政治を私物化した独裁者による社会主義国家の破たんということにしたい人たちへの反論です。龍作さんに関して言えば、ベネズエラのことをよく理解していないことに加え、マドゥロ大統領と安倍首相を重ね合わせて見ていることで、ベネズエラで起こっている事の本質が見えなくなってしまったように思えます。
　龍作さんのツイートには、“人々が飢餓に喘ぐ”と書かれていますが、浮浪者がゴミ箱を漁る姿は、アメリカの方がより頻繁に見られるのではないでしょうか。こちらの動画には、「ベネズエラの首都カラカスのスーパーで買い物」の様子が見えますが、物資が不足しているようには見えません。これは富裕層のものだという意見に対しては、こちらの動画をご覧ください。政府が補助する食料や必需品を住民に安く配っている様子です。
　確かにベネズエラはハイパーインフレで、経済は混乱しています。しかし、主たる原因はアメリカの経済制裁によるものです。国民は危機を乗り越えるために、物々交換をしており、これが見事に成功しています。
　“飢餓に喘ぐ”という状況には程遠いと思います。飢餓と言うのなら、イエメンを取材すべきではないかと思います。イエメンでは深刻な飢餓が起こっています。人道支援物資はベネズエラではなく、イエメンに送るべきです。

【ベネズエラ報告】暫定大統領は帰国したけれど　政治腐敗とインフレ、混乱はまだ続く
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/3/5

チャベス前大統領は貧困層に圧倒的な人気を誇ったが、政治を私物化した“先駆者”でもある。＝3日、カラカス郊外　撮影：田中龍作＝

かつて南米一の繁栄を誇ったベネズエラだが、トラックの荷台に下着姿のオッサンが乗るのは、途上国でよく見かける光景だ。＝3日、カラカス郊外　撮影：田中龍作＝

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配信元）
Twitter

ベネズエラの件についての田中ジャーナルさんの記事は最初から実情とは真逆なのでおかしいと思っていた。　シリアのアサド大統領やリビアのカダフィー大佐にしても国民に対しては概ね善政をしいており、大多数からの搾取を前提とした英米式統治に逆らってきた他国を独裁・人権侵害呼ばわりしてCIA等の諜報を使って、傀儡の対抗馬を出したり、似非NPOを使ったりして現政府の転覆を図るのはディープステートの常套手段。　トランプも中南米は米国の裏庭思想の強い米エスタブリッシュの思惑丸出しでやってることは彼等とおんなじ。　北との交渉然りお里がしれた。

内政干渉甚だしい被害者でしかないベネズエラの真実

西側メディアの宣伝とは違ってベネズエラ国内は安定、体制転覆は難しい状況（櫻井ジャーナル）

更なる偽旗工作に向かうベネズエラ。アメリカ傀儡のグアイドは裏切られないよう用心したほうが良い（マスコミに載らない海外記事

新自由主義に対抗　反米の牙城となったベネズエラ　歴史的背景を見る（長周新聞）

トランプも所詮ガス抜き、米国も他国に洩れず自称エリート共に乗っ取られた（アクセス少なすぎ）

誰も、アメリカ人さえも、アメリカ政府を信頼していない（マスコミに載らない海外記事）

ラウンドアップの犠牲者の一匹

国際板リンク

地球上の昆虫の減少が「カタストロフ的なレベル」であることが包括的な科学的調査により判明。科学者たちは「100年以内にすべての昆虫が絶滅しても不思議ではない」と発表　INDEEP

2019年2月12日の英国インディペンデントの報道より

・independent.co.uk

地球の植物の90%は昆虫によって受粉されることにより生き継いでいる

少し前に、以下のようなタイトルの記事を書かせていだきました。

これは、

「地球の最大の大量絶滅の際には、《先行して植物が説滅していた》」

ということが米ネブラスカ大学の研究で明らかになったということをご紹介させていだたいたものでした。

そして、2017年10月には、以下のような記事を書きました。

これは、「昆虫が、過去27年間で 75パーセント減少していた」という衝撃的な調査でしたが、この記事のタイトルにもありますように、この地球の生態系には、以下のような事実があります。

つまり、

「昆虫が完全に消えれば、多くの植物は生き残ることができない」

ということになるわけです。

ここで、先ほどの「大量絶滅の時に、植物が先行して絶滅していた」ということに関して振り返りますと、「植物がなければ、他の生物は生きられない」ということは、感覚的にも現実的にもよくわかるのですが、

「その植物そのもそのが、昆虫がいなければ生きられない」

ということになります。

そんな中で、今回ご紹介させていただきますのは、オーストラリアの２つの大学の共同研究によって、これまで世界中で発表された「昆虫の減少に関しての論文」を総括的に調査した結果として、

ことがわかったというものです。

そして、論文を書いた生物学者たちは、

「このままだと、100年以内に、地球の昆虫がすべて絶滅してしまう」

とまで述べているのでした。

地球の昆虫がすべて絶滅というのは大げさな感じの表現ですが、しかし、すべてということではなくとも、大規模な昆虫の大量絶滅が進行中なのは確かなようで、数十年内に、相当な種類の昆虫が絶滅していくことは確実な情勢のようです。

そして、先ほど書かせていただきましたように、「昆虫がいなければ、ほとんどの植物は生きられない」のです。

その上で、

「植物がいなければ、ほとんどの生き物は（昆虫も）生きられない」

という、実に明確な「輪廻」があります。

その輪廻が「発動」するまでの時間は、そんなに長いものではないということが、次第に明らかとなってきています。

まずは、その研究についての記事を先にご紹介しておたきいと思います。

イギリスのガーディアンの記事をご紹介させていただきますが、このことは、世界中の多くのメディアが伝えています。

中には、下の報道にように、「 100年以内に 100パーセントの昆虫が絶滅する」というストレートなタイトルのものもありました。

2月11日の米メディアの記事より

・slashgear.com

なお、記事中に「浸透性殺虫剤」という言葉が出てきますが、以下のようなものだそうです。

それでは、ここから記事です。

Mass insect extinction within a century threatens 'catastrophic' collapse of nature’s ecosystems, scientists warn
Independent 2019/02/12

100年以内に「昆虫の絶滅」が発生する恐れがあり、それは自然の生態系システムの「壊滅的」な崩壊の危機と直結すると科学者たちが警告した

地球規模の科学的検証によると、農薬、汚染、気候変動により「驚くほどの」割合で昆虫種が一掃されていることが判明した

農薬の使用が、世界中の昆虫の「驚くべき」減少を引き起こしており、これは自然の生態系に「壊滅的」な影響を与える可能性があると研究者たちは警告している。

科学誌「バイオロジカル・コンサーベイション（Biological Conservation / 生物学的保全）」に掲載された科学レビューによると、昆虫種の 40パーセント以上が、この数十年で絶滅の危機に瀕している。その原因には、気候変動や汚染も含まれている。

昆虫の生体数の急落率があまりにも激しいために、ほぼすべての昆虫が 1世紀以内に消滅する可能性があると、この研究は明らかにした。

論文で研究者たちは、「急減している昆虫の個体群の回復を可能にし、それらが提供する重要な生態系の役割を保護するために、農業業界の見直しが緊急に必要だ」と述べている。

研究は、オーストラリアのシドニー大学とクイーンズランド大学の研究者たちによっておこなわれた。

この研究では、生物学者たちが、世界中の 73例の歴史的な昆虫の減少の報告について系統的レビューをおこなった。

その中で研究者たちは、既知の昆虫種の 10パーセントがすでに絶滅していることを見出した。比較すると、脊椎動物では、絶滅は 1%だった。

そして、絶滅せずに残っている昆虫のうちの 41％が減少していた。

過去 30年間で、全昆虫の総質量は年間平均 2.5パーセント減少していた。

シドニー大学生命環境科学部のフランシスコ・サンチェス-バイヨ（Francisco Sanchez-Bayo）博士は、以下のように警告する。

「あまりにも劇的なこの減少は、今後 100年のうちに昆虫が地球からいなくなってしまうことを示しています」

もっとも大きな減少率だったのが蝶（チョウ）と蛾（ガ）類で、ミツバチやフンコロガシも最悪レベルの減少率だった。

また、研究者たちは、かなりの割合の水生ハエ種もすでに消えていると述べた。

このレビューでは、絶滅の主な 4つの要因が強調されている。

農業、都市化、森林伐採による生息地の喪失、汚染。そして、侵入種や病気などの生物学的要因と気候変動。

調査された研究の 40パーセントで「農業が主な原因」であり、研究者たちは特に脅威として「農薬の使用方法」を強調している。

サンチェス-バイヨ博士はこのように述べる。

「私たち人類は、何千年も農業を続けてきましたが、その何千年の間に、このような昆虫の減少が起きたことはありませんでした。浸透殺虫剤の登場は、農業の方法に大きな変化をもたらしました」

そして、博士は以下のように言った。

「農業での食物の生産方法を変えなければ、あと数十年で、昆虫全体が絶滅の危機に瀕する可能性があります」

「これが地球の生態系に与える影響は、控えめに言っても壊滅的です」

研究者たちは、減少しつつある昆虫個体群は、世界の動植物種において「地球での６回目の大量絶滅」が進行している証拠であると付け加えた。

ここまでです。

先ほどリンクしました過去記事で、私は、

というように書いていますけれど、昆虫 → 植物の受粉という流れを見ましても、それはあながち間違いではないかなと今も思います。

ちなみに、私自身が、「虫って、実は信じられないほど減っているのではないか」と思い始めたのは、以前の夏、北海道に帰省した時のことでした。

2017年7月の「ふと気づくと「虫がいない世界」に生きている」という記事の冒頭に私は以下のように書いています。