|
★阿修羅♪ > ダイナモ g1@DQ4Npg4I > 100001
|
g検索 g1@DQ4Npg4I g検索 mY9T/8MdR98ug |
|
国立研究開発法人「情報通信研究機構」によりますと、6日午後9時ごろ、太陽で通常の1000倍の爆発が観測されました。太陽の大規模な爆発は11年ぶりです。爆発によってガスが放出され、8日午後3時から9日午前0時にかけて地球に到達するということです。ガスが到達すると、数日にわたって磁気が乱れ、携帯電話やGPS（全地球測位システム）に障害が出る可能性があります。情報通信研究機構は、太陽が活発期に入った可能性があるとしていて、さらなる大規模爆発について警戒を続けています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109509.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/589.html
【9月10日 AFP】シリア政府軍は9日、同軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による同国東部デリゾール（Deir Ezzor）軍用空港の包囲網を破ったと述べた。デリゾール県内で米国が支援する戦闘組織からの攻撃も受けるISにとって新たな打撃となった。
石油資源が豊富なデリゾール県はイラク国境に接しており、米国が支援するシリア民主軍（SDF）とロシアが支援するシリア政府軍のいずれにとっても戦略上の重要拠点。ISは2014年より同県の一部地域と県都デリゾール市の約6割を掌握しており、同市西側にある政府側の支配地2か所を包囲していた。
シリア政府軍は今月5日にIS包囲網の一部を破り、8日に軍用空港の周囲にあったISの陣地に対する新たな攻撃を開始。国営シリア・アラブ通信（SANA）の報道によると、9日に入り「市の南西部にある墓地から進軍した部隊と、空軍基地（軍用空港）を保持していた部隊が合流した後、同空港周囲のISの包囲網を破った」という。
シリア政府を支援するロシアは、同国軍の戦闘機がISに対する「大規模な空爆」を行って、空港包囲網を突破するシリア政府の地上軍を支援したと述べた。
英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、空港のIS包囲網突破によりシリア政府軍は「デリゾール市西部で政府軍が掌握する地域全部をつなぐことができた」という。
ISは最近、シリアとイラクで数々の敗北を喫しており、シリア政府軍のデリゾール包囲網突破は同組織にとって大きな打撃となる。
ISは今年7月、イラク政府軍に同国第2の都市モスル（Mosul）を奪還され、同組織が「首都」と位置づけるシリアの都市ラッカ（Raqa）もすでに半分以上を失っている。デリゾール県は現在もその大半がISの掌握下にあるシリア国内最後の県。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3142340?cx_position=14
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/111.html
昨年の米大統領選をきっかけに爆発的に拡散した「フェイクニュース」が米国社会を揺らしている。フェイクニュースを信じた男が、ピザ店で発砲する事件まで起こしたが、逮捕され、有罪判決を受けた男の故郷を訪ねると、犯罪とは縁のなさそうな人物像が浮かび上がってきた。毎日新聞米州総局（ワシントン）の清水憲司記者が報告する。【毎日新聞経済プレミア】
◇偽ニュースを信じた男がピザ店で発砲
米大統領選がトランプ氏の勝利で決着した翌月の昨年１２月４日。２８歳の男が自宅のある米南部ノースカロライナ州から約５００キロ離れた首都ワシントンへと車を走らせていた。「私たちには自分を守れない人々を守る責務がある。いつの日か理解してほしい」。娘２人に宛てたビデオメッセージを撮影した後、男はワシントン市内のピザ店「コメット・ピンポン」に押し入り、ライフル銃を発砲した。
幸いけが人はなかったが、フェイクニュースの拡散を象徴する「ピザゲート事件」として全米を驚かせた。男は「ヒラリー・クリントン陣営が児童の人身売買に関わっている」というフェイクニュースを信じ込み、子供たちを助けるつもりだった。
エドガー・ウェルチ被告は今年６月に禁錮４年の実刑判決を受けた。彼が育ったのは、ノースカロライナ州ソールズベリー。幹線道路にファストフード店が建ち並び、典型的な米国の田舎町に見えるが、多くのキリスト教の教会が次々に現れる。
◇娘２人を持つ熱心なキリスト教徒
エドガー被告は娘２人を男手一つで育て、毎週日曜日には教会に連れていく熱心なキリスト教徒だった。知人の話や裁判資料によると、大学で映画を学んでいたが、２０１０年、ボランティアとして大地震直後のハイチに向かう。３週間の期限が近づいた頃、「子供を３、４人引き取りたい」と母テリーさんに電話した。実現はしなかったが、帰宅すると自分の持ち物をほとんど売り払い、子供たちへの寄付に充てたという。
ホームレスの人を見かけると、車をとめてお金を渡すのも日課だった。その後で「お金がないからガソリン代をくれないか」と言い、父ハリーさん（７０）を驚かせたこともある。
ピザゲート事件の発端は、暴露サイト「ウィキリークス」が流出させたクリントン陣営幹部のメールにあった「ピザ」の言葉だった。米メディアの分析によると、ネット掲示板では「チーズ・ピザ」が児童ポルノの隠語として使われており、匿名投稿者たちの妄想をかき立てた。オバマ前大統領の支持者が経営するピザ店「コメット・ピンポン」が次第にクローズアップされた。
無責任な連想ゲームは、繰り返されるうちに「ニュース」としてネット空間に拡散し、エドガー被告が聞いていたラジオ番組でも取り上げられた。３日間悩んだ末に、エドガー被告は自ら事実を突き止めようとピザ店に向かった。
父ハリーさんにはエドガー被告が「フェイクニュースの犠牲者」としか思えない。家族ぐるみで親交があった女性は「人々が信じてしまうフェイクニュースはたくさんある。それが悔しくてたまらない」と憤る。
◇第三者組織による偽ニュースのチェック
フェイクニュースに、社会はどう対応しようとしているのか。「フェイクニュースの拡散を助長した」と批判を受けたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、フェイクニュースが社会の分断を広げる危機感から、事業理念を「オープンでつながる世界」から「世界の結束を強める」に変更した。
ニュースの真偽をチェックする第三者組織と協力し、フェイスブック上でフェイクニュースを共有しようとすると「Disputed（真偽が問われている）」の表示を出して共有されにくくする。広告収入が得られないようにして金銭的なうまみもなくす。
ただ、フェイクニュースのサイトを運営するロバート・シュルツさん（３４）は「サイトの閲覧数に全く影響は出ていない」と話す。第三者組織にチェックされると、かえって注目が集まり、閲覧数が増えることもあるという。シュルツさんは「一部の人々はフェイクニュースを信じてしまう。でも、それはいつものことで、彼らには教育が必要だ」と突き放す。しかし、エドガー被告の行動を考えると、それが処方箋と言えるだろうか。
フェイクニュースを取り締まれば良いという問題でもない。コロンビア大ジャーナリズム・スクールのジョナサン・オルブライト研究部長は「情報をふるいにかけようとすれば、公にしたくない情報を表に出させない言論統制にも使える」と指摘する。フェイスブックが最終的な判断を読者に委ねるのは、言論の自由に関わる問題だからだ。
対策は試行錯誤の段階だ。第２の「ピザゲート事件」を起こさない努力が求められている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000008-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/558.html
【AFP＝時事】武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに一斉に避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相は10日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でジェノサイド（大量虐殺）が行われているという見方を示した。
アブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）外相は、バングラデシュ首都ダッカ（Dhaka）で外交官らに対する状況説明後の記者会見で、「国際社会はジェノサイドだと言っている。われわれもジェノサイドだとみている」と語った。
アリ外相は、バングラデシュに駐在する欧米やアラブ諸国の外交官らや、国連（UN）諸機関の代表らと会談し、政治的解決とロヒンギャのための人道援助への支援を求めた。
アリ氏が外交官らに説明したところによると、過去2週間にバングラデシュに逃れたロヒンギャは約30万人に上っており、これまでに同国に避難したロヒンギャ難民は計70万人を超えたという。同氏は「今や国全体の問題だ」と述べた。
アリ外相から報告を受けた外交官のうち少なくとも2人が、同外相が最近の衝突で3000人もが殺害された可能性があると明かしたことを認めた。
先月25日、ロヒンギャの武装集団がミャンマー治安部隊を攻撃したことがきっかけで、ミャンマー軍が大規模な報復に乗り出した。国連によると、バングラデシュに流入したロヒンギャ難民は29万4000人に上っており、皆汚れ切り、疲れ切っているという。ラカイン州内部では、さらに数万人が避難中とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000000-jij_afp-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/559.html
【9月11日 AFP】（更新）武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）約30万人が隣国バングラデシュへ避難している問題で、国連（UN）は11日、ロヒンギャに対するミャンマー当局の「組織的な攻撃」を非難し、「民族浄化」が進行しているように思われるとして警鐘を鳴らした。
ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は「（国連）人権理事会調査団の派遣をミャンマーが拒否しているために完全な状況把握はできていないが、現状は民族浄化の典型例のように見える」と述べた。
一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジョゼフ・トリプラ（Joseph Tripura）報道官は、ロヒンギャの武装集団がミャンマーの治安部隊を攻撃した先月25日以降、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへと避難したロヒンギャの数は31万3000人に達したと明らかにした。
同報道官はAFPに対し、「8月25日以降、推計31万3000人のロヒンギャがバングラデシュに入国した」と語った。
ミャンマーでは、ロヒンギャの武装集団の攻撃を受けて治安部隊が大規模な反撃を加え、多数のロヒンギャが国境を越えてバングラデシュへ避難する事態となっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3142469?cx_position=4
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/566.html
ミャンマーによる「民族浄化」だという非難の声が高まるなか、実質的指導者でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏への批判も高まっている。ノーベル賞を取り上げるべきだという署名も始まり、他の平和賞受賞者も対応を求めているが、アウンサンスーチー氏はBBCの取材に対して「民族浄化という表現は強すぎる」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-10002081-bbcv-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/573.html
【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が首都と称するシリアのラッカ（Raqa）を奪還するために、米国が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が攻勢を強めている。
ラッカをISから奪取すれば、問題は一つ解決するかもしれない。だが、また別の問題を生むだろう。この都市はシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権とその北側のライバルであるトルコ政府も狙う戦略的要所だ。ISを追放した後、誰がラッカを支配するのだろうか。
■ラッカには今、誰が住んでいるのか？
トルコとの国境から80キロに位置するラッカの人口は約30万人とされる。うち約8万人は、シリア内戦勃発後に、国内の他の地域から逃げてきた人々だ。
フランスの地理学者、ファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏によると、内戦前のラッカの人口の大半はアラブ人だったが、約20％は「市の北部のスラムに集中していた」クルド人だった。
だが内戦開始から2年後の2013年、反体制派と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力がラッカを掌握。その1年後にはISの手に落ち、少数派の住民の大半が逃げた。
クルド人、アルメニア人、シリア系キリスト教徒が逃げた今、「ラッカの人口は99％がスンニ派アラブ人だ」とバランシュ氏は言う。
■ラッカを統治するのは誰か？
4月半ば、シリア民主軍はIS敗退後のラッカを動かしていくために「市民評議会」の創設を発表した。メンバーはラッカ出身者で構成するとしている。しかし、この評議会は、アラブ系の反体制派やその同盟相手のトルコなど、クルド人と敵対する勢力から認められていない。
2015年に組織されたシリア民主軍は、米軍主導の有志連合の戦闘機や特殊部隊のアドバイザーらの支援を受けている。そしてその有志連合の主力は、民兵組織クルド人民防衛部隊（YPG）だ。米国は最近、YPGに初めて直接武器供与を行うことを決めた。
この決定はYPGを「テロリスト」とみなすトルコ政府を激怒させた。YPGは、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」とつながっているためだ。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は以前、クルド人抜きという条件の下ならば、ラッカの攻勢にトルコ軍も加わると主張していた。「米国はエルドアン首相に、クルド人がラッカを奪取するまで辛抱強く待つよう要請した」とバランシュ氏は言う。
シリア政府は曖昧な態度を取っている。米国が支援する部隊が支配する領域の拡大を懸念する一方で、最近はシリア民主軍によるISとの戦いは「正当だ」と述べている。
■部族間紛争の可能性？
バランシュ氏によれば、クルド人部隊はシリア北部マンビジ（Manbij）で起きたことの再現を期待しているという。
アラブ人が多数を占めるマンビジはかつてISの主要拠点だったが、昨年8月にシリア民主軍が制圧し、市民評議会に引き継がれた。評議会はシリア民主軍による支配の隠れみのだと対抗勢力は批判しているが、マンビジの少数派クルド人は評議会への支持を続けている。
しかし「これはラッカには当てはまらない。ラッカの部族はクルド人による支配を容認できない」とバランシュ氏は言う。
■アサド政権は？
シリア政府はラッカ奪還の戦いは政府軍が主導すると長らく主張してきた。だが戦場では「シリア民主軍がやってくれるのならば、自分たちの兵士は一人も失いたくないというのがシリア軍の立ち位置」だとバランシュ氏は言う。同氏によれば、政府は武力行使よりも「交渉を経て市内に入る」ことを望んでいるという。
しかし、シリア民主軍のタラル・セロ（Talal Sello）報道官は、シリア軍自らがラッカ攻勢に加わる可能性を除外していない。「シリア軍の参加は（米主導の）有志連合軍とロシアとの合意内容に左右される」と同報道官はAFPに語った。(c)AFP/Rana Moussaoui with Ayhem Al-Mohammad in Hasakeh
http://www.afpbb.com/articles/-/3131464?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3142526
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/123.html
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０〜７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。
骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。
受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、２０１４年に田村憲久厚生労働相（当時）が７５歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１・４％にとどまる。ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。
骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。
（松川希実）
北朝鮮が水爆実験だったとする通算6回目で過去最大規模のこの核実験について、米地質調査所（USGS）は爆発に伴う揺れの規模をマグニチュード（M）6.3と発表。核実験の監視などを行う包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）とノルウェー地震観測所（NORSAR）も当初の発表値からM6.1に引き上げている。
これらに基づき、ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所（US-Korea Institute）が運営する38ノースは爆発規模の推定値を「約250キロトン」に引き上げた。この爆発規模については「38ノースが（北朝鮮の）豊渓里（Punggye-ri）の核実験場で抑制可能と判断している最大値にも非常に近い」と指摘している。
今回の核実験の爆発規模について、韓国政府は50キロトン、日本政府は160キロトンと推定している。1945年に広島に投下された原爆の爆発規模は約15キロトンだった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3142732?cx_position=2
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/127.html
英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文によると、これは地球の気温上昇幅が産業革命前の水準から1.5度未満に抑えられるとする仮定に基づいた「最良」のシナリオだという。気温上昇幅が3.5度、4.0度、6.0度では、それぞれ49％、51％、65％の氷質量がアジアの氷河から失われる可能性があるという。
チベット高原（Tibetan Plateau）を囲む地理的領域で構成されるアジア高山地域（HMA）には、極地以外で最も大量の凍結水が蓄えられている。
HMAはガンジス川（Ganges）、インダス川（Indus）、ブラマプトラ川（Brahmaputra）などを含む多くの世界的大河の水源となっており、数億の人々がこれらの水系に依存している。南アジア一帯と中国は、飲用水、発電、かんがい用水などをヒマラヤ山脈（Himalayas）の氷河融解水に依存している。
2015年に200か国近くが採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、2.0度を「優に下回る」水準に気温上昇を抑えつつ、さらに1.5度というより低い上限を達成するための「努力を追求する」との目標が掲げられている。
科学者らによれば、地球の表面温度はすでに約1.0度上昇しているという。
7月に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された研究によると、地球温暖化が2.0度未満に抑えられる確率は5％しかないという。1.5度未満については、確率は1％ほどだ。
一部の専門家らは、現在の傾向が続いた場合、地球は約3.0度の気温上昇に向かうと予測している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3142884?cx_position=1
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/592.html
訴えを起こしたのは米国自由人権協会（ACLU）と電子フロンティア財団（EFF）。米国に入国した同国の市民権を持つ10人と永住権を持つ1人の電子機器類を捜索したとして、国土安全保障省と2つの移民当局を訴えている。
訴状によると、対象になった人の中にはイスラム教徒も含まれている。全員が入管当局の職員に携帯電話を提出するよう迫られ、身体的な圧力を受けるケースもあったと訴えている。また当局よって押収された機器が返却されるのに数か月かかった例も複数あったという。
ただ、犯罪や違法行為の疑いを掛けられた人はいなかった。
原告側は、今年上半期に米税関国境警備局（US Customs and Border Protection）が行った個人の電子機器類の捜索は1万5000件以上に上り、これは2015年の8503件、2016年の1万9033件から急増していると指摘している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3142914?cx_position=2
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/592.html
【9月15日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は14日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州の焼き払われた村々の衛星写真を公表した。同団体は同国治安部隊が過去3週間にわたってイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の居住地を「体系的に」除去しているとして非難している。
アムネスティ・インターナショナルによると、ロヒンギャが多数を占める地域での放火攻撃で、少なくとも26の村が被害を受けた。写真ではかつて民家があった部分が灰になっているのがわかる。またインディン（Inn Dinn）地域など複数民族が居住する地域ではロヒンギャの住居だけが焼き払われていることも分かるとしている。
さらに写真を裏付けるものとして、ミャンマー軍がロヒンギャ武装集団の攻撃に対応するため「浄化作戦」を開始した8月25日以降、衛星に搭載されている火災感知センサーにより、ラカイン州北部で大規模な火災が80件確認されたことを明らかにした。
アムネスティ・インターナショナルのオロフ・ブロムクビスト（Olof Blomqvist）研究員は、「ミャンマー治安部隊による明白な民族浄化活動により」、「ラカイン州が燃えている」と指摘した。
アムネスティ・インターナショナルは、治安部隊員や自警団員らがガソリンや肩撃ち式のロケット砲を使用して民家に放火し、逃げる村人たちに向けて発砲したというロヒンギャ人による目撃証言も伝えた。(c)AFP/Sally MAIRS
http://www.afpbb.com/articles/-/3142972?cx_position=2
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/605.html
デリゾール県では、アサド政権軍が５日、ＩＳが約３年にわたり張っていた県都デリゾールの包囲網を突破。クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）も９日、政権軍と競うように別方向からＩＳ掃討を開始した。デリゾール県はシリア屈指の油田地帯で、双方は戦略的に重要なこの地域の支配権確保を急いでいるもようだ。
ロシア軍はアサド政権軍を、有志連合はＳＤＦをそれぞれ空爆で支援。地上での進攻作戦が活発になるにつれて、空爆も増えているとみられる。
在英のシリア人権監視団によると、デリゾール県では１４日、ロシア軍と有志連合によるとみられる別々の空爆で計３９人の市民が死亡。１２日にも、ロシア軍と有志連合によるとされる空爆で計３５人が犠牲になった。ロシア軍は、激化する戦闘を逃れようとした避難民のテントを攻撃したという。１０日には県都を流れるユーフラテス川を渡って避難していた船がロシア軍の空襲を受け、３４人が死亡した。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3143087?cx_position=19
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/134.html
【9月15日 AFP】（写真追加）ミャンマーから隣国バングラデシュに避難しようとするイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対し、バングラデシュ側の船頭が、最高で通常の200倍もの渡し賃を請求するというぼったくりが横行している。
国連（UN）は14日、ロヒンギャ全員がミャンマーから逃げ出そうとするという「最悪の事態」に発展する恐れがあると警鐘を鳴らした。
ここ1日だけでも1万人のロヒンギャが国境を越えており、先月末からバングラデシュ入りした避難者数は約38万9000人に上った。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、ロヒンギャの保護を発表するよう求める声は強まる一方となっている。
大勢のロヒンギャが何日もかけて、丘を越えたり密林をかき分けたりしながら国境にたどり着く。そこで待ち構えているのが、ミャンマーとバングラデシュを隔てるナフ（Naf）川の渡しで法外な料金をふっかける船頭らだ。
バングラデシュのコックスバザール（Cox's Bazar）県の報道官が14日明らかにしたところによると、国境に面した同県に設置された移動裁判所が、ロヒンギャからの搾取に及んだ船頭や地元住民ら165人に有罪判決を下し、うち160人に3〜6月の禁錮刑、残る5人に罰金刑を科したという。
ナフ川を取材中のAFP記者によると、所要時間10〜30分の渡しの料金は通常なら55円足らずのところ、船頭らはロヒンギャに最高でその200倍もの1万1000円ほどを要求しているという。
5児の母だというロヒンギャ女性（35）は、「船頭に渡し賃としてなけなしのお金を残らず取られた。これから難民キャンプに行くつもりだが、全くお金がない」と嘆いた。
昨年結婚したばかりにもかかわらず既に夫を亡くしたという女性（19）は、「船頭に金目のものを出さないと海に投げ入れると脅された。夫の最後の形見だった、結婚式の日にもらった金のロケットも差し出した。とにかく脱出するために」と語った。(c)AFP/Sam Jahan and Shafiqul Alam in Dhaka
http://www.afpbb.com/articles/-/3143106?cx_position=12
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/609.html
【9月16日 AFP】英国の首都ロンドン（London）の地下鉄で15日に起きた爆発事件について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、実行犯である「負け犬のテロリスト」に関する情報を英警察が事前につかんでいたと主張した。これを受けロンドンでは怒りの声が上がり、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相も反発を示した。
トランプ氏は投稿で、混雑した客車内で起き29人が負傷した事件を非難し、「またロンドンで負け犬のテロリストによる攻撃が起きた」と主張。
さらに「これらはロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）の視界内にいた病気で頭のおかしい人々だ。先を見越して行動しなければ！」と、ロンドン警視庁から得た非公開の機密情報を開示するかのような書き込みを行い、英当局の捜査に落ち度があったことを示唆した。
メイ首相はロンドンで記者団に対し、「進行中の捜査に関して臆測することは、誰がするにしても決して役に立つことではない」と述べ、トランプ氏やその他の人々に事件に関する臆測を控えるよう要請。ロンドン警視庁も同様に、トランプ氏のコメントは「役に立たない」との見解を示した。(c)AFP/Andrew BEATTY
http://www.afpbb.com/articles/-/3143147?cx_position=12
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/611.html
（ＣＮＮ） トランプ米大統領やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らは１５日、北朝鮮危機に対処するための軍事的選択肢はあるとの認識を示した。
トランプ氏はワシントン郊外のアンドルーズ統合基地で演説し、北朝鮮政府の脅威への対応が必要になった場合、米国の軍事的選択肢は強力なものになると言明。航空機格納庫で空軍要員を前に、「みなさんの能力と献身的な姿勢を今日ここで目の当たりにした後、この脅威に対応するに当たっての我々の選択肢は効果的かつ圧倒的なものであるとの確信を一層深めた」と述べた。
さらに「米国とその同盟国は決して脅しに屈しない」と言及。「我々の生活のあり方を脅かす全ての存在から国民や国家、文明を守る。これには北朝鮮政府も含まれる。北朝鮮はまたしても、隣国や国際社会全体を侮蔑しきった姿勢を示した」と述べた。
マクマスター氏とヘイリー米国連大使はこれに先立ち、ホワイトハウスで行われた国連総会についての報告に際し、トランプ氏には北朝鮮を止めるための軍事的選択肢があると強調した。朝鮮半島地域への対応で一番の選択肢ではないものの、大統領はこれを選ぶことも可能だとしている。
ホワイトハウスのバノン前主席戦略官は８月、北朝鮮をめぐる軍事的な解決策は存在しないと記者団に主張。「最初の３０分間でソウルの１０００万人が通常兵器で死ぬ事態を避ける解決案がない限り、何を話してもむだだ」と述べていた。
これに対し、ティラーソン国務長官やマティス国防長官はそれを否定し、軍事的な準備は整えていると発言していた。
北朝鮮は日本時間の１５日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は先月２９日にも日本上空を通過するミサイルを発射したばかりだった。
https://www.cnn.co.jp/usa/35107370.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/616.html
火星１２のような旧世代技術のミサイルは、発射直後のブースト段階で誘導・管制に誤差が生じるほか、再突入段階で弾頭が大気を通過する際にも誤差が発生。このためミサイルの命中精度を示す「平均誤差半径」（ＣＥＰ）は「５〜１０キロまたはそれより大きい」低水準にとどまるとしている。
仮に火星１２に１５０キロトンの爆発力を持つ核弾頭を搭載して基地を狙って発射したとしても、地上に壊滅的打撃をもたらす爆心地からの爆風半径は３・７キロ。火星１２のＣＥＰが５〜１０キロだとすると、基地を破壊できる可能性は１０％を大きく下回ると分析している。
http://www.afpbb.com/list/latest?cx_part=nav
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/138.html
だが本当のところ、こうした勢力は長年存在してきた。
公民権運動が勝利を収めた１９６０年代以降、それは様々なヘイト（憎悪）運動が寄り集まった連合体となり、人種の混合を防いで自分たちが「真の米国文化」とみなすものを守るため、たびたび暴力を用いてきた。それはつまり、ユダヤ教徒やイスラム教徒を除外した欧州系白人文化のことだ。
トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を先月解任されたスティーブ・バノン氏は１０日、解任後初の、そして自身初めてとなるテレビインタビューで、この文脈を解説してみせた。
１０日放映のＣＢＳテレビ「６０ミニッツ」で、バノン氏は司会のチャーリー・ローズ氏に対し、米国のネオナチは「ドナルド・トランプにただ乗りしている」に過ぎないと述べた。
だが実際のところは、トランプ氏とバノン氏が米国で台頭する白人至上主義運動の追い風に乗っているというべきだろう。
トランプ氏の選挙対策責任者に指名される前、バノン氏は、自身が創設した保守系ニュースサイト「ブライトバート」を極右運動「オルトライト（alt-right）」の発信塔に育て上げたと誇っていた。オルトライトは白人国家主義運動家のリチャード・スペンサー氏が広めた言葉で、極右人種差別主義者と白人分離独立主義者の緩い連合を指す。
バノン氏が解任後に会長として復帰したブライトバートは、トランプ大統領の就任前は、全米で政治サイトの閲覧数上位５０位内に入っていた。また２０１６年の大統領選の期間中は、臆面もなくトランプ共和党候補の称賛記事を、イスラム嫌悪に満ちた作り話や、「黒人犯罪」についての誤った記事、反フェミニストの文章に交えて掲載していた。
ネオナチ勢力と秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）を１９７０年代に最初に引き合わせたのは、ＫＫＫの元最高幹部デービッド・デューク氏だ。同氏はその後、ルイジアナ州議会議員に当選している。
２０１６年の大統領選で、デューク氏は自分のラジオ番組でトランプ氏への投票を呼び掛けた。トランプ氏はデューク氏との関わりを渋々ながら否定している。
こうしたシグナルを受け取ったオルトライト側は、勢いづいた。彼らはトランプ陣営を支持していた。選挙戦で白人至上主義的なソーシャル・メディア上の発言が問題になったにもかかわわらず、トランプ氏は大統領に当選した。
シャーロッツビルで８月１１日、前出のスペンサー氏が数百人の白人国家主義者を率い、バージニア大の構内にあるトーマス・ジェファーソンの銅像を取り囲んだ。松明を掲げながら、「ユダヤ人はわれわれを追い落とせない」と叫んだり、ナチスのスローガンだった「血と土」のシュプレヒコールを上げたりした。白人至上主義に抗議する反対派デモ参加者に暴力を振るうものもいた。
その翌日、人種差別グループのデモ参加者は市街地に繰り出し、人種差別に反対するデモ参加者と衝突。ネオナチの１人が、自動車で群衆に突っ込み、若い女性１人が死亡した。その後数週間にわたって、極右グループによるデモや大学構内のイベントが、ボストンやバークレーなどでニュースを賑わせた。
シャーロッツビルでの衝突の責任は「双方」にあると発言して大きな非難を浴びたトランプ大統領は、その後、ネオナチや白人至上主義者、ＫＫＫを名指しで非難した。だが同じ週の後半には、左派・反ファシストのデモ参加者に対する非難を蒸し返した。
白人至上主義者は、これに大統領の「目くばせ」を見た。
「トランプ大統領、シャーロッツビルで起きたことの真実を語り、左派のテロリストを非難した誠実さと勇気に感謝します」と、デューク氏はツイート。彼も事件当日に「トランプ氏の公約を成就させるため」として、シャーロッツビル入りしていた。
トランプ氏の公約の中でも最重要とされたのは、南のメキシコ国境沿いに壁を作り、ラテンアメリカ系移民を締め出すというものだった。これは、議会による予算確保のメドが立たず、実現困難となっている。
だがトランプ大統領は、違うやり方で、人種差別主義で排他的な支持基盤を引きつけるパフォーマンスを行った。
８月２９日、人種差別的な不法移民の取り締まりで有罪判決を受けたアリゾナ州のジョー・アルパイオ元保安官を恩赦した。さらに今月５日、子ども時代に親に連れられ不法入国した若者に一時的に強制送還を猶予する移民救済制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を表明した。
トランプ政権下の司法省と選挙における不正を調査する超党派委員会は、投票権に対する攻撃を始めた。
シグナルは、初めからそこにあった
大統領選出馬を表明した日、トランプ氏はメキシコからの不法移民は「レイプ犯」だと述べた。選挙戦を通じて、トランプ氏は白人至上主義者の投稿をリツイートし続けた。中には、ドル紙幣を背景に、（ユダヤ教を象徴する）ダビデの星と民主党候補者だったヒラリー・クリントン氏の画像を重ねて同氏の腐敗を主張したものや、「黒人犯罪」に関する虚偽の統計を載せたものもあった。
選挙集会では、反人種差別を訴える抗議者を、乱暴に排除するよう参加者に呼びかけた。こうした抗議者は、黒人であることが多かった。
１９３０年代に親ナチス派が好んだテーマを復活させ、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を標榜。また、女性器を「つかんだ」ことを自慢げに話す会話の録音が明白に語るトランプ氏の女性蔑視は、彼を深く尊敬するヘイトグループ内で共有されている。
３度の婚姻歴があるニューヨーカーのトランプ氏は、南部の信心深い保守派が主導権を握る共和党の大統領候補として、もともと最適とは言えなかった。
だがトランプ氏は、共和党右派の活力の源は、「小さな政府」志向やキリスト教ではなく、人種や性別、宗教、性的指向、性アイデンティティに関わらず、全ての人に完全な公民権を与えることへの抵抗にあることを見抜いていた。
後任大統領として女性候補者を支持すると表明した米国初の黒人大統領に対する煮えたぎる敵意が、トランプ氏にチャンスを与えた。
トランプ氏は、ソーシャル・メディア網を通じてヘイトグループ・メンバーが持つ影響力を認識していた。出馬準備の一環として、トランプ氏は当時のオバマ大統領が米国生まれではないと主張する人種差別的な「バーサー運動」の先頭に立ち、こうしたヘイト・グループの関心を引いた。アルパイオ元保安官も、著名なバーサー運動家だった。
出馬表明までに、トランプ氏は、反イスラム主義者やゼノフォビア（外国人嫌悪）、人種差別主義者との信頼を築きあげていた。「アメリカを再び偉大な国にする」というトランプ氏の公約は、彼らにとって過去の父権主義的な人種や民族の秩序を再興する約束を意味した。
したがって、いまの米国政治を形成しているヘイトグループの台頭に、ショックを受けることはない。彼らの要求は、トランプ氏の政策に織り込まれており、大統領はその実現を目指している。
＊著者は米誌「アメリカン・プロスペクト」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/opinion-trump-akihiko-yasui-idJPKCN1BQ0V1
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/619.html
「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」
安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。
そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定を2018年の通常国会で改正。2019年度から段階的に定年を引き上げる方針だ。
人手不足の中で高齢者の活躍の場を確保するのは良いことではないか、と思う読者もいるに違いない。現在、高齢者雇用安定法という法律によって、企業に60歳以上の人の雇用促進を義務付けている。企業は定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つの選択肢から対応を求められている。
定年延長と再雇用は全く意味が違う。定年延長の場合、それまでの雇用契約が継続されるので、給与など待遇は原則維持される。一方で再雇用の場合、雇用契約を結び直すことになるので、待遇は全く別体系になる。定年になって再雇用されたら給料が半分以下になった、という話を聞くのはこのためだ。
page: 2
ほとんどの企業は「再雇用」で対応
ほとんどの企業は再雇用で対応しており、定年を65歳以上としている企業は16％、定年を廃止している企業は3％にとどまっている。年功序列型賃金の中で、高齢社員の給与は相対的に高い。それをそのまま5年間延長しては、企業の採算は大きく悪化してしまう。高齢者よりも、給与が低くてバリバリ働く若手社員を採用したい、というのが企業の本音なのだ。
政府が高齢者雇用を企業に求めているのは、高齢者に活躍の場を与えよう、という表向きの理由からだけではない。年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられており、定年から年金受給までの「空白期間」を作らないようにしたいというのが本音だ。つまり、年金財政という政府の懐事情を優先させるために、企業に雇用維持を求めているわけだ。
少子高齢化が進む中で、それも致し方ないことだと言えるかもしれない。企業が「再雇用」を選択するのは、苦肉の策とも言える。再雇用ならば企業に利益をもたらす人材にはそれ相応の給与を支払い、逆に長年勤めただけで高給を貪ってきた人は「市場価格」まで引き下げることができる。
だが、公務員の定年を引き上げるとなると話は別だ。なぜなら、勤続年数に応じて給与が上がっていく仕組みが完璧に出来上がっている。しかも、よほどの事がない限り、降格されることはない「身分保障」がある。つまり、定年を延長すれば、その時点の給与水準がさらに5年間続くことになるわけだ。つまり、公務員人件費は大幅に増える。もちろん全て税金で賄うことになる。
当然、単純な定年延長には国民から批判の声があがることは、定年を延長したい官僚たちも十分に理解している。メディアの報道では「役職定年制の導入で総人件費を抑制することも検討」といったエクスキューズが書かれている。さらに、国家公務員だけでなく、地方公務員も定年延長の対象だとされている。各自治体が国の制度を基準に条例で決めているので、国の制度を変えれば、地方自治体も変わるという「論理」である。自分たちだけが得をするためにやっているのではなく、全国の地方公務員も得をするのだ、という「仲間づくり」である。
国と自治体を合わせれば公務員の総数は330万人にのぼる。決して霞が関にいる高級官僚だけが得をするわけではない、と言いたいわけだ。公務員給与の話になると、自衛官など現場の最前線にいる「薄給で国のために尽くしている」人たちがすぐに引き合いに出される。毎年恒例の公務員給与の引き上げでも、現場の待遇改善が金科玉条のように主張される。だが、その実、最も待遇改善の恩恵を受けているのは、現場から遠い霞が関の官僚たちだ。今回の定年延長でも同じことが言えそうだ。
さらに驚くべき「論理」を駆使して定年延長を正当化している。政府が率先して定年を引き上げれば、民間企業にも定年延長の動きが波及する、と主張しているのだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が今年5月に行った提言にはこう書かれている。
page: 3
事務次官の「定年」は何歳になる？
「かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される」
まず、公務員の待遇を変えれば、それに民間が従うはずだ、というのは何とも時代錯誤ではないか。定年を伸ばして総人件費が増えても税金か国債で賄うことができる公務員と違い、民間企業はそれを吸収できるだけの事業収益を生み出さなければならない。
そうは言っても人手不足が深刻化しているのも事実だ。人員を確保するのに定年延長や定年廃止が選択肢であることも間違いない。だが、民間企業が定年を延長する場合、まず間違いなく人事制度を大幅に変えることになる。いわゆる年功序列型の賃金体系が大きく見直されていくことになるだろう。
つまり、若い人も高齢者も働きに応じた報酬が支払われるようになり、ただ勤続年数が長いというだけで昇給していくような仕組みは姿を消していく。これまでは若年層には働きに比べて相対的に低い給与しか払われず、長期間在職することで働きに比べて相対的に高い給与が払われるようになっていた。より長期に会社に所属してもらう事にインセンティブを与えてきたわけだ。その終身雇用を前提とした年功序列型賃金はもたなくなると考えられる。
そういう意味では、民間企業での定年延長論議は、日本企業の採用形態や日本人の「働き方」を根本から変えていく大きなきっかけになる可能性はある。だが、公務員となると話は別だ。仕事の仕方を変えなくても、定年延長ができてしまうからだ。本来ならば、公務員の年功序列型の賃金体系を抜本的に見直す必要があるのだが、そこに手を付けることはまさしく「公務員制度改革」に他ならない。当然、大抵抗に遭う。
霞が関の中でも、若手の改革派の官僚たちは「定年延長？勘弁してください」という意見が多い。現在、事務次官の定年は62歳だが、公務員全体の定年が65歳になれば、次官は67歳あるいは70歳定年ということになりかねない。入省年次を基準に昇進を決める年功序列の人事制度を続けていけば、55歳になってようやく課長という「高齢化」が進むことになりかねない。若手が活躍する場が失われれば、有能な人材はますます役所に定着しなくなる。さっさと活躍できる民間に転職してしまう、あるいは、そもそも公務員になろうとするのは安定を求める人だけ、ということになりかねない。
安倍内閣は、霞が関を優遇しているように見えて、実は霞が関を骨抜きにしている、という見方もある。内閣人事局が官邸に設置され、政治家が幹部人事を握るようになって、「官邸の意向」に逆らう幹部官僚はいなくなった。自らの人事に直結するからだ。定年を延長して「安定志向」が高まれば、さらに政治がコントロールしやすくなる、というのだ。
そこまで安倍内閣が高等戦術を駆使しているかどうかは別として、公務員の定年延長が、公務員制度の仕組み自体を根底から揺さぶることになる可能性はありそうだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/091400052/?ST=economy
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/426.html
1年前、北朝鮮が米国に核弾頭を搭載したミサイルを発射する可能性は、基本的にゼロだっただろう。つまり北朝鮮は、そのような攻撃を行う能力を持ち合わせていなかったのだ。それ以来、北朝鮮政府は技術的な進歩を遂げてきた。
北朝鮮が米本土を攻撃することはない
しかし、一部の軍事アナリストたちがそう信じている一方で、北朝鮮が米国本土を攻撃する飛距離を持つミサイル、それに装備できるように小型化された核弾頭、大気圏に再突入するときの熱と圧力に、弾頭部分が耐えられるようにする大気圏再突入技術を保有しているという、信頼できる公開済みの証拠は存在しない、と主張するアナリストたちもいる。
もちろんこのことは、北朝鮮危機という「ショー」が無害であると言っているわけではない。しかし、たとえ北朝鮮がそのような技術的能力を持っていたとしても、同国が米国を核ミサイルで攻撃する可能性は、「ある決定的な理由」のために、限りなく低いままだろう。
それはバラク・オバマ政権のジョン・ウルフストホール元軍備管理担当シニアディレクターが詳しく説明したように、北朝鮮の指導者金正恩氏はクレージーでもなければ、自暴自棄にもなっていないからだ。北朝鮮の指導者は、もし核兵器を使用すれば、自らの政権が数時間（それどころか数分）以内で消滅させられるであろうことを知っているのだ。
米国の弾道ミサイルと爆撃機に装備されたざっと1590発の核弾頭が、その予想を確実なものにしている（この問題について最も信頼のおける報告内容の公表によると、北朝鮮は10発から20発の核弾頭を作るための核分裂性物質を獲得したにすぎない）。
米国が通常兵器か核兵器で、北朝鮮に先制軍事攻撃を行うということもまた考えにくい。なぜならば、それによって韓国とおそらくもっと多くの地域で、数十万人の死傷者が出ることはほぼ間違いないからだ。北朝鮮はたとえ核兵器を使用しないとしても、北朝鮮の国営通信社が脅してきたように、ソウルを「火の海」に変えるような通常爆薬の集中砲火で、戦争の序盤は数千に及ぶロケット砲やあらゆる砲撃を行うことができるだろう。
page: 2
北朝鮮政府はまた、化学兵器爆弾、ロケット弾頭もたくさん保有しており、ソウルをサリンとVX神経ガスの海に変える能力も持っている。
相互抑止力の否定しようがない現実に照らし合わせれば、2017年の北朝鮮「危機」はもっと正確に言えば、自国の宣伝目的のために、金正恩氏とドナルド・トランプ大統領が催しているメディアを使った人形劇のように思える。
侮辱と感情的な反応という悪循環
過熱した報道の中で、政治的影響力、交渉上の強み、自己満足のために始められた正恩氏やトランプ大統領による国際劇場が発する情報は、ケーブルテレビとインターネットで一日中繰り返されているので、あっという間に拡大してしまう。そして、こうした情報は、恥さらしの国家的侮辱と考えられるようになっている。
その侮辱への感情的な反応には、破局への悪循環が存在する。もっと具体的な言葉で言うならば、もし米軍が、最近日本上空を飛行した北朝鮮のミサイルを打ち落としていたら、正恩氏は立腹、あるいは虚勢を張るためにグアム島の方向に別のミサイルを発射しなかっただろうか。そして、それに対してトランプ大統領は、マッチョな対応を取らざるをえないと感じなかっただろうか？ つまりこれは、キノコ雲という最終的な可能性に通じているのだ。
今回の北朝鮮危機は、でっち上げられた芝居がかったものだが、これによって生じる不慮の戦争の脅威を緩和する最善策は、正恩氏とトランプ大統領という主役を説得することだろう。彼らが催しているショーは信じがたいものだし、これを通じて両者が求めているものを手にすることはできないだろう。
が、私が言うところの説得では、2人の自己陶酔型指導者たちに、生と死とテレビ視聴率の問題に関して、自らのポリシーをすぐ変更させる完全な動機づけにはならないだろう。
だから私は、2番目に最善だと思うアプローチを提案する。それは、メディアがあたかもすべてが変わってしまい、戦争がすぐそこに近付いているかのように、記事を書いたり、放送するのをやめるべきだ、というものだ。
北朝鮮は何年間も、使用可能な核兵器の貯蔵に取り組んできた。最新の地下核実験は以前の爆発よりも、より高い核出力を持ち、TNT換算で10万トンをやや超える爆発力を生み出した。これは、長崎に落とされた原爆の規模の4倍から5倍に相当する。より高い核出力は、水素同位体で「強化された」核分裂爆弾か、あるいは水素爆弾として一般的に知られる本物の核融合爆弾によるものである可能性が高い。だが、現在わかっている情報だけでは、どちらなのかはハッキリとわからない。
page: 3
しかし9月3日の実験が、本当の水素爆弾を取り入れていたとしても、これは「形勢を一変させるもの」にはならないだろうと、ロスアラモス国立研究所の元所長であり、米国の北朝鮮核開発プログラムに関する米国随一の専門家であるジークフリート・ヘッカー氏は最近、私が編集する雑誌『the Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）』に語っている。
もし米国の都市に核が落とされれば、それが核分裂爆弾だろうが核融合爆弾だろうが、核出力が20、100、あるいは800キロトンだろうが、その都市は荒廃し、数十万人が即死することになるだろう。とはいうものの、核兵器を米国かその同盟国に発射することは、確実に国家的自殺行為となるであろうことを、北朝鮮の指導者は知っている。
危機の伝え方が危機を拡大させている
明らかに、北朝鮮の核爆弾と弾道ミサイル実験は重要な出来事であり、ニュースメディアが報道しなければならない国際ニュースだ。しかし世界のメディアによるその「危機」の伝え方は、実際に危機を拡大する要因となっていて、それゆえ判断の誤りや戦争の可能性を生じさせているのだ。
もしもっと多くのジャーナリストが正恩氏とトランプ大統領の人形劇を取るに足らないものと扱い始めれば、北朝鮮問題の状況は、一種の長い骨の折れる外交交渉に移行し始めるかもしれない。これなら、受け入れ可能な解決策につながる。
北朝鮮は、米国に深刻な攻撃を行おうものなら、たちまち消えてなくなってしまうような小さく、貧しい国だ。なので、深刻な攻撃を行う可能性はほぼゼロに等しい。メディアが危機感をあおるようなことをしなければ、米国の先制攻撃の可能性も同様に低下するだろう。
ジャーナリストが米国と北朝鮮の指導者に、責任感のある振る舞いをさせることはできない。しかし、北朝鮮の「危機」が実際には朝鮮半島の膠着状態にすぎず、大言壮語にあふれた人形劇が、プロの外交交渉とは比べものにならない稚拙な代替手段にすぎないということを、メディアは読者や視聴者に理解してもらう手助けはできるのだ。
文：ジョン・マックリン
※ ジョン・マックリンは『原子力科学者会報（the Bulletin of the Atomic Scientists）』の編集長。この意見は彼個人のものです。
http://toyokeizai.net/articles/-/188833
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/139.html
ミャンマー治安部隊の残酷な摘発から逃れようと、西部ラカイン州から多数のロヒンギャが国外に脱出している。それについて、ノーベル賞受賞者で実質的指導者のアウンサンスーチー氏は、テロに対する正当な行動だと政府を擁護しており、スーチー氏への国際的な非難が高まっている。こうした状況で、スーチー氏は20日から始まる国連総会の一般討論を欠席する予定だと明らかになったが、そもそもスーチー氏は実際、国内でどれほどの実権を持っているのだろうか。
アウンサンスーチー氏の正式な肩書は「国家顧問」だ。ミャンマー憲法には、外国籍の配偶者や子供を持つ者の大統領就任を禁じる条項がある。そもそもスーチー氏を念頭において作られたこの禁止条項のため、スーチー氏は現行憲法では大統領になれない。そのため新しい「国家顧問」という役職を、スーチー氏は自ら新設したのだ。
スーチー氏はミャンマーで、圧倒的に人気の高い政治家だ。2015年の総選挙では、国民民主連盟（NLD）を率いて圧勝した。党内と内閣の重要決定のほとんどは、スーチー氏によるもので、外務大臣の地位にも就いている。
ティン・チョー大統領は事実上、スーチー氏に従う立場だ。
ミャンマーでは1962年以降、軍部が様々に形を変えながら政権を掌握し続けた。現行憲法は、その軍事政権が制定したもので、信頼性が疑わしい2008年の国民投票で承認された。当時、NLDもスーチー氏も、この憲法を認めなかった。
軍事政権が掲げていた「規律ある民主主義」において憲法は、軍が指導的立場を維持するための鍵となる要素だった。この憲法の下、軍人は議会で4分の1の議席を保障されている。
軍は、内務省、国防省、国境省という3つの重要省庁を掌握している。よって、警察も軍部の統制下にある。
民主政府を停止できるなど強力な権限を持つ国家防衛安全保障会議（NDSC）についても、メンバー11人のうち、6人は軍が指名する。
上位の文民役職にも多くの軍出身者が就いている。さらに、軍は今でも経済界に大きく関わっている。国防支出は医療予算と教育予算の合計より大きい、国家予算の14%を占める。
軍部とスーチー氏は20年以上にわたり、激しく対立を続けた。同氏は15年間、自宅軟禁されていたほどだ。
総選挙後のアウンサンスーチー氏と軍部は、協力し合う方法を探る必要があった。スーチー氏には国民の信任があり、将軍たちは実権を握っていた。
依然として重要な問題については、意見が対立していた。スーチー氏が望む憲法改正しかり。ミャンマー国境付近で70年前から政府と戦ってきた、さまざまな少数民族武装勢力との和平交渉の進捗しかり。
だが経済改革や成長の必要性、急激に変化する緊張が高まる社会に安定をもたらす必要性については、軍部もスーチー氏も同意見だった（社会の安定について、スーチー氏は「法の支配」という言葉を好んで使う）。
高まる敵意
しかしロヒンギャ問題については、スーチー氏は慎重にことを進める必要がある。ミャンマー世論は、ロヒンギャにほとんど同情していないからだ。
ミャンマー人の多くは、ロヒンギャはミャンマー国民ではなく、バングラデシュからの不法移民だという政府の公式見解に同意している。多くのロヒンギャの家族は何世代も前からミャンマーにいるにもかかわらず。
昨年10月と今年8月に武装勢力の「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）が複数の警察施設を襲撃したことで、世論の敵意はいっそう高まった。
ラカイン州では、地元の仏教徒の敵対心は、ますます強い。仏教徒がベンガル人と呼ぶロヒンギャと、仏教徒の間の紛争のきっかけは、何十年も前にさかのぼる。
仏教を信仰するラカイン族の多くは、自分たちがいずれは少数派になり、そうすれば自分固有のアイデンティティーが破壊されると懸念している。同州地元議会は、ラカイン民族党（ANP）が圧倒的多数で支配する。スーチー氏率いるNLDが支配していない、数少ない地方議会の1つだ。
警察や軍の間でも、仏教徒への共感は強い。警察官の半数近くは仏教徒のラカイン族だ。
バングラデシュとの国境沿いにあるラカイン州北部では軍が実権を握っており、人の往来は厳しく管理されている。
加えて、強力な軍部のトップ、ミン・アウン・フライン国軍司令官は、ロヒンギャにほとんど同情していないと言明している。
独立メディア
フライン将軍は現地で進行中の「掃討」作戦を、1942年にまでさかのぼる問題を終えるために必要なものだと話す。当時は、旧日本軍と英国軍の戦闘で前線が目まぐるしく変わり、ロヒンギャと仏教徒ラカイン族の間で悲惨な争いがあった。
軍は現在、戦いの相手は外国から資金提供を得ているテロ組織だと認識しており、国民の大半も同じ見方だ。
加えて軍部はロヒンギャに対して、他の紛争地域で駆使したのと同じ「4つの分断」戦略を実行しているようだ。食糧・資金・情報・徴兵について反政府勢力の地域的連携を断ち、反政府勢力を支援しているらしいコミュニティーを兵士が破壊し、恐怖に陥れる戦略だ。
メディアも要因の一つだ。ミャンマーでこの5年の間に最も大きく変わったことの中には、新しい独立系メディアの相次ぐ出現と、インターネット利用の激増が含まれる。10年前のミャンマーは、固定電話回線すらほとんどない国だった。
道徳的権威は？
しかしバングラデシュ国内で何が起きているか、あるいはロヒンギャがいかに苦しんでいるかを伝えるメディアは、ほとんどない。その代わりに多くのメディアは、ラカイン州で住む場所を失った仏教徒やヒンズー教徒について詳しく伝えてきた。
ミャンマーではソーシャルメディアも人気だが、その分だけ偽情報やヘイトスピーチがたちまち拡散した。
つまりアウンサンスーチー氏はラカイン州で起きている事態ついて、実際にはほとんど権限を持っていないのだ。そしてロヒンギャ支援を表明しようものなら、ほぼ確実に仏教徒の国家主義者たちの怒りを買うはずだ。
スーチー氏の道徳的権威をもって、ロヒンギャに対する一般市民の偏見を変えられるかは分からない。スーチー氏は、ここは賭けに打って出るべきではないと計算したのだろう。彼女は一度こうと決めたら、非常に頑固なことで知られている。
ラカイン州における軍部の行動について、もしアウンサンスーチー氏が批判しやめさせようとした場合、軍部に排除されてしまう危険はあるだろうか。軍部にその力はある。今の状況では、国民の支持もある程度は得られるかもしれない。
しかし、現在のNLDと軍との権力分割の取り決めはおおむね、軍が2003年に民主化への7段階の行程表を発表した当時から意図していた内容だった。これは念頭におく価値がある。
行程表は発表当時は見せかけに過ぎないと、相手にされなかった。しかし結局、それから14年の間にミャンマーで起きた政治的展開は、行程表にぴったり沿って実現した。2015年総選挙で軍系の政党が大敗しても尚、軍は未だに国内で最強の存在だ。
ただしこれまで違い今の軍部には、アウンサンスーチー氏という隠れ蓑がいる。おかげで軍の行動について国際社会は、軍部ではなくスーチー氏に徹底的な非難を浴びせているのだ。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41276044
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/621.html
異例とも言える今回の空爆を最初に報告したSDFは、16日午前3時半（日本時間同9時半）ごろ、ロシア軍とシリア政府軍がユーフラテス川（Euphrates River）の東岸から約7キロ離れたデリゾール市の北東の工業地帯を空爆し、SDFの戦闘員6人が負傷したと述べた。ロシア軍から攻撃を受けたのは、混迷が深まる紛争で初めてだとしている。
有志連合は「ロシア軍が、すでに知っていた地点を攻撃し、SDFと有志連合顧問の封じ込めを図った」と発表し、有志連合側にけが人は出なかったと付け加えた。一方、ロシア軍のスポークスマンは、SDFを標的にしていたことを否定した。
有志連合が支援しているSDFと、ロシアが支援しているシリア政府軍はいずれもデリゾール県でIS掃討作戦を並行して実施しているが、作戦は別々に行っている。シリア政府軍が県都デリゾール市に攻勢をかける一方、SDFはユーフラテス川の東でISと交戦している。
シリアで紛争が6年続いている中、同国上空では、空爆を行う有志連合とシリア政府軍、ロシア軍の戦闘機の飛行が増えてきている。戦闘機同士の戦闘はまれだが、6月にはシリア北部のSDF部隊を空爆したとの理由で、米軍機がシリア政府軍機を撃墜した。(c)AFP/Rana Moussaoui
http://www.afpbb.com/articles/-/3143241?cx_position=1
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/140.html
【9月17日 AFP】バングラデシュは16日、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の国境地帯からの移動を禁止した。バングラデシュ南東部の国境地帯に逃れてきたロヒンギャは40万人を超え、過密状態となっている。
南東部コックスバザール（Cox's Bazar）県の状況は悪化の一途をたどっており、ミャンマーのラカイン（Rakhine）州から逃れてきたロヒンギャの大半は絶望的な状況で生活している。
ミャンマー国境から数百キロ離れた3つの町でロヒンギャ数十人が当局に発見されたことを受け、ロヒンギャが数千人規模で新たに移動してくることによって貧困国バングラデシュの中央部が圧倒されてしまうのではないかという不安が募っている。
警察は政府が指定した国境地帯の難民キャンプおよび国境地帯からロヒンギャが移動することを禁じる命令を出したと発表した。
警察の報道官は声明で、「彼ら（ロヒンギャ）は祖国に帰国するまで指定された難民キャンプに留まらなければならない」と述べ、ロヒンギャには友人や知人の家で避難生活を送らないように、国民にはロヒンギャに家を貸さないように、バスやトラックの運転手にはロヒンギャを乗せないように要請したと明らかにした。
警察は主要な乗り継ぎ地点に検問所を設置し、ロヒンギャの国境地帯以外の場所への移動を阻止している。
国連（UN）は16日、過去１か月間にバングラデシュ入りしたロヒンギャの数は、この24時間で1万8000人増え、40万9000人に達したと発表した。(c)AFP/Shafiqul ALAM
http://www.afpbb.com/articles/-/3143233?cx_position=6
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/622.html
同社とロシア情報機関とのつながりを懸念した対抗措置。同省は声明で、カスペルスキー社の一部社員と情報機関を含めたロシアの政府機関との関係を危惧（きぐ）していると指摘した。
また、ロシア情報機関によるカスペルスキー社への支援の要請もしくは強制的な支援を可能にし、ロシアのネットワークを経由する通信内容の傍受も同社に促すことが出来る同国の法規に注意を向けた。
同社のソフトウエアを導入した場合、米政府のネットワークへの侵入を許し、ファイルなどの内容が筒抜けになる恐れがあるともした。
同社のウイルス対策のソフトウエアなどは米政府機関が広範に調達し、米国の消費者の間でも人気が高い。
カスペルスキー社は国土安全保障省の今回の措置に反発し、その主張に根拠はないと反論。ロシア政府を含めいかなる政府とも非倫理的な協力関係は有しておらず、サイバー上のスパイ活動もしくは攻撃的なサイバー利用でいかなる政府も助けたことはないし、今後もないと強調した。さらに、同省の今回の措置は米ロ政府間の関係悪化が原因とも推測した。
https://www.cnn.co.jp/tech/35107385.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/624.html
地元メディアが報じたところによると、殺害されたのは人気ドラマ『ナルコス』のロケーションスタッフ、カルロス・ムニョス・ポルタル（Carlos Munoz Portal）氏。ポルタル氏は『007 スペクター（Spectre）』や『ワイルド・スピードMAX（Fast ＆ Furious）』、『ボーダーライン（Sicario）』といった映画の撮影地探しにも携わっていた。
ネットフリックスは声明を発表し、ポルタル氏の死を悼むとともに、同氏が殺害された状況は不明であり当局が捜査中だと説明した。
『ナルコス』は中南米市場の高い潜在性を見込んでネットフリックスが製作したオリジナル作品。1980年代から90年代のコロンビアで麻薬組織の元締めだった男の人生を描いたドラマで、第4シーズンはメキシコが舞台となる予定だ。
メキシコの殺人事件件数は、20年前に統計を取り始めてから最高を記録した今年5月以降も悪化の一途をたどっている。こうした治安悪化を増大させているのが、強大な勢力を保ち著しく暴力的な麻薬密売組織や犯罪組織だ。メキシコ政府が麻薬組織の撲滅を掲げて軍を投入した2006年以降、麻薬組織間の抗争や軍との戦いによる犠牲者や行方不明者は20万人を超える。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000014-jij_afp-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/625.html
クルド人はイラクで全人口の約２割を占める少数派で、厳しく抑圧されてきた。特にサダム・フセイン政権（１９７９〜２００３年）はイラン・イラク戦争末期の８０年代後半、イランの支援を受けて政権と敵対したクルド人を弾圧。８８年には北部ハラブジャの住宅街を化学兵器で攻撃し、最大５０００人とされるクルド人が殺された。
０３年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、北部でクルド自治政府が発足。イラク全土で政情不安が続く中、自治政府は支配地域からトルコを経由した原油輸出をてこに発展を遂げた。自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で活躍し存在感を高めたことも、クルド人の民族意識を高揚させ、独立機運を一層高めた。
自治政府は、原油収入の配分や産油都市キルクークの帰属をめぐりイラク中央政府と対立が続き、双方の不信は根深い。自治政府トップのバルザニ議長は「投票はクルド人の願望を内外に示すためだ」と述べ、民意を盾に独立実現に向けた交渉を中央政府と進めたい考えだ。
これに対し、イラク連邦議会は自治政府に投票延期を求める決議を採択。アバディ・イラク首相は、投票強行で混乱が生じれば軍事介入も辞さない姿勢を示している。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3143316?cx_position=4
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/631.html
同長官は、韓国を深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に対し、「そうした選択肢はある。ただ詳細については明らかにしない」と述べた。
ただ外交努力と制裁措置が北朝鮮に圧力を掛ける上で効果を発揮しているとの考えも示した。
このほか、朝鮮半島に核兵器を再配備する案について韓国側と協議したことを確認した。ただ同案が検討事項となっているかについては明らかにしなかった。
ヘイリー米国連大使は１７日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。ＣＮＮの番組で述べた。
トランプ政権には、制裁履行のための海上封鎖、サイバー攻撃、新型兵器の韓国への配備など、様々な選択肢があるとみられている。
米軍は１８日、Ｂ─１Ｂ爆撃機やＦ−３５戦闘機を朝鮮半島上空に展開させ、韓国軍と爆撃訓練を行ったことを明らかにしている。
http://jp.reuters.com/article/us-china-growth-idJPKCN1BT2RH
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/149.html
トランプ氏は演説でイランを「腐敗した独裁政権」で「ならず者の国家」と呼び、「長い間苦しみに耐えているイラン指導者らの犠牲者はイラン国民だ」と言明。また、ザリフ外相がジョン・ケリー（John Kerry）前米国務長官との密接な協力の下での交渉で達成した核合意について、「米国にとっての恥」だと切り捨てた。
ザリフ氏はツイッター（Twitter）に「トランプの無知なヘイトスピーチは21世紀の国連ではなく中世に属するもの。対応する価値はない」と投稿。さらに「イラン人に共感しているように見せかけても、誰もだまされない」と書き込んだ。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3143514?cx_position=8
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/645.html
【9月20日 AFP】英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は20日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」とするシリア北部ラッカ（Raqa）のおよそ9割が、米国が支援するクルド人・アラブ人合同部隊「シリア民主軍（SDF）」によって制圧されたと明らかにした。
同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「（米主導の）有志連合による激しい空爆により、過去48時間でISは要所とされる地区少なくとも5か所から撤退した」と明らかにし、「これにより、SDFはラッカ市内の9割を支配下に収めた」と語った。
またラフマン代表は、「現在ISは市中心部に追いやられている」と述べるとともに、ISが地雷を仕掛けながら退却していることから、撤退した地区への進撃および完全制圧は困難を伴うとの認識を示した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3143632?cx_position=4
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/158.html
ハシナ氏によると、トランプ氏が主催した国連改革に関する会合の後、同氏を呼び止め数分間話をした。
米国に援助を求めても無駄
トランプ氏がバングラデシュの状況はどうかと尋ねたため、「とても良いが、ミャンマーからの難民が唯一の問題だと答えたが、大統領は難民について何もコメントしなかった」という。
ハシナ氏は「米国は難民を受け入れないと既に明言している」として、ロヒンギャ難民問題で米国に援助を求めても無駄との考えを示した。
その上で「バングラデシュは裕福な国ではない。だが1億6000万人を養えるのなら、500人増えても70万人増えてもなんとかできる」と語った。
ハシナ氏は21日に国連総会で演説する。
ホワイトハウス高官はトランプ氏とハシナ氏のやり取りについては承知していないとした上で、トランプ氏はこの問題に大きな関心を持っており、「取り上げられれば当然関与する」と述べた。
http://toyokeizai.net/articles/-/189396
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/651.html
反体制派団体「イドリブ・メディア・センター」によると、県南部ハーン・シャイフーンの病院や農村部の産院を含む４カ所の医療機関が空爆を受け、このうち３カ所で診療ができなくなった。残る１カ所では看護師３人が死亡したが、業務を継続しているという。
一方、救助ボランティア団体「シリア民主防衛隊（通称・ホワイトヘルメッツ）」のイドリブ支部責任者はＣＮＮに、病院３カ所に対する空爆で看護師１人が死亡したと語った。このほかに同団体の拠点２カ所と、出動中のチームも攻撃を受けたとしている。
在英の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」によれば、イドリブで空爆の犠牲者が報告されたのは数カ月ぶり。空爆の主体は明らかでないが、過去にこの地域を空爆したのはロシア軍とシリア政府軍だけだった。
ハーン・シャイフーンは今年４月、化学兵器を使った爆撃を受けた。１９日に空爆を受けたとされる病院は、当時負傷者を受け入れた際にも攻撃の標的になった。
国連人権委員会では１８日、シリア内戦に関する調査委員会が最新の報告書の中で、市民に対する人権侵害や虐待が続いていると指摘。政府軍に占拠された地域からイドリブへ避難した人々が、人道支援を受けられずに困窮していると訴えていた。
https://www.cnn.co.jp/world/35107530.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/160.html
「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。
過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。
ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は１９６６年の「黒い霧解散」など３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。
政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。
◇
衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。
新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、５５年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は５４年１２月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「５５年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。
安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。
東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。
◇野党「全く無責任」「あまりにせこい」
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは２０日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。４党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。
また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000113-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/592.html
もちろん、上記はすべて陰謀論だ。だが、こうした陰謀論が今年表面化したこと、そしてすべてにソロス氏の名前が出てくることは、単なる珍事ではない。世界の政治について、重要で不安になることを物語っている。
1990年代には、ソロス氏は金融で築いた巨万の富を使って共産党体制終結後の欧州などで民主主義への移行を支援し、時代の精神と調和していた。しかし今、世界の政治情勢が変わり、リベラルな理念が後退している。米国からロシア、ハンガリーに至るまで、新世代のナショナリスト（国家主義者）にとっては、ソロス氏は完璧な悪役になった。
何しろソロス氏はナショナリズムの時代の国際主義者だ。集団の権利ではなく、個人の権利を支持している。米フォーブス誌の富豪リストによると、世界で29番目の大富豪だ。また、ソロス氏はユダヤ人でもあり、陰に隠れ、世の中を操る国際的資本家という、かつてはロスチャイルド家のために取っておかれた役を容易に割り振れる。
今年浮上した反ソロス・プロパガンダの中でも特に不快なものは、ソロス氏のことをはっきりと、ロスチャイルド家に対する古い中傷と結び付けていた。
米国第一主義のナショナリストたちは、H・Ｒ・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウス内の味方を追放していると心配し始めたとき、「マクマスター・リークス」と銘打ったウェブサイトを立ち上げ、「ソロス」「ロスチャイルド」のラベルが張られた人形遣いに操られているマクマスター氏の風刺画を掲載した。
1989年に、ソロス氏の奨学金制度を受けて、英オックスフォード大学で学んだ学生の1人は、ビクトル・オルバンという名の若いハンガリー人活動家だった。そのオルバン氏は今、ハンガリー首相となり、かつての恩人を悪者扱いしている。再選を目指す選挙戦では、ハンガリーをイスラム教徒であふれ返らせようとする「ソロス・プラン」なるものの批判をキャンペーンの中核に据えた。
そんなプランは存在しない。事実は何かと言えば、ソロス氏は難民慈善団体の寛大な支援者であり、ハンガリーを含む域内全土にシリア難民を定住させる欧州連合（EU）の計画も支持した、ということだ。オルバン氏にとってはこれだけで、笑みを浮かべたソロス氏のポスターを国中に張り出し、「ソロスが最後に笑うのを許すな」と国民に呼びかけるのに十分な口実になった。
ソロス氏の生まれ故郷のハンガリーで同氏を悪者として描く動きは、極端な例ではない。ソロス氏はこの1年で、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、トルコの政治指導者からも非難されており、全員がそろって、ソロス氏は自分に対して陰謀を企んでいると主張してきた。
妄想に駆られた米国右派も反ソロスの材料を次々と繰り出している。さかのぼると、ソロス氏は2007年に、米フォックス・ニュースで「左翼財団の世界全体のドクター・イーブル」と揶揄された。米国におけるソロス氏への憎悪の根源をたどると、同氏がイラク戦争に反対したことに行き着くのかもしれない。米国のリベラルな大義に対するソロス氏の支持、そして国連などの国際機関への支持が、極右勢力の勢いを保ってきた。
世界中の反ソロス・キャンペーンには明らかに、エコーチェンバーの要素がある。各地の極右集団が同じ陰謀論を話題にし、互いに反響し合うからだ。だが、一部の強権的指導者にとっては、教育や報道の自由、少数派の権利、反腐敗イニシアティブを推進する市民社会団体に寄付しているソロス氏のオープン・ソサエティ財団（OSF）を恐れるもっと強固な理由がある。
ウラジーミル・プーチン大統領の率いる政府は2015年にOSFをロシアから追放した。旧ソ連の恐怖に関する調査研究を推進したメモリアルなどの組織を支援したOSFの取り組みを、もはや容認する気がなくなったためだ。
ソロス氏の活動は、イスラエルでも標的になった。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政府にとっては、世界中の反ソロス・キャンペーンの多くに見られる明白な反ユダヤ主義も、パレスチナ人の権利など、イスラエル右派の間で不人気な大義に対するソロス氏の支持ほどには問題にならないようだ。
ネタニヤフ首相が抱くアンチ・ソロスの憤りには、個人的な要素もある。腐敗を取り締まる捜査の手がいよいよ首相一族の周囲に迫るにつれ、一族はソロス攻撃に走った。
首相の息子のヤイール・ネタニヤフ氏は最近、「ソロスとEUが出資する『イスラエル破壊のための基金』が私を脅かしている」と不満を述べ、ソロス氏が爬虫類のような怪物の前に世界をぶら下げてみせる漫画まで再掲した。もしこれを掲載したのがほかの人であれば、父親が決まって反ユダヤ主義として批判するような類のイメージだ。
陰謀論者には、すべてのことについて説明がある。だから、本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がソロス氏を擁護するコラムを掲載することは単に、同氏の非道な影響力を示す新たな証拠として受け止められるだろう。
念のために言っておくと、筆者がソロス氏と話したことがあるのは2回だけだ。どちらも、ソロス氏が出資者に名を連ねるシンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）が開催したセミナーで同じ公開パネル討論に参加したときのことだ。内輪の会話を交わしたことは1度もないし、筆者は絶対にソロス氏が友人だと言ったりしない。
だが、ソロス氏の慈善を称賛することに一切ためらいはない。これを擁護する必要があること自体が、我々の生きている時代について悲しいことを物語っている。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51110
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/656.html
米ホワイトハウスによると、国連総会のために訪米したフランスのマクロン大統領とニューヨークのホテルで会談した際に述べた。米軍の軍事力誇示の舞台になるとの期待感を表明したという。
両首脳会談の発言録によると、トランプ氏はマクロン氏に今夏の訪仏で参加した仏革命記念日の軍事パレードを称賛。これまで見た軍事パレードで最も偉大だったとし、軍事力を見せ付けると共にフランスやフランスの精神にとって素晴らしかったとの見解を伝えた。
その上で、米国も同様のパレード実施を持ちたいと考えたとし、軍事力を誇る大きなパレードにしたいと述べたという。また、ホワイトハウスのケリー首席補佐官とパレード案を話し合ったことも打ち明けた。
ペンシルベニア通りでの軍事パレード案についてトランプ氏は就任前の今年１月、米紙ワシントン・ポストに明かしたことがある。ニューヨーク市上空での軍用機飛行や首都ワシントンでのパレードに触れていた。
その数カ月後にはニューヨーク・タイムズ紙に仏革命記念日の軍事パレードの美しさを説明し、いつかはペンシルベニア通りで同じようなものを実施すべきと述べていた。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/660.html
８隻の動きを記録したロイターの船舶追跡データによって明らかになった。ただ、出港後の行き先変更は禁止されておらず、これらの船舶による違反行為の確証は得られていない。また、これらの船が燃料を北朝鮮で荷下ろししたかは不明だ。
だが米政府関係者は、航行中の行き先変更は、核開発を巡り国連安全保障理事会が課した制裁措置を回避するために北朝鮮政府が使う典型的な手段だと指摘する。
こうした行き先変更や、海上輸送に複雑な形でさまざまな仲介企業が関わっていることが、北朝鮮向けの燃料供給量をチェックし、国連制裁で定められた燃料の輸入上限が守られているかを監視する作業を困難にしている。こうした仲介企業は、海外に拠点を持つものも多い。
「収入確保の努力の一環として、北朝鮮の政権は、海運ネットワークを使って物品を輸出入している」と、米財務省のビリングスリー次官補は今月の米議会公聴会で証言した。
「北朝鮮は、詐欺的な慣行を用いてこれらの物品の本当の原産地を隠している。普段から船籍や書類を虚偽申告をしている」と、同次官補は付け加えた。
＜マドゥサン号の航路＞
問題となった８隻は、ロシア極東のウラジオストク港またはナホトカ港を出港。ポート・ステート・コントロールには、行き先として中国か韓国と申告していた。
ロシアを出港後、これらの船は北朝鮮の金策、清津、興南区域、羅津の港の沖でデータに記録されていた。中国に向かった船はなく、ほとんどの船が再びロシアに戻っていた。
８隻全てがディーゼル燃料を積んでいたと、ウラジオストクの船舶サービス関連企業の関係者は言う。それぞれの船舶の積載重量トン数は５００─２０００トンだった。
その中の１隻は、北朝鮮のKorea Kyongun Shippingが所有するマドゥサン号だ。同船は、ロシアのインディペンデント・ペトロリューム・カンパニー（ＩＰＣ）が所有するウラジオストク港のターミナルで５４５トンの船舶用燃料を積み込んだ。
ロイターは、マドゥサン号が貨物を積んだ際に発行された船積書類の「船荷証券」を入手した。５月１９日付で、カーゴはＩＰＣが所有するハバロフスキーＮＰＺ精製所から来ていた。
同船は、５月２０日に出港。ロシアの港湾当局に提出した書類によると、次の寄港地は中国の湛江市の予定だった。船荷証券には、韓国の釜山港と記載されていた。
だが、ウラジオストク出港後、次に記録が残っているマドゥサン号の寄港位置は、北朝鮮の金策港内だった。
他の船は全て、港の周辺付近までの記録しか残っていなかった。北朝鮮の船舶は、断続的に無線中継機を切るため衛星で追跡できなくなると、米政府関係者は語る。
米財務省が実行した２つの制裁措置の関連文書や、米政府が申し立てた訴訟１件に含まれる、違反行為をした疑いのある船舶は、船舶名の記載はないものの、ロイターが入手したマドゥサン号の情報と一致する。
＜制裁ブラックリスト＞
米財務省は６月、北朝鮮に石油を供給し、制裁逃れに加担した疑いがあるとして、ロシアのＩＰＣを制裁対象に追加した。
米政府は８月、シンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」と「ベルミュール・マネジメント」の２社も制裁対象に指定した。
米司法省は同日、両社を提訴。石油調達を試みていた制裁対象の北朝鮮銀行に代わって、マネーロンダリングを行ったと指摘した。根拠として、ＩＰＣがベルミュールに販売し、ウラジオストク港で船に積まれたディーゼル燃料の記載がある５月１９日付の船荷証券をあげている。これは、マドゥサン号の船荷証券と同じ日付だ。
トランスアトランティック・パートナーズのアンドレイ・セルビン氏によると、同社は制裁対象の銀行から代金は受け取っておらず、燃料の所有権は船へ積み込まれた後に変更されたと述べた。
「燃料は、中国企業に売った」とセルビン氏は同社が仲介した複数の取引について語った。同氏は、北朝鮮のエネルギー部門で働き、北朝鮮に輸出する燃料調達を行っているとして、米政府のブラックリストに登録されている。
「（積荷を）コントロールすることはできない」と同氏は言う。
セルビン氏は、トランスアトランティック社が石油を積んだ船舶名を明らかにしなかったが、ウラジオストクの船舶サービス筋によると、その中にマドゥサン号も含まれていた。
船荷証券によると、マドゥサン号の積荷の受取人は「ＬＬＣスカイ・シッピング」だが、ロイターはそのような企業に関する情報を見つけることができなかった。
ベルミュールは、カーゴの最終的な行き先について知る術がなく、制裁逃れと知りながら協力した事実はないと述べている。
ＩＰＣは、取材の求めに応じなかった。同社の親会社で、バミューダに登録されている「アライアンス・オイル・カンパニー」は、ＩＰＣが制裁対象に指定された際に、北朝鮮企業と契約関係にあったことはないと否定していた。
米財務省と国務省は、ロイターの質問に回答しなかった。
ロシア外務省は、北朝鮮への石油輸出に関する質問に回答しなかったが、制裁決議は順守していると述べた。ロシア税関は、国境を超える物のやりとりについての情報は提供できないと語った。
ロイターのデータによると、米政府がＩＰＣを制裁対象に追加した後、ウラジオストクに寄港していた北朝鮮船籍の船はすべて去った。ウラジオストクの船舶輸送関係者によると、その際積荷は積んでいなかったという。ロイターは、この事実を関係書類で確認した。
ロシアから北朝鮮に向けた石油や石油関連製品の輸出は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国からの輸出に比べるとかなり小規模だ。中国は、北朝鮮向け輸出を抑制し始めた一方で、ロシアの対北朝鮮貿易は２０１７年第１・四半期に全品目合わせて２倍以上に膨らみ、３１４０万ドル（約３５億円）に達した。
ロシアの対北朝鮮貿易は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、同国が水素爆弾と主張する核実験の強行で、より厳しい目にさらされている。
（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）
http://jp.reuters.com/article/china-sp-downgrade-idJPKCN1BW195
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/661.html
米軍が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）と、ロシアが支援するアサド政権軍はＩＳからの東部デリゾール解放を目指して個別に軍事作戦を実施。ＳＤＦと政権軍の偶発的衝突が米ロ間の紛争に拡大する危険が高まっていた。
報道官はバグダッドからビデオ回線を通じて会見し、「会談では部隊や作戦を展開する地域を確認し、偶発的な衝突を予防することを重視した」と述べた。米ロ両軍はこれまで、ホットラインを通じた接触しかなかったという。
ＳＤＦは１６日、デリゾールでロシアとアサド政権軍の空爆を受けたと主張。ロシアはその後、政権軍を攻撃したＳＤＦに報復すると警告するなど、緊張が高まっていた。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3143833?cx_position=7
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/168.html
イラクの治安部隊は21日、夜明けとともにISが支配する北部ハウィジャ（Hawija）の奪還に向け、周辺都市への進攻を開始した。国内でISが占拠しているすべての地域で奪還作戦に乗り出したことになる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3143933?cx_position=18
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/169.html
２２日の北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は２１日、声明を発表し、「トランプ（大統領）が世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが国を消し去るという最悪の『宣戦布告』をした以上、われわれも、それにふさわしい史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明。「妄言に対する代価を必ず支払わせる」と強調した。北朝鮮が金委員長の名義で声明を出したのは初めて。
これに関連して、李容浩外相は訪問先のニューヨークで記者団に対し「過去最大級の水爆の実験をおそらく太平洋上で行うことになるのではないか」と語った。
北朝鮮の威嚇に対し、トランプ大統領は２２日、ツイッターで「金委員長は今までにないやり方で試されることになる」と警告。金委員長を「国民を飢えさせ、殺しても気にしない明らかに異常な男だ」と批判した。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3143960?cx_position=3
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/170.html
■1つの量子テレポーテション回路を繰り返し利用
東京大学工学系研究科教授の古澤明氏と同助教の武田俊太郎氏は2017年9月22日、大規模な汎用量子コンピュータを実現する方法として、1つの量子テレポーテーション回路を無制限に繰り返し利用するループ構造の光回路を用いる方式を発明したと発表した。これまで量子コンピュータの大規模化には多くの技術課題があったが、発明した方式は、量子計算の基本単位である量子テレポーテーション回路を1つしか使用しない最小規模の回路構成であり、「究極の大規模量子コンピュータ実現法」（古澤氏）とする。
【「実際の量子テレポーテーション装置」などその他の画像はこちらから】
現在のコンピュータは「0か、1か」で表されるビットという情報単位を用いるが、量子コンピュータは「0と1の重ね合わせ」で表される量子ビットという情報単位を用いる。0と1が同時並行で存在するような一種の中間状態である量子力学特有の「重ね合わせ」をうまく利用することで高い処理性能を実現できる。
なお、古澤氏らは、量子ビットを用いた量子コンピュータと呼ばれるものには2種類あるとする。1つは、量子アニーリングと呼ばれる組み合わせ最適化問題を解くもので、多数の量子ビットを集合体として制御するもの。量子アニーリング装置としては、カナダのD-Wave Systemsが2000量子ビットを扱う装置を開発、実用化している。もう1つの量子コンピュータは、1つ1つの量子ビットを個別に制御し、あらゆる計算を実行できる汎用の量子コンピュータとし、古澤氏らは、この汎用量子コンピュータの実現に向けて研究開発を進めている。
■大規模化が困難だった汎用量子コンピュータ
そうした中で古澤氏らは、量子テレポーテーションを用いた汎用量子コンピュータの実現を目指す。量子テレポーテーションとは、量子ビットの情報をそっくりそのまま別の場所に移動する通信手法で、この手法を少し改良することにより量子ビットに何らかの計算処理を施した上で、別の場所に移動できる。加減乗除のような基本的な計算の1ステップを行う量子テレポーテーション回路を1ブロックとして連ねれば、量子ビットにさまざまな計算処理を実行できるようになり、汎用量子コンピュータが実現できる。
汎用量子コンピュータの基本計算回路となる量子テレポーテーション回路については、2013年8月に古澤氏らが、光パルスで光量子ビットを転送する完全な量子テレポーテーションを行うことに成功している。また、古澤氏らは、量子テレポーテーションに不可欠な量子もつれ状態にある多数の光パルスを発生させることにも成功しており、2013年に1万6000個以上の光パルス、2016年には100万個の光パルスでの量子もつれ状態を観測している。
これまでの研究で、汎用量子コンピュータの実現に着実に近づいてきたが、現状、4.2×1.5mサイズに及ぶ1ブロック分の量子テレポーテーション回路を何ブロックも連ねて大規模化することは現実的ではなく、大規模化が困難という課題が存在した。古澤氏によると「数十量子ビットの計算が限界だった」とする。
■1つの量子テレポーテーション回路を繰り返し利用
今回、古澤氏と武田氏が発明したのは、従来のように量子テレポーテーション回路を空間的に並べるのではなく、時間的に一列に並べた光パルスを1ブロックの量子テレポーテーション回路で処理するもの。光ファイバーなどで光パルスを周回させるループを構成し、1つの量子テレポーテーション回路の機能を「ある時は乗算、ある時は除算」というように都度切り替えて、所望の処理を行うという方式である。
古澤氏は「アナログコンピュータに例えれば、量子テレポーテーション回路がオペアンプに相当する。アナログコンピュータはオペアンプの周辺回路を変えてさまざまな演算を行ったように、量子テレポーテーション回路の周辺をアドフォックに切り替えて処理を行うもの」と説明する。
この方式であれば、1個の量子テレポーテーション回路とループ構造だけで構成でき、最小限の光学部品だけで済む上、光パルスをループで周回させ続ければ、回数無制限で使用でき、どれほど大規模な計算でも実行できることになる。古澤氏は「100万個以上の量子ビットを何ステップも処理するような大規模な量子計算が実行できる」とする。
■汎用量子コンピュータ実現へ、課題は誤り訂正のみに
古澤氏は「今回の発明によって、量子コンピュータ実現の課題は、誤り訂正をどのように実現するかに絞られ、われわれは誤り訂正の問題に集中できるようになった」とする。汎用の光量子コンピュータの実現時期については「トランジスタ発明前に、コンピュータはいつ実現できるのかを問われているようなものであり、全く分からない」とした上で、「量子コンピュータ実現まであと20年ほどとすれば、今回の発明で5年ほど縮んで15年になったのではと思う」と今回の成果を評価した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000050-it_eetimes-sci
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/593.html
とはいえ、現時点で言えることは少ない。
予測なんてとてもできないし、現状分析さえおぼつかない。
それでもあえて選挙についての文章を書こうと思っているのは、主に記録のためだ。
もう少し丁寧に言えば、すべてが終わって結果が出た後に、何が起こっていたのかをあらためて振り返って考えるための材料として、現時点で見えていることを、なるべく見えているままの形で記録しておこうと考えている、ということだ。
一昨日までの状況は、昨日（9月27日の水曜日）になって一変した。
それで、何もかもわからなくなった。
以下、主だった政党別に、状況を整理しておく。
自民党の状況は、一週間前とそんなに変わっていない。
とはいえ、周辺の状況が一変したことで、この先、選ぶべき戦術には、大幅な修正が求められることになるだろう。
そもそも、今回の選挙は、安倍晋三首相の個人的な独走がもたらしたものだ。
ここが出発点だ。
つまり、現今の混乱状況を安倍首相周辺がどう評価しているのかはともかくとして、この混乱は、首相ご自身が自分で招いたものであり、いわゆる“大義なき解散”がもたらした当然の帰結だということだ。
ともあれ、安倍さんが、唐突に解散を決断した理由が、「国難突破」のためであったのかどうかは、たった一日で、もはやさして重要な争点ではなくなっている。
3日もしたら、「国難突破解散」というこのフレーズ自体、忘れ去られていることだろう。
26日の段階では、解散に大義があるのかどうかは、わりと重要な論点だった。
とりあえずこのことを書き残しておきたい。
26日までの数日間に、いくつかのメディアから電話取材を受けた。それらへの回答の中で、結果として記事に反映されたのかどうかはともかく、私は、おおよそ以下のようなことを述べた。
1．「国難」という現状認識、ないしは問題設定がそもそもズレている：「国民」は多様な人々を含んでおり、それぞれ（年齢、性別、経済状況、就業の有無、家族形態、健康状態などなど）によって、直面している課題やかかえている困難は様々だ。それらを「国難」などという粗雑な言葉で一括することはできない。強いていえば、北朝鮮をめぐる情勢は「国難」と呼ぶにふさわしいものではあるが、それは解散にはなじまないどころか、解散を許さないはず。
2．「突破」という態度が間違っている：百歩譲ってわが国が「国難」に直面しているのだとして、だとしたら、政府は、その国難に「対峙」「対応」しつつ、対応策を国会で議論し、解決策を模索し、状況を改善すべく努力するべきであるはずで、「突破」などという思考停止を含んだ語句（「一心不乱」の「玉砕」戦法的で、「特攻精神」っぽい）で、国民的団結を促すような取り組み方は、柔軟性を欠いていて危うい。
3．「解散」という手段が狂っている：「国難」を「突破」するための手段として「解散」を持ってくる理屈に、まったく論理的なつながりが無い。仮に国難を突破するつもりでいるのなら、求められるのは、むしろ国会の早期開催であり、徹底的な審議であり、知恵の結集であるはずで、「解散」は、それらの課題を真っ向から否定する意味で最悪の打ち手だ。
この分析自体、解散以前の時点で総選挙の前提となっていた政治状況がまるごと破壊されてしまったいまとなっては、ほぼ、意味を失っている。
page: 2
ただ、たしかなのは、与党が政治的な課題について国民に信を問うためにではなく、単に「選挙戦を戦う上で有利だ」との状況判断から解散に打って出たという事実だ。
彼らは、民進党の体たらく（代表戦のグダグダ、山尾志桜里議員のスキャンダルでの失点、離党者続出の党内不協和）と、小池新党の準備不足（小池氏の都政専念、若狭代表の知名度不足、人材と資金と時間のすべてが足りない党内事情）を横目に見ながら、落馬した敵に斬りかかるようにして選挙戦を仕掛けたわけだ。
この種の戦術的な状況判断による衆院解散は、少なくとも憲政の常道から外れたもので、議会政党としての矜持を疑わせるに十分な暴挙だったと思う。ついでに言えば、てか、言われ尽くしたことでもあるが、今回の解散は、以上に述べてきた戦術的な選択である以前に、安倍首相個人が国会審議の場で森友・加計問題を追及されることから逃亡するために打ったみみっちい小芝居であり、その意味で、「丁寧に説明する」と言っていたご自身の発言を裏切る振る舞いでもあれば、国会そのものを冒涜するやりざまでもある。「卑怯者」と呼ばせていただいても言い過ぎではあるまい。
であるからして、私個人としては、いくらなんでもこんなにスジの通らない形で選挙に持ち込んだ側が、その選挙で勝てる道理はないのではなかろうかと、26日の段階ではそんなふうに思っていた。
が、状況は、たった一日でひっくり返ってしまった。
二番目に、「希望の党」の話をする。
この党は、自民党が解散を言い出す前の分析では、「準備不足」「リーダー不在」「人材払底」「若狭は未熟さ華の無さ」「こっちの野田はダメなのだ」「資金不足」「烏合の衆」「小池にはまってさあ大変」「理念不在」「政策不在」と、さんざんな言われようだった。言ってみれば政党以前のバーチャル政治同好会組織に過ぎなかった。
それが、どういうことなのか、突然「希望の党」という党名を掲げ、のみならず、ほんの2カ月前に「都民ファーストの会」の代表を退くにあたって「都政に専念する」と言っていた小池百合子氏ご自身が、そう言っていた舌の根も乾かぬこの時期に、にわかに党首としてその希望の党を率いる仕儀にあいなっている。
なんと恥知らずな手のひら返しではあるまいか。
記者会見で、小池代表は、「アウフヘーベン」「シナジー効果」「リセット」といった不可思議な言葉を散りばめて、自らが新しい党を率いて新たな改革に乗り出す決意を語っていたわけなのだが、少なくとも私は、会見の全文を何度読み返してみても、その中で使われている「アウフヘーベン」や「シナジー効果」や「リセット」が具体的に何を意味しているのを読み取ることができなかった。それもそのはず、これらの用語は、何かを説明するための言葉ではなく、説明を回避するための目くらましであるからだ。
築地市場の豊洲への移転を発表した時に漏らした「私がAIだからです」という説明の時も同様だったが、この人が目新しいカタカナ言葉や、キャッチーなスローガンを持ち出すのは、聴衆の注意をそらそうとしている時に限られている。
手品で言うところの「ミスディレクション」というヤツだ。
マジシャンが、観客の注目を高く掲げた右手のカードにひきつけておいて、その間に左手でテーブルの裏にコインを貼り付けるみたいな、あのやり口だ。
「アウフヘーベン」や「AI」には特段の意味はない。
小泉元首相がずっと昔に、説明不能な事態に際して
「人生いろいろ」
と言って笑わせつつ苦境を打開してみせた時のあの手法と同じで、要するに、意外な言葉を持ち出して周囲を混乱させて説明をはぐらかしているのだ。
もっとも、この種の見え透いたごまかしが通用するのは、この人があらかじめメディアを手なづけているからでもある。
page: 3
苦しい弁明の中で、同じように小手先のごまかしを繰り出そうとした山尾志桜里議員は、記者たちに
「説明になっていませんが」
「どういう意味でしょうか？」
と、矛盾点を指摘されて追い詰められている。
ところが、小池百合子氏は、あの不思議なまでに余裕綽々な語り口で、記者を幻惑して会見を乗り切ってしまう。そういう下地を作り、生かす能力を持っている。
おそらく、積み重ねてきたキャスター経験と政治経験と離党結党経験が彼女に、特殊能力をもたらしたものなのだろう。
ネット内を見回してみれば、彼女の会見を見て
「この人、説明能力がゼロだね」
「何言ってるのかさっぱりわからない」
と、酷評している人がたくさんいることも事実ではある。
おそらく、言葉を論理の筋道として解釈している人たちは、そんなふうに感じるのだと思う。
私の解釈は少し違う。
小池百合子さんの特殊能力は、「何ひとつ説明していないのにもかかわらずなんとなく周囲を納得させてしまっている」ところにある。つまり彼女に関しては、説明能力が低いというふうに評価するのではなく、「説明回避能力が異様に高い」と考えなければならないということだ。
ともあれ、この人が前面に出てきたことで、状況はすっかり変わった。
「小池新党」を「ガキの政党ごっこ」と見てナメてかかっていた首相周辺は、あわてているはずだ。
仮にガキの政党ごっこだという分析が当たらずとも遠からずなのだとしても、先の都議選で、その「ガキの政党ごっこ」に過ぎなかったはずの都民ファーストの会は、前例の無い圧勝を記録している。ガキをナメてはいけない。有権者がガキ含みである時代、ガキの政党であることは弱点とは限らない。
希望の党がスローガンとして挙げている政策のひとつに「しがらみのない政治」というのがある。
正直な話、意味がわからない。
というのも、「しがらみ」という単語が曖昧すぎて、焦点を結ばないからだ。
とはいえ、意味がわからないながらも、気持ちはなんとなくわかる。
ここが非凡なところだ。
察するに、「しがらみ」は、橋下徹前大阪市長が二言目には繰り返していた「既得権益」とそんなに遠い概念ではなくて、要するに、人間関係がもたらす行きがかりや、過去からのつながりがもたらすなりゆきや、コネクションや義理人情といった、明文化しにくいもやっとした権力の闇を一掃して、ゼロからリセットした環境の中で新しい政治の仕組みをつくっていきましょうではありませんか皆さん的な気分を言語化した何かなのであろう。
その気持はわかる。
しかし、「しがらみ」は、政治家の言行の一貫性や、過去に約した約束を守り抜く誠実さを含んでもいる。
ということは、しがらみを一掃したら、自分の過去や約束や公約をその場限りで適当に捨てることも不可能ではなくなる。
page: 4
実際、小池百合子氏は、豊洲問題でも都ファの代表人事でも、それらの以前から繰り返されてきた離党歴を見ても、過去の「しがらみ」を、見事に切り捨ててきた政治家だ。
希望の党の代表に就任するにあたって、小池百合子さんは、自らの公式サイトにあった過去のコンテンツを削除している。
その中には、原発の再稼働を容認する発言や、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した2012年衆院選時点の一問一答も含まれている。
おそらく、彼女にとって、これらのコンテンツは「しがらみ」に過ぎないのであって、そうした過去との行きがかりをまるっと無視するところに、未来なり希望があるというのが、彼女の立場なのであろう。
なんともおそろしい政治家だ。
が、機を見るに敏なその反射神経の鋭さと、どんな質問を浴びせられても常に悠揚迫らぬ落ち着いた態度で質問が求めているのとは違う回答を並べにかかる度胸の良さが、他の追随を許さないことはたしかで、この人のこのムードに頼もしさを感じる有権者がたくさんいることを、私は不思議には思わない。
さて、三番目に民進党だが、これもなかなか大変なことになっている。
確定的なところはいまひとつはっきりしないのだが、少なくとも現時点で報じられているところを総合すると、どうやら民進党が独自の政党としての生命を終えようとしていることはたしかなようだ。
ついひと月ほど前の代表選を経て党の代表に就任した前原氏が、みずから「10月に予定されている衆院選の届け出政党とならず、公認候補を擁立しない方向で調整を始めた」と、少なくとも共同通信はそのように伝えている（こちら）。
一方、希望の党の側が民進党の申し出というか秋波をどんなふうに受けとめているのかというと、
《−−略−− 小池氏は27日夜のBSフジ番組で「集団で来られても一人ひとり、こちらが仲間として戦えるか決める」と述べ、公認候補を選別する考えを示した。安全保障や憲法を挙げ「党内で右だ、左だというのは正しくない。一人ひとりの考えを確認する」と語った。−−略−−》（こちら）
てなことになっている。
なさけない話なのだが、あまりにもとんでもない状況過ぎて、理解が追いつかない。
記事を読む限り、多数の現職議員をかかえる国政政党の党代表が、次の選挙に公認候補を認めることをせず、自らは無所属で立候補する決意を語っていることは間違いのない事実であるようで、ということは、これは、事実上の「解党」と解釈するほかにどうしようもないわけなのだが、これだけはっきり書いてあっても、いまだに私は記事の内容を「政治家が本当にこんなことをやるのだろうか」と、信じることができない。
なんというべきなのか、それほど素っ頓狂なことが起こっているということなわけだ。
で、その「解党」が、そのまま「希望の党」への合流なのかというと、さにあらずで、合流先の「希望の党」では、民進党出身の候補者を「選別」した上で、党に加えるつもりでいるという。
page: 5
これもまた、信じられない状況だ。
つまり、アレか？
民進党の議員は、蜘蛛の糸を垂らされたカンダタみたいな状況で、ひとりずつ、極楽の蓮の池を目指さないといけないわけなのだろうか。
前原さんの前代未聞の決断が「勝てそうな勢力にぶら下がる」ということなのであったら、そもそも政党を結成した意味がなかったことになる。自己否定そのものだ。
「当選させてくれそうな政党であれば、名前や政策がどうであれその政党の所属議員になりたい」と考えるような候補者に、投票したいと考える有権者が果たして現れるものなのだろうか。
それ以前に、党首自らが解体への道筋を作ったのだとすると、あの代表選はいったい何だったのだろうか。
以上、3つの政党のこの一週間ほどの動きを見ていると、どれひとつとして節操を守っている政党がないことがわかる。
公明、共産、維新、社民などは、とりあえず渦の外にいるというのか、自分たちの立ち位置をかろうじて守ってはいるようだが、先のことはわからない。
とすると、投票先はあるのだろうか。
それもわからない。
はっきりしているのは、今度の選挙が、憲政史上最も醜い争いになるということだ。
卑怯者とうそつきと火事場泥棒のうちの誰に投票すれば良いのか、悩みは深い。
個人的には、候補者が掲げて見せている「未来」にではなく、各々の政党なり候補者なりの「過去」に向けて票を投じるのが、こういう場合の立ち回りかたとして、最も穏当なんではなかろうかと考えている。
未来は不定形だし、現在は常に揺れ動いているいる。とすれば、頼りになるのは過去だけだ。
後ろ向きの結論になってしまったが、投票に行かないよりはマシだと思う。
私は、つい10年ほど前まで、ついぞ投票に行ったことのない人間だった。
で、現在の政治状況は、そのことの報いなのだと、半ば以上本気でそう思っている。
われわれはこの何十年か、政治家を軽んじてきた。
私自身、生まれてこの方、政治家を尊敬したことが一度もない。
ずっと昔、私が子供だった頃、政治家は少なくともいまよりはずっと尊敬されていた。
たとえば、当時からタレント議員という人たちがいたものだが、その彼らは「タレント議員」という呼び方で、一種蔑んだ視線で見られていた。
このこと自体が、「議員」への尊敬の裏返しだった。
しかも、そうやって世間から軽んじられ、嘲笑されていた当時のタレント議員は、その出自を洗ってみれば、一流の落語家であり、講談界の第一人者であり、ナンバーワンのアナウンサーだったりした。
つまり、昭和の半ばまでは、超一流のタレントしか議員になることはできなかったのである。
page: 6
それが、現在は、出番を失った芸人や、食い詰めた歌手や、汚れ役にさえお呼びがかからなくなった俳優といったあたりの人々が、タレント議員の供給源になっている。忙しい芸人や、売れている歌手は議員になんかならない。オファーがあっても、即座に断っている。
要するに、昔のタレント議員が、「タレントあがり」（←タレントからの成り上がりの結果としての議員になった人々）であったのに対して、現在のタレント議員は、「タレント崩れ」（タレントから身を持ち崩して議員になった人たち）だということだ。
で、われわれは、自分たちが、そうやって、長い間、政治家を侮り、蔑み、嘲笑し、いびり倒してきたことの報いを、いま受けている。
「勝てるか否か」の判断を最優先する政治家は、それを認めてきた我々が生み出したのだ。
矜持を持った優秀な人間が誰も政治家を目指さず、卑しい人間と、アタマの悪い人たちのポスターだけが路上の風に吹かれる時代を誰が望んだというわけでもないのだろうが、現実に、いま、私たちはそういう時代に生きている。
このひどい選挙のありさまを眺めている子供たちの中から、もしかしたら、10年後か20年後、日本の政治をなんとかもう少しマシなものに変えるために立候補してくれる若者が出てくれるかもしれないが、それまでの間は、とりあえず、目の前に並んでいる人たちの中から、なんとか最悪でない組み合わせを選ぶほかにない。
ひどい結論になった。
候補者の皆さまには、口汚い言い方をしてしまったことを、この場を借りて謝罪しておく。
あなたたちのうちで最良と思える人に投票するつもりでいるので、どうか勘弁してください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/092800112/?i_cid=nbpnbo_tp
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/208.html
終戦前の１９４４年、中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を見せる１９秒間の白黒映像だ。ソウル市とソウル大人権センターが２０１６年と１７年の２回、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）を訪問して資料調査と発掘作業を行った結果、撮影から７０余年後に映像が公開された。
映像には朝鮮人慰安婦が旧日本軍によって殺害された後に捨てられる残酷な場面が映っている。周辺では遺体を埋葬しにきたとみられる中国軍兵士２、３人の姿も見える。連合軍１６４通信隊写真中隊のボルドウィン兵士が１９４４年９月１５日に撮影したもので、映像の場所は中国雲南省騰沖と推定される。
ソウル市とソウル大人権センターはこの映像資料１点をはじめ、写真資料２点、当時の米中連合軍が作成した作戦日誌をはじめ、旧日本軍の慰安婦虐殺を裏付ける文書１４点も共に公開した。映像と共に公開された連合軍情報文書には騰沖が陥落する直前の１９４４年９月１３日夜、旧日本軍が朝鮮人女性３０人を銃殺したと記録されている。旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言、記事などが公開されたことはあるが、朝鮮人慰安婦を含む旧日本軍の慰安婦虐殺現場が撮影された映像が公開されたのは今回が初めて。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「国を失って力がない祖国で女性と少女がどんな苦痛を経験したのか、あまりにも胸が痛む現実を私たちは直視している」とし「このような不幸な歴史も記録して記憶してこそ二度と繰り返さないだけに、今後もソウル市が可能なすべての力と資源を集中し、歴史を記憶して正す作業に率先していく」と述べた。
追い詰められた日本軍が、敗走時の足手まといになるとして慰安婦を虐殺したものと思われる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000029-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/712.html
問題の番組は、ロシア国営Channel One TVの「Voskresnoye Vremya」。同番組内でシリア戦の様子として流された「トラックが攻撃される風景」などが『Arma 3』のものであった模様です。なお、ロシアの匿名掲示板Pikabuではこの映像の流用について、意図的なものであったのか議論が起こったとのこと。
Channel One TVは、『Arma 3』映像の流用について「ビデオゲームの映像としてアーカイブされていたものが、編集ディレクターのミスによって使用されてしまった」とコメントしました。
今回は番組制作中のただのミスという形でしたが、様々な方向性でリアルさを年々増していくゲーム映像。ジャンルによっては今後も“現実”との誤認は続いていきそうです。
”誤認”とかあり得ないから。
ロシア国営テレビが意図的にやらなければこうしたことは起き得ない。
今回の件で、ロシアにとっては戦争もゲームと同じ感覚であるということがよく分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010000-gamespav-game
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/713.html
>当時の日本は丸ごと貧乏で、藤圭子一家の貧乏はさほど目立たなかったものと思われる。
違います。北海道時代の暮らしは文字通りの極貧生活でした。当時、藤の一家は生活保護を受けていたのですよ。このことは藤自身が言っています。今以上に生活保護に対する強い偏見がある時代にもかかわらずです。当時の藤一家の貧困ぶりは周りから同情されていたほどだったのです。まぁ、この記事でも読んでください。
http://h-keizai.com/?p=367
>上の２人の兄妹は旭川に残して、藤圭子1人連れて東京暮らしを始めるのです。
違います。兄はすでに上京して流しをやっていました。その兄が上京する藤らのためにアパートを見つけてあげたのです。
>デビュー曲の新宿の女が売れて足の速い雑誌編集者が新人シンデレラガールの藤圭子の自宅を取材に訪れて
違います。デビュー曲の新宿の女は思ったほど売れませんでした。ましてやその時はシンデレラガールなんかではありませんでした。新宿24時間キャンペーンがスポニチに取り上げられて少しづつ売れるようにはなりましたが、本格的に売れるようになったのは2曲目の女のブルースからです。女のブルースが売れてそれにつられる形で新宿の女もようやく売れるようになったのです。このことは藤が言っています。
>この東京の四畳半アパートに両親と暮らしながら十五十六十七と、夜の飲屋街を流しで歌い歩き日銭を稼いで一家の生活を1人で支えた藤圭子。
違います。六畳と四畳半の二間に台所のあるアパートです。藤がこのアパートに住んでいたのは1年だけです。それからデビューを果たすまでの1年半は石坂まさをの自宅の2階に藤だけが居候していました。上京してから藤が一人で一家の生活を支えていたという事実はありません。初めは両親だけが流しをやっていて、途中から藤も加わり3人で流しをやったのです。藤がそう言っています。
>それにしても一体どこでこんなスイングを覚えたのでしょうか。
居候時代に石坂まさをに殴られて家を飛び出し、捜してみたらゴーゴー喫茶で黒人を相手に踊っていたと当時石坂の恋人だった花井清子が話しています。藤は、時々ゴーゴー喫茶に行っていると花井に打ち明けています。
>現在ではあり得ない、十五才の少女の夜の飲屋街での流しも
違います。藤が流しをしていたのは16から17にかけてです。藤がそう言っています。警察に質問されると20歳と言い張りそれが通ったそうです。
>楽曲としての新宿の女はえも言われぬ歌詞とコード進行になっている、名曲中の名曲です。この歌が作られた経緯については未だに知る事の出来ない私ですが
圭子の夢は夜ひらくは、石坂と同じ作詞家のみずの稔からある詞を見せられたことにはじまります。そこには圭子の夢は夜ひらくの最も重要なフレーズが含まれていました。石坂はみずのに使わせてくれないかと頼み、みずのは了承します。石坂はそれに残りのフレーズを加えて作詞したのです。石坂は青山ミチが歌う「叱らないで」のメロディーの一節が浮かび、その音階を逆にしてみたら気に入ったメロディーができたと言っています。
>初夜の時に前川清が痛い思いをさせて、そのことがトラウマとなってセックス恐怖症となった様です
違います。デタラメを言ってはいけません。藤は結婚したものの前川清には兄弟のような感情しか持てなかったと言っています。離婚した後でも藤は、前川が歌手として日本一だし人間として誰よりも格が上だといい、とてもリスペクトしています。デビューして大スターになったものの、芸能界の人間関係になじめず淋しかった藤が、レコード会社が同じため企画もののアルバム制作で前川と知り合うようになり、双方が同じ境遇にあると知り、淋しさを埋めてくれるから付き合うようになったのです。それがマスコミの知るところとなり、あれこれ書かれるのが嫌だったのでいっそ二人で結婚してしまえとなったと言っています。
>何で歌手を引退なんかしちゃったのでしょうか
藤は引退の理由として、喉の結節を手術してから声が変わり、以前のような凄みのある声が出なくなり、歌うことが辛くなったと言っています。それもあるかもしれませんが、段々人気が落ちてきて事務所から、売れなくなった元スターという雑な扱いを受けるようになり、歌手としてプライドの高い藤がそれに我慢できなかったのだと思います。従って一旦休むという選択肢もありません。
>藤圭子は歌を捨てて愛に走ってしまいます。真実は知りませんが、そう見えます
違います。藤が沢木と知り合ったのは藤が引退を決めていた後です。そう藤は言っています。
それからあなたは宇多田照實のことをひどく言っていますが、そう言うだけの根拠はあるのですか。確かに照實は藤の収入に頼っていましたが、それは藤も承知の上です。藤が2000年頃から異常な言動をするようになったことは、藤の周囲の人が知っています。藤自身が妄想めいたことを周囲に言い出すようになったからです。藤が照實に騙されて自殺したなんて、藤がそんなヤワな人間だとあなたは思っているのですか。藤が自殺するまでに追い詰められた理由は、照實に騙されたからなどといった卑小なことでは無いと思います。あなたはどこまで藤を貶めるつもりですか。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/580.html#c1
別れの旅
https://www.youtube.com/watch?v=kKknCfeWq5M
1972年のオリジナル。
前川と離婚することが決まっていた時に阿久悠が藤圭子と前川の1年の暮らしを2年に変えて作詞。
藤圭子はいつもリハーサル1回、本番1回で録音をすませていましたが、「2年ありがとう しあわせでした」の箇所で涙声になってしまい6回目でやっと録音完了。ステージで歌う時も同じ箇所で嗚咽し歌にならない。以降、ステージやテレビで歌うことを封印。B面を歌ってました。
同じ阿久悠作詞の「京都から博多」は久々のヒット曲とされていますが、オリコン最高２０位止まり。一方それに続いて発売となったこの「別れの旅」はオリコン最高14位でより人気がありました。にもかかわらずこの曲が京都から博多よりも圧倒的に知名度が低いのにはこうした事情があったのです。
これほどの名曲。藤圭子がプロ意識に徹し、ステージやテレビで歌えていれば、その後の展開も変わっていたのではないかと思うと残念です。
さすらい
https://www.youtube.com/watch?v=MnGGEDup6SE
「泣いて〜くれ〜るな〜 な〜がれ〜のほしよ〜」
のちに殺人事件を起こす克美しげるのカバー。藤圭子はこういうブルースを歌わせたら天下一品。別れの旅もブルースですし、大ヒットした女のブルースはもちろん、圭子の夢は夜ひらくもブルース。
藤圭子の歌唱の魅力は低音から高音にかすれ声で引っ張り上げて爆発するところ。惻々と胸をうつ寂寥感がたまりません。
君恋し
https://www.youtube.com/watch?v=dmWqx6uRRss
フランク永井のカバー。
藤圭子の魅力的な声質の特徴が最もよく出ている録音。藤圭子はいつも真っ向勝負全力投球。圭子ワールドに染めてしまいます。
女性が歌っているという感じがしない。この表現力はオリジナルをはるかに超えるレベル。
YouTube音源の歪みがひどいのが残念。なんで藤圭子のYouTube音源は歪んだのが多いんだ。魅力の半分も伝わらない。
逢わずに愛して
https://www.youtube.com/watch?v=a0XN7edrHLo
リードボーカルが前川清の内山田洋とクールファイブのカバー。
これも声質の魅力が発揮されており、情感豊かに歌い上げています。藤圭子は発音が一音一音はっきり明確に歌うのが特徴。
「逢わずに 愛して」を他の歌手が「あい〜して」とさらっと歌うところを「あいいして」と一音一音区切って歌う。そこがまたいい。
なみだの操
https://www.youtube.com/watch?v=U3ARdQBTxlY
殿さまキングスのカバー。
どこまでも男に尽くす女歌なのに藤圭子はここでも全力投球。出だしから「あっなった〜の」とただならぬ凄みを感じさせる歌唱です。
節回し、こぶし、しゃくりあげ。持てるテクニックを総動員。この歌にこの歌唱は藤圭子にしかできません。オリジナルは3分40秒なのにこの歌唱では4分10秒と超スローテンポ。怖いほどの情感表現となっています。
こんな女に擦り寄られたら怖いです（笑
刃傷松の廊下
https://www.youtube.com/watch?v=u398NwAEDng
真山一郎のカバー。歌謡浪曲というジャンル。セリフ入りです。初めて聴いた時は度肝を抜かれました。浪曲師の母の胎内にいた時から聴いていた浪曲の素養があるのでしょう。自身、「いい歌なんだよ、凄くいい歌」と話しています。
それにしてもこれは凄いとしか言いようがありません。女性が歌っているという感じがしないんですが。男以上に男らしい。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/580.html#c3
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > ダイナモ g1@DQ4Npg4I > 100001
g検索 g1@DQ4Npg4I
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。