これらの選手は11年から15年に行われた夏季、冬季五輪、陸上世界選手権などの国際大会、パラリンピックの30以上の競技にわたった。調査責任者のリチャード・マクラーレン氏はロンドンで記者会見し、「前例のない規模での隠蔽（いんぺい）工作だった」と強調した。個別の選手名は明らかにしなかったが、ソチ五輪のメダリスト12人（金メダル4人含む）が含まれている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000184-jij-spo
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/637.html

　調査を担当したリチャード・マクラーレン氏はロンドンで記者会見し、組織的なドーピングが遅くとも11年には始まっており、14年のソチ冬季五輪の後も続いていたと指摘。「本来は陽性なのに陰性と報告されたテスト結果の証拠が500件以上ある」と語った。

　ＷＡＤＡが今回まとめた報告書は140ページを超える。結論ではこれが最後の調査だとしつつ、「ロシアのドーピング問題を完全に描けたわけではない」と記した。スポーツ界の指導者らに報告書を建設的に活用するよう呼びかけた。厳しい制裁などは求めていない。

　ＷＡＤＡの発表を受け、国際パラリンピック委員会は「報告書の内容は前例のないことで驚くばかりだ」との声明を公表した。ＡＰ通信によると、国際スキー連盟は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＷＡＤＡと連携し、厳格に対応する意向を表明した。

　ＩＯＣのバッハ会長は８日まで開かれていた理事会の後の記者会見で、組織的な不正行為に関わったロシア人選手らを競技から永久追放すべきだとの考えを語っていた。ＩＯＣは９日の声明で、ソチ五輪で提出されたロシア選手の尿検体をすべて再分析するとした。

　ＷＡＤＡは15年11月、ロシアが陸上競技で組織的なドーピングを行っていたと報告。後に調査対象を広げ、パラリンピック競技を含む30の競技で国家主導の薬物使用と隠蔽があったと認定した。リオデジャネイロ五輪とパラリンピックへの参加を認めないようＩＯＣなどに求めたため、ロシアが強く反発し国際問題に発展した。

　ＩＯＣは７月、ロシアのリオ五輪への参加の是非について、判断を各競技の国際連盟に委ねた。米欧はこうした対応が甘すぎると非難し、ＷＡＤＡや各国の反ドーピング機関が不満を表明していた。

　英ＢＢＣによると、ロシアのスポーツ省は今回のＷＡＤＡの報告に関し、「ドーピングを支援する国家的プログラムはない」と反発する声明を出した。ロシアのドーピング問題では同国と米欧の対立が目立つ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H97_Z01C16A2EA1000/?dg=1
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/645.html

　マクラーレン氏の報告書では、連邦保安局（FSB）が2014年のソチ冬季五輪で尿サンプルの容器に細工して中身をすり替え、陽性反応を隠していたとされている。そして、現在は米国で身を潜めているロドチェンコフ元所長が、世界反ドーピング機関（WADA）に不正が発覚する可能性のある「時限爆弾」を抱え、なりふり構わぬ方法に頼らざるを得なかった状況も浮き彫りにされた。

　FSBの職員でもあったロドチェンコフ氏は、2011年から始まったとされるドーピング工作の責任者として、WADAの動向を連邦保安局に報告する役割を果たしていた。さらに、ロンドン五輪で加速したとされる「前例のない」規模の不正行為が発覚するのを恐れ、露政府関係者がパニックを起こし始めていた状況も明らかになった。

　報告書ではまた、現在は露副首相に昇進しているビタリー・ムトコ（Vitaly Mutko）前スポーツ相が一連の不正に関与していたことや、2011年にはロドチェンコフ元所長が病気のためほとんど不在だったことが明らかにされており、「ロドチェンコフ博士が復帰して以降、スポーツ省のムトコ大臣とユーリ・ナゴルニフ（Yury Nagornykh）副大臣の指導と了解の下で、あらゆる手段や措置が講じられるようになった」と記されている。

　ロドチェンコフ元所長は特にロンドン五輪での不正が発覚するのを恐れ、禁止薬物が検知されにくくなる「カクテル」を開発。2012年5月から7月にかけて、WADAはロシア選手の検査を強化していたが、露スポーツ省には陽性反応が報告されていた一方で、WADAのコンピューターシステムには改ざんした検査結果が送られていたという。

　露モスクワ（Moscow）で保管が義務づけられていた67件のサンプルについて、スイス・ローザンヌ（Lausanne）で新たに検査するためにWADAから提出を求められた際、ロドチェンコフ元所長は自分が「時限爆弾の上に座っている」と認識。リストに上がっていた検体のうち、10件は「汚れた」ものであると知っていたものの、クリーンな尿サンプルは8つしかなかなく、WADAの検査官をごまかすために塩やコーヒーを加えていたという。

■赤ちゃんボトルに入れられた「クリーン」な尿

　マクラーレン氏は一部のサンプルからスプーン1杯分の塩が検出されたとする専門家の報告を受けたこと明かし、「彼（ロドチェンコフ）はクリーンなAサンプルについても水で薄めたり、汚れたB検体の比重や見た目を調和させるために、塩やコーヒーの粒を加えていた」と述べた。

　今回の報告書では、2008年に行われた北京五輪の陸上女子4x100メートルリレーで、銀メダルを獲得したアナスタシア・カパチンスカヤ（Anastasiya Kapachinskaya）と、ロンドン五輪の女子円盤投げで2位となったダリア・ピスチャルニコワ（Darya Pishchalnikova）も不正リストに名前が挙がっていた。

　ロシアでは2013年にスポーツ相やFSB、そしてロドチェンコフ元所長を中心に、尿サンプルをすり替える手口の開発を決断し、ソチ五輪への準備に着手。「FSBが検体の入った容器のふたを取り外したり、すり替えたりする計画を遂行」し、いわゆる「陽性反応のもみ消し」を行っていた。ロドチェンコフ元所長によれば、「使われた道具は高級筆記具モンブラン（MONTBLANC）ほどの大きさで、歯医者が検査で使用する器具のように、ハンドルつきであらゆる方向に曲げられる薄い金属部分がある」とされている。

　さらには、ドーピング検査で失格にならないために、選手から採取したクリーンな尿が保管されている「銀行」も存在しており、持ち運ばれる際には「コーラの赤ちゃんボトル」が使用されていたという。

　ロドチェンコフ元所長はまた、2013年の第14回世界陸上モスクワ大会（14th IAAF World Championships in Athletics Moscow）と、同年カザニ（Kazan）で開催された第27回ユニバーシアード夏季大会（World Student Games）が、ソチ五輪の「予行練習」と位置付けられていたと証言しており、2014年の「本番」では合計21個のメダルを獲得した6人のパラリンピック選手について、「すべての検体を入れ替えた」と明かした。

　さらに同五輪では、計4個の金メダルを手にした選手2人と、銀メダルを獲得した女性選手から、「塩入りの検体から、生理学的にあり得ない結果」が出たほか、女子アイスホッケーの選手2人からは、男性のDNAが検出された。

　最終的には犯罪専門家の調査で、検体に使用された「容器のふたの内側に傷のような痕跡」があり、「開封されて、中身が入れ替えられていたことが確認」されたという。「緻密に練り上げられた陰謀」と報告書で指摘したマクラーレン氏は記者会見で、ロシアの「暗い秘密」が暴かれたと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000014-jij_afp-spo

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/653.html

マナマで開かれた中東地域の安全保障問題に関する国際会議「マナマ対話」で明らかにした。新たに派遣されるのは特殊部隊、訓練教官、顧問や爆発物処理班ら。ラッカ奪取の作戦を進める少数民族クルド人やアラブ系を中心とする「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の後方支援に当たる。

オバマ米大統領は今年４月、シリアに派遣する米軍顧問の人数の上限を３００人にするとの方針を表明。現地で実際に活動する顧問の人数はそれより少ないとみられるが、２００人の追加派遣は上限を大幅に超えることを意味する。

カーター長官によると、ＳＤＦの進攻作戦は一定の成果を収めており、ラッカから約２４キロ離れた地点まで迫っている。米国防総省高官によると、ラッカ市内に潜伏するＩＳＩＳ戦闘員は推定で数千人。

米軍兵士２００人の増派は、最終攻撃の段階に近づいているラッカ奪還作戦に備えＳＤＦが増強する戦闘員の訓練などでの支援を想定している。

http://www.cnn.co.jp/world/35093532.html?tag=cbox;world

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/288.html

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米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ　「シリア民主軍」の後方支援に　 CNN
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/288.html
投稿者 ダイナモ 日時 2016 年 12 月 11 日 19:25:06: mY9T/8MdR98ug　g1@DQ4Npg4I

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米軍、シリアに２００人増派　ＩＳＩＳ「首都」の奪回支援へ（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/287.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 11 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/465.html#c62

　国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官は「潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、これらの報告を国連が独自に確認することは不可能だと強調しながらも、関係各方面に重大な懸念を伝えている」と述べた。潘事務総長は、スタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使に追跡調査を指示したという。

　シリア政府軍は、数か月わたって激しい戦闘を繰り広げてきたアレッポ奪還作戦で、反体制派のうち最後まで抵抗を続けている勢力に対する掃討作戦が最終段階に入ったとしている。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が同日発表したところによると、直近の24時間に反体制派の掌握地区から約1万人が避難した。大半は政府軍側の制圧地域へ避難したという。

　国連は先週、アレッポから脱出した男性数百人が行方不明になっていると発表している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111172
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/300.html

　ロシアのサイバー攻撃をめぐってはオバマ大統領も再調査を命じている。共和党の対応は報道を「ばかげている」と一蹴したトランプ氏の反応と落差があり、今後火種になる可能性もある。

　共和党のマケイン上院軍事委員長、民主党のシューマー次期上院院内総務らは１１日、報道を受けて共同声明を発表し、「ロシアのサイバー攻撃は自由社会の核心を犯した」と批判した上で、議会として徹底調査することを約束している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3111140
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/675.html

　国連によると、政権側が反体制派から奪還したアレッポ市東部の４地区で１２日、政府軍やイラクのイスラム教シーア派民兵が民家に押し入るなどして、女性１１人、子供１３人など民間人８２人を殺害した情報があるという。国連は「複数の信頼できる関係者の裏付けも得ている」と説明した。

　ゼイド氏は「国連など独立機関が国際人道法の順守を監督する必要がある」と述べた。

　アレッポでは反体制派支配地域から避難した住民数百人を政権側が拘束したとの見方が出ている。政府軍当局者は毎日新聞の取材に「身分証明書がない場合の確認に時間がかかっているだけだ」と述べ、不当拘束との疑惑を否定。また、アルカイダ系反体制勢力が１１月以降、反体制派支配地域から避難しようとした住民を拉致、殺害したとの情報もある。

　在英民間組織「シリア人権観測所」によると、シリアでは民主化要求運動「アラブの春」に触発された反政権デモが始まった２０１１年３月以降、女性１万５４０人、子供１万５９４８人など３１万２００１人が死亡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000032-mai-int

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/310.html

　この厳しい調査結果は、世界の科学者61人がまとめ、査読を経て発表された米海洋大気局（NOAA）の年次報告書「北極圏報告カード（Arctic Report Card）」2016年度版で明らかになった。

　報告書によると、対象期間（2015年10月から2016年9月まで）の北極圏の陸地部分の年間平均気温は観測史上最高だったという。

　NOAAの「北極圏研究プログラム（Arctic Research Program）」を統括するジェレミー・マシス（Jeremy Mathis）氏は、北極圏で今年ほど持続的な温暖化の明白で強い兆候が顕著に現れた年は過去になかったと述べた。

　北極地方は、地球の他の地域より2倍以上速いペースで温暖化が続いている。地球もまた、2016年は現代史上最も暑い年になると予想されている。

　気象学者らは、温暖化の原因として化石燃料の燃焼による温室効果ガスの大気中への排出や、エルニーニョ（El Nino）現象による海水温の上昇傾向を挙げている。エルニーニョは今年半ばに終わったが、温暖化を悪化させたという。

　北極圏の陸地の年間気温は、1900年比で3.5度上昇した。

　北極圏のバレンツ海（Barents Sea）、チュクチ海（Chukchi Sea）とデンマーク領グリーンランド（Greenland）の東西沿岸沖での2016年8月の夏季ピーク時の海面温度は、1982〜2010年の平均を5度上回った。

「2016年秋季における海氷の凍結に記録的な遅れが生じたことが、気温と海面温度の空前の上昇と関連があることは明らかだ」と報告書は指摘している。

■薄い氷が増える

　この温暖化傾向が原因で、表層の氷は若くて薄く、融解しやすい状態になっている。冬季に凍結する氷は薄いものが多くなり、複数年にわたって成長してきた分厚くて耐久性の高い氷より、凍結して1年程度の薄い氷の割合が増えている。

　1985年には北極の海氷のほぼ半分（45％）が複数回の冬を経て成長した多年氷と呼ばれる氷だった。現在では、多年氷は北極圏の22％を覆うにとどまり、残りは1回の冬の間にできた一年氷が占めている。

■積雪も過去最少

　北米の北極圏における春季の積雪面積は5月に観測史上最小を記録し、人工衛星による観測が始まった1967年以降で初めて400万平方キロを下回った。

　報告書は、ツンドラ地帯は「現在、吸収するよりも多くの炭素を大気中に放出している」と指摘し、永久凍土層がすべて融解すれば「北極圏およびその他の地域の天候と気候に深刻な影響が出る可能性がある」と警告している。北極の永久凍土層に封じ込められている有機体炭素が地球の大気中に現存する炭素量の2倍に匹敵するからだ。

　この永久凍土層の炭素は、天候パターンをいっそう劇的に変化させるとともに、海面上昇を促進させる可能性がある。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3111274
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/438.html

「政治的堕落者」が示す典型的症状である。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/310.html#c5

　「飲食物に薬物を混入されるのでは」との不安などから不参加を検討する他国選手が出ており、ＩＢＳＦは競技に集中できる環境の確保などを理由に判断。公式サイトで「大変難しい時期のため、ロシアで大会を行わないことが得策だと考えた」と声明文を出した。ロシアは「政治的判断」と批判したが、最終的には開催地変更を了承した。ＩＢＳＦは代替開催地をロシア以外で検討し、近日中に明らかにするという。

　今回の事態は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが９日に、１千人以上のロシア選手がドーピングに関与していたという報告書を公表したことが引き金となった。２０１４年のソチ冬季五輪でも、ロシアのメダリスト１２人の尿検体をすり替えたとみられる痕跡が容器から見つかったとされている。

http://www.asahi.com/articles/ASJDG524XJDGUTQP00M.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/692.html

有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使ら米政府当局者は１３日、ホワイトハウスでオバマ大統領に対ＩＳＩＳ戦についての報告を行い、空爆によりＩＳＩＳの「戦闘態勢の整った」兵士が１万２０００〜１万５０００人に減ったと述べた。

つまり空爆で死亡したＩＳＩＳ戦闘員の数は、イラクとシリアの両国で現在戦場に残っている戦闘員の数を大きく上回るということになる。先週、米当局者は１４年以降に殺害された戦闘員の数は５万人に上ると述べていた。

マクガーク特使はホワイトハウスで、ＩＳＩＳはすでに戦闘員の補充ができなくなっており、戦闘員の減少は今後も続くとの見通しを述べた。

特使は大統領への報告の後、報道陣に対し「イラクとシリアにおいて戦闘に即応できる兵士の数は過去最低水準にある」と述べた。また、外国からの戦闘員の流入も、監視や国境警備の強化により食い止められていると述べた。

１４年の開始以降、ＩＳＩＳを標的とした空爆は１万７０００回に及ぶと特使は述べた。大半は米軍機による攻撃で、４５００回は有志連合の他の国々が行った。

この会合では、シリアのアレッポで起きている人道危機についても話し合われた。ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は「暴力を緩和し、人道援助団体のアクセスを支援するとともに、市内に取り残された人々が希望に応じて安全に外に出られるよう、同盟国や関係機関と連携してあらゆる手段を取るように」指示したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-35093762-cnn-int
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/316.html

　ISは11日、ロシアの支援を受けるシリア政府側部隊からパルミラを奪い返した。

　イラクとシリアでの対IS空爆作戦を指揮する米軍のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）中将はイラクの首都バグダッド（Baghdad）でビデオ記者会見を開き、ISが再制圧時に大量の装備を手に入れたと指摘。それには「装甲車両やさまざまな銃器に加え、防空装備などの重火器も含まれるとみられる」と語った。

　有志連合は2014年以来ISを標的に空爆を続けているが、イラクとシリアの制空権をほぼ掌握しており、軍用機の被害は数機が小型武器で損傷を受けた程度にとどまっている。

　タウンゼンド中将は「彼ら（IS）が入手したものは何であれ有志連合の脅威になるが、こうした脅威には対応できるし、そうするだろう」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111370
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/317.html

　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）」がまとめた最近の世論調査の平均では、トランプ氏に好意的な人が45％だったのに対して否定的な人は約50％に上った。ただ、11月8日の選挙日当日の調査では同氏に否定的な有権者が58％に達しており、それに比べるとやや改善している。

　しかし、CBSが15日に公表した世論調査結果によると、トランプ氏が無能な大統領になると回答した有権者が36％に上った。この割合はバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領の7%（2008年12月）、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の14％（2000年12月）をはるかに上回っている。

　世論調査会社ギャラップ（Gallup）によると、トランプ氏の政権移行への対応については支持すると支持しないがそれぞれ48％で拮抗（きっこう）したが、支持した割合はビル・クリントン（Bill Clinton）氏が当選した1992年の大統領選以降で最低を更新した。

　政権移行への対応はオバマ氏の場合は国民の4分の３、クリントン氏は3分の2が支持していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111520
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/706.html

　ベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はMSNBCテレビに対し、「ロシア政府内で、ウラジーミル・プーチン氏が知らないまま、これほどの重大行為がまかり通るとは考えられない」と言明。

「ロシアのやり方、そしてプーチン氏による政府の統制の仕方についてのわれわれの知見から判断するに、このような甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している」「究極的には、ロシア政府の行動に対する正式な責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」と述べた。

　同サイバー攻撃では民主党の電子メールが流出し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と接戦を繰り広げていた民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃を与えた。

　プーチン氏の関与を公に非難すれば、米政府に断固たる対応を求める圧力が強まるのは必至。また、ロシアの関与を疑問視し続けてきたトランプ氏との衝突も避けられなくなる。

　トランプ氏は15日、ツイッター（Twitter）に「ロシア、あるいは他の何者かがハッキングをしていたのなら、ホワイトハウスが腰を上げるのにここまで時間がかかったのはなぜだ？ ヒラリーが負けて初めて不満を口にするのはなぜだ？」と投稿し、サイバー攻撃にロシアが関与していたとの見方に改めて疑問を呈した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111509
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/707.html

オバマ大統領は米公共ラジオ局ＮＰＲに対し、「外国政府が我が国の選挙の完全性に影響を及ぼそうとするならば行動を起こす必要がある。我々は時と場所を選んでその行動に出る」と語った。

対抗措置の内容については「公になるものもあるかもしれないし、公にならないものもあるかもしれない」とした。

この措置についてはロシアのプーチン大統領に直接伝えたといい、「プーチン氏はこれについての私の考えを十分認識している。私から直接話をした」と語った。

オバマ大統領とプーチン大統領は中国で９月に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で会談。オバマ大統領は記者団に対し、会談の中でサイバー安全保障問題に言及したと話していた。

米情報機関は１０月に、ロシアが選挙に関連したハッキングに関与したとの見方を示し、ホワイトハウスはこの時点で「匹敵する対応」を取ると表明していた。

アーネスト大統領報道官は１５日、ロシアに対する対抗措置を既に講じているのかどうかは明らかにせず、「現時点で対応が講じられたかどうかについて私から言うべきことはない」と話している。

http://www.cnn.co.jp/usa/35093867.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/710.html

オバマ氏は会見で、プーチン氏がこうしたサイバー活動を命じたかどうかについては明言を避けたものの、、ロシアの政治はトップであるプーチン氏により厳しく統制されていると指摘。「ロシアでプーチン氏なしに物事が動くことは少ない」「これはロシア政府の最上層部で起こったことだ」と述べた。米情報機関はこうしたサイバー活動について、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を利する目的で行われたとの見方を示している。

オバマ氏はまた、９月に中国で行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、米大統領選へのハッキングについてプーチン氏に自ら直接「やめろ」と要求し、「やめなかったら深刻な結果を招く」と警告していたと明かした。それ以降はさらなる大統領選への介入は見られなくなったという。ただ、告発サイト「ウィキリークス」を通じたリークはこれ以前にすでに発生していたという。

ロシアやその大統領選への影響をめぐる質問が時間の大半を占めた会見で、オバマ氏はロシアをこき下ろす言葉を並べた。冷戦時代のライバルだったロシアを「より軟弱な国」「石油や天然ガス、武器の他には人々が欲しがるものを生産しない」と評した。そのうえで、ロシアが米国内の政治的分断につけ込める可能性はあると認め、「我々が自分を見失い自分たちの価値観を放棄すれば、ロシアは我々を揺さぶることが可能になる」と述べた。

オバマ氏は、民主党への嫌悪感から米国の宿敵であるロシアに味方しているとして共和党を批判。共和党が最近ロシアを称賛していることについて、「故ロナルド・レーガン元大統領は安らかに眠れないだろう」と述べた。

ただ、トランプ政権移行チームとホワイトハウスとの間でいさかいはないと言及した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35093895.html?tag=top;topStories

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/720.html

　オバマ氏は、大統領選中に米国が受けたサイバー攻撃について「情報機関の分析によると、ロシアに責任がある。プーチン大統領が知らないまま重大事案が実行されることはない」と述べた。ロシアによる攻撃と断定したうえで、プーチン氏が一連の攻撃を直接指示したとの見方を示した。

　今年９月、中国でのＧ20でプーチン氏に直接「中止しろ」と求めたことにも言及。その後「大統領選へのさらなる干渉はなかった」という。

　今回の大統領選では民主党陣営がサイバー攻撃を受け、幹部のメールが告発サイト「ウィキリークス」に流出。同党候補だったクリントン氏に不利に働いたとされる。

　オバマ氏は来年１月の退任を前に残された時間は少ないが「我々の目標はロシアに『こうしたことをするな』という明確なメッセージを送り続けることだ」と強調した。親ロシア的な発言を繰り返すトランプ氏に慎重な対ロ外交を求めた。

　米中央情報局（ＣＩＡ）はサイバー攻撃にロシアが関与したと結論づけているが、ロシア側は否定している。トランプ氏は米テレビのインタビューでＣＩＡの分析は「ばかげている」などと発言している。

　オバマ氏は記者会見で、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則に縛られないような言動をトランプ氏がしていることにも触れた。「もし（原則への）理解を変更するなら、結果を踏まえて考えなければいけない。中国にとり台湾問題は特別だ」と助言した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H3D_X11C16A2MM0000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/721.html

自宅や街頭にいた市民82人が短時間に政府軍や同盟軍にその場で射殺された。国連人権事務所が信頼できる証拠に基づいて公表した。

子どもも容赦なく殺されているという。これまでの軍の行動を考えると、こうした冷酷な殺戮もあり得る。このような違法な処刑は、戦争犯罪である。

政府軍は、紛争を通じて繰り返し国際人道法を無視し、市民の命を歯牙にもかけてこなかった。常に市民を攻撃の対象とし、軍事行動だけでなく、大量拘禁や、失踪、虐待などを行ってきた。政府軍が東部アレッポを完全に掌握したため、今なお動きの取れない数千人の市民にとって、軍の残虐な手が自分たちにも及ぶおそれがあり、戦々恐々としている。

この数カ月、国連安全保障理事会や国際社会は、アレッポでの軍の破壊と殺戮で町が巨大な墓場になっているのを傍観してきた。国際社会がこれまで、戦争犯罪や人道犯罪の加害者の多くにその責任を問わずにきたことが、こうした大々的な残虐行為を招いたのだ。

今、最も重要なことは、第三者の監視団を設置し、市民の保護と救命支援の提供のために関係団体が動けるように環境を整えることだ。

現在、脱出するにも命がけで、負傷者は避難すらできない。アムネスティは、避難を望む市民が安全に移動できる手立てを取ることを、すべての紛争当事者に要請している。

アムネスティは、政府軍の進撃で報復をおそれているという市民の声を聞いた。国連によると、12月上旬、男性や少年数百人が、政府軍の支配地域から行方不明になったという。

アムネスティは、これまでも、同政府が市民への攻撃手段として大量の市民の失踪を企ててきたことを、調査で明らかにしてきた。極めて重要なことは、独立した監視団を配備し、さらなる強制失踪や拷問などの虐待を防止することだ。

アムネスティ国際ニュース
2016年12月13日

http://www.amnesty.or.jp/news/2016/1216_6552.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/330.html

　大統領選でトランプ氏の顧問を務め、親イスラエルの強硬派として知られる。フリードマン氏は声明で「米大使館を『永遠の首都』エルサレムに移すことを楽しみにしている」と語った。

　トランプ氏は９月にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際に、同様の主張を行い物議を醸した。

　エルサレムを巡っては、イスラエルが「首都」と主張しているが、国際的には未承認で、米国などはテルアビブに大使館を置いている。一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを首都と主張している。米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、外交方針の大きな転換となる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161216-OYT1T50093.html?from=yartcl_popin
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/726.html

　シリアのアサド政権と支援するロシアに対し、日本に住むシリア人ら約４０人が１７日、東京都内の在日ロシア大使館近くで抗議した。「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、通行人らに内戦が続くシリアの惨状を訴えた。

　反体制派が支配してきたアレッポ東部は政権軍に包囲され、空爆にさらされてきた。生活物資が不足し、空爆による犠牲者も多数出て、アサド政権を支えるロシアにも米欧から非難の声が上がっている。デモの参加者たちは「アサド政権辞めろ」「プーチンは出ていけ」と声をあげた。

　シリアの首都ダマスカス出身で、現在は留学生としてＮＰＯでインターン中のイマード・アルバヒリーさん（２４）は「日本の人たちにも世界の反対側で何が起こり、毎日どれだけの市民が殺されているのかを知ってほしい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJDK56B2JDKUHBI01C.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/332.html

アレッポの厳しい現状を一番よく知っているのは彼らたちである。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/332.html#c1

別に日本に移住している訳ではないよ。　よく読んでごらん。
　
アレッポの現状を最もよく知っているのは彼らたちである。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/332.html#c5

殺害された人々の中には多数の女性、子供が含まれていた。

シリア人権監視団は関係なし
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/330.html#c7

>体制的対立国にビジネスや旅行者として来てる者も大同小異、そういう対立国に友好意識持ってんだから

なんとまあ幼稚な考え方だこと。　
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/332.html#c10

【12月18日 AFP】リビア統一政府（国民合意政府、GNA）のファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあった中部シルト（Sirte）を政府部隊が完全制圧したことを受けて、シルト奪回作戦は正式に終了したとテレビ演説で発表した。シルトはISがリビア国内最後の拠点としていた沿岸都市。一方でシラージュ暫定首相は、ISとの戦いはまだ終わっていないと警戒を呼び掛けた。

　シルトでの対IS軍事作戦は8か月間続いていたが、2週間前の今月5日に統一政府の部隊が完全制圧したと発表されていた。

　トリポリの東方450キロに位置するシルトは、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の出身地。シリアやイラクでも劣勢が続くISにとって、シルトを失ったことは大きな打撃だ。

　長らくカダフィ大佐の独裁が続いたリビアは、北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入などで2011年にカダフィ政権が崩壊。その後は2つの政権が莫大な石油収入をめぐって対立し民兵勢力も台頭するなど、国内は混乱に陥った。

　首都トリポリ（Tripoli）で3月に発足した統一政府は政権の座をめぐって東部を拠点とする支配勢力と正統性を争っているが、シルト制圧によって国連（UN）の後押しを受けた統一政府の権威が高まったといえる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111673

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/337.html

　「３分の１を超える共和党の有権者が元ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）幹部のプーチン大統領に好感を持っている。レーガン（元大統領）も墓場でひっくり返るだろう」。オバマ氏は会見でこう指摘した。

　世論調査会社「ユー・ゴブ」によると、本来は「反ロシア」色が強いはずの共和党の支持者層で、２０１４年には１０％にすぎなかったプーチン氏に対する「好感度」が、今月には３７％にまで上がった。一方、民主党支持層の同氏への好感度はわずか１２％だ。共和党内でロシアへの好感が広がる逆転現象が起きている。

　大統領選では、クリントン陣営幹部のメールがハッキングされ、同氏が金融大手での非公開の講演で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛意を示していたことなどが内部告発サイト「ウィキリークス」などにより暴露され、選挙戦に少なからず影響を与えた。

http://www.asahi.com/articles/ASJDK6CZ0JDKUHBI030.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/731.html

　内戦が続くシリアのアレッポで戦火に倒れた人たちを追悼する集会が１８日夜、東京・渋谷のハチ公前広場であった。

　都内の大学生らのＳＮＳによる呼びかけに約７０人が参加。キャンドルをともして犠牲者を悼み、一日も早い和平の実現を祈った。

　内戦をめぐっては、北部の激戦地アレッポで政権軍が「制圧」を宣言。ロシア軍も加わった空爆などで民間人にも多くの死傷者が出ている。

　家族との買い物途中、足を止めた横浜市の主婦・広重裕美さん（４５）は「目を背けたくなる報道ばかりだけど、世界で何が起きているのか知ることが大事」と話した。（越田省吾）

http://www.asahi.com/articles/ASJDL6R4WJDLUQIP00D.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/342.html

　フランスのデラットル国連大使によると、決議案には▽住民らのアレッポからの安全な退避▽支援物資の無条件での即時搬入▽医療施設や人員の保護――などが盛り込まれた。いずれもその実施を監視団が見守る。同氏は「採択できれば（シリア関連で）安保理で初めての合意になる」と意義を強調した。

　米国のパワー国連大使はアレッポ東部での爆撃や住民への残虐行為を指摘した上で「監視団は万能薬ではないが、最悪の行為の抑止になる。人員規模は大きければ大きいほど多くの場所に配置でき、効果を発揮できる」と期待感を示した。

http://www.asahi.com/articles/ASJDM2R1JJDMUHBI005.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/352.html

【12月19日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）から内戦の惨状をツイッター（Twitter）につづり、その名が一躍世界に知れ渡った7歳の少女バナ・アルアベド（Bana al-Abed）さんが19日、同市から無事避難したことが分かった。トルコの非政府組織（NGO）「人道支援基金（IHH）」がソーシャルメディア上で明らかにした。

　IHHはツイッターの公式アカウントに、「けさ、バナ・アルアベドちゃんも家族と共にアレッポから救出された。一家を温かく迎えたい」と投稿。職員とバナちゃんが一緒に写った写真も添えられた。

　米NGO「シリア系米国人医療協会（Syrian American Medical Society）」の会長も、写真と共に「バナさんほか多くの子どもたちがアレッポ郊外に到着した」とツイートした。

　フォロワーが数万人に上るバナさんは、シリアで繰り広げられている悲劇のシンボル的存在となっている。これに対しバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権は、バナさんと母親が毎日のように行っている投稿を、プロパガンダだと非難している。

　バナさんのアカウントには、がれきが散乱する自宅前の路地をはじめ、アレッポの破壊を捉えた写真が投稿されており、心配や応援するメッセージが多数寄せられるようになった。ツイートが途切れると、バナちゃんの安否を懸念する声も上がっていた。

　アレッポでは、反体制派が掌握していた地域からの住民の退避が進められ、18日夜中に約350人がアレッポ東部から脱出。翌19日には、それぞれ車両約20台から成る2つの車列によって運ばれ、3000人以上が同地域を後にした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111816

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/358.html

概要
2016年の世界の年平均気温偏差（速報値）は+0.46℃で、1891年の統計開始以来、最も高い値となる見込みです。
2016年の日本の年平均気温偏差（速報値）は+0.88℃で、1898年の統計開始以来、最も高い値となる見込みです。

本文

世界の年平均気温
　2016年の世界の年平均気温偏差（1981〜2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は+0.46℃で、統計を開始した1891年以降では最も高い値となる見込みです（これまでは2015年の+0.42℃）。世界の年平均気温は、長期的には100年あたり0.72℃の割合で上昇しており、特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。
　地域別では、北大西洋や北太平洋の一部地域等で低温となりましたが、ユーラシア大陸、北米大陸、太平洋熱帯域、インド洋など、広い範囲で顕著な高温となりました。また、月別では1〜4月及び6〜7月、季節別では冬（前年12〜2月）、春（3〜5月）及び夏（6〜8月）の平均気温偏差が統計を開始した1891年以降で最も高い値となりました。

日本の年平均気温
　2016年の日本の年平均気温偏差（1981〜2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は+0.88℃で、統計を開始した1898年以降では最も高い値となる見込みです（これまでは1990年の+0.78℃）。日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.19℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっています。

年平均気温の変動の要因
　近年、世界と日本で高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。また、世界と日本の平均気温は、数年〜数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動の影響も受けて変動しており、今年の世界と日本の年平均気温が高くなった要因の一つとして、2014年夏から2016年春まで続いたエルニーニョ現象の影響が考えられます。

　本資料は、1〜11月までの観測データをもとに、速報としてまとめたものです。2016年の年平均気温の確定値は、日本については2017年1月初め、世界については2017年2月初めにホームページで発表します。また、年別・季節別・月別の世界及び日本の平均気温は気象庁ホームページにて随時更新・掲載しています。（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/index.html）。

http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/21c/worldtemp2016.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/441.html

　トランプ氏は「世界が核に関して分別をわきまえるまで、米国は核戦力を大幅に強化し、拡大しなければならない」とツイートした。トランプ氏はプーチン氏と親交が深い石油大手エクソンモービルのティラーソン会長を次期国務長官に指名するなど、対露関係改善を模索すると見られていたが、「力には力」で対抗する姿勢を示した形だ。

　ただトランプ氏の報道担当のミラー氏は、毎日新聞の取材にトランプ氏の発言は「テロリストや不安定政権に核兵器が拡散することが脅威だと強調したもの」と語り、核軍拡を進める考えを強調したものではないと釈明している。

　プーチン氏はこの日の会合で「戦略的核戦力の能力を強化する必要がある」と述べ、核兵器を搭載できる弾道ミサイルの強化に取り組むよう指示した。特に米国が欧州に配備を進めるミサイル防衛システム（ＭＤ）を「突破できる（核）ミサイル」の必要性を強調した。

http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00e/030/157000c

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/803.html

　オバマ政権下で初めて採択されたイスラエルの非難決議となる。安保理15カ国のうち14カ国が賛成し採択された。米国が反対しなかったことで、議場は拍手に包まれた。

　米国はパレスチナ・イスラエル問題を巡り拒否権を行使することが多かった。2011年には同様のイスラエルによる入植非難決議案に拒否権を行使し廃案にした。過去にはカーター政権下の1979年に入植非難決議案の採決で棄権したことがある。

　決議は1967年に第３次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムなどパレスチナの領土内での入植を、「法的な正当性がなく国際法に違反する」と非難。イスラエルに「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」とした。入植地ではパレスチナ人が家を追われたり、差別的な扱いを受けたりしていることから、イスラエルへの批判が高まっていた。

　トランプ氏は22日、エジプトなどアラブ諸国が安保理での決議採択に動いたことを知り、フェイスブックで「すべてのイスラエル人にとって非常に不公平だ」と不満を表明し、米国が拒否権を行使するよう訴えた。決議案を作成したエジプトはトランプ氏やイスラエルによる圧力で決議案を取り下げたものの、ニュージーランドやマレーシアなど４カ国が採決を求め、決議採択に至った。

　トランプ氏は「国連にとって（自身が大統領に就任する）１月20日以降は状況は変わるだろう」とツイッターに投稿し、イスラエル支持をにおわせた。イスラエルのダノン国連大使は採択後、決議は「不名誉」と断じ、「米新政権と国連の新事務総長が国連とイスラエルの新たな時代を導いてくれると信じて疑わない」との声明を発表した。

　一方、国連の潘基文事務総長は報道官を通じて、決議は「国際社会の結束した努力と必要とされている安保理のリーダーシップを示す重要な一歩」と歓迎した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0W_U6A221C1NNE000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/817.html

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に「国連に関して言えば、物事は1月20日以降に変わるだろう」と投稿した。トランプ氏は1月20日に大統領に就任する。

　このツイートは国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国が拒否権を行使せず棄権し、イスラエルによるパレスチナでの入植活動の停止を求める決議案が採択されたことを受けて投稿されたもの。

　米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全ての賛成を得て採択された。中東和平に関する安保理決議案が承認されたのはここ8年で初めて。

　エルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都として認めると公約してきたトランプ氏は22日、米国はこの決議案に拒否権を行使すべきだと断言していた。

　トランプ氏は次期イスラエル大使として強硬派のデービッド・フリードマン（David Friedman）氏を指名。フリードマン氏は、米政府はイスラエルに、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）での入植地を縮小するよう働きかけることはないと述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112335
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/818.html

　国防省は先に、機体の一部がアドレルに近いソチ（Sochi）の黒海沿岸から1.5キロ沖合の水深50〜70メートルで発見され、収容された遺体が見つかったのは沿岸から6キロ沖合だと述べていたい。

　国防省によると墜落したのはTu154型機で、シリア・ラタキア近郊のフメイミム（Hmeimim）空軍基地に向かう通常の飛行のため、乗客84人と乗員8人の計92人を乗せて25日午前5時40分（日本時間同11時40分）ごろ離陸した。

　乗客にはロシア軍の兵士のほか、フメイミム基地での新年の祝祭行事に参加する予定だったロシア軍の公式楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル（Alexandrov Ensemble）」のメンバー64人と、メディア関係者9人も含まれているという。

　ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者団に対し、同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が状況についての連絡を受け、捜索活動について逐一報告を受けているとした上で、「ここで何かを伝えるには時期尚早だ」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112393
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/826.html

米国は従来、イスラエルに厳しい姿勢を示す安保理決議案には拒否権を行使してきたが、今回は棄権に回った。決議は賛成１４、棄権１で採択された。

ネタニヤフ首相は２５日の定例閣議で、決議案がオバマ米政権の主導で起草され採択されたことは「入手した情報に基づいて疑いの余地がない」と主張。「友人なら安保理に持ち込んだりしない」「入植地についての米政権とイスラエル政府の意見は長年食い違ってきたが、問題解決の場は安保理ではないという点では合意していた」と述べ、米政権の方針転換に強い不快感を示した。

米国務省の報道官はＣＮＮに、シャピロ駐イスラエル大使が呼び出しを受け、同日夜にネタニヤフ首相と会う予定だと語った。

これに先立ち、採択で決議案を支持した１４カ国のうち、中国、フランス、ロシア、英国、日本など１０カ国の大使がイスラエル外務省に呼び出された。同省報道官によると、イスラエル側は友好国を名乗る各国が決議案を支持し、敵対的な立場を取ったことに「深い憤りと不満」を表明したという。

一方、米国のローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は２３日の時点で、決議案を起草、提案したのは米国ではないと説明。エジプトが最初に提案し、米国は採決で態度を表明したまでだと強調していた。

決議案はイスラエルが占領地で進める入植活動について、法的な有効性に欠け、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による問題解決を妨げるとしたうえで、全活動をただちに中止するよう求めている。

http://www.cnn.co.jp/world/35094248.html?tag=top;topStories

オバマは最後の最後で信念を貫いたがトランプは非難決議に反対し共和党本流と同様筋金入りのシオニストである。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/827.html

米国が棄権したことの意味を理解できないシオニストがここにもいる。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/842.html#c4

“クリントン氏　児童買春に関与”

“クリントン氏は過激派組織ＩＳに武器を売っていた”
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/849.html#c1

圧倒的にトランプ寄りのデマがシェアされまくってた。

アメリカ大統領選挙をきっかけに、Facebook上のでっちあげ記事が問題になっています。単なる誤報とかじゃなく、アクセス数を稼ぐ目的のでたらめなニュースが大量にバラまかれて、トレンド記事にすらなっていたんです。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは「ガセネタはごく一部に過ぎない」って反論してたんですが、ポスト数は少なくても拡散力は絶大だったみたいです。BuzzFeedによると、大統領選挙期間中、Facebook上ではでっちあげのほうが本物のニュース媒体のトップ記事よりたくさん「いいね！」やらコメントやらを集めていました。

BuzzFeedの調べでは、でっちあげニュースサイトによる選挙関連記事のエンゲージメント（「いいね！」などのリアクション数＋シェア数＋コメント数）上位20件には、選挙前3カ月ちょっとで合計871.1万件ものエンゲージメントがありました。それはたとえば、「WikiLeaksでヒラリーがISISに兵器を売却したことを確認」とか、「ヒラリーのメール問題に関わったと見られるFBI捜査官が遺体で発見される、自殺に見せかけた殺人事件か」とかいった記事です。一方、本物のニュース媒体の上位20件を見ると、エンゲージメントは736.7万件にとどまっています。

この調査結果は、FacebookのザッカーバーグCEOが言っていたことと食い違います。彼はTechonomyカンファレンスで、偽ニュース記事は非常に少ないので選挙に影響していないと言っていたんです。彼はこの考えを自分のFacebookポストでも繰り返しています。

「Facebook上のすべてのコンテンツのうち、99％以上は本物です」とザッカーバーグ氏。「偽ニュースやでっちあげは、非常に少ないのです。でっちあげはたしかに存在しますが、それは一党派の視点に限られたものではなく、また政治関係のものだけでもありません」

この、でっちあげは一党派に偏っていないという主張もどうなんでしょうか？　BuzzFeedの分析では、エンゲージメントの多かったニセニュース20記事のうち17記事は、「非常に親ドナルド・トランプ的、反ヒラリー・クリントン的」でした。またFacebookでもじつは早くからニセニュース問題に気づいて対策ツールを作ったらしいのですが、それでブロックされたのは保守的な記事ばかりだったと言われています（そのせいかどうかわかりませんが、このツールは結局導入されていません）。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html

トランプ陣営が大量の「偽ニュース」（笑） を流して大統領になった事実は変わらんよ。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c3

ヒラリーが勝つ！なんて断言したマスコミはないと思うがね。マスコミはヒラリーが勝つ可能性が高いという予想を言ったまで。予想だから外れることも当然あるよね。

「WikiLeaksでヒラリーがISISに兵器を売却したことを確認」とか、「ヒラリーのメール問題に関わったと見られるFBI捜査官が遺体で発見される、自殺に見せかけた殺人事件か」とかいった記事です。

これは事実とは言えないな。それとも事実だと断言するのかな。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c5

“ローマ法王　トランプ氏の支持表明”

“クリントン氏　児童買春に関与”

“クリントン氏は過激派組織ＩＳに武器を売っていた”
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c6

「全てが真実になり、全てが真実ではない」「これまでは皆が拠りどころとできる事実のベースラインがあった。しかしいまや、それは失われた」

オバマ大統領がNewYorker誌に述べた発言だ。アメリカの民主主義の変容を表している。
同誌は、ヒラリー・クリントンの応援演説に向かう道中、オバマと大統領補佐官のデイビッド・シマスが、ある記事について執拗に議論を交わしたと伝える。11月5日。大統領選まで3日と迫っていた。

二人が話題にしていたのはBuzzFeedの記事。東欧の小国の若者たちが、ドナルド・トランプの支持者向けに捏造記事サイトを運営し、莫大な広告収入を手にしていると伝えていた。

内容は衝撃的だ。

デジタル・ゴールドラッシュ

旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。

約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。

この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。

WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス）
TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365）
USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ）
DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース）
USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス）

例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。（現在は削除）

Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。（エンゲージメントとは、シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）
もちろん、でっち上げ記事だ。

「稼げるなら、やっちまえ」

運営しているマケドニアの若者たちは、サイトにトラフィックを生む最適手段はFacebookで記事を拡散させることだと、BuzzFeed Newsに教えてくれた。

さらに、Facebookでより多くシェアされる最適の方法は、トランプ支持者に向けて扇動的な内容を書くことだという。真実である必要はない。

「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。でも『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。こうしたサイトの一つを立ち上げたヴェレスの男子大学生はBuzzFeed Newsに話す。

BuzzFeed Newsの調査で、ヴェレスで運営されている政治サイトのうちアクティブなものは100以上あることが分かった。最大のサイトはFacebookに60万以上のフォロワーがいる。休止サイトも40あった。

「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。仲間数人でサイトを運営する17歳の男性はBuzzFeed Newsに打ち明ける。

「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。だから、金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。ここマケドニアでは、小さなサイトからの収入でも、いろんなものを買うのに十分なんだ」

左翼より右翼

こうしたサイトに載るのは、アメリカの右翼サイトなどから、完全に剽窃したり、寄せ集めたりした記事だ。

ネット上で集めた情報に、扇動的な見出しをつけて配信する。これをFacebook上に流してシェアで拡散させ、自己サイトへのトラフィックを誘う。Facebookから流入した読者が自己サイトの広告をクリックすることで収入を生む。

こんな面白いことも分かった。左寄りのサイトや、民主党バーニー・サンダースの支持者向けコンテンツも試してみたが、トランプ支持者向けほどトラフィックは生まなかったという。

捏造、捏造、捏造

BuzzFeed Newsの調べでは、Facebookのエンゲージメントが高かった「マケドニア産」記事五つうち四つは捏造記事だった。
トップは、ConservativeState.comの記事「『ドナルド・トランプのような人物の出馬を望む。正直で、買収されることがないからだ』2013年、ヒラリー・クリントンが発言」。虚偽だ。

シェア、リアクション、コメントが計48万に上った。

この記事は、TheRightists.comからの引用とみられる。これは「すべてが真実の情報ではない」と宣言するサイトだ。

他に目立った捏造記事には「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」「マイク・ペンス副大統領候補がミシェル・オバマ大統領夫人を『例をみない品のないファースト・レディーだ』と述べた」といったものがあった。

激しい「市場競争」

トランプ支持者向けサイトが乱立し、稼ぐのが難しくなってきた——。そんな実態もBuzzFeed Newsの取材で浮かんできた。

先の男子大学生によると、2016年初めにサイトを立ち上げた人たちが最も稼いだという。友人は月55万円（5000ドル）の収入があり、Facebook上の「ヒット作」が出れば、33万円（3000ドル）を稼ぐ日もあったという。

この男子大学生は8月に自身のサイトを立ち上げたが、すでに更新をやめている。もっと稼げるサイトに集中するためだ。テーマは健康。ヴェレスには数千の健康関連サイトがあると見積もる。

BVANews.comを運営する16歳の男性も、健康サイトを持っている。このサイトを共同運営するパートナーによると、2016年初めに立ち上げて、月平均100万ページビューがあるという。

米大統領選は、トランプ旋風とFacebookがもたらした「棚ぼた」だったというわけだ。

取材に応じた先の17歳の男性はこんな言葉をもらした。「世界のほとんどは、マケドニアは未開の国だと思っているけど、そうじゃないんだ」。ネットに長けていれば、Facebookを操って荒稼ぎし、アメリカ人も食い物にできる——。そんなプライドがのぞく一言だった。

「誰もファクトチェックしない」

捏造記事はマケドニアの専売特許ではない。

米アリゾナ州のポール・ホーナー（38）は6年以上、複数の捏造記事サイトを運営している。Facebookで拡散させる手法は同じだ。広告収入は現在、月110万円（1万ドル）ほどだという。

大統領選後、ワシントンポスト紙のインタビューに答えている。要旨はこうだ。

Q：パロディーとか風刺だと主張されていますが、捏造やでっち上げの記事ですよね。3年前、5年前とで業界に変化はありますか？「オバマが選挙結果を無効とした」といった記事はなぜ人気になるのでしょうか？

正直言って、人間は間違いなくよりアホになってるね。もはや誰もファクトチェックしない。だからトランプが選ばれたんだ。

トランプは言いたいことを言い、人々は全部信じた。後で言ったことが真実じゃないとわかっても、気にしないんだ。だってもう受け入れているから。本当に怖いことだね。こんなのを見たのは初めてだ。

Q：捏造記事がトランプ勝利に影響したという議論があります。

トランプ支持者は、俺のサイトをしょっちゅうピックしてくれた。俺のせいで、トランプはホワイトハウスにいるのかもね。選対責任者は、俺がでっち上げた「3500ドル受け取って（トランプに）抗議した人」という記事を事実だとして投稿したよ。

この捏造記事は、トランプの次男エリックや選対責任者ケリアン・コンウェイがツイートして話題になった（その後ツイートは削除）。

ワシントンポストのインタビューは続く。
Q：なんでこんな記事を？

トランプ集会に抗議するために人間が雇われているってトランプ支持者が信じているからだよ。まったく馬鹿げてるね。こんな馬鹿げた考えを笑ってやりたかったんだよ。だけど、拡散された。やつらは実際に信じやがった。

ファクトチェックすると思ったさ。そしたら、きまりが悪い思いをするだろ。だっていつもこうだったんだ。誰かが俺が書いた記事を投稿する。でも、捏造だったって気づいて、醜態を晒すことになる。

でもトランプ支持者は、捏造記事を信じつづけたんだよ！なんのファクトチェックもしないんだ！で、彼はいまホワイトハウスにいる。振り返ってみると、選挙にダメージを与えるどころか、助けちまった。

Q：「『がん特効薬』などの広告を最もクリックするのは右翼の共和党員だ」とFacebookに投稿していました。保守層をターゲットにするほうが儲かるということですか？

ああ、そうだよ。やつらファクトチェックしないからね。

捏造ニュース＞主要メディア

BuzzFeed Newsの調査で、大統領選の最後の3カ月間、Facebook上の選挙記事では、捏造ニュースのほうが、主要メディアのニュースよりも、高いエンゲージメントを獲得していたことが判明している。

捏造記事サイトや特定政党に肩入れするブログが流した上位20記事が集めたエンゲージメントは871万だった。

一方、主要メディア（ニューヨークタイムズやワシントンポストなど19サイト）の上位20記事は736万にとどまった。

7月までは主要メデイアのエンゲージメントが圧倒的に優位だったことが分かる。だが、投票日が近づくと捏造記事のエンゲージメントが急激に上昇し、主要メデイアを追い抜いた。

捏造記事上位20のうち、17が明らかに親トランプまたは反クリントンの内容だった。1位は「クリントンがISISに武器を売った証拠をウィキリークスが掴んだ」、2位は「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」（現在は削除）という記事だった。

政治における虚偽情報を研究するダートマス大学の教授ブレンダン・ナイアンはBuzzFeed Newsの取材にこう話す。

「選挙結果を左右することはなかったとしても、でっち上げ記事がこのネットワークで信じられない規模で広がったのは明らかだ。Facebookは虚偽情報と戦うべきで、増幅させるべきではない」

Facebookの対応は

捏造記事を拡散させる強力な原動力となったFacebook。ピュー研究所によると、アメリカの成人のほぼ2人に1人がこのSNSでニュースを読んでいる。

Facebook上に飛び交う捏造記事が大統領選を左右したのではないか——。創業者マーク・ザッカーバーグは11月10日、こんな見方を真っ向から否定した。

「Facebook上の捏造記事、これはコンテンツのごくわずかでしかないのですが、これが選挙に影響を及ぼしたという考えは、とてもクレイジーだと思います」

だが、内情は違ったようだ。

BuzzFeed Newsは11月15日、Facebookが拡散させた捏造記事がトランプ氏勝利にどう影響したかを調べるタスクフォースが立ち上がったと報じた。

あるFacebook社員の声を伝える。

「クレイジーな考えなんかではない。クレイジーなのは、あんな風に無視することだ。彼（ザッカーバーグ）も、Facebookの誰もが、選挙戦を通じて捏造記事は、我々のプラットフォームでやりたい放題だったって知っているんだから」

増幅装置としてのFacebook

ザッカーバーグは11月12、18両日、捏造記事の対策について、Facebookに投稿。検知機能を改善し、捏造を報告しやすくするなど七つのプロジェクトを進めていると公表した。

だが、誰が、どうやって、真実と嘘の境を判断するのか、人気の風刺サイトやジョークはどうなのか。

ザッカーバーグも「問題は技術的にも哲学的にも複雑だ」「われわれ自身が真実かを裁定する者となることには、非常に慎重でなければならない」と認める。

Facebookの元デザイナー、ボビー・グッドラテは選挙当日の夜、Facebookに印象的な投稿をしている。

「ニュースフィードはエンゲージメントのために最適化される。この選挙で学んだように、ブルシット（bullshit）は高いエンゲージメントを示す。こうしたメディア、ドナルド・トランプは、真実かなんて気にしない。エンゲージメントだけを気にする」

ブルシットの直訳は、牛の糞。「でたらめ」を意味する俗語だ。

「我々のニュース環境がブルシットを奨励するなら、民主主義は傷むことが明らかになった。誰の責任でもない。誰も予想できなかった。だが、ここで目を覚まさなければならない」

崩壊する根幹

ジャーナリズムは、権力の濫用を監視し、正確な情報を有権者に届ける。そうした情報にもとづいて有権者は政治家を選ぶ。こうした民主主義のモデルは、その根幹から揺るぎ始めている。

冒頭、オバマと捏造記事について議論していた大統領補佐官シマスは、NewYorker誌にこんな構造変化を指摘していた。

「イスラム教徒、メキシコ人、障害者や女性にまつわるドナルド・トランプ氏の選挙戦での発言が8年前にされていたなら、共和党のライバル、宗教指導者、アカデミアは非難し、聞く耳は持たれなかっただろう。しかし今や、FacebookやTwitterを通じて、こうした人たちをパスできる」

「さらに、こうしたソーシャルメディアを通じて、同じ意見を持っていて、こうした考えや意見を正当化してくれる人々を見つけられる。かつては考えられなかったことを許容する全く新しい構造、社会的に肯定する感覚だ。これは根本からの変化だ」

大統領オバマ自身も印象的な言葉を語っている。

「人々が政治や政治家たちを通して見る『レンズ』は非常に力を持っている。トランプは新しいエコシステムを理解している。事実か、真実かは重要ではない。注意を引き、感情を沸き起こし、それで次へ飛びつく。感情の波に乗ることができる」

どういうことか。記者デイビッド・レムニックはオバマの言葉をこう解釈した。

フィルターバブルやソーシャルメディア・サイロの時代、人々に届く情報は、人々が本当であってほしいという願望によって形成されようになってきたことを、オバマは知っていた。

有権者を恐れる政治家

こうした捏造記事は世論形成に影響するだけではない。その世論に政治家が振り回される——。そんなアメリカの政治構造も、ある2人の会話から透けて見える。

民主党ビル・クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュは10月28日、知己の共和党の元連邦議会議員との会話を紹介した。

Q：あなたの党の大統領候補をどう思う？
トランプは狂っている。明らかな、今ここにある、アメリカへの脅威だ。

Q：やつに投票しないと公に言ったかい？
いいや。

Q：なぜだい？
俺は臆病者だからさ。

Q：どういう意味だい？
ほとんどの共和党議員と同様に、俺が住む州はトランプ支持者だらけなんだ。

Q：でも、おまえさんは元議員じゃないか。もう出馬しないだろう。なにを恐れているんだ？
認めたくはないが、やつらが怖いんだ。トランプ支持者の一部は本当にイカれちまっている。

Q：身体の安全を心配しているっていうことかい？
必要なのは一人だ、っていうだろう。

Q：ちょっと待て。外国では、こうやって独裁者やファシストが権力を握ったんじゃないか。尊敬された指導者たちは立ち向かわなかった。
（略）
言わせてくれ。ほとんどの連邦議会の現職も元職も、俺と同じだよ。彼らと話すんだ。トランプは嘆かわしいと思っている。（略）だが、口にはしない。政治家のキャリアを終らせたくないやつもいる。ほとんどは命を危険にさらしたくない。トランプ支持の群衆はただもう危ないんだ。トランプは、やつらを狂気に煽り立てている。

新しい増幅装置の力を借りて、捏造記事は民主主義の決定過程に入り込み、爆発的な力を持ってきている。暴れる民衆の感情を冷ますことはできるだろうか。
（敬称略、日付は現地時間）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html

そういう人たちはマスメディアの世論調査には反発して答えない。

それが世論調査の予想と結果に食い違いが起きた原因の一つだろう。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html#c1

BuzzFeedの分析では、エンゲージメントの多かったニセニュース20記事のうち17記事は、「非常に親ドナルド・トランプ的、反ヒラリー・クリントン的」でした。
　
「圧倒的にトランプ寄りのデマがシェアされまくってた」という状況。

トランプ支持者は偽ニュースがお好きらしい。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c9

左派と右派で偽ニュースに対する態度が異なる点はなるほどと思う。

偽ニュースを信じ込んでピザ店にライフル銃を持って乗り込んだトランプ支持者がいたが、共和党員が身の危険を感じてトランプの批判ができない現実は非常に問題だ。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html#c2

　自国の選挙干渉を理由とした対抗措置は極めて異例。米国内にいるのが外交上「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」として、35人の外交官を一度に追放するのも前例は少ない。ロシア側の報復措置も予測され、米ロ関係は一段と緊張が高まるのは必至だ。

　トランプ次期大統領はプーチン・ロシア政権との関係改善に乗り出す姿勢も示しており、来年１月20日に退任を控えた中での新たな制裁はトランプ次期政権をけん制する狙いもある。

　ロイター通信によると、ロシア外務省は「新たな制裁は逆効果で米ロ関係修復を損なう」と反発した。

　オバマ氏は声明を発表し「ロシア政府の最高レベルのみが指示できる」とプーチン大統領が直接関与していたとの認識を強調。さらなる制裁措置も視野に入れている考えも示した。

　再発防止のため、国家安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアによるサイバー攻撃の具体的な情報を近く公表するとした。

　退去処分となったロシア外交官はワシントンのロシア大使館などに勤務している。家族を含め72時間以内に米国から退去しなければならない。また、閉鎖される２施設は東部メリーランド、ニューヨーク両州にあり、諜報（ちょうほう）活動に使用されたとしている。

　ロシアによる大統領選干渉疑惑は今年７月、民主党候補クリントン氏陣営のコンピューターがハッキングされていたことで浮上。ロシア側は全面的に否定している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Q6A231C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/880.html

　「残念なことに、友好関係が、米国がどんな政策でも受け入れることを意味すると考える者がいるようだ。友人なら困難な事実を言う必要がある」

　ケリー氏は、入植活動に批判的な米国に反発するイスラエル側をこう非難した。演説は１時間以上にわたり、時折、声を荒らげて怒りをあらわにした。

　中東和平をめぐっては、国連安全保障理事会が２３日、イスラエルの入植活動の即時停止を求める決議案を採択。国際舞台でイスラエルの立場を擁護し続けてきた米国は、拒否権を行使せずに棄権し、黙認した。イスラエルは猛反発した。

　ケリー氏は、米国の棄権は、再三求めてきた入植拡大の停止をイスラエルが守らなかったことが理由だと強調。イスラエルによる入植は「平和への深刻な脅威だ」と批判した。米国はパレスチナ自治区を独立国家としてイスラエルと共存する形の和平実現をめざすが、その「２国家共存による解決」が「今、深刻な危機にある」と訴えた。

　「２国家共存」は「イスラエル人とパレスチナ人との持続的な平和の唯一の道なのだ」とし、さもなければ「本当の意味での平和は訪れない」と断じた。

　ケリー氏は「次期政権が違う道をとろうとしているのは私もオバマ大統領も知っている」と言及。「だが、良心に照らしても、平和への希望が消え入りそうな時、何もせず、何も言わずにいることはできない」と強い口調で訴えた。

　一方のトランプ氏は、国連の採決の前日、米国が拒否権を行使するべきだと主張する異例の「介入」をした。採択後は、国連自体への批判も強めている。

　２８日には、ツイッターで「イスラエルが見下され、無礼な扱いを受けることを続けさせるわけにはいかない」とつづった。「イスラエル、強いままでいてくれ。１月２０日（の大統領就任）は速やかに近づいている」と次期政権での政策転換を示唆した。（ワシントン＝杉山正）

http://www.asahi.com/articles/ASJDY2CGPJDYUHBI005.html?iref=comtop_8_02

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/887.html

書いてる内容が無知の極みだね。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/885.html#c2

オンラインで読むのではない。　

基本的な知識のない人だ。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/885.html#c3

>自分たちの飼い主が交代しようとしているのに

別に日本のマスメディアが米国大統領の支配下にあるというわけではない。

ロシアの大手マスメディアの全てはプーチンの支配下にある。

その意味でプーチン大統領はロシアの「大手マスメディア全て」の「飼い主」である。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/896.html#c3

オバマ　反ロシア　

トランプ　親ロシア　

実にわかりやすい構図である。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/896.html#c4

トランプは軍事力の面でも今以上にロシアを圧倒する規模に拡大しようとしている。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/901.html#c27

　国防総省のクック報道官は３日の記者会見で「我々は南シナ海を含むアジア太平洋地域に空母や他の艦船を派遣してきた。今後も継続する」と述べた。太平洋艦隊によると、派遣の目的は海洋安全保障の作戦実施など。アジア太平洋地域で対潜水艦作戦などの共同演習を予定している。

　南シナ海などを巡り米国と対立する中国の軍事力拡大は新たなステージに入っている。これに先立つ２日、中国国防省は空母「遼寧」の艦載機の発着訓練を南シナ海で初めて行ったと発表した。国営中央テレビは「米軍の空母が南シナ海を独占していた状況は終わりを告げた」と強調。戦闘機の「殲15」やヘリコプターを甲板から発着させ、戦闘訓練や空中給油訓練を実施した。

　昨年12月25日には、遼寧は沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越え、西太平洋に出て訓練を行った。西太平洋での訓練が確認されたのは初めてで、実戦能力の向上を誇示してトランプ次期米政権をけん制する狙いだったとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H3N_U7A100C1EAF000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/129.html

そりゃ「レイシスト」のために歌いたい有名歌手など誰もいないよ。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/126.html#c3

　パレスチナ人は昨年３月、ヨルダン川西岸ヘブロンで別のイスラエル軍兵士を襲撃、その際、負傷した。その後に兵士がパレスチナ人を銃撃する様子をとらえた映像が人権団体によって公表された。兵士はパレスチナ人が自爆する疑いがあったと主張したが、裁判官は「信用できない。不必要に撃つ必要はなかった」と退けた。

　国民皆兵のイスラエルでは、軍幹部らが問題を認める一方、右派系の政治家らが擁護してきた。右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は４日、「（兵士に）恩赦を与えることを支持する」とフェイスブック上で発言した。「中東唯一の民主主義国」を掲げてきた同国の司法制度を揺るがしかねない大論争になっている。（エルサレム＝渡辺丘）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1520Z0K15UHBI001.html?iref=comtop_latestnews_01
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/137.html

2016年、安保理ではイスラエルに差別されてきたパレスチナの人びとを保護する主要な決議の採択が、理事国間の対立で繰り返し阻まれてきた。安保理にとって恥ずべき年の終わりに、その違法な入植を非難する決議案がようやく可決された。これは、歓迎すべき一歩である。このような決議が採択されたのは、ほぼ40年ぶりである。

この間、イスラエルによる入植地建設はやむことなく、むしろ加速度的に進められた。
今回の決議は、イスラエルのすべての入植活動の即時停止という極めて重大な要請が盛り込まれている。入植活動は目に余る国際人道法違反であり、国際刑事裁判所によれば戦争犯罪に相当する。

決議ではまた、イスラエルの入植を違法だと認めたことを歓迎したい。アムネスティは長年、イスラエルの入植を問題視するキャンペーンを展開してきた。イスラエルの入植政策は、そもそも極めて差別的なものであり、家屋破壊や強制立ち退き、違法な殺害、恣意的拘禁、集団的懲罰など重大な人権侵害を招いてきた。

安保理は、この決議が確実に遵守されるように動かなければならない。入植地建設を停止する法的義務を果たすようイスラエルに強く要求し、さらには、すでにある入植地を解体し、入植者を被占領パレスチナ地域の外に移住させるよう求めるべきである。これが公正で持続的な平和のための唯一の方法である。

アムネスティ国際ニュース
2016年12月23日

http://www.amnesty.or.jp/news/2016/1229_6577.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/138.html

　米環境保護局（ＥＰＡ）がネット上で公表している膨大なデータの中から、重要なデータを自動的に集めて保存するプログラムの開発を進めている。数カ月後をめどにできるだけ多くのデータを外部サーバーなどに移し、だれでも閲覧できるようにする。

　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の気象データなどの保存も検討する。マーフィー教授は「環境データは米国だけのものではなく、全世界のもの。保存するだけでなく、証拠に基づいた環境政策を求めていく」と話している。

　トランプ氏は、温暖化対策に否定的で、オバマ政権が進めてきた化石燃料への規制強化などの見直しを公約に掲げている。（トロント＝小林哲）

1月5日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/140.html

　この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている」とツイッターに投稿した。そのうえで「米国に工場を建てろ」と書き込み、メキシコ工場新設の撤回を求めた。

　３日にはフォード・モーターがトランプ氏への配慮でメキシコ工場新設の撤回を発表したばかり。同じ日にトランプ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資も批判し、４日には「これで終わりではない」とつぶやくなど企業介入を続ける意向を示していた。メキシコ投資で外資企業に批判の矛先が向いたのはトヨタが初めてと見られる。

　トランプ氏の批判を受け、トヨタは同日「2015年４月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない。トランプ氏の政権と共にお客様と自動車産業につくせるよう協力していきたい」とのコメントを発表した。

　トランプ氏がなぜトヨタを標的としたのかは明らかになっていない。トヨタの新工場の建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、投稿には一部誤解がある。同社がメキシコ工場新設を決める際には、米国工場の雇用を減らさないよう配慮をほどこしている。

　ただ、トヨタの豊田章男社長は日本時間の５日に「ひとたびやった以上、雇用と地域社会への責任がある」と記者団に述べ、メキシコ工場新設を見直さない考えを示した。トランプ氏の投稿はその直後で、社長発言が同氏を刺激したとの見方もある。

　トヨタは1980年代、日本車の対米輸出増がもたらした日米自動車摩擦の余波で米国に工場を建設した経緯がある。トヨタのメキシコ新工場は19年稼働予定で、11月の米大統領選直後に起工式を開いたばかり。フォードは18年稼働予定の工場新設を撤回した。今後のトヨタの対応はトランプ氏流の介入を外資がのむかどうかの「踏み絵」にもなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN06H0N_W7A100C1000000/?dg=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/146.html

　「日本会議の研究」は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

　決定によると、書籍では、宗教団体の活動の中で自殺者が出たと記載。宗教団体の幹部だった男性は自殺者が出たことについて「馬耳東風であった」と描かれていた。

　決定理由で関裁判長は、自殺者が出たことを裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから「真実でないと言わざるを得ない」とした。

　その上で、書籍が全国で販売されていることを踏まえ、「男性の著しい損害を避けるために販売の差し止めが必要」と判断した。

　扶桑社は同日、決定を受け、「今後の対応については決定内容を精査し、決めてまいります」とのコメントを出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/665.html

トヨタは対応する必要はない。

NAFTA見直しはトヨタにはほとんど影響がない。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html#c5

　国家情報長官室は６日に公表した報告書で、「ロシアの活動が大統領選の結果に与えた影響は評価しない」として判断を避けている。トランプ氏は大統領選への影響がなかったと強調することによって、「それが情報機関の見解だという印象をつくりあげようとしたようだ」（米紙ワシントン・ポスト）との見方も出ている。

　報告書はプーチン大統領が「大統領選への干渉を指示した」と明記した。「ロシアの目標は米国の民主主義への信頼を損ない、ヒラリー・クリントン前国務長官を中傷し、当選させないようにすることだった」と指摘した。

　これに対し、トランプ氏は「ロシアや中国などの国、外部の団体・個人が一貫してサイバー攻撃で侵入しようとしている」ことは認めたものの、ロシアが攻撃元だと断定した情報機関の見解については触れなかった。

　トランプ氏はこれまで大統領選を標的にしたサイバー攻撃へのロシアの関与について「ばかげている」などと疑問を呈し、対ロ関係の改善を公言してきた。

　トランプ氏はクラッパー米国家情報長官やコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らとニューヨークで約90分間会談。トランプ氏は声明で「建設的な会談だった」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H14_X00C17A1NNE000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/165.html

工作では、複数の民主党関連団体や個人に対しハッキングを行い、第三者機関のウェブサイトを通じてその情報を公開していた。今回の報告書ではこの工作について、「米国主導の自由で民主的な秩序」を覆そうとするロシアの長年の取り組みを大幅にエスカレートさせたものだと指摘した。

去年の大統領選の期間中に行われたロシアのハッキングや、その背後にある動機について、米情報機関による評価が正式かつ完全な形で記述され公表されたのは今回の報告書が初めて。

報告書では、プーチン大統領が去年の米大統領選に影響を与えることを狙いとした工作を命じたとの評価を下した。米国の民主的な手続きに対する人々の信頼を失墜させると共に、クリントン氏を中傷し同氏の当選可能性に打撃を与えるのがロシアの目標だったとしている。さらに、プーチン氏やロシア政府はトランプ氏に肩入れする姿勢を鮮明にしていったとも指摘した。

報告書ではまた、ロシア政府は選挙結果に影響を与えるため、さまざまな戦術を駆使していたと指摘。サイバー活動などの人目に付かない情報工作やロシア政府機関、国営メディア、間に入る第三者機関、ソーシャルメディアを融合させた形で工作が行われたとしている。プロパガンダにはロシア・トゥデーやスプートニク通信といった国営メディアも利用され、「米国の従来型メディアによる不公平な報道の標的となっている」存在としてトランプ氏を描いていたという。

今回の結論を補強するための新たな情報も公開された。

ロシア政府は世論調査でクリントン氏優位が伝えられていた選挙戦終盤、工作の方向性を変化させ、選挙結果の正統性を掘り崩すことを狙いとした工作に転じたという。

米情報当局者らはまた、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がサイバー活動で入手した米国人被害者のデータを公表するため、「グシファー２．０」という名前や「ＤＣリークス」「ウィキリークス」といった告発サイトを使っていたことに「高度な確信を持っている」と指摘。ＧＲＵがウィキリークスに情報を提供していたことについても、同様の確信を示した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35094686.html?tag=top;subStory

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/166.html

　シュワルツェネッガー氏はオーストリアから移民として渡米して以来、共和党に投票。だが、今回の選挙では排外主義的主張を繰り返すトランプ氏に投票しないと宣言してきた。

　シュワルツェネッガー氏は米リアリティー番組「セレブリティ・アプレンティス」でホスト役としてトランプ氏の後任を務め、今月初放送。その視聴者数が４９０万人で、トランプ氏の前シーズン初回の６５０万人を下回ったことに、トランプ氏が「シュワルツェネッガー氏は視聴率の比較で完敗だ」と皮肉り、「彼が支持したのは、ケーシックとヒラリーだ」と書いた。

　この恨み節に、シュワルツェネッガー氏は同日のツイッターの動画で「我々は友人同士だ。敵対してはならない」とのリンカーン元大統領の就任演説を引き、「この引用から学んでほしい。我々は皆米国市民だ」とトランプ氏をさとした。（ワシントン＝佐藤武嗣）

http://digital.asahi.com/articles/ASK172HBTK17UHBI005.html?iref=comtop_8_07
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/167.html

クローリー氏はラジオ番組の司会者やコラムニストとして知られ、最近まで保守系のニュース専門局、ＦＯＸニュースに記事を書いていた。次期政権でＮＳＣの戦略広報部門を率いることになっている。

同チームによると、２０１２年６月に出版されてベストセラーとなったクローリー氏の著書「Ｗｈａｔ　ｔｈｅ　（Ｂｌｅｅｐ）　Ｊｕｓｔ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ」に５０件以上の盗用が見つかった。

ＦＯＸニュース、ＡＰ通信、米紙ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、米政治情報サイトのポリティコ、英ＢＢＣ放送などの記事をそのまま使った文章があるほか、ほかのコラムニストやシンクタンク、オンライン百科事典ウィキペディアからの盗用もある。同書に参考文献のリストは付いていない。

ＣＮＮはクローリー氏や出版元のハーパーコリンズにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

政権移行チームの報道担当者は声明で、クローリー氏の「卓越した洞察力と思慮に富んだ著作」が指名の理由だと強調。盗用の指摘は「政治的動機」による個人攻撃にすぎないと主張した。

クローリー氏は１９９９年にも、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載したコラムが８８年の雑誌記事に酷似しているとの指摘を受けたが、盗用疑惑を全面的に否定していた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35094696.html?tag=top;subStory
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/183.html

やっぱりね。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/183.html#c1

　トランプ氏はこれまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方を示してきたが、一転してロシアの関与を認めた。プリーバス氏はトランプ氏の最側近。トランプ氏は６日に情報機関から報告書の説明を受けた。

　一方、オバマ大統領は８日放送のＡＢＣテレビのインタビューで「サイバー攻撃を利用した偽情報が米国の開かれた社会やシステムにどれほど影響を与え、民主主義に入り込むかを過小評価していたと思う」と認めた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で今後行われる選挙でも警戒しなければならないと訴えた。

　トランプ氏は７日、対ロ関係改善に取り組む方針は変わらないと強調した。しかし議会では民主党議員がトランプ氏の姿勢を批判しているほか、共和党議員で下院情報特別委員会のニューネス委員長も８日「米ロが友好的になるのを期待するが、可能なこととは思えない」と疑問を呈した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Z00C17A1000000/?n_cid=TPRN0001
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/200.html

>大元はWikileaksだ　　（笑）

>桜井晴彦 = 「櫻井ジャーナル」 氏もさんざん指摘したことだ　　（笑）
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c11

>ウイキリークスを笑うの?

この（偽）記事の大元がウイキリークスだという根拠はどこにもない。
　
根拠もないのに信じ込む者は、ネットリテラシーのない「情報弱者」だけである。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c17

式典ではストリープさんに先立ちドラマ部門で受賞した英俳優ヒュー・ローリーさんが、「最後のゴールデングローブ賞で勝てたぞ。だって、ハリウッドに外国に記者って言葉が入ってるんだから」と、名前は挙げないもののトランプ氏と支持者たちがハリウッドと外国人と主要メディアをさかんに攻撃してきたことをあてこすった。

それを受けてストリープさんは、「ヒュー・ローリーが言ったことに続けると、この部屋にいる私たちはみんな、今のアメリカ社会で最も激しく非難されている集団に属してるんですよ。考えてもみて、ハリウッドと、外国人と、マスコミ」と強調。それからストリープさんは約6分間のスピーチで、トランプ氏の名前は直接口にしないまま痛烈に批判を重ねた。

ストリープさんは、授賞式の会場にいる俳優や候補者の多くは、小さな町や貧しい家庭の出身、片親に育てられたり、あるいは様々な国で生まれ育ったアウトサイダーだと紹介。続けて、「この1年の間であっけにとられた演技、私の心に鍵爪を深く沈めた演技」は、「この国で最も尊敬される席に座ろうとする人間が、障害のある記者を真似した姿でした」と、トランプ氏が選挙戦中にニューヨーク・タイムズ紙のセルジュ・コバレスキ記者を模倣して嘲笑したとされることに言及。

「特権や権力、抵抗する力のすべてにおいて、自分が勝っている相手です。これを観たときに私の心は少し砕けてしまって、いまだに頭の中から追い出せない。映画の場面じゃなかったので。現実だったので。そしてこの、人に恥をかかせてやろうというこの本能を、発言力のある権力者が形にしてしまうと、それは全員の生活に浸透してしまいます。というのも、こういうことをしていいんだと、ある意味でほかの人にも許可を与えてしまうので。他人への侮辱は、さらなる侮辱を呼びます。暴力は暴力を扇動します。そして権力者が立場を利用して他人をいたぶると、それは私たち全員の敗北です」とストリープさんは訴えた。

ストリープさんはさらに、「権力を監視し責任を果たさせるよう」報道機関に求め、会場の映画関係者たちにはハリウッドが報道機関を支えなくてはならないと強調。そして5日の葬儀で追悼の歌を歌ったばかりのキャリー・フィッシャーさんの言葉を引用して、「心が砕けたらそこから芸術を作りましょう」と呼びかけた。

1月20日に就任するトランプ氏は、ニューヨーク・タイムズ紙の電話取材に応えて、ストリープさんは「どうせヒラリー・ファンだ」と一蹴。授賞式やストリープさんのスピーチは見ていないが、「リベラル映画関係者」に攻撃されても「驚かない」と答えたという。

さらにトランプ氏はこの後ツイッターで、「メリル・ストリープはハリウッドで一番評価され過ぎてる女優のひとりだ。僕を知らないのにゆうべゴールデングローブで僕を攻撃した」とツイート。さらに「大敗したヒラリーの取り巻き」だと書いた。

授賞式では、ロサンゼルスのジャズクラブを舞台に女優を目指す女性を描く映画「La La Land」が、コメディ・ミュージカル部門の作品賞をはじめ最多の7部門で受賞。ドラマ映画部門では、困難な環境でいじめや薬物中毒に苦しみ、自分の性的指向に悩みながら育つ米国の黒人少年を描いた「Moonlight」が作品賞に選ばれた。

http://www.bbc.com/japanese/video-38554395

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/207.html

>じゃ〜オバマが非難し米国CIAが報告した「ロシアのサイバー攻撃」

トランプは米国CIAが報告した「ロシアのサイバー攻撃」を認めているよ。　「情報弱者」さん。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c19

OffGuardian

ウイキペディアにも載っていない超マイナー陰謀論メディア　（笑）
　
Wikileaksの発表ページのURLは明記されていない　（笑）
　
Wikileaksが発表したのか極めて疑わしい　（笑）
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c24

トランプがロシアの大統領選へのサイバー攻撃を認めちゃってるからねぇ。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/210.html#c2

　寄稿したのは「不可逆的なクリーンエネルギーの機運」と題した４ページの論文。筆者はオバマ氏単独で、１３日付の政策特集の欄に掲載される。ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）らが執筆に協力した。

　オバマ氏は、太陽光や風力など自然エネルギー導入が今後も続く理由として、オバマ政権が誕生した２００８年以降、エネルギー分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は９・５％減ったのに、その間の経済成長は１０％を超えたと指摘。「気候変動に立ち向かうには、低成長と生活水準の低下を受け入れなければならないという議論に終止符を打つべきだ」と述べている。

　さらに、米グーグルが今年中に全使用電力を再生可能エネルギーでまかなう計画を発表するなど、産業界の取り組みの本格化▽太陽光などの発電コストの大幅低下▽温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」発効による国際的な機運の高まりなどを挙げ、「最新の科学と経済が将来への道しるべとなるだろう」と主張している。（ワシントン＝小林哲）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1B22F1K1BUHBI00M.html?iref=com_alist_8_04

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/211.html

この掲示板は陰謀論サイトである。　こういうレベルの低い偽ニュース（ケリー氏がISは米国がアサドを倒すために結成したと発言したなどなど）をばらまくサイトは積極的に茶化すに限る。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c26

なんの意味もない。　君は頭が悪いなぁ　（笑）

>アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました

ってか。　（大爆笑）

大元とやらのウィキリークスの発表ソースを示せなければ無意味。　（笑）
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c31

そんな（偽）ニュースよりも、この（偽）記事の大元とやらのウィキリークスの発表ソースを読みたいねぇ　（爆笑）
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c35

「「シリアでの軍事力の使用に関する議論を失った」 ケリー氏の発言は、国連総会の傍観者であるオランダの国連ミッションで行われた会議で発表された。

オーディオは、公式の会議の外で起こることを垣間見ることができます。 それは米国の物語を表しており、必ずしも真実の物語全体を表すわけではないことに注意してください。

1976年の著作権法第107条の公正使用。オーディオはエンジェル・ノースによって改善されました。 この動画のCNNやリファラーには関係しません。 復元されたオーディオは、米国人の公益のためにここに掲載されています。

このオーディオは、9月下旬にNY Timesに流出したもので、その一部のみが転載されています。 ここに投稿されたオーディオのソース（http：//edition.cnn.com/2016/10/01/pol ...）であるCNNは、以来、サイトから削除しています。」
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c43

というのと

「米国務長官が認める発言をする」こととは重みが全く違う。

とはいえ、Off-Guardian の「偽ニュース」を信じ込む陰謀論者が「入れ食い」状態だな。　（爆笑）
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c47

　白化現象は、サンゴに共生する藻類が体内から抜け出してしまい、色が白っぽくなって衰弱すること。サンゴが死ぬこともある。

　環境省は昨年１１月から１２月にかけて石垣島と西表島の間の海域の３５地点を調べた。同９月から１０月にも調査しており、比べると死んだサンゴの割合が５６・７％から７０・１％に増えた。

　石西礁湖では１９９８年や２００７年などにも大規模な白化現象が起きた。地球温暖化が進むにつれて多発する恐れがあるという。（小堀龍之）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1B524YK1BULBJ00B.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/451.html

　同年、自身が運営するミス・ユニバース（Miss Universe）大会が首都モスクワ（Moscow）で開かれ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係性の構築にトランプ氏は意欲をみせていた。

　トランプ氏は当時、ツイッター（Twitter）への投稿で「プーチン氏は11月モスクワで開かれるミス・ユニバース大会に来てくれるだろうか？ もしそうだとしたら、彼は私の新しい親友になってくれるだろうか？」と書いている。

　結局両氏の初対面は実現しなかった。それでもプーチン氏は、トランプ氏への贈り物を託して側近の一人を派遣した。

　トランプ氏は自著「トランプ自伝──アメリカを変える男（Trump: The Art of the Deal）」の中で、1986年からソ連（当時）に関心を持つようになったと書いている。この年のユーリ・ドゥビニン（Yuri Dubinin）駐米ソ連大使との昼食会は、トランプ氏に投資機会をもたらした。

　翌年トランプ氏は、高級ホテルの建設候補地の視察のため、当時の妻イバナ（Ivana Trump）さんを伴ってモスクワを訪問した。

　最終的に計画は流れ、トランプ氏はその後の10年間、アトランティックシティー（Atlantic City）のカジノ破綻で首が回らなくなった。それでも1997年までには、再びロシアに目が向くようになる。当時の政界の新星、元軍人のアレクサンドル・レベジ（Alexander Lebed）氏とも関係を築いた。

　米誌ニューヨーカー（New Yorker）の記事によると、両氏はトランプタワー（Trump Tower）で面会したとされ、レベジ氏はトランプ氏によるモスクワでのホテル建設計画が、米国からロシアへの資本移動の「リトマス試験紙」の役割を果たすとたたえたとされる。

■プーチン氏に対する高い評価

　1997年、トランプ氏は再びモスクワへ赴くもホテル建設計画の結実には至らなかった。それでもロシアという国、そして冷徹剛腕な指導者らに向けられた視線は次第に熱を帯びていった。大統領選への出馬を初めて意識した2000年に出版した著書のなかでも、ロシアが持つ「力」への憧憬（しょうけい）をあらわにしている。

　この中でトランプ氏は、「なぜわが国の政策決定者らは、米国の存続に直接関わる問題でも、ロシアとの交渉に常に及び腰なのか理解に苦しむ」と指摘。その上で、「本物のタフガイ」と形容したレベジ氏との対面に触れ、レベジ氏こそいつかロシアを率いていく人物だと語っている。レベジ氏は2002年、ヘリコプター事故で死去している。

　2005年にトランプ氏は、ニューヨーク（New York）の開発業者ベイロックグループ（Bayrock Group）と取引するようになる。同社を創業したのは、旧ソ連出身の移民2人だった。

　ここでは、モスクワにトランプタワーに建設する契約にも調印したが、これも結局実現しなかった。一方で米国では、ニューヨーク市内に46階建ての高級マンションタワー「トランプソーホー（Trump SoHo）」をはじめ、フロリダ（Florida）州内の複数のトランプブランド物件を建設した。主な資金源そして売り込み対象はともにロシアマネーだった。この中には、後にプーチン氏に「便宜を図った」としてその存在が明らかになった、アイスランドで登録の投資会社も含まれていた。

　そして、2007年に再び大統領選を視野に入れたトランプ氏は、プーチン氏を高らかに賛美し始めた。

　当時トランプ氏はCNNに対し、「プーチン氏に、彼のロシアでの活躍に目を向けてほしい」「好き嫌いは別にしても、プーチン氏はロシアのイメージの再構築、いや、ロシアの再建そのものに素晴らしい手腕を発揮している」と評価していた。

■「わが国のブッシュ氏よりずっと巧み」

　トランプ氏が2008年、ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ（Dmitry Rybolovlev）氏にフロリダ州パームビーチ（Palm Beach）にある大邸宅メゾン・ド・ラミティエ（Maison de L'Amitie）を記録的な9500万ドル（現レートで約110億円）で売却すると、ロシア国内でトランプ氏の名はさらに知れ渡り、ロシアの報道関係者らを歓待するようになった。

　ロシアの報道関係者らを前にトランプ氏は、「ウラジーミル・プーチン氏が本当に好きだ。尊敬している。仕事を見事にこなしている。わが国のブッシュ氏よりずっと巧みだ」と絶賛している。

　2011年、大統領選への挑戦を真剣に考え始めていたトランプ氏にとって、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領とプーチン大統領とを比較することは、他者との違いを演出する手法の一つでもあった。

　モスクワでミス・ユニバース大会が開かれた2013年までに、トランプ氏はロシア大統領府のそばにトランプタワーを建設するという新たな契約を結んでいた。

　結局これも実現はしなかったものの、プーチン氏に対する称賛の念はますます強まった。プーチン氏が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に、シリア和平の実現方法を米政府に説く内容の論説を寄せた際にはこれを褒めちぎった。

　しかし、2015年に選挙戦に突入すると、トランプ氏の親ロ姿勢には徐々に厳しい目が向けられるようになった。プーチン政権が反体制派ジャーナリストらの殺害を容認したとする疑惑をあっさり一蹴すると、波紋が広がったのだ。

　それでも、大統領選に勝利し、ロシアから祝福を受けたトランプ氏は相変わらず、プーチン政権の残虐性と抑圧姿勢に関する報道には耳をふさぎ続けている。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3113003

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/231.html

　オバマ政権で関係が冷え込んだロシアについて「（イスラム過激派組織）『イスラム国』との戦いで助けになる」と述べ、連携を強化する方針を表明した。

　ロシアの情報機関がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題については「ロシアがやったと考えている」と述べ、ロシアの関与を初めて認めた。

ただ、「米国はロシア以外の国からも被害を受けている」と指摘して厳しい批判は避け、「プーチン大統領が私を好意的に思ってくれているとすれば、有益なことだ」と語り、首脳外交に意欲を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170112-OYT1T50020.html?from=ytop_main1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/244.html

　１回目は貿易不均衡の問題を論じるなかで「我々は中国との間で数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と言ったのに続けて「日本、メキシコ、ほかのすべての国との間でもだ」と指摘した。そのうえで、新政権での「スマートで成功した人々」によって、米国に有利になる対外交渉を進める意向を示唆した。

　２回目は終盤近く。ロシアや中国などが「我々を完全に経済的に利用してきた」と話し、中国の南シナ海での軍事拠点整備に言及した。そのうえで「ロシア、中国、日本、メキシコ、すべての国が、過去の政権のときよりも、もっと我々を尊敬するようになるだろう」との見方を示した。

　２回とも中国やメキシコなどに付け足すように言及されており、日本に関する具体的な問題を指摘したり批判したりしたわけではない。現在では米国の対日貿易赤字も中国に比べ極めて小さく、深刻な貿易摩擦の火種があるわけではない。

　とはいえ、トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ新工場の新設を批判し、企業への介入の対象を日本企業にまで広げたばかり。新政権には、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら、かつての対日強硬派もいる。日本政府や経済界は、大統領就任後のトランプ氏の日本に関する発言に神経をとがらせることになりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H03_S7A110C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/248.html

　１１日、マンハッタンにあるトランプタワー１階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約３００人の記者とカメラマンが集まった。

　トランプ氏は冒頭、大統領選から２カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると１０日に報じたＣＮＮとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。

　トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。

　名指しで批判されたＣＮＮの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切（な批判）だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。

　こうした態度について、上智大学の前嶋和弘教授（米国政治）は「メディアを名指しして『偽ニュースだ』と発言したのは衝撃的だった。メディアを選別し、自分に都合良く報道しろという脅しで、反対するメディアとの決別宣言とも言える。ジャーナリストも権力の監視の役割を続けていくと思うが、懸念されるのは脅しに屈するメディアが増えることだ。どこの国のリーダーもアメリカを見てメディアをコントロールする手法を学ぶ側面があり、日本も無関係ではない」と話した。

http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/250.html

「隠れトランプ」は実際にあった。

トランプ支持者の多くはトランプの影響を受けてマスメディアを拒否している。

当然、世論調査にも回答拒否。

その結果が、世論調査と投票結果の食い違いだ。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/250.html#c5

　元海兵隊大将のマティス氏によるこの痛烈なロシア批判は、近く上司となるトランプ氏の対ロシア観とは懸け離れている。トランプ氏はこれまで、「非常に頭が切れる」などとウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の指導者としての手腕を繰り返し称賛し、両国間の関係改善を訴えてきた。

　公聴会でマティス氏は、現在の世界秩序が直面している緊迫した状態をどのように認識しているかという質問に対して、第2次世界大戦（World War II）以後で最も大きな攻撃にさらされていると回答。「（その攻撃は）ロシアやテロ集団によるものであり、南シナ海（South China Sea）で中国が行っていることもそうだ」と指摘した。

　さらにマティス氏は、トランプ氏同様、ロシアとの関わり合いを深めることは受け入れるとしながらも「プーチン氏との協力の範囲については、ごく控えめな期待」しか抱いていないと強調した。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.afpbb.com/articles/-/3113927
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/264.html

　ロシアのプーチン大統領が大統領選を狙ったサイバー攻撃を指示したとの米情報機関の結論を全面的に支持した。

　トランプ新政権と情報機関の緊張関係が指摘される中、ポンペオ氏はＣＩＡが果たす役割の重要性を強調し、懸念払拭（ふっしょく）を図った。（共同）

http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/030/203000c

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/271.html

　調査対象となるのは、昨年７月に捜査結果を公表した際や、選挙直前の１０月２８日と１１月６日に、コミー氏が捜査に関する手紙を連邦議会に送った経緯、関連する行動。司法次官補がクリントン陣営に対し、情報を不適切に提供していた可能性などについても調べる。

　この問題を巡っては、複数の議員のほか、一般市民からも調査の要望が寄せられていたという。コミー氏は調査に協力し、結果が公表されることに期待するという声明を出した。

　コミー氏は昨年７月の会見で、クリントン氏の行動が訴追に相当しないとしつつ、機密情報の取り扱いが「極めて不注意だった」と批判。同１０月には、新しいメールが見つかった可能性があるとして、捜査再開を示唆する手紙を議会に送付した。しかし実際は新しいメールは確認されず、選挙２日前に改めて捜査を終了させる旨の手紙を送った。

　司法省やＦＢＩは継続中の捜査について公表しないのが原則。選挙直前は結果に影響を与えかねない行動を取らないことも内規で決まっており、コミー氏の行動は「これらに違反している」と批判を受けてきた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、監察官がこうした形で調査を公表することは極めて異例という。（ニューヨーク＝中井大助）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1F20KLK1FUHBI001.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/273.html

ドナルド・トランプ次期米大統領は、自分の選挙対策チームがロシア当局と連携していたという一部報道の内容を「偽ニュース」と一蹴した。自分の私生活についてロシア当局が問題情報をつかんでいるという一部報道についても同様だ。選挙前に両方の情報を目にしていたBBCのポール・ウッド記者が、いずれも明るみに出た今の状況について報告する。

報道内容が本当なら、次期米国大統領はロシア政府の恐喝対象になり得る。今回取り沙汰されているのは、それくらい重大な内容だ。

クレムリンが次の米最高司令官についてそうした「コンプロマート」（失墜させられる情報）を持っている可能性はあり得ると、米中央情報局（CIA）は考えているようだ。

これに加えてCIAと米連邦捜査局（FBI）を含む共同タスクフォースは、ロシアがトランプ氏の会社や選挙チームに資金を送った疑いについて捜査している。

ロシアが恐喝材料にできる録音や録画の存在は、英情報機関の元職員が書いた複数の報告書のひとつに含まれていた。

MI6職員としてモスクワの英国大使館に派遣されたこの人物は現在、ロシアとの取引について助言するコンサルタント会社を開いている。ソ連国家保安委員会（KGB）の後継組織、ロシア連邦保安庁（FSB）に複数いる旧知の情報源と話をして情報を得た。一部には報酬も払った。

FSB関係者たちは元MI6職員に対して、トランプ氏はモスクワにあるリッツカールトン・ホテルの大統領スイートで複数の売春婦と一緒にいるところを撮影されたと伝えた。私がこれを知っているのは、トランプ氏攻撃の材料を調べるよう元MI6職員に依頼した、ワシントンの政治調査企業から報告書を見せられたからだ。大統領選の最終週に。

BBCは当時、内容を伝えないことにした。当然だ。ビデオを見ないことには（本当に存在するとして）、内容が本当かどうか知りようがないからだ。指摘内容は確かに、どぎついものだった。報告書は今ではすべて、バズフィードがオンラインに掲載した。

トランプ氏の支持者たちは、これは政治的な動機による攻撃だと言う。

次期大統領本人も「ここはナチス・ドイツか？」と激怒してツイートしたほか、待望の記者会見でもとことん反撃した。

「決して書かれるべきではなかったし、紛れもなく決して公表されるべきではなかった」とトランプ氏は述べ、「あのでたらめ」は「病んでる連中」がまとめたものだと強調した。

報告書を委託した反トランプ勢力の調査会社は、当初は共和党予備選の最中に、反トランプ政治資金管理団体（スーパーPAC）の依頼で動いていた。本選が始まると、匿名の民主党支持者がこの調査会社に資金を出した。しかしこの調査会社は本来、政治活動を目的としていない。国情分析や商業リスクの分析が通常業務で、元MI6職員のコンサルタント会社の業務内容とも似ている。調査会社の助言を押し切って、この資金提供者が文書をFBIに渡したらしい

ロシアが次期大統領について「コンプロマート」を握っているという情報源は、元MI6だけではない。私は昨年8月に元スパイから、問題情報の存在を「東欧情報機関のトップ」から聞いたと教えられた。

私は後に、この事案を扱う現役のCIA係官に、仲介者を通じていくつか質問した。直接は取材を受けてくれないので。返ってきた答えは、次の内容だった。

「1カ所以上の場所で」（モスクワのリッツカールトンと、サンクトぺテルブルクで）、「録音と録画」が、「複数の日にち」にわたり存在し、「性的な内容」だという。

「くれぐれも気を付けるように」

CIA担当者は、トランプ氏に関するロシアの「コンプロマート」の内容は「あり得る」ものだと判断した。だからこそ、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストによると、報告の内容は先週、オバマ大統領のもとにまで届けられたのだ。事情説明のブリーフィング書類は連邦議会幹部やトランプ氏自身にも渡された。

情報の中心となるテープは、2013年11月に撮影されたものと言われ、確かにこの時期にトランプ氏はモスクワを訪れている。現地で開かれた「ミス・ユニバース」大会に出席したテレビ映像が存在する。モスクワの主要ホテルに泊まる人は、部屋にはミニバーだけでなく、隠しカメラやマイクも備えられているはずだと考えた方がいい。

11日の記者会見でトランプ氏は、海外移動中には気を付けるようスタッフには常々注意しているのだと強調した。

「くれぐれも気を付けるように。ホテルの部屋には、どこへ行っても、おそらくカメラがあるはずだから」とトランプはスタッフに言い含めてきたのだそうだ。

だとするならば、ロシア保安当局は「コンプロマート」入手の技を芸術の域にまで高めたに違いない。

とあるロシア専門家によると、ウラジーミル・プーチン大統領でさえ自分についての「コンプロマート」が存在すると時々言うらしい。おそらく冗談だろうが。FSB係官たちは著名人の録画・録音を持っていると自慢しがちなので、主張を真に受ける際には慎重にと、この専門家は私に注意した。

元CIA係官は私に、FSB係官と問題のテープについて電話でやりとりをした結果、「とんでもなく嘘くさい」と結論したと話した。

裏付けのとれていない疑惑だと、トランプ氏や支援者たちが言うのは正しい。

しかし、問題はセックスだけではない。金もからんでいる。元MI6職員の報告書には、クレムリンがトランプ氏にロシア国内の「うまい話」を提供して忠誠を買い取ろうとしたと、詳しく書かれている。

トランプ氏はそうした申し出を断ったし、確かにロシアではほとんど実質的な事業を行っていない。しかし、複数の情報機関と捜査機関が参加する米政府の合同タスクフォースは、クレムリンがトランプ氏の関係者を通じて選挙戦に資金提供したという疑惑を調べている。

法的対応

外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく米政府の秘密裁判所は10月15日、2つのロシア銀行について捜査令状を出した。私はこれを複数の情報源から知らされ、米情報諸機関の幹部としか書けない人物から確認を得た。この人物は決して向こうから情報提供はしない。機密情報の提供は違法だ。しかし私が他の情報源から聞いた内容を、確認もしくは否定してくれる。

「これこれこういう記事を書くつもりだ」と私が言うと、内容が正しければこの人物は「僕はそれで構わないよ」と答える。そして彼は、以下の内容について、確かにその通りだと確認してくれた。

昨年4月、CIA長官は気になる機密情報を手にした。クレムリンから米大統領選に資金が流れているという内容の録音だった。

バルト諸国の情報機関から米国に渡されたものだった。CIAは米国内の米市民に対して捜査権限がないため、合同情報捜査タスクフォースが作られた。

タスクフォースには政府の6機関・省庁が含まれる。米国内を担当するのは、FBIと財務省と司法省。外国と機密関係を担当するのは、CIAと国家情報長官事務所と、電子諜報を担当する国家安全保障局（NSA）だ。

司法省の国家安全保障部門の弁護士たちが、FISA裁判所への令状申請を書き上げた。ロシアの2つの銀行の電子記録を傍受する権限が欲しかったのだ。

昨年6月の最初の申請は、ただちに却下された。次に要請内容を限定して7月に再請求したが、またしても却下された。裁判官の交代を経て、ついに令状が認められたのは10月15日。大統領選の3週間前のことだった。

トランプ氏もその関係者も、FISAの令状には名前が記載されていない。FISA令状は外国人や外国の機関・法人などしか対象にしないためだ。この場合は、ロシアの銀行が捜査対象だった。しかし究極的に、この捜査はロシアから米国への送金を調べているだけに、立証されれば重罪だ。

司法省関係者ではないがこの件に詳しい弁護士は私に、トランプ氏の関係者3人が捜査線上にあると話した。

「ただしもちろん、これはトランプに関することだ」

この情報源が特定した関係者3人全員に、私は話を聞いた。3人とも強硬に、何の不正もしていないと主張した。

「くだらない」と1人は言い、「ばかげてる」ともう1人は言った。ロシアの銀行2行のうち1行は、不正行為などないと否定し、もう1行はコメントを求めても返答しなかった。

この捜査は大統領選の本選に向けても続いた。選挙直前にヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題で捜査を再開するとFBI長官が10月末に発表した際、民主党のハリー・リード上院院内総務は、トランプ氏とロシアの関係について「衝撃的な情報」を公表していないとコーミーFBI長官を書簡で批判した。

リード院内総務は、他の連邦議会幹部と共に情報機関のブリーフィング（情勢説明）を受けた後、この書簡を送った。このブリーフィングに出席したのはわずか8人。時に「8人組」とも呼ばれる、上下両院の情報委員会の委員長と野党筆頭委員、上下両院の両党院内総務だ。通常は、「8人組」の機密情報ブリーフィングには上級スタッフも同席するものだが、この時は除外された。議会幹部たちはメモをとることさえ許されなかった。

「操り人形」

コーミー長官への書簡でリード院内総務は、「あなたをはじめ国家安全保障担当の諸機関の幹部と会話を重ねたことで、ドナルド・トランプと上級顧問たちとロシア政府の間の密接な関係について、衝撃的な情報をあなたたちが入手していることが明らかになった。ロシアは米国にあからさまに敵対的な外国だが、トランプ氏はこのロシアをあらゆる機会に称賛している」と書いた。

「この情報について国民は知る権利がある。私は何カ月も前に、この情報を世間に公表するようあなたに手紙で呼びかけた。公表しても米国利益に危険はない。それにもかかわらず、この重大な情報を国民に知らせるよう求めても、あなたは抵抗し続けている」

FISA令状について知った時点で私がコメントを求めても、CIAとFBI、司法省と財務省はいずれも回答しなかった。

複数省庁タスクフォースがトランプ大統領の下でどうなるのかは、不明だ。タスクフォースが今でも機能しているのかどうかも、分からない。
ロシアは次期大統領を動かそうとしたことなどないと否定し続けている。金でも。恐喝テープでも。

もしテープが存在するなら、ロシアが手放すはずがない。ただし、大金を稼ぎたい不忠のFSB係官を説得できればと期待する者もいるが。選挙前には、ポルノ雑誌「ハスラー」の発行者ラリー・フリント氏が、トランプ氏の犯罪証拠となるテープの提供者には100万ドル払うと呼びかけた。ペントハウス誌はこのほど、リッツカールトンのテープに100万ドル払うと呼びかけている（もし存在するなら）。

異様な状況だ。トランプ氏が宣誓就任する10日前にして。しかし選挙戦の最中から予兆はあったのだ。

最後の大統領候補討論会で、ヒラリー・クリントン氏はトランプ氏を、プーチン大統領の「操り人形」と呼んだ。トランプ氏はクリントン氏を遮り、「操り人形じゃない。操り人形じゃない」と繰り返し、「あんたこそ操り人形だ」と畳み掛けた。

CIAのマイケル・モレル前長官は昨年8月にニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「プーチン氏はトランプ氏を、本人が気づかないうちにロシア連邦のエージェントとして採用したのだと、われわれ情報関係者なら言うだろう」と書いた。

エージェント。操り人形。いずれも、モスクワから何らかの影響を受けているか、支配されていることを示唆する。

CIAとNSAの両方のトップだったマイケル・ヘイデン氏はあっさり、トランプ氏を「ポレズニ・ドゥラク」と呼んだ。ソ連時代からの用語で、「便利な馬鹿者」のことだ。

各氏の一連の発言の背景には、米政府の情報諸機関が当時、公表せずに抑えていた情報があったのだ。

それを今や、アメリカ人全員が耳にした。就任まで1週間余りの時点で。次期大統領が本当に、ロシア政府に恐喝されていたのか、国民は判断しなくてはならない。

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38593177

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/287.html

>Charlie Hebdoの下らなさ

違うね。　あの絵は誹謗、中傷、侮辱、「悪意」の表れだ。

トランプのやったことも、自分を批判した障害を持った記者を、「悪意」で真似して侮辱しようとした点で同類であると言える。

彼がやったことは障害者差別であり、すべての障害者への侮辱に他ならない。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/298.html#c8

　就任直前の大統領の人気は支持が不支持を上回るのが通例。歴代の好感度はオバマ大統領が84％、ブッシュ前大統領が61％、クリントン元大統領が67％だった。

　米紙ワシントン・ポストなどの調査でもトランプ氏を「好ましい」と答えたのは40％、「好ましくない」が54％。人種差別や女性の人権侵害などを懸念する声が強かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの調査でトランプ氏は支持44％、不支持52％だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H2M_Y7A110C1EAF000/?nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/345.html

　ルイス氏は13日放送のＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは思わない」と批判し、就任式を欠席すると表明。これに対し、トランプ氏が14日、ツイッターでルイス氏を「口先だけ」などと非難したことから、民主党議員の間でトランプ氏への反発が広がった。

　ルイス氏は黒人指導者キング牧師と1963年のワシントン大行進に参加するなど公民権運動を推進したことで知られる。

　ルイス氏は約30年の議員生活で初めて就任式を欠席すると述べたが、ワシントン・ポスト紙電子版は、ルイス氏は2001年のブッシュ前大統領の就任式でも欠席したと報道。トランプ氏は17日にツイッターで、ルイス氏が欠席は初めてだと表明したのは「間違いかうそだ」と指摘した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Y7A110C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/347.html

　ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。

　通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。

　昨年１１月の勝利以降、「大統領としての能力にあまり信頼を置いていない」と答えた人も、同月の４３％から５３％に増えた。

　トランプ氏は１７日、早速自身のツイッターで「いんちきな選挙調査をした同じ連中がまた、支持率調査を行っている。以前と同じように不正操作だ」と述べた。

　２０日に予定される大統領就任式では、トランプ氏の排外主義的発言に反発し、約６０人の民主党下院議員が欠席すると表明する異例の事態となっている。（ワシントン＝佐藤武嗣）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1L1QWZK1LUHBI002.html?iref=comtop_8_07

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/351.html

　就任式を欠席する代表格が公民権運動の指導者であるルイス下院議員。同氏は13日のテレビ番組でロシアがサイバー攻撃で大統領選に干渉したことを理由に「トランプ氏を正当な大統領とみなさない」と発言。就任式を欠席すると明らかにした。

　トランプ氏はツイッターで「口で言うだけで何の行動も結果も伴わない。残念だ！」とルイス氏を厳しく批判した。これを受けて民主党議員の間でボイコットを表明する動きが広がった。

　ルイス氏が約30年間の議員生活で「初めて」欠席すると語ったことに関して、トランプ氏は17日も「間違い、もしくは嘘だ！　ブッシュ前大統領の就任式もボイコットした」と投稿した。就任式欠席の動きが一段と広がる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H44_Y7A110C1EAF000/?n_cid=TPRN0001

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/354.html

　トランプ氏は１８日、自身のツイッターで、ペンを手に考え込む写真を公開し「３週間前、就任演説を執筆中。（就任日の）金曜日を楽しみにしてほしい」と投稿した。

　ホワイトハウス次期報道官のショーン・スパイサー氏は記者団に「トランプ氏は机に向かって演説原稿の推敲（すいこう）を重ねている。１００％、彼が主導している。米国のあるべき姿を表現する」と演説の内容を説明。時間は約２０分で、雇用創出や移民問題、貿易、インフラ整備について言及するという。

　トランプ氏は不法移民の強制送還や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退など、米国益を最優先する「米国第一主義」を訴えており、こうしたメッセージを発信するとみられる。スパイサー氏は「大統領令を（就任日に）４、５件発出する」とも語った。

　また、トランプ氏は新しい農務長官に、ジョージア州前知事のソニー・パーデュー氏（７０）を指名した。これで新政権の閣僚候補がすべて出そろった。

　米メディアなどが調査した就任直前の支持率は４０％にとどまり、歴史的な低さを記録している。米当局が見込む就任式の聴衆は７０万〜９０万人とされ、８年前のオバマ大統領の就任時に記録した過去最高の１８０万人から大幅に減りそうだという。

　就任式を欠席することを表明した民主党議員が約６０人になったほか、就任日やその前後に約１００団体がデモを予定。その大半がトランプ氏に対する抗議デモという。その総計で過去最多の数十万人になることが予想されている。

　２１日には市民団体が大規模デモ「女性マーチ」を計画。ワシントン・ポスト紙によると、ワシントン郊外の公営駐車場には、就任式の日はバスを駐車する許可申請が２００台分だったのに対し、マーチがある翌２１日は１２００台分の申請があったという。（ワシントン＝佐藤武嗣、杉山正）

1月20日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/393.html

　一般の人が演説を聞くために集まる連邦議会議事堂前の緑地帯「ナショナル・モール」には早朝から人が押し寄せたが、８年前の写真と比べると少ないのは明らかで、ニューヨーク・タイムズは「約３分の１」という専門家の見方を紹介。２００９年は過去最高の約１８０万人の観衆のうち約４６万人がナショナル・モールに集まったと推定しており、今回は１５万人前後だったことになる。

　人出には、ワシントン近郊は民主党支持者が多いことや、朝から雨交じりの天気だったことなども影響したとみられる。（ワシントン＝中井大助）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1P4RQBK1PUHBI04P.html?iref=comtop_8_02

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/422.html

　トランプ氏が第45代米大統領に就任した直後に発表された声明は、議会とバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の政権が合意した国防総省の支出上限を撤廃し、自身の米軍への展望を示した新たな予算案を近日中に発表するとし、「わが国の今後の防衛の必要性を考慮するための手段を米軍指導者に提供する」「いかなる国もわが国の軍事力を上回ることがあってはならない」と述べている。

　また、イラン、北朝鮮などからの攻撃を防ぐために「最新鋭のミサイル防衛システム」を開発するという。

　他にも、重要な目標として、サイバー戦能力の向上も挙げている。米情報機関が、ロシアが米民主党のコンピューターをハッキングするなどして昨年の米大統領選を妨害したと報告して以来、この問題は重要性を増している。

　さらに声明は、トランプ大統領は「米軍の軍事的優位が疑問の余地のないものでなければならないことを理解している」「米国がより強くより尊敬される国になれば、世界はより平和で豊かになる」と述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3114939

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/427.html

　米新政権は発足から１００日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、メディアなどは批判を控えるとされてきた。だが、トランプ政権は就任直後から激しい抗議に見舞われる異例の船出となった。

　ワシントン中心部は、デモ隊のシンボルカラーであるピンクの帽子を身に着けた参加者であふれ、シュプレヒコールや歓声がこだました。

　デモ隊は連邦議会議事堂近くで人気歌手マドンナさんらが参加して集会を開いた後、約２キロ離れたホワイトハウスまで行進。通りを埋める人波は途切れなく続いた。就任パレード用に設置された観客席が残るホワイトハウス前では「これが民主主義のあるべき姿だ」とシュプレヒコールを繰り返した。

　トランプ氏は、選挙戦で明らかになった「スターなら、女性はさせてくれる」という過去の発言や性的嫌がらせを受けたと複数の女性から告発されたことで批判を受け、共和党内からも問題視された。デモ行進では、女性蔑視問題だけでなく、不法移民の追放やロシアへの接近などトランプ氏のさまざまな政策を批判するプラカードが掲げられた。

　ニューヨークから来た会社経営者キャサリン・エルバートンさん（６７）は「トランプ氏に（デモ隊のメッセージが）伝わるかどうかは分からないが、閣僚や上院議員、下院議員らには伝わるだろう」と語った。オハイオ州の教育機関で働くアンジーさん（４６）は「（トランプ氏には）女性に対する尊敬の念がかけらもない。選挙の結果を受けてやって来た。時代が数十年、巻き戻ってしまうことを懸念している」と話した。

　ニューヨークやボストン、シカゴ、ロサンゼルスなどでも数万〜数十万人規模のデモが行われた。ニューヨークのデモに参加した大学職員ミシェル・クオモさん（５４）は「トランプ政権は女性を尊重せず、性差別や外国人嫌悪を刺激している」と批判した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3114972
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/432.html

　CIAは先に、ロシアが米大統領選に介入してトランプ氏を後押ししたと発表したが、トランプ氏はCIAの見解を否定していた。

　だが大統領としての本格的な公務初日となった21日、トランプ氏はCIAとの間にくすぶっていた緊張の緩和に向けて迅速に動いた。トランプ氏はCIA職員らを前に演説し、「私はあなた方が大好きだし、敬意を抱いている」と語りかけた。

　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への対処について「われわれの波長は皆、ぴったり合っているだろう？」「われわれは真の実力をまだ出し切っていない。ずっと抑制されてきたからだ。われわれはISIS（イスラム国の別称）を排除せねばならない」などと語った。

　政権交代に伴い20日に退官したジョン・ブレナン（John Brennan）前CIA長官は在任中の15日、米FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプ氏は発言に「規律」が必要だと述べ、「彼（トランプ氏）がロシアの能力や意図、行動を完全に理解しているとは考えられない」などとトランプ氏を厳しく批判していた。

　一方のトランプ氏も米国の情報機関をナチス・ドイツ（Nazis）に例え、ロシアがトランプ氏のイメージを損ねるわいせつな個人情報を収集していたなどという根拠のない情報を流出させたのはブレナン氏だった可能性があるなどと非難していた。

　トランプ氏はCIA長官にマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）下院議員（53）を指名したが、この人事はまだ上院の承認を得ていない。ポンペオ氏は外交政策ではタカ派と目されており、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権を厳しく批判してきた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3114979
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/434.html

削除する投稿

トランプ大統領、CIA職員に「1000パーセント あなた方と共にある」　新CIA長官は外交政策ではタカ派　AFP
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/434.html
投稿者 ダイナモ 日時 2017 年 1 月 22 日 16:21:13: mY9T/8MdR98ug　g1@DQ4Npg4I

先行投稿

トランプ大統領、CIA職員に「1000パーセント あなた方と共にある」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 22 日 13:59:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/475.html#c21

　ニューヨーク・タイムズは複数の記者が演説内容を分析。「殺戮」という表現については犯罪率が長期低下の傾向にあり、「米国はこの何世代かで最も安全」と指摘。「何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました」のくだりは「米大企業は、グローバリゼーションから多大な利益を得てきた。苦しんできたのは労働者だ」と述べた。

　一方、「ワシントンは栄えましたが、国民はその富を共有しませんでした」という部分は、米国の多くが経済的に停滞するなか、首都周辺は最も繁栄している場所の一つであり、「文字通り正しい」とした。

　ワシントン・ポストは「一般的には就任演説にはそぐわないが、トランプ氏の演説は独特なため」と前書きして「ファクトチェック（事実確認）」を掲載。「自国の軍隊の悲しむべき疲弊」の発言は、米軍が世界最強であることは疑いがなく「過度の誇張だ」とし、「他国の軍を援助してきました」との部分は国防予算（５千億ドル超）に比べれば、海外の米軍基地の維持費は「わずか」とした。

　ＡＰ通信も「私たちの国の富、強さ、自信が地平線のかなたに消えていった」との主張について、失業率が４・７％（昨年１２月）に下がっているなどのデータを示し、「米経済は、より健全」とした。ただ、「さび付いた工場群が、まるで墓石のように」広がるという描写は「中国やメキシコとの競争で工場を失った地域では、真実として響く」とも指摘。失業率低下の背景には、仕事を探すことすらやめてしまっている人たちがいる状況も踏まえた。

　（玉川透、ワシントン＝中井大助）

　■「トランプ節」起草に３１歳スピーチライター

　大統領の就任演説は、任期を象徴する重要なメッセージだ。トランプ氏も、自身の言葉であることを強調し、ノートとペンを持って机に向かっている写真をツイッターで発信していた。

　ただ、米メディアによると側近も起草に関わっており、中心となったのはこれまでスピーチライターとして活躍してきたスティーブン・ミラー氏（３１）。即興で話すことを好むトランプ氏の「声」を最も上手に草稿で表現する側近として信頼されている。ミラー氏は学生時代から保守コメンテーターとして名を上げていた。次期司法長官に任命されたセッションズ上院議員のスタッフとして７年間勤務した。トランプ氏が昨年７月に共和党大会で行った演説も、ミラー氏が作成の中心だったという。「忘れられた人たち」に向けた「私はあなたたちの声になる」という訴えは、当選の原動力の一つにもなった。

　（ワシントン＝中井大助）

1月22日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/440.html

　トランプ大統領やスパイサー報道官が取り上げた問題の一つは就任式の人出だった。スパイサー氏はホワイトハウスで記者団に対し、人出を少なく見せようと場面を切り取った写真があったほか、人数も不正確だったと主張。「誰にも人数は分からない」としながら、ある区域では「約２５万人」といった数字を挙げて反論した。

　大統領は「１５０万人くらいに見えた」と述べ、群衆で埋まった範囲を指摘した。しかし、ワシントン・ポスト紙は２００９年のオバマ大統領就任時の写真とも比較して、「誤り」と報じた。

　二つ目の問題はホワイトハウスの大統領執務室にある公民権運動家キング牧師の胸像。トランプ大統領が執務室入りした２０日夜、これが撤去されたという記者会の代表取材情報が流れたが、その後、担当記者が誤認だったと謝罪した。

　トランプ大統領は「メディアがいかに不正直かということだ」と批判。スパイサー氏も「無責任」と断じた。しかし、選挙戦からの大統領自身の発言やツイートにはこれまで訂正も謝罪もしていない数々の事実誤認がある。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012200059&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/445.html

　トランプ氏は大統領選を通じてツイッターを活用。過激な内容がたびたび物議を醸してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと米ＮＢＣが今月、共同実施した世論調査では、ツイッターが「悪い考え」だとの回答が約７割に上った。米キニピアック大学が実施した別の世論調査でも大統領就任後、トランプ氏が個人アカウントを維持することに「反対」とする回答が64％を占めた。

　トランプ氏は18日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで「ツイートするのは本当は好きではない」と告白。「（ツイートをやらなければ）ほかにできることだってある。だが（従来型の）メディアによる非正直な自分についての報道をただすための唯一の手段だ」と積極的につぶやく「真意」を説明している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN20H22_Q7A120C1000000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/455.html

IRIB通信によりますと、マイケル・ムーア氏は、アメリカ国民の多くが2016年の大統領選挙でトランプ氏には投票しなかったと強調し、「アメリカでの百万人規模のデモは、移民や女性、少数派に関するトランプ氏の政策に抗議して行われている」と語りました。

マイケル・ムーア氏は、一部のメディアでは、100万人とも報道されているワシントンの街頭の群衆に触れ、「アメリカ全土で、同じようなデモが300件起こっており、全国の参加者を合わせると、それほどの数の人が参加したデモは、アメリカ史上、前例がない」と語りました。

また、「トランプ氏は、表面的にはよく見えても、最終的には、アメリカの職員や労働者の状況改善にはつながらない政策を行う可能性がある」と強調しました。

20日金曜、トランプ氏の就任式が行われる中、当日や翌日にも、アメリカの多くの州や世界の多くの国で、アメリカの新政権に抗議するデモが行われました。

http://parstoday.com/ja/news/world-i25213

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/480.html

　ロイター通信によれば、ＥＰＡ職員は取材対応やＳＮＳ投稿のほか、講演や会合などの今後６０日間の予定を公表しないよう求められた。農務、内務、厚生の各省職員も情報発信を制約されるという。

　さらに、ＥＰＡ広報に対しては、ホームページから気候変動に関係する部分を削除するよう指示が出た。ＥＰＡのＨＰには地球温暖化に関する調査結果のほか、温室効果ガスの詳細な排出データへのリンクが張られており、職員の１人はロイターに「削除されたら、気候変動をめぐる長年の業績が失われる」と嘆いた。

　トランプ氏が指名したプルイット次期ＥＰＡ長官は、オバマ前政権下にＥＰＡを相手取り、環境関連の法律を阻止するため複数の訴訟を起こしている。

　トランプ政権発足後、ホワイトハウスのホームページは刷新され、既に地球温暖化に関する記述が消えている。スパイサー大統領報道官は２４日の記者会見で、ＥＰＡへの指示の詳細は承知していないとしつつ、「政権交代があれば政策が見直されることは、驚くことではない」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500586&g=int

まさに1984の世界である。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/530.html

　「１９８４」は英作家ジョージ・オーウェルが第２次大戦直後に執筆。架空の独裁者「ビッグ・ブラザー」が率いる国での世論誘導や歴史の改ざん、電子技術を使った監視活動を描写した。

　米国では、空席が目立った２０日の大統領就任式の聴衆の少なさが報道されたが、スパイサー大統領報道官は「（インターネットなどを含めれば）聴衆が過去最多だった」と主張。これについて、コンウェー大統領顧問は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と強弁した。

　米メディアによると、コンウェー氏の「もう一つの事実」発言と、「１９８４」に登場する世論誘導が似ているとツイッターなどで話題になり、アマゾンでの書籍売り上げは２３日に５〜７位に浮上。その後も順位を上げてトップに立った。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500512&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/531.html

　AFPが入手した1ページの文書によると、トランプ氏の20日の大統領就任に伴い、内務省の職員は外部の団体との通常のやり取りを停止するよう明示された。文書には、職員が議会や州知事、環境団体、業界団体などから連絡を受けた場合、すべて同省の秘書室の職員に回すことを義務づけると記されている。

　文書はコピーされて内務省のすべての部局に配布された。そのうちの一つ、米国立公園局（US National Park Service）は、トランプ氏の就任式の聴衆規模がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領のときに比べて小さいことを示す画像をツイッター（Twitter）に投稿し、先週末にアカウントを凍結されている。

　米メディアの報道によると、トランプ政権は内務省とEPA、農務省の職員によるソーシャルメディアへの投稿やジャーナリストとの接触も制限しているという。これらの機関は、環境保護に関する規制の撤廃という公約をトランプ氏が実現する上で重要な役割を担う。トランプ氏はこうした規制が雇用を制限し、不要な手続きを生み出していると批判している。

　トランプ氏は24日、環境に対する影響などを理由にオバマ政権が阻止していたパイプライン建設計画2件を再開させる大統領令に署名している。

　EPAへのかん口令について、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、EPAに対する明確な指示があったのかどうかは把握していないと説明。その上で「政権交代時に政策を見直すのは何ら驚くことではないと考えている」と述べた。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3115360

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/532.html

　米メディアによると、トランプ氏は23日の米議会指導者との会合で「300万〜500万人の不法移民がクリントン氏に投票した」と語ったという。不法移民票がなければ、総得票数でも勝っていたというわけだ。同様の主張は昨年11月にもツイッターで展開した。

　スパイサー大統領報道官は24日の記者会見で「彼が入手した研究や情報をもとに、彼は（不正投票を）信じてきた」と擁護した。だが根拠に関するスパイサー氏の説明には誤りが多いほか、トランプ氏側の根拠とみられる研究もデータに欠陥があるとして、米メディアは一斉に「新たな根拠を示さずに主張を続けている」（米紙ワシントン・ポスト電子版）と批判している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H34_V20C17A1EAF000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/534.html

指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。

関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。

ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えた。

複数の関係筋によると、ＥＰＡは２３日、環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を一時中断することも要請された。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明した。

ロイターが確認したメモによると、農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告された。

関係筋によると、厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取った。

内務省のある職員は先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散（リツイート）。その後、同省職員らはツイッターの投稿を止めるよう通告された。

同省はその後ツイッターを再開したが、一部の投稿は削除された。

http://jp.reuters.com/article/trump-epa-muzzle-idJPKBN1590BJ

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/538.html

　昨年11月の選挙での大規模な不正投票を示す証拠は公表されていないが、トランプ大統領は今週、不正投票の主張を改めて展開していた。

　だがトランプ氏もホワイトハウス（White House）もこの主張に関する根拠を示しておらず、トランプ氏自身の弁護団も法的文書の中で、不正投票があったとの証拠はないと言明している。

　米主要メディア各社もトランプ大統領の主張を真っ赤なうそだと伝え、議員らもこの問題への言及を避けるよう求めているが、同大統領は25日早朝のツイッター（Twitter）投稿で、自身の主張を固持。

「不正投票の大規模調査を求めるつもりだ。これには、2つの州で有権者登録した人、不法滞在者、死亡している人が含まれる（とうの昔に死亡している人も多数いる）。その結果によっては、投票制度を強化することになるだろう」と投稿した。(c)AFP/Daniel WOOLLS

http://www.afpbb.com/articles/-/3115450
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/548.html

真っ赤な嘘。

トランプが大統領就任の宣誓を行なっている時のものである。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/554.html#c3

国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。

24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」、「現在の大気中の二酸化炭素量は過去65万年で最大」などと、気候変動に関するデータを相次ぎツイート。民主党全国委員会のアカウントが「#Resist（抵抗しよう）」というハッシュタグをつけてリツイートしたのを始め、大勢が共有したが、バッドランズ国立公園の連続ツイートは夕方には削除された。

その後、「AltUSNatParkService（オルタナ米国立公園局）」というアカウントが登場。米国立公園の「非公式の『抵抗』チーム」を名乗るこのアカウントは、「公式アカウントを取り上げても、私たちの自由時間は取り上げられない！」と、政権批判を相次ぎツイートしている。

ゴールデンゲート国立公園の公式アカウントも24日、気候変動に関する米航空宇宙局（NASA）報告にリンクしながら、「2016年は3年連続して記録上最も暑い年だった」とツイートした。

さらに25日には、レッドウッズ国立公園の公式アカウントも気候変動についてツイート。樹木は二酸化炭素吸収源として役立つと説明し、「レッドウッド（セコイアの一種）を増やせば、#気候変動 も少なくなる」と書いた。

一方で、カリフォルニア州とネバダ州をまたがるデスバレー国立公園の公式アカウントは、第2次世界大戦中に日系米国人が公園内に強制収容されたとツイート。大統領について直接の言及はないものの、これはイスラム教徒の入国を禁止し、移民の入国を制限するというトランプ氏への抗議だと、大勢が受け止めている。

さらにAP通信によると、米環境保護庁（EPA）ではマスコミに対する箝口令（かんこうれい）が敷かれ、公式アカウントによる投稿が禁止されたという。
EPAのツイッターアカウントは就任式前日の19日を最後に、何も投稿していない。

一方で、「本当のEPAデータ」を名乗る「ActualEPAFacts」が登場し、「あの男は私たちの公式ツイッターを奪うことはできても、私たちの自由は決して奪わせない。EPAから非公式に抵抗中」とプロフィール欄に書いている。

ほかにも、森林局、食品医薬品局、NASA、保健福祉省などの「非公式の抵抗勢力」を名乗るアカウントが次々と登場している。

http://www.bbc.com/japanese/38753510

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/557.html

スノーデンさんはこの告発によって、裏切り者とされて、ロシアへ逃れざるをえませんでした。しかし、彼は何百万人という個人の権利を守るために立ち上がったのであって、なんら罪に問われるべきではありません。

米国大統領宛に、スノーデンさんの権利を守るよう求めてください！

内部告発でスパイ扱い

スノーデンさんは、米国中央情報局（CIA）職員として採用され、コンピューターセキュリティの職務についていましたが、その後国家安全保障局（NSA）でも同様にコンピューターセキュリティの任務に就きました。

そこで彼は、政府が盗聴などの手段を使い、あらゆる情報を収集、監視しているという事実を知りました。この監視には、民間のインターネットやIT企業の協力も得ていたとされます。

監視の対象は米国国内にとどまらず世界にも広がっており、メタデータとよばれる膨大なデータが収集されました。このメタデータがあれば、テロ事件など何かが起きたときに当局が分析し犯人を追跡できるとされます。そのデータの収集と分析のため、新しい監視システムを導入したと、スノーデンさんは告発したのです。

インターネットの世界では多くのデータが米国を経由しています。そのため、日本にいる私たちの個人情報も含まれている可能性があります。こうした大規模で無差別な個人情報の収集と監視は、国際法に違反した行為です。

スノーデンさんは、米国から逃れて現在ロシアに滞在しています。彼は、このような監視社会を止めようと立ち上がった一市民であって、米国の敵ではありません。政府の違法な行為を明らかにすることは、表現の自由によって守られます。米国合衆国憲法の修正第4条でも保障されています。

しかし、このままでは米国に帰国した場合、情報を売ったスパイとして何十年もの刑に処せられる可能性があります。

アクションに参加しよう！

米国大統領に、スノーデンさんは市民のために立ち上がった内部告発者であって、彼の権利は保障され、罪に問われるべきではないと訴えてください。署名は日本支部が集約し、バラク・オバマ米国大統領に送ります。※このキャンペーンは、米国自由人権協会 (ACLU) / Pardon Snowden campaign.と共同で行います。

※名前、メールアドレス、個人情報保護の項目は必須です。その他の項目にご記入いただいた方には、アムネスティ・インターナショナル日本から後日、活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。

アクション期間 この署名は終了しました。（2016年11月11日〜2017年1月3日）

https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/usa_201611.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/565.html

　米メディアによると、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら２人が拘束された。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。

　これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100〜200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。もっとも、今回は大統領令自体の有効性などについての判断は下していない。

　今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。

　世界各国で米国行きの便への搭乗を拒否されたり、送り返されたりした例が相次いでいる。

　ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H0N_Z20C17A1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/619.html

　ネタニヤフ氏は、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民（の流入）を防いだ。大成功だ」とし、イスラエルと米国の国旗の絵文字を、書き込みの末尾につけた。自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。

　ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は２月上旬にもワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。

　メキシコ外務省は２８日、イスラエル政府に対し、強い拒絶と失望の念を表明する声明を発表した。「メキシコはイスラエルの友人であり、そのように扱われるべきだ」と求めた。

　声明は「メキシコとイスラエルは人種差別や外国人排斥に反対してきた共通の歴史を持つ」と指摘。「メキシコは世界のあらゆる差別撲滅に向けイスラエルと共に努力する」とした。

　メキシコのユダヤ人社会も強く反発しており、ユダヤ人団体が「我々はネタニヤフ首相の視点とは考えが一致せず、その主張を明確に拒絶する」との声明を出した。（エルサレム＝渡辺丘、ティフアナ〈メキシコ北部〉＝田村剛）

http://digital.asahi.com/articles/ASK1Y2K0XK1YUHBI007.html

トランプ ＝ 米国史上最も露骨な「シオニスト大統領」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/622.html

　「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説で突然掲げた目標に驚きが広がった。政権幹部の昨年10月の提言によると、トランプ政権の宇宙政策は「探査と科学」を中核に据え「今世紀末までに太陽系のすべての惑星を有人探査する」という。

　だが、これまで有人探査が具体的に研究されているのは火星まで。政府の肥大化を嫌うトランプ氏が、現実に宇宙開発費を増額する望みは薄い。

　オバマ前大統領の功績否定をめざすトランプ政権では、がんや幹細胞など生命科学にも矛先が向く。オバマ政権ではバイデン前副大統領ががん研究を主導、免疫療法などの研究を進める計画だった。キリスト教保守派のペンス副大統領は、受精卵から作る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に反対している。

　トランプ氏はワクチンへの懐疑も表明している。ワクチンの安全性を再検討する委員会を設置、接種が自閉症のリスクを高めるとの説を支持する弁護士が委員長に就くと報じられた。この説は1998年に医学誌ランセットに掲載されたが、後にランセットが撤回。研究不正も見つかり、科学的には否定されている。

　「当面、成果報告や写真、資料などを公表しないこと」。米メディアによると米農務省は23日、傘下の研究者らにこう通告した。農務省は気候変動が農業に与える影響などを調査していた。

　同様のメールは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米環境保護局（ＥＰＡ）などでも確認された。ＥＰＡは気候変動などへの研究助成金や、大気・水質調査などの契約を一時凍結するよう政権から通達を受けた。今後、ＥＰＡの研究成果は「政治的なレビュー」を受けなければ発表できない。広報室の電話は常時、留守番電話のままで、メディアへの情報提供も中断している。

　トランプ政権はエネルギー省に対し、地球温暖化対策に携わった職員や研究者のリストを提出するよう指示した。リストに載れば退職強要や左遷につながるとの不安が広がっている。

　気候変動対策への逆風も強まる。ツイッターで温暖化の豆知識を投稿していた米国立公園のアカウントは、関連投稿を削除した。

1月30日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/640.html

　米メディアによると、29日夕（日本時間30日朝）時点でニューヨークのケネディ国際空港では数千人が「彼らを入国させろ」と抗議。デモはワシントンやシカゴ、サンフランシスコなど30都市以上の空港や市内でも展開され、ロイター通信は数万人が参加したと報じた。

　ホワイトハウスによると、29日午前の時点で、米国の空港に到着して入国を一時拒否された109人のうち、20人以上が拘束されたままになっているという。

　各地の連邦裁判所で措置の効力を一部停止する判断が相次ぐ。29日までにニューヨーク地裁などで拘束者の強制送還を認めない決定を下した。ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントン特別区の司法長官は29日、共同で大統領令が違憲だと非難する声明を発表。大統領令の無効を目指し、訴訟も辞さない構えで、司法が最終的に無効の判断を下せば、大統領令は取り消される。

　国土安全保障省は29日、強制送還を認めない司法判断に従う意向を示しつつ、大統領令の執行は継続する方針を強調した。ケリー国土安保長官は声明で大統領令の適用に当たり「永住権を持つ人たちの入国は国益だと考える」と公表した。

　トランプ氏は、デモなどの混乱は「メディアが誤って伝えている」ためだとして、メディア批判を展開。あくまで今回の措置が正当だとの姿勢を崩していない。

　今回の大統領令は入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、ほかの国の難民も120日間止める措置。イラク、イランなど７カ国の一般市民も90日間入国させない。トランプ氏は「米国は誇るべき移民国家」であり、「抑圧から逃れる人々への深い思いやりを見せ続けるだろう」と難民などの受け入れは続けると訴えた。

　一方、米ＣＮＮテレビは29日、ホワイトハウスが外国人訪問者に対し、ウェブサイトやソーシャルメディアの履歴、携帯電話の通話記録の開示を求める案を議論していると報じた。拒否した場合、入国を拒否する可能性があるという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0T_Q7A130C1MM0000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/641.html

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを（大統領令の）言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。

フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。

イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証（ビザ）保有者は入国可能とした。

米国土安全保障省によると、大統領令により３７５人の旅行者が影響を受け、１０９人が入国を拒否されたほか、１７３人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-reaction-idJPKBN15D16I
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/645.html

すると職員が彼らを押しとどめ、「下がれ、下がれ」と叫び、押し問答になった。

数分後、ＪＦＫの米税関・国境警備局（ＣＢＰ）旅客担当責任者であるハイディ・ナッサー氏が呼ばれた。

ニューヨーク州選出のジェロルド・ナドラー議員とニディア・ベラスケス議員（共に民主党）は、トランプ大統領が２７日に署名した移民の入国を禁止する大統領令では、イラク人が弁護士と話すことも禁じているのかと詰め寄った。

ナッサー氏は、明確な答えを持たなかった。「他の皆と同様、われわれも暗やみのなかにいる」と同氏は述べた。

ロイターが目撃したこの激しいやりとりは、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。

この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は２８日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。

だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。

政府職員と治安当局者は２８日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。

だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある１００─２００人を支援するとしている。

このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。

＜蚊帳の外＞

トランプ政権のある幹部は、米国を守るため、イラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国の市民を対象とした入国禁止令はすぐに実施される必要があると強調した。

同幹部は記者団に対し、「われわれの移民政策と、米国内のテロ計画や過激派ネットワークには、とても強い結び付きがある」と説明。「これから行おうとするまさにその安全対策を全世界に放送するのは無謀であり、無責任だろう」と語った。

同幹部はまた、国土安全保障省の主要人物には知らされていたことを明かしたが、詳細は差し控えた。

ビザや移民を扱う主な政府機関の１つである国務省では、同省職員２人によると、大半が移民に関する大統領令をメディアを通して知った。

一部の事務所は大統領令が発せられると分かっていたが、ホワイトハウスから公式な連絡や相談はなかったという。

「連携や話し合いがあったかと言えば、それは全くなかった」と、ある国務省幹部は匿名を条件に明かした。

移民政策は、連邦政府が行う政策のなかで最も複雑なものの１つであり、沿岸警備隊やＣＢＰから国務省や司法省に至る７つの機関が関係している。

国土安全保障省の幹部２人は２８日、大統領令のドラフト作成に関与した人物から相談を受けていた関連機関の職員について、あるいはそうした職員を監督する議会の委員会や小委員会について、何も聞いていなかったと話した。

「その結果が混乱と矛盾であるなら、責任はすべて１つの住所にある」と、同幹部の１人はホワイトハウスに言及した。この幹部も他と同様、トランプ氏の大統領令について匿名で語ることを要請した。

もう１人の幹部はロイターに対し、ホワイトハウスが「省の参加を限定して」大統領令に取り組んでいたとし、「それは困難が伴うが、何とか乗り切ったようだ」と述べた。

＜不統一な実施実態＞

米移民弁護士協会（ＡＩＬＡ）によると、異なる空港で影響を受けた約２００人の経験はさまざまである。

ビザを持つ多くはＡＩＬＡに対し、大統領令が発令されたにもかかわらず、問題なく米国への入国が許されたと語った。

一方、米国の永住権（グリーンカード）を保持する人の一部は、ＣＢＰから航空会社に許可されるべきとの指導が出ていたにもかかわらず、拒否された。

トランプ大統領が大統領令に署名してから約８時間が経過したシアトルで２７日午後１０時ごろ、カナダとの２重国籍を持つイラン人はバンクーバーから到着後にカナダに引き戻されたと、ＡＩＬＡに報告している。それから３０分後のニューヨークでは、ＪＦＫに到着したビザを保有する別のイラン人は問題なく入国できたという。

ＪＦＫで拘束されたイラク人の１人であるハミード・ハリド・ダーウィーシュさん（５３）は、イラクで米軍の通訳を務め、米国人を助けたとして現地で脅された経験がある。

ダーウィーシュさんと、米軍と一緒に働いた経験のあるもう一人のイラク人の代理で起こされた訴訟によると、ダーウィーシュさんと家族のビザは１月２０日に発行された。しかしＪＦＫに到着するとすぐにダーウィーシュさんはＣＢＰ職員に拘束され、弁護士との接触を禁じられた。

難民を支援する弁護士と法科学生による難民支援プロジェクトからやって来たダーウィーシュさんの弁護士が、誰にコンタクトを取ればいいかとＣＢＰ職員に尋ねると、職員は「大統領だ。トランプ氏に電話しろ」と答えたという。

最終的にダーウィーシュさんは釈放され、議員や弁護士らと会うことができた。パスポートを握りしめたダーウィーシュさんの目には喜びの涙があふれた。もう１人のイラク人も入国が許可された。

米国自由人権協会の移民弁護士、アンドレ・セグラ氏によれば、ＪＦＫで拘束されていた７人が２９日朝に新たに入国を許可されたという。同氏はロイターに対し、少なくともあと５人が拘束されていると語った。

＜グリーンカードめぐる混乱＞

メディア報道と政府発表の矛盾が、大統領令の対応に苦心する航空会社に混乱をもたらした。事情に詳しい人物によると、ＣＢＰが航空会社に大統領令について知らせたのは２７日遅く、電話会議においてだった。

ＣＢＰは２８日正午前に、グリーンカード保持者は入国禁止対象に含まれず、米国への渡航が引き続き可能と文書で伝えた。この情報筋によれば、航空会社はグリーンカードを持つ渡航者の搭乗を許可していたという。

その後、トランプ政権の当局者は記者団に対し、米国外から渡航するグリーンカード保持者は、米国に戻れるか米領事館のチェックを受ける必要があると語った。

「ケースバイケースで決められている」と、この当局者は語った。

２９日朝、トランプ政権はこの問題を再び取り上げたものの、グリーンカード保持者がどのように、また、どの機関によって検査されるのかという疑問は残されたままだ。

「大統領令はグリーンカード保持者には影響しない」と、プリーバス大統領首席補佐官はテレビ番組で明言。ただし、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

だが、ある政権幹部はロイターに対し、そのような検査がどこで、どのように行われるかは決められていなかったと明かした。同幹部によると、検査は本来、ＣＢＰあるいは国務省の担当であり、ガイドラインもまだ作成段階にあるという。

「多くの異なる方法、異なる場所で検査される可能性がある」と同幹部は語った。

（Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/trump-immigration-ban-confusion-idJPKBN15E0N4?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/650.html

国土安全保障省（ＤＨＳ）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏７カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。

ＤＨＳ関係者は、今回の移民政策転換を巡って移民、関税、国境管理の関連機関とホワイトハウスとの協議はほとんどまたは全くなく、それが大統領令適用を巡り混乱拡大につながったと明かす。

ある政府高官は、大統領令がＤＨＳと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主要な関係者の目を通り、連邦議会の移民関連職員らも関与したと説明したが、複数の当局者によると、バノン氏が終始作成を主導したという。

これについて、ホワイトハウスはコメントを拒否した。

批評家らはバノン氏を反ユダヤ主義で白人至上主義だと批判する。同氏が立ち上げた保守派ニュースサイト「ブライトバート」は、昨年の大統領選で敗れた民主党のクリントン候補に関する陰謀説を多数掲載した。

過去にゴールドマン・サックスに勤務した経歴を持つバノン氏は、選挙戦で最高責任者を務め、トランプ氏の勝利に貢献。その後、議会承認が不要な大統領の首席戦略官・上級顧問に就任した。

政権発足後１０日で、バノン氏の権力は大きく拡大しているようにもみえる。

＜ＮＳＣメンバーに就任＞

トランプ大統領はこのほど、バノン氏をＮＳＣの常任メンバーにする一方、国家情報長官と統合参謀本部議長をメンバーから外した。また、あるＮＳＣ関係者によると、バノン氏はホワイトハウスとＮＳＣが出すほぼすべての文書を承認する権限を主張し、書き直しを命じることもあるという。

米情報当局者などは、バノン氏をＮＳＣメンバーにしたことは誤りであると非難し、国家安全保障を巡る決定が政治的に利用されるリスクを指摘する。

また、あるＤＨＳ高官とホワイトハウスの移民政策に関わる２人の人物は、バノン氏やミラー氏がプリーバス大統領首席補佐官など穏健派政権顧問の意見を抑え込んでいるとも危惧する。

ＤＨＳの同高官らによると、プリーバス氏は政権の主要ポジションに共和党穏健派を十分配置したと考えてはいるものの、特に移民や安全保障を巡りバノン氏らの影響力が拡大していることに不満を感じているという。

ホワイトハウスは、こうした見方を否定している。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-bannon-idJPKBN15F09L

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/686.html

　戦闘が起きたのは政府側の町であるドネツク州アブディイフカなど。政府は「（親ロ派が）多連装ロケット砲や迫撃砲、戦車などで激しい攻撃を加えてきた。これらはすべて停戦合意で使用を禁止されている」と主張。親ロ派の攻撃で町への電力供給が絶たれた結果、厳しい寒さの中、住民は暖を取ることができず、人道危機に陥っていると非難した。

　ポロシェンコ大統領は３０日にドイツを訪れ、メルケル首相と会談したが、戦闘激化を受けて日程を早めて帰国。３１日に開いた国防当局者らとの会議で、大統領は「（対ロ）制裁解除に言及する人に聞きたい。侵略者の責任を問うために他に何をすればよいのか」と強調して、制裁継続を訴えた。トランプ米政権を意識した発言とみられる。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100504&g=int

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/593.html

調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。

入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。

ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。

入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下した」との回答は２６％。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは３８％、「悪い手本になった」は４１％だった。

http://jp.reuters.com/article/usimmigration-survery-idJPKBN15G33Z

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/706.html

ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。

シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。

米国のビザ免除プログラムは、38カ国の国民に対して90日間の無査証入国を認める。日本や英国、フランス、ドイツなどが含まれ、渡航者は電子渡航認証システム（ESTA）を使い事前申請する。

2015年12月に連邦議会は超党派の議員立法で、この制度を変更する法案を可決。ホワイトハウスもこれを支持し、署名成立させた。2011年3月以降に特定の国々に渡航したことのがある人は、ESTAによるビザ免除が適用されなくなった。国内でテロ組織が大きな影響を及ぼしている、もしくはテロリストをかくまっていると見なされた国が対象となった。

法律で当初指定されたイラン、イラク、シリア、スーダンに加え、2016年2月にはリビア、ソマリア、イエメンも対象となった。この同じ計7カ国が、トランプ氏の大統領令でも規制対象となった。

新しい制度では、2011年3月以降にこの7カ国に渡航した人は、ビザを事前に申請し、認められないと、米国に入国できなくなった。

オバマ政権がこの制度変更を承認したのは、2015年11月のパリ連続襲撃事件を受けての対応だった。規制対象がきわめて幅広いトランプ氏の大統領令と異なり、オバマ政権の措置は、そもそも90日間の短期滞在のためのビザ免除プログラムに該当する人に限定されていた。7カ国の国籍者の入国をすべて一時停止するという措置ではなかった。

トランプ大統領は29日、自分の政策は「イラク難民へのビザを禁止した」オバマ氏の命令に「似ている」と表明した。

これは、2011年5月の出来事を念頭においた言及だった。米連邦捜査局（FBI）は当時、連邦法にもとづきイラク市民2人をテロ容疑で逮捕。2人は、過激派アルカイダを具体的に支援し、イラク国内における米軍への攻撃に関与したとして、起訴された。

下院対テロ・情報小委員会は公聴会で、この2人が「イラク難民受け入れの特別プログラム」を悪用したと指摘。イラク難民の審査方法があらためて点検されることとなり、同年のイラク難民受け入れ人数は前年の1万8016人から9388人に一時的に減少した。翌年の受け入れは1万2163人と増えた。

この7カ国の市民が最も危険なのか？　

トランプ氏の大統領命令は、2001年9月11日の米同時多発テロ以来、外国生まれの人物たちが「多数の」テロ関連犯罪を起こしてきたと主張している。大統領令は、この中にはビザで入国した人や難民受け入れプログラムで入国した人も含まれると主張する。

米同時多発テロの実行犯たちは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、レバノン、そしてエジプトの出身だった。

下院の国土安全保障委員会は2015年9月、いわゆる「イスラム国」（IS）が西側諸国で60件のテロ計画やテロ攻撃を指揮、もしくはそのきっかけを作ったと報告。60件の中には、米国内での15件も含まれる。イスラム過激派組織に加わったことが確認されている米国市民は、250人。

米ジャーナリストや学識関係者が参加するシンクタンク「ニュー・アメリカ財団」によると、イスラム聖戦主義攻撃に関与した、あるいはそうした攻撃の実行者として死亡したテロ犯の米国在住資格は次の通り――。

・全体の82％は米国籍か永住権を保有

・188人は米国生まれ

・83人は米国籍に帰化した市民

・43人は永住権を持つ市民

・13人は難民

・12人は在住資格不明

・11人は非移民ビザで入国

・8人は不法移民

・38人は不明

近年の米国内で起きた重大な無差別大量殺人事件の犯人はいずれも、入国制限対象の7カ国の市民ではなかった。一部の例を挙げると――。

・フォートローダデール空港乱射（2017年1月）――米国市民

・フロリダ州オーランドのナイトクラブ乱射事件（2016年6月）――アフガニスタン人の両親をもつ米国市民

・カリフォルニア州サンバーナディーノ乱射事件（2015年12月）――パキスタン人の両親をもつ米国市民とパキスタン市民

・テネシー州チャタヌーガ乱射事件（2015年7月）――クウェート生まれの米国市民

・サウスカロライナ州チャールストン教会乱射事件（2015年6月）――米国市民

・ボストン・マラソン爆破事件（2013年4月）――チェチェン系の兄弟。兄はロシアとキルギス国籍で米国永住権を所持。弟は米国市民権を得ていた。

財団のまとめによると、2001年以降に米国内で起きたテロ事件の82％は、市民や永住権のある住民が起こした。同時多発テロ以来、イスラム聖戦主義者によって米国内で殺害されたのは94人。

対象7カ国のうち2カ国の国民が、傷害事件に関わった事例はある。

米シンクタンク「ケイトー研究所」の調査は、米国内で米国人が外国人によるテロ攻撃で殺害される可能性よりも、テロではない殺人事件で殺される可能性の方が253倍高いと指摘している。

共和党のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）とリンジー・グレアム上院議員（サウスカロライナ州選出）は、大統領令がイスラム教圏にどう受け止められるかを強く懸念し、「この国をもっと安全にするよりも、むしろテロリストの募集に役立つかもしれない」と苦言した。

しかしトランプ大統領はこの批判を受け入れず、取材に対して米国の敵はすでに怒っているのだからと反論。自分の第一の責任は国の安全を守ることだと強調した。

そしてトランプ氏の支持者たちも全面的に賛成している。

「ドナルド・トランプはこれは一時的なものだと言っているし、私はあの人を信用している」と、ニューヨーク・スタテン島の住民は言う。「第一の仕事は米国民を守ることだ」。

（英語記事　US travel ban: Why these seven countries？　）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-38823936-bbc-int

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html

この記事のどこが虚偽なのか指摘しないのでは説得力ゼロ
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c4

>オバマがシリア難民11万人の受け入れを決めたのは　←　フェイクニュースそのもの

「米政府、１７年に難民１１万人受け入れ　１５年から５７％増　2016年9月14日

http://www.cnn.co.jp/usa/35089042.html

米国は２０１３〜１５年にかけて年間７万人の難民を受け入れてきた。１６年にはその数を８万５０００人に拡大。１７年の１１万人受け入れが実現すれば、米国に入国する難民は１５年から５７％増加することになる。

一方、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官はシリア出身の難民の受け入れ拡大に意欲を示す。オバマ政権が掲げる年間１万人という目標を、６万５０００人へと大幅に引き上げたいとしている。」

オバマはシリア難民については年間1万人という目標だった。

>シリア難民11万人の受け入れ　

なんていうのは少し調べればすぐに嘘だとわかるフェイクニュースの類もいいところだ。　>>5

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c6

トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める７カ国の市民の米国入国を９０日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは１２０日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。

この大統領令を「イスラム教徒禁止令」とみなす意見も多く、対象国や欧州の首脳から非難の声が上がっていた。

しかしルペン党首は、そうした反応には「悪意」があるとの見方を示し、「これは一時的な措置であり、６〜７カ国を標的にしている。言うまでもなく、テロの脅威の原因となっている国だ」と述べた。

「ドナルド・トランプ氏と情報機関は、潜在的なテロリストによる米国入国を阻むための基準を設定したいのだと思う。そうした人物は米国で攻撃を実行するかもしれない。フランスが攻撃の被害に遭ったように」。ルペン党首はそう語り、多くのイスラム教国ではイスラエル市民の入国を恒久的に禁止していると指摘した。

フランスでも同様の禁止措置を打ち出すかという質問には直接的な答えを避け、フランスは警戒を怠らず、国境を守らなければならないと強調。「フランスはＥＵが原因で国境がなくなった」と主張した。

トランプ大統領が就任当日に打ち出した援助プログラムへの予算カットやメキシコとの国境の壁建設などの大統領令については、「同氏はそれをやると言って選出された。同氏が選挙運動中に公約した内容を実行に移しているという理由で、世界が憤慨しているように見える」とルペン氏。移民反対を掲げる同氏にとって、トランプ氏の浮上や英国のＥＵ離脱など、世界の地政学的シフトは追い風になっている。

ただしフランスへ流入する移民の流れは止めるとしながらも、トランプ大統領にならってフランスの国境に壁を建設することには関心がないとした。

自由貿易に反対するトランプ氏の政策についても、「制約のない自由貿易は惨状を招いた」として支持を表明。「そうした考えは、国民投票を経て英国で実行に移されている。ドナルド・トランプ氏の選出を受けて、人々はこの乱暴で無秩序なグローバル化を終わらせことも求めており、われわれは素晴らしい愛国主義に向け、文化の保全と地元の雇用の保護へと動きつつある」と論じている。

もし大統領に選出されれば半年以内にフランスでもＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する意向で、まずはフランスの領土的、経済的、法的な主権を取り戻すための交渉を試み、それに失敗すれば国民投票を実施すると説明した。

ルペン党首は以前からロシアのプーチン大統領を支持しており、ロシアがクリミア半島を「侵略」したとは思っていないと述べた。対ロシア制裁についても「まったく馬鹿げている。何の問題も解決されず、状況は一切改善していない。やったことといえばＥＵに大きな経済問題を生じさせたことだけだ」と批判している。

http://www.cnn.co.jp/world/35095963.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/728.html

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も同日開いた共同記者会見で、世界の気温は３年連続で史上最高を更新したと発表している。

ＮＯＡＡによれば、記録的な暑さが観測された上位１７年のうち、１６年までが２０００年代だった。一方、記録的な寒さが観測されたのは１９１１年が最後だった。

ＷＭＯによると、世界の陸上と海上の２０１６年の気温は産業革命前の平均に比べて１．１度上昇した。特に北極は世界平均の２倍のペースで温暖化が進み、気温は過去数十年に比べて３度以上上昇。北極と南極の海氷も史上最少の記録を更新した。

それぞれの機関で分析や観測の手法は異なるものの、各機関とも行き着いた結論は同じだった。ＮＡＳＡの専門家は２０１６年の気温について、「１９７０年代から観測されてきた温暖化の長期的な傾向が、止まることなく続いた」と分析している。

原因は化石燃料の燃焼による温暖化ガスの排出や森林伐採が挙げられるほか、２０１５〜１６年にかけて発生したエルニーニョ現象も一因となった。

２０１７年についてはエルニーニョが発生しない見通しで、４年連続で過去最高が更新されることはないと専門家の多くは予想。それでも観測史上上位５位以内には入るだろうとＮＡＳＡの専門家は話している。

http://www.cnn.co.jp/special/science/35095239.html?tag=top;topSp
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/477.html

　電話会談は１月２８日で、日独ロ仏の首脳に続いてターンブル氏の順番になった。自身の選挙での勝利を自慢したトランプ氏にターンブル氏は、豪州が収容する難民認定希望者１２５０人を、米国が受け入れることでオバマ前政権と合意していることを伝えた。トランプ氏は「その者たちはいらない。次のボストン（マラソン）爆破犯だ」と怒り、１時間の予定の会談は２５分で終わったという。

　トランプ氏は前日、難民の受け入れ一時停止と中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止の大統領令に署名したばかりだった。

http://www.asahi.com/articles/ASK225S9JK22UHBI029.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/742.html

　特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡは５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日予定だ。

　日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。

　ＪＩＣＡ枠は、留学終了後の帰国を義務づけないうえ、留学中は本人に月約１４万円、配偶者に月１万３千円、子供１人当たり月６５００円を支給するのが特徴。日本での就職も後押しし、事実上定住を容認する内容だ。ＪＩＣＡは「あくまでも帰国して復興を担う人材の育成が目的だが、（内戦状態の）シリア情勢を考えると卒業後すぐに帰国しなさいとはならない」（担当者）と説明する。

　■人数、なお「圧倒的に少ない」

　日本は欧米各国に比べて難民受け入れに後ろ向きで、１５年に難民認定されたのは２７人。一方で、混乱が長期化しているシリアでは約４８０万人が周辺国などに逃れているとみられ、欧米諸国は数年前から、外国に逃れた人を別の国が受け入れる「第三国定住」制度で多くのシリア難民を受け入れてきた。

　この制度は日本にもあり、これまでミャンマー難民を受け入れてきた。シリア難民については、政府内に「国内の世論が熟していない」との意見があり、ＪＩＣＡの既存制度を活用することにしたという。

　米国ではトランプ政権が誕生し、難民受け入れの規制に転換。世界の難民政策が曲がり角を迎える中、日本はミャンマー難民の２倍以上のシリア難民を受け入れることになる。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダーク・ヘベカー駐日代表は「日本はまだ、永住を前提としたシリア人の定住を受け入れる準備ができていない。一方で、何かしなければならないことをよく分かっている。留学生としての受け入れは『妥協案』なのだろう」と指摘する。

　難民問題に詳しい筑波大の明石純一・准教授は「定住も意識しており、中東の難民問題へのアプローチとしては画期的。ただ人数が圧倒的に少ない。今回の仕組みをパイロット事業と位置づけ、受け入れ人数を広げていってほしい」と話している。

　（機動特派員・織田一）

　■主要国のこれまでのシリア人難民受け入れ（表明分含む）

　　　　国名　　　　人数

　（１）米国　　　　６０９６４

　（２）カナダ　　　４８０８９

　（３）ドイツ　　　４３７０６

　（４）英国　　　　２００００

　（５）フランス　　１６４９７

　（６）ブラジル　　１１４５０

　（７）ノルウェー　　９０００

　（８）スイス　　　　６７００

　　　　日本　　　　３００規模

　〈日本はＪＩＣＡ枠での今後の受け入れ見通し。そのほかは、昨年末時点の国連難民高等弁務官事務所調べ〉

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12778769.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/159.html

イエメン当局者によれば、この作戦で死亡した４０人のうち１３人は民間人で、子ども６人が含まれていた。英国の非政府組織（ＮＧＯ）やイエメンの人権団体関係者は、死亡した民間人は２３人だったとしている。

米中央軍は民間人の犠牲者について、「米軍を援護するために行われた上空からの射撃に巻き込まれた可能性がある」とした。

特殊部隊はアラブ首長国連合（ＵＡＥ）兵士の援護を受けて行った作戦で、「民家などの建物を含む全方面から銃撃された」と中央軍は説明。これは奇襲作戦に関する情報が漏れていたことをうかがわせる。「準備された戦闘拠点から銃撃してきた女性」も複数いたとしている。

イエメン情勢に詳しいアダム・バーロン氏は、「この地域の人たちが作戦のことを事前に知っていたと考えれば、例えばその場にいた女性たちが自衛のために銃を持っていても不思議ではない」と指摘する。

今回の作戦で特殊部隊は、過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」に近い地元部族メンバーも標的としていた。米中央軍は、作戦によってＡＱＡＰの幹部３人が死亡し、貴重な情報を入手できたと強調。その一方で米海軍特殊部隊も隊員１人が死亡し、米兵３人が負傷、オスプレイ１機が失われた。

国際危機グループのアナリスト、エイプリル・ロングリー・アリー氏は、民間人多数が犠牲になったことで「イエメンの政界で反米感情が高まり、ＡＱＡＰにとって有利に作用する」と予想する。

ＡＱＡＰも事後に発表した声明で民間人に死傷者が出たことを強調、「こうした米国の愚かさにより、イエメン全土の兄弟や部族の間でムジャヒディン（イスラム聖戦士）の意思は強まる一方だ」と主張した。

http://www.cnn.co.jp/world/35096013.html?tag=top;topStories

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/606.html

　国連安全保障理事会（UN Security Council）で初めて公式に発言したヘイリー大使は「ロシアとの関係改善を望んでいるのは確かだが、ウクライナ東部の悲惨な状況から、ロシアの行動は明確に強く非難されるべきだ」と述べた。

　ロシアによる2014年のクリミア半島併合を受けて米国が科した制裁についても言及し、「クリミアはウクライナの一部だ。ロシアが同半島の支配権をウクライナに返還するまで、
クリミア関連のわれわれの制裁は維持されるだろう」と断言した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はロシアとの関係改善に意欲を示している。ウクライナ東部での戦闘の激化同大統領の対ロシア政策を占う最初の試金石となっており、ヘイリー大使の発言に注目が集まっていた。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3116470
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/759.html

　大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。

　金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権は１０年にドッド・フランク法を成立させた。金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関に高い自己資本比率を求めるなどの内容で、当時、１９３０年代以来の抜本的な金融改革といわれた。

　なかでも中核とされたのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が提唱した「ボルカー・ルール」だ。銀行が、自己資金で投機的な取引を行うことを禁じている。トランプ政権は、このルールの見直しも検討の対象としている。

　ドッド・フランク法に対しては、金融業界からは、複雑な規制で膨大な作業が求められ、コストが増えるなどの不満がある。トランプ氏は大統領選期間中、同法の「廃止」を主張していたが、いまは「見直し」を想定している模様だ。新政権には、米金融大手ゴールドマン・サックスを含めウォール街出身者が多く入っており、彼らが規制緩和を進めることになる。

　危機後に米国が進めた規制が大きく変われば、世界的な金融規制の強化路線にも影響を与えうる。リスクの高い取引が広がれば、新たな金融危機につながるおそれもある。オバマ政権下で金融規制強化を進めてきたＦＲＢのイエレン議長は昨年１１月、トランプ氏の勝利後、「時計の針を戻すのは見たくない」と話し、ドッド・フランク法を擁護する考えを示していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

■金融規制強化法（ドッド・フランク法）の主な内容

・一部の大手金融機関を「金融システムで重要な金融機関（ＳＩＦＩ）」に指定、厳しい監督下に置く

・銀行が自己資金でリスクの高い取引をおこなうことを禁じる（ボルカー・ルール）

・金融機関への特別検査（ストレステスト）の実施

・金融危機に事前に対処するための米金融安定化監督会議（ＦＳＯＣ）の設立

・消費者・金融保護局（ＣＦＰＢ）を新設

http://digital.asahi.com/articles/ASK235DW7K23UHBI01W.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/767.html

　ルールは「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）」原則と呼ばれ、年金基金などに対し、退職者の利益に忠実な対応を求める内容。今年春に米国内での施行が決まっていた。日本では、これを参考にして、金融庁などが昨年、金融機関にＦＤの取り組みを促す政策案を発表。メガバンクや地方銀行などが対応を検討している。米国が方針転換すれば日本にも波紋を広げそうだ。
　
　トランプ氏は３日、米財務省に対し、金融規制改革法（ドッド・フランク法）などの再評価も指示する。高官は同法に関する指示は「撤廃を意味するものではない」と語った。トランプ政権には多数の巨大金融機関ＯＢが参加し、「過度の金融規制」を見直す意向を示している。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301220&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/768.html

　戦闘は政府軍が駐留するドネツク州アブディイフカ周辺で起きている。事務総長は声明で「民間人に死傷者が出ているほか、数千人が食料や暖房のない状態に陥っている」と訴えた。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は３日、「戦闘激化の全責任はロシアと親ロ派にある」と強調。「ロシアは住民の生活を地獄に変えようとした」と批判した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3116615
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/609.html

それだけのこと。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/782.html#c4

　「意識とは何か」という問いかけにもつながる難しい問題だが，そのテストは驚くほど簡単だ。例えば，駅のホームで腕時計を見ている人の写真と，空中で同じポーズを取っている写真を示し，「どちらがヘンだと思う？」と尋ねればよい。何のことはない質問に思えるが，正しく答えるには，膨大な量の統合された知識が必要になる。

著者

Christof Koch ／ Giulio Tononi

コッホはカリフォルニア工科大学認知・行動生物学のルイス・アンド・ヴィクター・トレンドル記念教授で，シアトルにあるアレン脳科学研究所の最高科学責任者。SCIENTIFIC AMERICAN MINDの編集顧問でもある。トノーニはウィスコンシン大学マディソン校睡眠医学のデイヴィッド・P・ホワイト記念教授で意識科学の特別教授。
原題名

A Test for Consciousness（SCIENTIFIC AMERICAN June 2011）

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/1109/201109_048.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/479.html

　「もし国家が安全保障のために誰が出入国でき、誰ができないか決められないと、大変なことになる！」「この判事とやらの、法執行を国から奪う意見は、バカげていてそのうちひっくり返されるだろう！」。トランプ大統領は４日朝、ツイッターに次々と投稿し、ワシントン州連邦地裁の差し止め命令を非難した。

　差し止め命令を受けて米入管当局は３日夜、入国禁止対象だった旅客の搭乗を認めるよう航空会社に通知。日本航空と全日本空輸は中東・アフリカ７カ国の旅客の米国便搭乗を原則として断るとしていた従来方針を撤回し、有効な査証（ビザ）があれば日本時間４日午後の便から搭乗を認めたことを明らかにした。

　中東のカタール航空やエールフランスなども同様の対応を発表した。

　米国務省も４日、７カ国出身者であっても有効なビザを持つ人は入国を認める方針を示した。米メディアが報じた。

　同省によれば大統領令に伴い６万人弱のビザが無効となっていた。航空機搭乗を断られたり、米国内の空港で入国を拒まれた事例が相次いでいたが、こうした事態は改善に向かうとみられる。

　ただ東部のマサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は同じ３日、大統領令を支持する判断を示し司法判断は割れた。トランプ氏も強硬姿勢を崩しておらず、入国管理などの現場で混乱が続く恐れも否定できない。

　問題の大統領令は１月27日に署名した。イランやイラクなど７カ国からの入国を90日間禁じ、難民受け入れも120日間停止した。排外的な内容に内外から批判が噴出。署名から３日後の先月30日、ワシントン州は中西部のミネソタ州と共同で、移民やその家族の権利を侵害する大統領令は違憲だと提訴した。

　違憲審理は時間がかかるが、その間にも多くの対象者が影響を受ける。このため同州の連邦地裁は審理する間の暫定措置として大統領令の効力を一時差し止め、それを全米に適用すると命じた。

　差し止め命令を受けてホワイトハウスは「国土を守り、米国人を守る権限と責任がある」との声明を出し、大統領令の正当性を強調した。当初は「理不尽な命令の執行停止を求める」としたが、約10分後に「理不尽な」という文言を削除するなど動揺もうかがわせた。

　今後の焦点は法廷闘争に移る。ホワイトハウスによると差し止め命令の停止を求め司法省が高裁へ上訴する方針。命令が続くのか、停止されるのかが注目される一方、違憲審理は地裁で進む。

　米国の連邦裁判所は日本と同じ三審制だ。最高裁まで争うことになれば、違憲・合憲どちらの判断が下るにせよ、数年かかる可能性が高い。ワシントン州のファーガソン司法長官は米テレビの取材に最高裁まで戦う準備があると明らかにした。

　米ワシントン・ポスト紙は司法アナリストの話として「大統領は移民政策に関わる幅広い権限を持っており、大統領令を完全になかったことにするのは難しい」と伝えた。大統領の権限が大きい米国の移民法では、大統領が米国の利益に有害と判断すれば、外国人の入国を必要な期間停止することが認められている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H4U_U7A200C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/796.html

米ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事の決定に対するいかなる上訴も、リベラル寄りの判事で支配されている地裁に直面することになる。こうしたリベラル派判事は、同大統領令におけるトランプ氏の根拠に賛同しない可能性がある。また、現在１人空席となっている最高裁判事はリベラル派、保守派が４人ずつで真っ二つに割れている。

ロバート判事が３日下した一時差し止め命令は、全米で適用され、大統領令をさらに詳細に検討する時間を同判事に与えるだけでなく、より恒久的な命令を下す可能性があるとのシグナルを送っている。

トランプ政権は、差し止め命令の即時取り消しを求めてサンフランシスコの連邦控訴裁判所に上訴した。だが控訴裁は４日遅く、この訴えを却下。ワシントン州と政権側の双方が追加資料を提出するのを待つとしている。

一般的に控訴裁は現状を覆すことに慎重であり、今回の場合で言えば、入国制限令の一時停止を当面は維持するとみられる。

トランプ大統領率いる新政権が１月２７日に打ち出した入国制限令は、渡航者が入国に際し空港で拘束されるなど大混乱を引き起こしたが、ロバート判事の一時差し止め命令が解除されれば、再び混乱を招く恐れがある。

ワシントン州の控訴裁は、他州なども同大統領令に対し提訴していることを考慮に入れる可能性がある。同州で一時差し止め命令が覆されても、どこか別の州で判事が新たに同様の決定を下し、相次ぐ上訴を引き起こす可能性もある。

控訴裁が一時差し止め命令を引き続き支持するなら、政府は直ちに連邦最高裁に持ち込むことが可能だ。しかし通常、最高裁は仮処分の段階では関与したがらないと法律専門家は指摘する。

この１年間、最高裁判事１人が空席となっており、リベラル派と保守派が４人ずつと拮抗している。政府の緊急要請が認められるには判事５人の票が必要であり、つまり少なくともリベラル派１人が支持に回らなければならないことを意味している。

「最高裁はできる限り長く当事者にならないでいられるよう、ありとあらゆる理由を探すだろう」と、テキサス大学オースティン校ロースクールのスティーブ・ブラデック教授は指摘する。

トランプ大統領は１月３１日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第１０巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏（４９）を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも２カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性はある。

また、大統領令の法的正当性について判断を下す場合、政府の主張する根拠がいかに説得力を持つかについて、法律専門家の見解は異なっている。

ミシガン大学ロースクールの憲法学者であるリチャード・プリムス教授は、入国制限令が国家安全保障上の懸念によって正当化されると裁判所を説得するのに政府は苦労するだろうとみている。

最高裁はかつて、政府が国家安全保障において取る行動の根拠を提供する必要はないとする考えを却下している。そのなかには、１９７１年、ベトナム戦争に関する機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道記事をニクソン政権が差し止めようとしたケースも含まれている。

「大統領令を支持する政府の、これまでの主張はかなり弱い」とプリムス教授は語る。

一方、ケース・ウエスタン・リザーブ大学ロースクールのジョナサン・アドラー教授は、移民に関する大統領令に関して裁判所は一般的に敬意を表するため、政府側に有利な判例もあると指摘する。

とはいえ、「計画性がなく、気まぐれに見える政策」を支持するよう裁判所が求められるのは異例な事態だという。

（Lawrence Hurley記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/819.html

　トランプ氏は米FOXニュース（Fox News）のビル・オライリー（Bill O'Reilly）氏の番組に出演し、プーチン大統領について「彼を尊敬している」と語った。「多くの人々を尊敬しているが、だからといってその人たちと仲良くするわけではない」とも付け加えた。

　さらに、ジャーナリストや反体制派の超法規的な殺人にプーチン氏が関与しているとされることについて詰問されると、「われわれにも多くの殺人者がいる。われわれの国が潔白だと思うか？」と切り返した。

　トランプ氏の発言に対し、共和党上院トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は米CNNテレビで「ロシアのやり方と米国のやり方を同等に扱ってよいとは思わない」と反論。プーチン氏については「KGB（ソ連国家保安委員会）の元工作員で、悪党であり、大半の人々が信頼できると考える選挙で選ばれたわけではない」と指摘した。

　元駐ロシア米国大使でバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の顧問を務めたマイケル・マクフォール（Michael McFaul）氏もツイッター（Twitter）で「トランプ氏が米国とロシアにはどちらにも道義があると言い立てるのはうんざりする（そして不正確だ）」と批判した。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3116765

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/821.html

　UNAMAは報告書の中で、特に人口の多い地域におけるアフガニスタンの治安部隊と過激派との戦闘が、依然「民間人が犠牲となる主要な原因」と述べている。

　UNAMAの報告書によると、民間人の死傷者数は前年比で3％増の1万1418人（死者3498人、負傷者7920人）。そのうち子どもは前年比24％増の3500人超と、「不釣り合いなほど」の増加をみせている。これは不発弾による犠牲者が66％増加したことによるもので、その大半は子どもだったという。

　また、2016年に空爆によって死傷した民間人も、590人と過去最多を記録し、うち250人が死亡している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116847
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/620.html

　同法は�@命や危害を加えるように告げる�A著しく侮蔑する�B地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年９月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。

　同省が検討した結果、�@は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。�Aの「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などに例えることを挙げた。隠語や略称、一部を伏せ字にすることも、ヘイトスピーチになり得るとしている。

　�Bの「地域社会からの排除をあおる言動」は、「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国に帰れ」などが当たる。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」など、無意味な条件や理由で誰かを排除する内容も挙げた。

http://www.asahi.com/articles/ASK266GKHK26UTIL02B.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/323.html

桁が3桁ほど少ないな。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/620.html#c3

「人間の大虐殺現場：サイドナヤ刑務所における大量絞首刑と絶滅（Human Slaughterhouse: Mass hanging and extermination at Saydnaya prison）」と題したこの報告書は、看守や収監者、判事ら計84人の目撃者の証言を基に作成したもの。

　それによると同刑務所では2011〜15年、1週間に最低1回は最大50人のグループが監房から連れ出され、恣意（しい）的な裁判にかけられて暴行を受けた末、「真夜中、秘密裏に」絞首刑に処された。

　報告書は「（裁判から処刑までの）一連のプロセスを通じて、収監者はずっと目隠しをされる。首に縄がくくり付けられるまで、自分が死ぬ時期やその方法について分からない」とも言及している。

　犠牲者の大半は、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に反対していたとみられる民間人だったという。

　アムネスティは、こうした絞首刑の執行は戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指弾。シリア政府は拘束した人を繰り返し虐待し、食料や水、医療を与えないことで「絶滅政策」を遂行していると非難した。

　さらに、処刑は現在も続いている可能性があるとの見方も示している。

　ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ刑務所は軍が運営し、国内で最大規模の拘束施設。アムネスティは先に、シリアで2011年3月の内戦開始以降に政府の拘束中に死亡した人の数について、国内全土で1万7700人余りとの見積もりを示していた。刑務所1カ所で1万3000人が死亡したというのは全体の死者が大幅に増えていることを意味する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116902
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/629.html

　トランプ氏は６日、フロリダ州タンパの空軍基地で演説し、「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派打倒への決意を表明した。その中で、２０１５年１１月のパリ同時テロ事件などに触れ、「欧州全域で（テロが）起きているが、報道すらされていない」と、根拠を示すことなく主張。「多くの場合、極めて不正直なメディアは（テロを）報じたがらない。理由があるのだろう」と述べた。

　スパイサー大統領報道官はその後、記者団に「（トランプ氏に対する）抗議行動は大々的に報じられるのに、テロやテロ未遂は必ずしもそこまで報じられない」と同氏の不満の理由を解説した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3116971
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/840.html

　米軍主導の有志連合の支援を受けたイラク軍は1月中旬にモスル大学を奪還。爆弾が仕掛けられた多くの建物の中を捜索していたところ化学物質を発見したという。

　国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道部長によると、イラクでこの化学物質を検査したところ硫黄マスタードと確認された。デービス氏は、モスル大学が「ISIS（ISの別称）が化学兵器の製造拠点になっていた」と述べた。

　デービス氏はISが製造した硫黄マスタードの犠牲者は確認されていないとし、「主に不快にさせるもの、市民を怖がらせるものとして使われた」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117055
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/641.html

「平手打ち法」と呼ばれるこの法改正は、ＤＶの最初の一撃を対象に、被害者が重傷を負わない限りは従来のような刑事罰を科さず、行政罰を適用するという内容。

初犯では罰金３万ルーブル（約５万７０００円）か最長１５日間の禁錮または最大１２０時間の社会奉仕活動、再犯の場合は罰金４万ルーブルか最長３カ月の禁錮または最長６カ月間の社会奉仕活動が言い渡される。

法改正には、伝統的な家族制度を重んじる保守派の意見が反映されている。ロシア議会では先月、８５％以上の賛成で可決されていた。

法改正案を起草した保守派のミズリナ上院議員らは、昨年夏に軽微な暴力犯罪の罰則を軽減した法改正が、ＤＶにも適用されるにすぎないと主張した。

ＤＶをめぐる法改正の議論では、厳しい行動規範や家長への絶対服従を説くロシア古来の「ドモストロイ（家庭訓）」も持ち出された。

法改正を支持した議員はＣＮＮとのインタビューで、「ＤＶはリベラルなメディアが作り出した構図にすぎない」と話した。

これに対して人権団体からは、「ロシア社会では被害者の女性が声を上げにくく、通報されない犯罪が非常に多い」「ＤＶはエスカレートするので軽傷と重傷を区別するのは危険」と懸念する声が上がっている。

http://www.cnn.co.jp/world/35096253.html?tag=cbox;world
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/860.html

【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。

　1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。

　同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。

　一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、外国からの干渉によって発生した可能性があると示唆。

　また、人工地震の発生装置の存在を主張する動画も共有し、大規模な装置を搭載する潜水艦と船舶はすべて、当局の管理下に置くべきだと要求した。

　さらに、「周辺で地震の調査を行っていた船があった。それが何を調べていたのか、どこの国の所属なのかを明らかにしなければならない」と述べ、その究極の目的は、経済的な「クーデター」を実施するために、イスタンブール（Istanbul）近郊で地震を引き起こすことだった、との持論を展開した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117119
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/869.html

【2月8日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に、最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表したことについて、シリアの法務省は8日、報告書は「完全な誤り」であると反論した。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた法務省の発表によると、報告書は「全く真実ではない上、国際社会におけるシリアの評価をおとしめようと意図されたもの」であるとしている。

　アムネスティは7日に公表した報告書において、ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ（Saydnaya）刑務所で戦争犯罪および人道に対する罪に当たる処刑が行われ、今も続いている可能性があると主張していた。

　しかし法務省は「シリアでは段階的な訴訟プロセスを通じた裁判を経なければ死刑が宣告されることはない」として、そのような処刑が行われていることを否定した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117133
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/645.html

過去のBSのドキュメンタリー番組で放映されている。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/608.html#c9

素人は実際科学のことをほとんどわかってない

人為的な地球温暖化を否定している「専門家」は何人いるんだ

査読を受けて専門誌に掲載された気候変動に関する論文のうち、人為的な地球温暖化を支持している科学的論文は97％に達している。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/197.html#c3

科学界ではもうすでに結論は出ているのだ

人為的な地球温暖化を否定しているのはそのほとんどが専門外の「素人」によるものだ
　
「水素水」を信じている「素人」も大勢いるしな
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/872.html#c6

　ゴーサッチ氏の広報担当者によると、この発言は、難航が予想される指名承認を控えて行われた民主党のリチャード・ブルメンソール（Richard Blumenthal）上院議員との面会の際に行われたもの。

　ブルメンソール議員が米CNNに語ったところによると、トランプ氏が難民やイスラム圏7か国から移民の入国を制限する大統領令を暫定的に差し止めたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事をツイッター（Twitter）上で「いわゆる判事」と呼んで攻撃したことに対し、ゴーサッチ氏は異議を唱え、「やる気をそぎ、失望するものだと非常にはっきりと述べた。とても明確に、こうした見方を示した」という。

　ゴーサッチ氏の指名承認プロセスで広報を担当するロン・ボンジャン（Ron Bonjean）氏は、実際にこうした発言があったことを認めた。

　先月31日に連邦最高裁判事に指名されたゴーサッチ氏は、2006年からコロラド（Colorado）州デンバー（Denver）の連邦巡回控訴裁の判事を務めてきた。優秀な保守派の判事として評判が高く、いわゆる「家族の価値」を重視し、厳格な憲法解釈を好むとされる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117205
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/882.html

シアトルに本拠を置くノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。１８８７年、１６歳のとき、わずか５ドルを握りしめて米国にやって来た。

同社は、トランプ大統領の長女イバンカさんが手掛けるアパレルブランド「イバンカ・トランプ」の衣料品やアクセサリーについて、販売不振を理由に取り扱いをやめると発表していた。

トランプ大統領は８日、安全保障関連のブリーフィングに出席していると思われる時間帯に、ツイッターで「娘のイバンカは非常に不公平に扱われた」とつぶやき、同社を非難した。

大統領による違反行為はたくさんある。まず、このことはトランプ大統領が、自由世界のリーダーとしての自身の役割と娘の事業との結びつきを許していることを示している。大統領として、彼はバチカンを除くどのようなリーダーも及ばない傑出した公権力を有している。

また、アメリカ製の製品を消費者が購入することにより、米国に雇用を取り戻すという自身の公約とも矛盾している。イバンカさんのブランド服はインドネシアやベトナム、中国で生産されており、トランプ大統領はこうした輸入品への関税引き上げを表明している。

さらに悪いことに、スパイサー大統領報道官も大統領のツイート砲を援護している。

２０１５年時点で従業員数７万２０００人以上、総資産７７億ドル（約８６４０億円）というサクセスストーリーを体現したノードストロームに対して、意図的な背信行為を行っていると攻撃。「これは大統領の政策と彼の娘に対する直接攻撃だ」とホワイトハウスの檀上から強く非難したのだ。

ただ、それでも、大統領のプロパガンダ攻撃を恐れているノードストロームや、他の民間企業にはかすかな希望がある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで、ダウ工業株３０種平均が反落した８日、ノードストロームの株価は終値で前日比４％超上昇、時価総額を約３億ドル増やしたのだ。同様に「イバンカ・トランプ」製品の販売をやめた米ディスカウント衣料小売り大手のＴＪＸ(TJX.N)も８日、時価総額が３億２０００万ドル増加した。

要するに投資家は、トランプ大統領による攻撃は、標的となった企業での買い物という、企業にとって利益を生む抗議行動を招くだろうと考えているのだ。

http://jp.reuters.com/article/column-nordstrom-trump-idJPKBN15O0DN?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/887.html

【2月9日 AFP】（更新）2001年9月11日の米同時多発攻撃の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド（Khalid Sheikh Mohammed）被告が、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領に宛てて、9.11は米国の外交政策がもたらした必然的な結果だと主張する手紙を送っていたことが明らかになった。

　国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の幹部だったモハメド被告の手紙は18ページに及び、宛名は「抑圧と暴政の国」を率いる「ヘビの頭、バラク・オバマ」となっている。

　この手紙は、モハメド被告の弁護を担当するデービッド・ネビン（David Nevin）弁護士が提供したもの。手紙に記された日付は2015年1月8日となっているが、報道によると、ホワイトハウス（White House）に届けられたのは約2年後のオバマ氏が大統領を退任する数日前だったという。

　モハメド被告は手紙の中で、「9月11日にお前たちに戦争を仕掛けたのは、われわれではない。お前と、われわれの土地にいるお前たちの独裁者だ」と主張。米外交政策と、それによって無実の人々が命を落としたことが必然的にもたらした結果だと述べている。

　モハメド被告はまた「アッラー（神）が、9月11日の同時多発攻撃の実行、資本主義経済の破壊、お前たちに対する不意打ち、さらには民主主義と自由という、かねてからのお前たちの要求が全くの偽善だということをさらけ出す手助けをして下さった」と述べている。

　さらに、ベトナム（戦争）や広島と長崎への原爆投下など、米国が行った「残忍で野蛮な虐殺」について数多くの批判を列挙。特にパレスチナの窮状、および「占領者のユダヤ人」であるイスラエルを支持する米国の姿勢に対して激しい怒りをみせ、手紙の冒頭には、「お前たちの手は、ガザ地区（Gaza Strip）で殺害されたわれわれの兄弟や姉妹、子どもたちの血でまだぬれている」と記している。

　加えて、手紙には「十字軍が死刑を執行したらわたしは死ぬのだろうか？死の真実」と題された51ページにわたる手書きの原稿も添えられており、その表紙には輪縄の絵が描かれている。

　同時多発攻撃の首謀者とされるモハメド被告には死刑判決が下される可能性があるが、同被告は死ぬことは怖くないと話している。(c)AFP/Olivia HAMPTON

http://www.afpbb.com/articles/-/3117235

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/888.html

その通り

「1万3000人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア法務省が反論」という
シリアの宣伝は嘘である
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/645.html#c4

［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜日本への政策提案は＞

端的に言えば、ゼロ金利下限（Zero lower bound）と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、２０年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、１つの方法は、政府が財政拡大を２％のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる（インフレが起きて帳尻が合う）。この理論をもとに、２％インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の２点は検討の余地があるのではないか。まず、２％インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はＰＢの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、２％超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も３―３．５％水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散（右肩上がりで増大）しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

＜パイパーインフレは杞憂か＞

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。

日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが６％などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、１９７０年代末から８０年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。２％インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。ＦＴＰＬでは、（政府と中銀を合わせた）統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、（金利上昇時に）金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

＜増税よりインフレが有効な理由は＞

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡（リカードの等価定理）的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税（Tax）」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。

＊本稿は、シムズ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています（聞き手：麻生祐司）

＊クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。２０１１年にノーベル経済学賞を受賞。２０１６年８月にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。１９６８年に米ハーバード大学で博士号取得。１９４２年生まれ。

http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7?sp=true

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/842.html

　トランプ大統領は７日、ホワイトハウスに招いた保安官らとの会合で殺人発生率の話を持ち出し、「演説でこれを言うとみんな驚く。マスコミがその通りには伝えないからだ。彼らには都合が良くないわけだ」と得意げに語っていた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計を基にした米メディアの報道によれば、１５年の殺人増加率は１９７０年代以来最大だった。ただ、１５年の殺人発生率自体はこの間を通じて最低水準に近く、全米の治安が極端に悪いとは必ずしも言えない。　

　トランプ大統領は昨年の大統領選挙戦から「米国の惨状」（就任演説）を際立たせようとこの種の誇張を用いてきた。コンウェー大統領顧問は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、この大統領発言について司会者から「うそだから、メディアは伝えない」と詰め寄られ、「おそらく特定の地域のデータに頼ったのだと思う」と、かわすのが精いっぱいだった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020900721&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/898.html

　トランプ氏は８日朝、ツイッターに「娘のイバンカはノードストロームから不当に扱われている。彼女は素晴らしい人物で、私が正しいことをするようにいつも後押ししてくれる」と投稿した。

　自身の名前を冠したイバンカさんのファッションブランドは洋服やアクセサリーなどを幅広く展開しているが、ノードストロームは今月上旬に販売を中止する方針を明らかにしていた。同社は販売動向がふるわず、イバンカさんとも話し合いの上決定したと説明しているが、トランプ氏は納得していないようだ。

　トランプ氏はこれまでも国外への工場移転を計画している企業などにツイッターや記者会見で言及し、プレッシャーをかけてきた。ただ今回の発言はあくまでも家族のビジネスを守るために、大統領の地位を利用しているともいえる。

　高まる批判に対し、ホワイトハウスは防戦に追われた。スパイサー大統領報道官は８日の記者会見で「大統領には家族を守る権利がある」「大統領の政策への懸念を家族に向けることは許されない」などとトランプ氏の発言を擁護した。米メディアによると、イバンカさん自身は父親の今回の発言に関与していないという。

　トランプ一家は、米国内外で不動産を中心に幅広く事業を展開するため、大統領職と企業経営の両立に伴う「利益相反」はかねて問題視されてきた。トランプ氏は大統領就任前の１月に経営権を２人の息子に託すと表明したが、懸念は解消されていない。

　利益相反問題は、安倍晋三首相が南部フロリダ州のトランプ氏の経営するリゾート施設に滞在する際の費用の支払いを巡っても浮上している。米国民の税金で賄えば、トランプ氏の懐に入ることになる。一方、万が一日本側が一部負担すれば、「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」という憲法に反するおそれがある。

　米ＣＮＮテレビなどによると、国防総省は現在ファーストレディーのメラニア夫人と末っ子のバロン君が暮らすニューヨークのトランプタワーの一角を賃借することを検討している。大統領はニューヨーク訪問時には同タワーに滞在する可能性が高く、必要なスタッフと機材を準備しておくためだという。同タワーのフロア賃料は平均で年150万ドル（約１億7000万円）前後とされ、ここでも政府が支出する賃料がトランプ氏の懐に入る可能性が指摘されている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6K_Z00C17A2FF2000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/901.html

　東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。

　堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール（長さ約7メートル）の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料（デブリ）の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

https://this.kiji.is/202357142094251514?c=39546741839462401

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/475.html

最初はツイッターの個人的なアカウントに書き込み、その後に大統領の専用アカウントがリツイート（転載）した。「彼女は偉大な人間であり、常に正しい事をするよう私を促してきた。ひどいことだ！」と述べた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官はトランプ氏が大統領アカウントを使って息女の事業に触れたことを擁護。書き込みは「家族の事業ではなく息女への攻撃に対してだ」とし、「大統領は父親として家族のために立ち上がる全ての権利を持つ」と主張した。

ノードストロームは先週、イバンカさんが売り出しているブランド「イバンカ・トランプ」の衣類やアクセサリーの販売停止を発表。８日には決定はあくまで売れ行き不振が原因との説明を付け加えた。過去１年以上にわたってイバンカさん側と店の方針について話し合い、販売中止の決定は１月初旬にイバンカさんに個人的に伝えたともしている。

今回のツイッターへの書き込みは、大統領職とトランプ氏が関与してきたビジネスの間の利益相反への懸念を明確に打ち消す行動への消極的姿勢が目立った同氏への批判を再燃させることにもなった。

オバマ前大統領のホワイトハウスで倫理問題担当だった元高官はトランプ氏の行動について「あきれる」と指弾し、ノードストロームに対して訴訟の検討も勧めた。

選挙資金や政治責任、政治倫理などの問題を扱う複数の団体も反発。「全く不適切な行動」「大統領としての規範的行動から衝撃的にかけ離れた行動」「ホワイトハウスを使って米企業を攻撃した大統領はこれまでいない」などと非難した。

一方、一部のトランプ氏支持者はツイッターで、ノードストロームを今後ボイコットすることを宣言した。

http://www.cnn.co.jp/business/35096358.html?tag=top;mainStory

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/903.html

ホワイトハウスの内情に通じている消息筋によると、トランプ大統領はスパイサー氏が政権発足後の最初の２週間で示した仕事ぶりに落胆しているという。ただ、新たな広報責任者の任命には同報道官の責務軽減を図る狙いも込められている。

歴代政権では大統領報道官と広報担当責任者には別々の人物を配するのが慣例だった。広報責任者には当初、政権移行チームの報道担当者だったジェーソン・ミラー氏が考えられていたが、同氏は家庭と過ごす時間の確保などを理由に辞退していた。

共和党で長年働いていたスパイサー氏はホワイトハウスのプリーバス首席補佐官の側近。新政権の陣容固めの経緯に詳しい消息筋によると、トランプ氏はスパイサー氏の報道官就任を推すプリーバス氏の動きに困惑していたともいう。トランプ氏は現在、この人事を認めたことを毎日のように悔い、プリーバス氏の責任をなじっているとも述べた。

ただ、トランプ政権高官はトランプ氏はスパイサー氏を１００％支持していると主張。別のホワイトハウス筋はスパイサー氏がトランプ氏の不興を突如買っているとの考えは真実ではないとも指摘した。

複数の消息筋によると、報道官の人選でスパイサー氏は第１の選択肢ではなかった。大統領選の選対本部幹部として活動したコンウェー現大統領顧問に就任を働き掛けたが断られる経緯もあった。

政権発足から２週間でのスパイサー氏の仕事ぶりについては不正確なデータ引用や根拠が乏しい主張があり、メディアの批判も強い。

http://www.cnn.co.jp/usa/35096367.html?tag=top;subStory
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/905.html

　問題となっているのは、トランプ氏が１月27日に署名したイスラム圏７カ国からの入国を90日間禁じるなどした大統領令。西部ワシントン州のシアトル連邦地裁は３日、即時停止を命じる仮処分を決定した。政権はこれを不服として高裁に上訴し、審理が続いていた。

　原告のワシントン州、中西部ミネソタ州の求めが認められたため、差し止め処分が維持され、引き続きトランプ氏による入国禁止令は停止される。

　７日の口頭弁論では、トランプ政権側が「大統領令は議会から与えられた権限の範囲内」などと主張。「イスラム教に対する制限令ではない」として正当性を強調した。一方、ワシントン州と後から裁判に原告として加わったミネソタ州は「７カ国からの入国により生じる問題が具体的に示されていない」などと指摘していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1T_Q7A210C1000000/?dg=1&nf=1

最終決着までには少なくとも1年以上かかる。トランプ陣営にとっては大打撃だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/105.html

　トランプ氏は８日にワシントンで開かれた治安当局者らとの会合で、大統領令が差し止め状態になっていることで「我々の安全は脅かされている」と強調した。「司法制度が治安のために正しい判断をしてくれれば素晴らしいことだ」と語り、裁判所に差し止めを解除するよう圧力をかけた。差し止めの是非を審理しているサンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は週内に最終決定を示す方針だ。

　トランプ氏は大統領令の差し止めに不満を示し、これまでもツイッター上で「米国を危機にさらす判事が信じられない」などと批判してきた。

　行政と立法のチェック機能を果たす司法に対して現職の大統領が批判・攻撃するのは、三権分立の観点から異例だ。

　こうした大統領の言動に対し、トランプ氏から１月末に最高裁判事候補に指名されたゴーサッチ氏が８日、不信感を示したことがわかった。同日面会した民主党の上院議員が米メディアに明かした。この議員は「ゴーサッチ氏はトランプ大統領の司法制度に対する破滅的で好ましくない発言に落胆していると明確に話していた」と語ったという。

http://urx3.nu/By4O

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/106.html

【2月10日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏は9日、米国民に対し、トランプ氏の長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの商品を買うよう呼び掛けた。前日にはトランプ大統領本人が、同ブランドの販売中止を決めた大手百貨店を非難していた。民主党議員らはコンウェー氏による宣伝は倫理規定に触れると強く批判しており、政府機関が調査を行う可能性が出てきた。

　コンウェー氏は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで「イヴァンカさんの商品を買いましょう。（…）私は買い物が嫌いですが、きょう買いに行くつもりです」と発言。

　さらに「これは素晴らしいシリーズで、私も幾つか持っています。ここで無料のコマーシャルをしてあげましょう。皆さん、きょう買いに行ってください。インターネットでも売っています」と述べた。

　コンウェー氏の背後には、「ホワイトハウス（White House）」の紋章がはっきりと写っていた。大統領の子女が販売する商品をホワイトハウスから直接売り込んだこの行動は、政府内の伝統を重んじる人々にとって、開いた口もふさがらないような大統領の権力乱用と受け止められている。

　だがコンウェー氏の発言は、トランプ氏の怒りを代弁したものだったことは明らかだ。トランプ大統領は前日、ツイッター（Twitter）への投稿で、同ブランドの販売を中止した高級百貨店ノードストローム（Nordstrom）の決定はイヴァンカさんに「あまりにも不公平」だと主張していた。

　コンウェー氏の今回の言動には批判が噴出している。民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）下院議員は議会倫理委員会に宛てた書簡で、「これは連邦職員による地位乱用防止のための政府倫理法規の典型的な違反に当たると考えられる」と指摘。コンウェー氏の懲戒処分を要求した。

　米政府倫理局（OGE）によると、この問題をめぐって市民から「異常な数」の意見がウェブサイトや電話、電子メールを通じて寄せられているという。OGEはコンウェー氏に直接言及していないが、倫理違反に該当する可能性があると分かった場合に取る正規の手続きとして、本件の追求が妥当かの判断に当たるしかるべき政府機関と連絡を取ると明らかにした。

　コンウェー氏は監察総監室（OIG）による調査を受ける可能性がある。

　トランプ大統領に対しては、事業と親族を政治に持ち込んでおり、利益相反に当たるのではという疑念が向けられてきたが、本人は真っ向から否定。コンウェー氏がホワイトハウスから行った今回の発言により、この論争はこれまで以上に激化している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117280
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/107.html

　コンウェー氏はＭＳＮＢＣテレビの番組で、「ほとんど報道されていないが、イラク人２人がこの国に来て過激化し、ボーリンググリーンの虐殺の首謀者となった後、オバマ大統領はイラク難民（受け入れ）プログラムを６カ月間禁止した」と述べた。

　ケンタッキー州ボーリンググリーン市当局は３日の声明で、２０１１年に同市に住むイラク人２人がイラクのテロリストへ資金や武器を送ろうとして逮捕されたが、「虐殺はなかった」と説明。ワシントン・ポスト紙によれば、オバマ前政権は当時、イラク難民の入国審査を強化したものの、禁止はしていなかった。

　このため、コンウェー氏は３日、ツイッターで「ボーリンググリーンのテロリストと言うつもりだった」とだけ弁明した。　

　コンウェー氏は昨年の大統領選でトランプ氏の選対本部長を務め、メディアで頻繁にトランプ氏の代弁者となってきた。１月にもＮＢＣのテレビ番組で、大統領就任式の聴衆が少なかったという報道に反論したスパイサー大統領報道官の事実として疑わしい発言を、「オルタナティブ・ファクト」（もう一つの事実）と言い張って批判された。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400440&g=use
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/111.html

　番組は英科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞論文の不正疑惑を調査報道した。小保方氏は「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を盗んで実験を行ったとする断定的なイメージで番組が作られた」と同委に申し立てていた。ＮＨＫは「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作した」と反論していた。

　同委は、不正行為により入手したとの事実は真実性、真実と信じるに足る相当性が認められないと結論づけた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000789&g=soc
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/485.html

脅迫の具体的な内容は不明だが、捜査機関は深刻な事態と受け止め、万が一に備えて米連邦保安局や地元警察がパトロールを強化。一部の裁判官については警察官が警護に当たっているという。

一方、トランプ大統領は裁判官に対する批判を続けており、元司法当局者から懸念の声が出ている。公職者は特定の裁判官を狙い撃ちにすべきではなく、批判は裁判所の判断に対して行うべきだという専門家の指摘もある。

トランプ大統領の発言に裁判官の身を危険にさらす意図がないことは明らかだが、一般的に公職者は不満を抱えた当事者を刺激しないよう、特定の裁判官を批判する発言は避けるべきだと専門家は話している。

これに対して大統領顧問のレナード・レオ氏は、「大統領は裁判官を脅迫しているわけではない。不法行為も奨励していない」と述べ、「大統領は、法に正しく従っていないと自分が信じる裁判官を批判しているにすぎない」とトランプ大統領を弁護した。

スパイサー大統領報道官も９日、トランプ大統領が自らの行った批判を後悔しているかどうか質問され、「後悔していない」と明言した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35096408.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/122.html

またホワイトハウス当局者は、最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としている。

トランプ氏は、政権がその方向に向かうと決定すれば「来週１３日か１４日にも全く新しい大統領令を発令する可能性がある」と述べた。

サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は９日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁判断を支持するとの判断を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000021-reut-n_ame
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/131.html

　ロシア当局内の討議状況を詳述した機密情報報告を分析した米高官はＮＢＣに対し、引き渡しは「トランプ氏の歓心を買うためのさまざまな計略の一つ」だとの見方を示した。別の情報関係者は、ロシア側の内部議論に関する情報は、トランプ氏の大統領就任後に集められたと語った。

　トランプ氏は就任前の昨年７月、スノーデン容疑者について「完全な裏切り者で、（引き渡されれば）情け無用で対応する」と主張していた。米連邦法上、同容疑者は有罪なら最低３０年の禁錮刑に処せられる。　

　米国の元国家安保担当高官は、「ロシアは必要とする情報を既にスノーデン容疑者から聞き出している」と指摘。引き渡しに関し「ロシアにとって（引き換えに失うものがない）ウィンウィンの取引だ」と分析した。

　スノーデン容疑者は、昨年１２月にウェブサイトに掲載されたインタビューで、引き渡しは人権侵害だと主張。一方で「（自身の処遇について）それほど心配していない。自分の決断は心地良いものだったし、正しいことをしたと分かっている」と話していた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021100379&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/137.html

>スノーデンはいまやアメリカ国民にとっても英雄だ

それはない。　（笑）

トランプ支持層はトランプの意思に忠実だ
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/136.html#c4

　記者会見では、まず最初にトランプ氏が用意した文書を見ながら、冒頭の発言を行った。続いて安倍首相が日本語で発言した。このとき、トランプ氏は通訳イヤホンを付けないままだった。ただ、安倍氏の言葉にうなずき、笑顔を見せた。

　これについて、ホワイトハウスの報道担当者はガーディアンに「確かにつけていなかったと思う。ただ、（トランプ氏は）読み上げる文書を見ていたし、２人は会見の前に広く話をしていた」と釈明。その後の質疑になった時に、右耳にイヤホンを付けた。

　大統領就任後、外国首脳との共同記者会見は、まだ２回目。１回目の相手は、英国のメイ首相で、通訳イヤホンは必要がなかった。（高野裕介）

http://digital.asahi.com/articles/ASK2C5QJTK2CUHBI01M.html?iref=comtop_8_06
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/143.html

　最初から「蜜月ぶり」は全開だった。安倍首相がこの日、選んだのは、トランプ氏が変えさせたホワイトハウスのカーテンと同じ黄金色のネクタイ。首相が到着すると、トランプ氏が首相を抱擁。会談前に固い握手をかわし、米ＣＮＮは「１９秒間の長い握手」と報じた。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏が「外国首脳の中で、もっとも早くホワイトハウスを訪問した一人だ」と歓迎。フロリダ州の自身の別荘での滞在にも触れて、「長く実りのある週末を過ごそう」と厚遇ぶりを強調した。

　安倍氏も、トランプ氏について「素晴らしいビジネスマン」と持ち上げた。トランプ氏の大統領選勝利を「まさに民主主義のダイナミズムだ」と手放しで称賛した。大統領選は異例の「中傷」合戦となった上、ロシア政府のハッキングによる介入問題など、米国内を分断させた選挙だった。

　両首脳は会談後、フロリダ州パームビーチに向かった。トランプ氏は移動中の機内で撮影した安倍首相との笑顔のツーショット写真をツイッターに投稿した。

　両首脳は１１日朝（日本時間同夜）から「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」でゴルフをプレー。異例の厚遇ぶりで、安倍氏とトランプ氏の個人的な関係の強さを世界に強烈にアピールした。

　しかし、「蜜月」と何でも話せる関係とは違う。会見では、米メディアは、日米関係のことより、トランプ氏が出した中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令の対応について尋ねた。トランプ氏は「この場に関係のない質問だ」と渋い表情に変わった。この質問はトランプ氏へのものだったが、安倍氏は「入国管理や難民政策は内政問題なのでコメントを差し控えたい」と回答。日本側の説明では、首脳会談で、大統領令の問題について触れなかったという。

　そもそも、首相は大統領令を批判する気はなかった。政権幹部も以前から「コメントしない」との立場を決めていた。中国や北朝鮮の脅威を前に、オバマ前大統領と築いた同盟関係をトランプ政権でも維持させるため、トランプ氏が嫌がる入国禁止などの問題を棚上げした。

　一方、トランプ氏にとっても首相の姿勢は願ってもないものだ。ニューヨーク・タイムズは「安倍氏の訪問は大統領にとり、外国首脳との前向きな動きを強調する好機」と指摘した。

　大統領令の問題で批判を浴びる中、トランプ氏の政策に異論を挟むどころか、称賛してくれる安倍首相は助け舟だ。日本と衝突する可能性のある「取引（ディール）」を先送りし、日本との「蜜月」を強調した方が自分の得になるとの判断があったとみられる。

　■米メディア、「おべっか」皮肉も

　ただ、こうした首相の姿勢を、一部の米メディアは冷ややかに報じた。

　ＮＢＣニュースの政治担当ディレクター、チャック・トッド氏はツイッターで「メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている」と投稿。米タイム誌（電子版）は「日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ」と題した記事で「首相は記者会見で大げさに大統領をほめた」と皮肉った。ニュース専門局ＭＳＮＢＣのアナリスト、デビッド・コーン氏もツイッターで「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」。

　ＣＮＮなど主要テレビは共同会見を生中継したが、終了後は日米関係にはほとんど触れず大統領令を集中的に報じた。ワシントン・ポストは「安倍首相がホワイトハウス訪問。だが、入国禁止の大統領令がニュースを独占した」と報道。「晴れ渡った安倍首相との会談を、裁判所の判断が曇らせた」と表現した。

　（ワシントン＝下司佳代子、峯村健司、津阪直樹）

2月12日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/573.html

　香里奈（３２）主演で１月よりスタートした「嫌われる勇気」だが、アドラー心理学の研究と啓発を目的とした日本アドラー心理学会が１０日に公式サイトにて、会長の中井亜由美の署名のもと同ドラマへの抗議文を掲出した。

　同学会は、ドラマ「嫌われる勇気」は、アドラー心理学の一般的な理解とは大きく異なる見解を広めていると指摘。放送の中止、もしくは脚本の大幅な見直しを求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-01778013-nksports-ent
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/312.html

【2月12日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、トルコ軍は11日、同盟関係にあるシリア反体制派と共に、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点であるシリア北部アルバブ（Al-Bab）に進攻した。

　トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信は軍関係者の発言を引用し、ISとの戦闘でトルコ兵1人が死亡、1人が負傷したと伝えた。トルコ軍とシリア反体制派はアルバブの西側から攻勢をかけ、ISとの激しい戦闘の末に西の郊外全域を制圧した。監視団は、この戦闘と並行してトルコ軍による砲撃や空爆が行われ、住民に少なくとも6人の死者が出たとしている。

　アルバブはアレッポ（Aleppo）県で最後に残されたISの拠点で、シリア政府軍も攻撃目標としている。トルコ主導の部隊は北と東、西から進攻し、シリア政府軍は南側から攻撃を行っている。

　トルコ軍は昨年8月、シリア国内でISとクルド人武装勢力の双方を標的にした前例のない軍事作戦に乗り出した。最初は急速に進展したものの、12月からアルバブをめぐる戦闘が泥沼化している。トルコのドアン（Dogan）通信によると、作戦開始以来トルコ兵の死者は66人に上っており、その大半はISの攻撃で死亡した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117501
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/665.html

　トランプ氏が関連する事業をめぐり、米百貨店ノードストロムは、長女イバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い停止を決定。これに対し、トランプ氏はツイッターで「イバンカはノードストロムに大変不当に扱われている。ひどい！」と批判した。　

　トランプ氏の関連企業のサイトによると、トランプ・ホームとして、ソファやベッド、照明、鏡などを扱っている。シアーズは、傘下の「シアーズ」と「Ｋマート」で３１商品をネット販売してきたが、「最も利益を見込める商品に集中する」として、販売を中止した。店舗ではもともと取り扱っていない。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021300214&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/155.html

同刑務所では、収容者は食事や水、薬品、医療を止められたり、暴力を受けるなどの虐待が常態化していた。

これらの事実は、2015年12月から2016年12月の一年間にわたる綿密な調査で明らかになった。調査では84人に聞き取りを行った。刑務所の看守、受刑者、裁判官、弁護士、シリアの投獄に詳しい専門家などだ。

このあるまじき行為が、政府上層部に承認されたものであることもわかった。

アムネスティは、シリアに対し刑務所での超法規的処刑と拷問など非人道的な扱いをただちにやめるよう要求する。

間もなくジュネーブで開かれるシリア和平協議では、この問題を避けてはならない。刑務所での残虐行為の禁止提案を俎上に乗せるべきだ。国連は密室でのこの残虐行為を直ちに調査し、シリア全土の刑務所に対し独立した監査を行うべきである。

政府は、大量の囚人に度重なる拷問を加え、食料や水、医薬品、医療ケアを与えずに、死に追いやってきた。

2011年に内戦が始まって以来、刑務所で拷問など非人道的な扱いで死亡した囚人は17,000人以上と言われているが、その中には、秘密裏に処刑された約13,000人は入っていない。政府の狙いは、反政権派を絶滅させることである。

野戦軍事法廷

絞首刑を宣告された囚人の誰一人として、裁判と呼べるようなものを受けていない。絞首刑執行前に、いわゆる戦場法廷で、1、2分の形式的な審理が行われる。これらの審理は略式かつ独断的で、本来の審理には程遠い。

シリアの軍の裁判に関わった元裁判官はアムネスティに、「裁判は国の法制度の外で行われている」と語った。裁判では、被告は名前と犯罪を行ったか否かを尋ねられ、答えが「はい」であろうと「いいえ」であろうと、有罪判決が下されるという。この裁判に法律は関係ない。

容疑の根拠は、拷問によって引き出された虚偽の自白だ。彼らの多くは、強制的に失踪させられ、秘密裏に隔離されてきた。死刑判決を受けても、執行の数分前までその罪状さえも知らされない。

狙いは皆殺し

証言を総合すると、さらに恐ろしい国の企みが浮かび上がった。想像を絶する過酷な環境に囚人を置くのは、一人たりとも生かさないためだと、アムネスティは見ている。

囚人の多くは、強かんを受けたことがあり、他の囚人を強かんするよう強要させられたこともあった。殴打などの暴力は日常茶飯事で、一生残る傷や障害を負うことも多い。死にも至る。監房の床は囚人の血で覆われている。死人が出るとその遺体は、毎朝刑務官が回収する。

食事と水は、定期的に絶たれる。食事を配給するときは、監房内の床にばらまかれ、血と埃にまみれる。刑務所から出られた数少ない者は、体重が収容開始時より半減している。

さらに、サイドナヤ刑務所には独自のルールがある。囚人は音を立てることも、話すことも、ささやくことさえも許されない。監房の前にやって来た刑務官に視線を向けることは、死を意味しかねない。

国際社会、とりわけ国連安全保障理事会は、この凄惨な扱いをやめさせるために、直ちに断固とした対応策を取るべきである。

安保理は、刑務所の査察をシリアに受け入れるように求める決議をまず採択しなければならない。国連人権理事会は、第三者による刑務所調査の受け入れを要請するべきだ。

無防備な囚人を冷酷に殺害し、日常的に精神的・肉体的拷問を与えている実態を、これ以上放置することは許されない。そして、この冷酷無比な犯罪行為の関係者を裁かなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年2月7日

http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0212_6656.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/667.html

　ホワイトハウスが同日夜発表した。フリン氏はトランプ米大統領に「不十分な情報を伝えたことをおわびしたい」とする辞表を提出し、トランプ氏も了承した。政権発足後３週間で米政権の閣僚級が辞任するのは極めて異例。要職に指名したトランプ氏の責任も問われる。

　フリン氏とロシアの駐米大使が昨年12月に電話していたことが１月に発覚。ペンス副大統領はフリン氏の説明を受け「制裁を協議しなかった」と釈明した。その後、米紙は複数の当局者が制裁について話したことを認めたと報じた。

　これに先立ちホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は13日、フリン氏の疑惑に関して「大統領は状況を調査中だ」との声明を出していた。ロシア当局者との話し合いが事実であれば、民間人の外交政策関与を禁止する法律に違反する恐れがある。

　米紙ワシントン・ポストによると、フリン氏は当初疑惑を否定していたが、最近は「100％の確信を持って思い出すことができない」などと述べ、ペンス氏に謝罪した。ＣＮＮテレビは関係者の話として「トランプ氏は特に当初疑惑を否定した点に腹を立てている」と報じた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/177.html

操作中　→　捜査中
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/177.html#c2

　TV朝鮮は14日、複数の韓国政府関係者の話を引用し「金正男氏がマレーシアで北朝鮮の女スパイによって毒殺されたとみられる」と報じた。

　TV朝鮮によると、正男氏は13日午前9時、マレーシア・クアラルンプール空港で2人の女によって毒針を刺されて死亡した。容疑者の女2人は犯行直後、タクシーで逃走した。

　正男氏殺害のニュースは現地公館を通じて青瓦台（大統領府）国家安全保障会議（NSC）に即座に報告され、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行にも報告されたという。

キム・テギュ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/14/2017021403031.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/185.html

　フリン氏は補佐官就任前の昨年１２月に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが最近発覚。ペスコフ報道官はこれまでに、フリン氏と駐米ロシア大使は制裁について協議していないと認識を示したことがある。

　一方、ロシアの政治家らは１４日、フリン氏辞任は米国内の米ロ関係の改善を望まない勢力により仕掛けられたと口々に訴えた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3117800
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/188.html

しかし、この刑務所を訪れたことはないとして、同刑務所の実態はどうなのか、何の説明もしなかった。

さらに、シリアで処刑が行なわれていることは認めたが、サイドナヤ刑務所を含め、どこでどれだけの処刑が行われているのか、これにも触れなかった。

もし隠すものが何もないのであれば、大統領は、直ちに国際的な監視団が刑務所や他の収容所に立ち入るのを認めるべきである。また、処刑人数も公表しなければならない。

アムネスティの調査結果については、ロシアも公式に一蹴しているが、シリアに影響力を持つ同国ならば、こういうときこそ情報の開示に圧力をかけるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2017年2月10日

http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0215_6664.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/676.html

それによると、米法執行・情報当局がこの通話を傍受したのは、ロシアが米民主党全国委員会へのハッキングを通じて大統領選を妨害しようとしている証拠を発見したのと同時期だった。

これを受けて当局は、トランプ氏の選対チームが民主党へのハッキングや大統領選に影響を及ぼす他の方策でロシア側と共謀しているかどうか突き止めようとしたが、そうした証拠は見つかっていないという。

ただ、ロシア側との接触があった時期はトランプ氏がプーチン大統領に度々言及するようになった時期と重なっており、当局は警戒を強めたという。

ＮＹＴによると、今回報じた通話記録は、昨年に傍受されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）と駐米ロシア大使との通話記録とは異なる。

ロイターはＮＹＴの報道についてホワイトハウスにコメントを求めたが、得られていない。

同紙によると、傍受されたのは昨年に数カ月間トランプ氏の選対責任者を務めたポール・マナフォート氏らの会話。マナフォート氏はロシアとウクライナで政治コンサルタントを務めていた。

通話記録にはトランプ氏の選対メンバーだけでなく他の関係者のものも含まれているが、政府当局者はマナフォート氏以外の人物には言及していない。

一方、ロシア側も情報サービス当局以外の政府当局者が含まれているという。

マナフォート氏はＮＹＴに対し、政府当局者の発言内容を否定している。

ＮＹＴは、通話の議題や何人のトランプ氏側近がロシア側と接触したかなど詳細は明らかでないとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000067-reut-n_ame
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/227.html

　大統領は「フェイク（偽）ニュースのメディアは陰謀論とむやみな憎悪で狂乱状態になっている。ＭＳＮＢＣとＣＮＮは見るに堪えない」と一部メディアを名指しで非難。また、「情報機関は経営不振のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに違法に情報を流している。ロシアのようだ」と記し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）にも矛先を向けた。
　
　大統領はさらに「クリミア半島はオバマ政権時代にロシアに取られた。オバマ（前大統領）はロシアに寛大すぎたのではないか」と書き込み、自身がロシアに生ぬるいとの批判は当たらないと反論した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501351&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/228.html

　プルイット氏はオクラホマ州司法長官として、オバマ前政権が導入した石炭火力発電規制に抵抗した。石油などエネルギー産業と関係が深く、民主党や環境保護団体は「温暖化対策が後退する」と、同氏の就任に反対していた。
　
　トランプ大統領は前政権が定めた気候変動に対する行動計画を破棄。排出規制の緩和で、昨年発効した温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の目標を米国が順守するのは難しくなる。
　外交筋によると、トランプ政権はパリ協定だけでなく、協定の前提となる国連の枠組みからの離脱を検討する恐れもある。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021800251&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/265.html

【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。

　トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。

　トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿を速やかに削除。

　さらに2つの「敵」、米ABCとCBSを加え、「偽ニュースのメディア（経営不振の@nytimes、 @NBCNews、@ABC、@CBS、@CNN）は私の敵ではない。米国民の敵だ！」とツイートし直した。

　メディアを非難した米国大統領は多いが、トランプ氏の場合は、他国の独裁主義的指導者がメディア批判をするときの表現に近い。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3118309?pid=18741116

だからプーチンとは仲がいい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/266.html

　公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」（ニューヨーク・タイムズ紙）の中で船出している。

　「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。18日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

　トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定（TPP）離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉、医療保険制度改革法（オバマケア）見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

　しかし、イスラム圏7カ国国民の入国を一時禁止する1月27日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は21日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

　混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

　労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な549ポストのうち、18日までに承認されたのはわずか14人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク（偽の）ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

　訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

　トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず5月にイタリアで開かれる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000038-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/284.html

【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がフロリダ（Florida）州で18日に開いた集会で、実際は起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのような発言をし、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権では側近からも実在しない事件に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている。

　トランプ氏は支持者を前に行った演説でテロの標的となった場所を列挙したが、その際に「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは（移民や難民を）多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。

　演説は、イスラム圏7か国からの入国を禁止した自身の大統領令を擁護する狙いだったとみられる。しかし、スウェーデンに関する事実と異なる発言はソーシャルメディアで物笑いの種になったほか、スウェーデン外務省からも説明を求められた。

　トランプ氏は19日、ツイッター（Twitter）で「スウェーデンで起きていることについて私が述べたことは、FOXニュース（Fox News）で放送された移民とスウェーデンに関するニュースについてのものだった」と弁解した。

　トランプ政権でこうした勘違いや言い間違えは本人に限らない。「もう一つの事実（alternative facts）」という言葉を人口に膾炙（かいしゃ）させたことで知られるケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）大統領顧問は先に、実在しない「ボーリンググリーン（Bowling Green）虐殺」なる事件に言及。

　またショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は1週間で3度も「アトランタ（Atlanta）での攻撃」に触れたが、後に「オーランド（Orlando）」の間違いだったと釈明している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3118439
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/295.html

　◇フロリダで演説　釈明ツイート

　トランプ氏は１８日の演説で、連邦地裁に即時停止を命じられた中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に言及。裁判所を批判した後、安全保障政策の必要性に触れ、「あなたはドイツで（テロが）起こっていることを見ている。スウェーデンで昨晩、起こっていることを見ている。誰がこのことを信じられるだろう？」と発言した。

　ドイツに関しては、難民申請を却下されたチュニジア出身の男が昨年１２月にトラックでクリスマス市に突っ込んだテロを指したとみられる。しかし、スウェーデンは多数の難民を受け入れているものの、ここ数年テロは起きていない。

　トランプ氏の演説後、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で発言の真偽が話題となった。スウェーデンメディアは１７日に悪天候で道路が封鎖されたことなどを列挙し、「これが昨晩起きたことです」と説明する記事を掲載した。

　トランプ氏は１９日夕、「（１７日夜に）米ＦＯＸニュースでスウェーデンの移民（問題）を懸念する番組を放映したことに関連している」とツイート。ホワイトハウスは１９日、トランプ氏が特定の事案ではなく、一般的に犯罪が増えていることを述べたと釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000028-mai-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/298.html

　だが、トランプ氏は、先週、フリン国家安全保障担当大統領補佐官をロシアとの接触問題で解雇し、ロシア政府に不快感を与える発言をしてからはロシアのテレビからほぼ完全に姿を消した。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は先週、国民の８割が情報源とするテレビ局に対し、ロシア政府がトランプ氏を称賛する内容の報道を控えるよう命じたという報道は「偽ニュースだ」と述べた。

　だが、トランプ氏であふれていたメディアの報道が突如方向転換をしたことから、同氏は多くのロシア人が期待したほど迅速に米ロ関係を再構築できる人物ではないとの認識が高まっていることがうかがえる。

　インタファクス通信によると、ロシアメディアは１月にはプーチン氏よりもトランプ氏の報道に力を注いだ。これは以前は考えられなかったことだ。だが、国営通信社トップのドミトリー・キセリョフ氏が司会を務める毎週放送のニュース番組「ベスチ・ニェジェーリ」の19日の放送では、トランプ氏についての報道はほとんど何もなかった。キセリョフ氏が息継ぐ間もないほどトランプ氏を取り上げる様子に、極右議員のグループが、キセリョフ氏が自身の「トランポマニア（トランプ氏への熱狂）」報道でプーチン氏をおとしめていると抗議する事態を招いたほどだ。

　だが、同氏は先週末の放送では、トランプ氏に同情する手短なコメントをいくつか述べたにとどまった。トランプ氏は米メディアとの対立のせいで「腰を据えて仕事に臨めていない」としたうえで、「米メディアは、ロシアとの関係正常化に向けたいかなる動きも、ロシア政府が背後で操っていると自動的に解釈する。その点においては、トランプ氏が名指ししたメディアは米国民の敵だ」と述べた。

　国営テレビの主力政治討論番組「ウラジーミル・ソロフィエフのサンデー・イブニング」で、同国の政治家らはほとんどトランプ氏の名前を出さずに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアに与える脅威について非難した。これはロシア政府のおはこのテーマだ。軍需産業を担当するロゴジン副首相は、同国が「米国の弾道ミサイル防衛を今日、あす、あさってにも突破することが可能な」新たな弾道ミサイルの開発を行っていると述べた。

■友にはなれない米国

　トランプ氏のロシアに対する姿勢は先週、明らかに変わった。ロシア政府がウクライナに「クリミアを返還する」ことを望むと米政府が言い放ったのだ。このことは、高まっていた、同氏がロシアの多くの人々が期待したような親ロシアの大統領にはならないとの見方を決定的にした。だが、ペスコフ氏は、ロシア政府はトランプ氏に対し「いかなる過分な幻想も抱いたことはない」としたうえで、「そのため、幻滅することなど何もない」と述べた。

　最も早い段階からトランプ氏を支持し、同国メディアの先頭に立って同氏を応援していた民族主義者のウラジーミル・ジリノフスキー議員でさえも、米大統領選直後に自身が主催した議会でのシャンパンによる祝杯について、トーンダウンした。

　同氏は大衆紙コムソモルスカヤ・プラウダに対し「トランプ氏が我々の友になると期待して乾杯したと思っているのなら、それは見当違いだ」としたうえで、「米国は永遠に我々の同盟国にはなれない。両国は互いに競い合っており、互いを常に警戒している」と語った。

By Max Seddon

（2017年２月21日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13157680R20C17A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/310.html

　また、北朝鮮国籍の５容疑者のうち、逮捕されていない４容疑者は既に平壌に戻っていると「強く確信している」と断言。北朝鮮側に対し、容疑者の引き渡しを求めた。

　一方、逮捕されたベトナム、インドネシア国籍の容疑者の女２人については、正男氏殺害前に、所持していたものが毒物と認識していたと判断。「いたずら番組」のためではなかったと強調し、事前に緻密に計画された犯行だったと指摘した。
　一方、正男氏の家族からＤＮＡサンプルの提供はまだ受けていないという。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200615&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/324.html

マレーシア当局が毒物の分析中であり、1週間以内に結果が判明する見込み。

これまで「いたずら番組」のためだと報道されていたが、その見方を警察が否定し、女2人は毒物であることを知っていたとした。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/324.html#c2

　正男氏は13日午前にクアラルンプール国際空港で２人組の女に襲われた。正男氏は実行犯の女の手で顔を覆われ、その後に体調の不良を申し出て病院に搬送される途中で死亡した。

　これまで同国警察は死因については「確認中」としていたが、遺体からＶＸが検出されたことで、毒殺が確実となった。ＶＸを調達できる組織が関与した可能性が濃厚だ。今回の警察の声明では北朝鮮の関与に関しては触れていない。

　正男氏の殺害を巡っては実行犯役の２人の女に加えて北朝鮮籍の男１人が逮捕されている。殺害を主導したとみられる北朝鮮籍の男４人も指名手配され、すでに平壌に逃亡したもようだ。在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らの関与も浮上しており、北朝鮮の「国家犯罪」の疑いが強まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2W_U7A220C1MM0000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/361.html

　トランプ氏のホワイトハウスは全面的な規制緩和と減税、次世代の防衛契約を策定中だ。唯一の問題は、どんなスピードで実行するかにある。

　対照的に、中間層のためのトランプ氏の経済プランは、そもそも乏しかった内容がすでに後退している。大型インフラ法案が成立する見込みは、急激に薄れている。マーケティングの世界では、これを「ベイト・アンド・スイッチ（おとり商法）」と呼ぶ。トランプ氏の経済政策の効果は、同氏の大統領選出馬のきっかけをつくったさまざまな条件をさらに深刻にすることだ。

　最大の勝者は、ウォール街と化石燃料エネルギー産業、そして防衛産業から生まれる。トランプ氏に最も大きな影響を与えるバノン首席戦略官・上級顧問は先週、規制消滅を「行政国家の解体」として描写した。新たな規制が１つ設けられるごとに、既存の規制が２つ廃止されるという。今週、その第１弾が実施される見込みで、二酸化炭素（ＣＯ2）排出に上限を設けるオバマ前大統領の「クリーンパワー計画」と、クリーンな水に関する別の計画を取り消す大統領令が発令される。

　トランプ氏が大統領に選出されて以来、この対策への期待がエネルギー株ブームをあおるのに一役買ってきた。ダウ工業株平均はトランプ氏の就任から最初の１カ月で、フランクリン・ルーズベルト以降どの大統領よりも大きく上昇した。

■お祭り騒ぎ、まだ見込める

　金融株も大統領選以来、市場全体を上回って推移している。米リーマン・ブラザーズの破綻後にドッド・フランク法（米金融規制改革法）に盛り込まれた保護措置は、その大半とはいわないまでも、多くがトランプ氏の視野に入っている。保護措置には、銀行が他人のお金で投機するのを制限する「ボルカー・ルール」や、場合によっては、消費者――トランプ氏が「忘れられた米国人」と呼んだ人々――を無謀な売り込みから守るための対策が含まれる。トランプ氏は今月、そうした規則がウォール街の友人たちが融資するのを妨げてきたと語っている。

　ほかのところでは、解禁期に入ってもう久しい。バノン氏のいう「解体」はすでに、米連邦政府の活動分野の大半に及んでいる。先週は、刑務所を運営する民間企業の株価が急騰した。連邦法に基づく収監の外部委託に終止符を打ったオバマ氏の規則を、米司法省が廃止したのだ。こうした企業の株価はすでに跳ね上がっていた。その前にトランプ政権が不法移民を釈放せずに、連邦収容センターに拘束すると発表していた。

　同様に、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の新委員長は、消費者を差別から守るために導入された「ネット中立性」規則の主要部分を廃止した。ＦＣＣは、ケーブルボックス市場を競争に開放する計画も破棄した。営利の高等教育セクターや防衛産業株、公営住宅の建設会社でも、同じようなお祭り騒ぎを見込んでおいたほうがいい。

　トランプ氏の減税の規模は、もっと曖昧だ。ムニューシン米財務長官は８月までに減税法案が成立することを望んでいる。法案に、輸入業者に打撃を与えつつ、理屈の上では国内生産に回帰させる動機を製造業者に与える「国境調整税」が含まれるかどうかは定かでない。輸入税は向こう10年間でおよそ１兆ドルの税収をもたらし、それがなかった場合よりずっと大規模な減税を実施する財源になるという。

　驚くまでもなく、トランプ氏が大統領に正式就任してから不調だった唯一の銘柄は、ウォルマート・ストアーズなどの大手小売店だ。20％の国境税に最も大きな打撃を受けるからだ。こうした小売店の顧客は、食料費の急騰に見舞われることになる「忘れられた米国人」に当たる。トランプ氏が通過させるのが大型減税でも中型減税でも、彼らにはほとんど関係がない。単純な計算では、減税の恩恵が流れる先が上位１％の富裕層に大きく偏ることは確実だ。

　トランプ氏はどうやって「忘れられた米国人」を満足させておくのか。唯一の具体的な公約は、インフラを整備することと、社会保障やメディケア（高齢者医療保険制度）などの給付金制度を守ることだった。実現の可能性が高いのは、２番目だけだ。インフラ投資を増やす計画は、リアルというよりは見かけ上のことだった。新たな資金とされる投資の大半は、支出ではなく、税額控除だったからだ。これでさえ、今年米議会を通過する可能性は低い。

■来る雇用の「偽発表」

　むしろ「米国製品を買い、米国人を雇う」計画を追求するというトランプ氏の壮大な約束に答えは見つかる。見事なのは、トランプ氏がこのディールの妙味を好きなように定義できることだ。トランプ氏いわく、同氏がオバマ氏から引き継いだ「大混乱」を盛んにアピールすることも、その一環だ。不法移民を強制送還することは、米国人を雇う行為に数えられる。企業をおだて、米国での雇用の創出や雇用の国内回帰を発表させることも、このストーリーをあおる。たとえ企業が単に、既存の計画を化粧直ししているだけだったとしても。雇用に関する「偽発表」が相次ぎ行われると思っておいたほうがいい。

　それより深刻な側面は、人々が不満を口にし始めたときにトランプ氏が誰を責めるかにある。

　トランプ政権の往年の敵は、バノン氏が「大きな野党」と呼ぶもの、すなわちメディアだ。悪いニュースは、グローバル主義者のプロパガンダ（宣伝工作）として一蹴される。

　バノン氏は、「経済ナショナリズム」を是とする主張も再び掲げた。中国やメキシコなどは、格好のスケープゴートだ。今後数カ月間で、大規模な反ダンピング措置が実施されると見ておいたほうがいい。そしてイスラム教徒、不法移民といった人々がいる。彼らは狙いやすいソフトターゲットだ。

　トランプ氏の戦術だけで「忘れられた米国人」は思い出してもらったと感じるだろうか。その可能性はある。何しろ大統領は、エリートを痛烈に批判しながら、エリートの私腹を肥やす才覚を持っている。トランプ氏を相手にする際のルールは、人生と同じように、彼の発言ではなく、行動に注目すること。発言と行動は往々にして、２つの異なるものだ。

By Edward Luce

（2017年２月27日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13424080X20C17A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/439.html

　クロスチェックのホームページは既に、ネット上に拡散した数件の虚偽情報を紹介し、「誤りだ」と指摘。中には、極右支持層の読者が多いとされる偽ニュースサイトが大統領選主要候補のマクロン前経済相について「持ち家に対する新課税導入を提案している」と根も葉もない情報をもっともらしく掲載している例もあった。

　同組織には米英などの主要メディアも含めて計４０社弱が参加し、米グーグルなどＩＴ企業も協力している。一般のネット視聴者からの情報提供も受け付ける。ＡＦＰ通信の責任者は偽ニュースについて「報道に対する挑戦であり、各社が協力して立ち向かわなければならない」と話している。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100358&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/459.html

報道によると、２度の接触のうち１回はキスリャク駐米ロシア大使との間で昨年９月、セッションズ氏の議員事務所で行われた私的な面会だった。米情報当局者の間では、昨年９月はロシアによる米大統領選への介入が強まった時期とされている。

ワシントン・ポストによると、セッションズ氏は昨年７月と９月にロシア大使と接触した当時、上院軍事委員会のメンバーであると同時に、トランプ氏の外国政策アドバイザーも務めていた。

今年１月の下院司法委員会の公聴会では、トランプ氏の選挙戦に関わった人物が選挙期間中にロシア政府と接触した証拠が出てきたらどうするか、との議員の質問に対し、「そうした活動は承知していない」と答え、「私自身、ロシアとのやりとりはしていない」とも述べた。

ワシントン・ポストによると、司法省当局者はセッションズ氏の面会について、上院軍事委員会メンバーとしてのものだったと説明した。

司法省とホワイトハウスはロイターの取材に対しコメントを控えている。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-sessions-idJPKBN1690FP
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/482.html

ペロシ氏は声明で、「セッションズ氏はわが国の法執行官のトップにふさわしくなく、辞任する必要がある」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-sessions-pelosi-idJPKBN1690FL
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/483.html

　財政の状況が悪いときにそんなことをしたら、さらに財政再建が遠のくと思うのが常識。しかし米国の経済学者の間には「上手なやり方で財政を活用すればデフレ脱却にも財政再建にも役立つ」とする理論があり、安倍政権はこれに乗ろうとしているのだ。

　この理論を実行に移した国はまだない。いわば危険に満ちた「賭け」に政権が打って出る裏には、戦慄すべき計算が働いているようだ。

　くだんの理論はノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授らが、1990年代の半ばから唱えている「物価水準の財政理論」。金利がゼロ近辺となりデフレ脱却へ金融政策の効果がなくなったとき、物価水準を決めるのは財政政策だ、という考え方から、歳出の拡大や減税などを実施すべきだと主張する。

「インフレになれば自然に財政再建」

　一見、ケインズ政策に似ているが、この理論の特徴は将来の増税や歳出削減を封印して、人々にインフレの到来を確信させ、消費や設備投資を促すところだ。それによって実際にインフレになれば、税収が増えて、国の借金（国債発行残高）が目減りするので、財政を立て直しやすくなる、と説く。

　有権者に不人気な緊縮財政ではなく、インフレによって自然に財政を健全にするという、政治家にとってはまことに都合のよい理論である。

　シムズ教授は昨年夏に米国内の講演で自説を改めて披露。安倍首相への経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）はそれを聞いて「目からウロコが落ちた」と持ち上げた。今年2月にはシムズ教授が来日して講演。また政権内では世耕弘成経産相が経済財政諮問会議でシムズ理論を引き合いに出し、政府による技術革新促進のための投資拡大を訴えた。

　こうした動きからエコノミストの間では「シムズ理論が安倍政権の今後の財政運営のバックボーンになる」という見方が広がっている。　

　特に今の安倍政権にはシムズ理論に頼らざるを得ない事情がある。

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　第1に、政府はすでに昨年から、金融緩和の限界をみて、財政の活用に政策の軸足を移してきている。主要7カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）で安倍首相が各国に積極財政に向けた協調を提案したのも、日本の財政運営を緩めるための布石だった。実際に2016年度の第3次補正予算では7年ぶりに1.7兆円の赤字国債を追加発行するなど、拡張型の財政に踏み出している。シムズ理論はそれを正当化してくれる。

　第2に、首相が公約した財政健全化目標（2020年度に基礎的な財政収支を均衡させる）の達成は誰が見ても不可能になっている。この目標を大幅に延期する際に、緊縮財政に慎重なシムズ理論は渡りに船となる。

　第3に、安倍首相の在任中の最大の目標は憲法改正にあるとみられ、その実現に目途がつくまでは大幅な増税や歳出削減は避けたいところだろう。首相は来年9月の自民党総裁選挙で3選を果たし、2019年にも憲法改正に臨む可能性がある。となれば、2019年10月に予定している10％への消費税率引き上げの再延期も考えるとみるのが自然である。その際に「増税封印」を勧めるシムズ理論は心強い味方だ。

　では果たして、シムズ理論への傾斜で「デフレ脱却と財政健全化」が本当にうまくいくのだろうか。

　学者の間には「人々のインフレ予想に働きかけるという点で日銀の異次元緩和と同じであり、異次元緩和と同様、インフレ喚起に失敗する」との見方もある。だが、この理論は「インフレが起きるまで積極財政を続ける」という意味を含んでいるから、政権は積極財政を続けることになるだろう。経済が完全雇用に近いなかで財政による需要の追加が続けば、いずれはインフレになる可能性が大きい。

なぜこんなリスキーな策に出るのか

　問題はインフレになった後だ。シムズ教授は「インフレ率が日本の目標である2％に達したら、財政政策や金融政策で引き締めればよい」という。しかし実際には日銀による国債購入の大幅な減額などで金融を引き締めると国債金利の急騰を招き、財政や経済に大きな打撃を及ぼすので、日銀が一気に引き締めに転じるのは難しい。

　一方で歳出の削減や増税など財政による引き締めは、そもそも政治家が嫌うところ。かくして、いったんインフレになると2％を超えて加速し、高率のインフレになる恐れがある。高率インフレが視野に入ると資本の海外逃避による円安→物価高騰や、金利急騰による財政不安の拡大なども加わって、最悪では金融システム不安や、日銀や国債の信認低下など大混乱（つまりは財政・経済の破綻）に陥る可能性がある。

　インフレ率を2％程度以下に管理するのは、非常に難しい。また運よくそれに成功したとしても、国内総生産（GDP）の2倍にのぼる政府債務の負担を目に見えて軽くするためには長い歳月を要する。客観的にみればリスクが大きく、果実にはそれほど期待できない政策といえるだろう。

　そのような財政インフレ策に安倍首相が向かうとすれば、そこにはどんな計算が働いているのだろうか。

　首相に近い政府高官（局長級）に聞いたところ、答えはこうだった。

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「安倍さんは、積極財政でインフレになれば金融を多少引き締めるだけでインフレ率を2％以下にキープできると考えている。また、緩めの財政運営を何年も続ければ、インフレが管理不能になる恐れは確かにあるが、安倍さんは自民党総裁の3期目の期限である2021年秋まで、そういう事態にはならないとみているようだ」

　確かにエコノミストのなかには「財政運営が本当にニッチもサッチも行かなくなるのは、団塊の世代の全員が75歳以上となり医療・介護費が急増する2025年以降」という見方があるのも事実。また政府内では「日銀保有分の国債は永久に借り換えることにして、元本償還のための歳出を抑える」など破綻までの時間を稼ぐための検討も進めているようだ。

改憲までは「ゆるゆる」が続く？

　しかしトランプ米政権をはじめ欧米諸国がポピュリズム志向を強め、積極財政で足並みをそろえれば、2〜3年内に世界的にインフレ傾向となる公算もある。その影響で日本では予想以上に早いテンポで物価が上がり、金利も上昇して、財政・経済の破綻が早まる危険性も見逃してはならないだろう。

　仮にそうした事態を避けられても、緩い財政運営のままでは、安倍首相の退陣後、医療などの社会保障費が急増する2025年が近づくにつれて財政破綻のリスクが高まるのは火をみるより明らかだ。

　憲法を改正して歴史に名を刻むため、首相は少なくとも自身の在任中の財政について極めて楽観的に見ている――。先の政府高官の話からは、そう推察せざるをえない。

　よりにもよって財政の非常時に、憲法改正という大事業を掲げるリーダーが出現し、しかもなぜか国民からの支持が高い。皮肉な展開というしかないが、どうやら現政権が「ゆるゆるの財政運営」（政府高官）に突き進み、財政破綻のリスクを増大させるのは避けられない見通しとなってきた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011700041/030600005/
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/774.html

ホワイトハウスの声明はトランプ大統領の談話も挿入してエクソンモービルを称賛する内容で、以下の文言が含まれていた。

「エクソンモービルは米湾岸地域における新しい精製・化学製造プロジェクトに戦略的投資を行い、製造・輸出能力を拡大する。同社の『湾岸成長』プログラムは、テキサス州とルイジアナ州沿岸部の新規および既存施設で提案された化学、精製、潤滑剤、液化天然ガスの大型プロジェクト１１案件で構成される。投資は２０１３年に開始され、少なくとも２０２２年まで継続が見込まれる」

この部分をエクソンモービルが発表した声明と比べると、「Ｕ．Ｓ．Ｇｕｌｆ　Ｃｏａｓｔ」を「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｇｕｌｆ　Ｃｏａｓｔ」と書き直すなどの些細な違いを除けば、ほぼ一言一句、同一だった。エクソンモービルの声明を引用したことは明記されていなかった。

エクソンモービルの声明ではさらに、ダレン・ウッズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の談話として「こうした雇用は幾つもの効果を生み出し、新しい投資の対象となる地域社会でさらに多くの雇用を創出する」と述べている。

ホワイトハウスの声明には、ウッズＣＥＯの名は出さないまま、これとほぼ同じ文言が盛り込まれた。

ホワイトハウスはエクソンモービルの声明を引用したことを認め、「拡張計画は多くの異なる要素で構成される。我々は一部の情報について、この筋を直接利用した」と説明している。

http://www.cnn.co.jp/usa/35097687.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/526.html

その上で「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」と言い切った。

平木大作議員（公明）への答弁。

http://jp.reuters.com/article/aso-helicopter-money-idJPKBN16G0KX
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/853.html

また総裁は、来年４月の任期満了を控えて再任の意思を問われたが、「国会の同意を経て内閣が任命するものであり、個人的に申し上げることは適切ではない」と述べるにとどめた。

http://jp.reuters.com/article/kuroda-sims-idJPKBN16G083
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/854.html

　安倍晋三首相と近い浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）が「目からウロコが落ちた」とはやすのは米国発の経済理論。積極財政でインフレを起こせばデフレ脱却にも財政再建にも役立つという。放漫気味な日本の財政運営を応援するような内容だ。

　だが日銀緩和だけではなく、新たな案も財政破綻を招きかねない劇薬である。冒険的な政策はそろそろやめにして、次世代のため財政改革や成長戦略を地道に実行するときではないか。

　ノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ米プリンストン大教授の来日で話題の「物価水準の財政理論」は超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして減税や歳出拡大を説く。

　ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や歳出削減を封印して消費や投資を促す点。それによりインフレになれば国の借金が目減りし財政再建が楽になる、と。

　シムズ氏は「インフレ率が２％に達しないなら（2019年10月予定の）消費増税の延期もあり得る選択」と日本に呼びかけた。

　今の内閣で10％への消費増税を２回延期しても物価は上がらなかった。理論通り物価が上がるか疑う向きもある。だがこの理論は政治家に、インフレになるまで増税延期や歳出拡大を続ける口実を与える。

　歳出拡大などが続けばいつか物価は上がる。シムズ氏は２％インフレになれば「財政金融政策で引き締める」という。しかし金融引き締めは金利高を招き財政や経済に打撃となるので、日銀のさじ加減は難しい。

　かといって増税や歳出削減に政治家が進んで取り組むとは思えない。２％を超えて高率のインフレとなる恐れがある政策だ。

　それでも安倍政権にとっては心強い味方。１月の経済財政諮問会議で世耕弘成経産相はシムズ説に触れながら「財政が緊縮になりすぎてデフレ圧力とならないように」と技術革新への投資拡大などを主張した。

　すでに政府は日銀緩和の限界から財政活用に軸足を移している。今年度の第３次補正予算では７年ぶりに1.7兆円の赤字国債を追加発行する。財政規律の緩みとの批判もあるが、シムズ理論はその盾となる。消費増税の延期を決める場合も、お墨付きを与えよう。　また首相が公約した財政健全化目標（20年度に基礎的財政収支が均衡）の達成は難しい。増税や歳出削減の封印を勧めるこの理論は渡りに船かもしれない。

　安倍政権は「異次元の財政政策」に向かうのか。カギは日銀の対応にある。

　２％インフレになり、日銀が引き締めのため金融機関から預かる当座預金の金利を上げれば、資産として持つ国債の金利を上回り損失を被る。２％の金利上昇なら日銀損失は数十兆円に上る。積極財政により金利が想定以上に上がれば損失はさらに膨らみ、日銀の信認はがた落ちとなる。

　日銀が嫌う展開だが、これまでの黒田東彦総裁らの対応を見ると政府に寄り添う公算は大。

　では政府がシムズ論に傾くとき経済は最悪、どんな道筋をたどるのだろう。

▼第１幕　政府が財政健全化目標や増税の延期を表明。インフレにはならず。

▼第２幕　そこで政治主導の積極財政が続く。日銀の異次元緩和も継続。

▼第３幕　「団塊の世代」全員が75歳以上となる25年が近づいて医療費急増による財政悪化が懸念され、物価が上がり始める。

▼第４幕　貯蓄の外貨への転換による円安などで物価が一段と上昇。だが日銀は金利上昇を嫌い厳しい引き締めをためらう。政治家は緊縮財政に動かない。

▼第５幕　人々の不安心理も重なりインフレが年10％超に加速。海外への資本逃避のほか政府と円の信用失墜、金融システム不安など経済は大混乱に陥る。

　異次元緩和もシムズ説もインフレをテコに成長と税収増を促し財政再建を狙うという横着さがある。増税などに比べ政治的に容易でも、成否は読めず、失敗したときの代償は大きい。

　運良く２％のインフレを維持できたとしても国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に上る政府債務はあまり軽くならない。またインフレは預金を目減りさせるので実質的には増税と同じだ。

　「２％インフレといっても品目ごとに上昇率が違うので消費者によって不公平が生じる。一律２％の消費増税なら公平」（吉川洋・立正大教授）との指摘も。

　やはり財政改革と成長促進策を着実に進め、社会保障などが持続する社会に改革したい。成長促進では、完全雇用に近い今、需要追加より生産性向上など供給力強化のほうが大切だ。

　とはいえ財政の将来は甘くない。内閣府の経済財政試算のうち実質成長率が１％前後、消費者物価上昇率１％強など常識的な前提に基づく予想をみてみよう。基礎的財政収支は均衡せず21年度から悪化の一途をたどる。恐ろしい未来図だ。

　のんびりはできない。それだけに政治家はまず財政の実態を正直に語るべきだ。首相が、できもしない財政健全化目標を「堅持する」と言う限り、人々に危機感が伝わらない。

　インフレにかけるより、日本人の理解力と良識を信じ、それにかけてほしい。

2月27日　朝刊より

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/877.html

米国は9日までに、海兵隊兵士ら400人をシリアに追加派遣した。過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）の主要拠点、同国北部の都市ラッカの奪還を目指している。

米国はすでに特殊部隊をシリアに派遣しており、海兵隊兵士らは過去数日内に到着した。

一方、米国主導の有志連合はラッカ近くで空爆を実施。一部報道によると、子どもを含む20人の市民が死亡した。

ラッカ攻撃に先立ち、レックス・ティラーソン米国務長官が有志連合の参加国の会議を主催する予定となっている。国務省によると、68の国と国際機関が今月22日にワシントンで外相級の会議を開く。

国務省のマーク・トナー報道官代行は、「ティラーソン長官は、ISIS（ISの別称）打倒が中東での最優先事だと明確にしてきた」と述べた。
米紙ワシントン・ポストによると、海兵隊の砲兵部隊は半径32キロの地域を155ミリ砲で攻撃できる野砲を装備している。

有志連合の報道官を務めるジョン・ドリアン大佐はロイター通信に対し、今回派遣された部隊がラッカのISを「早期に打ち負かす」助けになると語った。

先週末には精鋭歩兵部隊の米陸軍レンジャーが、ラッカから北西にある町に重装備車両で到着。クルド人とアラブ人の混合反体制部隊、シリア民主軍（SDF）と、トルコ拠点の反体制派組織の間に始まった戦闘を中止させるのが目的だったという。

なぜ海兵隊を今？

ワシントンで取材するBBCのポール・ダナハー記者は、通常の軍隊と同じような戦闘をISに強いることができなければ、ISは打倒できないと指摘する。

IS幹部の多くは、イラクのサダム・フセイン大統領時代の軍司令官で、2003年の米国主導の連合国軍によるイラク侵攻では、すぐに敗走していた。

その後、米国の占領に抵抗する武装勢力の司令官として再び姿を現し、イラクのアルカイダ傘下組織を構成した。シリアで内戦が始まると、傘下組織はISに変容した。

海兵隊は米特殊部隊と協力し、包囲網を密にして、司令官たちが逃げられないようにすることを目指している。そのためには、連携した攻撃をして、ISに対抗する各勢力が協力するようにしなくてはならない。

海兵隊は、米軍が10年以上にわたって戦ってきた相手にとどめを刺そうとしている。

シリア内の米軍の規模

オバマ前政権時には、SDF兵士約3万人の訓練や助言のため特殊部隊が派遣されていた。しかし、その数は503人に制限されていた。今回の海兵隊派遣は一時的な措置のためこの上限が適用されない。

http://www.bbc.com/japanese/39227534

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/768.html

「気候に対する人間の活動を正確に測ることは非常に難しく、その影響度合いについての意見の違いは非常に大きいと思う。だから私は、（ＣＯ２が）今起きている地球温暖化の主因であるというのには賛成しかねる」とプルイット長官は述べた。

「だが解明できているわけではないから、今後も議論を続け、検討と分析を続ける必要がある」

プルイット氏はオクラホマ州の司法長官時代に何度もＥＰＡに対する訴訟を起こしている。指名承認のための上院公聴会では「科学的に見て、気候は変動しており、その変化に人間の活動が何らかの影響を与えている」と述べていた。

ＥＰＡは人類の活動から発生する温室効果ガスは１９９０年から２０１０年にかけて３５％増加し、その約４分の３を占める二酸化炭素に限れば４２％増加したとの見解を示している。

マッカーシー前長官は、地球温暖化問題でこれ以上の情報が必要だとは「とても思えない」と述べ、また「長官は（温暖化問題を）理解するのに、科学者からのいったいどんな情報の上積みが必要だというのか。私には想像できない」とも語った。

「連邦政府の各所で働く科学者、ＥＰＡの科学者の４３％に解雇通知を送り、米政府の気候調査プログラムの廃止を提案することも含め、この政権は科学的調査や事実においていったい誰を頼りにするつもりなのかという疑問が湧く」

ハワイ州選出のブライアン・シャッツ上院議員はプルイット氏をＥＰＡの長官となる資質を欠く「気候変動の否定論者」だと批判した。環境保護団体のシエラクラブも長官職を解任すべきだとの見解を示した。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35097932.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/579.html

【3月11日 時事通信社】シリアのアサド大統領は、中国系メディアのインタビューに応じ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と位置づける北部ラッカの攻略について「優先事項だ」と述べた。国営シリア・アラブ通信が１１日、内容を公表した。

　大統領は、アサド政権軍が今月２日に中部パルミラをＩＳから再奪還した後、「部隊はラッカに非常に近いユーフラテス川に到達した」と強調した。一方、ラッカへの攻勢を強めるクルド系勢力を支援する米トランプ政権との協力について「実質的にはない」と指摘した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3121043

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/771.html

同紙は、この措置がＣＩＡの準軍事的役割を制限したオバマ前大統領の政策を転換するものとしている。

ホワイトハウスとＣＩＡはコメントの求めに応じていない。

無人機による海外での攻撃はブッシュ（子）政権下で始まり、オバマ政権で強化された。

米政府は昨年７月、米国と戦争状態にない国での無人機攻撃により、民間人最大１１６人を誤って死亡させた責任を認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000037-reut-n_ame&pos=2
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/609.html

　ＥＰＡは、黒人や先住民ら貧困層が多く住む１４００以上の地域で飲用水を提供したり、劣悪な下水道施設や汚染土を改善したりする事業を支援。アリさんは１９９２年の環境正義事務局創設に携わって以降、共和、民主両政権下でこうした事業の地元組織や州政府との調整をしてきた。

　一方、トランプ政権はＥＰＡの２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算を前年度より４分の１減の６１億ドル（約７０００億円）に抑え、職員約１万５０００人を３０００人減らすことを検討中だ。実際に予算削減が進めば、事業継続は難しくなる恐れがある。

　アリさんは「弱者が多く住む地域への支援を最も優先してきたが、新政権にこうした姿勢はみられなかった」と米ＣＮＮに辞任理由を語った。書簡では「今も多くの住民が苦しんでいる」とし、「公衆衛生と環境保護を前進させることを期待する」と求めた。

　米国最大規模の環境保護団体「シエラクラブ」は辞任を受けた声明で、「低所得層の生活改善に尽くしてくれたことに心から感謝する」とするとともに、「こうした献身的な公務員を失い困惑している」とした。

　書簡はツイッター上で共有され、リツイート（転載）は１万件以上に及んだ。辞任を惜しむとともに「みんな書簡を読むべきだ」と称賛する書き込みが相次ぐ。アリさんは、市民グループの幹部として今後も環境保護に携わるという。

　プルイット氏の長官就任を巡っては、ＥＰＡ元職員約８００人が「環境保護の役割を理解していない」と承認拒否を求める書簡を議会に提出。アリさん辞任の翌日、プルイット氏は「二酸化炭素が地球温暖化の主因という考え方に同意しない」とテレビのインタビューで発言し、批判を浴びた。

　◇アリさん書簡の要旨

　幸運にも才能があり、革新的な考えを持つ職員と仕事ができた。子どもが遊び、農家が穀物を育てることができるよう、きれいな空気や飲み水や土地にする努力をしてきた。

　ただ、社会的弱者が多く住む地域では環境への悪影響が残ったままだ。有色人種や低所得者、先住民は平等な保護を受けられず苦しんでいる。地方でも都市でも、有毒なレベルの大気汚染や劣悪な水、貧弱なインフラのもとで生きている。

　環境正義のようなすばらしい事業の予算削減が検討されていると聞き、新指導者は支援を必要とする人と話すべきだと思った。あなた（プルイット長官）や、あなたのチームが地域の懸念を解消し、生活を尊重する努力を続けてほしいと願っている。

　【ことば】環境正義

　環境保護と社会正義を組み合わせた言葉で、環境破壊による被害を公平に負担しあうことを目指す理念。富裕層は良い環境で生活することができるが、社会的弱者は環境破壊の被害を受けやすく、劣悪な環境下で暮らさざるを得ないとの指摘がある。米国では１９８０年代、黒人や先住民の多い地区に有害廃棄物処理施設が集中したことへの抗議運動が盛んになり、この理念が広まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000014-mai-n_ame&pos=3
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/610.html

　事の発端は、トランプ氏のツイッターでの発言。４日に「ひどい！　オバマが私の勝利直前にトランプタワーに盗聴器を仕掛けたことが分かった」と主張した。かつてニクソン大統領が民主党本部を盗聴したウォーターゲート事件になぞらえるなど、同日だけで４回も「オバマ氏の盗聴」をツイッターで繰り返した。

　５日には米議会に「盗聴」を調査するよう要請。ただ、証拠もなしに盗聴を決めつけるトランプ氏の発言に、議会側が司法省にトランプ氏の主張の根拠となる証拠の提出を求めていた。だが、１３日になっても示されず、司法省は同日、「回答できる文書が存在するか確認するのに、さらなる時間が必要」と延期を申し出た。当のホワイトハウスは、スパイサー報道官が同日の会見で、トランプ氏の発言について「盗聴」ではなく、「広く監視活動を指していた」と弁明し、オバマ氏個人の関与ではなく、オバマ政権下で行われたものだと修正。ただ、証拠については「提出を求められているのは司法省でホワイトハウスではない」と主張の根拠を示すことを拒んだ。（ワシントン＝佐藤武嗣）

3月15日 朝日新聞朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/614.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H1A_W7A310C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/626.html

　一方、ＣＮＮテレビによると、ワシントン州が同様の訴訟を起こしたシアトル連邦地裁では審理が続いており、１５日中に異なる判断が示された場合、決定は高裁に委ねられる。

　新たな入国禁止令では、イスラム圏７カ国の国民を対象とした１月の大統領令からイラクを除外。さらに、イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。

　ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。ハワイ州とワシントン州は「当初の大統領令と同様に違憲だ」として、それぞれ地元の連邦地裁に提訴した。

　トランプ政権は地裁に提出した反論書で、「テロの危険性に基づく入国制限であり、大統領権限の正当な行使だ」と主張。シアトル連邦地裁に差し止められた当初の入国禁止令とは実質的に異なっており、「法的問題は解消された」と訴えていた。

　１月の入国禁止令の施行では、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱を招いた。ワシントン州が提訴し、シアトル連邦地裁が２月、「教育や企業活動などに悪影響を与えている」と断じ執行を差し止めた。政権側は控訴したが、連邦高裁も地裁の判断を支持し、政権は大統領令の修正に追い込まれた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600379&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/628.html

　「前代未聞の職権乱用だ。米国を弱く見せる」。大統領は１５日、テネシー州での演説で「裁判所の悪口を言うと非難される」としながらも、裁判所批判を１０分近く展開。「このひどい判断と戦う。必要であれば、最高裁まで持ち込む」と徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。

　１５日に執行停止の仮処分が出された大統領令は、同様の大統領令に対する差し止め命令を受け、２度と同じ轍（てつ）を踏まないよう「判決に合わせてあつらえた」（大統領）修正版だ。入国禁止となる７カ国からイラクを外すなど、適用対象を縮小。即日発効による混乱が生じた前回の経験を踏まえ、６日の署名から１０日間の周知期間も置いた。

　大統領側は裁判で、入国禁止の対象は全イスラム教徒の９％に満たず、イスラム教差別との批判は当たらないなどと主張。しかし、ホノルル連邦地裁は大統領のイスラム教徒入国禁止の公約などを「宗教的敵意の動かない証拠だ」と指摘した。修正で執行停止を回避するという政権側の思惑は見事に外れた格好だ。

　発効が数時間後に迫る中での執行停止は、大統領にとってもショックだったようだ。演説を控えていた大統領は原稿練り直しを迫られ、開始時間は大幅に遅れた。米メディアによると、大統領周辺は、仮処分は最高裁の支持を得られないとする法学者のコメントを見せ、大統領を元気づけたという。

　大統領は演説でこのコメントを引用しながら、自分に言い聞かせるように「私たちは勝利する」と宣言。ただ、「最初の大統領令の内容を薄めて修正版をつくることに、私は乗り気ではなかった。私は最初の大統領令で戦いたかった」と語り、修正を勧めた周辺への恨み節も口にした。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3121673
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/636.html

　デービス部長は会見で、標的の建物では国際テロ組織アルカイダが会合を開いており、有人機と無人機による１６日の攻撃で「アルカイダ指導部の数十人を殺害したはずだ」と主張。画像を指し「モスクは倒壊しておらず、あまり損傷もしていない」と説明したが、モスクにも何らかの被害が出た可能性は否定しなかった。

　ＡＦＰ通信は在英のシリア人権監視団の情報として、この空爆で４９人が死亡し、犠牲者の大半は非戦闘員だったと報じた。デービス部長は「現時点で非戦闘員に犠牲が出たとはみていないが、信頼できる申し立てがあれば、さらに調査する」と語った。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3121872

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/798.html

　政権は「米国第一予算」と名付け、目玉は国防費の５４０億ドル（６兆１千億円）増額。政権幹部は「強い力の政権であるという、同盟国と潜在的な敵対者への大統領からのメッセージ」と強調している。

　「強さ」と引き換えに削減対象になったのは、住居や食糧、教育、法律など、低所得世帯向けの支援策が目立つ。山地での職業訓練や雇用創出に取り組む団体への財政支援の廃止も盛り込まれた。

　これに民主党系の議員を中心に「勤労世帯を危険にさらす」（民主党下院トップのペロシ院内総務）、「高齢者や子ども、労働者の支援策を削減するべきではない」（サンダース上院議員）と反発が広がった。

　もう一つ目立つのが、対外援助の大幅削減だ。

　政権は、国務省と、海外援助を担う国際開発局の予算を全体で２８％、１０１億ドル（約１兆１４００億円）減らす方針。行政管理予算局のマルバニー局長は「削減の大半は対外援助に集中する」と明らかにした。

　米国は国連で通常予算の２２％を負担する最大の財政貢献国。折しも世界では南スーダンなどで２千万人以上が飢餓状態にあり、国連幹部が「国連創設以来、最大の人道危機」と世界に支援を呼び掛けたばかり。マルバニー氏は「今回の方針は驚きではない。大統領は選挙中に『海外の人々に使う資金を減らし、国内の人々により多く使う』と繰り返してきた。それを実行しようとしている」と答えた。

　上院外交委員会のカーディン議員は「この予算が通れば、世界は米国にとってより危険になり、国益の保護や価値の普及が困難になる」と懸念を表明した。ゲイツ財団は「予算案は国内外の最貧困層に偏って影響する」と表明した。（ワシントン＝金成隆一）

　■温暖化対策も「税金の無駄」

　「気候変動にはもう予算は使わない。税金の無駄だ」。ホワイトハウスであった記者会見で、マルバニー局長はこう述べた。国内の温暖化対策を担う環境保護局（ＥＰＡ）の予算の削減幅は、関係省庁で最大の３１％減。１７年度の予算約８２億ドル（約９３５０億円）から一気に５７億ドルになる。１万５千人の職員のうち約２割を解雇するという。

　さらに、現行予算から２８％減となる国務省でも気候変動関連が標的に。オバマ前政権が国際公約に掲げた途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」への総額３０億ドルの拠出金などを停止する。エネルギー省（ＤＯＥ）では、核保安関連部門が前年比で１１％増えるのに対し、省エネや次世代エネルギー技術の開発支援などが打ち切られ、予算全体で５・６％減となる。

　航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、気候変動の観測などに使う人工衛星４機の運用停止などが盛り込まれた。

　政権の提案通りに予算案が決まれば、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」への影響は避けられない。

　がん治療や感染症対策など先端医療研究を担う国立保健研究所（ＮＩＨ）も、１８％減の２５９億ドルになる見通し。ＮＩＨは、予算の８割以上を国内外の研究者に支援する役割も担う。３０万人以上が支援を受けており、ＮＩＨの支援を受けてノーベル賞を受賞した研究者は、日本人を含め約１５０人に達する。

　オバマ政権で大統領補佐官（科学技術担当）を務めたホルドレン・ハーバード大教授は、声明で「世界における米国の地位や国際関係の深刻な妨げになる」などとして、議会に見直しを求めている。トランプ政権は、５月により詳細な案を示す見通し。米国では予算案を出す権限を議会が握っており、折衝は難航が予想される。（ワシントン＝小林哲）

3月18日 朝刊
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/647.html

同局の重視は、昨年の大統領選でトランプ氏を支持した保守層との対話を意識した結果と見られている。

トランプ氏の大統領就任後、初の単独会見の機会を得ていたのはＡＢＣテレビで、この後にキリスト教系のＣＢＮテレビとＮＢＣテレビがインタビューしてもいた。

歴代の大統領はこれまで多数のテレビ局などを含むメディアを順番に選び、会見するのが慣例となっていた。トランプ氏のこれまでの行動はこの習慣を破るものともなっている。

この中でトランプ大統領は１７日、メディアは真実を伝えないのでメディアを選別する政権の手法は気に入っているとの考えをツイッターで明らかにしていた。

アジア諸国歴訪中のティラーソン米国務長官のメディア対策もトランプ氏のと似通っており、南北朝鮮の軍事境界線に近い休戦ラインでの会合の取材を許したのはＦＯＸテレビだけだった。長官の発言や動向を追う代表取材団の立ち入りも認めなかった。

現場で取材に当たったＣＮＮ記者によると、在韓米大使館の当局者はＦＯＸテレビのみの選別は長官の判断に従った措置と明かしたという。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35098349.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/659.html

リーベルマン氏は同日午前にイスラエルの公共ラジオを通し、「シリアがまた我が国の航空機に対して防空システムを使ったら、次はためらうことなくシステム全体を破壊する」と述べた。

イスラエル軍は１６日夜から１７日朝にかけて、シリアの首都ダマスカスや遺跡都市パルミラ周辺を空爆した。イスラエルと敵対するレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への武器流出を阻止するのが目的だったとしている。

これに対してシリア軍は複数のミサイルを発射し、イスラエル軍機１機を撃墜、もう１機を損壊させたと主張。イスラエル軍はこれを「全くのうそ」だと否定していた。

リーベルマン氏は「我々の問題の中心は何よりもまず、シリアからレバノンへ高度な武器が流出していることだ」と語り、「流出の現場を見つけるたびに、その阻止を図る。この点については一切妥協しない」と強調した。

同氏は昨年の就任以降、こうした強硬発言を繰り返している。

シリアのアサド政権を支援するロシアは、空爆から２４時間以内にイスラエルの駐ロシア大使を呼び出すという異例の反応を示した。イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ロシアのプーチン大統領と会談し、シリアでの軍事行動を互いに調整して偶発的事故を防ぐとの方針を確認していた。

http://www.cnn.co.jp/world/35098353.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/802.html

　ＦＢＩが進行中の捜査に言及するのは極めて異例。トランプ氏は疑惑を「フェイク（偽）ニュースだ」と真っ向から否定しているが、政権運営への新たな打撃となりそうだ。

　コミー長官は、異例の対応を取る理由に世論の関心の高さを挙げつつ「ＦＢＩがロシアの大統領選干渉を捜査していることを確認する」と断言。捜査着手は昨年７月だと明かした上で、捜査では「トランプ陣営の関係者とロシアが協調していたかどうか」と「犯罪行為があったかどうか」も解明すると説明した。

　ロシアのプーチン大統領が工作を指示した理由に関しては「プーチン氏はクリントン元国務長官を憎んでいた」と指摘。「その裏返しで明らかに対抗馬（のトランプ氏の当選）を望んでいた」と強調した。　

　一方、公聴会では、オバマ前大統領が大統領選中にニューヨークのトランプタワーを盗聴させていたというトランプ氏の主張も取り上げられた。コミー長官は「ＦＢＩにも司法省にも裏付ける情報はない」とトランプ氏の見解を退けた。この問題でもトランプ氏への批判が高まりそうだ。

　これに対し、トランプ氏は公聴会前にツイッターで関連する投稿を連発。自身の陣営とロシアの共謀説を「民主党がでっち上げたものだ」と否定した。さらに、根拠も示さず「クリントン陣営とロシアの接触はどうなるのか」と書き込んだ。

　スパイサー大統領報道官は記者会見で「トランプ氏とロシアが共謀した証拠はない」と強調。オバマ氏の盗聴指示説も取り下げなかった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100215&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/665.html

トランプ大統領の支持率はこれまで４０％台の半ばあたりを上下していた。

支持率の下落は、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を表しているといえそうだ。

トランプ氏はまた、オバマ前大統領が大統領選時にトランプタワーに盗聴を行ったと主張しているが、これまでのところ具体的な証拠は提示していない。

ギャラップは、トランプ大統領の仕事ぶりについての支持・不支持を日々追跡している。全米の成人約１５００人に電話インタビューを行っており、誤差はプラスマイナス３パーセントポイント。

http://www.cnn.co.jp/usa/35098388.html?tag=top;mainStory

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/666.html

　ここ十数年で最も混戦状態にある大統領選の世論調査によると、来月23日に行われる第1回投票での支持率は、ルペン氏と中道・独立系候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）氏が競り合う一方で、主流派の左右両陣営の候補者は3位と4位に低迷している。

　また、世論調査ではマクロン氏が5月7日の決選投票でルペン氏に圧勝する見通しで、今回のテレビ討論会ではマクロン氏が他の候補者らから集中砲火を浴びるとみられていた。

　だがふたを開けてみると、マクロン氏や右派・共和党のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相（63）、社会党のブノワ・アモン（Benoit Hamon）前教育相、支持率で5位につけている極左政党「左翼党（Left Party）」のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）らが一斉にルペン氏の政策を激しく非難し、ルペン氏が受け身に回る場面が何度も見られた。

　今回の大統領選は、トロツキー主義を掲げる左派から極右まで、多岐にわたる候補者11人で争われる。そのうち小政党の候補者6人は討論会から除外された。(c)AFP/Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3122117

トロツキー主義を掲げる左派 ＝ 第四インターナショナル　→　「反資本主義新党」（NPA）　2007年の大統領選では4.1%を得票している

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/673.html

　学校には４０家族が身を寄せていたという。ラッカは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称しており、マンスーラもＩＳの支配下にある。

　内戦でアサド政権軍はロシアの支援を受けてＩＳやアルカイダ系組織を空爆しているが、有志連合はそれとは別に２０１４年からＩＳや他の過激派への空爆を続けている。

　監視団によると、北部アレッポ県でも１６日、反体制派支配地域のモスク（イスラム教礼拝所）が空爆されて市民４６人が死亡。この空爆を主導した米軍はモスク近くの建物で行われていたアルカイダ系組織の会合を狙ったとしており、巻き添えになったと見られている。（カイロ＝翁長忠雄）

3月23日　朝刊

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/817.html

　北極を覆う海氷の面積は例年なら3月に最大となるが、米航空宇宙局（NASA）の発表によると今月7日に「冬季最大値として過去最小」を記録した。

　NASAが協力している米国立雪氷データセンター（NSIDC）のデータによれば、南極の海氷面積も今月3日、南半球の夏季の終わりとしては観測史上最も小さくなった。

　世界平均気温は昨年まで3年連続で観測史上最高を更新。地球温暖化の加速に対する懸念が改めて浮上し、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼を抑制する必要性が指摘されている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3122398

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/518.html

　トランプ政権が１６日に示した２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算案の概要によると、最も削減幅が大きかったのは、環境保護局（ＥＰＡ）の前年比３１％減。温暖化対策関連を中心に大幅に削減した。研究部門の予算はほぼ半減になり、大学などの研究者支援の目玉だったプロジェクト廃止が盛り込まれた。

　エネルギー省（ＤＯＥ）では、核エネルギー関連が約１割増える一方、それ以外の省エネや自然エネルギー分野などは約１８％減に。先端医療研究の拠点、国立保健研究所（ＮＩＨ）も約１８％減が示された。予算約３１０億ドル（約３・５兆円）の８割以上を国内外の研究者３０万人以上に支援しており、影響が出そうだ。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は前年並みだが、有人探査に力を入れる一方で、環境観測用などの人工衛星４機の運用停止が盛り込まれた。

　「短絡的で科学技術を機能不全にする」。学術団体「米科学振興協会」（ＡＡＡＳ）の運営責任者で科学誌サイエンス発行人、ラッシュ・ホルト博士（前下院議員）は声明を出して批判。今後、予算案を定める権限をもつ議会に対し、見直しを求めていくという。

　２月中旬、ボストンで開かれたＡＡＡＳ総会でもトランプ政権の科学政策への懸念が相次いだ。討論会で、オバマ前大統領の科学技術担当補佐官だったホルドレン・ハーバード大教授は「科学の公正性や透明性の確保、市民参加や事実に基づく政策決定はもはや風前の灯だ」と述べた。政権の圧力で科学者が萎縮しかねないとの声も上がった。

　トランプ政権に科学の尊重を訴えようと、４月２２日にはワシントンで「マーチ・フォー・サイエンス」が行われる。有志の研究者たちがネットで参加を呼びかけた。フェイスブックやツイッターでそれぞれ３０万人以上がフォローするなど関心が集まっている。（ワシントン＝小林哲）

3月23日　朝日新聞朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/701.html

　問題になっているのは「オバマ氏が大統領選前にトランプ・タワーを盗聴させていた」とする４日の投稿。コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が２０日の議会公聴会で「ＦＢＩにも司法省にもツイートを裏付ける情報はない」と断言したため、書き込みはでたらめだという批判が一気に広がった。

　これに対し、トランプ氏に近いニューネス下院情報特別委員長は２２日、情報機関が監視対象の外国政府関係者などの電話を盗聴した際、会話相手だったトランプ氏周辺の発言を偶然捕捉していた例を多数確認したと発表。ホワイトハウスに出向いてトランプ氏に直接報告した。

　スパイサー大統領報道官は記者会見でニューネス氏の発言を読み上げ、大統領の「正しさ」をアピール。大統領はこの後、「汚名がそそがれたと感じるか」と記者団に問われ、「少し感じる。彼らの発見に感謝している」と語った。

　ただ、民主党内では、トランプ氏の主張は盗聴の標的にされたというもので、ニューネス氏が明らかにした事例は全く裏付けになっていないと批判する声が出ている。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3122491
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/705.html

　下院は共和が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共和から21人超が造反して反対に回ると、可決は難しい。米ＣＮＮテレビによると、共和の26人が反対票を投じる意向で、さらに４人が反対を検討している。ホワイトハウスは翌24日の採決を求めているが、下院共和党には懐疑的な見方もある。

　代替法案には保守強硬派の議員団が強く反対するほか、オバマケア改正で保険を失うと恐れる有権者の声に押された穏健派議員も懸念を示す。共和指導部は法案の修正を調整しているが、幅広い合意には至っていない。

　無保険者の大幅削減をめざしたオバマ前政権の遺産（レガシー）であるオバマケアに対し、トランプ大統領は選挙戦中から反対を訴えてきた。「撤廃し、より良いものに置き換える」と主張したが、実現できなければ支持者の反発を招く恐れがある。

　米議会予算局は23日、代替法案の影響を改めて試算した。共和が一部を修正した代替法案に基づいて見積もり直したところ、財政コストは増えるものの、2026年に無保険者が2400万人増えるとの予測は変わらないとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN24H1G_U7A320C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/713.html

　トランプ氏は同日、ポール・ライアン下院議長（共和党）と協議し、法案の撤回を要請した。その後、記者団に「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示した。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。

　ライアン氏も記者会見で「残念な日だ」と失望感を表明。オバマケアについて「当面は存続することになる。代替案に置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見方を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN25H2K_V20C17A3000000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/724.html

わずか1年半前に安倍晋三からの要請で100万円を講演の際に籠池に渡した事実があったかなかったかを「覚えていない」などということはありえない。

100万円を渡していないのならば「渡していない」と言えば済む問題である。そう言わずに「覚えていない」というのは自分に都合の悪い事実から「逃げ」ているのである。

安倍昭恵の証人喚問が行われた場合、「渡していない」とは明言せずに「覚えていない」と証言するだろう。籠池は証人喚問で100万円を寄付されたと明言している。どちらが嘘をついているかは誰の目にも明らかになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/798.html#c48

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032500326&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/830.html

　「党内の誰かの悪口を言うつもりはない。確かに失望したし、少し驚きもしたが」

　トランプ大統領は法案撤回を決めた直後、悔しさをにじませて記者団にコメントした。オバマケアの見直しは目玉公約の一つで、米議会で採決にかける初の大型法案でもあった。それが、お膝元の与党・共和党の“反乱”であっさり頓挫し、強気なトランプ氏も衝撃を隠しきれなかった。

　トランプ政権と共和党指導部がオバマケアの見直しを冒頭の政策課題にもってきたのは、容易な法案成立が見込まれたためだ。米議会は上下両院とも今年１月に「オバマケアの撤廃」を決議済み。与党・共和党の意見集約はほぼ終わっていたとみられていた。

　ただ、議会指導部とホワイトハウスが法案を公表すると、財政保守派からは「公約の完全廃止からはほど遠い」と反対意見が噴出。米議会予算局が「オバマケア代替法案が実現すれば2026年に無保険者が2400万人増える」との試算を公表すると、党内穏健派は逆に「見直し案は行き過ぎだ」と難色を示し始めた。党内は総論賛成、各論反対となり、完全に収拾がつかなくなった。

　トランプ氏は21日に自ら議会に乗り込んで説得工作を開始。「実現しなければ18年の中間選挙で共和党は議席を失う」と脅しをかけた。23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。それでも「過半数（216票）に10〜15票足りなかった」（トランプ氏）といい、下院共和（237議席）の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

　ライアン下院議長の求心力も大きく低下した。同氏は連邦法人税率を35％から20％に下げ、輸出は免税して輸入は課税強化する大規模な法人税制改革を提案。大型減税を掲げるトランプ氏と歩調を合わせてきた。ただ、大減税には再び財政保守派の反対が見込まれ、ライアン氏も24日の記者会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをせざるを得なくなった。

　株式市場が米政権に期待してきたのは、共和党がホワイトハウスと議会多数派をそろって握ることでの政策実行力だ。トランプ政権発足２カ月で露呈した共和党内の分断は、政権運営に重い課題を突き付けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0R_V20C17A3NNE000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/728.html

　監視団は、死者には爆撃後に脱走を図り、警備員に射殺された人もいるとしている。反体制派武装組織の複数の関係者は朝日新聞の取材に対し、刑務所は反体制派武装組織連合「ファトフ軍」が管理しており、イスラム教シーア派の女性や政権支配地域から連れてこられた女性が収監されていると説明した。

　反体制派は、アサド政権軍を支援するイランの革命防衛隊やレバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」と敵対している。（カイロ＝翁長忠雄）

http://digital.asahi.com/articles/ASK3T5SJTK3TUHBI01Z.html?iref=comtop_latestnews_01
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/831.html

　今回の反政府デモは、プーチン政権高官の腐敗を告発している野党指導者ナバリヌイ氏の呼びかけで開かれた。ナバリヌイ氏はデモの現場で身柄を拘束された。警察当局は、７千〜８千人が参加したと発表した。

　プーチン氏を正面から批判するデモとしては、２０１２年にプーチン氏が大統領に復帰後、最大規模とみられる。来年の大統領選を前にした動きに政権は神経をとがらせている。

3月27日 朝刊
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/748.html

【3月27日 AFP】米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は26日、シリア北部のタブカ（Tabqa）にある軍用空港をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。タブカはISが「首都」と位置づけるラッカ（Raqa）の西約50キロにあり、SDFはラッカの制圧に向けて市周辺の包囲を進めている。

　SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官はAFPに「SDFはタブカ軍用空港を完全な支配下に置いた。現在、空港の安全を全面的に確保するために、掃討・地雷撤去作戦を実施している」と明らかにした。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、SDF部隊は米主導の有志連合による砲撃・空爆支援を受けながら26日に空港に進攻した。

　ISは2014年8月に政府部隊から同基地を奪取。その際、政府側の兵士最大200人を殺害するというISとしても最悪規模の大量虐殺を実行している。

　SDF部隊はラッカに少しずつ迫り、市の北側と東側でISの支配地を奪い取っている。米軍は先週、SDFの戦闘員をISとの戦線付近に空輸し、タブカなどへの攻撃ができる態勢を整えていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3122807
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/837.html

　ABCテレビの日曜報道番組「ディス・ウイーク（This Week）」に出演したプルイット長官は、オバマ氏が2015年に導入した、既存の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出を規制する「クリ−ン・パワー・プラン（Clean Power Plan）」を撤回することで石炭業界の雇用が回復すると述べた。

　プルイット氏は「前政権は化石燃料に非常に否定的な戦略を取っていた」と指摘。その上でトランプ氏の新たな大統領令は「前政権による法律に反したやり方を無効にする」ものであり、「国中で製造業の仕事、石炭の仕事を取り戻すことになる」と語った。

　この大統領が署名されれば、米国が地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」での公約を果たすことは事実上不可能になる。プルイット氏は番組で同協定を「悪い取引」と批判した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3122836
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/751.html

これにより、トランプ氏が重要法案を議会で可決させる能力があるのかどうか疑問が生じたばかりか、同氏がビジネスで培った交渉力を生かして「政治の淀みを一掃」し、ワシントンを改革するという約束を果たせるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。

ホワイトハウスとしては今後、税制改革や大規模インフラ投資などを他の懸案とともに年内に進めたい意向だが、戦略を練り直す必要やライアン下院議長など議会共和党指導部が当てになるのかという点を考えざるを得なくなっている。

ウィスコンシン州の共和党員で相応の影響力を持ち、しばしばトランプ氏を批判している政治コメンテーター、チャーリー・サイクス氏はツイッターに「トランプ政権にとって最も重大な１日だ。単なる失策ではなく、驚くほどの失策と言える」と投稿した。

オバマケア代替法案の撤回に至ったことついてトランプ氏は、自身の経験不足も一因とみているようだ。「われわれは忠誠心について、また賛成票獲得の過程について多くの学んだ」と発言し、他の優先的な政策課題に取り組むと付け加えた。

トランプ氏は、自ら売り物にしてきたセールスマン的なやり方で墓穴を掘ったように見受けられる。保守強硬派に対してオバマケア代替案の賛成に回るよう猛烈に働き掛けたが、彼らの大半はなびこうとせず、逆にその過程で当初支持を得ていた穏健派に背かれる有様だった。

そこでトランプ氏は戦術を転換し、反対する保守派の取り込むをあきらめて、すべての共和党議員に支持を促す最後通告を発したものの、それもうまくいかなかった。

トランプ氏は、代替法案が成立すればオバマケアよりも医療保険が改善すると国民を説得することもできなかった。世論調査では代替法案の不人気ぶりが示され、保守派は選挙区の有権者からの反対意見が殺到しているとこぼしていた。

ハリー・リード前民主党上院院内総務の有力側近だったジム・マンリー氏はこうした状況について「選挙運動と法律制定作業は別物だということが分かる」と述べた。

トランプ氏はライアン下院議長をほとんど蚊帳の外にしたまま代替案反対派と断続的に交渉しようとしたことで、さらに事態が紛糾。そうまでして何度か譲歩案を出したが、保守派の姿勢は変わらず、かえって穏健派の怒りを招いてしまった。

一方、ペンシルベニア大学ワートン・スクールで交渉術を教えるスチュアート・ダイアモンド教授は、トランプ氏の「剛腕」が裏目に出たとの見方を示した。「こうした手法は総じて機能せず、関係性を損なった。さまざまな利害関係者が存在し、権限が分散化されている場合、強引な交渉が効果を発揮しないのは自明だ」という。

ミシガン州選出で中小企業経営者でもあるビル・ハイゼンガ下院議員は、トランプ氏はまだ統治の習熟途上にあると指摘。「政治とビジネスには似たような面があるが、まったく同じではない」と説明した。

またデニス・ハスタート元下院議長の側近だった共和党のストラテジスト、ジョン・フィーハリー氏によると、過去１０年の教訓に基づけば法案策定戦略においてホワイトハウスがもっと主導権を発揮する必要があるのに、トランプ氏はオバマケア代替案に関してライアン氏のオフィスにほぼ丸投げしており、ライアン氏側が密かに法案をまとめたため、一部保守派が不信感を抱いたという。

（James Oliphant記者）

http://jp.reuters.com/article/usa-obamacare-trump-idJPKBN16Y06P?sp=true
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/753.html

大統領令について説明を受けたホワイトハウス当局者が２７日に語ったところによると、温暖化対策の規制よりも米国の雇用を重要視するトランプ政権の立場が反映されている。

同当局者は「大統領がこれまではっきり示してきたのは、米経済を脅かすような気候変動対策は取らないとの立場だ」と指摘した。

トランプ氏は２８日の大統領令で、発電所から排出される温室効果ガスを規制した「クリーンパワー計画」や連邦所有地での石炭の新規採掘停止など、オバマ前政権が導入した環境政策の多くを撤廃。各省庁に「エネルギー自立の妨げとなる規制や規則、政策」を全て洗い出すよう求める見通しだ。

具体的には、オバマ氏が気候変動対策として署名した大統領令など少なくとも６件が撤回される。この中には、「気候変動が国家安全保障に与える脅威の増大」を指摘した覚書も含まれている。

同当局者は、「前政権の政策は労働者を軽視していた。だが我々は環境保護と雇用確保を同時に実現することができる」と主張。さらに「環境を守るための最善策は経済を強化することだ」との説を展開した。

これに対して気候変動対策を訴える専門家らは「米国の価値観に反し、国民の健康と安全、繁栄を脅かす動きだ」と、強い反発を示している。

トランプ氏はかねて気候変動問題に懐疑的な立場を示し、「地球温暖化の概念は中国が米製造業の競争力を奪うためにでっち上げた」などと発言したこともある。

選挙戦ではオバマ政権の環境政策を全て覆すと表明し、就任後はＥＰＡ長官に環境保護規制反対派の急先鋒、プルイット氏を起用。オバマ氏の「脱石炭」政策で失業した炭鉱労働者の職を取り返すとの約束も掲げてきた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35098855.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/765.html

　有志連合は先に、今月17日に空爆を実施したモスル西部地区で民間人の死傷者が報告されていると明らかにした上で、調査を開始したと発表していた。

　有志連合の司令官を務める米軍のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）中将はイラクの首都バグダッド（Baghdad）から行った電話記者会見で、モスル西部での空爆による民間人の死傷者に言及し、「恐らくわれわれがこれらの犠牲の一端を担った」と述べた。

「罪のない人たちが殺害されたのだとしたら、戦争中の不慮の事故だ」とも語った。

　一方、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官は28日、モスル西部でIS掃討作戦が行われる中での民間人の死者が、先月17日から今月22日までで少なくとも307人に達したと明らかにした。

　今月23〜26日にさらに95人が殺害されたとの報告があるとも指摘した。

　ISは民間人を標的として人間の盾に使う一方で、ISと戦う部隊も攻撃の最中に民間人の犠牲者を出している。

　こうしたなか、国連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、民間人を保護する取り組みの強化を求めている。

　ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は、イラク軍と有志連合の部隊に対して「民間人の被害を絶対最小限まで確実に抑制するため、戦術の即時見直しを行う」よう要求した。

　アムネスティのドナテラ・ロベラ（Donatella Rovera）氏も、モスル東部で行った現地調査から「一家全員が中にいる家屋の全体を破壊するという有志連合の憂慮すべきパターン」が浮き彫りになったと指摘。「民間人死者数の多さは、有志連合が…民間人の犠牲を防ぐために十分な予防策を講じていないことを示しており、これは国際人道法の目に余る違反だ」と非難している。(c)AFP/Ahmad Mousa

http://www.afpbb.com/articles/-/3123093
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/852.html

アメリカ健康保険法案（AHCA）は、トランプ大統領が就任後に推進した初の大型法案だった。しかし24日、採決にかけられることなく廃案となった。この事態の責任の大部分は、下院共和党の一部議員が集まって作る「自由議員連盟」にあると言われた。構成議員も活動内容もほとんど公表しないこの議連は、トランプ氏と、共和党幹部のポール・ライアン下院議長が推し進めるAHCAを支持せず、協力を拒否した。

自由議連が表舞台に登場したのは2015年。当時のジョン・ベーナー下院議長が、議事運営規則に違反して法案を強引に通過させようとしたと批判されていた時のことだ。ベーナー議長がゴリ押ししようとした法案は、リベラルすぎる、もっと保守的でないと駄目だと保守派から反発されていた。

ジョージタウン大政府研究所のローラ・ブレッシング博士は、自由議連は「手続きを重視するが、政策を重視するからこそ手続きを重視している」と話す。

共和党の平議員ひとりひとりの復権を目指して作られた自由議連は、医療保険制度改革法（オバマケア）反対の急先鋒となった。自由議連に参加する議員たちは、予算均衡や政府の規模縮小がさかんに支持される。

オバマ政権の間、自由議連は共和党幹部でもあるベーナー下院議長の予算削減や法案への姿勢に激しく抵抗。ついにベーナー氏は、激烈な党内争いに立ち向かうよりはと、辞任を選んだ。

いったい誰がこの自由議連に参加しているのか、投票行動はどうなるのかを正確に把握するのは難しい。構成は秘密で、招待されなければ参加できない。

議連は密室で会合する。個々の議員は、議連全体と相談しなければどう投票するか決めようとしない。

「あの人たちの団結力はすごい」とブレッシング博士は言う。「共和党議員団には実際、穏健派共和党員はもう残っていないのだが、自由議連はさらに輪をかけて保守的だ」。

そこにこそ、この議連の力がある。自由議連は30人余りからなる。下院共和党の15％かそこらだ。下院では共和党が237議席対193議席で民主党を上回っているが、自由議連の組織票はこの共和党優位をひっくり返すことができる。

共和党提出の法案に、民主党議員は誰ひとりとして賛成しないとする。その場合、ライアン議長はわずか23人でさえ、共和党議員の票を失うわけにはいかない。つまり、自由議連が法案の成否を決定できるのだ。

トランプ大統領が推進したAHCAについて、自由議連は正式には立場を表明しなかった。つまりどう投票するかは議員各自の判断に任せられてはいたのだが、ほとんどの議連議員は、オバマケアの完全撤廃を求めていた。

AHCAはそれを果たしていないと、自由議連は判断した。もしくは、トランプ大統領の交渉に誠意を感じなかった。ゆえに自由議連は、AHCA支持を拒否した。

自由議連と共和党首脳陣は、今後も税制改革や連邦予算、インフラ整備などで不穏に対立するだろうとブレッシング博士は予想する。緊縮財政を支持する議連にとっては、特にインフラ整備のための予算支出は受け入れられないものだろう。

となると、共和党提出の法案への党内支持をまとめ上げるのが仕事のライアン議長は今後、困難な選択を迫られる。

「民主党の票を取りに行こうものなら、党内で代償を払うことになる」とブレッシング博士は言う。

それよりむしろ自由議連との関係改善を目指す方が、ライアン氏の政治的なダメージは少ないだろう。しかし「ほとんど交渉で折れた経験のない人たちと、交渉しなくてはならない。これは大変な挑戦だ」。

しかも自由議連にとっては、交渉し始めるメリットがあまりない。

穏健派の多くもAHCAを嫌っていたが、自由議連ほどは不満をあらわにしなかったし、自由議連ほど団結もしていなかった。

AHCAが廃案になったのは自由議連のせいだという批判が高まるなか、議員が1人離脱した。テッド・ポー議員は、議連の意固地さはむしろ逆効果だと指摘する。

「ノーと言うのは簡単だ。指導力を発揮するのは大変だ。しかし我々は、指導するために選挙で選ばれたはずだ」とポー議員は述べた。

しかし議連に参加する個々の議員の支持率は好調だ。一方で大統領の支持率は、下がり続けている。

ワシントンでは、それこそが力の源なのだ。

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39414601
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/771.html

　「2018年には彼らと民主党とも戦う」。トランプ氏は３月30日、18年の中間選挙で身内の与党内勢力に敵対することも辞さないと語った。

　トランプ氏が「彼ら」と名指ししたのは下院の「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」。30〜40人に上る党内の保守強硬派だ。国家の干渉に対して個人の権利を擁護する古典的な自由主義者らでつくる。

　下院共和党（237人）の中で２割にも満たない集団だが、投票は一致結束して動く。下院の法案通過は216票が必要で自由議連が法案通過を実質的に阻止できる。オバマケア代替法案はトランプ氏が真っ先に取り組んだ本格的な法案だが、自由議連が反対の姿勢を崩さず、下院で採決すらできなかった。

　「今回はコーク兄弟にしてやられた。税制改革も簡単ではない」。トランプ氏に近い党関係者は弱音を吐く。コーク兄弟とは米エネルギー複合企業、コーク・インダストリーズを経営するチャールズ・コーク氏、デビッド・コーク氏を指す。共和党の大口献金者として知られ、資産総額はともに約４兆６千億円とされる。米国の長者番付はそろって７位。大統領選でトランプ氏を支持せずに、様子見に徹した。

　自由議連を強力に支援し続けたのがコーク兄弟ら富裕層の献金ネットワークだ。その一つ、政治団体「繁栄のための米国人（ＡＦＰ）」は、ライアン下院議長ら党主流派がオバマケアの代替法案を発表すると「改革が不十分」と反対。自由議連も足並みをそろえた。

　ＡＦＰは緊縮財政を唱える茶会運動を先導し、自由議連はその流れを継ぐ。15年秋には政府債務上限の引き上げに反対。政府機関の閉鎖すら辞さない姿勢で党内のベイナー下院議長（当時）を辞任に追い込んだ。

　オバマケア代替法案が頓挫した直後の３月28日、トランプ氏はオバマ前政権の地球温暖化対策を見直す大統領令をぶちあげた。「保守強硬派の懐柔が狙いだ」と関係者。保守系政治団体は規制色の強い温暖化対策を毛嫌いする。そもそもコーク兄弟の事業は石油精製が中核だ。

　それでもトランプ氏による30年ぶりの税制改革は前途が険しい。主導するライアン氏は、連邦法人税率を35％から20％へと大幅に下げ、輸出は免税して輸入は課税強化する「税の国境調整」を導入する意向だ。

　保守強硬派は党主流派と同じく減税に大賛成。ただ、ＡＦＰは「法人税の国境調整は輸入品の値上がりを招き、米国人に破壊的な影響を与える」と反対の構え。ライアン氏らは輸入品の課税強化を減税の財源に見込む。税制改革が頓挫すれば、保守派の悲願である減税も遠のく。それでもオバマケア改廃や税制改革に反対姿勢を貫くのは「トランプ政権の転覆が狙いではないか」との見方すらある。

　４月末には暫定予算が切れ、新予算を組まなければ政府機関は閉鎖に追い込まれる。自由議連は緊縮財政をトランプ政権に迫る。看板政策であるメキシコ国境の壁建設は、今年度予算への計上をひとまず断念した。

　トランプ政権は、側近で過激な排外主義や孤立主義を唱えるバノン首席戦略官・上級顧問が主導権を握る。上院議長で政権の議会対策を担うペンス副大統領は日米経済対話など負担が重い。党主流派は政府閉鎖の回避や公約実現で野党・民主党との連携も模索し始めたが、反トランプへ攻勢を強める民主党との協議は難しい。政権は議会対策で袋小路に入りかけているようだ。

　（ワシントン＝河浪武史）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1Y_Q7A330C1EA5000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/793.html

　同NGOによると、北西部イドリブ（Idlib）県のハーン・シャイフーン（Khan Sheikhun）という町で、ガスの影響により複数の犠牲者が出たという。また数十人が、呼吸困難といった症状を発症したとしている。

　また死に至らしめた物質の特定はできておらず、さらに空爆に関与した飛行機がシリア軍、もしくは同盟関係にあるロシアのものかも分かっていないという。

　同NGOは、同町の医療関係者の話として、失神、嘔吐（おうと）の他、口から泡を吹くといった症状が報告されていると述べた。

　犠牲者は大半が民間人で、少なくとも子ども9人が含まれるという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3123896

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/869.html

　イドリブ県は反体制派の支配地域。人権監視団は、アサド政権軍かロシア軍機が攻撃したとしているが、政権側は化学兵器の使用を否定している。重症者も多く、死者は増える恐れがある。

　米欧が支援する反体制派の統一組織「シリア国民連合」は４日、「政権軍機がサリンと同様の毒ガスを積んだロケット弾を使った」などと非難する声明を発表。国連に対し、安全保障理事会の緊急会合を開き、調査するよう求めた。（エルサレム＝渡辺丘）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4465TPK44UHBI02J.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/870.html

　米政府関係者はロイター通信に対し、猛毒の神経ガスであるサリンが使われたとの見方を示した。アサド政権側の部隊が実行したことは「ほぼ確実だ」という。現地の保健当局高官も「戦闘機がサリンと塩素とみられるガスで攻撃した」と述べた。

　一方、アサド政権軍は「（化学兵器は）一度も使ったことがない」と強調し、攻撃への関与を否定した。攻撃では死者が１００人以上、負傷者が３００人に達するという情報もあり、真相究明を求める国際社会の声が強まっている。

　調査委員会は、負傷者が治療を受けていた病院に空爆があったと伝えられた問題でも情報収集を開始。攻撃を強く非難し、「化学兵器の使用と医療施設の意図的な攻撃はどちらも戦争犯罪になる」と指摘した。その上で、攻撃の実行者を突き止め、責任を追及することが不可欠だと訴えた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3123934

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/875.html

　反体制派勢力はアサド政権の攻撃を受け北部アレッポから北西部のイドリブに退避し、抵抗を続けてきた。今回の空爆で、口から泡を吹き出した状態で倒れ、窒息が原因による死者が出たとＢＢＣなどは伝えている。シリア人権監視団（英国）は化学兵器による症状と指摘している。

　ロイター通信によると、米政府当局者はアサド政権がサリンガスを使用したのは「ほぼ確実だ」と語った。サリンは化学兵器禁止条約の付属書に記された猛毒で、開発、生産、保有が禁止されている。シリア軍は化学兵器の使用を否定している。

　化学兵器を使用したとみられる疑惑が浮上したことを受け、フランスのエロー外相らは国連安保理の緊急会合の開催を求めていた。ヘイリー米国連大使は４日に「悲惨な化学兵器による攻撃について議論する」「できるだけ多くの情報を集めたい」と、５日開かれる緊急会合での見通しを語った。

　各種メディアによると、４日早朝の空爆で少なくとも死者は100人、負傷者は400人を超えたもよう。死傷者数は今後も増える見通しだ。国際社会から空爆を非難する声が出ている。

　今回の空爆を受けて、トランプ米大統領は４日、「非難されるべきだ」との声明を出した。「アサド政権による凶悪行為」とも言及した。フランスのオランド大統領は「シリアの政権は虐殺の責任を否定するだろう。政権を支援する勢力の政治的、戦略的、道徳的な過ちが明らかになるだろう」との声明を発表。アサド政権とその背後のロシアを暗に非難した。

　英国のジョンソン外相は「調査が必要で、犯人は責任を問われるべきだ」とツイッターでコメントした。５日にブリュッセルで開かれる国連や欧州連合（ＥＵ）などのシリア支援国会合でも、アサド政権への批判が集まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H8A_V00C17A4EAF000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/876.html

【4月5日 AFP】シリア北西部の反体制派支配地域で4日、化学兵器によるとみられる攻撃で多数の民間人が死傷した事態について、ロシア政府は5日、シリア軍が「毒性の物質」が収蔵された「テロリストの倉庫」を攻撃したとの見方を示した。

　ロシア国防省は声明で、「ロシアの航空管制による客観的なデータによると、シリアの軍用機が、（北西部イドリブ（Idlib）県の町）ハンシャイフン（Khan Sheikhun）付近にあるテロリストの大規模な倉庫に攻撃を加えた」と発表した。

　一方、在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は5日、今回の攻撃による死者数が子ども20人を含む72人に増えたと発表。「死者数には女性17人が含まれている。行方不明者もいることから、死者数はさらに増加する可能性がある」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3123999

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/878.html

トランプ大統領は５日、記者会見で、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることについて、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて、アサド政権による攻撃だという見方を示して厳しく非難しました。

そのうえで許容できない一線、いわゆる『レッドライン』を越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べました。

そして「子どもたちに対する攻撃に私は大きな衝撃を受けた。シリアとアサド氏に対する私の姿勢は大きく変わった」と述べて、今後、アサド政権に対しより厳しい姿勢で臨む構えを示しました。

ただトランプ政権としてシリアの内戦にどう関与するのかについては、「私が何をするかは言いたくない」と述べ、オバマ前政権と同様にアサド大統領に退陣を迫るのかなど具体的な政策は明らかにしませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938731000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/881.html

　４日の反体制派武装組織が支配する地域への空爆では、子供２５人を含む８３人が死亡し、３５０人が負傷。猛毒の神経ガスであるサリンや塩素ガスなどの化学兵器が使用されたとみられ、シリア内戦で最悪級の化学兵器被害の可能性がある。

　へイリー国連大使は緊急会合で、化学兵器の犠牲となった市民の写真２枚を掲げて「この写真を見ろ。目をつぶることはできない」と演説し、シリア政府をかばって決議案に反対するロシアを批判した。また、安保理が行動しなければ、ロシアやイランに支援されたアサド政権は「化学兵器を使用し続ける」と警告し、「国連が義務を果たすことに失敗し続けるならば、我々は独自に行動せざるを得ない」と述べた。

　米国などが作成した決議案は、４日の空爆に関してシリア政府に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）などによる事実調査委員会に全面的に協力することを要求。シリア空軍基地への立ち入りや、航空記録、パイロット名簿の提出も求めている。

　ロシアのサフロンコフ国連次席大使は緊急会合で、４日の空爆現場には国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」の武器倉庫があったと主張し、シリア軍による化学兵器使用を否定した。また、これまでの決議で「調査は十分できる」として新決議の必要性を否定した。

　シリア政府代表は５日、安保理で「化学兵器を持ったことはないし、使用したこともない」と発言したが、国連とＯＰＣＷの調査では、少なくとも３回、アサド政権による化学兵器使用が確認されている。

https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/030/260000c

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/882.html

　【ワシントン小泉大士】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、トランプ米大統領はオバマ前政権の「弱腰と不決断」がシリア情勢の悪化を招いたと批判したが、就任前はシリア内戦に「介入すべきではない」と訴えており、メディアから矛盾を指摘されている。

　トランプ氏は２０１３年９月、ツイッターに「オバマ大統領がシリアを攻撃したがる唯一の理由はメンツを保つため。シリアを攻撃するな」と投稿。オバマ氏は当時、アサド政権の化学兵器使用で「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」としたが、土壇場で軍事介入を見送り、国内外から批判を浴びていた。

　トランプ氏は翌１４年にかけてツイッターで何度もシリア内戦への対応に言及し、「米国の問題ではない」などと繰り返した。大統領選出馬表明後のインタビューでも「シリアと『イスラム国』（ＩＳ）を戦わせればいい」（ＣＮＮ）、「米国にはアサドよりも大事な問題がある」（ＭＳＮＢＣ）などと発言していた。

　５日のアブドラ・ヨルダン国王との共同記者会見で、報道陣から一貫性のなさを問われたトランプ氏は「私は頭が柔らかい人間。柔軟さが誇りだ」と開き直った。

https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/030/241000c
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/843.html

なるほどな。
　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/882.html#c1

　ティラーソン米国務長官は１１日からのロシア訪問で、トランプ氏が模索するＩＳ戦での協力などをプーチン大統領らと話し合うとみられる。だが化学兵器疑惑やアサド政権への対応をめぐり対立する可能性も出てきた。

　すでに国連安全保障理事会では、米ロの反目が浮き彫りになりつつある。米英仏は化学兵器によるとみられる攻撃を非難し、シリア政府に調査協力を求める決議案の早期採択を目指している。これに対し、攻撃自体を「偽の報道」と主張するロシアは決議案に反発し、調整は難航している。

　さらに、ヘイリー米国連大使は５日の安保理緊急会合で、国連が一致して対応できないなら「自分たちで行動せざるを得ない」と述べ、単独行動も辞さない構えを示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3124209

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/884.html

　長官は、各国と連携して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、シリアを安定させた上で「アサド退陣に向けた政治プロセスを進めていく」と説明。「アサド大統領は自身の行いのために、シリア国民を統治する役割を失うだろう」と語った。

　国務省高官によると、ティラーソン長官は５日、アサド政権の後ろ盾であるロシアのラブロフ外相と電話で話し、化学兵器使用疑惑について協議した。

　トランプ米大統領はこれまで、シリア問題ではＩＳ打倒を優先させ、アサド大統領の退陣を明確には求めていなかった。だが、化学兵器使用疑惑を受けて「一線を越えた」と、厳しい姿勢で臨む方針を表明している。

　これに関連して米各メディアは６日、トランプ氏がシリアでの軍事行動を検討していると相次いで報じた。マティス国防長官と協議の上、攻撃に踏み切るかどうか最終決断するという。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は国防総省当局者の話として、軍事行動に及ぶ場合、巡航ミサイルによるレーダー施設への攻撃や、防空システム破壊を狙った空爆が選択肢になると報じた。

　トランプ氏は６日、フロリダ州へ向かう機中で、記者団に「アサド（大統領）は恐ろしいことをした。シリアで起きたのは目に余る犯罪だ」と非難。「何かをすべきだ」と述べたが、具体的対応には言及しなかった。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3124249
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/887.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700482&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/888.html

　米ＮＢＣニュースは、攻撃の対象になったのはシリア西部の飛行場だと伝えた。この飛行場は、化学兵器による空爆を行った飛行機が離着陸に使ったとみられているという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170407-OYT1T50060.html?from=ytop_top

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/889.html

　攻撃対象はアサド政権が空爆に使用したとされるシリア西部の軍用飛行場など複数の拠点。地中海の米海軍艦船から巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。トマホークの射程は1500マイル（2400キロメートル）。このほか中東には米空母ジョージ・ブッシュが展開しているほか、シリア国内に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への助言のため数百人の米軍要員が駐留している。

　これに先立ちトランプ氏は６日、中国の習近平国家主席との首脳会談のため南部フロリダ州に向かう機内で、記者団に対し「何らかの措置が必要だ」と述べたが、具体策は明らかにしていなかった。マティス国防長官とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ティラーソン国務長官らが６日午前、シリアへの対応策について協議した。

　ティラーソン氏は６日、軍事行動について「化学兵器攻撃に適切な対応を検討している」と指摘。「これは深刻な問題であり、深刻な対応が求められる」と記者団に語った。ティラーソン氏は３月末にアサド氏の将来は「シリア国民が決める」と関与しない意向を示していたが、今回はアサド氏退陣に向けた「措置が進行中だ」と述べた。

　トランプ氏は５日の記者会見で、化学兵器とみられる空爆について「いくつもの一線を越えた」と指摘。「シリアとアサド氏への私の考え方は大きく変わった」と述べ、シリア政策を転換する意向を表明していた。

　オバマ前大統領は2013年、アサド政権が化学兵器を使用したとして「一線を越えた」と軍事介入を予告したが、議会の支持が得られないことを理由に直前で見送った。その後、アサド政権は反体制派に攻勢をかけ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招いたとの批判がある。トランプ氏は４日の声明で「（空爆は）前政権が何もしなかった結果だ」とオバマ氏の対応は弱腰だったと批判していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H2K_X00C17A4MM0000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/890.html

　オバマ前大統領は2013年のアサド政権の化学兵器使用で「一線を越えた」としたが、土壇場で軍事行動を見送った。トランプ氏はオバマ氏の弱腰を批判している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H17_V00C17A4000000/
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/891.html

　米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。

　米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。２０１１年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。

　米国防総省によると、地中海東部に展開した米駆逐艦「ポーター」と「ロス」から、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を発射。中部ホムス県の飛行場を狙い、航空機のほか燃料庫、弾薬庫、防空システム、レーダーなどに攻撃を加えた。標的の飛行場は、化学兵器の保管に用いられていたとされる。ロイター通信は国防当局者の話として、攻撃は１回限りのものだと報じた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3124316
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/894.html

そうした違反画像を流布したり、インターネットでリツイートしたりシェアした場合、１５日間の収監もしくは３０００ルーブル（約５９００円）の罰金が課せられる。

派手な化粧を施したプーチン氏の肖像がインターネットで出回るようになったのは２０１１年ごろのこと。特に同性愛宣伝禁止法に対する抗議運動が高まった１３年ごろから幅広く出回るようになった。

同性愛宣伝禁止法は同性愛を「非伝統的な性的関係」と規定し、子どもの耳に入る可能性のある公の場で同性愛者の権利や関係について話すことを禁じている。

この種の画像が法廷で初めて裁かれたのは昨年のことだ。モスクワの北西にある町の裁判所で、ある男性がソーシャルメディアへの投稿で敵意や対立をあおったとして起訴された。

投稿の中には、ナチスの制服を着た移民や兵士を描いたものの他に、「顔にメーキャップを施したプーチン大統領に似た男性の画像のついたポスター」が含まれていた。

この男性によれば、法廷は画像について「まるでロシア大統領が非伝統的な性的指向を持つかのように」ほのめかすものだとの認識を示したという。被告は有罪判決を受けたが罰金刑や懲役刑は課されず、精神科の施設に送られた。その後、釈放されたかどうかは知られていない。

ロシアで同性愛そのものを禁止する法的規制が緩和されたのはソ連崩壊後の１９９３年になってからだ。

http://www.cnn.co.jp/world/35099442.html?tag=top;topStories

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/851.html

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。

http://www.cnn.co.jp/world/35099448.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/895.html

声明は、ロシア軍歩兵部隊の展開場所について言及していないが、クッルナー・シュラカー（4月11日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、シャーム解放委員会、シャーム解放委員会、シャーム軍団などのアル=カーイダ系・非アル=カーイダ系の反体制武装集団との戦闘が続くアレッポ市西部郊外だと思われるという。

http://syriaarabspring.info/?p=36798

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/137.html

ロシアを訪問しているマッタレッラ・イタリア大統領と会談した後の共同会見で語った。

プーチン氏は「さまざまな方面からの情報」として、シリアの首都ダマスカス南郊などに有害物質を設置し、政権の仕業と見せかける「挑発」行為が計画されていると指摘。この疑惑について、ハーグの国際機関や国際社会に調査を要請するつもりだと述べた。

同氏はまた、欧米諸国が政治的な目的のためにロシアとシリアを悪者扱いしていると主張した。

昨年秋の米大統領選までさかのぼり、当時多くの欧州諸国が反トランプの立場を取ったために、今はだれもが関係修復に躍起になっているとの見方を示した。そのうえで「シリアとロシアは共通の敵として、欧米の結束に向けた格好の基盤を提供している。我々としては、いずれ意思疎通によって流れが好転することを期待して、当面はじっと耐えるつもりだ」と述べた。

プーチン氏はさらに、米国が現在、イラク戦争前と同じ作戦に出ていると主張。米当局が２００３年、イラクで化学兵器が見つかったと国連安全保障理事会に報告した時と「非常によく似ている」と述べ、当時は「それを受けてイラクの軍事作戦が始まった」と指摘した。

結果として国家が破壊され、テロの脅威が拡大し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が国際舞台に登場することになったと語り、「今まさに同じことが起きている。米国の友好国はそれを是認している」と批判した。

米軍は今月、シリア政権軍が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったと断定し、対抗措置として同国中部の空軍基地を攻撃した。マティス米国防長官は１０日、この攻撃で政権軍機の２割を破壊したと述べた。

しかしロシア国防省は１１日、フェイスブック上の声明文で「国防総省が発表している数字は米国民向けで、専門家向けではない」と批判。米軍が主張するほどの成果はあがらなかったとの見解を示した。

http://www.cnn.co.jp/world/35099691.html?tag=cbox;world

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/138.html

トランプ氏は１２日、大統領選などで「時代遅れ」などと批判していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について「もはや時代遅れではない」と述べた。また、中国に対しては「為替操作国」と非難していたが、今回認定を見送った。

また、それより前にはシリアのアサド大統領について、退陣を求める姿勢を見せてはいなかったものの、民間人に対する化学兵器使用疑惑が起こると、トランプ氏はアサド大統領を「殺りく者」と呼び非難した。このことから、トランプ政権はシリアで政権交代を望んでいるのではないかとの見方が出ている。

こうした姿勢はロシアと対立することになる。

トランプ氏は大統領選期間中、ロシアとの関係改善の可能性を示唆していたが、１２日の記者会見では、「現在、ロシアと米国とはうまくいっていない。ロシアとの関係は史上最低かもしれない」と述べた。

これとは対照的に、先ごろ米フロリダ州で会談を行った中国の習近平（シーチンピン）国家主席については称賛の言葉を贈った。北朝鮮の核問題などについて協力を得られると信じているとした。

トランプ氏は選挙中、中国が米国経済を「レイプ」していると非難し、就任初日に中国を為替操作国に認定すると主張していた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長については、任期を終えたら後任と入れ替えるとの考えを明らかにしていたほか、政策金利を低水準に維持していることについて、オバマ前大統領に対する応援だと批判していた。

しかし、トランプ氏はこのほど、自身も低金利政策が「気に入っている」とし、イエレン議長の任期が切れる２０１８年初め以降も再指名するかもしれないとの考えを明らかにしている。

こうしたトランプ氏の突然の政策変更が新しい展望や世界観によるものかは不明だ。しかし、大統領経験者がよく指摘するのは、選挙中に見る風景とホワイトハウスから見える景色は別物だということだ。

伝統的な政治姿勢をトランプ氏が採用したことと、トランプ氏がニューヨーク・ポスト紙でのインタビューで側近のバノン上級顧問を公然と批判したこととは偶然の一致ではないかもしれない。

バノン氏は先ごろ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーから外されていた。この動きは、より伝統的で内向きではない外交政策を目指す当局者の勝利ともみられていた。

http://www.cnn.co.jp/world/35099725.html?tag=top;mainStory

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/117.html

　シリア北西部イドリブ県で毒ガスを使用したとみられる攻撃で多数の死傷者が出たことについて、米政府はシリア軍機の飛行記録などを根拠に「（アサド）政権に責任があるのは疑いない」（マティス国防長官）と主張。トランプ氏も１２日の記者会見で、「正しい行動を取ったと確信している」とミサイル攻撃を正当化した。

　オバマ前米政権は２０１３年、化学兵器使用の責任を取らせるとして、シリアへの軍事攻撃を検討。その時は、シリア化学兵器廃棄の枠組みでロシアと合意したことから、攻撃を見送った。そうした経緯もあり、米側には「ロシアはシリアの化学兵器廃棄の保証人となることを求められたのに、その責任を果たさなかった」（ティラーソン国務長官）という思いが強い。

　これに対し、アサド政権は「たとえ相手がテロリストであっても、シリア軍は（化学兵器を）使わない」（ムアレム外相）と関与を全面否定。ロシアも、シリア軍が空爆を行った「テロリストの倉庫」に化学物質が保管されていたという立場だ。プーチン大統領は１１日の記者会見で、米軍のミサイル攻撃を「（大量破壊兵器疑惑を理由とした）０３年のイラク攻撃を想起させる」と非難した。

　国連安全保障理事会は１２日、イドリブ県での攻撃を非難し、シリア政府に調査への全面協力を求める米英仏主導の決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で否決された。ロシアのサフロンコフ次席大使は「決議案は客観的な調査を行う前から犯人を決め付けている」と批判した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041300734&g=int

「ロシアも、シリア軍が空爆を行った『テロリストの倉庫』に化学物質が保管されていたという立場だ。」

それが事実なら、ロシアは空爆で化学兵器の被害が出ることを知りながらシリアに危険性を知らせていなかったことになる。極めて悪質である。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/120.html

【4月14日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は12日、首都ダマスカス（Damascus）でAFPの独占インタビューに応じ、同政権が化学兵器攻撃を実施したとの嫌疑は米国の軍事攻撃を正当化するための「でっちあげ」だと述べた。

　アサド氏がインタビューに応じたのは、今月4日に同国で化学兵器が使用されたとの疑惑が浮上して以降初めて。同氏は、政府軍が保有していた化学兵器はすべて引き渡し済みだと主張した他、化学兵器使用の対抗措置として米軍が行った攻撃を受けた後もシリアの軍事力は影響を受けていないと述べた。

　アサド氏は化学兵器使用疑惑について「確実に、100％でっちあげだ」と断言。「欧米、特に米国が、テロリストと結託しているという印象だ。攻撃の口実を作るため、彼らが全部でっちあげた」と述べた。

　シリアの反体制派が掌握している町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で起きた問題の攻撃では、多くの子どもを含む少なくとも87人が死亡した。もがき苦しむ被害者らを捉えた映像は、世界各国で怒りの声を生んだ。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を含む欧米諸国の首脳らは、化学兵器攻撃を実施したのはアサド政権だと主張している。一方のシリア側はこれを否定。ロシア政府は、多くの死者が出た原因は、「有毒物質」を保管していた反体制派の兵器庫に対する通常兵器を使った攻撃にあったとの見解を示している。

　アサド氏はインタビューで、ハンシャイフンで攻撃が実際に起きたかどうかは「はっきりしない」と強調。「偽物の映像が多く出回っている。あの子どもたちがハンシャイフンで死亡したのかどうかは分からない。そもそも、本当に死んでいたのだろうか？」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3125069
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/146.html

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アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/146.html
投稿者 ダイナモ 日時 2017 年 4 月 14 日 09:43:52: mY9T/8MdR98ug　g1@DQ4Npg4I

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アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/126.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 14 日 08:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c14

【4月14日 AFP】化学兵器禁止機関（OPCW）は13日、シリアの反体制派支配地域にあるハンシャイフン（Khan Sheikhun）で化学兵器が使用されたとする疑惑について、「信用できる」という見解を示した。

　4日に発生したこの攻撃では、少なくとも87人が死亡。OPCWは、これまで集まった情報を専門家らが分析し「これは信用できる疑惑だと初期評価を下した」と発表した。

　OPCWのアフメト・ウズムジュ（Ahmet Uzumcu）事務局長は、41か国から成る執行理事会に対し、事実調査団が攻撃後に収集したサンプルが分析のためOPCW指定の研究機関に送られたと報告。

　また、オランダ・ハーグ（Hague）にあるOPCW本部で出した声明の中で、「OPCWの専門家らが現在、さまざまな情報筋から収集したあらゆる情報を分析」しており、「2〜3週間以内に作業を完了する」見通しだと明らかにした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3125072
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/126.html#c3

　米海軍は8日、北朝鮮抑止のための「慎重を期した措置」として空母打撃群が「北に向けて航行している」と述べていた。

　ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は11日、カール・ビンソンが朝鮮半島に向け「北上している」と明らかにし、翌日にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も「強力な艦隊を向かわせている」と述べていた。

　しかし匿名の米国防当局者は18日、「空母打撃群は24時間以内に日本海（Sea of Japan）に向けて北上を始める」と述べ、いまだオーストラリア北西部の沖合にいることを明らかにした。またジャワ海（Java Sea）から日本海までの距離を考慮すると、朝鮮半島沖に到着するのは早くて来週になるとの見方を示した。

　米海軍は先週末、インドネシアのジャワ（Java）島沖を航行しているカール・ビンソンの写真を公開していた。多くのメディアはカール・ビンソンを中心とする空母打撃群は北朝鮮に向かっていると報じていたが、実際には一時的に南に向かっていたことになる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3125583
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/189.html

　AFPが入手した声明案では、北朝鮮に対し「さらなる核実験を行わないよう」要求し、ミサイル発射も停止するよう求める内容が明記されている。

　安保理の外交筋によると、ロシアは以前の報道声明に含まれていた、対話を通じた解決の必要性を強調する文言を含めるよう求めたという。

　安保理は先月、北朝鮮が実施した弾道ミサイル発射を強く非難する声明を全会一致で採択し、北朝鮮による「（情勢の）不安定を招く行為の増加」に深刻な懸念を示していた。

　匿名を条件に取材に応じた外交筋は、今回の報道声明について北朝鮮の後ろ盾である中国が容認していたにもかかわらず、ロシアが発表を阻止したことに驚いた様子を見せていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3125751
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/190.html

米国と中国が協調する中、ロシアはそれに対抗する形で北朝鮮との関係強化を図ろうとしている。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/190.html#c1

［ワシントン　１９日　ロイター］ - プーチン大統領の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。

米情報機関が大統領選後に入手したロシア戦略問題研究所の機密文書２つを挙げ、ロシアが米大統領選に徹底的に干渉しようとしたと同機関が結論づけた構想と根拠を示すものだと、米国の当局者３人と元当局者４人がロイターに語った。

同研究所は、プーチン氏の大統領府（クレムリン）によって指名された、ロシア諜報機関の元高官が運営している。

１つ目のロシア文書は戦略報告書で、昨年６月に作成された。ロシア政府上層部に配布されたが、特定の個人に宛てられてはいなかった。

同文書は、当時のオバマ政権よりもロシアに柔軟な対策を取るであろう大統領を選ぶよう米国の有権者を奨励するため、ロシア政府にソーシャルメディアや政府系国際メディアで宣伝活動を開始することを勧めていたと、現旧の米当局者７人は口をそろえる。

昨年１０月に起草され、同様に配布された２つ目の文書は、米民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が勝利しそうだと警告。したがって、ロシアはトランプ氏を支持するプロパガンダをやめて、代わりに、米選挙制度の正当性を損ねるため不正投票に関するメッセージを大量に送り、クリントン氏の評判をおとしめる方が得策だと同文書は主張していたという。

２つの文書の機密性を理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた現旧当局者７人は、米国による文書入手ルートについて語ることを拒否した。米情報機関も文書についてコメントを差し控えた。

プーチン大統領は米大統領選への干渉を否定している。大統領の報道官と同研究所は、ロイターのコメント要請に回答しなかった。

これら文書は、ロシアが「偽ニュース」キャンペーンを仕掛け、民主党団体とクリントン陣営にサイバー攻撃を行ったとの結論にオバマ前政権が至った要石だと米当局者らは指摘する。

「プーチン氏の頭には初めからそのような目的があり、そのためのロードマップを作成するよう研究所に求めた」と、情報筋の１人である米情報機関の元高官は述べた。

トランプ大統領は、ロシアの活動が米大統領選の結果に何ら影響を与えていないと主張する。ロシアの干渉を巡って現在行われている米議会と米連邦捜査局（ＦＢＩ）による調査では、トランプ氏側がロシアと共謀して選挙結果を変えようとしたという証拠は今のところ明らかになっていない。

米当局者４人によると、昨年６月に作成された１つ目の文書で示された手法は、プーチン政権が２０１６年３月に始めた活動を広げたものである。クレムリンは同月、ロシア・トゥデイやスプートニクといった同国の国際報道機関を含む政府系メディアに対し、次期米大統領を目指すトランプ氏についてポジティブな報道を始めるよう指示したという。

ロシア・トゥデイはコメント要請に回答しなかった。一方、スプートニクの広報担当者は、同社がクレムリンの宣伝活動に加担したという米当局者らの主張は「全くのうそだらけ」と一蹴した。

＜政府寄りブロガーたちの活躍＞

ロシア・トゥデイとスプートニクが反クリントン記事を掲載する一方、米諜報機関が１月公開した報告書によれば、ロシア政府寄りのブロガーたちは、予想されていたクリントン氏勝利の公正さに疑問を投げかけるキャンペーンをツイッターで行う準備をしていた。

同報告書によると、ロシア・トゥデイで最も人気を博したクリントン財団の慈善活動について疑問を投げかける動画は、ソーシャルメディア上で９００万回視聴されたという。

ロシア・トゥデイとスプートニクは「一貫して、トランプ氏のことを、従来のメディアから不当な報道の対象とされている人物として扱った」と同報告書には記されている。

また同報告書は、ロシア政府の活動がトランプ氏に有利に運んだかどうかについて、米情報機関は評価しなかったと指摘。その理由として、米情報機関は「米国の政治プロセスや世論を分析」しないことを挙げている。

＜サイバー攻撃＞

米当局者４人によると、ロシアの研究所が作成した２つの文書どちらも、米大統領選に干渉するためハッキングしたとされる民主党の電子メールの内容には触れていない。同ハッキングは、クレムリンとは別の隠れた諜報活動だったと４人は語る。

公然と行われたプロパガンダと秘密裏に行われたハッキングは互いに相乗効果をもたらしたという。ロシア・トゥデイもスプートニクも、ハッキングされた米民主党の電子メールの内容を宣伝した。そのなかには、厄介な詳細もたびたび含まれていた。

米当局者５人は、研究所がクレムリン内部の外交政策に関するシンクタンクだと説明した。

研究所のウェブサイトによると、文書が作成された時期に所長を務めたレオニード・レシェートニコフ氏は、ロシア諜報機関での３３年に及ぶキャリアのなかで、中将の位にまで昇進した。同氏が１月に研究所を退職した後、プーチン大統領はミハイル・フラトコフ氏を所長に任命した。研究所によれば、フラトコフ氏は２００７─２０１６年、ロシア対外情報庁長官を務めた経歴がある。

ロイターは、この２人のいずれかが文書の起草に直接関与したかどうかについて確認することはできなかった。

ウェブサイトには、研究所の説明として、「専門的な評価」や「提案」、「分析材料」をロシアの大統領府や政府、連邦安全保障会議、閣僚、議会に提供するとある。

１月３１日、クレムリンと研究所のウェブサイトは、レシェートニコフ氏とフラトコフ氏がクレムリンでプーチン大統領と面会している写真と会話を公開。大統領はレシェートニコフ氏の貢献に謝意を表し、フラトコフ氏には研究所が客観的な情報と分析を提供するよう求めた。

「われわれは８年近く、あなたの外交政策の構想を遂行すべく全力を尽くしてきた」とレシェートニコフ氏はプーチン大統領に語った。「ロシアの政策、ロシア大統領の政策は、われわれの活動の礎である」

（Ned Parker記者、Jonathan Landay記者、John Walcott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/putin-us-presidential-election-idJPKBN17M0TW?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/193.html

　私は５、６年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が２人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この２人は旅行を含めて１回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。

　私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。（那覇市での県職員向けの研修で）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4N62GPK4NTPOB001.html?iref=comtop_8_03

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/453.html

　北朝鮮の核・ミサイル問題で米国などが圧力を強める中、北朝鮮を支援するロシアの姿勢が鮮明になったと言えそうだ。外貨獲得の目的でロシアで働く北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されることになり、国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になる可能性がある。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3125852
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/202.html

全くその通り。

ロシアは「反米」で北朝鮮と同盟関係にある。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/202.html#c1

　江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。

　削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３〜１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

　０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

　「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

　「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が１０万５千人を超え、このうち殺害による死者数を１〜数％と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。（山本孝興）

http://www.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/458.html

この投稿の記事部分「「隣組」に密告され？父は３度も警察へ　半藤一利さん」は、
朝日新聞に掲載された記事である。

マスメディアの記事を丸写ししながら 「メディアの責任が」 とは矛盾している。
　
そもそもメディアが報道しなければ何も知ることができないことを自覚すべき。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/493.html#c3

　社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」２台を受注した。２０日午後５時ごろ、男性が準備した２台分の代金約７億３５００万円を福岡空港で受け取り、自社の社員４人に香港まで運ばせようとしていたという。

　現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかった」と述べた。

　また、福岡・天神で起きた３億８４００万円強奪事件については「偶然そういうことが同じ日に起きて、びっくりした。この強奪事件がなかったら、関税法違反で逮捕されるほどでもなかったのでは。大げさになって苦しい」と話した。

　福岡県警は、この社長や、車を購入しようとしたという日本人男性から事情を聴き、取引や現金輸送の経緯を調べる。（原篤司、一條優太）

http://www.asahi.com/articles/ASK4P61TMK4PTIPE03B.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/109.html

　研究チームは、砂糖や人工甘味料が入った飲み物の健康への影響をみるため、米マサチューセッツ州フラミンガムで継続して調べている住民のデータを分析した。脳卒中は４５歳以上の男女２８８８人、認知症は６０歳以上の１４８４人を対象に、食生活などの詳細を聞いた後、１０年以内に脳卒中を発症した９７人と認知症になった８１人を調べた。

　性別や喫煙習慣、遺伝などが発症に与える影響を差し引くと、人工甘味料入りのダイエット飲料を１日１回以上飲んでいた人は全く飲まない人より約３倍、それぞれ脳卒中や認知症になる確率が高かった。砂糖入り飲料を飲んでいる人では、目立った影響は見られなかったという。

　人工甘味料の摂取が発症リスクを高めるのか、発症しやすい体質や生活習慣の人がダイエット飲料を好んで飲んでいるのかは現時点でわからないという。研究チームは「裏付けと原因分析のための研究が必要だ」としている。（ワシントン＝小林哲）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4P44GGK4PUHBI01L.html?iref=comtop_8_03
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/501.html

　トランプ米大統領は２１日、ＡＰ通信のインタビューで、パリ中心部で起きた警官銃撃事件が、仏大統領候補で右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を後押しするとの見方を示した。事件に関連し、ルペン氏を「国境管理に最も強硬だ。フランスで起きていること（イスラム過激派によるテロを指すとみられる）に最も強い」と評価した。

　米大統領が外国の選挙で特定の候補を支持するような発言をするのは異例。不法移民の取り締まり強化を進めるトランプ氏が、移民に厳しく、反イスラムの姿勢を鮮明にしてきたルペン氏に肩入れしたようだ。

　トランプ氏は２１日、ツイッターでも、パリの銃撃事件について「フランスの人々は、また起きたテロ攻撃をもう我慢しないだろう。仏大統領選に大きな影響を与えるだろう」と述べた。トランプ氏は昨年、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票の際も、離脱を支持する発言をしていた。（ワシントン＝峯村健司）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Q4GQCK4QUHBI00W.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/222.html

【4月10日 AFP】長年、SF作品の世界の中だけのものだと思われてきたレーザー兵器。その能力こそ映画ほど劇的なレベルには届かないものの、米軍でついに現実のものとなりつつある。

　軍需・防衛大手のボーイング（Boeing）、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、レイセオン（Raytheon）はこぞって、国防総省向けにレーザー兵器の試作品を開発している。

　米海軍は2014年から、輸送揚陸艦ポンセ（USS Ponce）で、30キロワット級レーザー砲を試験運用している。

　またロッキード・マーチンは60キロワットのレーザー兵器について発表したばかり。間もなく陸軍のトラックに搭載され、迫撃砲や小型無人機に対する運用が試される。同社関係者によると、このレーザー兵器は約500ヤード（約460メートル）離れた場所の無人機に対し、レーザービームを数秒間集中照射して撃墜できるという。

　戦略予算評価センター（CSBA）のマーク・ガンジンガー（Mark Gunzinger）上級研究員は、ほんの数年のうちにさらに強力な150キロワット超の試作品が登場するとみている。そうしたレーザー兵器であれば、ミサイルに最大の打撃を与える側面から狙って撃ち落とすことが可能になる。

　ガンジンガー氏によると米軍特殊部隊は、展開部隊の地上支援に特化したAC130対地攻撃機に、2020年までにこうしたシステムの試験搭載を希望しているという。そして米軍は6〜8年以内にも、300キロワットを超えるレーザー兵器システムを使用できるようになる可能性があると見込んでいる。その程度の威力になると、飛来してくるミサイルを正面から撃墜できる。そうなればついに、現実がフィクションに追い付くことになる。

　米軍はさらに、非常に高い高度を飛ぶ無人機へのレーザー兵器搭載も検討している。実現すれば、発射直後の弾道ミサイルを撃ち落とせる能力が加わる。

　軍にとってレーザー兵器のもう一つの利点は、ほぼ際限なく使え、しかも安価な兵器だという点だ。砲弾を要する従来の火砲とは違い、生成する電気量さえ確保すれば、レーザー砲を制限するものはなくなる。

　ガンジンガー氏は、レーザー兵器がとりわけ威力を発揮するのは戦闘機に搭載する場合だとみている。敵のミサイル防御用の射撃能力を無限に保有できる可能性があるからだ。「兵器を追加搭載するために基地へ戻る必要がなくなる。燃料補給もでき、ほぼ無限の弾倉を搭載した格好で作戦を続行できる」 (c)AFP/Laurent BARTHELEMY

http://www.afpbb.com/articles/-/3124460
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/224.html

　「マーチ・フォー・サイエンス（科学のための行進）」と銘打ったこのイベントは、科学的知見に基づく政策判断が政治の義務だと訴えるのが狙い。主催者によれば、世界各国の科学者がこうした目的で一斉に声を上げたのは初めてだ。

　悪天候の中、ホワイトハウス前に設営されたメイン会場には数千人が集結。気候学者のマイケル・マン氏らがステージに上がり「地球温暖化は現実だ」「科学の否定は民主主義の否定だ」「科学との戦争はやめよ」と次々と訴えた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3126085

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/230.html

　トランプ米政権に科学の大切さを訴えるデモ行進「マーチ・フォー・サイエンス」（科学のための行進）が２２日、米ワシントンなど世界各地で行われた。研究予算の削減など、科学への風当たりの強まりを受け、研究者らが「科学に基づく政策を」と訴えた。

　トランプ氏は、過去に地球温暖化を「でっちあげ」と表現し、環境規制などを撤廃する動きを見せるほか、国立保健研究所（ＮＩＨ）などの予算を大幅に削減する方針も示している。

　デモは、今年１月にワシントンであった「女性マーチ」に触発された若手研究者らがネットで呼びかけたことがきっかけ。科学誌サイエンスを発行する米科学振興協会（ＡＡＡＳ）など、主要な科学団体や学会などが協力を表明し、世界規模のイベントに発展した。主催者によると、学会や大学、ＮＧＯなど約２８０団体が協賛し、ワシントンのほか、ニューヨークやロンドン、パリ、東京など世界６００カ所以上で行われたという。

　ワシントンでは、行進前のイベントに著名な科学者や元宇宙飛行士らが登壇。気候学者のマイケル・マン博士は「私たちは今、岐路に立っている。科学がこれほど攻撃を受けたことはなかったし、これほど必要とされたこともない」などと語った。

　参加者らはその後、ホワイトハウス近くの広場を出発。「科学は偽ニュースではない」などと書かれたプラカードを掲げ、約２キロ先の連邦議会前まで練り歩いた。オハイオ州から７時間半かけて車を運転してきたという製造業の研究者リチャード・フォレスターさん（６２）は「科学を後退させることは許されない。ここに来ることが大切だと感じた」と話した。

　東京では、日比谷公園から東京駅近くまで約１・５キロを、集まった米国人ら約１５０人が「科学なくして未来なし」などと繰り返しながら行進。取りまとめ役を務めたリッチ・ベイリーさん（４７）は「科学が重要で支援されるべきだというのは、米国以外の国でも普遍的なことだ」と話した。（ワシントン＝小林哲、小宮山亮磨）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4R32BBK4RUHBI00W.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/237.html

　調査会社のイプソス・ソプラ・ステリア（Ipsos Sopra Steria）とハリス・インタラクティブ（Harris Interactive）がそれぞれ実施した世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合（EU）のマクロン氏の得票率は62〜64％と、ルペン氏の36〜38％を大幅に上回るという結果が出た。

　決選投票は5月7日に実施される。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3126136
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/239.html

ジャンル
ニュース/報道 > 特集・ドキュメント
ドキュメンタリー/教養 > 社会・時事
ニュース/報道 > 定時・総合

番組内容
ＮＨＫはアメリカが日本で展開する諜報活動についての“未公開ファイル”を入手。そこに記された、米当局の日本に対する監視活動の知られざる実態を検証する。

出演者ほか
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，【キャスター】武田真一，田中泉

https://bh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20170424-21-25316

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/622.html

　サンフランシスコは、不法移民に寛大な政策を取る「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」の一つ。仮処分の効力は、他の聖域都市に及ぶ。

　トランプ大統領は１月と３月に一部のイスラム圏諸国からの入国を禁止する大統領令に署名したが、いずれも司法判断に阻まれている。自治体への補助金停止に対しても差し止め命令が出たことで、不法移民への厳格対処を柱とする政権の移民政策の遂行は、一段と苦しくなった。

　ホワイトハウスは声明で「サンフランシスコの判事による間違った決定は、犯罪集団への贈り物だ」と地裁の判断を厳しく批判。その上で「最後には、われわれが最高裁で勝つと確信している」として、法廷で争っていく姿勢を表明した。

　地裁は「（大統領令によって）自治体の予算が不確実になり、取り返しのつかない損害を与える」と指摘。連邦政府の地方政府への干渉を禁じた憲法に違反しているとの原告の主張に合理性を認めた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042600333&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/259.html

　菅、岸田両氏は、アサド政権支配地域のジャンダール火力発電所の整備費支援について「厳しい生活環境に置かれているシリアの人々の生活に必要な電力を供給する緊急人道的性格を有するもの」と強調。だが、軍事利用を避けるため、同発電所が空軍基地に電力を供給しているかを確認したかと記者が尋ねたが、答えをはぐらかした。

　西日本新聞は2015年12月にシリアでの政府の資金提供を報道し、電力が軍事利用される懸念を指摘。その後、岸田氏は記者会見で「この支援がどのように使われたか、わが国としては確認していくことは大事だ」と明言していた。人道支援が軍事に流用されれば、支援国の人々をかえって苦しめる危険がある。

　フリージャーナリスト常岡浩介さん（47）＝長崎県出身＝は「例えば住民に水を配るのは緊急人道支援だが、水道施設を修理するのは為政者がすべきインフラ整備。政権支援と受け取られても仕方ない」と指摘。その上で「同じシリアでも『イスラム国』（IS）支配地域なら電力インフラ整備はしないはずだ。表向きは人道支援でも、悪用されれば逆効果になる。アサド政権支配地域への人道支援は、軍事利用を防ぐためのチェックが欠かせない」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010003-nishinpc-int
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/241.html

【4月27日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）の国際空港付近で27日午前、大規模な爆発が起き、火災が発生した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。

　同監視団によれば、爆発は空港の外で発生したが、空爆によるものか、それとも地上からの攻撃によるものなのかは分からないという。

　過去にイスラエル軍は、シリア政府と同盟関係にある隣国レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）のものとされる、備蓄された武器を標的に、ダマスカス国際空港や首都周辺の基地に対する空爆を行ってきた。

　ヒズボラ系のテレビ局アルマナル（Al-Manar）は、「恐らく」爆発はイスラエル軍の空爆により発生したと報道。しかし被害は物的なものにとどまったという。

　一方で、イスラエルのイスラエル・カッツ（Yisrael Katz）情報活動相は、今回の大規模な爆発について同国の政策に沿うものだとしつつも、実際に攻撃を行ったか否かについては明言を避けた。

　カッツ情報活動相は軍のラジオに対し「精密兵器がイランによって、シリアからレバノンのヒズボラの手に渡るのを阻止すべく行動している」と述べた上で、「ヒズボラに武器を渡そうとする試みについての重大な情報があれば、われわれは行動する。今回の出来事はこの政策に完全に沿うものだ」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3126634
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/249.html

　トランプ政権はこれまでも、北朝鮮への対処方針で軍事行動は排除していないと再三繰り返してきたが、米朝の軍事「衝突」の可能性に触れたのは初めて。ただ、トランプ氏は「外交的な解決を目指す」とも述べており、経済制裁と外交手段を軸とする対北朝鮮戦略に大きな変わりはない。

　経済制裁をめぐっては、ティラーソン国務長官が２７日、米メディアに対し、中国が北朝鮮に「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と自制を迫っていることを明らかにした。トランプ政権も北朝鮮のテロ支援国家再指定などを検討している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3126746
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/251.html

国連の会議に出席した際、ロシアとの会合で述べた。中国外務省が外相の発言を発表した。

http://jp.reuters.com/article/china-wang-yi-idJPKBN17U0BN
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/253.html

　放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志１４人が２７日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。

　参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。

　フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。

　漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「９０％以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。

　会見では、メールやＬＩＮＥ（ライン）など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。（編集委員・豊秀一）

　２７日の記者会見で発表された声明の全文は以下の通り。

　　　　　◇

　私たちは「共謀罪」法案に大反対です

　私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

　「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

　「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

　結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

　この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。

　世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈（ばっこ）していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

　「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年４月２７日

http://digital.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/808.html

　ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。

　各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めた。

　日本では１０年ほど前から嫌韓や嫌中関連本の出版が相次ぎ、書店にコーナーができることもあった。差別的言説への批判や意識が高まり、１５年ごろには下火となった。ネット空間で排他的な言葉が飛び交っていることについて木村教授は「匿名で誹謗（ひぼう）中傷や極端な主張をしやすいため」とみる。

　ヤフーは過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねているが、過激な内容を完全に排除することはできない。

　今回の分析では１週間で１００回以上コメントを投稿した人が全体の１％いた。この１％の人たちの投稿で全体のコメントの２０％が形成されていた。一方、頻繁に投稿しない人のコメントにも嫌韓や嫌中の言葉が含まれていることがあり、昨年７月のデータを分析しても傾向はおおむね変わっていなかったという。

　ある政治サイトの運営者は「記事に保守的な見出しをつければ、閲覧数が増える傾向はある」と漏らす。「ネット右派」を研究する成蹊大学の伊藤昌亮教授は「ヘイトスピーチやデマの背景には、ネットで拡散される言説がある。１９９０年代後半から続く根深いものだ」と指摘する。

　欧州では反移民を掲げる極右政党がネットを使って勢力を拡大している。昨年の米大統領選では、トランプ氏がツイッターで白人至上主義や反移民を主張した。

　今回調査した木村教授は「日米欧に共通するのは、少数派や弱者に対するいらだちだ。底流には自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」と話す。（日浦統）

4月28日　朝刊
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/811.html

【4月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、大統領に就任してから100日目を迎えた。同大統領は、就任後の政策で混乱を引き起こし多くの批判を受けてきたにもかかわらず、自身は米国史上最も成功した大統領だと述べた。

　昨年11月の米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官を破り世界を驚かせて以来、容赦ない注目を浴びてきた第45代米大統領のトランプ氏だが、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の看板政策だった医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）の代替法案の撤回に追い込まれるなど、重要案件と位置付けてきた多くの法案が議会での冷ややかな政治闘争の壁に突き当たってきた。

　米・メキシコ国境の壁建設予算は政府機関閉鎖を防ぐために連邦予算案から外され、就任100日に合わせた成果にしようと慌しく公表した税制改革案は、富裕層優遇にほかならず財政赤字を悪化させると酷評されている。

　トランプ大統領は就任後、オバマ政権時代に導入された石油や天然ガス採掘の規制の撤廃など多くの大統領令に署名しており、共和党の政治家やその支持者から高く評価されているが、大統領令の中で最も注目を浴びたイスラム圏数か国からの入国禁止令は裁判所から執行の一時差し止め命令を受けた。

　トランプ大統領は、就任100日という節目は勝手に決められた「まやかしの基準だ」と語っていたが、28日の演説では「私の政権最初の100日は米国史上最大の成功を収めた」と豪語した。

　トランプ大統領は29日、大統領の執務から離れ、ペンシルベニア（Pennsylvania）州ハリスバーグ（Harrisburg）で熱狂的支持者を前に選挙運動風の集会を開いた。

　熱烈な支持層は今も変わらずトランプ氏を支援しているものの、世論調査によると現時点で同氏の支持率は現代の米大統領の中で最低となっている。(c)AFP/Michael Mathes

http://www.afpbb.com/articles/-/3126869

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/282.html

　トランプ米政権発足１００日の節目に、地球温暖化対策の重要性を訴える抗議デモが２９日、首都ワシントンであった。主催者発表によると２０万人が参加し、関連デモが全米と世界の計３７０カ所以上で開かれたという。

　デモは連邦議会前を出発。「トランプは出て行け！」などと声をあげながら約２キロ離れたホワイトハウスを目指した。ホワイトハウスに到着すると周囲を取り囲み、トランプ氏への抗議を繰り返した。コネティカット州から来た大学院生のニールさんは「気候変動は米国だけの問題ではない。影響を受ける小さな島国のことも考えないといけない」と話した。

　トランプ政権は、オバマ前政権が導入した温暖化対策の撤廃を進めており、国際的な対策の枠組みである「パリ協定」からも離脱を検討している。米環境保護局（ＥＰＡ）の長官には温暖化対策に懐疑的なプルイット氏が就き、同局の公式サイトでは、温暖化対策に関する記述の見直しが始められている。

　トランプ氏は２７日、ロイター通信に対し、中国やロシアなどに比べ、米国の途上国支援の負担額が多すぎるとして、「公平な状況ではない」などと語った。約２週間以内にパリ協定への対応を判断するという。（ワシントン＝小林哲）

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Z2PKGK4ZUHBI003.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/288.html

　これにより２０１４年以降の作戦に伴う民間人の死者は、イラクとシリアを合わせ少なくとも３５２人に上ったとみられる。ただ、民間団体は「実際の犠牲者数は、はるかに多い」と主張している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3126942
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/272.html

　イラクとシリアに対する米軍主導の有志連合によるIS掃討作戦「不動の決意作戦（Operation Inherent Resolve）」が先月30日に発表した声明によると、民間人の死亡報告42件については現在も調査中だという。

　共同統合任務部隊（CJTF）が算出したこの死者数には、3月17日にイラク第2の都市モスル（Mosul）西部で実施され、大きな被害を与えたとされる攻撃に関する調査の結果が含まれていないが、有志連合の司令官を務める米軍のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）中将は「恐らくわれわれがこれらの犠牲の一端を担った」と述べている。

　一方、米国防総省は、イラクとシリアで2014年8月以降に実施された米軍主導の攻撃による民間人死者80人が、これまでの公式発表に含まれていなかったとしている。

　しかし監視団体など批判的な方面からは、実際の民間人の死者数は米軍が報告する公式集計を大きく上回っているとの指摘が上がっている。

　有志連合はISが民間人を標的とし「人間の盾」として用いているため、最先端の技術をもってしても民間人の犠牲を避けるのは難しいと主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3127025

ロシアの空爆による民間人死者数の発表がない。ロシアはゼロだと主張するつもりなんだろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/274.html

【5月2日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1日、シリア政府軍が2016年12月から17年4月にかけて化学兵器を4回使用したとの調査結果を発表した。人道に対する罪に相当する化学兵器使用の「明らかなパターン」が見られるとしている。

　4回の内訳は北西部イドリブ（Idlib）県ハンシャイフン（Khan Sheikhun）での1回と、中部ハマ（Hama）県での3回。

　HRWは、先月4日にハンシャイフンで行われたとされる攻撃と、昨年12月と今年3月にハマ県であったとされる3回の神経ガス使用について、目撃者60人から聞き取りを行うとともに、関連の写真や動画を収集した。

　同団体によると、ハンシャイフンでは子ども30人を含む少なくとも92人がサリンにさらされたために死亡し、数百人が負傷した。なお、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は死者を88人としている。

　このほかHRWによれば、昨年12月11、12両日、ハマ県東部のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」支配地域を戦闘機が攻撃した後、64人が神経ガスにさらされたために死亡した。

　さらに、HRWは住民や医療従事者の話として、同県北部で今年3月30日、神経ガスの使用が疑われる3回目の攻撃があり、死者は出なかったものの、民間人と戦闘員、合わせて数十人が負傷したとしている。

　HRWはまた、政府軍は塩素ガスでの攻撃を強めており、首都ダマスカス（Damascus）近くの戦闘では、塩素ガスを装填した地対地ロケットをすでに使い始めていると指摘した。

　一方、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は先月、AFPのインタビューで、サリンガスの使用が疑われるハンシャイフンでの攻撃は「100％」でっち上げで、米国はこれを口実にシリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだと主張していた。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3127038

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/277.html

都合の悪いニュースは全て嘘だと言い張る「政治的堕落者」の見本
　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/277.html#c2

>ではロシアも米軍と同じように公表すればいいだろう。

ロシアが一度も発表しないのは民間人死者の存在を重大とは考えていないからである。ロシアにとっては空爆で民間人が何人何十人死のうが屁とも思っていない。
　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/274.html#c5

妄想全開なり。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/162.html#c7

　「今後４年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」

　３月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。

　トランプ政権が誕生してから１００日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。

　４月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。参加した金融業界のアナリストは「今ほど楽観的な状況はないよ」と興奮気味に話した。

　トランプ政権は、国防費を５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を打ち出した。国家通商会議（ＮＴＣ）は、貿易と安全保障の「つなぎ役」を担い、防衛産業という米国の「製造業」の底上げを狙う。

　ＮＴＣのナバロ議長は３月、「我々が相当な貿易赤字を抱える国は、赤字を減らすために製品や分野ごとに協力する必要がある」と指摘。「化学品、トウモロコシ、潜水艦、航空機など、我々からより多く買えば目標は果たせる」とし、日本などに米製品輸入拡大を求める考えを示した。

　米商務省の昨年の報告書によると、２０１５年の世界の防衛費は約１・７兆ドル（約１９０兆円）。「中東での紛争激化やテロによる世界情勢の緊迫化は、世界の軍事費を押し上げ、米国の軍需輸出企業の世界市場での機会につながる」と指摘する。

　トランプ氏は選挙中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「古い同盟」と呼び、加盟国に防衛費の負担増を求めた。ＮＡＴＯ加盟国の防衛費の増加は、米国の軍需産業を潤わせることにつながる。

　これは一方で、国内企業に対し軍需産業を活性化させる代わりに、政権の言うことを聞けというトランプ流「ディール」でもある。

　トランプ氏は、メキシコに工場を移転させる計画だった空調機器大手キヤリアに対し、「大量の雇用流出だ」と批判。計画を見直させた。キヤリアの親会社のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴ）は、世界有数の軍需企業でもある。

　さらにトランプ氏は、ロッキードに最新鋭戦闘機Ｆ３５が高価すぎると主張し、値下げを認めさせた。ボーイングに発注した大統領専用機エアフォースワンも高すぎるとして「発注はキャンセルだ」とツイートするなど、何度も批判した。

　一見「いじめ」に見えるが、海外への武器や装備の輸出で恩恵を受けるのは、こうした軍需産業。ロッキード、ボーイング、ＵＴの株価は今、いずれも過去最高水準で推移している。

　ただ、トランプ氏の主張通りに政策が進まなければ、期待が急速にしぼむおそれもある。

　（ワシントン＝五十嵐大介）

5月2日　朝日新聞朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/313.html

今となっては「米国は世界の警察官にならない」といったトランプの言葉がウソだったことになる。　
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/313.html#c2

　４月１９日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ２２メートル強、幅９メートル。１基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は２基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解を示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3127104
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/317.html

今後ともロシアと北朝鮮の動向に要注意である。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/317.html#c1

　「政治的堕落者」からとやかく言われてもねぇ

　まぁ、ロシアの空爆で民間人の死者がゼロではないと判断しているがね
　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/277.html#c5

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は昨日（３日）、北朝鮮が核実験を強行した場合、原油供給を止めるべきとか、中朝友好相互援助条約を見直すべきと、中国の国営メディアが連日、報道していることに「我々を露骨に威嚇している」と強く非難する論評を伝えた。

北朝鮮が中国の対応に不満を表明したのは何も今回が初めてではない。過去にも何度もあった。

（参考資料：中国はもはや同盟国にあらず　北朝鮮の「反中・嫌中語録」

例えば、金正恩政権となった２０１２年４月に金日成主席生誕１００周年に際して「衛星」（テポドン）を発射した際も「国連安保理常任理事国は米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、我々の自主権と平和的宇宙及び核利用権利を侵害する不法行為を行った。深刻なのは、常任理事国が公正性からかけ離れ、絶え間ない核脅威恐喝と敵視政策で朝鮮半島核問題を作った張本人である米国の罪悪については見て見ぬふりして、米国の強盗的要求を一方的に後押ししていることだ。無視できないのは、国連安保理が米国の策動に追随し、主権国家の自主権を乱暴に侵害したばかりか、我が共和国の最高利益である国家と民族の安全を直接侵害する道に入ったことだ」との外務省スポークスマン談話（５月６日）を出して、北朝鮮非難・制裁に賛同した中国を露骨に批判していた。

また、翌年も、国防委員会の声明（２０１３年１月２４日）で「一極化世界を企む米国と他の核保有国らはお互いに対峙する国家利益と理念を持っている。しかし、他の国の核保有についてはいかに相手が長い付き合いの友であっても、また、その国の生死存亡がかかっていたとしても、意に介さず、お互いに野合し、必死で妨害している。１９世紀の欧州のブルジョア政治家が『永遠の聯盟はない。あるのは永遠の利益だけだ』と言ったことがある。今日の核大国はこの政治家の説教とおり、動いている」との対中批判を展開していた。

国防委員会は習近平主席が訪韓した２０１４年にも中韓首脳会談での共同声明に反発し、「我々の正々堂々とした自衛力強化措置にケチをつけるな。すでに公正性を喪失して久しい安保理を立て、主体性もなく複雑な騒動を起こし、世論を誤導し、拡散しようとしている。このような奇怪な騒動に一部節操のない国が盲従し、米国が描くお尻を追いかけ、哀れな立場に置かれた朴槿恵を抱きかかえようとつまらないことをしている」（７月２１日）と辛らつに批判していた。

党機関紙の労働新聞もまた「何人かが共謀結託、こそこそ話をして我々の核を奪うと取引していることそのものを絶対に容認しない。米国にへつらい、体面も捨ててしまった者は我々の核放棄を夢見るな」（２０１５年３月２８日付）と個人筆名の論説で対中批判を展開していた。

それでも直接名指しすることは避けていた。それだけに北朝鮮の習近平政権への不満が極度に達していることが窺い知れる。

北朝鮮は昨日の朝鮮中央通信論評で「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、最高の利益である」として、中国が説得しようが、圧力を加えようが「国家の村立と発展のための我々の核保有路線を変更することも揺るがすこともできない」としている。

また、「朝中親善がいくら大事とはいえ、命である核と変えてまで中国に対し友好関係を維持するよう懇願する我々ではない」として中国に対して「制裁を強めれば手を上げて、関係復元を求めてくると期待することこそ子供じみた計算である」と反発していた。ということは、北朝鮮の次の核実験は原油供給中止などの制裁覚悟の上での実験となる。

その中国は北朝鮮の核実験も核保有も認めることはない。その証拠に北朝鮮はこれまでに５度核実験を行ったが、中国は国連安保理の非難・制裁決議に一度も拒否権を発動したことも、棄権したこともない。「国際社会の普遍的な反対を無視し、勝手に核実験を実施した」との最初の核実験（２００６年１０月）の際の中国の立場は胡錦濤政権から習近平政権になった今も不変だ。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３度目の核実験の際（２０１３年２月１２日）には社説で「北朝鮮政府が核実験を強行した場合、中国は関係断絶もいとわない」と異例の批判を行い、中国共産党中央党校が発行する「学習時報」の副編集長は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した論文（２０１３年２月２８日）で「北朝鮮との地政学的な同盟が中国の戦略的安保だとする価値観はもはや時代遅れだ」と断言し「北朝鮮の３度目の核実験を機に、中国は金（正恩）王朝との同盟関係を見直すべきだ」とまで主張した。

中国全国人民政治協商会議の賈慶國常務委員に至っては「韓国は北朝鮮が挑発を行った場合、北朝鮮に報復できるよう徹底的に準備しておくべきだ」と述べ、驚いたことに「北朝鮮と衝突が起きたら、米中など関連国家から国際的支援を確保しておくべきだ」とまで言い切っていた。

北朝鮮の３度目の核実験に怒ったのか、習主席もまた、２０１３年６月に米カリフォルニアで開催された米中首脳会談でオバマ大統領に対して「経済的手段を使って、若い金正恩氏を屈服させる」と約束したと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０１３年６月９日付（現地時間）で伝えていた。

北朝鮮が中国の警告を無視して、６度目の核実験に踏み切れば、取り沙汰されているように米国のミサイルや核施設へのピンポイント攻撃や「斬首作戦」を含む金正恩政権のレジームチェンジを黙認することもあり得なくもない。

（参考資料：作動する米中合作の「金正恩除去隠密作戦」）

北朝鮮は北朝鮮で２０１４年６月５日に出された労働党中央委員会内部指示で「習近平（主席）は文化大革命の時に受けた被害を中国共産党の弾圧と思っている人物である。今の中国は我々の核自衛力までも米国と一緒になって誹謗中傷する悪い隣人ある。過去中国共産党は金日成、金正日大元帥様らと抗日伝統で結ばれ継承された革命的友誼関係にあったが、今の中国共産党は改革開放の概念よりもカネを一番に置く習近平式利己主義の党である」とみなしていることでもわかるように心底からあてにしてないことがわかる。

北朝鮮は中国が反対しようが、核・ミサイル開発を断念する考えは毛頭ないようだ。

朝鮮中央通信は先月２１日にも「我々の意志を誤判し、どこかの国（米国）に乗せられ、我々に対して経済制裁に走れば敵から拍手喝さいを浴びるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な関係を覚悟せよ」と警告していた。

両国の関係が極度に悪化し、中国が仮想敵国となれば、北朝鮮の核ミサイルが本当に北京に向けられる日が来るかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170504-00070595/

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/334.html

　「『あなた手術しましょう、どこを切るかはあとで考えましょう』。今の改憲論は必要もないのに、とにかく手術を薦める医師のようで、信じないほうがいい」。講演で中野晃一・上智大教授（政治学）は自己目的化した政界の改憲論をこう批判した。教育無償化のための憲法改正については、「民主党政権時代の教育無償化に制限をかけてきたのが自公政権で、へそで茶をわかす」と述べた。

　もう一人の講師、青井未帆・学習院大教授（憲法）は、明治憲法下で軍人勅諭や教育勅語が国民動員に大きな役割を果たして失敗した過去に触れ、「道徳の教科化や共謀罪制定の動きなど、動員の動きは始まっている。私たちは冷めた目で過去を振り返り、今を考えることが必要」と語った。

　「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」などとする３日の安倍首相のメッセージについて、研究会代表の長谷部教授は取材に「実現可能性は低いのではないか」と首をかしげた。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5356YLK53UTIL00M.html?iref=com_rnavi_srank

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/243.html

>今やるべきは、（中略）、来るべき寒冷化へ世界規模で備えることであるはずです。

根拠不明・意味不明

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/292.html#c2

　――憲法を芸術作品と言っていますね。

　「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」

　「正確を期すために、持って回ったいい方があったり、生硬な日本語が使われたりしているのは事実です。抽象的な理想を掲げているので、流暢（りゅうちょう）さとか、日本人が美しいと感じる文章であるかどうかが重要なのではありません。大事なのはその中身です」

　「首相が、２０２０年に改正した憲法を施行したいと明言したと聞き、驚きました。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切るなどというのは、大問題ですよ。しかも、９条を含めて改正しようというのは、もってのほかです。この憲法の理念と理想は世界の人びとにも感動を与えることができる。最初は理解されないかも知れない。でも、説得して、少しずつでも世界に広めていくことです」

　　　　＊

　――「時には娼婦（しょうふ）のように」「天使の誘惑」といった、甘美な愛の歌を生みだしてきた芸術の世界と関連するのですか。

　「私のことを軟派なエロじじいと思うかもしれませんが、愛は人間に与えられた最高の幸福ですよ。エロスは人を愛すること。人が人を愛し、歓喜を味わう、それが平和。エロスがなければ平和もありません。私の中では一貫しています」

　「人を愛することは基本的人権の謳歌（おうか）であり、場合によっては、権力に対する最大の反逆になり得るのです。政府が市民を統制し監視する社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』や戦前の日本を持ち出すまでもなく、権力は究極的には、個人が国以外を愛の対象にすることを拒絶したい。恐怖で個人を縛り上げようとします。それに抵抗することなのです。こうしたことを理解して、憲法の前文を大事に思う人が増えてくれるとうれしいですね」

　――平和を強く意識するようになったきっかけは何でしょうか。

　「私の人生の土台をつくったのは戦争の体験です。戦後、うれしいこともいっぱい経験しましたよ。でも、戦争以上の強い体験はないんです。個人は国家に翻弄（ほんろう）され、捨てられるものだと経験しました。３回ありました」

　「私は満州で生まれました。家族は北海道から満州に渡って酒造りをして、関東軍に納めていました。しかし、無敵の関東軍は、日本の国民を守ってくれませんでした。１９４５年８月８日にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄、侵攻を始めたとたん、関東軍は百数十万人の居留民を置き去りにして逃げました。それが最初の棄民経験です」

　「２度目は、日本国政府に見捨てられました。ポツダム宣言を受諾した８月１４日、外務省は在外機関に訓電を打って、居留民はできるだけ現地に定着しろという方針を示すのです。日本国内の食糧も少なかったからでしょう。３度目は政府が引き揚げ事業を積極的に行わなかったことです。居留民は自主的に収容所をつくって身を寄せ、金を集めて、アメリカ、中国の国民党と共産党、ソ連と掛け合いました。日本に帰る事業が始まったのが４６年の夏です」

　「改憲を訴える政治家たちは、個人よりも国家を優先させたいようですが、その先にあったのが棄民です。地獄のような体験をし、何度も命の危険にさらされました。機銃掃射が頭の３０、４０センチ先を走り、３０メートル離れた所で爆発があって爆風を受けました。弾丸が右耳の横をかすめたこともあります。なぜ私が生き残ったのかは分からない。運です」

　　　　＊

　――昨年発表した小説「夜の歌」で、８歳の少年だった引き揚げ時に、自らが加害者になった経験も赤裸々に描いていますね。

　「がんが再発し、最後の小説のつもりで取り組んだ作品です。書いてこなかったことも、伝えるべきことは書かねばならないと思いました」

　「軍用列車で脱出する途中、私たちと同じように、中国人の暴徒やソ連の機銃掃射から逃げまわっていた開拓団の人びとが『乗せて下さい』と列車に群がり、しがみついたのです。それに対して、日本刀を振り上げる関東軍の若い将校が、手を離さなければ指を切り落とすと怒鳴り、私たちにその手を振り払うように命令しました」

　「私は泣きながら、同じ日本人の指を１本１本もぎ取るようにはがしたのです。開拓団の中には、当時の私よりも幼い子供や赤ん坊を抱いたお母さんもいれば、老人もいましたよ。そうした人びとを見殺しにさせられたのです」

　「これまで、自分が戦争の被害者になった経験については小説にしてきました。今回は、個人が国家の犠牲になることだけではなく、国家によって同胞までも見殺しにさせられたことも実際にあったということを書きました。戦争で悲惨なことを経験させられるのは個人です。戦争に対する嫌悪感は人一倍持っています」

　――個人と国家の関係をどう考えますか。

　「戦前の日本でリベラルな言論人として知られた清沢洌（きよし）の戦争中の日記が、戦後、『暗黒日記』として公刊されています。ここには、政府による弾圧におびえつつ、個人の自由が束縛されていく様子が記されています。これが再現されないよう、声をあげ続けなければなりません」

　「ただし、声をあげるのも個人としてです。いくら仲の良い仲間がたくさんいても、平和や憲法のことを訴えるのはあくまで個人としてで、いかなる団体や集団の一員としてではありません。ネットで他人の意見に賛同するような消極的な姿勢ではなく、一人ひとりが自分の言葉で意思を示していくことが大切なのです。なぜならその方が勇気が必要だからです」

　　　　＊

　――作家や作詞家として活躍した戦後はどんな時代でしたか。

　「６０年安保や７０年安保もあって、社会は大きく揺さぶられ、既存の権威や古い階層構造が壊れた時期に作詞家として活動できたといえるでしょう。ジュークボックスが普及した時期で、その中ではビートルズやローリングストーンズとも戦わなければならない。そこは国際競争です。ビートルズのリズムやアメリカのフルバンドの編曲などを研究しました。そうやってザ・ピーナッツの『恋のフーガ』も生まれたわけです」

　「いろいろな分野で新しい才能が出てきましたよ。イラストレーターの横尾忠則、カメラマンの篠山紀信、演劇の寺山修司や唐十郎、みんな仲良しで、親分とか師匠がいない。独立独歩でガーンと社会に出てきたのが共通点。時代がエネルギーをくれていた気がしますね。バブル時代を経て、私が歌謡曲だけでなく、オペラや演劇、小説、映画などで仕事ができたのも、日本が平和で個人を認めてくれたからでしょう。そうした個人主義が、団塊の世代のミーイズム（私生活主義）に転じてしまい、日本社会に蔓延（まんえん）し、いまに至る閉塞（へいそく）感をもたらしているのかも知れません」

　――その閉塞感の先は、どんな世界が待ち受けるのでしょう。

　「真珠湾攻撃前の日本は、いまの北朝鮮を考えると想像しやすいでしょう。世界からの制裁で石油や資源がない、負けると知りながら、アメリカとの戦争に突っ込んでいきました。論理と理性で動くべき政治が、その国だけで通用するオカルトの迷妄と感情に支配されてしまうと、地獄に向かって走ってしまう。閉塞した社会は、おかしな方向に出口を求めてしまう恐れがあります。北朝鮮だけのことと思わないことです」

　「この気配を止めないといけません。いま、日本の指導者は『どんなことがあっても戦争は回避します』と言うべきです。戦争をしないという次元に向けてシフトを変えないから、このままではいつか戦争になってしまいます。どんなことがあっても、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう』との決意を貫く。今からでも遅くないから、憲法の理念を理解して、どんな国をつくるか、真剣に考えることです。国際政治の現実に付和雷同するだけなら『日本も核兵器を持つべきだ』という結論になるのはあっという間です。保守派は甘ちゃんだと批判するでしょうが、私は個人として言い続けます」

　（聞き手・池田伸壹）

5月4日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/252.html

　１月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約８０人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。

　周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。

　都内に住む会社員の３０代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。

　反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん（４６）らが１３年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約２０人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。

　１３年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。

■あふれる開催同調の言葉

　リオ五輪に沸いた昨年８月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約５千部が売れた。

　小笠原博毅（ひろき）・神戸大教授（４８）＝社会学＝が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら１６人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。

　初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員１人の航思社（こうししゃ）（東京）に話を持ちかけた。大村智社長（４７）は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。

　著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年９月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡（あきら）店長（５８）は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。

　著者の１人の鵜飼哲（さとし）・一橋大教授（６２）は１月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約１４０人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。

http://www.asahi.com/articles/ASK305H15K30PTIL01Q.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/258.html

　論評は中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が最近北朝鮮に厳しい論調を展開していることを受け、「朝中関係悪化の責任をわれわれに転嫁して米国に同調する卑劣な行為について弁明している」と批判。１９９２年の中韓国交正常化や２０１５年に韓国の朴槿恵前大統領が北京での抗日戦争勝利７０年記念式典に参加したことまで取り上げ、中国の「信義のない背信的な行動」と非難し、自制してきた不満を吐露した。

　中国の専門家は「北朝鮮が中国を公に非難したのは、過去の文化大革命の時さえなかった初めてのことだ。中朝の緊張は最大限に高まっている」と指摘する。

　武大偉朝鮮半島問題特別代表は４日、訪中した自民党の高村正彦副総裁らに「北朝鮮は名指しして中国を批判している。中国は北朝鮮に強い姿勢を取っている」と不快感を隠さなかった。

　中国外務省の耿爽・副報道局長は４日の記者会見で、「中国は客観的で公正な立場を堅持し、事案の是非により問題を判断し、処理してきた」と北朝鮮の主張に反論。一方で「中朝の善隣友好関係を発展させる立場は明確だ」とも訴えた。

　環球時報（電子版）は４日の論評で「（北朝鮮は）非理性的な思考に陥っており、中国は論戦に付き合う必要はない」と強調。「レッドラインがどこにあり、新たな核実験をした場合は前例のない厳しい対応を取るということを（北朝鮮に）分からせるべきだ」と妥協しない姿勢を示した。

　ただ中国国営新華社通信などは北朝鮮の論評について報道していない。敏感な問題だけに当局は慎重な対応を取っているとみられ、「後ろ盾」となってきた北朝鮮の激烈な不満に直面した中国側の難しい立場をうかがわせている。同専門家は「北朝鮮は今後中国を見限り、ロシアや韓国の新政権に接近するとみられ、中国はますます北朝鮮への影響力を失う」との見方を示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3127259
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/345.html

　「あなたが租税回避地に口座を持っていると後で判明しないことを願う」。ルペン氏は３日のテレビ討論で、金融機関勤務時代に巨額の報酬を得たマクロン氏の「税逃れ疑惑」に言及した。マクロン氏は「中傷だ」と直ちに否定している。

　仏メディアによると、ルペン氏がこの発言のために参照したのは、トランプ米大統領の支持者とみられる人々が３日に英語で配信した偽ニュースとされる。この記事は「マクロン氏脱税か」と題し、同氏の偽造サインが書かれた租税回避地の口座運用に関する偽の契約書まで掲載していた。

　親ロシア的な考えを持つルペン氏の当選を狙い、ロシアが情報操作を仕掛けた可能性も取り沙汰される。マクロン氏は４日、虚偽情報流布の疑いで当局に被害届を出し、検察が予備捜査に着手している。

　また、ルペン氏は３日の討論で「ユーロ導入を機に物価が上昇した」と主張した。しかし、仏紙ルモンドは「ユーロ導入以前から物価上昇は始まっている」と反論。同紙は、事実誤認に基づくルペン氏の発言が１９に上ったと指摘した上で、昨年の米大統領選で誇張や放言を繰り返したトランプ氏の手法と類似していると分析した。

　ルペン氏は自国通貨復活や移民受け入れ制限を通じ景気や治安を改善すると主張。失業やテロの不安におびえる人々の支持を集める。しかし、ルペン氏の思想は排他的だとして危険視する層も多い。仏紙レゼコーが４日発表した世論調査結果では、マクロン氏が６１％の支持を得て３９％のルペン氏を引き離している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3127312
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/349.html

　遺書があり、自殺とみられる。県警は４日に任意で事情聴取し、家族の元に帰した。５日も引き続き聴取を行う予定だった。

　県警の中川純市・刑事部長は「女性のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にはお悔やみ申し上げます。殺人事件の解決に向けて捜査を尽くします」とのコメントを発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170505-OYT1T50027.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/111.html

　ＬＩＮＥは若者を中心にロシアでも利用者が多く反発は必至。今後、中国のようにネット規制が広がるのではないかと懸念の声も上がっている。

　インタファクス通信は、ＬＩＮＥ側が当局に対し、顧客情報の提供を拒否したことなどが規制の理由としている。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00e/030/197000c

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html

プーチンのメディア支配も中国並みになってきましたな。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html#c2

一方、ロシアのこうした行為は目立たないから阿修羅に投稿する意味があるんよ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html#c4

【5月5日 時事通信社】インタファクス通信によると、ロシアの通信当局が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の使用を規制した。５日現在、メッセージのやりとりが難しい状態となっている。

　規制対象となったのは、ＬＩＮＥやブラックベリーメッセンジャーなど四つの通信サービス。ロシア当局への顧客情報などの提出を拒否したことから、規制対象になったという。

　ロシアは昨年、米国のビジネス向け会員制交流サイト（ＳＮＳ）であるリンクトインも遮断しており、通信当局による規制が強まっている。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3127319
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html#c5

　米アフリカ軍（AFRICOM）は声明で、「（ソマリアの首都）モガディシオ（Mogadishu）から西に約65キロに位置するバリイ（Barii）付近で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）掃討作戦を行っていた際に米兵1人が死亡した」と発表した。AFRICOMのロビン・マック（Robyn Mack）報道官はAFPに対し、同作戦中に他に米兵2人が負傷したことも明らかにした。

　AFRICOMによると、同作戦に参加した米部隊はソマリア軍に助言や支援を行う任務に就いていたという。

　現場近くの住民によると、夜襲に参加していたヘリコプター2機がミサイルを発射して着陸し、ヘリから兵士らが降りてくると激しい銃撃戦が始まったという。

　ソマリア軍高官のアブディリサク・ファラー（Abdirisak Farah）氏がAFPに語ったところによると、死傷者は双方に出ており、アルシャバーブの戦闘員6人も死亡したという。

　米国防総省の報道官を務めるジェフ・デービス（Jeff Davis）海軍大佐は、今回の夜襲はソマリア軍と米軍への攻撃に関与した者をかくまっているアルシャバーブの施設を狙った「ソマリア作戦」だと説明した。

　AFRICOMのマック報道官によると、ソマリアで米軍に戦死者が出たのは1993年のモガディシオの戦闘で18人の米兵が死亡して以来初だという。

　モガディシオの戦闘は、米軍がモガディシオで武装勢力のリーダーらを捕らえようとした際に大きな犠牲を出した作戦。米軍のヘリコプター、ブラックホーク2機が撃墜されたことによって激しい銃火の中で米兵の救出活動は大混乱となり、市民と米兵を含む数百人が死亡した。2002年には『ブラックホーク・ダウン』として映画化もされた。(c)AFP/Mustafa HAJI ABDINUR

http://www.afpbb.com/articles/-/3127348
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/305.html

民主党政権も内紛などせずに、支持率が60％近くあったなら違った報道の仕方になった。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c20

>そもそも「真の意味・本来の意味での報道」じゃあないぞ。

そんな「報道」が今の日本に存在するなら教えてもらいたいぐらいである。

支持率の高い政権と低い政権とで、マスメディアの報道の仕方に温度差が出るのは視聴率のバイアスがかかっているマスメディアでは至極当然のこと。

同じことをしても支持率の高い政権はヨイショし、支持率がダメダメな政権は叩く。

これは基本的なマスメディアの習性なのだ。
　
それをけしからんというのは的外れもいいところ。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c23

マスメディアに対する官邸の恫喝も効いているだろう。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c26

　事件では、同市の市営団地に住む岡本ユキエさん（９２）と長男（７０）が自宅に入ってきた女に刃物で襲われ、岡本さんが死亡、長男は重傷を負った。県警は翌４日、近くに住む女性を参考人聴取するとともに、自宅マンションを捜索し、運動靴などを押収した。

　県警によると、運動靴には血が付いており、鑑定したところ、岡本さんのＤＮＡ型と一致したという。

　女性は５日も聴取を受ける予定だったが、この日の朝、同市内の関係先で自殺しているのが見つかった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170508-OYT1T50041.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/114.html

　スパイサー米大統領報道官は声明で「ＦＢＩは米国で最も大事で尊敬されている機関の一つだ。今日は、我々の法執行の至宝にとって新たな始まりとなる」とした。理由は明らかにされていない。

　ＦＢＩは、昨年の米大統領選前後のトランプ陣営とロシアとの関係を捜査。コミー氏は３月、議会の公聴会で、捜査中であることを認めた上で、捜査の独立・中立性を守ることを強調していた。（ワシントン＝杉山正）

http://digital.asahi.com/articles/ASK5B2FJZK5BUHBI009.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/376.html

セッションズ司法長官がロシア介入疑惑捜査から身を引いたにもかかわらず、解任に関与したことも批判し、副司法長官に独立検察官の任命を強く要求した。

http://www.bbc.com/japanese/video-39866758

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/380.html

　コミー氏は、ロシアのサイバー攻撃を巡るトランプ陣営とロシア政府の接触についても捜査を進めていた。このため、米メディアはコミー氏の解任を、１９７３年にウォーターゲート事件の渦中にあったニクソン大統領（当時）が捜査を指揮する特別検察官を解任して権力乱用を批判された件になぞらえ、「『土曜夜の虐殺』に匹敵する」（ニューヨーク・タイムズ紙）と一斉に報じている。今後この問題を巡って、メディアのトランプ氏批判が強まりそうだ。

　トランプ氏は「ＦＢＩが国民の信頼を取り戻し法執行の務めを果たすため、新たなリーダーシップが必要だ」として後任の人選を急ぐ考えを示している。

　トランプ政権とロシアを巡っては、選挙中の不適切な接触疑惑が相次ぎ浮上。対露制裁の解除をロシア側と協議したことなどを巡りフリン前大統領補佐官が辞任に追い込まれている。

https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00e/030/276000c

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/381.html

　ＦＢＩ長官を任期１０年の途中で交代させるのは極めて異例。ＦＢＩは昨年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシアとが連携していたとされる問題を捜査中で、米メディアや野党・民主党からは「疑惑隠し」との批判が強まっている。

　トランプ氏はコミー氏宛ての書簡で、「司法長官と司法副長官の勧告を受け、即時に職を解く」と通告。「ＦＢＩは我が国で最も大事で尊敬されている機関の一つであり、今日が新たな始まりとなる」との声明も出し、後任人事を急ぐ考えを示した。

　コミー氏はこの日、カリフォルニア州に出張中で、解任は本人への事前通告なしに電撃的に行われた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170510-OYT1T50010.html?from=ytop_main3
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/382.html

トランプ大統領は、コミー長官宛ての書簡で「ＦＢＩの新たなトップを見つけて国民の信頼と法執行遂行への自信を回復することが不可欠」と説明。

書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはＦＢＩを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。

コミー氏は２０１３年にオバマ前政権下で就任。任期は２３年９月までとなっていた。

同氏は、クリントン元国務長官のメール問題に関する捜査で、昨年７月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、１１月の大統領選の投票１１日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。

ホワイトハウスの当局者らは、ローゼンスタイン司法副長官がＦＢＩの状況を見極め、コミー氏への信頼が失われていると判断したと説明。ホワイトハウスはローゼンスタイン氏がセッションズ司法長官に宛てたメモを公表した。

ローゼンスタイン氏はその中で「クリントン氏の電子メールに関する捜査結果を巡るコミー長官の対応を擁護できない。コミー氏は間違っていたというほぼ一致した見解を同氏が受け入れようとしないことも理解できない」としている。

セッションズ氏はこの見解に同意したため、司法長官への指名を受ける前にトランプ氏に助言していた。大統領は９日に助言を受け入れた。

上院情報委員会のリチャード・バー委員長は声明を出し、突然の解任について懸念を表明。「ＦＢＩと国家にとっての損失」と反発した。同委員会もロシアの大統領選介入疑惑を独自で調査している。

ＦＢＩは選挙に勝利したトランプ陣営とロシアとの関係についても調査。トランプ政権はロシアと共謀していたとの疑惑を否定している。

トランプ大統領は、クリントン氏のメール問題で訴追を見送ったコミー氏の判断を当初は批判したが、その後は同氏の対応を称賛している。

元ＦＢＩ当局者のオースティン・バーグラス氏は「トランプ氏はメール問題の調査についてコミー氏を称賛しているため、それが理由ではない」と指摘。「現在行われているロシア関連捜査の重大さに気付き、解任したというのが、現時点で唯一納得できる説明だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/comey-idJPKBN1852O6?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/383.html

　コミー氏の更迭はホワイトハウス（White House）が発表した。ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は記者会見で、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官とロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官の勧告を受け入れたと説明した。

　トランプ氏はコミー長官に宛てた書簡で「即時あなたの職を解く」と伝達した。ホワイトハウスは声明で、直ちに後任の人選に入るとしている。

　ローゼンスタイン副長官のメモによるとコミー氏解任の理由は、大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の私用メール問題の捜査を適切に処理できなかったこととされている。

　クリントン氏は2日、この問題の捜査再開をコミー氏が大統領選の投票日直前に公表したことが敗北の主な要因の一つになったと非難。コミー氏は翌日、上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）の公聴会で証言し、自身が選挙結果を左右したと考えると「吐き気」がするとしつつも、捜査再開以外の行動は取れなかったと説明していた。

■与野党から批判

　いずれにせよ、捜査の不手際は解任の表向きの理由に過ぎない。コミー氏の下でFBIは、ロシアがトランプ氏に有利な結果になるように大統領選に干渉したと結論づけていた。さらに民主党がロシアの干渉について独自調査も求める中、コミー氏の解任によって事実を隠そうとしているとの疑惑が持ち上がっている。

　民主党の上院トップ、チャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務は記者会見で、トランプ氏から電話で解任について伝えられた際、「あなたは大きな過ちを犯そうとしている」と警告したと明らかにした。

　与党・共和党からも異例の批判が出ている。上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の委員長を務めるリチャード・バー（Richard Burr）議員は「解任のタイミングと理由に困惑している」と発言。ジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員もトランプ氏の書簡の一部は「不可解」だと指摘した。

　FBI長官の任期は10年で、コミー氏の就任は4年前。およそ100年に及ぶFBIの歴史で、任期途中で長官が解任された例はコミー氏以前では1度しかなかった。

　また、捨て身とも言えるトランプ政権による今回の解任劇に関しては、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領がウォーターゲート（Watergate）事件の特別検察官を解任した例と比較する声も上がっている。この解任は結果的にニクソン政権の崩壊を加速させた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3127716

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/384.html

ソースがロシア国営メディアだとはね。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/382.html#c5

　コミー氏は昨年の米大統領選挙にロシア政府が干渉したとの疑惑をめぐる捜査を指揮しており、トランプ氏による9日の解任は、大統領の側近らとロシアの関係に対するFBIの捜査を封殺することが目的だったとの批判が噴出している。

　批判を抑えたいトランプ大統領と側近らは翌10日、コミー氏解任はロシアとは無関係の措置で、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinto）氏の私用メール問題に対する捜査の処理に懸念があったことが唯一の動機だと重ねて釈明。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「コミー氏はワシントン（Washington D.C.）や共和党、民主党のほぼ全員の信頼を失った。事態が落ち着いたら、皆私に感謝するだろう！」と投稿。さらに報道陣に対し「彼はいい仕事をしていなかった。非常に単純なことだ。いい仕事をしていなかった」と述べた。

　FBIはコミー氏の下で行った捜査の結果として、ロシアが一連のサイバー攻撃などを通じ、トランプ氏に有利になるよう選挙に干渉しようとしたと結論。さらに、トランプ陣営の選挙運動がロシアと結託していたとする見方についても事実関係を捜査しているが、大統領はこの疑惑を「偽ニュース」だと非難している。

　トランプ大統領は10日、訪米したロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とホワイトハウス（White House）の大統領執務室で会談。外相級との執務室での会談は異例の待遇で、これにより大統領への批判が一段と高まった。

　ラブロフ氏によるワシントン訪問は2013年8月以来で、トランプ氏の就任以降のロシア側の会談相手として最もハイレベル。トランプ大統領は会談について「とても、とても、よかった」と表明。一方のラブロフ氏は、ロシアが米大統領選に干渉したという主張は「でっち上げ」だとして、全面的に否定した。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3127818
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/391.html

　ニクソン氏は1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス（Archibald Cox）独立特別検察官の解任を試みたことで、運命の一線を越えた。

　コックス特別検察官は、ニクソン氏が大統領執務室で交わした会話を極秘に録音したテープのコピー提出を要求していた。このテープは、前年にポトマック（Potomac）川河畔のウォーターゲート・ビルで起きた民主党全国委員会（DNC）本部侵入事件について、ニクソン氏が徹底的な隠蔽（いんぺい）工作に関与していたことを証明する鍵となる証拠だった。

　これを受けニクソン氏は、エリオット・リチャードソン（Elliot Richardson）司法長官にコックス氏解任を命じた。だがリチャードソン司法長官は拒否し、抗議の意を示すため辞任。ニクソン氏は次に、ウィリアム・ラッケルズハウス（William Ruckelshaus）司法副長官に命令の執行を命じたが、同副長官も辞任の道を選んだ。両者とも議会に対し、正当な理由なしにコックス氏を解任しないことを約束していた。

　そのため、コックス氏解任の役目は、司法長官代理を務める次の人物であったロバート・ボーク（Robert Bork）訟務長官にまわってきた。議会に対しなんら約束をしていなかったボーク氏は、コックス氏を解任した。

　この出来事はニクソン氏の政治生命とイメージに大打撃を与えた。コックス氏解任後行われた世論調査で、世論は初めてニクソン氏の弾劾支持に傾いた。

　コックス氏の後任として新たな特別検察官が任命され、ニクソン氏は最終的に多くの録音テープの筆記録を公開することに同意した。だが弾劾へ向けた勢いを阻止することはできず、ニクソン氏は1974年8月8日に辞任した。

　当時を知る人々は、トランプ大統領のコミー長官解任との間に顕著な類似点を見いだすと同時に、異なる点も指摘している。

　ニューヨーク（New York）のフォーダム大学（Fordham University）のアンドリュー・ケント（Andrew Kent）教授（法学）はAFPに対し「両方とも、追い詰められた怒れる大統領が、自身の取り巻きを積極的に捜査していた独立した人物を排除した」と語った。

　ひとつの大きな違いは、大統領はFBI長官解任の権限を持つ一方で、コックス氏の解任は法律上、「正当な理由」がない限り行えなかったことだ。

　FBI長官解任の前例は1件のみで、1993年、当時のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領によるウィリアム・セッションズ（William Sessions）氏の解任だが、理由は比較的ささいな倫理違反だった。(c)AFP/James MANNION

http://www.afpbb.com/articles/-/3127820
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/392.html

　トランプ氏は９日、コミー氏宛ての書簡で「あなたは解任された。効力は今すぐだ。私が捜査対象でないと教えてくれたことには非常に感謝するが、あなたがもはや捜査局を効果的に率いることができないとの司法省の判断に同意した」と解任を通告した。

　米ＣＮＮなどによると、コミー氏はロサンゼルスのＦＢＩ施設で職員と会合中だった。テレビで解任という速報が流れ、最初は冗談を言って場を和らげようとした。本部に電話をかけて事実と確認、急きょワシントンに戻る飛行機に乗り込んだという。

　解任を上申したローゼンスタイン司法副長官は、クリントン元国務長官が当時、私用メールアドレスで機密情報を送受信していた問題に関し、「長官の捜査への対応を擁護できない」と主張。コミー氏が大統領選のさなかに、再捜査を表明した判断も問題視した。

　ただ、トランプ氏は大統領就任後にコミー氏をＦＢＩ長官に続投させた。野党・民主党は、なぜ就任から１００日以上も経ってから、同氏の対応を問題視して解任するのか不自然だと批判。トランプ氏陣営幹部とロシア政府が選挙への介入で連携していた可能性を調べるＦＢＩへの捜査妨害だと指摘している。

　ＦＢＩ長官の任期は１０年。コミー氏はオバマ前大統領が２０１３年に任命し、６年の任期が残っていた。長官職は政治的中立性を担保するのが慣例で、大統領が任期途中で解任するのは１９９３年、公用機を私用で使った長官をクリントン元大統領が解任して以来となる。（ワシントン＝佐藤武嗣、杉山正）

5月11日朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/394.html

　トランプ氏は１０日朝、自身のツイッターで、ＦＢＩのコミー長官を解任したことについて「ずっとましな仕事をする誰かがコミー氏の後任になる。ＦＢＩの精神と威信を取り戻すだろう」と語った。

　解任を提言したジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の手紙などによると、解任の理由は、昨年の大統領選で戦った民主党のクリントン元国務長官が長官在任中に私用メールアドレスを使っていた問題だ。

　コミー氏が大統領選中、権限は司法省にあるのに、クリントン氏が訴追に相当しないという捜査結果を発表した点を問題視した。

　確かにコミー氏は大統領選の波乱要因だった。投票日が１１日後に迫る中、クリントン氏の私用メール問題で再捜査を開始したことを明かした。トランプ氏には追い風となり、当時、コミー氏の行動を「いい仕事だ」と称賛した。投開票日の２日前には再捜査の結果、訴追に相当しないと表明。今度は共和党が反発した。

　ただ、トランプ氏は今年１月に大統領に就任した際、こうしたコミー氏の言動を問題視せずに続投させた。民主党の方が、コミー氏の資質を批判していた。

　このため、米メディアや民主党の間では、解任の理由は大統領選の言動ではなく、トランプ政権とロシア政府の疑惑を隠蔽（いんぺい）するためだとの見方がもっぱらだ。

　大統領選中、クリントン候補の陣営のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」に大量に暴露された。ＦＢＩはロシアによる介入とみて捜査開始。焦点はトランプ氏陣営関係者の関与や資金の流れとされる。

　米メディアによると、捜査対象にはトランプ氏陣営のマナフォート元選対本部長やフリン前大統領補佐官など複数の名前が挙がる。ロシアとの関係が明らかになれば、政権への大打撃になるのは必至だ。ＦＢＩの捜査が本格化する中、トランプ政権が疑惑の発覚を恐れて、捜査妨害を行ったという見立てだ。コミー氏は今年３月の議会公聴会で「どのような事実が出ても事実に従っていくことを約束する」とし、政権に配慮しないことを強調していた。

　民主党のシューマー上院院内総務は会見で「なぜ、今なのだ？　ＦＢＩの捜査が大統領に近づきすぎたのか」「国民は解任が捜査もみ消しの一部だと疑う」と牽制（けんせい）した。これに対し、トランプ氏は１０日のツイッターで解任を正当化した。「コミー氏は、共和党からも民主党からも、ワシントンのほぼ全員の信頼を失った。騒ぎが落ち着けば、みんな私に感謝するだろう」

　一方、訪米中のロシアのラブロフ外相は１０日、ティラーソン国務長官との会談前、記者団から解任が会談に与える影響を問われ、「解任されたのか？　冗談だろ？」とはぐらかした。ラブロフ氏は続いてトランプ氏とも会談。トランプ氏も解任の影響は「全くない」と強調した。

　■「第２のウォーターゲート」　議会「司法制度、脅かす」

　トランプ氏がかつて司会役を務めた人気テレビ番組「アプレンティス（見習い）」で、決めぜりふだった「おまえはクビだ」を地で行く解任劇に、「第２のウォーターゲート事件」との指摘が噴き出している。

　「米国の司法制度がこれほど脅かされ、司法の独立性と品位が揺らいだのは、ウォーターゲート事件以来だ」。民主党のブルーメンソル上院議員は９日の声明で、こう訴えた。

　「ウォーターゲート事件」とは、ニクソン政権下の１９７２年、ニクソン氏の再選を画策するグループが、野党だった民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件。疑惑の渦中にあったニクソン大統領は、真相究明のために任命された特別検察官を辞めさせるよう命令を出し、解任させた。米議会が大統領を罷免（ひめん）するための弾劾（だんがい）手続きに入ったため、ニクソン氏は辞任に追い込まれた。

　大統領の弾劾裁判は、下院で訴追し、上院で裁判を行って出席議員の３分の２以上が同意すれば、大統領が罷免される。現在、米議会では上下両院とも共和党が多数を握っており、直ちに弾劾に動く気配はない。

　ただ、トランプ政権の疑惑が深刻化すれば、米議会から弾劾の動きも出かねない。すでにロサンゼルス市議会などは、弾劾手続きに着手するための調査を議会に求める決議を採択した。

　民主党はロシアの介入問題を調査する独立の特別検察官を任命するよう要求。マケイン上院議員ら共和党内でも議会に調査のための特別委員会の設置を求めており、トランプ氏陣営とロシアとの関係を問題視する動きが超党派で広がるのは必至だ。

　マケイン氏は声明で「コミー長官を解任するとの決定には失望した。彼はどのような特殊事態でもＦＢＩをうまく牽引（けんいん）してきた」と強調。共和党のコーカー上院議員も「継続中の捜査は、完了するまで政治的干渉を受けないことが重要」と苦言を呈した。（ワシントン＝杉山正、佐藤武嗣）

　◆キーワード

　＜米連邦捜査局（ＦＢＩ）＞　米司法省の部局の一つで、スパイなどの公安事件やサイバー犯罪、連邦政府の汚職事件など重大な事件を捜査する。訴追の有無は司法省が判断する。長官は大統領が指名し、上院の承認が必要。政治的中立性を保つため任期は１０年。

5月11日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/395.html

大統領弾劾の可能性さえある。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/395.html#c2

全くその通り。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/393.html#c8

米国防総省は、ISが首都と呼ぶシリア北部の都市ラッカからISを掃討するため、「シリア民主軍」（SDF）に武器を提供して支援すると述べた。

一方、YPGをテロ組織と認定するトルコは、隣国シリアでYPGがさらに支配地域を広げるのを避けたいと考えている。国防総省のダナ・ホワイト報道官は、トルコの懸念を「強く認識している」と語った。

国防総省はさらに、ジム・マティス国防長官がトルコのフィキリ・ウシュク国防相と電話会談したと明らかにしたが、詳細は公表されていない。トルコ政府は公に反応していない。

SDFは既に、米国の特殊部隊や米国が主導する有志連合による空爆の支援を受けている。また、SDFに参加するアラブ人組織、シリア・アラブ連合（SAC）は米国から軽量兵器や装甲車両の提供を受けている。

SDFは現在、ラッカから50キロ離れた位置にあり、ISが司令部を置くタブカの奪還を目指して戦っている(*1)。

トルコは、YPGがクルド人の分離独立を求める非合法組織「クルド労働者党」（PKK）の派生組織だと考えている。トルコは先月、シリア国内で「テロリストたちのための安全地帯」だとするYPGの複数拠点を空爆した。

米国防総省はBBCに対し、YPGには弾薬や小型武器、機関銃、重機関銃に加え、ブルドーザーといった建設機器や装甲車両を提供すると話した。機器は後で「返還を求める」という。

武器提供の開始時期は明らかされていない。

マティス国防長官のリトアニア訪問に同行するホワイト報道官は、「有志連合の参加国であるトルコの安全保障上の懸念は強く認識している」とした上で、「さらなる安全保障のリスクを防止し、NATO（北大西洋条約機構）加盟国を守る強い決意が米国にはあるのだと、トルコ国民と政府にあらためて約束する」と述べた。

http://www.bbc.com/japanese/39866921

*1: 5月11日、ISからタプカを奪還した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/317.html

これはトンデモ傑作。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/397.html#c6

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

http://digital.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/570.html

　調査は３月１３〜２７日、４１５１人を対象に行われた。「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった２０１６年の７４％から８９％に上昇。逆に共和党支持者では７７％から４２％に急落した。

　同センターは「メディアが政権監視役を担うことへの賛同が、与党支持者で少なくなるのは珍しくない」と解説。ただ、今回の調査では支持政党別の差が４７ポイントに拡大し、この質問を初めて設けた１９８５年以来最大だったブッシュ（子）政権時代の０５年の２８ポイントを大きく上回った。

　「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の６４％から５３％に下がった一方、共和党支持者では８４％から８７％に上昇。これまでの歴代政権でも、メディアが偏向していると見なす人は共和党支持者に多かったが、その傾向がさらに強まった。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3128025

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/409.html

>アメリカは中東の戦争の継続を狙っているのです。

言葉足らずだね。

米国はクルド人組織へ武器供与を行うことでISが首都としているラッカ攻略を当面の最終目標としている。ISがラッカを失うことになればISにとって大打撃となり、シリアにおけるISは大きく弱体化する。

これはシリア内戦終結に向けた非常に大きな前進である。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/317.html#c2

共和党支持者の多くがこれを真に受け、影響を受けている。

トランプは、自身にとって都合の悪い報道を全て「偽ニュース」と断じる「偽ニュース」を発信している。

トランプの「いい仕事をしなかったから」と言う、FBI長官の更迭理由も共和党支持者は真に受けているのだろう。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/409.html#c1

　しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターの後藤謙次氏だ。

　たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。

　昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。

「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」
　また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「（安倍首相の発言は）99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。

　さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。

　メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。

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「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」

　しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」（4月12日放送）と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。

　また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。

　だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。

　たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」と強い口調で批判。「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」と、到底まともな審議ができるような状態にないことを訴えたのだ。

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共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」

　一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。

「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」（4月6日放送）

　その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。

「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」（4月5日放送）

「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」（4月17日放送）

「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」（同前）

　当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。

　安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」（4月17日放送）と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。

「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」

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後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは

　それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。

　それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。

　この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。
（編集部）

http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/591.html

　SDFのロジダ・フェラト（Rojda Felat）司令官はAFPに対し、「ラッカへの攻撃は夏の初めに行われる」との見通しを示し、「軍事的および戦略的判断」に基づき、より具体的な期日として6月に開始する可能性を示唆した。

　SDFの副隊長も同じく、攻撃時期について初夏との見解を示し、「ラッカに猛攻撃をかけ、解放する」と語った。

　またドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がアラブ人戦闘員と同じく、クルド人戦闘員にも武器の供与を認めたことを受け、副隊長はラッカへの攻勢のため「特別な武器と装甲車両」を受け取る予定だと明らかにし、「支援はもうすぐ届くと考えている」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128057
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/319.html

　昨年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの結託疑惑を捜査中だったコミー氏を突然解任したことで批判の矢面に立たされているトランプ大統領は、同日朝のツイッターへの連続投稿で、激しい攻勢を展開。

　コミー氏解任の理由をめぐるホワイトハウス（White House）の説明が一貫していないと指摘するメディア報道に猛反発し、政権の報道官らに完全な正確さを求めるのは間違っていると主張した上で、約1世紀前のウッドロー・ウィルソン（Woodrow Wilson）政権時代から何らかの形で行われてきたホワイトハウス伝統の定例会見を廃止する可能性を示唆した。

　また、「ジェームズ・コミー氏は報道機関に情報を漏らし始める前に、われわれの会話を録音した『テープ』がないことを願ったほうがいい」と投稿し、2人の間での個人的な会話について報道機関に話した場合は報復もあり得ることを示唆。

　さらに次の投稿では話題をロシアに戻し、トランプ陣営とロシアの共謀はなかったと認識していると述べたジェームズ・クラッパー（James Clapper）前国家情報長官の発言に言及し、「クラッパー氏自身や、この魔女狩りについて把握している事実上全ての人々が、共謀はなかったと言っているのに、いつになったら終わるのか」と述べた。

　トランプ大統領による一連の激しい投稿を受け、ウォーターゲート（Watergate）事件で辞任に追い込まれたリチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領の政権とトランプ政権との類似性を指摘する声が改めて噴出している。ニクソン氏は自身の会話を録音していたことで知られ、この慣習はウォーターゲートスキャンダルを加速させる一因となった。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は12日の定例会見で、トランプ氏が大統領執務室の会話を録音している可能性について繰り返し質問を受けたものの、かたくなに回答を拒否。一方で、トランプ氏の投稿はコミー氏に対する脅迫ではないと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128067
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/415.html

　トランプ氏は１２日朝、「ロシアとトランプ陣営の共謀ストーリーは民主党によるでっち上げだ」などと連続でツイートした。

　また、「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ！」と書き込んだ。コミー氏が持つ情報が流出するのを恐れているとみられるが、大統領がツイッターで前長官を威嚇するという異常な形だ。

　さらに、この日も「ウソつきメディア」と非難。ホワイトハウスの報道担当者らの説明が一貫していないことが批判されていることを念頭に「完全に正確を期すのは不可能だ」とツイートし、今後、記者会見をやめ、書面配布にすることが「たぶん一番いい」とした。

　トランプ氏は１１日、米ＮＢＣのインタビューで「ロシアが選挙に関係する問題があったなら、私も知りたい」とした。解任はあくまでもコミー氏の資質に問題があり、捜査は無関係とした。

　トランプ氏は９日の解任通知では、セッションズ司法長官らの助言を受け入れたと明記。ペンス副大統領も同様の説明をしてきた。しかし、この日は「助言に関係なく、解任するつもりだった」と前言を翻した。

　またトランプ氏は、自身が捜査対象でないと繰り返し主張。ＮＢＣのインタビューでは、コミー氏に「もし可能ならば教えて欲しい。私は捜査対象か」と尋ねたと明かした。コミー氏は「捜査対象ではない」と答えたとしている。トランプ氏による確認は３回で、２回は電話、１回はコミー氏が要望した夕食の席だったという。トランプ氏は「（コミー氏は）長官にとどまることを望んでいた。私は『検討する』と伝えた」と述べた。

　捜査への圧力と受け止められかねず、大統領として極めて不適切な行動だ。また米メディアによると、コミー氏の言動も、捜査に関して、ホワイトハウスとの接触を制限する司法省の内規に違反する可能性があるという。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙は１１日、コミー氏に近い複数の関係者の証言として、同じ夕食会とみられるやりとりでの別の筋書きを報じた。就任直後のトランプ氏がコミー氏を招き、自身への「忠誠」を求めたが、コミー氏が拒否。代わりに「正直であること」を申し出た。納得しないトランプ氏が再度「正直な忠誠」を提案し、コミー氏が了承したという。

　（ワシントン＝杉山正）

　■１２日朝のトランプ氏の連続ツイート（時刻は米東部時間）

（１）（大統領選期間中に）ロシアとトランプ陣営が共謀していたというのは、選挙で負けた民主党の言い訳で、でっち上げの作り話だ。〈午前７時５１分〉

（２）今日は、ウソつきメディアが働き過ぎだ！〈午前７時５３分〉

（３）多くの仕事をこなす活動的な大統領なので、私の代理（報道官ら）が完全な正確さを持って壇上に立つのは不可能だ！…〈午前７時５９分〉

（４）…たぶん一番いいのは今後の記者会見をすべて取りやめて、正確を期すために書面での回答を配布することだろう？？？〈午前８時７分〉

（５）コミー（ＦＢＩ前長官）は報道機関に情報を漏らすのを始める前に、私との会話の「録音テープ」がないと願えばいいさ！〈午前８時２６分〉

5月13日　朝刊
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/416.html

　「目立ちたがり屋だ。ＦＢＩは混乱状態にあった」。トランプ氏はコミー氏解任から２日後の11日、米ＮＢＣテレビのインタビューで解任理由をこう語り「（司法省の）勧告の有無にかかわらず、私は解任するつもりだった」と強調した。

　司法省の勧告に基づく解任としていた政権の当初の説明と食い違う。しかも、マケイブＦＢＩ長官代行は11日の上院公聴会で「コミー氏はＦＢＩ内で幅広い支持を得ている」と証言。政権とＦＢＩの対立が深まった。

　「ロシアゲート」。大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を追い落とすため、トランプ陣営とロシアにつながりがあったのではないかとの疑惑。ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件にちなみ、こう呼ばれる。

　政権側はクリントン氏の私用メール問題を巡るコミー氏の対応の誤りを解任理由に挙げるが、すでに政権発足から100日以上たち、与党共和党内でも「がっかりした」（マケイン上院議員）と批判の声が上がる。米メディアの報道で浮かぶのは、感情任せに人事を動かすトランプ氏の姿だ。

　大統領就任直後の１月22日、ホワイトハウスにコミー氏を招いたトランプ氏は「私より有名人だ」と周囲に紹介した。コミー氏は大統領選直前にクリントン氏の私用メール問題の再捜査を表明し、これがクリントン氏の敗北につながったとトランプ氏は評価していた。

　だが直後からすれ違う。１月末にコミー氏を夕食に招いたトランプ氏は、自身への忠誠を誓うよう求めた。コミー氏は公正であることは誓ったが、忠誠は拒んだという。

　さらにコミー氏は３月20日、トランプ陣営とロシアの関係の有無を含め、米大統領選へのロシア関与の疑惑を捜査していると表明した。だめ押しは今月３日。コミー氏が上院公聴会で、クリントン氏の再捜査が「選挙に影響したかもしれないと思うと、多少吐き気を催す」と発言。怒ったトランプ氏はローゼンスタイン司法副長官らを呼びつけ、コミー氏解任の勧告書を出すよう命じた。

　突然の解任劇はＦＢＩだけでなく、その責任を押し付けられた司法省の内部にも政権への反感を広げた。ローゼンスタイン氏も事件の黒幕のように扱われたことに不満を漏らしているという。

　トランプ氏は11日のインタビューで自分がロシア疑惑の捜査対象ではないことをコミー氏に３回確認したと明かした。潔白を強調する狙いのようだが、捜査に圧力をかけたとの批判が広がる。

　トランプ氏は12日、政権の説明が二転三転しているとの報道に「今後は記者会見をすべて取りやめ、正確を期するために文書を配ることが最善かも」とツイッターで反発。「コミー氏はメディアへの情報漏洩を始める前に、我々の会話を録音したテープが存在しないよう願ったほうがいい」などと書き散らした。

　今回の解任劇を「不適切」とする回答が５割を超えた世論調査もある。来年の中間選挙を控え、与野党ともに世論の風向きに敏感だ。後任のＦＢＩ長官選びを含め、トランプ政権に「ロシアゲート」が重くのしかかる。

　▼ウォーターゲート事件　1972年６月、当時のニクソン大統領の再選をめざす集団が野党の民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件。ニクソン氏は再選したが、捜査担当の特別検察官を解任。「捜査妨害」との世論の反発を受けて議会が弾劾に動き、ニクソン氏は74年８月、米国史上初めての大統領辞任に追い込まれた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H4P_S7A510C1EA2000/?dg=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/417.html

　コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任劇をめぐり、米メディアは報道官らの経緯の説明が二転三転したと批判。これにいら立った大統領は「一番いいのは記者会見をやめ、書面で回答することでは？」とツイッターに書き込んでいた。インタビューの発言はこの投稿をエスカレートさせたものだ。

　ツイートについて「本気ではないはずだ」とインタビュアーにただされた大統領は「私は本気だ」と断言。「報道官はいい仕事をしているが、袋だたきに遭っている」とメディアへの不満をぶちまけた。米メディアは「政権の透明性を低下させる動きだ」と新提案に反発、ホワイトハウスに抗議している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3128101

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/419.html

逮捕されたのはパブリック・ニュース・サービス（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ウエストバージニア州議会議事堂で９日、与党共和党が進める医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃についてプライス長官にコメントを求めた。

ヘイマン記者によると、プライス長官の身辺警護に当たっていたシークレットサービスが、警察に指示してヘイマン記者を逮捕させたという。

警察はヘイマン記者の逮捕について、「攻撃的な態度でシークレットサービスの隊員を押しのけたため、排除せざるを得なかった」と説明している。

これに対してヘイマン記者は、「私はただ自分の仕事をしようとしていただけだ。（逮捕は）必要なかった」「私に身を引いて立ち去るように言えば済んでいたはずだ」と反論した。

自分はコンウェイ大統領顧問に接近しすぎたらしいとヘイマン記者は振り返る。しかしコンウェイ氏がそこにいるとは知らず、ただプライス長官に取材したかっただけだと話している。

プライス長官は１０日の記者会見で、警察の対応は正しかったと発言。「あの男性は記者会見に出席していなかった」「我々は廊下を歩いているところだった。議会警察は必要と判断して行動した」と評価した。

この発言に対し、ラジオ・テレビ・デジタルニュース協会は１１日、「米国の記者が、公の場で公人に対して政策について質問したというだけで逮捕され得る事態は容認できない」とする声明を発表した。

ヘイマン記者も、記者会見でプライス長官に質問することと、議事堂内で長官に取材しようとすることの間に大きな違いはないと訴える。「１週間もこの仕事をしていれば、歩いている相手からコメントを取ろうとする状況に巻き込まれる」

今は次の対応を準備している段階だといい、逮捕容疑については争う姿勢を示した。有罪になれば、１００ドル以上の罰金と、６カ月以下の禁錮を言い渡される可能性がある。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101061.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/421.html

トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。

ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。

このとき他にもＦ３５が日本に展開していた可能性はあるだろうか。Ｆ３５の他の海外配備としては少数の空軍仕様機が４月に欧州に派遣されただけだ。仮に日本に来ていたのが事実なら、それは最高機密に相当するものだったのだろう。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101106.html?tag=top;mainStory
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/422.html

　セッションズ司法長官は国内の検察官に宛てた2ページに及ぶ通達の中で、訴追を行う際には法廷で証明し得る可能な限り最高の刑罰を適用すべきだと述べている。

　また今回の措置は全米の都市で増加している暴力犯罪に対処するために必要で、薬物使用にも適用するとし、新たな方針は「わが国の司法制度の尊重を促す」ものだと述べている。

　さらにセッションズ司法長官は、ニューヨーク（New York）で開かれた警察の会合で、この措置は「米国の安全を守るという（ドナルド・）トランプ（Donald Trump）大統領の公約の重要な部分」であり「われわれは議会を通過した法の執行に立ち返るだけで、単純明快だ」と語った。

　しかし、前司法長官のエリック・ホルダー（Eric Holder）氏を筆頭とする反対派はこの動きを激しく批判し、1980〜90年代の麻薬流行期に貧しいアフリカ系、ヒスパニック系住民に集中して適用された、過酷な強制的最低量刑が復活する恐れがあると懸念している。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3128124
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/423.html

前ＦＢＩ長官を威嚇ツイート　情報流出恐れ？トランプ氏
　発端となったのは１２日朝の「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ！」というトランプ氏のツイートだった。コミー氏による内幕の暴露を恐れたとみられる。

　下院司法委員会のコンヤーズ議員（民主）らは１２日、関連する全ての録音テープの議会への提出をホワイトハウスに書簡で要求。ＦＢＩは昨年の大統領選をめぐり、ロシアの介入とトランプ氏陣営の関係を捜査している。書簡はトランプ氏に「脅しと捜査妨害の可能性がある」と断じた。

　ロイター通信によると、コミー氏は、上院情報委員会が求めていた１６日の証言を辞退。当初は非公開での証言に応じる姿勢を見せていたという。

　トランプ氏の言う「録音テープ」は、１月に会食した時のものとみられる。米メディアは、この場でトランプ氏がコミー氏に忠誠を求め、拒否されたと報道。トランプ氏はこれを否定し、コミー氏に「あなたは捜査対象ではない」と伝えられたと主張する。

　トランプ氏の矛先はメディアにも向かった。１２日のツイッターで、批判的な報道機関を「うそつきメディア」と非難。「今後、記者会見をすべて取りやめ、書面回答にするのがたぶん一番いい」とした。長官解任をめぐっては、報道官らの説明に一貫性がないと批判されている。トランプ氏は「完全に正確さを持って会見場に立つのは不可能だ」と強弁した。

　ホワイトハウス記者協会（ＷＨＣＡ）のジェフ・メイソン会長は１２日、会見がなければ政府の透明性が損なわれるとして、「憲法で保障された原則を脅かすいかなる動きにも反対する」と声明を出した。（ワシントン＝杉山正）

http://digital.asahi.com/articles/ASK5F4400K5FUHBI00D.html?iref=comtop_8_04
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/429.html

まぁ、そういきり立つもんではないよ。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/429.html#c2

トランプがまたまたフェイクニュースを発信。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/422.html#c2

バーンスタイン氏は１９７０年代に共和党のニクソン元大統領によるウォーターゲート事件を暴いた記者の１人。ニクソン氏は事件のもみ消しを図った末、辞任に追い込まれた。

一方、トランプ氏が先週解任したコミー氏は、ロシアの米大統領選介入疑惑やトランプ陣営とのつながりに関するＦＢＩの捜査を指揮する立場にあった。

バーンスタイン氏はＣＮＮの番組で、現状について「これまでに例のない」構図だと指摘。与党・共和党の議員らがコミー氏解任に対して強い疑問を投げ掛けていないことに懸念を示した。

同氏はウォーターゲート事件を振り返り、「当時の共和党議員は英雄だった。大統領が何をいつから知っていたのか、と追及したのはかれらだった」と主張。議員らは真実を求める一心で大統領弾劾（だんがい）を支持したと指摘した。

しかしトランプ氏に対しては、多くの共和党議員が内心批判的な考えを持っているものの、保守派指導部は口を閉ざしたり、支持に回ったりしていると述べた。

バーンスタイン氏はさらに、ジャーナリストの仕事はニクソン政権の時代より難しさを増していると指摘。同氏が追求してきたような「入手し得る最大限の真実」への関心は低下し、多くの人は自分がすでに持っている考えを強化するための情報を求めているとの見方を示した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101157.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/440.html

　自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

　《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

　現在国会で審議されている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

　そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

　金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実（法律が必要な理由）を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

　僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。

　酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

　政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

　一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

　政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

　政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪（えんざい）もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。（聞き手・小林孝也）

　　　　　◇

　おぎうえ・ちき　言論サイト「シノドス」編集長。ＴＢＳラジオ「Ｓｅｓｓｉｏｎ―２２」でパーソナリティーを務める。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5841LLK58UTIL01X.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/705.html

　米国務省は、シリアの首都ダマスカス（Damascus）北郊のサイドナヤ（Saydnaya）軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。

　新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。

　中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ（Stuart Jones）国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。

　ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011〜15年に5000〜1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の報告を引用した。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3128313?pid=
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/328.html

同紙によると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可能性がある。

大統領は、ラブロフ外相とキスリャク駐米大使との会合で、予定されていた内容から離れ、機内持ち込みのノートパソコンを使ったイスラム国の攻撃に関する情報の説明を始めたという。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-idJPKCN18B2RB
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/448.html

　安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」４７％、「評価する」３５％。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、最多は「社会保障」で２９％、「景気・雇用」２２％などと続き、「憲法改正」は５％だった。内閣支持率は４８％（前回４月調査は５０％）、不支持率は２９％（同３０％）。

　■「共謀罪」　今国会成立「不要」６４％

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。この法案を今国会で成立させる「必要がある」は１８％にとどまり、「必要はない」の６４％が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも３８％と割れた。

　今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」５６％が、「必要がある」の２６％を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を成立させる「必要はない」４６％が、「必要がある」の４０％をやや上回った。

　法案の内容については「よく知っている」２％▽「ある程度知っている」３５％▽「あまり知らない」４７％▽「全く知らない」１６％。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」層では、法案に「賛成」４４％に対し、「反対」４９％がやや上回った。

5月16日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/729.html

ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。

世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。

トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を受けて支持率が落ち込んでいた。

オバマ前大統領の支持率は、ＮＢＣとＷＳＪの調査で２０１４年９月の４０％が最低だった。

ギャラップの統計で就任後１１４〜１１７日目の支持率を過去４代の大統領と比較すると、オバマ前大統領が６４％、ブッシュ元大統領５６％、ビル・クリントン元大統領４５％。これに対してトランプ大統領はわずか３８％。

２０１８年の中間選挙を控え、共和党議員にとってこの支持率は大きな不安材料になる。ギャラップの専門家によると、「１９４６年以来、大統領の支持率が５０％を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均１４議席。これに対し、支持率５０％を下回ると、平均で３６議席を失う」

野党の米民主党は下院で実質２４議席を確保すれば、過半数を取り戻すことができる。だが２０１８年の中間選挙までにはまだ５４０日もあり、それまでに何が起きるかは分からない。

しかし今回発表された世論調査の大半は、コミー長官が解任される前に実施されたものだった。解任の理由をうまく説明できない状況が続く中、５０％に近付くことは一層難しくなり、支持率が下がるほど、回復にかかる時間も長引く。

現時点ではまだ共和党議員の不安は中底辺でくすぶっているにすぎない。だが補欠選挙の結果次第では、不安が一気に高まることも予想される。

モンタナ州では今月２５日に、ジョージア州では６月２０日に下院の補欠選挙が実施される。両議席とも共和党の安定議席のはずだが、いずれか一方、または両方の選挙で共和党が敗れることがあれば、トランプ大統領の不人気が大きな痛手になる現実を見せつけられて、議会共和党が一気に混乱に陥る可能性もある。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101212.html?tag=top;topStories

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/450.html

これは面白い意見だねぇ。　

ネオコン ＝ 共和党 だからね。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/450.html#c2

へー。こりゃ驚いた。

「陰謀論者」の主張はいつも面白い。
　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/451.html#c2

　同NGOの代表を務めるラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）氏によると、空爆はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあるアブカマル（Albu Kamal）で15日早朝に行われ、がれきの下敷きになるなどして子ども11人、女性6人を含む少なくとも民間人30人が死亡したという。さらにラフマン氏は、ISが空爆の標的とされたエリアで複数のアパートを支部として使用していたと指摘した。

　有志連合は14日にもシリアのラッカ（Raqa）県東部で空爆を実施し、女性12人が死亡している。

　米軍は今月、2014年に開始されたISに対するシリアとイラクでの有志連合による攻撃で、「意図せずして」民間人352人が死亡したと発表していたが、人権団体などは実際の民間人の死者数が発表よりも大きく上回っていると主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128390
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/332.html

当局者らによると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可能性がある。

機密情報の提供については先に米紙ワシントン・ポストが報じた。ホワイトハウスは報道を否定している。

同紙によると、大統領は、ラブロフ外相とキスリャク駐米大使との会談で、予定されていた内容から離れ、機内持ち込みのノートパソコンを使ったイスラム国の攻撃に関する情報の説明を始めたという。

１人の当局者が同紙に語ったところによると、トランプ氏はこの会談で「毎日素晴らしい情報」についてブリーフを受けていると述べ、差し迫る脅威を把握していることを自慢しているようだったという。

政府高官の１人は、情報はトップシークレット扱いで、一部の諜報機関職員しかアクセスできない安全な場所に管理されていると明らかにした。大統領が情報をロシア側に提供したことを受け、政府高官は直ぐに中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局にこの件を伝えたという。

一方、会談に同席したマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「報道された内容は誤り」と強調。大統領とロシア外相は、航空分野への脅威など、テロ組織による共通の脅威について協議したと述べ、公表されていない軍事作戦などの情報が提供されたことはないと主張した。

また、ティラーソン米国務長官は、トランプ氏とラブロフ外相との会談では、テロ対策での共通の取り組みや脅威など広範囲にわたる問題についての議論があったとの声明を発表。大統領の国家安全保障担当次席補佐官、ディナ・パウエル氏もポスト紙の報道は誤りとする声明を出した。

報道を受けて、上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員は、トランプ氏の行動は「危険で無謀」と批判。共和党のボブ・コーカー上院外交委員会委員長は、報道が正しければ「極めて懸念すべき」とした。

米当局者らはこれまでロイターに対し、高度な機密情報を大統領に提供することについて懸念を示していた。１人の当局者は匿名を条件に先月、「大統領にはフィルターがない。耳に入ればすぐ口から出る」と語っていた。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-idJPKCN18B2RB?sp=true
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/453.html

　トランプ氏は１６日、ツイッターに「テロや航空機の安全に関する事実をロシアと共有したかった。人道的な観点から、またＩＳやテロとの戦いでロシアに関与を深めてほしいからだ。私には大統領として絶対的な権限が与えられている」と投稿。問題はないとの認識を示した。だが米国の外交・安全保障政策に深刻な影響を与えかねないとの批判が広がっている。

　同紙によると、トランプ氏は会談で「素晴らしい情報を得ている」と語り、旅客機に持ち込むパソコンを用いたＩＳによる攻撃計画やＩＳ支配地域で脅威が検知された都市名を挙げた。

　これらの情報は同盟国が提供した最高機密で限られた米高官しか知らず、他の同盟国にも伝えていないという。提供情報の開示は提供元の同意が原則だ。

　米欧主要メディアは同様の内容を相次ぎ報道。ロシアが情報源を特定し提供者が危険に直面する懸念や、提供元や他の同盟国との信頼関係が失われ、情報収集や対テロ活動に悪影響が出る可能性を指摘した。

　野党・民主党下院のペロシ院内総務はＣＮＮで「大統領になる準備の欠如だ」と批判。共和党のコーカー上院外交委員長も「事実なら憂慮すべきだ」と語った。

　ペスコフ露大統領報道官は１６日、米報道を「全くのばかげた話」と批判した。

　会談は、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官をトランプ氏が解任した翌日。米メディアは取材を許されず「権力を監視できない」と批判していた。

https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/030/113000c
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/456.html

　だがそこで始まったのは、「過激派」の危険性を説く特別講義だった。担当教師は、チャイコフスキーさんを辛辣（しんらつ）な口調で激しく非難した。今年3月、チャイコフスキーさんが野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が組織した反政府デモに参加していたからだ。

「ファシスト」「アングロサクソン国家の追従者」「国賊」──教師は容赦ない言葉を浴びせ続けた。

「クラスメート全員の前で、みんなをぼくみたいにさせないことが教師としての務めだと言われました」と、チャイコフスキーさんは振り返る。チャイコフスキーさんはひそかに特別講義の様子を撮影し、ネットに動画を投稿した。

　教師の行為について、「倫理に反するものでした。ぼくを辱め、どう喝しようとしたんです」というチャイコフスキーさん。校長に訴えたが、「一人の教師のヒステリックな反応にすぎない」と一蹴された。

　大統領選を来年に控え、ロシア当局は若年層の不満に神経質になっているように見受けられる。チャイコフスキーさんのような事例は決して特殊なものではない。

　数多くの学校や大学で、ナワリヌイ氏を批判する授業や講義が行われるようになったが、それに先立つ3月26日には、同氏主導による全国的な反政府デモに大勢の支持者が参加し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する抗議活動としては、ここ何年もの間で最大規模の盛り上がりを見せた。

　このデモで特筆すべき点は、プーチン氏が政権を握ってきた18年近くの間に成長した若者たちが数多く参加し、拘束される危険を冒して怒りの声を上げたことだ。

「ロシア国民でありたいと考え、恐れない世代がこの国に生まれてきていることを本当にうれしく思う」と、ナワリヌイ氏は首都モスクワ（Moscow）での抗議活動で拘束された翌日に裁判所で語った。

■再教育を強要され、かえって政治への関心を高める若者たち

　反プーチン派を支持すればどんな目に遭うかを警告する講義を強制的に受けさせられたという学生たちの報告は全国から上がっている。

　ロシア南部サマラ（Samara）のボルガ（Volga）市では先月、3000人以上の学生が、「過激派にノー」と題された長時間の会議への出席を強要された。ある出席者がAFPに語ったところによると、この会議では、今年の3月のデモは武力を使った運動になるおそれがあったと言われたという。さらに講演者の一人は学生たちに「過激派と闘え」と呼び掛け、地元の首長で与党所属のニコライ・メルクシュキン（Nikolai Merkushkin）氏を支持するよう要求した。同氏は、汚職をめぐってナワリヌイ氏から糾弾されている人物だ。

　また、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の地元記者によると、同市内にある工科大学でも学生たちが同様の会議に参加させられ、アンケート用紙への記入を求められたという。

　AFPが入手したアンケート用紙には、「喜んで警察の協力に応じますか。過激派についてはどう思っていますか。メディアが過激派を助長していると思いますか」などの質問が並んでいた。

　だが、若年層の再教育は時には逆効果を生むようだ。

　モスクワから東へ450キロほどのゼルジンスク（Dzerzhinsk）で歴史の教師を務めるアンドレイ・ルドイ（Andrei Rudoi）さん（26）は、自身の教え子の間でも政治参加が増えてきており、当局はそうした動きを懸命に抑え込もうとしていると語った。

「私が教えている学生たちの中にもそういう動きが見て取れますね。去年は、政治について語り始める学生が増えました。これまでになく討論もするようになり、会合に行ったり政治団体に参加したりしています。そうした風潮に当局は不安を抱いているんです」(c)AFP/Anaïs LLOBET

http://www.afpbb.com/articles/-/3128365
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/459.html

　朝日新聞が入手した文書には、文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。

　１７日の衆院文科委員会で、民進党の玉木雄一郎氏は同じ文書を入手したと明らかにし、松野博一文科相に「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたという思いが大臣自身になかったか」とただした。

　また、内閣府からの伝達を「非常に不当な規制改革の要望」と指摘。「四の五の言わずにやりなさいというようなことが内閣府から伝えられている」と指摘したうえで、「こうしたやり取りは全くないと言い切れるか」と迫った。

　松野文科相は「現状においては文書の存在を含めて確認していない」としたうえで、「設置認可をしっかりと審議するというのが私も文科省も一貫した姿勢だ」と答弁。内閣府とのやりとりについては「国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、作成された可能性はある」と述べるにとどまった。ただ、松野文科相自身が「平成３１年（２０１９年）開学を目指した対応とすべきではないか」と言及したとの記述が文書にあるとの指摘には、「あるのかないのか、どういった性格のものなのか承知していない」と述べた。

5月17日　夕刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/773.html

　衆院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。松野氏は「国家戦略特区に対する対応に向けた文書は、作成された可能性はあると思う」とも答えた。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９〜１０月に文科省が作ったことを認めた。

　文書のうち、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には、「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。

　また、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。

　こうした文科省の記録文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実であるが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』、こうしたことを言ったことはまったくなく、総理からも一切指示はないということだった」と述べた。

　■民進、追及へＰＴ拡大

　民進党は１７日、この問題を調査してきた党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を拡大し、疑惑の追及を強化する方針を決めた。同日の衆院議院運営委員会理事会では、民進理事が首相の意向が示されているとされる文書の有無について、政府側の説明を要求。今後、予算委員会で集中審議を求めることも検討している。

　蓮舫代表は国会内であった党会合で、「首相への忖度（そんたく）、首相のお友達だけに特別の配慮がなされていた疑惑は深まった。国民には知らせないでいいという首相の態度は絶対に許してはいけない」と指摘。「（ＰＴで）さらなる調査を深めてもらいたい」と指示した。他の野党幹部からも国会での集中審議を求める声が上がっている。

5月17日　夕刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/774.html

　学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。

　国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。

http://www.asahi.com/articles/ASK5K552FK5KUTIL020.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/788.html

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

　朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（月）１８：３０〜１８：５５」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれている。

　文書には、内閣府の出席者が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

　また、内閣府側が「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」と述べ、１８年４月の開学へ向けた対応を促したことも記載されている。

　一方、同様の内容は、朝日新聞が入手した別の「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」との文書にも記されている。やはり文科省職員が作り、日時などは書かれていないが、「打合せ概要」を要約した内容で「これは官邸の最高レベルが言っていること」などの文言が共通している。

　安倍首相は今年３月の参院予算委員会で「この問題について働きかけていない。働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と述べている。

　◆キーワード

　＜加計学園の獣医学部新設＞　地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部新設。今治市は１６・８ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、９６億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園の理事長が安倍晋三首相の長年の友人で、野党が「特別な便宜を図ったのではないか」と追及。首相は否定している。

5月18日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/800.html

　民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった。

　文書には、岡山市の学校法人が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。

　この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」。

　記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

　事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。

　経緯はいかにも不自然だ。

　文科省関係者によると、文書は昨年９月から１０月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める１８年４月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。

　ところがわずか数カ月後の今年１月、内閣府と文科省は１８年４月に開校する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。

　獣医学部の新設が認められたのは５２年ぶり。加計学園は愛媛県今治市から３６億７千万円分の市有地を無償で受けとる。

　一連の経緯や首相のかかわりについては、これまでも野党が国会などでただしてきた。

　野党側は、長く認可されなかった学部新設が同学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。

　これに対し首相は「友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から頼まれたことはない」と自らの関与を否定してきた。

　「安倍１強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定――今回の構図は、首相と妻昭恵氏の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。

　松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と述べた。森友学園問題での財務省のような、事実究明に後ろ向きな態度は許されない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942531.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/801.html

　ただ、民主党議員の1人は17日、大統領の弾劾を公然と要求。共和党の一部からも民主党内のこうした声に理解を示す声が出始めている。

　報道から一夜明けた17日、共和党のライアン下院議長は記者会見で「性急に判断する前に全情報を入手する」と表明。これを受け、下院監視・政府改革委員会は、2人の会話を記録したコミー氏のメモを24日までに提出し、同日の公聴会でコミー氏が証言するよう求めた。

　上院情報特別委員会もメモの提出とコミー氏の証言を要請。上院司法委員会は、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの提供をホワイトハウスに要求した。

　一方、弾劾を求める動きは広がりを見せつつある。民主党執行部は沈黙を守っているものの、グリーン下院議員は17日の下院本会議で「司法妨害に伴う大統領の弾劾を要求する」と表明。米メディアによると、共和党内からも「ニクソン、クリントン両元大統領のケースでは、司法妨害は弾劾に値すると考えられた」（カーベロ下院議員）と指摘する声が漏れ始めた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000012-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/465.html

　モラー氏はＦＢＩの捜査を監督。ロシアとトランプ大統領の陣営が結託し、民主党の内部情報流出などで大統領選の流れをつくろうとした疑惑も含め、強力な権限の下で関連する事実を幅広く調べることになる。

　大統領は司法省の決定を受けて声明を発表し、「私の陣営はいかなる外国組織とも結託していない。徹底的な捜査はそれを確認することになるだろう」と自陣営の潔白を改めて強調。「この件の早期終結を期待している」と記した。

　司法省はこれまで特別検察官に否定的だった。しかし、大統領がコミー前ＦＢＩ長官を解任し、さらにロシア疑惑に関連した一部捜査をやめるよう圧力をかけていた疑いが浮上したことで、大統領による司法妨害だとの批判が拡大。民主党の要求に応ぜざるを得なくなったとみられる。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3128623
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/467.html

　国連の安全保障理事会（Security Council）はこの日、米国の要請でベネズエラに関する非公式会合を開催した。ヘイリー大使は会合後の記者会見で、ベネズエラの情勢は悪化していると指摘。シリアや北朝鮮、南スーダン、ブルンジ、ミャンマーがたどったような道を避けるため、「問題を事前に止める」必要があると訴えた。

　ベネズエラについて「人道危機の瀬戸際にある」と先に警告していたヘイリー大使は、国際社会はマドゥロ大統領に対して「国民の人権を尊重しなければ、長年にわたりわれわれが見てきたような状況に向かうことになる」とメッセージを送る必要があると力説した。

　一方、ベネズエラのラファエル・ラミレス（Rafael Ramirez）国連大使は内政干渉だとして米国を非難した。

　ベネズエラでは、ブラディミル・パドリノ・ロペス（Vladimir Padrino Lopez）国防相が国営VTVテレビで、略奪や治安施設に対する襲撃が起きているタチラ州に「警備部隊2000人、特殊部隊600人の派遣を命じた」と明らかにした。

　コロンビア国境に近い同州では、検察によるとデモの最中に15歳の少年が死亡。一連の抗議活動での死者は全国で43人に増え、2014年に国内各地で発生したデモに関連する死者数に並んだ。

　隣国ブラジルのラウル・ジュングマン（Raul Jungmann）国防相は17日、ベネズエラから大量の移民が押し寄せる事態に備えた緊急対応計画を策定すると記者団に明らかにした。(c)AFP/Maria Isabel SANCHEZ

http://www.afpbb.com/articles/-/3128613
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/335.html

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国政府の運営に企業経営の手法を用いるのはやはり無理があることが証明されつつある。トランプ米大統領は有権者に、ホワイトハウスを１つの企業として切り盛りしていくと約束した。

だが自身の不動産会社に必要な技能は、いくつもの権限の相互チェックが働き、さまざまな支持層に対処しなければならない行政府の長として援用しにくいことが分かってきた。

そして企業において、間違いを正すことを最も期待されるのは外部取締役だ。トランプ政権では、そうした役割は議会が背負わせなければならないだろう。

トランプ氏は選挙中、自分のビジネス感覚が事業を成功させたのと同じように米国を再び偉大にする上で大いに役立つと請け合った。実際、閣僚にはエクソンモービル(XOM.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)の元首脳を取り込んだ。同氏は、ビジネスにおける巧みな交渉術が素晴らしい貿易協定や抜本的な税制改革をもたらすとも強調。有権者はこうした発言のとりこになってしまった。

ただし、いくらトランプ氏が実業家として注目されていたとしても、経営していた不動産会社は非公開の家族経営組織で、役員には３人の子息と長年忠実に従ってきたごく一握りの人々が名を連ねていた。そこでトランプ氏は４回の破産を経験して債権者と交渉しなければならなかったが、部外者に回答する場面はほとんど見られなかった。トランプ氏の企業の法律顧問を務めたアラン・ガーテン氏はあるインタビューで「つまるところ、わたしはトランプ一家のために仕事をしていた」と話している。

その結果、トランプ氏は公開企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）であれば当たり前の監視されるという経験をしていない。企業のトップに君臨するのは取締役会で、株主によって選出されるとともに株主の利益に沿った行動をする義務を持つ。ＣＥＯは取締役会に状況を報告し、取締役会が経営執行幹部を評価する。

公開企業に存在するこうした規律にまったく向き合ってこなかったトランプ氏は、そのインフォーマルな経営手法を重役だった家族とともにホワイトハウスに持ち込んだ。例えば娘のイバンカさんはホワイトハウス職員となり、その夫のクシュナー氏は上級顧問に就任。長年トランプ氏の私的な護衛を務めてきたシラー氏は、連邦捜査局（ＦＢＩ）に赴いてコミー長官の解任通知を渡した。大統領執務室は側近がいつでも出入り自由とされ、情報漏れを許す事態を招いている。

このような規律の欠如が、発足から４カ月のトランプ政権にさまざまな「自滅行為」をもたらした。直近では、トランプ氏がコミー前ＦＢＩ長官に対して、フリン前大統領補佐官とロシアの関係に関する捜査を中止するよう求めた、と米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。ホワイトハウスはそうした事実はないと否定するが、本当であれば捜査妨害に該当しかねない。

トランプ氏のインフォーマルな手法の限界として最も顕著な事例は、ホワイトハウスの情報発信がしばしば齟齬をきたすことだ。先週は、コミー氏解任を巡る政権幹部の説明と、トランプ氏がテレビで述べた内容が食い違った。

公開企業ならＣＥＯは自らのメッセージを他の重役から現場社員、投資家、サプライヤー、顧客、労組、あるいは政治家に至るまで幅広く浸透させることは不可欠だ。片やトランプ氏は家族経営企業においてそんなことをする必要はなかったため、今もコミー氏解任から貿易交渉まで、重要問題で政権幹部に同一歩調を確実に取らせることができない。

さらに公開企業の場合、何か不祥事が発覚すると取締役会が委託した独立的立場の調査が始まり、調査担当者は外部取締役に報告することが頻繁にある。ＰｗＣの子会社が１５日公表した調査報告によると、２０１２─１６年には不祥事や不適切な行為が原因で解任されたＣＥＯの数は、０７─１１年に比べて３６％増加した。スタンフォード大学の研究では、有力メディアに不適切な振る舞いを報じられたＣＥＯの６割近くは解雇されている。

このシステムは完全ではなく、取締役会と執行幹部がなれ合いの関係になって不祥事への対応が遅れるケースも多い。それでもある程度の責任体制を提供しているのは事実で、取締役は報酬面から執行幹部を締め付けることもできる。バークレイズ(BARC.L)は、内部告発者の特定に動くという規律違反をしたステーリーＣＥＯに対して、取締役会は大幅な減俸を決めた。ウーバーなど非公開企業の一部でさえ、ＣＥＯの失策後に経営改革を打ち出した。

もちろんホワイトハウスは公開企業とは異なり、大統領に懲戒処分を下したり弾劾するためのハードルは非常に高い。ただし企業的な賢い考え方を政府に持ち込むと約束したのはトランプ氏であり、そうした基準に基づいた判断が求められる。

そこで企業と同様のやり方を貫くためには、特に上院の多数派政党に大統領のチェック役が帰せられることになる。つまり共和党のマコネル上院院内総務が、事実上の筆頭外部取締役を務めるわけだ。マコネル氏が軌道修正に失敗すれば、議会は株主、要するに有権者の激しい怒りに見舞われてもおかしくない。

●背景となるニュース

＊米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、トランプ氏がコミー前ＦＢＩ長官に対して、フリン前大統領補佐官とロシアの関係に関する捜査を中止するよう求めた、と伝えた。ホワイトハウスは、大統領はそうした要請をしていないと報道を否定。コミー氏は９日に解任され、フリン氏は２月、キスリャク駐米ロシア大使との会話内容についてペンス副大統領に正しい報告をしなかった責任を取って辞任している。

＊キスリャク氏とロシアのラブロフ外相は１０日、ホワイトハウスでトランプ氏と会見した。米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ氏がＩＳに関する機密情報をロシア側に漏らしたと報じた。トランプ氏は１６日にツイッターで、テロとの闘いにおいてロシアと情報を共有する「絶対的な権利」が自身にあるとつぶやいた。ＦＢＩは、昨年の米大統領選へのロシアの干渉や同国とトランプ陣営につながりがあったかどうか捜査している。

http://jp.reuters.com/article/us-trump-breakingviews-idJPKCN18E0AQ?sp=true
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/471.html

　午前９時に始まった法務委では、野党の議員が「捜査の対象はどこまで及ぶのか」「自白が誘導されるのではないか」といった論点を改めて質問した。ヤジが飛びかう場面もあった。

　国会周辺には正午過ぎ、「共謀罪」法案に反対する市民ら５００人以上が集まり、「共謀罪ＮＯ」などと書かれた紙を手に、「強行採決、絶対反対」「心を縛る法律いらない」とシュプレヒコールをあげた。

　東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん（５０）は「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。東京都大田区の男性（７１）は「小さい力でもやれることをやって、反対の意志を示していきたい。世の中が萎縮するのを懸念している」と話した。

　これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。

　作家の柳広司さんは４月末、朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿した。旧日本軍の資料を読み、諜報（ちょうほう）機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘。「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」と法案に強く反対している。

　一方、ＳＮＳによる発言も。

　「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは１７日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と、「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。

　放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味（まず）さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。１９日午前、「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という１２日のつぶやきは、リツイート（転送）が４千を超えた。

　劇団「ナイロン１００℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。「ＲＴ（リツイート）以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。

　「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「通すべき法案だと思ってるけどなぁ」といった書き込みや、「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。（岩崎生之助、山本亮介）

http://digital.asahi.com/articles/ASK5M012JK5LUTIL05S.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/844.html

　米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された論文によると、南極の約640キロに及ぶ地域でコケを調査している英エクセター大学（University of Exeter）などの科学者チームは、コケの群生地が過去50年間で急増していることを発見したという。

　植物は、南極大陸全体の約0.3％にしか存在していない。

　論文の共同執筆者で、エクセター大のマット・エイムズベリー（Matt Amesbury）氏は「南極半島（Antarctic peninsula）での過去約50年にわたる気温上昇は、この地域に生育するコケ群に劇的な影響を及ぼしている」と話す。

　南極半島で採取されたコケのコア（地中から採取した柱状の土壌サンプル）5個には、科学者らが「変化点」と呼ぶ、生物活動が明らかに増加した時期の痕跡が残されていた。

　論文によると、サンプルを採取した地域には、南極半島沖にあるエレファント島（Elephant Island）、アードリー島（Ardley Island）、グリーン島（Green Island）の3島が含まれていたが、ここでは最も深くて古いコケの群生が確認されたという。

　エイムズベリー氏は「今回の調査により、こうした変化が起きている規模をはるかに明確に把握できる」と説明する。

「これまでは、地球温暖化へのこのような反応は南極半島のはるか南方の1か所でのみ確認されていたにすぎなかったが、今回の研究で、コケ群が最近の気候変動に半島全体で反応していることが分かった」

　北極では地球の中で最も速いペースで温暖化が進んでいるが、南極もそれに引けを取っておらず、1950年代以降、10年ごとに気温が約0.5度上昇している。

　研究チームの一人、エクセター大のダン・チャーマン（Dan Charman）教授は「コケの生育にみられる過去の気温上昇への感受性は、未来の温暖化の下で生態系が急速に変化し、それによってこの象徴的な地域の動植物相と地勢に大きな変化がもたらされることを示唆している」と指摘する。

「つまり、北極圏の揺るぎない観測データに匹敵する緑化が南極で確認される可能性があるということだ」(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128807

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/544.html

朝日新聞の報道（5月17日）を受けた菅義偉官房長官は「怪文書みたいなものじゃないか」と指摘していたが、文部科学省が民進党PTの指摘を受け、調査を始めていた。

調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという。

松野博一大臣はこの日夕方の会見で、「行政文書としても、個人の文書としても、今回の調査を通して確認が取れなかった」との結果を明らかにした。

内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言があったのかについても、担当者にヒアリングしたといい、結果は「言われた記憶はない」というものだったという。

松野大臣はこうも付け加えた。

「朝日新聞さんの方に載った文書についても、紙面で確認できる範囲で調査を進めたが、共有ファイルには存在しなかった。他省庁と一般的なやりとりがなかったと言っているわけではない」

そのうえで、廃棄の可能性については「そういったことはない。基本的には規約に則って保存されている」と否定した。

朝日新聞は「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書の存在も報じている。

朝日新聞（5月18日）によると、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」との指示があった日の文書といい、会合の日時は「平成28年9月26日（月）18：30〜18：55」。

「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれていたという。

この会合の存在については事実なのか。松野大臣に代わり、事務方の担当者がこう説明した。

「会合が重なっていた時期のため、特定の日にどのようなメンバーで会合していたかは確認が取れなかった」

今回の調査では、各担当者のパソコンなどについては調査していない。

理由は「担当者のヒアリングや行政文書としての共有フォルダについて確認したため」だ。

それでは調べない理由にならないのでは、と記者からは何度も質問が飛んだが、担当者は「確認の必要はないと考えております」と繰り返すだけだった。

「では、この文書はどういうものと考えているのか」。そう問うた別の記者に、松野文科相はこう答えた。

「この文書が一体どういった経緯で作成されたものなのか、文科省の方で調査する能力がない。私の方でどういった種のものなのか言及するのは差し控えたい」

衆議院文部科学委員会などで文書の存在を追求していた民進党の玉木幹事長代理はBuzzFeed Newsの取材に、文科省の対応を「調査の体を成していない」と批判した。

玉木幹事長代理は「役所というのは、まず自分のパソコンで文書をつくるもの。個人それぞれのパソコンを調べないと、調べたことにならないのではないか。調べないことが不思議ですね」と指摘。こうも話した。

「調査が網羅的でない以上、その調査が真実だとは思えない。今日の発表を持って、文書が文科省で作られたものではないという証明にはなっていない」

「加計学園をめぐっては、文書がどうこうよりも、学部新設に至った手続き自体に疑義がある。今後も丁寧に確認をしていきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010008-bfj-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/860.html

　松野氏が調査開始を明らかにしたのは１９日午前９時半過ぎ。その結果は午後４時に発表された。問題となった文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がり、わずか半日の調査に「結論ありき」との見方が広がった。

　文書では、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りなども記されていた。このうち、実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「９９％この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して自民党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

　文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年９月下旬から１０月上旬のやり取りを（担当する）専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

　文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定。１８日も文書の存在について「文科省の方で確認されるだろうと思う」との見通しを述べた。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000107-mai-soci

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/867.html

　大統領選は両師の事実上の一騎打ち。選挙戦終盤で強硬派候補が一本化されたため接戦が予想されていたが、大差がついた。ライシ師が勝利すれば、イランと米国や周辺の中東諸国との対立が激化すると懸念されていたが、ロウハニ師の勝利で、国際協調路線が当面継続することになる。

　選挙は経済問題が最大の争点となった。ロウハニ師は、核合意に伴う経済制裁の一部緩和を１期目の実績として強調。制裁解除で原油が増産され、経済の立て直しが進んでいるとして、今後は特に若年層に不満が強い失業問題の解決などに力を尽くすと公約した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3128937
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/491.html

トランプ氏が何を言い出すか全く見当が付かないのがその理由になっている。ホワイトハウスの国家安全保障会議当局者らによると、大統領への効果的な助言を妨げているのは、特定の問題にトランプ氏が留意する時間が短く、その関心が容易に他の問題に移り変わる気質にある。

また、トランプ氏は外交的に機微に触れる問題で、言ってはいけないことに無頓着であることを指摘。「（トランプ氏は）この言ってはいけないことを最初に口に出す」と嘆いた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101474.html?tag=top;topStories

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/492.html

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/132.html

米国内ではロシア政府による大統領選介入疑惑が混乱を招いているが、外遊初日の日程は大きなトラブルなく進行した。

サウジの首都リヤドの空港では、大統領専用機から降り立ったトランプ氏とメラニア夫人をサルマン国王らが出迎えた。空港からの通り沿いにはトランプ氏と国王の大きな看板が並び、滞在先のホテルの外壁にも同氏の顔が大きく映し出されるなど、現地は歓迎ムード一色だ。

トランプ氏とサルマン国王はにこやかに会話を交わした後、ともに車でリヤド市街へ移動。宮殿では国王がトランプ氏に同国最高の栄誉とされるメダルを贈呈した。

トランプ氏は、サウジに１１００億ドル（約１２兆円）分の武器を売却する契約に署名した後、「米国への巨大な投資だ」と述べて、雇用創出の効果に期待を示した。

宮殿にはティラーソン国務長官やトランプ氏の長女イバンカ補佐官、イバンカ補佐官の夫のクシュナー大統領上級顧問らも同席。サウジ側もムハンマド皇太子をはじめとする有力者が顔をそろえた。

トランプ氏は９日間の予定で同国とイスラエル、イタリア、バチカン、ベルギーを訪れ、３大宗教の中心地を一気に回る計画。歴代大統領とは異なり、記者会見は一切予定していない。

米大統領が就任後初の訪問先にイスラム圏の国を選んだ前例はない。トランプ氏はこれを機に「反イスラム」の印象を払拭（ふっしょく）したい考えで、２１日にはイスラム圏二十数カ国の首脳らとの会合で演説することになっている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101478.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/496.html

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為とされるおそれがあります。

私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。

「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市民活動そのものが委縮しかねません。

私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

NGO共同声明
2017年5月17日

http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0517_6828.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/240.html

ブレナン氏は昨年の夏頃には、ロシアが大統領選に影響を与えようとしていたことは明白になったと指摘。昨年８月４日にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官に電話で、ロシアが干渉すれば米ロ関係を損うと警告したが、こうした強い抗議にもかかわらずロシアは関与を続けたと述べた。

トランプ陣営とロシア政府が共謀していた証拠を見たかとの質問に対しては、「そのような結託が実際に行われていたのかを結論づけるため、連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査するに値する情報や諜報を目にした」と答えた。

その上で「ロシア当局者とトランプ陣営と関係のある米国人との間で行れたやり取りを露呈した情報や諜報を承知している」とした。極秘情報だとして詳細は明かさなかった。

ブレナン氏はトランプ氏の大統領就任時にＣＩＡ長官を退任している。

一方、コーツ国家情報長官は上院軍事委員会の公聴会で、トランプ大統領がロシアとの共謀はないと否定するよう要請したかどうかを問われた。

コーツ長官は「大統領とは定期的に様々な事柄について協議するが、その内容を明らかにするのは適切とは思わない」と発言。質問には直接答えなかったが、否定もしなかった。

米紙ワシントン・ポストは、米大統領が今年３月、情報当局のトップであるコーツ長官とロジャース国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000012-reut-asia
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/512.html

　前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

　前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年９月９日〜１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。

　また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

　獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、２０１５年に県と市が獣医学部新設を提案した。

　獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

　さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。

　一方、８枚の文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。

　朝日新聞は２４日、文科省に対し、文書について�@専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか�A同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

　前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

　　　　　◇

〈加計学園の獣医学部新設計画〉　地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は１６・８ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で９６億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5S6FHFK5SUTIL04X.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/297.html

　調査結果によると、イラク治安部隊の作戦を支援する有志連合機は３月１７日、モスル郊外でＩＳの狙撃手２人が潜む建物を空爆した。「有志連合もイラク治安部隊も民間人が建物内に隠れていることは知らなかった」と指摘した。

　また、空爆に伴う「２次的な爆発」が建物倒壊を引き起こしたと説明。ＩＳが民間人のいる建物に大量の爆発物を保管し、そこからイラク治安部隊に攻撃を加えていたという。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3129636
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/366.html

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、その際の様子を「仏頂面のトランプ大統領が後ろから現れ、マルコビッチ首相の腕を押した。驚いた表情を見せた首相だが、笑顔で場所を譲った」と報道。その後「トランプ大統領は周囲を見回しつつスーツの襟を直した」という。「気の毒な小国モンテネグロ」と伝えている。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3129753
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/524.html

　有志連合軍は、22日に英マンチェスター（Manchester）で発生したコンサート会場爆破事件でISが犯行声明を出して以降、イラクとシリアのIS拠点の空爆を続けている。

　シリア東部で2014年からISが拠点とする町マヤディーン（Mayadeen）ではここ数日間の空爆で、IS戦闘員の親族を含む民間人の間で多数の死者が出ている。

　在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、26日朝に有志連合軍が実施した空爆により、IS戦闘員の親族少なくとも80人が死亡した。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表がAFPに語ったところによると、死者には町役場の建物に避難していた家族の子ども33人が含まれている。シリア国内で活動するISメンバーの親族の死者数としてはこれまでで最多という。

　同監視団によると、有志連合軍の空爆により24日に15人、25日にも37人の民間人が死亡している。米軍は26日、「マヤディーン付近」で25日と26日に空爆を行ったことを認めたが、被害状況については「調査中」との説明に留まった。

　米軍は空爆の際に民間人の犠牲を避けるため可能な限りの措置を取っていると強調しているものの、国連は26日、IS空爆を実施する各国に対し、民間人の犠牲を避けるためのさらなる努力を促していた。(c)AFP/Rana Moussaoui

http://www.afpbb.com/articles/-/3129765
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/371.html

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16896030W7A520C1I00000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/389.html

著者らはソーシャルメディアに人々が残した痕跡を解析することで，この効果を調べた。その結果，ソーシャルメディアのユーザーは，その情報が自分の既存の見解を裏づけるものである限り，誤情報であっても喜んで受け入れることがわかった。この“たちの悪いバイアス”を正す簡単な解決策は残念ながらなさそうだ。

著者
Walter Quattrociocchi
イタリアのIMTルッカ高等研究所で計算社会科学研究室を統括している。意見形成から情報の拡散まで，社会のダイナミクスの特徴を量的にとらえる研究が専門。特にオンラインで流通する叙述の起源・提供・拡散と社会的感化力に興味を持っている。

原題名
Inside the Echo Chamber（SCIENTIFIC AMERICAN April 2017）

http://www.nikkei-science.com/201707_054.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/534.html

著者
長倉克枝（ながくら・かつえ）
日本経済新聞記者を経てフリーランスに。情報技術（IT）や人工知能（AI)，科学と社会との関係などについて，『WIRED』や日経サイエンスなどに寄稿している。

http://www.nikkei-science.com/201707_050.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/535.html

　「我々はどこに行ってもホームランを打った。米国と他国の結束を強化する、非常に生産的な会談だった。米国にとって非常に歴史的な１週間を締めくくった」。２７日、イタリア・シチリア島のシゴネラ基地。駐留米兵らを前に演説したトランプ大統領は、自らの初外遊の「成果」に胸を張った。

　強調したのは、最初の訪問地サウジアラビアでの史上最大規模の武器売却に関する「圧倒的な（米国の）経済発展につながる取引」や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に軍事費増を強いる「負担分担を改善することでの合意」だった。

　コーン米国家経済会議議長も、Ｇ７など国際会議の目的について「欧州諸国に米国が巨額の貿易赤字を負っていることを理解させることだった」と語った。

　Ｇ７の首脳宣言では、貿易で「保護主義と闘う」との文言が入ったが、懸念は残る。トランプ氏は閉幕後、鉄鋼貿易などで「必要なら大きな行動を取る」とツイートした。地球温暖化対策の「パリ協定」については「米国は政策を見直している」として支持に加わらなかった。中東ではテロ対策の強化を訴え、和平交渉の再開に向けて仲介役を買って出たが、具体策は語らないままだった。

　一方、「民主主義」「自由貿易」「人権」といった米国がこれまで訴えてきた理念や規範で他国の牽引（けんいん）役を果たすという姿勢は皆無だ。外交を商取引に見立て、自国の利益の追求をひたすら説き、経済力と軍事力を誇りながら、応分の負担を各国に強いるという姿からは、超大国の威厳はみじんも感じられなかった。

　象徴的だったのが、トランプ氏が一度も記者会見を開かなかったことだ。国際会議では、各国首脳が自国の立場を主張しようと会見を開くのが常だ。だが、トランプ氏は演説は行っても、会見を拒否し続けた。

http://www.asahi.com/articles/ASK5X2GMHK5XUHBI001.html?iref=comtop_8_05

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/538.html

　ＩＳが首都と称するシリア北部ラッカの奪還作戦が本格化する中、トランプ米政権は「完全勝利を確実にするために必要」として武器供与に踏み切った形だ。ＹＰＧを巡っては、トルコが非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の派生組織だとして「テロ組織」に指定。米国による武器供与に反対している。

　国防総省によると、供与された武器は小型武器のほか、重機関銃、装甲車などだという。米国は対ＩＳで、地上戦闘部隊を派遣しておらず、空爆や訓練などで地元部隊を支援している。ＹＰＧについては戦闘力や規律の高さを評価していたが、オバマ前政権下ではトルコに配慮して、直接の武器供与を控えてきた。（ワシントン＝杉山正）

http://digital.asahi.com/articles/ASK502TR0K50UHBI00D.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/392.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H7K_R30C17A5000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/562.html

　河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。

　さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だなんて言うのは、スタートから認識が間違っている」と語り、安倍政権の下で憲法改正の議論を進めることに懸念を示した。（松井望美）

http://digital.asahi.com/articles/ASK505T5JK50UTFK00W.html?iref=comtop_8_02

「自民が一貫して改憲政党というのは誤り」河野氏が講演

　河野洋平元衆院議長（元自民党総裁）が５月３１日、東京都内の講演で憲法改正について語った主な内容は次の通り。

　　　　◇

　安倍（晋三）さんは「自民党は一貫して改憲をめざしている政党だ」という。しかし、これは間違いだ。自由民主党は自由党と民主党が合併してできた党だ。合併するときの自由党は吉田（茂）さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山（一郎）さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるとは思えない。合併してできた自由民主党は一貫して改憲を主張する政党だなんて言うことは、明らかにスタートから認識が間違っている。

　突如としてああいうこと（９条改正）をおっしゃる安倍さんの言い方に、私はまったく驚いている。理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う。このままでも国民の皆さんは納得しておられるのだから、このままでいい。人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上書くべきだという人もいるが、それは間違っている。

　憲法は現実に合わせて変えていくのではなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。「事実上はこうだから憲法をこう変えましょう」と、憲法が現実を後から追っかけて歩いているなんて、憲法にはひとかけらも理想がないのかと言いたくなる。憲法には一つの国家の理想がこめられていなければならない。

　しかも、安倍政権のもとで憲法問題をやるなんて、あり得ないことだ。おそらく最近の日本の政治の中で、もっともこれまでの方向と違う方向をさしている政治の中で憲法を変えるということは、日本の歴代内閣がやってきた方向ではない。安倍（政権）という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できない。それに費やす政治的エネルギーは、他にもっと使わなければならないことがたくさんある。憲法（改正）について、私は同意できない。

http://digital.asahi.com/articles/ASK506VYFK50UTFK017.html?iref=pc_extlink

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/590.html

　加えて「（米国にとって）公平な条約が必要」と述べ、新たな環境対策の合意に向け交渉を始める意向も明らかにした。

　世界２位の温暖化ガスの排出国である米国の協定離脱には、国内外から反発の声が高まっていた。だが、ロシア疑惑で政権に逆風が吹くなか、トランプ氏は昨年の大統領選で看板公約に掲げていた「パリ協定離脱」を実行することで、国内の支持基盤を固めることを優先した格好だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN01H1V_R00C17A6000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/569.html

　米主導の有志連合のライアン・ディロン（Ryan Dillon）報道官によれば、避難民らは近くの難民キャンプなどに移ったという。SDFが「市民をラッカにとどまらせず、避難させることを決めた」としている。

　SDFはラッカに対して北と西、東の3方面から包囲網を狭めているが、南方ではまだ戦闘に入っていない。

　一方、ロシア政府は1日、ロシア軍がラッカを脱出しようとするISの車列に対して空爆を加えたと発表した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3130558
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/397.html

■「中国もクリーンに動くのに」

　「パリから離れることは米国にとっても世界にとっても良いことではない」。テスラのマスクＣＥＯはツイッターで委員の辞任を表明しトランプ氏と“決別”。これにとどまらず、「パリ協定のもとで中国も2030年に向けてクリーンエネルギーの創出に動く姿勢を見せていたのに」と残念がった。

　アップルのティム・クックＣＥＯは「パリ協定からの離脱は我々の惑星にとって間違いだ。アップルは気候変動と戦い続ける」と訴えた。マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯも「我々は気候変動が地球規模で取り組むべき喫緊の課題だと信じている。今後もできることをやり続ける」とつぶやいた。

　マスク氏同様に大統領助言委員の辞退をツイッターで表明したのが、ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーＣＥＯだ。「道義上の理由から辞めることにした」。簡潔な文章から憤りがにじみ出ている。

　グーグルのスンダル・ピチャイＣＥＯはツイッターで「今日の決定には失望した。グーグルはよりクリーンで、より豊かな未来のために全力を尽くしていく」と表明した。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは「パリ協定からの離脱は環境や経済にとって良くない。我々の子どもたちの将来を危険にさらす」とフェイスブックで発信。「地球温暖化を止めることは世界的なコミュニティーでしか対応できない」としたうえで、「我々は手遅れになる前に一緒に行動しなければならない」と訴えた。

■「指導的立場の後退」

　批判はシリコンバレーの企業にとどまらない。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルトＣＥＯは「決定に失望した。産業界はいまや政府に頼らずに（温暖化対策を）主導しなければいけない」と表明。米金融大手のゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯは「（離脱の決定は）環境問題と米国の世界における指導的立場の後退だ」と指摘した。

　経済界以外からも離脱を批判するツイートが発信されている。環境問題に対する活動を続けている俳優のレオナルド・ディカプリオ氏は「今日、地球は被害を受けた。今こそ行動を起こすことが何よりも大切だ」と主張した。ドキュメンタリー映画で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は「トランプは全人類に対する犯罪に手を染めた」と激しくののしった。

　昨年の大統領選をトランプ氏と争ったヒラリー・クリントン氏は「歴史的な過ちだ」としたうえで、「離脱は米国の労働者や家族を置き去りにする」と批判。雇用を生むと主張してきたトランプ氏の思惑とは逆の効果が生まれる可能性を指摘した。

（栗原健太、潟山美穂、石塚史人）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HH6_S7A600C1000000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/574.html

　◇大臣と「連絡取れない」

　「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

　民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

　約２時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

　文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

　ある職員は「（文書は）内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄（ほんろう）されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

　◇隠蔽体質丸出し

　有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授（憲法）は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽（いんぺい）体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

　文科省による調査は、高等教育局の幹部ら７人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

　ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて（職員が）不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000123-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/684.html

　今井氏から「首相の決断で（再）調査すべきだ」と求められた安倍晋三首相は、「（愛媛県）今治市を公募で決めた経緯に一切触れず、延々と議論するのは極めて不適切で、それを一般的には印象操作という」と反論し、政府の今後の対応については「まさに文科相が答弁した通りだ」と述べた。

　加計学園の獣医学部新設問題で民進党は２日、文科省内で、内閣府から首相官邸の意向を踏まえて手続きを急ぐことを求められた文書が共有されていたことを示すとみられるメールを入手したと公表した。

　今井氏が、メールの送受信先に記された職員名を読み上げ、実際に文科省内にいるかを問われると、文科省の常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員は実際にいる」と答えたが、松野氏は「省内外における政策の意思決定過程は公表しないというのは従来からのことだ」と述べ、再調査に応じない理由を説明した。

　松野氏は先月１９日、文科省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表。その後も前川喜平・前文科事務次官が記者会見などで、「文書は間違いない」「行政がゆがめられた」と証言したが、松野氏は「再調査は必要ない」として、野党の調査要求を拒否している。

http://digital.asahi.com/articles/ASK6536SMK65UTFK002.html?iref=comtop_8_05

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/800.html

　
　同省は先月19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表。民進党は、文書が同省内で共有されていたことを示すとするメールの写しを新たに示し、再調査を求めている。

　メールの送信先などとして記載されている複数の氏名について、文科相は「（文科省）職員の名前」と認めたが、「メールに名前が記載されていることと、出元、入手経緯が確定されたということは事実の認定として全く違う」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000051-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/856.html

　ラッカはイラク第２の都市の北部モスルに並ぶＩＳの重要拠点。モスルではイラク治安部隊による対ＩＳ掃討作戦が大詰めの段階に入っており、ラッカでの攻撃も本格化すれば、ＩＳには決定的な打撃となる。１４年にシリアとイラクでＩＳを標的とする空爆を始め、ＩＳ打倒を最優先外交課題の一つに掲げる米国にとっても、大きな節目を迎えた。

　ＳＤＦによれば、部隊はラッカの北、西、東の３方向から市内に突入。東部メシュレブ地区にある検問所や建物を掌握した。西部や北部の郊外でも激しい衝突が続いているという。

　ＩＳ掃討作戦を指揮するタウンゼンド司令官（米陸軍中将）は声明で、「長く困難な戦いになるが、有志連合はシリアとイラクでＩＳを完全に壊滅させる」と強い決意を示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3131059
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/417.html

　CNNによると、米連邦捜査局（FBI）の専門家チームが5月下旬、カタールを訪れ、ハッカー集団が国営カタール通信（Qatar News Agency）に偽ニュースを仕込んだとされるサイバー攻撃の調査に当たった。サウジアラビアは今月5日にカタールとの断交や経済封鎖を発表したが、その理由にこの偽ニュースが含まれていた。

　カタール通信が5月23日に配信した記事では、イランとイスラエルに友好的とみられ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領を続けられるかどうかに疑問を呈した発言がカタール首長のものとされていたが、カタール政府はその後この発言は偽物だったと発表した。

　カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ（Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani）外相はCNNに、FBIがハッキングと偽ニュースの植え込みが行われたことを確認したと明らかにしている。

　サーニ外相は「（カタールに）投げかけられている非難はどれもデマを基にしたものだ。わが国は今回の危機全体がデマに基づいていると考えている」と語っている。

　報道が正しければ、米国の外交政策を土台から壊そうとロシアが暗躍していることが発覚した形となる。米当局はロシアのハッカーらが昨年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたとにらんでいるが、こうしたロシアによる干渉に対する懸念が深まるのも必至だ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3131090
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/609.html

翌日行う上院特別情報委員会での証言内容が、委員会のウェブサイトに公開された。

それによると、大統領執務室で開催されたテロ対策に関する２月１４日の会合で、トランプ大統領はコミー氏以外の出席者を全員退席させた後、フリン氏に関して切り出し、「彼はいい奴だ。捜査から手を引くことを望む」と述べた。

またトランプ氏は３月３０日、コミー氏に電話をかけて、自身とロシアには何も関係がないと伝えた上で、ロシア捜査を巡る「疑念を晴らすために何ができるか」と尋ねたと記されている。

コミー氏は電話で、ＦＢＩは大統領を個人的に捜査しているわけではないと伝えた。同氏は「大統領は『この事実を明らかにする必要がある』と繰り返し私に語った」としている。

コミー氏は３度、トランプ氏は捜査されていないと伝えたとしている。

またトランプ氏は１月２７日の夕食会の席で、コミー氏に対し、ＦＢＩ長官のポストにとどまりたいのかと尋ねた。コミー氏は「ＦＢＩは行政機関において伝統的に独立した地位にあるのに、（トランプ氏の発言を聞いて）非常に不安になった」と述べた。

一部の法律専門家は、コミー氏の証言はトランプ氏が司法妨害を行った証拠として利用できる可能性があるとの見解を示している。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-comey-idJPKBN18Y2V9
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/619.html

　政府関係者が9日、明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000028-jij-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/168.html

　これまで松野氏は５月１９日の担当者７人へのヒアリングなどに基づき「文書の存在が確認できない」としてきたが、その後、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにしていた。

　松野氏は９日の会見で、「今日の閣議の後、安倍総理に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた。安倍総理大臣からは『徹底した調査を速やかに実施するように』という指示があった」と述べた。

　調査内容や対象者については未定だが、「前回の調査から対象を広げることは当然必要だ」とした。調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針。

　加計学園問題をめぐっては、野党や世論の強い批判を踏まえ、安倍氏や菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らが８日に対応を協議していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000522-san-life
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/177.html

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。（南彰）

http://digital.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/377.html

　COIのパウロ・セルジオ・ピネイロ（Paulo Sergio Pinheiro）委員長は記者団に「（ISによる）圧政によって（ラッカ）市内に取り残されている民間人は、激しい空爆によって極度の危険にもさらされている」と訴えた。

　COIは、有志連合が3月1日以降、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」を支援するためにラッカ県で実施した空爆による民間人の死者を記録。確認した300人のうち、200人は3月21日にラッカ市近郊の村に対して行われた空爆による犠牲者だという。

　ピネイロ氏はこれに先立ち国連人権理事会（UN Human Rights Council）で、ラッカでは有志連合の空爆に関連して民間人16万人が自宅を追われたと報告している。(c)AFP/Agnès PEDRERO

http://www.afpbb.com/articles/-/3132084
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/459.html

［１４日　ロイター］ - 中東に平和と安定をもたらそうというトランプ米大統領の試みは、裏目に出た。大統領は、主要同盟国の１つであるカタールを地政学的な危機に陥れ、地域の緊張緩和に向けた自身の政権による努力を台無しにした。

トランプ大統領が最近行った中東訪問の目的は、同じような考えを持つアラブ諸国とイスラエルを集結し、イランに対抗させることにあった。だが代わりに、長年の米同盟国のあいだに分裂を生んでしまった。

トランプ氏が中東を離れるとすぐに、サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）が主導するアラブ諸国が、中東における米軍活動の要であるカタールとの国交を断絶した。カタールとの繋がりを絶つ理由の１つは、同国が、イランを周辺国から孤立化させる必要があるという主張を受け入れなかったことにある。

カタールには、イランに対してより現実的な対応をとるべき理由がある。カタールの富の源は、ペルシャ湾を挟んで北に位置するイランと共有するガス田にある。ノースドーム・ガス田（イラン側ではサウスパルス・ガス田）は、世界最大の埋蔵量を誇るガス田だ。周辺国には、これほど経済的な繁栄がイランとの関係に依拠している国はない。

トランプ大統領は、イランとアラブ諸国のあいだに立場の違いに対処する外交的余地を残さないことで、サウジ王家とともに、米国をイランのシーア派政権との衝突軌道に乗せてしまった。

これは、オバマ前政権が、イランと核合意を結び、湾岸地域における米軍のプレゼンスを軽減することで、（成功しなかったが）その実現を回避しようと努めたことだった。

オマーンやクウェートなどのアラブ諸国もイラン政府と現実的な関係を築いており、オバマ大統領がイランとの核協議を始めるにあたってオマーン国王の助言を得たことが示すように、米政権にとってもその関係は利用価値があることを、トランプ氏は理解していないようだ。

トランプ氏の「新たな」アプローチは、古い考えの焼き直しだ。イランを非難し孤立化させることで、米国の同盟国に平和と安全をもたらすことができるというものだ。

しかしトランプ政権は、最も偏狭な形態のスンニ派イスラム教を世界に輸出しているサウジアラビアに、武器供与を拡大すると約束した。国教である厳格なワッハーブ派をサウジ政府が推奨したことが、イスラム国（ＩＳ）やアルカイダなどの過激派組織に思想的な基盤を与えたのだ。

最近のテヘランにおけるＩＳの攻撃は、イランもまた、パリやマンチェスター、ロンドンなどの欧州都市を襲った暴力の標的になることを示した。だがトランプ氏は、様々な思惑が渦巻く中東政策を決めるにあたって歴代米大統領が苦心してきた、ニュアンスや微妙さには無関心なようだ。

米政権がより高性能の兵器を投入しても、イラン政府が委縮することはない。逆にイラン政府は、米同盟国の数分の１規模の国防費を維持したまま、弾道ミサイル開発を加速させるだろう。また、ロシアと中国がイランに武器を売却する機会を与え、地域の軍拡競争が過熱する可能性もある。

さらに、イランの勢力は国境を越え、シリアやイラク、レバノンに及んでいる。イラン軍は、訓練も実戦経験も豊富だ。一方のサウジアラビアは、イエメンの「フーシ派」に対する空爆が２年目に入っても制圧できないでいる。ＩＳ戦闘員の出身国の上位５カ国のうち４カ国までが、スンニ派が多数を占める、中東における米国の軍事友好国であることは、偶然ではない。トランプ大統領は、イスラム圏６カ国の出身者の入国を中止する大統領令の立案にあたり、それを忘れていたようだ。

トランプ大統領が、サウジアラビアの言い分を丸飲みすることは、シーア派が主導権を握るイラクにおける米軍の軍事行動にもひどい結果をもたらす。イランの支援を受けた武装勢力が、イラクでＩＳと戦っていることは、公然の事実だ。イランが、イラク政府に強い影響力を持つことも、秘密ではない。トランプ氏の好戦的な発言で、こうした繊細な連携が壊れ、他の中東地域でさらにシーア派を孤立化させることにつながりかねない。

トランプ大統領にとって皮肉なことに、地域を飲み込んだ宗派抗争に対する包括的な解決策を見つけるには、イランとアラブ諸国の協力関係が必須だ。米政府は、軍事衝突なしに、イラン政府に言うことを聞かせることはできない。

トランプ大統領は、アラブの友好国に平和と安全をもたらし、アラブとイスラエルの対立に終止符を打つと約束した。イランと敵対し、地域諸国がお互いを孤立化させるように促すことは、さらに大きな混乱を招くだけで、解決にはつながらない。

http://jp.reuters.com/article/handjani-qatar-idJPKBN1970MW?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/664.html

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/639.html

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「国家戦略特区諮問会議の民間議員は一貫して『広く門戸を開くべき』との立場で、今後もさらなる新設に向けて改革を続行していく意向を示している。国家戦略特区に限定しているのはそこで成果を挙げて全国展開したいという思いの中で行っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「手を挙げる学校があるかどうか現時点ではわからないが、全国で４５％近くの私立大学が定員割れしている中で、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある」と述べ、希望があれば前向きに議論を進めていく考えを示しました。

また、菅官房長官は記者団が獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになり、既存の大学・学部では対応が困難な場合など、新設を検討する４つの条件を維持するのか質問したのに対し、「いわゆる４条件に照らして整合的かどうか検討することになると思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/190.html

ピューの調査では、「世界情勢に関して正しいことをしている」という観点から、３７カ国の市民が世界各国の指導者に寄せる信頼度を比較した。

その結果、プーチン大統領については２７％が信頼できると回答。これに対してトランプ大統領の信頼度は２２％にとどまった。ドイツのメルケル首相は４２％だった。

トランプ大統領が掲げる「米国第一」の政策は各国で不評を招き、国際的な貿易協定からの撤退やパリ協定からの離脱については、不支持が７割を超えた。

一方、前任のオバマ前大統領の最終年の実績については、３７カ国の回答者の約３分の２が信頼できると答えていた。

https://www.cnn.co.jp/world/35103420.html?tag=top;mainStory
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/740.html

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、SDFはISがラッカからの撤退する際に中継地点として使用してきたユーフラテス川（Euphrates River）南岸の2村を奪還した。同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は「SDFはラッカを完全に包囲することができた」と述べた。

　イラク軍もIS支配の象徴となっていた北部モスル（Mosul）のヌーリ・モスク（Al-Nuri Mosque）を奪還したと発表。これを受け同国のハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相はイスラム過激派による「偽りの国家の終わり」を宣言した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000017-jij_afp-int
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/528.html

　安倍首相は30日夕、小金井市の小学校体育館で自民候補の支持を呼びかけた。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題などで政策論争が深まっていない状況を念頭に、「残念ながら、政策がなかなか届かなくなってしまっている。自民党総裁として、こういう状況におわびを申し上げたい」と陳謝した。

　選挙期間中の大半が外国訪問で不在だった４年前の都議選は終盤に入ってから10カ所以上で演説した。「１強」といわれる首相の「顔が見えにくい」異例の選挙戦は守勢に立つ自民の現状を物語る。

　野党は首相の姿勢を批判する。共産党の志位和夫委員長は「街頭に出てマイクを持って訴えられない。ヤジが怖くて出てこられないそうだ。ヤジが怖くて選挙ができるか」と皮肉る。首相側はヤジが飛ぶ様子をテレビやインターネットなどで映像が繰り返し流される事態を懸念しているという。

　加計学園の問題や稲田朋美防衛相の発言などで自民党への逆風は強まっている。選挙戦最終日の７月１日は、このところ連勝だった国政選挙の締めくくりと同様に、若者が多い秋葉原で街頭演説に臨む予定だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H28_Q7A630C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/373.html

　同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようと対抗した。

　首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人が演説をする場所で邪魔をするようなことを自民党はしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げる一幕もあった。

　首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高い街頭で演説は行わず、党支援者が多い小学校の体育館に限っていた。都議選での街頭演説は、この日が最初で最後となった。

http://digital.asahi.com/articles/ASK715Q1DK71UTFK00C.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/407.html

　獣医師養成課程を設ける１６大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」によると、日本の獣医学教育の環境は欧米に比べて教員やスタッフが少なく、大学間の連携で人材の有効活用を図っているという。学部新設で既存大学から教員らが流出し各大学の人員不足につながるといい、同協議会会長の稲葉睦・北海道大教授は「（首相発言の）驚がくの内容に強い危機感を持っている」と訴えた。

　また、牛や馬など産業動物を診療したり、公衆衛生を担当したりする獣医師が不足しているとの指摘に対し、北里大の高井伸二獣医学部長は「地域偏在の問題。新設すれば解決するというような考え方は間違いだ」と反論。一方、日本獣医学会の中山裕之理事長は、国家戦略特区での学部新設計画について「獣医学教育の現状を十分に理解しないまま議論が進んでいることは妥当性を欠いている」と不快感を示した。

　首相は神戸市で２４日にあった講演で「２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」などと述べた。【渡辺諒】

https://mainichi.jp/articles/20170701/k00/00e/040/233000c

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/414.html

【AFP＝時事】（更新）米主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカ（Raqa）の旧市街を取り囲む城壁を突破した。米中央軍（US Central Command）が3日夜、明らかにした。

　米中央軍は声明で「有志連合の支援によって、SDFは旧市街を取り囲むラフィカ（Rafiqah）の城壁の2か所を突破し、同市内で最も厳重に要塞（ようさい）化されている地域に進攻した」と述べた。

　SDFは数か月かけてラッカに迫り、先月初めて東部と西部側から進攻。2日にはラッカ南方を流れるユーフラテス川（Euphrates River）を渡り、南側からの侵攻も初めて開始した。

　米中央軍は、SDFがラフィカの城壁を突破するにあたり、ISの戦闘員らから激しい抵抗を受けたことを明らかにした上で、「仕掛けられていた地雷や即席爆発装置（IED）、車載即応爆弾（VBIED）を排除し、SDFや地元住民の命を守った」「城壁の全長2500メートルのうち、（突破のための）攻撃の対象となったのは25メートルのみで、その他は保護することができた」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000023-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/551.html

　ＮＮＮが７〜９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。

　また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が１２．１％だったのに対し、「十分だと思わない」が７４．８％に達した。

　先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が６７．７％だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が５５．２％、「期待する」が２６．６％となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170709-00000027-nnn-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/762.html

　昨年10月に始まり、イラクのアバディ首相が10日に勝利宣言した奪還作戦で市民の死者数が伝えられるのは初めて。多くの市民が「人間の盾」とされ、犠牲となった実情が明らかとなった。

　ジバリ氏は、イラク北部クルド自治政府の情報機関による報告書の内容としている。ＩＳによる攻撃のほか、イラク軍や連邦警察部隊の大規模爆撃で市民が犠牲になったという。イラク軍などが包囲し、ＩＳが最後のとりでとして籠城した旧市街のあるモスル西部では建物にも甚大な被害があるとし、ジバリ氏は「多くの遺体ががれきの下に埋まっている」と指摘した。

　奪還作戦が最終段階を迎えた６月、国連は旧市街には約10万人の市民が取り残されていると指摘、多数の市民が犠牲になると懸念の声を上げていた。

　ＩＳは2014年６月にモスルを占拠。イラク軍などが攻勢を強めたが、ＩＳは自爆攻撃などで抵抗を続けたため作戦は長期化した。３千人を超えるイラク連邦警察部隊が死亡したことも明らかになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2D_R20C17A7FF8000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/629.html

　トランプ氏は「私はアサドのファンではない」と強調。米軍が４月、アサド政権による化学兵器使用を理由にシリア軍基地へ巡航ミサイルを撃ち込んだことに言及し、「私は、彼（アサド大統領）がやろうとする（虐殺）行為を見逃すような人間ではない」と述べた。

　米軍主導の有志連合は、シリアでの作戦について「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）打倒が任務で、アサド政権との戦闘は望まない」立場。一方でホワイトハウスは先月、「アサド政権が再び化学兵器を使えば、重い代償を払うことになる」と警告している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3137030
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/162.html

　ロシアの発表は、高度3500キロ以上、飛行距離約千キロとする日本政府の分析とかけ離れている。ロシアは４日に発射された弾道ミサイルについても、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなく、中距離弾道ミサイルだと発表していた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、ロシアはこれまで、北朝鮮に制裁や軍事面での圧力をかけることに反対してきた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Z20C17A7000000/?nf=1

ロシアは北朝鮮に弾道ミサイル技術を供与している。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/661.html

今回の措置により、ロシアに駐在する米国の外交官および技術職員の数は９月１日までに４５５人に減少する見通しで、ロシアの駐米外交関係者と同数になる。モスクワの米大使館のほか、サンクトペテルブルクやエカテリンブルク、ウラジオストクにある米領事館も影響を受ける。

また、モスクワにある米貯蔵施設と同市郊外の別荘の使用を８月１日までに禁止する。

ロシア外務省は声明で、「米当局がわれわれの駐米外交官の数を削減するため新たに一方的な行動を取れば、必ず同様の対抗措置を取る」と述べた。

一方、モスクワの米大使館によれば、テフト駐ロシア大使はロシア政府による今回の決定をめぐり「強い失望と抗議」の意を表明したという。

米国のオバマ前大統領は昨年１２月、ロシアによる大統領選介入疑惑を受けて制裁を科し、ロシアの外交官３５人を追放。また諜報（ちょうほう）目的で使用されていたメリーランド、ニューヨーク両州のロシア関連施設２カ所を閉鎖していた。

さらに米上院は今月２７日、ロシアに新たな制裁を科し、トランプ氏の制裁解除権限を制限する包括的な法案を可決。ホワイトハウスは２８日夜、トランプ氏が同法案の最終版を精査しており、これに署名する意向だと明らかにした。

https://www.cnn.co.jp/world/35104985.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/189.html

2〜4つの記事が1つの投稿になっています。記事の間に関連性はありません。こうした投稿がいくつもなされています。

マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか、朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情　自衛隊ドローン1機の攻撃防げない
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/531.html
投稿者 酢 日時 2017 年 8 月 11 日 11:01:25: JVuupfBNpkXsE　kHw

安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成　安倍下ろし歪曲報道パニック　競争ないから日本の航空運賃高い
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/492.html
投稿者 酢 日時 2017 年 8 月 10 日 10:13:42: JVuupfBNpkXsE　kHw

「辞任」「解任」続出で迷走するホワイトハウスの課題　ラスプーチンと将軍たちの戦い　財政規律バトル「政府債務上限問題」再燃
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/270.html
投稿者 酢 日時 2017 年 8 月 10 日 10:04:10: JVuupfBNpkXsE　kHw

世代交代が一気に進み、日本への期待強めるロシア　駆引上手な華僑「陰」の立場　債券バブルはじけた後の投資　インフレ率回復へ
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/215.html
投稿者 酢 日時 2017 年 8 月 03 日 10:18:33: JVuupfBNpkXsE　kHw

米中蜜月の終焉、経済戦争突入か　グローバリゼーション崩壊　ＡＩは人間殺せるかＦＢとテスラ舌戦　自動運転に米政府急ブレーキ
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/165.html
投稿者 酢 日時 2017 年 7 月 26 日 19:44:46: JVuupfBNpkXsE　kHw

これと同じ投稿スタイルの「軽毛」という投稿者がいましたが、次のように管理人さんによって投稿禁止にされています。

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57. 管理人さん[1904] iseXnZBsgrOC8Q 2017年4月24日 10:38:03 : goJCZio63dQ[392]
軽毛さん、以下の記事についての質問です。
複数の記事が１つの投稿になっています。その記事の関連が私には理解できません。
そのような記事が複数確認できます。とりあえず以下の記事についての説明をお願いできますか。

日本版「禁酒法」も？不安広がるアルコール規制の核心　残業時間減るか？連合会長直撃　膨大なIoT機器サイバー攻撃標的の悪夢
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/475.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 21 日

ご説明いただき、管理人が納得できるまで一時的に投稿可能数を０にしておきます。
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おそらく軽毛からハンドルネームを酢に変えて同じ投稿を続けているものと思われます。

対処をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/495.html#c18

　ロシア政府は先月、米大使館の外交官や現地採用スタッフら755人の削減と、関連施設2か所の閉鎖を米政府に求めた。冷戦（Cold War）終結後の米ロ関係で最大の冷え込みを示すものと受け止められたが、ロシアとの関係緊密化を以前から唱えてきたトランプ氏は10日、対ロシア関係の危機の中にも良い面はあるとの見方を示した。

　トランプ氏は、休暇を過ごしているニュージャージー（New Jersey）州で側近らと会った後、「われわれは人件費削減に取り組んでいるところであり、彼（プーチン氏）には礼を言いたい。多くの人を解雇するようにしてくれたおかげで人件費が減り、彼には本当に感謝している」と述べた。

　ロシアによるウクライナ紛争介入と米国による対ロシア制裁をめぐり、米ロは対立している。さらに昨年の米大統領選で、ロシアがトランプ氏の当選を後押しするため介入したという疑惑をめぐり両国関係は一層悪化した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3138907
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/276.html

　インフラ整備に関する会見に出席したトランプ氏は、衝突事件に関する質問に怒りをあらわにして反論した。「多くの人が（南軍の）リー将軍の銅像を引きずり倒した」と反対派を非難。白人至上主義者団体のデモ参加者は「全員が白人至上主義者ではなかった」として「双方にいい人はいた」と擁護した。

　12日の暴動は、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像撤去に反対する白人至上主義者と、人種差別反対派が衝突した。反対派の女性が車ではねられて死亡した。トランプ氏は12日の声明で「様々な立場の人」を非難すると述べ、白人至上主義者を名指しせず、人種差別反対派にも非があるように受け取れる内容だった。白人至上主義者の一部がトランプ支持層であることが念頭にあったとみられ、トランプ氏の発言をネオナチや人種差別団体は歓迎した。

　だが野党・民主党だけでなく与党・共和党も強く反発。トランプ氏は14日に読み上げた声明で白人至上主義者団体のクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）やネオナチを名指しで非難して火消しを図ったが、今回の発言で再びトランプ氏に批判が集まりそうだ。

　一連の発言に抗議し、米半導体大手インテルや製薬大手メルクなど大手企業の首脳は相次いで、トランプ氏の助言機関である米製造業評議会のメンバーを辞任した。

　助言役からの辞任は15日には全米の最大労組や米製造業提携協会のトップなどに拡大した。トランプ氏は同日、ツイッターで「代わりはたくさんいる」と辞めた首脳を非難した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT16H0F_W7A810C1AM1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/316.html

　「憎しみや偏見に立ち向かうアメリカ人と、人種差別主義者の間に道徳的な同等性はない。米国大統領はそう言明すべきだ」。マケイン氏は15日夜、トランプ氏の発言を受けてツイッターに投稿した。ライアン氏も同日「白人至上主義はぞっとする。こうした偏見は米国が支持するものと正反対のものだ」と投稿。白人至上主義者だけでなく人種差別反対派にも「非がある」としたトランプ氏に異議を唱えた。

　民主党下院トップのペロシ院内総務は15日、トランプ氏の発言を受けて声明を発表。トランプ氏の発言が「白人至上主義の忌まわしい悪を無視している」と強く非難した。一連の騒動を巡るトランプ氏の発言は産業界にも波及。14日には米スポーツ用品大手アンダーアーマーやインテルの首脳らがトランプ氏の助言機関「米製造業評議会」のメンバーを辞任した。消費者への悪影響を懸念したようだ。

　「ファシスト的な視点を持つ人と、それに反対する人が同じだとは思わない」。ロイター通信によると、メイ英首相は16日、トランプ氏の発言にクギを刺した。「責任ある立場にある人すべてが、極右の考え方を非難することが重要だ」とも指摘した。

　「一方の集団は悪かったが、もう一方の集団もとても暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」。トランプ氏は15日の記者会見でこう語った。当初は本人が質問を受ける予定はなかったという。記者団と激しくやり合うトランプ氏の傍らには、うつむき加減で腕を組むケリー首席補佐官の姿があった。軍人出身で規律を重視するケリー氏はホワイトハウスに安定をもたらす存在とされるが、トランプ氏の言動を制御しきれないことが浮き彫りになった。

　一方、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の元指導者、デービッド・デューク氏は15日、ツイッターで歓迎した。「真実を語り、左翼のテロリストを非難した大統領の誠意と勇気に感謝する」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H4T_W7A810C1EA2000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/318.html

"No one is born hating another person because of the color of his skin or his background or his religion..." pic.twitter.com/InZ58zkoAm

― Barack Obama (@BarackObama) 2017年8月13日

　両組織からは委員の離脱が続き、16日も米スリーエム（３Ｍ）のインゲ・チューリン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが製造業評議会からの辞任を表明した。トランプ氏はツイッターで「製造業評議会と戦略・政策評議会の委員に圧力をかけるくらいなら、両組織を解散する」と表明した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、16日朝に戦略・政策評議会の委員が電話で協議した。複数の委員が解散しなければ辞任する意向を示したため、解散を決めたという。同評議会の議長を務める米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長兼ＣＥＯがトランプ氏に電話で解散を伝えたという。

　トランプ氏は15日の記者会見で、米バージニア州の衝突は「双方に非がある」と指摘した。白人至上主義者を擁護するとともに人種差別反対派にも非があると示唆したと受けとめられ、批判が再燃している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0F_X10C17A8MM0000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/328.html

　投稿にはオバマ氏が養護施設の窓から顔を出した肌の色が異なる子供たちにほほ笑みかける写真が添えられている。コメント欄には同氏を真のリーダーだと称賛する書き込みがある。過去に最もいいねを集めたのは、英ライブ会場で起きた自爆テロ後の米歌手アリアナ・グランデさんの投稿で、約270万件だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0S_X10C17A8EAF000/?dg=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/335.html

大統領は１５日の記者会見で、今回の衝突は「双方に責任がある」と語った。大統領の経済助言組織からは、この発言に抗議して企業トップが相次いで辞任した。

大統領の発言を巡っては、上院のマコネル共和党院内総務、ケーシック・オハイオ州知事、グラム上院議員、ブッシュ（父）とブッシュ（子）の両元大統領など、与党・共和党からも批判の声が上がった。

ホワイトハウス内には、政権幹部にとどまれば自身の評判を損ねるとの懸念から、辞任を考える幹部もいるという。

１５日の記者会見には、ムニューシン財務長官やチャオ運輸長官と共にコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も同席していたが、関係筋によると、ユダヤ人であるコーン氏はトランプ大統領の発言に特に動揺していたという。

また、ある政府高官はトランプ氏の記者会見について、「大統領の衝動を抑えることは誰にもできず、海兵隊大将でさえも不可能だということが明白になった」とコメントした。

トランプ大統領は会見で、事前に用意された原稿から外れ、白人至上主義団体と反対派の衝突は「双方に責任がある」と発言。同席したケリー首席補佐官は、うつむき加減で床をじっと見つめていた。軍人出身のケリー氏は、ホワイトハウスに規律をもたらすと期待されていたが、トランプ氏の言動を制御しきれないことが浮き彫りになった。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-staff-idJPKCN1AX0G3
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/336.html

事件を巡ってはトランプ大統領が「責任は双方にある」との見方を示して議論を呼んでいる。米軍幹部は伝統的に政治と距離を置く姿勢を堅持している。今回の発言も直接トランプ大統領に向けられたものではなく、一般社会や部隊、新兵向けだが、こうした動きは異例といえる。

まず声を上げたのは海軍トップのジョン・リチャードソン作戦部長だ。１２日にツイッターで「シャーロッツビルでの出来事は、不寛容と憎悪に反対してきた米海軍にとって容認できないし許容されてはならない」と述べた。

ロバート・ネラー海兵隊総司令官も１５日にツイッターで「米海兵隊に人種的憎悪や過激主義の存在する余地はない」と発言した。

１６日にはマーク・ミリー陸軍参謀総長が「陸軍は人種差別や過激主義、憎悪を容認しない。それはわれわれの価値観や、（独立戦争が始まった）１７７５年以降われわれが支持してきたものに反する」とツイート。デーブ・ゴールドファイン空軍参謀総長やジョゼフ・レンゲル州兵総局長も１６日、同調するツイートをした。

ミリー陸軍参謀総長は１６日、ＣＮＮに対し、ツイートの理由は１つだとし、「私のメッセージは兵士たちに向けたものだ。陸軍はいかなる形の人種差別的行動も許容しないということだ」と述べた。

政治的な意図は一切ないという。ミリー参謀総長は「そんなことは思いもよらない」と述べた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35105929.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/339.html

　事件は観光客が集まるバルセロナ中心部のランブラス通りで起きた。白いバンが歩行者を次々とはねて売店にぶつかって停止した。乗っていた男は車から逃走した。

　警察は数時間後に２人の身柄を拘束した。うち１人の氏名はドリス・ウカビール容疑者で、国籍など身元は不明。バンに乗っていた実行犯は逃走中だという。

　ＩＳは系列メディアのアマク通信を通じて犯行声明を出した。シリアなどでＩＳ掃討作戦を進める米軍主導への報復だとしている。警察当局は事件とＩＳの関係など解明を進める。ラホイ首相はバルセロナの警戒レベルを高めるとツイッターで表明した。犠牲者の中にはベルギー人が含まれているが、邦人被害は確認されていない。

　ランブラス通り周辺は騒然となり、警察は付近を封鎖し、地下鉄も近くの駅での停車を取りやめた。パトカーや救急車が急行し、ショックで泣きながら現場を離れる人の姿もみられた。

　最近の欧州でのテロは英国、フランス、ドイツなどを中心に起きており、スペインでの異例の大規模テロとなった。ＩＳはシリアやイラクで劣勢が鮮明だが、欧州で標的を広げることで勢力を依然保っていると誇示しようとした可能性もある。

　自動車を使ったテロは欧州で相次いでいる。2016年７月にはフランスのニースでトラックが暴走し多数の死傷者が出た。英ロンドン、独ベルリンでもテロに車が使われた。

　銃器などを使う場合と比べ、犯行を事前に察知しにくい。仏ニースでは歩道と車道を分離するブロックを置くなどして対策を取っているが、全ての道路に対策を取るのは現実的といえない。各国の治安当局は頭を悩ませている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H09_Y7A810C1MM0000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/342.html

　バノン氏は昨年の大統領選で選対本部最高責任者としてトランプ大統領を勝利に導いた立役者で、側近中の側近だった。保守強硬派の政策を主導した「黒幕」と目されてきたが、政権で内紛も絶えず、事実上の解任とみられる。

　トランプ政権では2月に国家安全保障担当大統領補佐官だったフリン氏がロシア疑惑に絡み辞任したほか、7月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで職を離れた。政権発足から7カ月となるが、ホワイトハウス高官人事の混乱が続き、支持率が低迷するトランプ大統領への打撃は避けられない。

　サンダース報道官は声明で「ケリー首席補佐官とバノン氏は、本日をもってバノン氏の最終日とすることで互いに合意した」と述べた。プリーバス氏の後任として7月末に就任したケリー氏は、混乱するホワイトハウスの立て直しを図っており、ワシントン・ポスト紙によれば、バノン氏解任はケリー氏が決定した。

　保守系メディア「ブライトバート」を運営していたバノン氏は昨年8月、トランプ氏の選対本部に入り、民主党のクリントン候補に対して世論調査で終始不利と見られたトランプ氏の勝利に貢献。政権発足当初から首席戦略官・上級顧問を務めてきた。首席戦略官はトランプ政権独自の役職で、後任が任命されるかどうかは分からない。

　バノン氏は、イスラム圏一部諸国から米国への入国禁止や地球温暖化防止に向けたパリ協定からの離脱といった政策を主導したとされる。ホワイトハウス内では大統領の長女イバンカ補佐官とクシュナー上級顧問夫妻ら中道派との対立がたびたび伝えられた。今週の米メディアとのインタビューでは、北朝鮮問題に「軍事解決はない」と政権の立場とは違う見解を示したり、政権内で対立する勢力と闘うと宣言したりしていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000007-jij-n_ame

結局、家族しか信用できないトランプ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/351.html

　バノン氏は極右的思想を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を運営していた経緯から、白人至上主義に傾倒した思想の持ち主とみられてきた。12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派との衝突や、その後のトランプ氏の対応を受け、同氏の解任を求める声が強まっていた。

　民主党の下院トップ、ペロシ院内総務はバノン氏解任についてツイッターに「トランプ氏がこれまで人種差別的な考え方や政策を促進してきた事実を消すものではない」と投稿し、大統領を批判した。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、18日付の声明で「トランプ政権はこれを機に、公民権や移民政策で白人民族主義的な政策から距離を置くべきだ」とし、人権を重視した政策の遂行を求めた。

　与党共和党では、保守派のテッド・クルーズ上院議員が米メディアに対し、自らは今回の人事について詳細な言及はしない考えを表明した。

　一方でバノン氏の支持者からは解任を批判する声が上がっている。保守派の草の根運動である「茶会（ティーパーティー）」団体の共同創設者、ジェニー・ベス・マーティン氏は声明で「バノン氏はトランプ氏の選挙公約を守るのに貢献してきた」と指摘し、同氏の退任を惜しんだ。

　バノン氏が復帰したブライトバート・ニュースの編集長は「（バージニア州での）事件後の批判から大統領の座を守るための判断だと思われるが、これはトランプ政権の終わりの始まりだ」と厳しく批判した。

　米紙ワシントン・ポストは電子版で、バノン氏が今後、解任を不服に思ってトランプ氏への批判を強めた場合、「トランプ氏にとって問題になる可能性がある」と分析する記事を掲載。政権の混乱を収束させる狙いがある今回の解任が新たな問題を生む可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT19H15_Z10C17A8NNE000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/353.html

　保守強硬派のバノン氏は一時「影の大統領」とも言われたが、一方でホワイトハウス内での対立も招いていた。こうした中、バノン氏が今週、北朝鮮問題について「余興にすぎない」などと発言をしたことに大統領が激怒し、事実上の更迭に踏み切ったと報じられている。

　バノン氏は「我々が闘い求め、勝ち取った『トランプ大統領』は終わった。別のものになっていくだろう」とコメントした。「アメリカ第一主義」のシンボルとも言える存在が政権を去ることで、支持層の離反を招く可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170819-00000016-nnn-int

米中は経済戦争中、北朝鮮は余興〜バノン氏

　アメリカ・トランプ政権のバノン首席戦略官は、メディアが１６日に掲載したインタビューで、「アメリカは中国と経済戦争の最中で、北朝鮮問題は余興にすぎない」と述べた。

　バノン首席戦略官は「アメリカは中国と経済戦争の最中だ。このままでは２５年から３０年後に中国が覇権を握るだろう」と、貿易不均衡をめぐって持論を展開し、中国に対し強硬姿勢を示した。

　また、北朝鮮問題については「余興にすぎない」とした上で、「軍事的な解決策はない」と、トランプ政権の方針との食い違いを見せた。

　一方、中国外務省の報道官は１７日、「貿易戦争に未来はなく、互いの利益にもならない」と述べ、不快感を示した。

http://www.news24.jp/articles/2017/08/18/10370113.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=370179&utm_campaign=n24_acquisition

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/361.html

しかし、ホワイトハウスは１９日、声明を発表し、トランプ大統領とメラニア夫人がことし１２月に開かれる式典に出席しないことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますと、南部バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件でトランプ大統領が当初、明確に白人至上主義などを非難しなかったほか、「双方に責任がある」と主張したことに反発して、レセプションに出席しない意向を示す受賞者が相次いでいました。

このためトランプ大統領は式典への出席を見送らざるを得なくなったものと見られ、レセプションは中止されるということです。

トランプ大統領の発言をめぐっては文化面で大統領に助言する機関のメンバーが一斉に辞任するなど文化人の間でも反発が広がっていて、トランプ大統領は孤立を深めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170820/k10011105401000.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/367.html

　スペイン第２の都市・バルセロナの目抜き通りであるランブラス通りをワゴン車で暴走し、１３人を死亡させた無差別テロ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したが、現地警察の犯行グループへの対応が気に入らなかったのか、トランプ氏が歴史的事実をゆがめた「暴言」をツイッターでつぶやいた。

　トランプ氏は１７日、「パーシング将軍が拘束したテロリストに何をしたか学べ。過激なイスラムテロはその後、３５年間起きなかった」とツイート。「パーシング将軍」とは、１９〜２０世紀に米陸軍で活躍した将軍で、戦車やミサイルにも名前を残しており、英雄として知られる。

　そのパーシング将軍に関する俗説が、イスラム教徒に対する残虐な仕打ち。２０世紀初め、米軍がフィリピンと戦った際にイスラム戦闘員約５０人を、イスラム教徒にとって禁忌である豚の血に漬けた銃弾で射殺したと言われているという。この俗説は、２００１年の米同時多発テロの頃からインターネットのチェーンメールや掲示板などで広がったとされている。

　米メディアによると、保守派の間で、この話はまことしやかに広まっているという。トランプ氏も大統領就任前から選挙集会で度々話題にしており、昨年２月のノースカロライナ州の集会で同じ内容の演説をした際には「テロは２５年間なかった」と話していたそうで、今回のツイートでは、１０年を“水増し”したと報じている。

　歴史学者らは俗説について真実ではないと指摘。当時の戦史に詳しい学者の一人は「（この俗説が）いまだに出回っていることに驚いている」と話した。数々の問題発言が批判されてきたトランプ氏だが、今回の安直な言葉もＩＳをはじめとしたイスラム教徒を刺激し、反発する引き金になりかねず、波紋を広げている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000228-sph-soci

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/368.html

【8月20日 AFP】米北東部マサチューセッツ（Massachusetts）州ボストン（Boston）で19日、白人のナショナリストらが集会を開いた。これに対抗して警察の推定で4万人に上る反人種差別主義者のデモ隊が通りを埋め尽くし、ナショナリストの集会を圧倒した。

　ボストン市当局は不測の事態に備え、集会が行われた地域での厳格な銃器所持禁止を命令し、車両の侵入を防ぐためゴミ収集車とコンクリートの防壁で現場周囲を囲んだ。

　デモ参加者と警察の間で小競り合いが発生したものの、今月12日にバージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で行われた同様のデモのような暴力的な事態にはならなかった。

　極右グループによるいわゆる「フリー・スピーチ（言論の自由）」集会はボストンで19日午後2時（日本時間20日午前3時）まで行われる予定だったが、終了予定時刻の30分前には警察官らが数十人程度とみられる同集会の参加者に付き添って、反人種差別主義デモ参加者の大群衆を抜けて安全な場所へ移動させた。

　上空から撮影された写真では、ボストンの主要道路は数ブロックにわたって反人種主義の人々で埋め尽くされていた。ボストンの警察は、デモには推定で約4万人が参加し、傷害や警察官への不法接触、治安を乱す行為などで27人を逮捕したと発表した。群衆管理の専門訓練を受けた部隊が、2つのデモ隊が接触しないように分離して秩序の維持に当たったという。

　19日のボストンのデモは、米国で人種関係についての論争が巻き起こっている中で行われた。論争はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がバージニア州シャーロッツビルで12日に行われた白人至上主義者とネオナチのデモの参加者の一部を「とても素晴らしい人々」と称賛したことからさらに激化していた。

　トランプ大統領はデモ行進が終わりに近づいた頃、ツイッター（Twitter）で「ボストンには多数の反警察的な扇動者がいるようだ」「警察はタフで頭がいい！ありがとう！」と同市警察を支援する姿勢を見せ、また「法執行機関と（ボストンの）マーティン・ウォルシュ（Martin Walsh）市長は素晴らしい働きをした」と付け加えた。

　さらにデモ参加者らがボストン中心部から立ち去り始める頃になると、トランプ大統領はよりポジティブなトーンのツイートをした。「偏狭な信念とヘイトに反対する声を上げてくれたボストンの多くのデモ参加者を称賛したい」「わが国はもうすぐ一つになるだろう！」 (c)AFP/Ryan McBride

http://www.afpbb.com/articles/-/3139782
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/373.html

トランプ大統領がスティーブ・バノン首席戦略官を解任し、波紋が広がっている。8月18日にサラ・サンダース報道官が発表した短い声明は「ジョン・ケリー首席補佐官とバノン氏は、今日がスティーブの（ホワイトハウス）での最後の日になることで合意した」と、妙に持って回った表現になっていた。

バノン首席戦略官が辞表を提出したのは8月7日で、8月14日付で辞任すると書かれていた。だが、8月12日にはバージニア州シャーロッツビルで極右グループとこれに反対するグループの衝突が起こり、ホワイトハウスは対応に追われ、辞表の受理されるのが遅れた経緯があった。トランプ大統領は8月19日、ツイッターに「バノンに感謝したい。彼は不正直なヒラリー・クリントンに対抗して立候補した私の運動に参加してくれた。それは素晴らしいことだった。Thanks S」と、極めて素っ気ない文章を書いている。

バノン氏は大統領選挙での最大の立役者である。昨年8月、苦境に立っていたトランプ陣営の選挙責任者に就任し、ヒラリー・クリントン候補への徹底した個人攻撃を指揮して、勝利に導いた。バノン氏がいなければ、トランプ政権は誕生しなかったと言っても過言ではない。

4月のシリア攻撃から目立ち始めた亀裂

新政権では首席戦略官に就任、さらに国家安全保障会議の常任メンバーとして出席が認められるなど閣僚級の待遇を与えられた。強烈な個性を背景にホワイトハウスで特異な地位を築き、トランプ政権の最重要人物の一人になると目されていた。トランプ大統領の政策でも指導力を発揮した。

不法移民の取り締まり強化と強制送還、NAFTA（北米自由貿易協定）離脱もしくは見直しの実施、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの撤退、メキシコ国境での壁の建設、イスラム教国からの入国規制などの保護主義的で排外主義的な政策実施の背後にはバノン氏やスティーブン・ミラー大統領上席顧問などポピュリストを代表する人物がいた。

だが、4月6日にアメリカ軍がシリアへのミサイル攻撃を行なったころから、バノン氏と他のスタッフとの関係に亀裂が入り始めた。軍事介入に消極的なバノン氏と、人道上、攻撃が必要と主張するトランプ大統領の娘イヴァンカやその夫・ジャレッド・クシュナー大統領上席顧問とは意見が対立していた。

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さらに6月1日に地球温暖化対策の国際合意であるパリ協定をめぐって、バノン氏は離脱を主張。クシュナー上席顧問やゴールドマン・サックス証券出身のゲイリー・コーン国家経済会議委員長など"国際派"と呼ばれるグループは残留を主張していたため、対立が明らかになっていた。

こうした立場の違いを背景にホワイトハウス内の力関係に変化が見え始める。大統領選挙中はバノン氏とクシュナー上席顧問の関係は極めて良好で、叔父と甥の関係に似ているとさえ言われていたが、4月以降、両者の対立は抜き差しならないところまで進んでいった。メディアは繰り返し、バノン氏は辞任するか、解任されると憶測記事を流し始めた。

バノン氏と他のスタッフとの対立はさらに深まり、マクマスター国家安全保障担当補佐官との軋轢へと発展していく。海外への軍事介入に否定的なバノン氏と、アフガニスタンへの増派を主張するマクマスター補佐官の対立はスキャンダルの様相を呈した。極右メディアのマクマスター補佐官への批判は極めて過激であり、そうしたマクマスター批判グループの背後にはバノン氏の影があった。

バノン氏は「北朝鮮に対する軍事的な解決はない」と、ホワイトハウス内の強硬論を批判。一方、中国に対しては、貿易戦争を躊躇すべきではないと主張。中国との対立を回避すべきだとするコーン国家経済会議委員長やディナ・パウエル大統領補佐官など金融界出身の"国際派"と真正面から対立した。ホワイトハウスは次第に"国際派"に掌握されて、バノンは包囲されていった。

決定打になったバノン氏インタビュー記事

状況が一気に動き出したのは、ショーン・スパイサー報道官とラインス・プリーバス首席補佐官の更迭である。バノン氏は、この人事に反対した。トランプ大統領は7月28日にジョン・ケリー国土安全保障長官を後任に充てた。ケリー新首席補佐官の使命は、ホワイトハウスのガバナンスを立て直すことであった。トランプ大統領は、ホワイトハウス内からの相次ぐ情報リークに怒りを抱いており、情報リークの主犯はバノン氏ではないかと疑っていた。

この人事をきっかけにトランプ大統領はバノン氏の解任を考え始めた。トランプ大統領はケリー首席補佐官にバノンの評価を命じている。ケリー首席補佐官には、「バノン解任」という、いわば猫に鈴をつける役割が期待されていた。その頃から、ホワイトハウス内では、バノン氏は「解任されるのか」「されないのか」ではなく、もはや「いつ」「どのようにして」が議論されるようになった。いかにしてバノン氏の体面を維持しながらホワイトハウスから排除するかが検討されるようになり、その結果が、辞任発表声明の奇妙な文章になったわけだ。

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バノン氏は、マクマスター安全保障担当補佐官などから、シャーロッツビル事件でトランプ大統領がネオナチを擁護するかのような発言を行ったことに対する責任を問われた。

解任の最後の一押しとなったのが、8月16日のリベラル派の雑誌『アメリカン・プロスペクト』（The American Prospect)に掲載された記事であった。バノンは同誌の編集者ロバート・カットナー氏に電話し、対中国政策や対北朝鮮について議論し、前述のような考え方を述べた。さらにカットナー氏は、記事の中でバノン氏が敵対する同僚を批判したことを明らかにした。この記事で、それまで微妙に保たれていた均衡が一気に崩れた。

バノン氏が果たした役割は、単にトランプ大統領を選挙で勝利に導いたことにとどまらない。バノン氏は白人至上主義者、ポピュリズム（大衆迎合主義）思想の指導者として知られている。トランプ大統領は自らをポピュリストの大統領と称しているが、そうした理論的な枠組みをトランプ大統領に与え、選挙で白人労働者をトランプ陣営に取り込む論拠を提供したのはバノン氏であった。

トランプ大統領が掲げたポピュリスト的な選挙公約はバノン氏がその政策を紙に書き、自分の執務室の壁に貼り、トランプ大統領にその実現を迫っていた。だが、そうした一連の政策は国際派の抵抗で骨抜きにされつつある。

バノン氏は「公約実現」へ圧力をかける

バノン氏は極めてユニークな経歴を持つ。バージニア州ノーフォークの労働者階級出身である。バージニア工科大学を卒業し、海軍大尉として中東に派遣された。その時の経験から強烈な反イスラム主義者になる。その後、ハーバード大学ビジネススクールを卒業。ゴールドマン・サックスのM＆A部門で働き、さらにハリウッドで投資会社を設立している。そして"オルト・ライト"といわれる極右思想の指導者になり、ブライトバート・ニュース（Breitbart News Network）の経営者になり、極右思想の普及に努めている。

バノン氏はエスタブリッシュメントを批判する右派ポピュリストを代表する論者である。トランプ大統領も共和党のエスタブリッシュメントに対抗するアウトサイダーとして大統領選挙を戦った。いわば共通の敵を持っていたことが、二人を結びつけた。だが、トランプ大統領はバノンを切り捨てた。では、これからトランプ大統領は何を目指していくのだろうか。

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バノン氏は辞任が発表された日の夕方、ブライトバート・ニュースの編集会議の席に座り、会議を取り仕切っていた。ホワイトハウスを去ったバノン氏は"野に放たれた野獣"になるかもしれない。バノンを知る人は、「ホワイトハウスの外にいるほうがバノン氏の影響力は強まる」と語る。ブライトバート・ニュースを中心に今まで以上に激しい論陣を展開するかもしれない。

バノン氏はホワイトハウスを去るに際して「何か混乱があるようだから、明らかにしておく。自分はホワイトハウスを去り、トランプ大統領のために議会やメディア、大企業といった敵と闘うつもりだ」、「私は外部からトランプ大統領の政策実現のためにもっと効果的に働くことができると思う。それを阻止する者がいれば、私たちは闘う」と語っている。その発言には解釈が必要だろう。すなわち、バノンはホワイトハウスの外からトランプ大統領に圧力を掛けると、語っているのである。トランプ大統領にポピュリストの選挙公約の実施を求めていくことになるだろう。

トランプ大統領の迷走はまだ続くのか

フォックス・ニュースのアンカーマンのサンドラ・スミスは「大統領が間違っていると判断したら、バノンは大統領を容赦なく攻撃するために影響力を行使するだろう」と語っている。元ブライトバードの記者のカート・バーデラは「バノンは解放された気持ちだと思う。彼はホワイトハウスに残っている国際派に最大限の打撃を与えるためにブライトバート・ニュースを公然と使うだろう」と語っている。

バノン氏の攻撃対象になるのは、マクマスター国家安全保障担当補佐官、パウエル大統領補佐官、コーン国家経済会議委員長、クシュナー上席顧問、トランプ大統領の娘・イヴァンカなど"国際派"のグループである。ブライトバート・ニュースの担当者が国際派グループを"熱核兵器(thermonuclear)"で攻撃すると過激な発言をしていることが伝えられた。

「バノン解任」は物語の終わりではない。バノンという理論的な柱を失ったトランプ大統領の迷走はさらに激しくなるだろう。共和党のエスタブリッシュメントの影響力が強まってくるのは間違いない。ポピュリストを標榜するトランプ大統領は、それに抵抗するのだろうか。あるいは飲み込まれてしまうのだろうか。

http://toyokeizai.net/articles/-/185219

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/378.html

大統領は米東部時間２１日午後９時（２２日０１００ＧＭＴ、日本時間２２日午前１０時）にアフガニスタンに関する戦略を発表する。

http://jp.reuters.com/article/trumponafgan-idJPKCN1B12HF
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/383.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3139975
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/386.html

　アフガニスタンでは16年にわたって紛争が続いている。トランプ氏はバージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）の基地から米軍最高司令官として初めて行った正式な演説で「性急な撤収による結果は目に見えており、受け入れられない」と指摘。

「性急に撤収すれば空白が生まれ、ISIS（ISの別称）や国際テロ組織『アルカイダ（Al-Qaeda）』を含むテロリストがすかさずそれを埋めるだろう。9.11（米同時多発攻撃）の前に起きたことだ」と述べた。

　トランプ氏は駐留米軍の具体的な規模を公表することを拒んだが、ホワイトハウス（White House）の複数の高官によると、既にジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官に最大3900人の増派権限を付与している。

　トランプ氏は演説で「パキスタンがテロ組織に安全な避難先を提供することはもう黙認しない」と強調。イスラム過激派の取り締まりを行わないなら、軍事支援を含む援助を見直す考えも示唆した。

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）について「軍事的な取り組みが効果を上げた後の段階で、いつか、タリバンも関与する政治的解決が可能かもしれない」と言及。ただ、その実現可能性や時期は誰にも分からないとした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3139975
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/388.html

大統領はテレビ放送された演説で新戦略について、アフガニスタンが米国への攻撃を狙うイスラム過激派の隠れ場所となるのを阻止することを目指していると説明した。パキスタンに対する戦略を厳しくする方針も明らかにした。

トランプ氏は昨年の大統領選で、アフガン戦争は人命と歳出の両面で負担が大き過ぎると繰り返し主張していた。

この日の演説では「撤退が私の当初の直感だった」としながら、国家安全保障担当顧問らの見解を踏まえ、反政府武装勢力タリバンによる政権打倒を防ぐために米軍勢力の強化が必要だという結論に至ったと述べた。

トランプ氏は、増派の規模は明らかにしなかった。一方、政府高官は、マティス米国防長官の４０００人程度の増派計画をトランプ氏が承認したと明らかにした。現在の駐留米軍は８４００人。

トランプ氏は、撤退の時期も明言しなかった。ただ、米国の支援は無制限ではないと説明。前政権のように莫大なコストをかけて国の再建に関与する意向はないと表明した。

パキスタンに対しては「アフガン戦略で米国と協力して多くを得るか、テロリストを保護し続けて多くを失うかだ」と述べ、より厳しい姿勢を示した。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-afghanistan-idJPKCN1B206V

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/389.html

　トランプ氏は撤退すればテロがはびこる「真空地帯」が生まれ、２００１年９月の米同時多発テロの直前と同じ状況になると指摘した。オバマ前政権はアフガンからの撤退を見据えた取り組みを続けてきたが、トランプ氏はこの方針を転換した。今年１０月には開戦から１７年目に入る米史上最長の戦争は、今後も続くことになる。

　また、アフガンに隣接するパキスタンについて、アフガン国内で展開するテロリストをかくまう「安全地帯」を提供していると厳しく批判。「パキスタンは変わらなければならない」と訴えるとともに、パキスタンが敵視するインドとの協力関係を米国は強化するとけん制した。

　大統領演説を受け、マティス国防長官は「ダンフォード統合参謀本部議長に大統領の戦略を実行する準備をするよう指示した」との声明を発表、増派時期や人員を詰める方針を示した。また長官は、複数の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が「増派を約束している」と紹介した。

　アフガンでは、旧支配勢力のタリバンが攻勢を強め、民間人の死者数が急増するなど治安悪化が続く。今年に入り米兵も１１人が死亡している。さらに「イスラム国」（ＩＳ）など２０を超す過激派組織が首都カブールなどでテロ活動を続ける。マティス氏は６月、「アフガンで勝てていない」と議会証言したほか、米軍のニコルソン現地司令官は２月の米議会公聴会で「数千人規模の増派」を訴えていた。

　ティラーソン米国務長官は２１日夜、声明を発表し、アフガン政府とタリバン双方に和平協議を呼び掛けた。米国は和平協議を「支持する準備ができている」と述べるとともに、アフガン周辺諸国にも和平実現への協力を呼び掛けた。

　アフガン戦略をめぐってはマティス氏や、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が増派を主張。議会でも共和党重鎮のマケイン上院議員らが支持していた。

　一方、１８日に退任したバノン首席戦略官やトランプ氏の女婿であるクシュナー上級顧問らが米軍を削減して民間軍事会社に業務を委託する案を主張、対立が続いていた。

　またＮＡＴＯも６月末に増派を決めており、米軍とＮＡＴＯ軍部隊はともに、引き続きアフガン治安維持部隊の訓練などを担当する。米軍はＩＳなどテロ組織の掃討作戦も実施する。

　米国は同時多発テロを受け、国際テロ組織「アルカイダ」が本拠を置くアフガンへの派兵を決定。オバマ前政権時代の１０年にはＮＡＴＯ軍を合わせて１４万人を派遣していた。１４年末に治安権限をアフガン軍に移譲し撤退を開始、現在はＮＡＴＯ軍と米軍をあわせて約１万５０００人が駐留している。

https://mainichi.jp/articles/20170822/k00/00e/030/201000c

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/391.html

　トランプ氏は増派の規模に言及しなかったが、米メディアによると、トランプ政権は米議会に対し、現在の約８４００人に約３９００人を増派する考えを伝えた。

　トランプ氏は昨年の大統領選で「イラクやアフガンで戦費がかさんでいる」としてオバマ政権（当時）の対応を批判、米軍の撤退を主張していた。現地で旧支配勢力タリバンやイスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大する中、米軍の増派を容認せざるを得なくなったとみられる。

　アフガン駐留米軍は２０１１年にピークの約１０万人規模となった後、縮小が続いており、米国にとって方針転換となる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170822-OYT1T50077.html?from=ytop_main2
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/392.html

３７ページに及ぶ同報告書は独立した国連の専門家委員会がまとめ、今月に入って国連安全保障理事会に提出されたもので、ロイターが２１日入手した。貨物の中身や阻止された時期や場所など詳細は不明。

報告書は「加盟２カ国がシリアへの出荷を阻止した。また別の加盟国からは、貨物が朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）とシリアの契約の一環であると信じる根拠があるとの通知が委員会にあった」としている。

ＫＯＭＩＤは北朝鮮の武器取引を担うとされ、２００９年に安保理がブラックリストに掲載。１６年３月にはシリアのＫＯＭＩＤ関係者２人もブラックリストに追加された。

報告書によると、荷受人は欧州連合（ＥＵ）と米国がシリア科学研究調査センター（ＳＳＲＣ）のダミー会社に認定したシリア企業という。専門家委員会はＳＳＲＣが過去に禁止された品目の輸送でＫＯＭＩＤと協力したと断定している。

ＳＳＲＣは１９７０年代からシリアの化学兵器プログラムを監督している。

国連の専門家らはシリアのスカッドミサイルプログラムや地対空ミサイル防空システムのメンテナンス・修理などで両国の協力関係を調査しているという。

また、今年２月にマレーシアの空港で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件での神経剤ＶＸの使用についても調査しているという。

北朝鮮とシリアの国連代表部からのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/north-korea-syria-idJPKCN1B201Z

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/803.html

　連邦捜査委員会は２２日、２０１１年から１４年にかけ、芸術事業に割り当てられた国の予算から少なくとも６８００万ルーブル（約１億３０００万円）をだまし取ったとして監督を訴追。地元メディアによると、２３日にモスクワの裁判所に出廷した監督は「（訴追内容は）あり得ないし、ばかげている」と訴えたが、１０月までの自宅軟禁処分を受けた。

　セレブレンニコフ監督をめぐっては、演出を手掛け、モスクワのボリショイ劇場で７月に公演予定だったバレエ作品「ヌレエフ」が直前に中止となった。同性愛者だった旧ソ連の男性ダンサーを描いた作品だったため、同性愛を規制する政権の圧力があったとも伝えられた。

　監督は昨年のカンヌ国際映画祭に作品が出品されるなど国際的な評価も高く、２３日は裁判所周辺に監督の無実を信じる人々が多数集まった。文化人からも非難の声が出ている。人気作家アクーニン氏はフェイスブックで、事件を旧ソ連の独裁者スターリンの時代に起きた芸術家の弾圧になぞらえ、「セレブレンニコフ監督を逮捕したのは（連邦）捜査委ではなく、プーチンだ」と批判。政権の意向が働いているという見方を示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3140220
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/405.html

ＣＮＮによると、問題の電子メールを送ったのは現在大統領次席補佐官を務めるリック・ディアボーン氏。プーチン大統領とトランプ陣営を結びつけようとしていた人物に関する情報を持つ陣営の当局者に宛てられたメールで、昨年６月に送信されていた。

メールが送信された時期は、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、および娘婿クシュナー上級顧問らがロシア人弁護士との会合に出席した時期とほぼ重なる。

http://jp.reuters.com/article/trump-putin-cnn-idJPKCN1B41QL
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/421.html

これに抗議して、企業経営者らが経済政策に関する助言機関のメンバーを次々と辞任したのに続いて、新たに国務省で科学分野を担当するカメン特使が２３日、ツイッターで「人種差別を容認する発言だ」と批判し辞任する考えを表明しました。

また、アメリカメディアによりますと、重要なインフラの安全管理について大統領に助言する機関のメンバー７人が「トランプ大統領の言動そのものが国家の安全をおびやかしている」などと非難して、今週、辞任したということです。

さらに、与党・共和党のコーカー上院外交委員長も「安定し、能力のある大統領であることを示せていない」と批判し、ホワイトハウスのサンダース報道官が２４日の記者会見で「ばかげた主張だ」と反論に追われるなど、問題が尾を引いています。

国連の委員会「人種差別は明確に非難を」

アメリカ南部バージニア州シャーロッツビルで今月、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件への対応をめぐってトランプ大統領が批判を浴びる中、国連の人種差別撤廃委員会は２３日、アメリカ政府などに対し、人種差別を明確に非難するよう呼びかける声明を発表しました。

声明は「アメリカの政府と政治家、それに、政府高官に対し、シャーロッツビルやアメリカ国内で広がる人種差別のヘイトスピーチやヘイトクライムを明白かつ無条件に拒絶し、非難するよう求める」として、トランプ大統領の名指しは避けながらも、その対応を非難しています。

そのうえで、声明は「人間の尊厳と平等という人権の核となる原則を拒絶する人種差別的な白人至上主義や、それに似たイデオロギーは、この世界に存在するべきではない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111501000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/426.html

　マティス氏は同日のウクライナの独立記念行事に出席した後、ポロシェンコ大統領と会談した。会見では「ロシアは否認しているが、同国は武力による国境変更を試み、欧州の自由な主権国家を攻撃している」と指摘した。ロシアが軍事介入するウクライナ東部の停戦合意をロシアに順守させるよう圧力を掛け、対ロ制裁を続けると述べた。

　米国からウクライナへの兵器供与については「防衛用兵器は侵略者への供与でなければ挑発にはならない」などと発言した。米紙によると、米国防総省と国務省の高官らは対戦車ミサイルを含む防衛兵器をウクライナに供与する計画をホワイトハウスに提案している。マティス氏は今回のウクライナ訪問を踏まえ、トランプ大統領に自らの考えを進言すると語った。

　トランプ大統領は2016年の大統領選挙戦からロシアとの関係改善を主張し、同国のウクライナ侵攻に対する制裁の解除にも言及していた。大統領周辺とロシアの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の追及が強まるなかで、７月にはティラーソン米国務長官もウクライナを訪問している。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0Q_25082017EAF000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/428.html

　ユダヤ人であるコーン氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）との２４日のインタビューで、「平等や自由に対して立ち上がっている市民と、白人至上主義者は決して同等に扱われるべきではない。この政権は、こうした集団を一貫して非難できるし、する必要がある」と発言。白人至上主義者と反対派との衝突について「両方に非がある」と言ったトランプ氏の発言を批判した。

　コーン氏は、「（辞任を迫る）相当な圧力にあった」としたうえで、「愛国的な米国民として、自分の仕事を果たす責任を感じている」として、辞任を踏みとどまったことを明らかにした。米メディアは、コーン氏が辞表を準備していたことや、飲食店で大声でトランプ氏の文句を言っていたことを報じた。

　コーン氏はＦＴの取材に、来週から税制改革の法案作りを本格化させ、年内の成立をめざす考えを示した。だが、トランプ氏との関係次第では、重要政策に影響を与えるおそれもある。（ジャクソンホール＝五十嵐大介）

http://digital.asahi.com/articles/ASK8V2Q41K8VUHBI00G.html?iref=comtop_8_03

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/436.html

　ついに彼までトランプ氏を批判するようになったのか――。18日、米メディア業界で驚きの声が広がった。米複合メディア企業、21世紀フォックスのジェームズ・マードックＣＥＯが社員に送ったメールに「トランプ大統領の発言は米国人にとって憂慮すべきものだ」と記されていたからだ。

　マードックＣＥＯの父親は、トランプ氏を支持してきたメディア王ルパート・マードック氏だ。次男のマードックＣＥＯはその後継者であり、米全国放送ネットで唯一、トランプ氏に擁護的なフォックス・ニュースを統率してきた人物でもある。

■良好な関係一変

　トランプ氏は、南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の記念碑や将軍像の撤去を非難した。白人至上主義者に理解を示したと受けとめられており「トランプ応援団」のメディアを率いるマードックＣＥＯですら、反旗を翻した。今後、フォックス・ニュースの論調にも影響を与える可能性がある。

　「反エスタブリッシュメント（支配階級）」を掲げて昨年の大統領選を制したトランプ氏。本来なら大企業を敵視するはずだが、最重要課題と位置づけてきた雇用創出は大企業の協力なしでは、できない。米国内での投資を促すため、トランプ氏は当選後すぐに経済政策の柱として大規模減税やインフラ投資などを掲げた。

　米産業界もトランプ氏の「親ビジネス」の姿勢を好意的に受け止めた。政権の目玉の雇用創出の象徴となった「製造業評議会」と「戦略・政策評議会」の２つの助言機関には、多くのＣＥＯが参加した。

　しかし、トランプ氏の人種問題を巡る発言は、良好だった米産業界との関係を一変させ、助言機関を辞任するメンバーが続出した。

　そのなかで特に重要な役割を果たした３人の女性ＣＥＯがいる。ペプシコのインドラ・ヌーイ氏、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ氏、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ氏だ。

　彼女たちが所属していた戦略・政策評議会は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の元ＣＥＯのジャック・ウェルチ氏など、トランプ支持者も交えた伝統的な米国東海岸の企業のトップを中心に構成されていた。そのため、製造業評議会でＣＥＯたちの辞任が相次いでいるにもかわらず、戦略・政策評議会では、評議会の継続を求める声があった。

　だが、その流れは止まった。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、旧知の３人の女性ＣＥＯはコンサルティング会社の幹部を交えて電話会議を開き、戦略・政策評議会を辞任することで意見が一致したという。

　こうした動きを受け、評議会のリーダー役のブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯは、メンバーの電話会議を16日午前11時半に開催した。３人の女性ＣＥＯは会議が始まるまで別のメンバーと連絡を取り合い、解散の機運を高めた。その結果、電話会議は解散やむなしの結論に至った。

　ＩＢＭのロメッティＣＥＯは「この評議会はもはや目的を達することはできない」と舌鋒（ぜっぽう）鋭くトランプ氏を批判した。他の２人の女性ＣＥＯもトランプ氏を手厳しく批判している。

　依然として男性が幅をきかせている歴史の長い大企業において、彼女たちは激烈な競争の末、トップに上り詰めた。そうした女性トップならではの「差別」の理不尽さに対する鋭敏な感覚がトランプ氏への厳しい態度につながったとみられる。

■不買運動の脅威

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く求める世論もＣＥＯによる大統領への反乱を引き起こす原因となった。政治への対応を誤ると、ブランド毀損などの経営リスクを招きかねないからだ。

　「ＣＥＯが助言機関をやめない限り、我が家にはアンダーアーマーの製品を入れない」

　「残念なことだが、ナイキに乗り換えざるを得ない」

　スポーツ用品大手、アンダーアーマーのケビン・プランクＣＥＯは追い込まれていた。アンダーアーマーはアフリカ系米国人のバスケットプレーヤーやバレリーナなど新進気鋭の人物を広告塔にして、米国内で巨人ナイキに次ぐ地位を築いてきた。それだけに、白人至上主義を容認するかのようなトランプ氏との関係を問いただす消費者からの批判はこたえた。

　医薬・生活用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、生活用具大手スリーエム（３Ｍ）、大手食品キャンベル・スープなど消費財を扱う企業群は、例外なくツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（交流サイト）を通じた不買運動の脅威にさらされた。製造業評議会でまずメンバーの辞任が相次いだのはこのためだ。

　現在の米国企業のＣＥＯはいつの時代にも増して、人種、年齢、国籍、性的少数者（ＬＧＢＴ）などの差別に無頓着では務まらない。

　「男女の役割を固定的にとらえる有害な考え方を職場に広めようと内規に違反した」

　７日、グーグルのスンダル・ピチャイＣＥＯは「女性は生まれつき技術者に向いていない」など差別的な文書を公開して物議を醸した男性社員を解雇した。その男性社員に対し、大半の従業員は不快感を示しており、社内外に波紋が広がっていたからだ。

　ライドシェア大手のウーバーの創業者のトラビス・カラニック氏は、性差別を放置するかのような言動が厳しい批判の的となり、ＣＥＯの座を追われた。革新企業ウーバーのブランドイメージは地に落ちている。

　トランプ氏は米国の国力の源泉である多様性（ダイバーシティー）の文化を否定するような行動をとってきた。７月26日には、トランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）の軍隊への入隊を認めないと表明した。

　そうした状況だからこそ、多様性の文化を確保し続ける集団である企業の重要性が高まっていると言える。米国社会がＣＳＲの実行力にこれまで以上に厳しい目を注ぐのもこのためだ。

　「米国の企業経営者は社会悪に対してリスクを取った」。米ハーバード経営大学院のイーサン・ルーエン助教授は米紙で、辞任の意思を示し評議会を崩壊に追い込んだＣＥＯは、株主に報いる責任も忘れてはならないと指摘する。ＣＥＯの反乱は、産業界が期待する経済政策を実行する意欲をトランプ政権から奪いかねないからだ。

　「我々の意見を政策に反映させるためにトランプ政権に協力し続ける」（デル・テクノロジーズのマイケル・デルＣＥＯ）。政権と協力関係を保つ方が顧客や従業員に得策だと判断するＣＥＯもいた。トランプ離れで背負う責任もＣＥＯにずしりとのしかかる。

　「ネオナチ」など、特定の民族や人種への差別をあおるヘイト集団の台頭に、米国のユダヤ系の経営者らが神経をとがらせている。ユダヤ系の人たちに危害が及びかねないからだ。明確にネオナチを批判しなかったトランプ大統領への不信感も高まっている。最高経営責任者（ＣＥＯ）による大統領への反乱はユダヤ系にも広がっている。

　「米国が決定的な転換点を迎えている」。人種問題を巡るトランプ発言に批判が集まるなか、スターバックスのハワード・シュルツ会長は16日、社員向けの会合でこう語りかけた。

■４分の１がユダヤ系

　ユダヤ人のシュルツ氏にとって、バージニア州で行われた白人至上主義者のデモを報道したテレビ映像は衝撃的だった。ネオナチやクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）のメンバーがカメラの前でも顔を隠さずに堂々としていたからだ。

　トランプ政権の発足と軌を一にするように、反ユダヤの事件が急増している。米ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）によると、2017年１〜３月期に発生した反ユダヤの事件数は541件と前年同期に比べ86％増となった。「16年の大統領選挙が（事件の）増加に重要な役割を果たしている」（ＡＤＬ）

　選挙戦でトランプ氏は「白人対マイノリティー（少数派）」の対決構図を掲げ、白人から大きな支持を受け当選した。トランプ氏は政権に就いた後も排斥的な移民政策に意欲的で、白人至上主義者などの反ユダヤ感情の拡大を招いている。

　ユダヤ系米国人は約600万人とされ、全体の人口に占める割合は２％程度にすぎない。しかし、金融を中心に経済界でユダヤ系は強いネットワーク基盤を持ち、政財界への影響力は強い。

　トランプ氏の助言機関だった戦略・政策評議会でも16人のメンバーのうち、投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯら４人がユダヤ系だった。助言機関の４分の１を占める一大勢力でトランプ氏の有力ブレーン集団でもあった。

　ユダヤ系ＣＥＯも当初は、ビジネス強化を掲げるトランプ氏と協力関係を築いた。しかし、反ユダヤの事件が増加するなか、ネオナチを容認するかのようなトランプ氏の発言はユダヤ系ＣＥＯの許容範囲を超えていた。

　「偏見や人種差別主義は一点の曇りもなく批判されなければならない」。投資会社ブラックロックのＣＥＯでユダヤ系のラリー・フィンク氏はこう述べ、助言機関からの辞任を早々に決めた。他のメンバーにも辞任を働きかけたという。

■大物投資家も関係を再考

　18日には著名投資家のカール・アイカーン氏がトランプ氏の規制緩和の特別顧問からの辞任を表明した。選挙戦序盤からトランプ氏を支持してきたユダヤ系大物投資家もトランプ氏との関係を再考している。

　今後、ユダヤ系ＣＥＯで動きが注目されるのが、カジノ王の異名を持つラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンＣＥＯだ。日本ではソフトバンクグループの孫正義社長とトランプ氏との会談をお膳立てした人物として知られる。多額の献金をしたため、トランプ当選の立役者とみなされているが、反ユダヤに対抗する運動に熱心な慈善家としての顔も持つ。

　アデルソン氏がスポンサーを務めるロビー団体「共和党ユダヤ人連合」（ＲＪＣ）は16日「反ユダヤと人種差別を拒否する澄み切った道徳を持ってもらうべくトランプ氏に働きかける」との声明を発表した。アデルソン氏はＲＪＣを通じて、ネオナチやＫＫＫを拒否する政治運動を展開するとみられる。

　「ＫＫＫがトーチ（たいまつ）を掲げて行進する様子はナチスを思い起こさせる」（米ユダヤ人人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター）。人種差別主義者が公然と行進し、最高権力者が明確に批判しない状況は、苦難の歴史をユダヤ系の人々に思い出させるのに十分なのだろう。

　ユダヤ系ＣＥＯは声をあげ始めた。ＲＪＣ取締役のフレッド・ゼイドマン氏は米政治情報サイト「ポリティコ」にこう語った。「沈黙を続けると何が起こりうるのか我々は知っている」

　「トランプ氏のために戦争を始める」

　18日、トランプ米大統領の最側近だったバノン首席戦略官・上級顧問はこう言い残してホワイトハウスを去った。

　バノン氏は移民排斥や保護貿易など、トランプ氏の「米国第一主義」を支えた人物だ。政権入りする前は、白人至上主義などを訴える「オルトライト（ネット右翼）」のニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を運営していた。バノン氏は政権内の穏健派と対立し一敗地にまみれた。

■トランプ氏擁護の声も

　ニュースサイトに戻った今、バノン氏は（復讐（ふくしゅう）に燃えている。攻撃対象には、議会やメディアだけでなく、大企業も含まれる。

　白人至上主義者と反対派との衝突事件を巡り、トランプ氏は「双方に非がある」と述べ、人種差別主義者を容認するかのような姿勢を示した。「多様性は米国文化の礎」（ユナイテッド・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズ氏）と考える有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）たちは、それを問題視し、助言機関の解散にまで発展した。

　トランプ氏の発言に対し、誰もがバノン氏の影響を強く感じていた。そのため、混乱を招いた責任を取る格好でバノン氏は辞任した。ＣＥＯの反乱がバノン氏退任に一役買ったとも言える。

　ところが、一般の米国人はＣＥＯたちほどトランプ発言を問題視していない。むしろ、トランプ氏の発言を擁護する人も多くいる。調査会社モーニング・コンサルタントと政治情報サイト「ポリティコ」が共同で実施した調査がそうした状況を物語っている。

　シャーロッツビル（バージニア州）で白人至上主義者と反対派が衝突したことについて尋ねたところ、共和党支持者では「双方に非がある」と答えた人が過半数の54％を占めた。ここから浮かび上がるのは、ＣＥＯと保守的な白人層との間における人種や移民を巡る意識の違いだ。

　大企業の多くが事業のグローバル化で工場を海外に移転させていった。同時に、米国内に温存した生産拠点では、安い賃金の移民層を受け入れて競争力を高めてきた。

　そのあおりを受け、白人の中産階級やブルーカラーの労働者の雇用機会は脅かされた。キリスト教と英語を中核とする文化・価値観も揺らぐとの懸念も広がっていた。

■バノン氏がリーダーに

　そうした不安を感じる白人層のオピニオンリーダー的な存在にバノン氏がなりそうだ。グローバル展開する企業のＣＥＯがいつバノン氏の標的になってもおかしくない。

　「メキシコとの国境の壁は建設する。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）もどこかの時点で終わらせることになるだろう」

　トランプ氏は22日にアリゾナ州で開催した集会で自身の原点ともいうべき排他的な政策を改めて持ち出し、それを実行することを強調した。

　人種問題で政権基盤が揺らぐなか、トランプ氏としては中核の白人労働者の支持を固めておきたいところだ。同時に白人労働者に影響力のあるバノン氏の支持もつなぎ留めておこうとする思惑も見え隠れする。

　バノン氏退任で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のコーン氏らの発言力が高まり、現実的な政策に転換するとの見方もあったが、不透明感が漂う。

　「トランプ氏の言動は批判すべきだが、評議会は続けるべきだ」

　16日午前、トランプ氏の助言機関「戦略・政策評議会」の電話会議でメンバーの多くが辞任や解散を主張した中、あえて評議会の存在を主張した人物がいた。ボーイングの前ＣＥＯ、ジェームス・マックナーニ氏だ。マックナーニ氏はトランプ政権が「親ビジネス」であり続ける重要性を強調したという。

　しかし、助言機関は解散した。インフラ投資の会議の設立も撤回されるなど、トランプ氏の産業界離れも進みかねない。

　米国を代表する企業のＣＥＯが集団で大統領から離反するという異例の事態を迎えた米産業界。「トランプ・バノン」のコンビが続けば、政権との関係修復が困難になるのは間違いない。

（ニューヨーク＝稲井創一）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20372270V20C17A8X11000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/437.html

　召喚状を受けたのはウクライナの親ロシア政党の広報活動にマナフォート氏とともにかかわった企業関係者。ロシア疑惑に直接の関係はないものの、捜査本格化の証左とみられている。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、ロシアのハッカーから民主党候補だったクリントン元国務長官のメールを入手しようとしていた共和党の活動家の試みにフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）がどうかかわっていたかも、モラー氏が調べていると報じた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3140525
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/438.html

イラク合同作戦司令部の報道官が記者会見で語ったところによると、軍はすでに作戦対象地域の６割、市中心部の９割を完全に掌握した。

この作戦でＩＳＩＳの戦闘員３０２人を殺害、爆弾が仕掛けられた車３３台とトンネル３５本を破壊したという。

奪還作戦は２０日に開始され、米軍の訓練を受けた対テロ部隊を含む複数の部隊がいくつかの方面から同市に攻め込んでいた。

作戦司令官は２６日、軍部隊がタルアファルの病院などを奪還したと発表。これより前には市中心部の区域にイラク国旗を立てたと報告していた。司令部が公開した地図によると、あとは市北部にＩＳＩＳ支配地をわずかに残すのみとなっている。

タルアファルはイラク軍が先月解放した北部モスルの西約７０キロに位置し、２０１４年６月からＩＳＩＳに支配されていた。

同国では今も北部キルクーク西郊のハウィジャと、シリア国境の複数の町がＩＳＩＳの支配下にある。

https://www.cnn.co.jp/world/35106350.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/830.html

ノルウェーから韓国までの航行日数は１９日間で史上最短記録としている。同企業によると、スエズ運河を通航する通常航路の日数を約３割縮めた。

同船「クリストフ・ドマルジュリ」はロシアの遠隔地にある２カ所の港をつなぎ、北方航路として知られる北極圏の北端海域を新記録となる６日半で航行したという。

クリストフ・ドマルジュリは、厚さが最大２．１メートルの氷の中の移動が出来る性能を持つ。夏季だけでなく一年中を通じ厳しい海洋環境にある北極圏海域の利用が可能であることを意味する。

ソブコムフロット社によると、今回の航行では厚さ１．２メートルの氷が広がる海域で２０００カイリ（約３７００キロ）以上進んだ。運搬能力が大きい船舶が北方航路を利用出来る経済的な潜在力を示したとしている。

北極圏の海氷は例年、春季や夏季に少なく、冬季に増える。しかし、気候温暖化の影響で堆積（たいせき）してきた古い海氷は過去３０年間で最小の水準になったとされる。

北極圏での海氷の減少などは航路の短縮や経費節約につながるが、世界の天候パターンに直接的な影響を与えるとの懸念も呼んでいる。

https://www.cnn.co.jp/business/35106357.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/448.html

【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が経営していた不動産会社が、同氏が大統領選の運動を行っていた時期に、ロシアの首都モスクワ（Moscow）で不動産開発計画を積極的に進めていたことが分かった。トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）の弁護士らがやり取りした情報などを基に、米メディアが28日報じた。

　トランプ氏は昨年の大統領選の期間中、ロシアとのビジネス上のつながりについて繰り返し否定していたが、今回報じられた内容はそうした主張と矛盾している。

　計画は、モスクワにトランプタワー（Trump Tower）型の巨大ビルを建設するというもの。当時、トランプ・オーガニゼーションの顧問弁護士だったマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏がABCニュース（ABC News）に宛てた声明によると、計画は「趣意書」を交わす段階まで進んだが、最終的に実現することはなかった。

　コーエン氏は、計画を進める決定はトランプ氏の選挙活動とは「無関係」としている。ただ、「拘束力のない趣意書に2015年に署名した際を含めて3回」、計画について個人的にトランプ氏に話したと説明している。

　ABCニュースによると、この事実はコーエン氏の代理人が、選挙戦中のトランプ氏陣営とロシアの不透明な関係を調査している米議会に提出した文書で明らかになった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3140773
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/454.html

　民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。

　今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000084-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/502.html

　ゼイド氏は、トランプ氏が偽ニュースを流していると主張する米紙ニューヨーク・タイムズなどは「世界で最も高く評価されている」と指摘。「これらのメディアの記者が危害を加えられた場合、大統領に責任がないと言えるだろうか」と述べ、トランプ氏による過度のメディア批判を問題視した。

　ゼイド氏はまた、米国が長年守ってきた報道の自由が大統領の攻撃を受けている現状について「衝撃的な変化であり、危険な動きだ」と訴えた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3141050?cx_position=2
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/460.html

マティス国防長官は３０日、北朝鮮の核問題に関して「われわれは外交的解決から決して手をひいていない」と述べた。この数時間前には、トランプ大統領が北朝鮮への対応では「対話は答えではない」とツイッターに投稿したばかり。

マティス国防長官は、前日には、トランプ大統領が指示したトランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）の米軍入隊禁止措置について、実施を遅らせることを示唆する発言もしている。

また、同国防長官は、ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と共に、今月初めのバージニア州で白人至上主義団体と反対派が衝突した事件へのトランプ大統領の対応を間接的に批判している。

大統領と政権幹部の間で意見が分かれることはしばしばあるが、それが公の場で示されることはほとんどないと専門家は指摘している。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-advisers-idJPKCN1BB0JI
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/463.html