1. アラハバキ[1] g0GDiYNug2@DTA 2024年2月29日 04:25:10 : nGxjhyxxlE : RnlvNTc4S3hhSHM=[1]
カラメル色素(4−MI)は米国においては
含有量規制があり開示義務もある。
ところが敗戦国日本においてはこの規制すらできず
特に人体に有害なカラメル3やカラメル4が
含まれているか否かすら日本人は知る由も無い。
自民党政府に決定権はなく日米構造協議(調和対話)や
日米合同委員会で決まったことを復唱しているだけで
投資家達は政府発表よりも先にそちらの動向で
判断をしているわけだが、コーラのように
身近な飲み物まですら日本に主権がないわけだ。
1兆円以上注ぎ込んだ国産ジェットMRJも米国に潰され
田中角栄がオイルメジャーに寄らない
原油の独自調達を目指したら、これも米国に潰された。
通常、主権が無い国がスパイ防止法はあり得ない。
占領国アメリカへは情報が筒抜けなのだから。
だから日本から情報を得ずとも
米政界にブレーンをもつ中国韓国韓は
日本の軍事や企業の機密情報を米政界経由で簡単に入手し
日本が嫌がるようなことを米国経由で実行できて
しまうわけだ。
半導体輸出規制でもワシントンタイムズ=韓国統一教会と
つながりの深い米政界は韓国企業に対しては
規制基準をめちゃくちゃ緩くし、日本企業に対しては
ガチガチの基準を適用している。
あまりにも不公正なやり方だ。ほんと主権がない。
自民党も米政界も所詮はグローバル支配層を表見しているに
すぎないわけで、彼らがスパイ防止法を日本社会へ強行する
理由も簡単な話だ。つまりウクライナ同様に、
日本が中露への捨て石になるよう
日米調和対話や日米合同委員会の方針に逆らう動きを
予め封じ込もうとするのが目的というわけよ。