うちに風呂があっても虫が浮いているのはイヤな人は多いようだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/136.html#c9

コロナ騒動により、日本全体の人口減少と超少子高齢化は悪化が加速した

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/135.html#c10

私に限らず去年の春の段階で、コロナによる生産性の低下

巨額の財政支出と財政ファイナンスの効果が

必需品インフレであることは予想されていて

投資の世界では常識になっていたし

それが年末あたりから実体経済にまで及んでいたことは

並みのアナリストですら、とっくの昔に指摘していた

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/144.html#c3

ダメな正社員の首を切るよりも比較的容易でもある

問題は、混乱による無駄なコストがどうしても発生することだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/145.html#c3

そしてＡＩとロボット化が進めば、基本的に、人は不要になる

そして、どんどん世界中から人がいなくなれば、ほとんど全ての問題は解決し

地球生態系も大幅に改善するというものだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/147.html#c8

特に問題はない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/146.html#c19

当然、今後の上昇よりも下降リスクの方を用心すべきだが

別にバブルというほどではないので

調整があっても半額とかにはならない

よって全部手放す必要もない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/161.html#c8

すぐにバブルだと騒ぐ素人ばかりなので

関係ない話ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/161.html#c9

https://www.ntt.co.jp/news2019/1904/190416a.html
2019年4月16日
日本電信電話株式会社
科学技術振興機構（JST）
光変調器を超省エネ化し、高速高効率な光トランジスタを実現
〜光電子融合型の超低消費エネルギー・高速信号処理へ前進〜
　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下 NTT）は、世界最小の消費エネルギーで動作する光変調器と光トランジスタを実現しました。
　従来、光変調器や受光器のような光-電気変換デバイスは高い電気容量をもつため、消費エネルギーが高く、光と電子回路が緊密に連携した信号処理を行うことは困難でした。本研究グループは、フォトニック結晶と呼ばれるナノ構造技術を用いて、世界最小の電気容量をもつ光電変換素子の集積に成功しました。この技術により、世界最小の消費エネルギーで動作するナノ光変調器や、光入力信号を別の光へ変換・増幅出力させる「光トランジスタ」を実現しました。このようなナノスケール光電子集積によって、光による高度な信号処理技術をプロセッサチップの中へ導入することが可能となり、従来にない超低消費エネルギーで高速なコンピューティング基盤の実現が期待されます。
　本研究成果は、2019年4月15日（英国時間）に英国科学誌「Nature Photonics」のオンライン版で公開されます。
　なお、本研究の一部は、科学技術振興機構（JST）CREST「集積ナノフォトニクスによる超低レイテンシ光演算技術の研究」の支援を受けて行われました。
研究の背景（および役割分担）
　これまでCMOS（相補型金属酸化膜半導体）電子回路技術※1）によるコンピューティング基盤は、ムーアの法則※2）に沿って高性能化が進んできましたが、微細加工や集積密度の制約により電子回路による処理は速度と消費エネルギーの面で限界が近づいています。そのため、光技術を従来のような長距離信号伝送だけでなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電子融合による新しいコンピューティング基盤を実現することが期待されています（図1）。
　このようなコンピューティング基盤を実現するため、レーザ光源や光変調器のような電気-光変換（E-O変換）や、受光器のような光-電気変換（O-E変換）を小型化・省エネ化することが必要です。また、光信号を非線形的に制御・変換できる素子が実現できれば、電子回路技術を超える高速な光信号処理が可能となります。そのため、E-O変換とO-E変換を組み合わせたO-E-O変換のような光非線形素子がこれまで研究されてきました。しかし、通常は非線形効果を起こすために強い光入力が必要なため、このような光非線形素子を小型化・省エネ化することは困難でした。
　歴史的には、O-E-O変換素子をはじめとするプロセッサ向けの光電集積素子は20年以上前から研究されてきましたが、素子のサイズや消費エネルギーが大きく、また動作速度も1 GHzに満たなかったため、実用技術として確立されませんでした。根幹の原因は、E-O/O-E変換素子の電気容量（キャパシタンス）※3）が100 フェムトファラド（fF）以上と大きいために、電気容量に比例する高い消費エネルギーが必要であり、またRC時定数※4）によって電気容量に反比例して動作速度が遅くなっていたことです。これらの課題を解決するためには、光電子集積の電気容量を抜本的に小さくする必要があります。本研究グループはこれまで、フォトニック結晶※5）と呼ばれる半導体ナノ構造を用いてさまざまな超小型光制御素子の研究を進めてきましたが、最近、この技術を用いることにより、極めて低容量の光電子集積が可能であることを見出し、今回の成果を達成しました。
研究の成果
　本研究グループは、フォトニック結晶によるナノスケール光技術を用いて、電気容量が極めて小さく消費エネルギーが極めて低いナノ光変調器（E-O変換）と、これをナノ受光器（O-E変換）と集積させることでO-E-O変換型の光トランジスタを実現しました。本成果のポイントを下記に説明します。
[1] 世界最小動作エネルギーをもつナノ光変調器の実現
　フォトニック結晶による微小な光ナノ共振器※6）を用いて、超小型のナノ光変調器を作製しました（図2左）。40 Gbit/sの高速な電圧信号入力に追従する明確な光変調出力が観測され、このときの消費エネルギーは、現存するさまざまな材料や構造の光変調器の中でも最小（1ビットあたり42アトジュール）であることを確認しました（図2右）。
[2] 超低容量のO-E-O変換素子の実現
　同一のフォトニック結晶上にナノ光変調器とナノ受光器を形成し、近接集積することで、超小型のO-E-O変換素子を作製しました（図3左）。動作実験では、ナノ受光器に入力された10 Gbit/sの高速な光信号がまず電流となり、さらに負荷抵抗を介して電圧信号へと変換されます。この電圧信号をナノ光変調器に与えることで、別波長の光に信号波形を転写することができます（図3右）。これにより、光非線形動作※7）の1つである、光信号の波長変換動作を実現しました。このとき必要な光制御エネルギーは1ビットあたりわずか1.6フェムトジュールであり、従来のO-E-O変換素子に比べて2桁以上の低減を達成しました（図4上）。また、動作速度とRC時定数※4）の対応から、この集積による電気容量がわずか2 fFであることを確認しました（図4下）。これは世界で初めてfFレベルの光電子集積に成功した成果です。
[3] 信号利得をもつ省エネの光トランジスタ動作※8）の実現
　上記の光波長変換動作では、制御光の入力強度よりも被制御光の出力強度を2倍以上高めることができました（図5）。これは光信号の入出力において信号利得が得られたことを意味し、「光トランジスタ」に相当する動作を実現したことになります。従来のO-E-O変換素子では、このような動作における小型化・省エネ化は困難でした（図6）。また、利得があることで、この光トランジスタを多段に接続することも可能となり、将来的に高密度な集積による光信号処理が期待されます。
今後の展開
　今回実証されたナノ光変調器およびO-E-O変換型の光トランジスタは、従来の技術に比べて圧倒的に小型で低消費エネルギーであることから、従来「信号伝送」に留まっていた光技術を「信号処理」にまで適用できることが期待できます。例えば、E-O変換/O-E変換を低消費電力化したことで、多数のCMOSチップ内でコア間を光で緊密に接続するネットワーク処理を劇的に省エネ化することが可能となります。また、小型で信号利得をもつ光トランジスタが実現されたことで、電子回路技術だけでは難しい高速な光信号処理を行うことが可能となり、新しい光電融合型のプロセッサチップの実現が期待できます（図1）。
　近い将来、サイバーフィジカルシステム（CPS）と呼ばれるような、IoTなどの現実空間からのデータ情報とサイバー空間を介在し、リアルタイムで分析やフィードバック処理を行うシステムが必要と考えられています。現在のCMOSテクノロジーのように並列処理に依存するだけでは高度なリアルタイム処理は難しく、今回実現されたような光電子集積技術をプロセッサチップ内で駆使し、低遅延で低消費エネルギーの情報処理を実現する必要があります。NTTでは、本成果である低容量の光電融合技術を活用して、このような次世代の情報処理基盤の構築をめざします。
技術のポイント
[1] フォトニック結晶光ナノ共振器による電気光学変調器
　極めて小型の電気光学変調器を実現するため、InP半導体にフォトニック結晶光ナノ共振器を作製しました。フォトニック結晶の穴配列から3つだけ穴を除去すると、長さが1.3 µm程度の小型のナノ共振器が形成されます（図2左）。また、埋め込みヘテロ技術※9）を用いて、光非線形材料であるInGaAsP材料を精密にナノ共振器中に埋め込みました。これらの微細加工技術は他機関にはなく、NTTが保有する優位な技術です。pn接合を介して電圧信号を印加すると、フランツケルディッシュ効果※10）が起き、ナノ共振器中で屈折率と光吸収率が変化するため、入射した光の強度を変調できます。これにより、40 Gbit/sの高速な光変調動作が観測されました。このときの動作エネルギーは、素子の電気容量への充放電にかかるエネルギーが支配的です。素子の電気容量が0.6 fFと極めて小さいことと、必要な電圧信号が0.5 Vと低いことで、わずか42 aJ/bitに抑えることができました（図2右）。
[2] ナノ受光器とナノ光変調器の近接集積によるO-E-O変換素子
　上記の埋め込みヘテロ技術によって、ナノ光変調器（E-O変換）とは異なる材料であるInGaAs吸収層をナノ受光器（O-E変換）を形成するために埋め込みました。これにより、ナノ光変調器をナノ受光器と近接させて集積し、O-E-O変換素子を作製しました（図3）。完成したO-E-O変換素子の面積は約10×15 µm2、電気容量は約2 fFであり、いずれも従来のO-E-O変換素子に比べて1/100以下です。
　動作実験では、10 Gbit/sの高速な光信号をナノ受光器に入力し、生成された電流は負荷抵抗で電圧信号として変換された後、これをナノ光変調器に与えることで別波長の光信号として出力されます（光波長変換動作）。一般的に、このような高速な光非線形動作を得るために、光信号を電圧信号に変換する際に電気増幅器を用いることが多いですが、本素子では高い負荷抵抗（24 kΩ）のみで高い電圧信号を生成できるため、そのような増幅器が不要で強い省エネ効果があります。このような高い負荷抵抗を接続しても、素子の電気容量が小さいためにRC時定数を低く抑えられました。結果として、10 Gbit/sの高速動作が得られ、また、動作に必要な光制御エネルギーが1ビットあたり1.6フェムトジュールまで低減できました。
用語解説
※1CMOS電子回路技術
CMOSは電圧を印加することで論理演算動作を可能にする半導体素子構造のひとつで、これを基本とした電子回路の大規模集積技術である。消費電力が少なく、製造コストが安いなどの利点から、コンピュータ内のマイクロプロセッサの多くに採用されている。ムーアの法則※2に沿って微細化と高密度集積化が進んできたが、半導体加工における物理的制約や、消費電力の下げ止まりによって、限界が見えつつある。
※2ムーアの法則
半導体の集積密度が18〜24か月ごとに倍増し、性能が向上するという経験則。
※3電気容量（キャパシタンス）
金属などの導体において、どれだけ電荷が蓄えられるかを表す量を指す。光電変換素子の多くは半導体pin接合や金属電極を含むため一定の電気容量（C）をもつ。素子の動作に必要な電圧（V）を発生させるためには、Q = CVに相当する電荷 （電気的なエネルギーに相当する） が必要であるため、電気容量Cを低減させることは消費エネルギーの低減につながる。
※4RC時定数
電気回路などで、入力信号の変化に対する出力の応答時間の目安となる定数を時定数と呼ぶ。特にRC回路においては、電流を流し始めてから定常電流に至るまでの応答時間が、抵抗Rと電気容量Cの積（RC）によって決まり、RC時定数と呼ばれる。
※5フォトニック結晶
屈折率が光の波長と同程度の長さで周期的に変調された構造のことを指し、通常ナノ加工技術で半導体を微細加工することによって作製される。フォトニック結晶は、特定の波長において光の絶縁体として機能するため、通常の物質では不可能な強い光閉じ込めが可能となる。
※6光ナノ共振器
光共振器とは、特定の波長の光を空間的に閉じ込める構造。光は常に伝搬しているため、小さな光共振器であるほど外部に放射されやすい。そのため、長時間光を閉じ込める小型の光共振器を作製することは一般に難しい。従来、波長の10〜100倍程度の小型共振器は光マイクロ共振器と呼ばれていたが、フォトニック結晶技術によって、閉じ込め体積が1立方ミクロン以下となる光ナノ共振器が作製可能となった。
※7光非線形動作
半導体などの材料や構造に対して一定の強度をもつ光を入射させることで、材料の光吸収や屈折率が変化し、光の出力強度や位相が非線形的に変調される。複数の光信号を組み合わせることで、光-光スイッチング動作や光波長変換動作などさまざまな光制御が可能となる。
※8光トランジスタ
光非線形動作が可能であり、かつ信号利得をもつ光入出力型のデバイス。本成果の場合、光三端子型の構成になっており、受光器への光入力、光変調器への光入力と光出力がそれぞれ電気トランジスタにおけるゲート、ソース、ドレインの役割に相当することから、光トランジスタと呼んでいる。小型化、省エネ化させることで、情報処理回路において光信号制御を行う非線形素子として用いられることが期待されている。
※9埋め込みヘテロ技術
半導体の基板材料に対して、異なる組成の半導体を精密に埋め込むための加工技術。例えば、使用する光信号の波長に対して透明な材料と非透明な（吸収する）材料を任意の箇所に形成できるため、異なる機能をもつ光素子を同一基板上で作製することが可能となる。
※10フランツケルディッシュ効果
半導体に高い電界が印加されることで、元々の半導体のバンドギャップが実効的に狭められ、光吸収端が長波長側にずれる効果。この効果によって光の吸収率や屈折率が変化するため、入射した光の強度や位相を変調できる。光共振器の場合は、共振スペクトルの波長シフトやピーク値の変化として現れ、光変調動作が得られる。


図1：光伝送技術の短距離化と光電融合情報処理への展開


図2：フォトニック結晶による超低消費エネルギーのナノ光変調器
左：素子の写真と40 Gbit/s変調動作での光出力波形

図2：フォトニック結晶による超低消費エネルギーのナノ光変調器
右：さまざまな光変調器の電気容量と消費エネルギーの比較


図3：ナノ受光器とナノ光変調器の集積によるO-E-O変換素子
左：素子の写真

図3：ナノ受光器とナノ光変調器の集積によるO-E-O変換素子
右：光非線形動作の動作原理


図4：O-E-O変換動作と超低容量集積の実証
上：O-E-O変換動作における光出力波形と光制御エネルギー

図4：O-E-O変換動作と超低容量集積の実証
下：動作速度からの電気容量の見積もり

図5：光信号利得の実証

図6：他のO-E-O変換素子との比較
本件に関するお問い合わせ先
日本電信電話株式会社
先端技術総合研究所　広報担当
Tel：046-240-5157
E-mail：science_coretech-pr-ml@hco.ntt.co.jp
NTTのR&D活動を「ロゴ」として表現しました

科学技術振興機構 戦略研究推進部
中村　幹（ナカムラ　ツヨシ）
Tel：03-3512-3531　Fax：03-3222-2066
E-mail：crest@jst.go.jp
科学技術振興機構　広報課
Tel：03-5214-8404 Fax：03-5214-8432
E-mail：jstkoho@jst.go.jp

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/171.html#c10

そんなの、ユーザーによって違うのだから

多様なプランがあって、それを自分で選べば良いだけのことだ

>自分にとって何が最適なプランなのかわからない、という人が急増している

バカか

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/172.html#c5

また暗号通貨（仮想通貨）は、今後、量子計算の発展次第では、いずれ暗号による保管性という最大のメリットも消える
さらにビットコインに関しては、莫大な電力の浪費が発生する上に、政府による規制によって容易に価値を失うという最大の欠点がある

なので、いずれ消えていくことになるため
金などの実物資産はもちろん、法定通貨の価値よりも遥かに不安定だと言えるだろう。

>保管性、流通性、移動性、運搬性の言わば「バケツとしての機能」が格段に高い
>法定通貨：　　希少性△　バケツ機能○　その他の機能性×　審美性×
>仮想通貨：　　希少性○　バケツ機能◎　その他の機能性×　審美性×

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/186.html#c3

ただし、市場の変化は速いから、それなりの注意は当然必要になる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/197.html#c4

金融決済システムをもつコンビニなどが、利益率が高い消費者金融へ参入するのは、当然のことだ

今後はグローバルな企業間競争がさらに加速していくことになるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/187.html#c4

別に銀行への振り込みでも、とっくにデジタル化は進んでおり

CカードやDavidと提携していれば、ほとんどCashlessでも生活できる

だからPayPay支払いの解禁の意味は、デジタル給与ではなく、

特定の企業システムによる決済の占有を許したということだ

だから、現状では、支払い額に上限をつけることでクリアしているが
ポイントから換金可能にできるなどの条件がなければ、到底、デジタル通貨とは言えず、
現物給付同様の、違法な決済手段ということになる

労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html#c4

PayPayなどのポイントは通貨ではない
（つまりデジタル通貨＝デジタルマネーでもない）

よって（デジタル通貨で支払われる？）デジタル給与という言葉も無意味と言える

この記事自体が、例によってゴミということだ

ja.wikipedia.org/wiki/デジタル通貨
デジタル通貨（デジタルつうか、英: digital currency、中: 数字貨幣）もしくはデジタル貨幣（デジタルかへい）、デジタルマネー（digital money）、電子マネー（electronic money）とは、デジタルな形で利用可能な（電子的、エレクトロニクス的な形で利用可能な）通貨のことである[1] 。デジタル通貨のうち、特定の国家による裏付けのある物を中央銀行デジタル通貨といい、無い物を仮想通貨という
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html#c5

いや

政府が社会保障や治安・インフラ維持のためのパワー（通貨）を必要とし、
そのための自国通貨（円）建での徴税権（それを保証する軍・警察などの強制力）がある限り、
企業や個人は円建てで通貨を調達する必要がある

よってシニョリッジが消えることにはならない

そして、デジタルか現物かは、どうでもよいことだから

発行・徴税・流通・保管・管理・決済コストが低いデジタルの方が当然、優れていて、いずれは、環境破壊で脆弱なビットコインなどは淘汰され
より暗号が強化されたデジタル通貨のドル、ユーロ、中国元そして日銀円などが普及し、最終的には、デジタルSDRが主流になるのかもしれない。

ただし、それまで世界大戦や、温暖化災害で、グローバルな人類文明が崩壊しなければの話だし
日本も、災害リスクに加え、人口や安全保障も含めて脆弱だから、今世紀中に社会崩壊しても驚きはない。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html#c6

法定通貨もデジタル人民元のようにデジタル化し、さらに暗号化すれば
いわゆる仮想通貨（暗号通貨）と同等のメリットを持つことになるので

基本的にはビットコインのようなデメリットの大きい暗号通貨は淘汰されていくことになるだろう

＞　法定通貨：　　希少性△　バケツ機能○　その他の機能性×　審美性×
＞　仮想通貨：　　希少性○　バケツ機能◎　その他の機能性×　審美性×

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html?c4#c4
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html?c6
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/195.html#c1

変化し挑戦し続けなければ

大部分の企業はいずれは衰退し淘汰される

それは時間のスパンは違えど、国家でも同じであり、

国民が自助努力を忘れてポピュリズムに走り

寄生虫化すれば、必ず滅びに向かうことになる

さらに言えば、努力が必ず報われるわけでもない

川重の今後が楽しみではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/198.html#c4

セクター別の売り上げ推移を見た方が良いだろう

https://www.khi.co.jp/ir/financial/business_segment/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/198.html#c5

とりあえずレベル４は、早急に達成しないと、今後のコモディティ化による

利益率の激減や、グローバル競争に打ち勝つことなどできない

そのためには日本の規制に縛られない実験都市は必須だ

ただしポピュリズムが支配する愚民国家だから仕方がないことではあるが

それでも今後、世界のトップ企業として勝ち残れる可能性は低いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/199.html#c10

その内実は、かなり一時的なものが多く、長期にわたって安定に収益を上げ続けられるような構造ではない

よって株価の上昇も長期にわたって続くようなものではなく

当面は、コロナ金融緩和効果が減っていくため、下振れリスクの方により注意すべきだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/200.html#c5

必ずスケジュール通りになると考えるのは当然間違いなのは

別に日本に限った話ではないし

そもそもワクチンでコロナ騒動が完全に収束すると想定するのが間違いということだ

また日本政府（官僚）が無能だとしたら、国民のレベルが、その程度だからであり

少なくとも、このレベルの批判や報道を行っているメディアに踊らされて

文句ばかり言っている無責任な愚民たちよりは、かなりマシではある

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/469.html#c20

日本が最速だが、欧米ロが長期的に衰退していくのは当然

ただし

それを進めてきたのは、まさに資本主義の信奉者達自身であり

今後も中国やアジアに限らず、国家資本主義という形の信奉者たちが

覇権争いに加わり、愚かな争いを続けていくことになる

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/310.html#c4

愚かな。。

全然、結構ではない

こういう必需品インフレを伴うディスインフレは、

交易条件が低く、資源の買い負け状況にある貧困国家の特徴だ

多くの場合、既得権産業や中小零細の生産性の低いゾンビ企業を守り

高付加価値産業への投資が停滞することで生じる

ポピュリズム政治を支持する国民（経営者、労働者・・）の自業自得と言えよう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/208.html#c2

相変わらずのゲンダイ品質だな

＞尾身茂会長の“迷言”が、ネット上で物議を醸している。感染拡大防止の名の下、飲食イジメ

今度は尾身茂会長叩きか

感染者数が下げ止まった理由としては、人流の再増加に伴う

ランチによる感染者の拡大があるという彼の主張は、合理的であり

名言ではないがゲンダイのいつものゴミのような迷言とは程遠い

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/582.html#c18

今となっては米国などに比べると、かなり安い

NYのペントハウスなど、ただのフラットが100億円だ

バブルの時は、真逆だったが

相対的には数10倍以上、値下がりしているだろう

https://www.afpbb.com/articles/-/3163717
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/219.html#c6

>経産省は台湾半導体企業と癒着関係
>経産省は外資優遇から脱却し、国内企業の製造強化に努める政策を打ち出すべき

逆だろう

日本の多くの輸出大企業がバブル崩壊後、中小零細優遇、規制による高い人件費負担や、生産性の低下で、海外のアジア企業に負けて、淘汰される状況にあったから

何とか生き残りをかけて外資企業に買い取って、雇用や産業の維持を図った

そして日本と関係の深く、成長著しい台湾系の企業が選ばれたということだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/221.html#c5

現実には、その可能性は低いとはいえ、投資の成否に関して、今後の展開は注目だろう

https://news.mynavi.jp/article/20210106-1623614/
日本に後工程ファブを設置するメリットはあるのか？

台湾メディアによると、経産省の担当者が2020年に複数回にわたってTSMCを訪問し、日本に前工程ファブを設置するように要請してきたものの、TSMCは応じようとはしなかったという。同社は「いかなる可能性も排除しない」としつつ、有力顧客がおらず市場性に乏しい日本に「ファブ建設の計画はない」と明らかにしていた。このため、日本政府は次善の策として後工程ファブを日本に設置するようTSMCの説得を続けてきたという。日本は、半導体製造装置や材料技術で優位性があるものの、ウェハ製造に関する需要が不足しており、米国進出を控えて、台湾に結集しているTSMCのR＆Dリソースを分散させるのは得策ではないと判断し、最終的に経産省の前工程ファブ設立要請には応じないことを決定したという。
後工程ファブは前工程ファブより設備投資がはるかに少ない。また、予算の裏付けのある経産省の補助金が確実に得られ、日本の後工程製造装置メーカーと開発協業しやすくなり、さらには台湾海峡での紛争リスクなどの地政学的リスクを回避できることはTSMCにメリットとなる。一方の日本側も、日米台間の協力関係を深めることにつながり、日本の存在感を高めることができると考えているようだ。
台湾メディアによると、台湾の識者の談話として、「日本に後工程ファブを設置しても、日本には有力顧客はおらず実際の市場需要の間にはギャップがありすぎる。日本の半導体産業は電源、車両、風力、モーター、イメージセンサなど特殊な分野が支配的であり、日本に後工程ファブを設置する場合、特別な生産ラインとなる可能性が高い。また、ファブ建設に日本政府の補助金が出るにせよ、日本の高い運営コストをどのように克服するのかが問わることとなる」と日本での工場運営の課題点を挙げている。

台湾外の初後工程ファブとなるか？
TSMCの海外ファブは現在、200mmファブが中国上海と米国ワシントン州、300mmファブが中国南京で稼働している。また、米国政府の強い要請で現在、米国アリゾナ州に300mmファブの建設を計画しているが、いずれも前工程ファブである。もし、日本に後工程ファブが設置されれば、同社初の海外後工程ファブとなる。上述の識者の発言ではないが、TSMCとしても日本の先端実装技術を活用するのではないかとの期待もあるが、前工程ファブでは海外に最先端プロセスを出していないことから、後工程についても最先端技術は台湾内に留める可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200720-00188928/
TSMCの誘致は無理、でもファウンドリ事業を始めるべき
津田建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
2020/7/20(月) 0:01
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またしてもか、と思える記事が7月19日の読売新聞に載った。「半導体に海外ノウハウ…台湾大手誘致へ　国内再編　成果なく」という見出しの台湾TSMCを日本に誘致しようという記事だ。全く同様な記事が2020年5月ごろ、週刊ダイヤモンドに掲載された。今回と同様、TSMCを日本へ誘致しようという報道だ。出どころは、経済産業省だろう。若手官僚が日本の産業を活発にするため、半導体産業の再興を働きかけているらしい。

ところが、1980年代後半から90年代にかけて活躍した日本の半導体産業を知っている幹部クラスが、実際にはほとんど関心を持たないようだ。そこで、メディアにリークした、というストーリーのように見える。記事の見出しが意味するところは、日本の半導体産業に海外のノウハウである世界トップのファウンドリ企業である台湾TSMCを誘致しよう、という動きであり、それは国内の半導体事業再編で成果がなかったため、ということだ。

図1　世界の半導体産業は成長しているのに日本は全く成長していない　出典：WSTSが公表している半導体チップの販売額を筆者がグラフ化
日本の半導体をもっと活性化しようという意図はよくわかる。半導体産業はこれからも成長する産業であることは間違いないからだ。現に、世界の半導体市場は成長しているのにもかかわらず、日本の半導体市場だけが全く成長していない（図1）。これは日本のやり方がまずかったからであり、世界の動きと歩調を合わせながら進めていけば半導体産業は世界と同様に成長していくことを示している。

TSMCを日本に誘致できるだろうか。今の政府の組織では無理だ。TSMCに対して何のインセンティブも与えられないからだ。売上額や利益に対する税制優遇や研究開発費用の税制優遇などは世界の常識であるが、残念ながら日本では財務省がお財布を握っていてもその重要性をわかっていない。経産省が財務省を説得できないからだ。

TSMCは米国に工場を建てると言ったものの、インセンティブを米国政府に要求しており、米国政府がそれを拒否すれば、米国から引き上げる可能性はある。だからと言って日本が何もインセンティブを提案せずに外国企業を誘致することはもっと無理である。経済産業省の若手官僚が特定企業1社のために税制優遇などのインセンティブを与えるように財務省を説得できるだろうか。できるのであればTSMCが来ないとは言い切れないが、ほとんど無理だろう。タコつぼ的な縦割り行政では、全く期待できないからだ。本来、内閣なら横ぐしを入れることができるはずだが、これまた理解できる人がいない。

元々半導体は、コンピュータや通信などIT産業がけん引している産業である。ところが日本国内でIT産業は米国などと比べるとこれも大きく遅れている。グーグルやアマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトなどの米IT産業に相当する企業は日本にはいない。アマゾンのようなeコマースを模倣した楽天は通信業界に乗り出しているが、残念ながら半導体への関心は薄い。パブリッククラウド産業でも日本企業の存在は薄い。もちろん、日本のIT産業が半導体を作ったという話はほとんどない。グーグルやアマゾン、アップル、マイクロソフトなどが自前の半導体を開発して、他社との差別化を図ろうとしている姿と、日本のITはほど遠い。

今は誰でも自前の半導体を持てる時代になったが、それは工場を持たなくても自前の半導体チップを持てるようになったからだ。すなわち設計だけのファブレス半導体企業が浸透しており、製造だけを請け負う半導体ファウンドリ企業も発展しているためだ。ファンドリ企業は製造を請け負うのであるが、顧客を獲得するためには設計の知識がなくてはならない。半導体設計の知識の全くない、企業が自分の半導体を持ちたいと言っても対応できないからだ。TSMCには半導体設計を熟知しているセールスパーソンが多い。昔は半導体設計を手掛けるGlobal Unichip社を子会社として持っていたが、今は完全に独立に動いている。

日本でもファウンドリビジネスをやってきた企業はいくつかある。しかし、自分の工場の生産ラインが余っていたら製造してあげる、という態度だった。これは顧客が来るのを待って店を開けているだけにすぎない。だからファウンドリビジネスはほとんど失敗に終わった。営業体制をしっかり整えておらず、半導体設計を熟知したセールスパーソンがいないからだ。

半導体設計では、システム設計から論理設計、回路図に落とすネットリスト作成、マスクを作製するための配置配線のレイアウト作成、検証、最後にマスク作成、という工程からなる。最後のマスクをファウンドリに渡して製造してもらう。こういった工程で、顧客がどのレベルまでできて、どのレベルはできない、あるいはしたくないのか、セールスパーソンは顧客と設計の言葉を理解できなければ注文を取れない。だからこそ、ファウンドリをビジネスにするためには、半導体設計に熟知したセールスパーソンが欠かせないのである。

もし今、日本でファウンドリ事業を始められるとすれば、やはり民間しかいない。それもスタートアップのような起業家精神を持つ人たちだ。それも製造しか知らない人だけではなく、半導体設計を熟知したセールスパーソンを揃えることが重要だ。こういった人を集められれば、ファウンドリ事業は可能である。あとはカネとモノだけである。金余りの企業は実は多い。半導体製造に必要なモノは、日本の得意な製造装置や設備、ガス、建築などがふんだんにある。経産省は、むしろこういったファウンドリの志を持つ民間の人たちに協力すべきではないだろうか。

残念ながら、総合電機には期待はできない。任期が3~4年のサラリーマン社長には、長期展望とIT産業のアジャイルな瞬時の経営判断を期待できないからだ。しかも半導体の重要性は、全く認識していない。もし若手の社員が新ビジネスを提案しても重箱の隅をつつくような質問や調査を要求してビジネス機会を逃してしまうことが多い大企業では、ITや半導体産業は難しい。今、世界のIT産業の流れは、「とにかくまず走ってみる。方向が間違っていることに気が付いたらすぐに修正する」という方式で走っている。この流れに逆らうようなこれまでの日本式のやり方ではこれまで同様負けてしまう。だから今の大企業にファウンドリは難しい。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/221.html#c6

愚かなデマ

まず賃金が低い大部分の労働者は、中小零細企業の労働者であり、大企業労働者ではない

また労働分配率の低下は、グローバル化による新興国労働者の参加と彼らへの分配増加に伴う先進国共通の現象だ

さらに言えば、日本の大企業の株価も配当も、長期に亘り、海外に比べて悲惨なものであり、資本に対するグローバルな市場での水準にすら達していない

こうした問題は、アベノミクスの異次元緩和による円安誘導などで改善したとはいえ、未だに多くの規制などで、肝心の生産性は低いままだ

よって問題の本質は、こうした中小零細の統廃合による大企業化と生産性の上昇を邪魔し続けてきたポピュリズム政治（自民だけでなく野党も含む既成政党）と、それを支持した愚かな国民

またバブル崩壊後も、既得権産業ばかりが優遇され、老害化し既得権者と化した正社員が淘汰されず、

新たなビジネスや科学技術への投資が軽視され続け、新規起業が停滞し、大企業の経営を劣化させてきたことも大きい

こうした経営劣化に代表される構造問題が放置され続けている限り、日本の相対的な貧困化は止まらないだろうし

そして、こうしたポピュリズムは超少子高齢化の課題先進国の日本から、先進国全体に広がりつつあり

貧困化と生産性格差は、単なる国家資本主義に基づく保護主義や、社会主義的な累進課税強化によって解決されるものではないことは、いずれ明らかになるし

今後、温暖化災害など環境制約も加わり、世界全体の生産性の低下という形で大きな問題になっていくだろう

そして日本の場合、こうした生産性の低下と貧困化の加速は、確実にやってくる巨大地震により、致命的な一撃となる可能性は高い

https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_713902/lang--ja/index.htm
労働分配率の低下を止められるか - みずほ総合研究所

https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_713902/lang--ja/index.htm
ＩＬＯ新統計データベース：わずか１割の勤労者に世界の賃金の半分近くが集中
記者発表 | 2019/07/04

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
労働生産性の国際比較 2020

1. 日本の時間当たり労働生産性は、47.9 ドル。OECD 加盟 37 カ国中 21 位。
・OECD データに基づく 2019 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)
は、47.9 ドル(4,866 円／購買力平価(PPP)換算)。米国(77.0 ドル／7,816 円)の 6 割の水準に
相当し、順位は OECD 加盟 37 カ国中 21 位だった。名目ベースでは前年から 5.7％上昇し
たものの、主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続
いている。
2. 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,183 ドル。OECD 加盟 37 カ国中 26 位。
・2019 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は、81,183 ドル(824 万
円)。韓国(24 位･82,252 ドル／835 万円)やニュージーランド(25 位･82,033 ドル／832 万円)
とほぼ同水準。名目ベースでは前年水準を 3.4％上回ったが、順位でみると OECD 加盟 37
カ国中 26 位で、1970 年以降最も低くなっている。
3. 日本の製造業の労働生産性は、98,795 ドル。OECD に加盟する主要 31 カ国中 16 位。
・2018 年の日本の製造業の労働生産性水準(就業者 1 人当たり付加価値)は、98,795 ドル(1,094
万円／為替レート換算)。日本の水準は、米国の概ね 2／3 にあたる。ドイツ(100,476 ドル)
や韓国(100,066 ドル)をやや下回るものの、英国(97,373 ドル)を若干上回る水準となってい
る。日本の生産性水準は 2 年連続で上昇しているが、順位でみると OECD に加盟する主要
31 カ国の中で 16 位にとどまっている。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/226.html#c3

欧米だけでなく、急速に先進国化している中国のコアエリアもまた日本化が進んでいくのは間違いないだろうが

彼らは日本の失敗をよく見ているから、まだまだ経済成長と軍事力の増強、そして日本への圧力の増加は続くことも確実なことだ

そして建前論ばかりの欧州はもちろん、米国からのサポートも、最終的にはあてにならないことも、覚悟しておいた方が良いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/225.html#c4

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/356.html#c5

いつものタイトル詐欺

読む価値ゼロ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/229.html#c2

実際には、生き残る可能性のないゾンビ企業へのバラマキばかりであり

返還されることなど、ほとんどない

愚かな国民がポピュリズム政治を支持する限り、

これまで通り、無意味な税金の浪費は続く

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/230.html#c3

米国の600兆円を超える巨額のコロナ対策財政支出により、当面、米国発の金利上昇とコストプッシュインフレ、さらに外需の拡大も予想されるし
FRBや日銀、ECBの緩和姿勢も、継続する可能性は高いから、しばらくは国内産業にとってプラス要因は続くだろう。

しかし生産性の上昇がない中での一時的な需要の急増は、いずれインフレによる企業収益の悪化により萎んでいくことになるし、米国発の富裕層増税もいずれは世界に波及していくことになるだろう。

また、その前に、日銀の姿勢の変化から日経平均はピークアウトしていく可能性も高い。

リスク資産に投資する人だけでなく、一般人もまた、先を見越して複数のシナリオに応じた行動戦略を立てておくに越したことはないだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/234.html#c8

日々の動きに一喜一憂することほど、愚かなことはない

永遠に毎日上がり続けることもなければ下がり続けることもないが

人口減が続き、さらにバブル崩壊後のようにデフレと実質経済成長の低迷が続けば時価総額は下がり続けるし

インフレ率がプラスで、実質GDPが長期的に増えていくのであれば

当然、超長期的には、株価指数は、上昇していくことになる

さらに革命で資本主義としての国家体制が崩壊したり、

超巨大災害で、日本人社会が消滅すれば、話は別ではあるが

そんなレアケースを考えても、あまり意味はない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/236.html#c2

そうでもない

家族や同居人が働いてくれるのであれば、それに寄生することができるし

いなければ、生活保護で、赤の他人に寄生することもできる

ただし生活水準は低いし、ストレスもたまるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/235.html#c5

完全自給自足という手もある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/235.html#c6

様々な生活のための労働は必要になるし

金を払うにせよ、払わないにせよ、全て他人に依存する生活など

逆に苦痛なのが普通の人間だろう

肥満で苦しんでいるのは、働かない昔の富裕層、生活保護の貧困者、そして労働が禁じされている上座部の僧侶に多いというのが皮肉な例だ

http://bodhgaya.moo.jp/ryosho/?p=841
２４６人の僧侶に健康診断を行った結果
・４８％が肥満
・４２％が高コレステロール
・２３％が高血圧
・１０％が糖尿病

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/235.html#c7

と言うより、ある程度、自律していれば

人件費など高額なコストがかかるサ高住に住む人などいない

家族では既に対応が厳しい自立できない要介護の人ばかりだろうから

キッチンや風呂などあっても無意味であり

狭くても、最低限の介護が確実に調達できることが最重要

ま、現実に自分が24時間どころか、一日8時間でも、気難しい心身の衰えた老人や障碍者を介護してみればわかる

到底、15万円程度では割に合わない

さっさと安楽死するのが家族や本人、社会にとっても一番ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/241.html#c25

最終的には、筋肉、臓器、そして脳まで人工物や再生臓器で置換すれば

健常者を遥かに超える能力をもつことになるから

死も介護も不要になるだろう

ただし、そこまで可能なのは、地球のキャパシティやメンテコストから想定して

ごく一部の超富裕層に限ることになり

大部分の一般大衆は、120歳程度が限界だろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/241.html#c26

別に、歌舞伎町など、どうでもいいが

需要がある限り、この手のエリアは、また別の地域に発生することになる

もちろん超少子高齢化と潔癖症が進む日本では、どんどん需要も減っていくだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/243.html#c5

あほらしい

そんなことを言えるのであればバブル崩壊関連倒産

第2次世界大戦関連倒産などなど、いくらでもこじつけられる

何らかのショックで脆弱な企業が倒産したり廃業したりするのは当然であり

それ自体は別に問題はない

それが今回はコロナ倒産だったというだけのことだ

また日本では超少子高齢化による過疎化と、それを口実とした

中小零細を中心とするゾンビ企業既得権産業への過剰な保護

さらに高齢者や地方への政治目的での巨額で非効率なバラマキが続き

一方での新興企業たたきが続くから、投資不足によって生産性は低下し

欧米や新興国に比べ、実質賃金は低迷、税や社会保障負担は高まり

相対的な貧困化が続いている

そちらの方が遥かに問題だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/253.html#c5

またいつものデマか

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/250.html#c7

かって自殺は厳しい競争や生活負担に晒される男性が中心だったが

ここでも男女の格差が縮まっているというわけだ

ただ今回に関しては、コロナに伴う、非正規格差解雇や鬱など、比較的わかり易い

コロナ要因による増加自体は、対策も増えているから、比較的短期間で治まるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/256.html#c4

バカか

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/257.html#c6

バブル崩壊後のデフレ不況期、正社員の賃金はずっと下がり続けていた

上がり始めたのは、最近のアベノミクス効果だが

それも円安誘導の結果であって、実質賃金は海外に比べて低迷が続いている

これも生産性の低い、既得権産業や、中小零細のゾンビ企業を保護し続け、ITや都市インフラ整備を怠り

大企業たたきで投資が進まなかったことの必然

自民か民主かに関係なく、愚かな国民の自業自得に過ぎない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/260.html#c4

相変わらず愚かなゲンダイの記事

今の株価の過熱は完全に米国要因であり

国内の不動産市況などを見ても明らかなことだ

そしてインフレも海外発であり

国内政治とは無関係

また、いずれ米国の信用バブルは崩壊して、株価や不動産などが大幅に下落することは確実だが

既に日本の金融緩和政策の効果を学んでいる海外すら

リーマンほどの規模にはならない

まして日本では、インフレが過熱する要因がないから

所詮、一時的なものに終わる

国内産業が崩壊する一方で、賃金インフレが起こらない限り、

ハイパーインフレなど起こりようがないし

実際に巨大災害や戦争などで内外の物流が止まり、産業が崩壊したら株価の下落など、どうでもいい小さな問題に過ぎない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/261.html#c4

赤の他人に養ってもらう前に、まずは家族に尋ねるのは当然のことだ

>86歳の女性が、30年以上も音信不通だった81歳になる弟の扶養照会を受けた。わずかな年金収入しかない高齢者に扶養照会をするという感覚が信じられない

もし、この女性が超富裕層で、資産10億以上だったら、どうかな

問題は、照会相手の資産や納税情報が、入手できない今の縦割り行政にあるのであって

扶養照会自体には別に問題はない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/262.html#c9

愚かなタイトル

重点措置自体は、感染爆発した状況で、自治体住人からの要請で開始されたものだし

DCは以前からの計画だから、急に止めるのは簡単ではないし

住人が自分の判断でDCを利用しなければよいのだから別にどうでも良い話だ

>観光や飲食が苦境だ』と応援した次の瞬間に『コロナ禍にも関わらず営業している』『こんな状況下で旅行を受け入れている』などと叩くマスコミには本当に怒りしかわかない

メディアのゴミ加減に、うんざりするのは当然だな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/263.html#c9

余計な外野からの横やりがない方が、コストも下がり経営は効率化できる

ただ2兆円は、保守的な日本人が経営を続けた場合の価格だから

実際は、もっと付加価値は高い

３兆円くらいまで引き上げると良いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/268.html#c12

なかなか面倒なことだが

株主はさっさと見捨てるのが正しいだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/268.html#c13

無知な大衆は簡単に煽動されるのも、いつものことだな

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/410.html#c106

まずはアジアからということだな

成功するかどうかは、プレイヤーの努力と運次第だが

生態系の破壊が加速していく状況で

愚かなことを続ける限り、人類文明が滅亡していくのも確実だろう

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/428.html#c2

よって、今年倒産が増えるのは当然かつ必要なことだし

そうでなければ、さらなる税金の浪費で、国民の実質賃金や生活水準低下は加速していくことになる

重要なのは、企業の経営者を守ることではなく

常に必要な生産のための雇用と生産性であることを理解した方が良い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0800P0Y1A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210408_Y
企業倒産、30年ぶり低水準　政府・銀行支援が下支え

企業の倒産が歴史的な低水準にとどまっている。東京商工リサーチが8日発表した2020年度の倒産件数は19年度比17%減った。1990年度以来、30年ぶりの低水準だ。新型コロナウイルス禍に伴う政府や金融機関の資金繰り支援で、米国でも倒産件数は少ない。倒産件数には含まれない休業や廃業は増加基調で、企業経営を取り巻く環境は厳しい。

企業倒産件数は7163件で2年ぶりに減少

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/269.html#c7

今時、よくこういう差別的な記事を書けるものだな

>妊娠したCAに対する制度である。なんと、すぐに会社に報告し無給休職を取得する選択肢しかない

そして、悪質なデマ

こういう犯罪的な記事を貼り付けるのも犯罪だろうな

https://airline.gr.jp/article/ca-kekkon
長く働けるANAの手厚いサポート
　ANAでは、社員ひとりひとりの能力が発揮され、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しています。ワークスタイルイノベーション（働き方改革の推進）を行い、多様な人財がそれぞれのステージで活躍できる風土づくりと環境整備に取り組んでいます。その中で、女性をはじめとした社員の多様な働き方を支援するための環境づくりを積極的に展開し、仕事と育児を両立するための制度が充実しています。

＜懐妊・育児休職制度＞

　懐妊から最大で子供が1歳年度末まで、約2年半休職した後復職。

＜短日数勤務＞

　小学校3年生以下の子供がいる社員、また満40歳に達した社員は、年間の休日数を最大243日に希望することができる。（月間勤務日数は10日程度）

＜短時間勤務（妊娠時短）や育児日（育児のための特別休暇）制度＞

　小学校入学まで年間5日の特別休暇、小学校3年まで月間3日の特別休暇。

＜パパママ出産育児休暇＞

　父親も育児休暇がとれる制度。

＜時間外労働免除、制限＞

＜深夜業免除＞

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/270.html#c7

基本、警察に通報するだけで特に何もしない

当然、航空会社の社員に、実力行使で暴行を止める責任も権限もない

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/84602/res/1-1000/
セコムとかって本当に役に立つの？

２００９年の東京都警備業協会のデータによると侵入警報１６７０件（東京）に対する逮捕率は９％である。９１％は見事に逃走されてい

犯行を阻止や邪魔することも出来ない。
ただ、通報代理業務で5分間犯罪を阻止も抑止も出来ない
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/270.html#c8

これもデマ

https://www.ithb.ac.jp/course/airline/cabin/cabinattendant3/
キャビンアテンダントは立ち歩いて業務も行わなければなりません。

天候等によって揺れがひどいとき、お客様に適切な指示を出さなければいけない緊急時などでは、メガネをかけていることは危険なのですね。

よって一部の外資系航空会社以外は、フライト中のメガネ着用を禁じています。

しかし、国内の多くの航空会社では「コンタクトレンズをした状態（矯正した状態）の視力が1.0」あれば問題ありません。

ただし外資系の航空会社の中には「裸眼である程度の視力があること」を求める場合もあります

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/270.html#c10

格差拡大といっても、リスク資産の価格が上がっただけであり

基本、企業支配が富の源泉である超富裕層は保有している株を手放すことはないので

資産の上昇で彼らの生活水準（消費の量と質）が上がるわけではない

それよりも株で資産が増えた中流層の方が、生活水準の向上効果は大きい

そして今後、債務バブルが崩壊すれば、また名目上の格差は是正されるから

基本的には、資産格差自体は、どうでも良い問題と言える

それよりも、重要なのは、ＦＲＢやイエレンが主張しているように

完全雇用を超えて、雇用の量と質を高めること

具体的には、企業の生産性を高め、実質賃金や労働環境を向上し

プアーホワイトやマイノリティなど底辺層の人々の働く場とプライドを復活させることだ

ただし、きちんと法人税や所得税を適正に課税することも必要だし、相続税を厳しく累進化することは特に重要だろう。

もちろんバイデン政権が主張するグローバルな累進課税を実現し、世界全体で再分配を実現できれば、大変な成果だが

先進国とは違い、新興国や途上国では、富裕層＆大企業マネーを呼び込むメリットの方が大きいので、実現できる可能性はかなり低そうだし

マネーが先進国から流出が続けば、さらに世界は不安定化する

なかなか簡単には行かないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/272.html#c9

前者は、不動産開発を優遇する一方で、その保有や短期売買に対して累進税率を設定すれば改善するが

後者の問題は、環境保全等（SDG）への投資が必要であり、今後、巨額の財政投資が必要だが、これもグローバルな問題なので、なかなか解決は困難だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/272.html#c10

個人的には、別に、消滅しても全然構わないので、どうでも良い話ではある

そこで働く労働者の雇用の受け皿を作り、転職を支援したり、それもできない人々には迅速に緊急融資や生活保護で最低生活を保障すれば十分だろう

まあ、消えて無くなったら困ると思う人々がクラウドファンディングなどで応援すれば良いだけのことだ

それに、この手の店は、どうせ消えたところで、需要が生じれば、すぐに新しい店が出てくるのだから

全然、国家レベルでは問題にはならない

どうでも良いことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/273.html#c6

まあ、民間企業だから、基本、好きにすれば良いが

規制対象の分野もあるから、そう国も放置はできまいね

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-12/QR6J5DDWX2PZ01
東芝幹部の過半が車谷社長に「不信任」、社内調査で判明−関係者
古川有希、望月崇
2021年4月12日 10:58 JST 更新日時 2021年4月12日 12:50 JST
指名委が実施、６月の定時株主総会に向けた取締役選任議案に影響も
予算策定で車谷氏が強い指導力を発揮し始めた−関係者
東芝の指名委員会が社内の幹部を対象に行った車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）への信任調査で、「不信任」との回答が過半に達していたことが12日までに分かった。６月の定時株主総会で示す取締役選任議案に影響を与える可能性がある。事情を知る複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

Day Three Of World Economic Forum 2019
東芝の車谷暢昭社長
　　関係者らによると、指名委員会は不正会計問題が経営トップらの関与で発生したことを踏まえ、2016年から年１回、社内上層部の約120人を対象に社長に対する信任調査を実施している。調査結果は指名委員会が社長選任のための参考資料として利用している。

　　車谷氏に対する不信任は、19年12月の調査では１割弱だったが、今年１月の調査で２割を超えた。そのため、対象を執行役や事業部長クラスの30人弱に絞り、２月から３月にかけて再度聞き取り調査を実施した結果、不信任が半数を超えたという。結果については３月下旬に車谷氏にも伝えられている。

　　複数の関係者によると、不信任の割合は過去の水準と比べても群を抜いて高いことから、会社側が策定する取締役選任議案に影響を与える可能性があると述べた。少なくとも社外取締役のメンバーに車谷氏を選任する考えはないのではないかとみている。

　　東芝広報担当の原みどり氏は、信任調査を毎年行っていることは事実とした上で、結果については発表していないと話した。ブルームバーグが車谷氏の不信任について報じると、12日午前の取引で一時前週末比7.6％高まで上昇していた同社の株価は5.2％高まで上げ幅を縮小した。午後12時47分時点では6.5％高の4540円で取引されている。

エフィッシモの提案可決
　　東芝が３月18日に開いた臨時株主総会では、昨年の定時総会での取締役選任を巡る再調査などを求めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの提案が可決された。エフィッシモが選任した３人の弁護士は現在調査を進めており、東芝はその行方を注視している。

東芝社長、アクティビストの勝利で正念場に−株主が再調査を支持

　　昨年の定時総会ではエフィッシモが派遣しようとした取締役候補への投票は過半に満たなかったとして否決された一方、車谷氏の賛成票も57.2％にとどまっていた。車谷氏は社長就任から２年目、ＣＥＯとしては４年目を迎えた。

　　東芝を巡っては、英投資会社ＣＶＣキャピタル・パートナーズが買収して非公開化する趣旨の提案をしたことが分かっている。ＣＶＣは１株当たり約5000円を提示しており、買収額は約２兆2800億円に上る。関係者の１人は、このタイミングでＣＶＣの提案が明らかになったことについて強い違和感を感じると話した。

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(関係者のコメントを加えて記事を更新します)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/276.html#c5

既に米国すら保護主義へと変化し、しかも社会主義化も進もうとしている

また中国が、これだけ強大になったのは、自由な資本主義経済により

欧米や日本から科学技術と資本を導入し、高度産業への投資が循環的に強化されたからであり

今では自国で高度なITや軍事技術を開発できるし

資本主義経済の恩恵で、大都市は急成長し

既に日本の総人口以上が、日本以上の生活水準や先進技術を享受し、

社会主義化が進んで貧困化した日本のインバウンド経済を潤してきたわけだ

また共産党のトップ層は米国以上の超富裕層で、欧米やタックスヘイブンに

巨額の資産を隠している

ただし国家が強大化し、習近平への権力集中が進んだ結果、自由を抑制し

軍国化と国家資本主義のさらなる強化へと舵を切り、

米国と覇権を争うレベルまでになったというわけだな

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/446.html#c9

あほらしい

そもそも今回のコロナ騒動など、本来、個人レベルできちんと対応し

マイナンバーの紐づけと給付の効率化ができていれば問題はないし

仮に愚かな人々が多くて感染が欧米並みまで拡大したとしても

スウェーデンのように医療機関でトリアージをきちんとすれば

大した問題ではない

つまり全然影響のレベルが違う

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/285.html#c4

世界も、それに倣っている

いつもながら、全くピント外れの愚かな投稿と言えるな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/285.html#c5

タイトルがゴミだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/286.html#c6

＞CAのパジャマや私服を公開して商売にしようとするセクハラじみた感覚

そもそも風俗や技能人、そしてYoutuberでは普通のビジネスであり

これも全くセクハラではないだろう

CAも企業も追い詰められて必死に自助努力で稼ごうとしているのに

他人の血税を平気でかすめ取り、

上から目線で批判するのがゴミメディア感覚と言えるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/287.html#c4

選択と集中だけではリスクコントロールはできない

分散投資も必要ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/292.html#c7

>聖書の教えは「最初に収入の１割を寄付する」
>１００億円の資産を築いた大成者の秘訣は「利益の５０％を寄付する」

プロテスタントの宣伝か

米国に限らず、多くの国では寄付は免税されている

また米国の法人税は安く、トランプ減税で格差は拡大した

そして相続税など、ほとんどなきに等しかった

>ドバイはバブル崩壊　バビロン大富豪の教え”は滅びの教え

くだらん

これは特別な教えなど全くなく

単なる一般常識に過ぎないし

バブル崩壊は別に、ドバイに限らない

https://gorigoritv.com/tharichestmaninbabylon
収入の１０分の１を貯金せよ
欲望に優先順位をつけよ
貯えた金に働かせよ
危険や天敵から金を堅守せよ
より良きところに住め
今日から未来の生活に備えよ
自分こそを最大の資本にせよ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/291.html#c6

昇進試験で録画がないというのが遅れすぎていると言えるが

ハラスメントを撲滅するのであれば、コックピットも例外にせず、監視カメラを徹底的に普及させるしかないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/296.html#c8

逆だろう

＞中国では不動産や金融のバブルを抑制するために金融引き締めをしていく

引き締めにより、バブルが拡大するのを抑制する働きをするから

本来、もっと拡大していただろうバブルと、その崩壊を小さくする効果がある

その意味では投機の売りと同じ役割と言える

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/303.html#c6

しかも自然環境にとって非常に有害だから早く消えるほど望ましいが

愚かな人間が多いから、多くの有害な技術同様、これもまだまだ存続するだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/306.html#c12

あほらしい

別に大した問題ではないが

国内の生産者は大喜びだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/313.html#c13

この程度のことはK型時代では、別に珍しい話でもないし

２割程度の調整を暴落と呼んだところで実体経済には大した影響はない

それより遥かに深刻な問題が待っている

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/314.html#c11

この制度は、主に都市部の富裕層と、地方の一部の癒着業者だけが得をして

損をするのは、本来得られた税収による恩恵が消滅する

主に都市部の膨大な多くの低所得者層

非常に有害な制度と言えるだろう

なぜメディアが文句を言わないのか不思議なくらいだが

愚民国家とは、こういうものということか

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/326.html#c2

どうせ誰かがチクったのだろうが

会社としては、社員が反社会的な行動を取れば、注意するのは当然のこと

公務員が散々、たたかれているのを見れば明らかだろう

>筆者はANAのSNS監視体制は立派な「表現の自由」の侵害であり、ハラスメントの最たるものだと考える。即刻、廃止すべき

バカな男だ

日本国民が、今のままであれば、「表現の自由」など

公務員はもちろん大企業社員にすらないことを自覚した方が良いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/328.html#c3

多くの病に苦しみ、短い寿命だ

日本みたいに大部分の国民が、激安で高品質な水に恵まれている国は非常に珍しいが

中朝などに騙されて、全く危険性のないトリチウム水で騒いでいるのだから

愚かなことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/327.html#c7

くだらん

今後も、環境破壊と温暖化、そして世界的な高齢化と非生産人口の増加による持続的なコストプッシュインフレは終わらないが、それは別の話だ

先進国や新興国での低インフレの原因は、グローバル化と技術革新による

生産性の上昇と、その一方での大衆層の賃金上昇の遅れが主因だ

また生産の中心は既に中国から離れつつあるから

中国の少子高齢化自体はデフレ要因としても働く

よって今後の米国や先進国を中心としたグローバルな累進課税＆再分配強化による格差解消の動きが成功するかどうか

また生産コストや新興国の賃金上昇がどこまで進むかで

必需品だけでなくサービス価格のインフレの程度も決まることになるが

実際に、これまでの生産＆消費＆金融構造が大きく変わらない限りは、

一時的なスタグフレーションで終わる

特に日本の場合は、当面は高インフレになる可能性は低く

社会保障と安全保障コスト上昇がもたらす国民負担増大による可処分所得減少、

そして中小零細を中心とした生産性の低い企業や既得権産業の優遇継続による実質賃金の低迷が続く可能性が高い

つまり、今後も、グローバルでの相対的な貧困化が続くことになる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/330.html#c6

GDP比の負債が高まり過ぎたことの修正によって

資産の高騰（資産＝負債バブル）も調整されることになるが

投資家はもちろん、欧米や中国の中銀は、日本や米国の負債バブル崩壊の失敗を良く研究していて

分散投資を進めているから、そのダメージは、かなり制御されたものになるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/330.html#c7

行政の側からすれば、医療崩壊の状況で、無策というわけにもいかないから

できるだけ人流と3密を防ぐために休業要請するのは当然のことだ

また、あくまでも休業要請に過ぎず、何の罰則もない

しかも協力金も出している

つまり＜正直者がバカを見る＞ではなく、

企業が消費者からの批判や、クラスター発生による訴訟などのリスクを取って営業をするか

リスクを取らずに、一時金を受け取って、逸失利益の損害を受け入れるか、それだけの話だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/333.html#c4

くだらん

それを言うなら、アート（人工物）というのは、基本、全て偽物

しかし別に、騙されているわけではなく

見る人は、それを理解した上で楽しんでいる

騙されていると怒る人間がいるとしたら、よほどの愚か者だけだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/332.html#c3

消費者の立場からは、それで楽しめるかどうかだし

供給側から見れば、収支がプラスになるかどうかだ

個人的には、金を払う価値があるアートは、ほとんどないが

それはデジタルかどうかは、ほとんど関係ない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/332.html#c4

1Syを超える放射能汚染でも、サルも含めた生物は適応して多様化し増殖していく

つまり最大の生態系にとっての癌は人間という

当たり前のことが、今回も、目の前で立証されたということだ

その一方で
未だに基準値以下のトリチウム水や、数十ベクレルのバナナ以下の

放射能で騒いでいる愚かな中韓の洗脳工作員が日本経済を破壊し続けているのは興味深いが

愚かな人々の放射能恐怖症が続く方が、地球生態系にとって望ましいのでそれほど問題ではないことも立証されたと言える

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/529.html#c9

通常のアノマリー通りの展開だが

負債バブルは膨らんでいるから、その分、taperingを見越した

大きな調整は期待できるだろう

コロナ下落の時に買いそびれた投資家にはチャンスだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/336.html#c18

イヤなら辞めれば良いだけのことだ

しかし誰かが検査をしなくてはならないし

PCR検査を増やせと、

散々メディアや野党政治家は騒ぎ

多くの愚民たちも政府を批判していたことを忘れているようだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/345.html#c4

日銀が動くと、あまり期待できないかもしれないな

まあ強欲過ぎると失敗するだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/343.html#c14

実需なのだからバブルではない

単に、給付金とサービス消費の代替で

耐久財を中心とした消費が増加＆前倒しになっただけのことだから

今後、減速するのは当たり前であり

そんなことは生産者もわかっている

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/344.html#c3

温暖化も続く

リモート化が社会に浸透して、生活パターンが変化していけば、

今後も、需要構造の変化は続くし、サービス消費の構造も元には戻らないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/344.html#c5

給付金をバラまいたところで、これまで通り、大部分は高齢者らの長生きリスク貯蓄に回るから、効率は非常に悪いだろう

本来は本当に生活に困っている人たちだけに選択的に行うべきだったのだが

マイナンバーへの反感とIT化の遅れで

人気取りのためにポピュリズム政治家たちは、バラマキを繰り返す可能性はそう低くはないな

そして高齢者を中心とした国民のバラマキ＆日銀ファイナンス依存体質がさらに強まり、生産性の低下と、円安による実質賃金の低下による

更なる貧困化と超少子高齢化という悪循環が今後も続くというわけだ

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210427/mca2104270600003-n1.htm
10万円給付金、7割貯蓄に　低所得者層は消費多く

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/344.html#c6

金融緩和政策は終わりに近づき、金融相場から業績相場へと切り替わり

既に景気は回復している

本来なら資源律速のインフレが今の相場を終わらせて

実体経済も下がっていくのが自然の流れということだが

K字のサービス業は成長余地が高い上に、

民主主義国家のポピュリズム化と国家新本主義化により

バラマキ財政政策も続く

さらに国家間の格差も大きいから

そう単純ではなく、精密な予測が必要になる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/347.html#c2

本来、憲法で存在すら許されない自衛隊頼みで、

大規模災害、原発メルトダウンから、中朝の侵略に加え、

今回のコロナ騒動対策まで、多くの問題に対応し、やっと国家の崩壊を防いでいる始末

愚かで非協力的な国民が多く、政治が場当たり的なポピュリズムに走らざる得なくなると

困難で多様な長期的問題の解決はできず、

国はさらに貧しくなり、いずれは国家崩壊することになるが

それも自業自得ということだし

さらに悲惨なことに、日本など、まだましな方ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/353.html#c6

>コロナ倒産止まらず
>米国のように返済不要の給付金を個人の懐に流し込まないと、日本経済はますます崖っぷち

違うだろ

日本人の貯蓄は富裕層以外でも記録的な水準になっている

そして米国は日本より遥かに感染者が多く

死者が増加する状況でも

経済を動かし続けてきた

つまり高齢化し、既得権、人権とリスク回避最優先の日本では

ワクチン開発も、経済再開も進まなかったし

緊急事態での迅速な動きなど期待するべきではなかったということだ

その責任の多くは、こうした無責任で有害無益な、メディアにあるし

こうしたメディアの垂れ流す娯楽や、ゴミ情報ばかりを頭に詰め込み

自己利益しか考えない愚かな国民にある

その点では、トランプの共和党支持者と大して変わらない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/352.html#c14

悪く言えばデマ

大分前のフェイク記事の”永続的というコトバ”に騙されたようだが

英文紙を見れば、単にLong-termとしか言ってない

結局、潜熱を利用している蓄熱材であり

相転移のエネルギー障壁は単に大きいだけで無限大ではない

つまり常圧で永続的に位置エネルギーを保存できるわけではなく

原子レベルでは、徐々に熱揺らぎにより、相転移が進んでいく

実用性に関して言えば、単位体積あたりの蓄熱量や、エネルギー障壁の高さがどの程度か、

そして何より、製造コストが、どの程度かによるが

Scはレアアースだから結局、中国に握られる可能性もある

あまりはしゃぎすぎない方が賢いだろう

https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2020/6908/

https://advances.sciencemag.org/content/6/27/eaaz5264.full

Long-term heat-storage ceramics absorbing thermal energy from hot water
View ORCID ProfileYoshitaka Nakamura1,*, Yuki Sakai2,3, View ORCID ProfileMasaki Azuma2,3 and View ORCID ProfileShin-ichi Ohkoshi4,*
See all authors and affiliations

Science Advances 01 Jul 2020:
Vol. 6, no. 27, eaaz5264
DOI: 10.1126/sciadv.aaz5264
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Abstract
In thermal and nuclear power plants, 70% of the generated thermal energy is lost as waste heat. The temperature of the waste heat is below the boiling temperature of water. Here, we show a long-term heat-storage material that absorbs heat energy at warm temperatures from 38°C (311 K) to 67°C (340 K). This unique series of material is composed of scandium-substituted lambda-trititanium-pentoxide (λ-ScxTi3−xO5). λ-ScxTi3−xO5 not only accumulates heat energy from hot water but also could release the accumulated heat energy by the application of pressure. λ-ScxTi3−xO5 has the potential to accumulate heat energy of hot water generated in thermal and nuclear power plants and to recycle the accumulated heat energy on demand by applying external pressure. Furthermore, it may be used to recycle waste heat in industrial factories and automobiles.

INTRODUCTION
Generated thermal energy cannot be efficiently converted to electric power at thermal and nuclear power plants. Seventy percent of the generated thermal energy is discarded as waste heat (1–4). The temperature of this waste heat is below the boiling temperature of water, i.e., 100°C (373 K) (5). The waste heat is currently released into the atmosphere through water or air, negatively affecting the environment (6–12). Storing and using this waste heat would provide numerous benefits due to the improved energy efficiency and environmental compliance. In the present paper, we report a long-term heat-storage ceramic, scandium-substituted lambda-trititanium-pentoxide, absorbing thermal energy by a solid-solid phase transition below boiling temperature of water. The ceramic can repeatedly use thermal energy by pressure and heating. This heat-storage performance could provide a sophisticated energy reuse technology for thermal and nuclear power plants and mitigate negative environmental impact of the waste heat.

RESULTS
First-principles calculations of formation energy
In an effort to realize heat-storage materials (13, 14) capable of absorbing low-temperature waste heat, our research has focused on metal-substituted lambda-trititanium-pentoxide (λ-MxTi3O5). λ-Ti3O5 exhibits photo- and pressure-induced phase transitions (15–19). To date, several types of metal-substituted λ-Ti3O5 have been reported (20–22). We surveyed metal cations suitable for metal substitution of the Ti ion in λ-Ti3O5. Specifically, we conducted first-principles calculations and determined the formation energies of the various λ-MxTi3O5 using 54 different elements. Figure 1A and fig. S1 show the results, where blue denotes that metallic ion substitution stabilizes the formation energy, while orange destabilizes the formation energy.

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Fig. 1 First-principles calculations of formation energies.
(A) Periodic table colored by the total electronic energies of λ-Ti3O5 with an elemental substitution. Blue elements are those where substituted λ-Ti3O5 shows a lower formation energy than that of pure λ-Ti3O5. Orange elements are those where substituted λ-Ti3O5 shows a higher formation energy. (B) Calculated total electronic energies of λ-AxTi3−xO5 (A, trivalent elements) and (C) λ-BxTi3-xO5 (B, tetravalent elements) in order of atomic number. One of three Ti sites in λ-Ti3O5 is substituted by a colored element for the first-principles calculations. Element A in λ-AxTi3−xO5 substitutes into the Ti1 site. Element B in λ-BxTi3-xO5 substitutes into the Ti2 site. Blue and orange squares represent that elemental substituted λ-Ti3O5 shows a lower formation and a higher formation energy, respectively. Black square denotes pure λ-Ti3O5.

Of these elements, only six have a stabilizing effect: Sc, Nb, Ta, Zr, Hf, and W (Fig. 1, B and C). Thus, we synthesized these λ-MxTi3O5. Substituting with Nb, Ta, Zr, Hf, and W yields the β phase. However, Sc-substituted Ti3O5 assumes the λ phase (fig. S2). Here, we report the synthesis, crystal structure, and heat-storage properties of Sc-substituted λ-Ti3O5.

Crystal structure
We used an arc-melting technique to synthesize the Sc-substituted λ-Ti3O5 (23–27). Figure 2A overviews the synthetic procedure. Precursors of Sc2O3, TiO2, and Ti powders are mixed, and an 8-mm pellet of the mixture is prepared. Arc melting was used to melt the pellet in an Ar atmosphere. Then, the sample is shaped into a spherical ball (Fig. 2A). The obtained sample is milled by hand. The formula of the sample is determined to be Sc0.09Ti2.91O5 by x-ray fluorescent (XRF) measurements (see Materials and Methods). We performed synchrotron x-ray diffraction (SXRD) measurements using beamline BL02B2 at SPring-8 to determine the crystal structure (28). Figure 2B shows the SXRD pattern of the as-prepared sample at room temperature. From the Rietveld analysis, the crystal structure is monoclinic (space group C2/m) with lattice parameters of a = 9.84195 (4) Å, b = 3.79151 (1) Å, c = 9.98618 (4) Å, β = 91.1207 (3)°, and a unit cell volume of V = 372.572 (3) Å3 (fig. S3).

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Fig. 2 Synthesis, crystal structure, and morphology of λ-Sc0.09Ti2.91O5.
(A) λ-Sc0.09Ti2.91O5 sample synthesis. Pelletized mixture powder of Sc2O3, TiO2, and Ti metal with a diameter of 8 mm is prepared, melted, and rapidly cooled in an arc-melting process. After the melting process, the solidified (as-prepared) sample is milled by hand. Photo credit: Yoshitaka Nakamura, Panasonic Corporation. (B) Synchrotron x-ray diffraction (SXRD) pattern of the as-prepared Sc0.09Ti2.91O5 sample collected at room temperature with λ = 0.420111 Å. Upper blue and lower orange bars represent the calculated positions of the Bragg reflections of λ-Sc0.09Ti2.91O5 and β-Sc0.09Ti2.91O5. (C) Scanning electron microscopy (SEM) image of the powdered sample shows a grain size below 100 μm. Particle from the powdered sample is sliced by a focused ion beam. STEM image shows stripe-like domains with a size of about 100 nm × 200 nm. Scale bars show 100 μm in the SEM image and 100 nm in the STEM image.

These characteristics correspond to the crystal structure of λ-Ti3O5. λ-Sc0.09Ti2.91O5 has a slightly larger unit cell volume than that of λ-Ti3O5 with a 0.4% expansion. In addition, the β phase is present as the minor phase. The β phase adopts a monoclinic crystal structure (space group C2/m) with lattice parameters of a = 9.7930 (4) Å, b = 3.8064 (14) Å, c = 9.4375 (4) Å, β = 91.5611 (3)°, and V = 351.66 (2) Å3. The scanning transmission electron microscopy (STEM) image shows stripe-like domains measuring approximately 100 nm × 200 nm (Fig. 2C).

Pressure-induced phase transition
Next, we measured the pressure-induced phase transition using SXRD (fig. S4). The as-prepared sample was compressed by pressures of 0.2 to 1.7 GPa with a hydraulic press. As the pressure increases, the λ-phase fraction decreases, while the β-phase fraction increases (Fig. 3A). The crossover pressure is 670 MPa (Fig. 3B). The sample after the pressure-induced phase transition (Fig. 3A) was heated, and the temperature evolution of the SXRD patterns was collected (fig. S5). Figure 3C shows the peaks of λ-(203), λ- and β-(20-3), and α-(023). The λ and β peaks are constant until 50°C (323 K), and then the β phase decreases and the λ phase increases at 75°C (348 K), indicating reversibility due to pressure and heating. The λ phase transforms into the α phase above 175°C (448 K) but, upon cooling, returns to the λ phase in the absence of a transition back to the β phase (fig. S6).

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Fig. 3 Pressure-induced phase transition and heat-storage process.
(A) SXRD patterns of Sc0.09Ti2.91O5 measured at room temperature and ambient pressure after compression between 0.2 and 1.7 GPa with a hydraulic press (λ = 0.420111 Å). As the pressure increases, the λ-(20-3) and λ-(203) peaks (blue) decrease and the β-(20-3) peak (orange) increases, indicating a pressure-induced phase transition. a.u., arbitrary units. (B) Pressure dependence of the phase fractions of Sc0.09Ti2.91O5 calculated from the SXRD patterns in (A). Crossover pressure (phase transition pressure) occurs at 670 MPa. (C) SXRD patterns of Sc0.09Ti2.91O5 measured between 27°C (300 K) and 300°C (573 K; λ = 0.999255 Å). The λ and β peaks are constant until 50°C (323 K; orange), and then the β phase decreases and the λ phase increases at 75°C (348 K; blue). The λ phase transforms into the α phase above 175°C (448 K; black) but is restored upon cooling. (D) DSC chart of Sc0.09Ti2.91O5 shows an endothermic reaction at 67°C (340 K). Samples are compressed at 1.7 GPa before the variable temperature SXRD and DSC chart measurements.

Heat-storage property
We measured the heat absorption mass of the sample after the pressure-induced phase transition by differential scanning calorimetry (DSC). We swept the sample compressed at 1.7 GPa with 22.7% of the λ phase and 77.3% of the β phase from 0°C (273 K) to 300°C (573 K). Heat absorption is observed with an absorption peak at 67°C (340 K) (Fig. 3D). Considering the conversion of the λ and β phases, the heat absorption mass is 75 kJ liter−1. The pressure- and heat-induced phase transitions were repeatedly observed (fig. S7).

Compared to the previous work (16), the heat-storage temperature from the pressure-produced β phase to λ phase in the present study is 67°C, which is a remarkable reduction from 197°C. This reduction is attributed to the decrease in the formation energy difference between the two phases, which reduces the crossing temperature of the two Gibbs energy curves (29). First-principles calculations support these results. The Gibbs energy versus temperature is described in Fig. 4 and in Materials and Methods.

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Fig. 4 Mechanism for the decrease in transition temperature.
Calculated thermodynamic free energy of Ti3O5 and Sc0.09Ti2.91O5 with supercells (1 × 3 × 1). Sc substitution site for the calculation is set at Ti3, and 1 of 36 Ti atoms is substituted in λ- and β-Ti3O5. Difference of the free energies of the λ and β phases represents ΔG (ΔG = Gλ − Gβ). At ΔG = 0 (black dotted line), the free energies of the λ and β phases are equal, indicating the crossover temperature (calculated phase transition temperature). Normalized temperature of 1.0 is set at Tp1 = 848 K (575°C), which is the calculated crossover temperature of λ- and β-Ti3O5 (blue dotted line, ΔGTi3O5 = 0). Red dotted line represents the crossover temperature of λ- and β-Sc0.09Ti2.91O5 (ΔGSc0.09Ti2.91O5 = 0) at Tp2 = 614 K (341°C). Crossover temperature of Sc0.09Ti2.91O5 decreases about 27.6% from the temperature of Ti3O5. This temperature decrease ratio agreed well with the experimentally obtained decrease ratio of 27.7% calculated from the phase transition temperature of 470 K (197°C) reported in λ-Ti3O5 and 340 K (67°C) measured in λ-Sc0.09Ti2.91O5 (Fig. 3D).

Thermodynamic mechanism of long-term heat storage and pressure-induced phase transition
According to previous reports on λ-Ti3O5 (15, 16), the reversible phase transition between the λ phase and β phase by pressure and heat is considered to be attributed to the energy barrier between the two phases, which originates from the elastic interaction within the material. To understand the mechanisms of long-term heat storage and the low pressure–induced heat energy release, we show the Gibbs free energy of the system (Gsys) using a thermodynamic model based on the Slichter and Drickamer mean-field model (SD model) (30) (see Materials and Methods). The Gibbs free energy in the SD model (Gsys) is described as Gsys = xΔH + γx(1 − x) + T{R[x ln x + (1 − x)ln(1 − x)] − xΔS}, with a cooperative interaction parameter (γ) between the λ phase and β phase due to the elastic interactions within the crystal. x is the ratio of λ phase, and R is the gas constant. From the result of the DSC measurement, the transition enthalpy (ΔH) is 75 kJ liter−1 (4.0 kJ mol−1), and the transition entropy (ΔS) is 0.22 kJ K−1 liter−1 (12 J K−1 mol−1). When the interaction parameters are set as a particular combination of values, the SD model calculation well reproduces the measurement data (i.e., the phase transition of β phase → λ phase occurs around 350 K). Then, the thermally produced λ phase is maintained even at low temperatures in the cooling process (Fig. 5, A and B). Thus, the reason why the λ phase is maintained for a long period is that the presence of the energy barrier between the λ and β phases prevents the transformation of the λ phase into the β phase. The prepared λ-Sc0.09Ti2.91O5 shows good stability; i.e., λ-Sc0.09Ti2.91O5 is perfectly maintained after 248 days (about 8 months) and 367 days (1 year) from the XRD measurement.

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Fig. 5 Mechanism of long-term heat storage and pressure-induced phase transition.
(A) Gibbs free energy (Gsys) versus λ phase fraction (x) curves from 420 to 200 K with a 20 K interval, calculated by the SD model. Blue spheres indicate the thermal population of the λ phase. (B) Temperature dependence of the calculated λ phase (blue) and β phase (red) fractions. (C) Gsys versus x under ambient pressures of 0.1, 400, and 700 MPa at 300 K.

Furthermore, we reproduced the pressure-induced phase transition from the λ phase to β phase. Applying pressure to the system causes the energy barrier to disappear and induces a phase transition from the λ phase to β phase (Fig. 5C). This pressure-induced phase transition is caused by the change in the γ value upon applying external pressure (see Materials and Methods). Therefore, the system is trapped as the λ phase at room temperature, but applying pressure overcomes the energy barrier, resulting in a phase transition to the β phase.

DISCUSSION
Figure 6 schematically illustrates the heat-storage system using Sc-substituted λ-Ti3O5. Cooling water for a turbine in a power plant is pumped from a river or sea. As the water passes through the turbine, the water temperature increases due to heat exchange. The energy of hot water is transferred to Sc-substituted λ-Ti3O5 in tanks. Subsequently, water with a reduced thermal energy returns to the river or the sea. This system can mitigate the rise of river or sea water temperature. Energy-stored Sc-substituted λ-Ti3O5 can release its stored thermal energy by application of pressure, allowing energy to be used on demand. For example, the stored thermal energy can be supplied to buildings or industrial plants that are close to power plants, without using electricity. Moreover, taking advantage of the characteristic of holding the latent heat energy until pressure application, if energy-stored Sc-substituted λ-Ti3O5 is transported by truck, the heat energy can be used at a distant location. As for the efficiency, the transformation energy efficiency (e) value is evaluated on the basis of the temperature dependence of the enthalpy for the λ phase and β phase obtained by first-principles calculations and DSC measurements (fig. S8). For example, when the heat release temperature is 15°C (288 K) and the temperature increase is 1 K, the efficiency is 93%. When the temperature increase is 5 K, the efficiency is 77% (table S1).

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Fig. 6 Application of Sc-substituted λ-Ti3O5 for power plants.
Schematic illustration of a heat energy recycling system using Sc-substituted λ-Ti3O5 heat-storage ceramics. Cooling water for a turbine in a power plant is pumped from a river or sea. Water becomes hot after heat exchange through the turbine. This hot water energy is stored in tanks containing Sc-substituted λ-Ti3O5 heat-storage ceramics. Water with a reduced heat energy returns to the river or the sea, mitigating the rise of the sea temperature. Energy-stored Sc-substituted λ-Ti3O5 heat-storage ceramics can supply heat energy to buildings or industrial plants by applying pressure. Furthermore, the energy-stored ceramics can be transported to distant locations by a truck.

In conclusion, we demonstrate heat-storage ceramics based on Sc-substituted λ-Ti3O5, which absorb heat from hot water. After conducting first-principles calculations, we synthesize Sc-substituted λ-Ti3O5 ceramics with a heat absorption below 100°C (373 K). This heat absorption material below 100°C can recover the thermal energy from cooling water in power plant turbines, mitigating the rise in sea water temperatures. Moreover, the heat absorption temperature can be easily controlled by changing the Sc content in λ-Ti3O5 in accordance to the target application.

These heat absorption temperature changes are attributed to the crossover temperature change of Gibbs energies. We successfully synthesize λ-Sc0.105Ti2.895O5 with a heat absorption temperature at 45°C (318 K) and λ-Sc0.108Ti2.892O5 with a heat absorption temperature at 38°C (311 K; see Materials and Methods and fig. S9). Sc-substituted λ-Ti3O5 will expand opportunities to use thermal energy as it can use thermal energy that is currently in the unused temperature range. In addition to electric power plants, other applications of the present material such as heat-storage usage to collect waste heat from factories, transportation vehicles, mobile phones, and electronic devices should be possible.

MATERIALS AND METHODS
First-principles calculations
In consideration of the valences between six-coordinated Ti3+ and Ti4+ in λ-Ti3O5 (15, 16, 31), the total electronic energies of λ-Ti3O5 substituted by trivalent or tetravalent elements from one of three Ti sites were calculated by first-principles calculations using the Vienna ab initio simulation package (VASP) code. The crystal structure of λ-Ti3O5 shown in (16) was used as calculation models for the initial structure. The lattice parameters and atomic positions were optimized at standard pressure with a cutoff energy of 500 eV and a k-mesh of 7 × 7 × 2 until the electronic iterations converged below 10−5 eV. On the basis of first-principles calculations, we focused on the synthesis of Sc-substituted Ti3O5 because Sc takes Sc3+ with a six- or eight-coordinated geometry, which hinders the higher valence states in Ti sites observed in β-Ti3O5.

Material synthesis by arc melting
Sc-substituted λ-Ti3O5 samples were synthesized by an arc-melting method with a pelletized mixture powder of Ti metal (99.9% purity), TiO2 (99.9% purity), and Sc2O3 (99.99% purity) in an Ar atmosphere at 0.05 MPa. Ti metal, TiO2, and Sc2O3 powders were mixed in a molar ratio of Ti:TiO2:Sc2O3 = 0.478:2.433:0.045. In this method, samples were melted and turned over three or four times on a copper cooling stage after solidification. These solidified samples were milled by hand before the measurements. The composition was confirmed by XRF, and the formula was determined to be Sc0.09Ti2.91O5: calcd: Ti, 62.4; O, 35.8; Sc, 1.8%; found: Ti, 62.0; O, 36.0; Sc, 2.0%, which is identical to the mixed ratio of the starting materials. Sc0.105Ti2.895O5 and Sc0.108Ti2.892O5 samples were also synthesized, and we measured the x-ray diffraction patterns (fig. S9). Moreover, Ti3O5 samples, substituted by 3 atomic % (at %) of Zr, Nb, Hf, Ta, and W, were synthesized and their x-ray diffraction patterns were measured (fig. S2). They mainly showed β-Ti3O5 patterns.

SXRD measurement
Crystal structures of Sc-substituted Ti3O5 samples were determined by Rietveld analysis of the SXRD data collected in beamline BL02B2 at SPring-8 (28). The samples were sealed in glass capillaries for the SXRD measurements. The RIETAN-FP program was used to refine the structural parameters (32).

Thermal property measurement
The heat absorption properties of Sc-substituted Ti3O5 samples were measured by DSC (Seiko Instruments, DSC 220C) at a heating-cooling rate of 10 K/min and an air gas flow of 100 ml/min. Before DSC measurements, the samples containing both the λ phase and the β phase were compressed at 1.7 GPa to transform them from the λ phase to the β phase. In addition, the thermal properties of λ-Sc0.105Ti2.895O5 and λ-Sc0.108Ti2.892O5 samples were measured (fig. S9).

First-principles calculation of Gibbs free energy
To interpret the phase transition temperature, the Gibbs free energies of Sc-substituted λ-Ti3O5 and β-Ti3O5 with supercells (1 × 3 × 1) and a k-mesh of 2 × 2 × 2 of the optimized structures were calculated using the Phonopy code in cooperation with the VASP code for the interatomic force constants calculations (33, 34). The Sc substitution ratio was set to about 3 at % (Sc0.09Ti2.91O5). That is, 1 of 36 Ti atoms was substituted by an Sc atom in the supercells. The differential energy of λ and β phase was calculated (ΔG = Gλ − Gβ). The calculated ΔG of Ti3O5 and Sc-substituted Ti3O5 are shown in Fig. 4. Ti3O5 shows ΔG = 0 at 575°C (848 K), which is the crossover temperature of the calculated free energies corresponding to the phase transition temperature (29). Sc-substituted Ti3O5 showed ΔG = 0 at 341°C (614 K). The normalized temperature in Fig. 4 was set at 575°C (848 K), which is the crossover temperature of the free energies of Ti3O5. The crossover temperature of Sc-substituted Ti3O5 decreased about 27.6% from the temperature of Ti3O5. This temperature decrease ratio agreed well with the experimentally obtained decrease ratio of 27.7% calculated from the phase transition temperature of 470 K (197°C) reported in λ-Ti3O5 (16) and 340 K (67°C) measured in λ-Sc0.09Ti2.91O5. The calculated crossover temperature was overestimated compared with the phase transition temperature, which was likely because the magnetic interaction was not taken into account during the phonon calculations. The formation energies corresponding to the Gibbs free energies (G) at 0 K were −2362.47 eV (λ-Ti3O5), −2376.44 eV (Sc-substituted λ-Ti3O5), −2372.45 eV (β-Ti3O5), and −2381.65 eV (Sc-substituted β-Ti3O5).

Thermodynamic analysis
In the SD model calculations, the γ value depends on the temperature and pressure (i.e., γ = γa + γbT + γcP). From the DSC measurement result, the ΔH value was 4.0 kJ mol−1, and the ΔS value was 11.7 J K−1 mol−1. When the parameters of γ were set as γa = 7 kJ mol−1, γb = −1.2 J K−1 mol−1, and γc = −0.37 J MPa−1 mol−1, the SD model calculations reproduced the long-term heat storage and pressure-induced phase transition, as shown in Fig. 5.

SUPPLEMENTARY MATERIALS
Supplementary material for this article is available at http://advances.sciencemag.org/cgi/content/full/6/27/eaaz5264/DC1

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
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REFERENCES AND NOTES
↵D. Butler, Super savers: Meters to manage the future. Nature 445, 586–588 (2007).PubMedGoogle Scholar
D. Lindley, The energy should always work twice. Nature 458, 138–141 (2009).CrossRefPubMedWeb of ScienceGoogle Scholar
U.S. Energy Information Agency, Form EIA-923 detailed data [accessed 15 January 2019]; http://www.eia.gov/electricity/data/eia923/.
↵S. A. Rattner, S. Garimella, Energy harvesting, reuse and upgrade to reduce primary energy usage in the USA. Energy 36, 6172–6183 (2011).CrossRefGoogle Scholar
↵D. B. Gingerich, M. S. Mauter, Quantity, quality, and availability of waste heat from united states thermal power generation. Environ. Sci. Technol. 49, 8297–8306 (2015).Google Scholar
↵M. T. H. van Vliet, J. R. Yearsley, F. Ludwig, S. Vögele, D. P. Lettenmaier, P. Kabat, Vulnerability of US and European electricity supply to climate change. Nat. Clim. Chang. 2, 676–681 (2012).Google Scholar
M. D. Bartos, M. V. Chester, Impacts of climate change on electric power supply in the Western United States. Nat. Clim. Chang. 5, 748–752 (2015).Google Scholar
M. T. H. van Vliet, D. Wiberg, S. Leduc, K. Riahi, Power generation system vulnerability and adaptation to changes in climate and water resources. Nat. Clim. Chang. 6, 375–380 (2016).Google Scholar
S. Vassolo, P. Döll, Global-scale gridded estimates of thermoelectric power and manufacturing water use. Water Res. Res. 41, W04010 (2005).Google Scholar
C. W. King, A. S. Holman, M. E. Webber, Thirst for energy. Nat. Geosci. 1, 283–286 (2008).Google Scholar
K. Averyt, J. Macknick, J. Rogers, N. Madden, J. Fisher, J. Meldrum, R. Newmark, Water use for electricity in the United States: An analysis of reported and calculated water use information for 2008. Environ. Res. Lett. 8, 015001 (2013).Google Scholar
↵C. Zhang, L. Zhong, J. Wang, Decoupling between water use and thermoelectric power generation growth in China. Nat. Energy 3, 792–799 (2018).Google Scholar
↵I. Gur, K. Sawyer, R. Prasher, Searching for a better thermal battery. Science 335, 1454–1455 (2012).Abstract/FREE Full TextGoogle Scholar
↵B. Zalba, J. M. Marín, L. F. Cabeza, H. Mehling, Review on thermal energy storage with phase change: Materials, heat transfer analysis and applications. Appl. Therm. Eng. 23, 251–283 (2003).Google Scholar
↵S. Ohkoshi, Y. Tsunobuchi, T. Matsuda, K. Hashimoto, A. Namai, F. Hakoe, H. Tokoro, Synthesis of a metal oxide with a room-temperature photoreversible phase transition. Nat. Chem. 2, 539–545 (2010).PubMedGoogle Scholar
↵H. Tokoro, M. Yoshikiyo, K. Imoto, A. Namai, T. Nasu, K. Nakagawa, N. Ozaki, F. Hakoe, K. Tanaka, K. Chiba, R. Makiura, K. Prassides, S. Ohkoshi, External stimulation-controllable heat-storage ceramics. Nat. Commun. 6, 7037 (2015).Google Scholar
S. Ohkoshi, H. Tokoro, K. Nakagawa, M. Yoshikiyo, F. Jia, A. Namai, Low-pressure-responsive heat-storage ceramics for automobiles. Sci. Rep. 9, 13203 (2019).Google Scholar
B. Li, Y. Kawakita, S. Ohira-Kawamura, T. Sugahara, H. Wang, J. Wang, Y. Chen, S. I. Kawaguchi, S. Kawaguchi, K. Ohara, K. Li, D. Yu, R. Mole, T. Hattori, T. Kikuchi, S.-I. Yano, Z. Zhang, Z. Zhang, W. Ren, S. Lin, O. Sakata, K. Nakajima, Z. Zhang, Colossal barocaloric effects in plastic crystals. Nature 567, 506–510 (2019).Google Scholar
↵D. Matsunami, A. Fujita, K. Takenaka, M. Kano, Giant barocaloric effect enhanced by the frustration of the antiferromagnetic phase in Mn3GaN. Nat. Mater. 14, 73–78 (2015).PubMedGoogle Scholar
↵S. Ohkoshi, Y. Maeno, T. Nasu, Metal-substituted titanium oxide, and method for producing metal-substituted titanium oxide sintered body, International Patent Application Number PCT/JP2017/010769 (2017).
Z. Shen, Q. Shi, W. Huang, B. Huang, M. Wang, J. Gao, Y. Shi, T. Lu, Stabilization of microcrystal λ-Ti3O5 at room temperature by aluminum-ion doping. Appl. Phys. Lett. 111, 191902 (2017).Google Scholar
↵M. Wang, W. Huang, Z. Shen, J. Gao, Y. Shi, T. Lu, Q. Shi, Phase evolution and formation of λ phase in Ti3O5 induced by magnesium doping. J. Alloys Compd. 774, 1189–1194 (2019).Google Scholar
↵S. Andersson, B. Collén, U. Kuylenstierna, A. Magnéli, Phase analysis studies on the titanium-oxygen system. Acta Chem. Scand. 11, 1641–1652 (1957).CrossRefWeb of ScienceGoogle Scholar
C. N. R. Rao, S. Ramdas, R. E. Loehman, J. M. Honig, Semiconductor-metal transition in Ti3O5. J. Solid State Chem. 3, 83–88 (1971).Google Scholar
S.-H. Hong, Crystal growth of some intermediate titanium oxide phases γ-Ti3O5, β-Ti3O5, Ti4O7, and Ti2O3 by chemical transport reactions. Acta Chem. Scand. 36a, 207–217 (1982).Google Scholar
M. Onoda, Phase transitions of Ti3O5. J. Solid State Chem. 136, 67–73 (1998).Google Scholar
↵H.-Y. Chung, M. B. Weinberger, J. B. Levine, A. Kavner, J.-M. Yang, S. H. Tolbert, R. B. Kaner, Synthesis of ultra-incompressible superhard rhenium diboride at ambient pressure. Science 316, 436–439 (2007).Abstract/FREE Full TextGoogle Scholar
↵S. Kawaguchi, M. Takemoto, K. Osaka, E. Nishibori, C. Moriyoshi, Y. Kubota, Y. Kuroiwa, K. Sugimoto, High-throughput powder diffraction measurement system consisting of multiple MYTHEN detectors at beamline BL02B2 of SPring-8. Rev. Sci. Instrum. 88, 085111 (2017).CrossRefGoogle Scholar
↵H. Tokoro, A. Namai, M. Yoshikiyo, R. Fujiwara, K. Chiba, S. Ohkoshi, Theoretical prediction of a charge transfer phase transition. Sci. Rep. 8, 63 (2018).Google Scholar
↵C. P. Slichter, H. G. Drickamer, Pressure-induced electronic changes in compounds of iron. J. Chem. Phys. 56, 2142–2160 (1972).CrossRefWeb of ScienceGoogle Scholar
↵R. D. Shannon, Revised effective ionic radii and systematic studies of interatomic distances in halides and chalcogenides. Acta Crystallogr. 32, 751–767 (1976).CrossRefWeb of ScienceGoogle Scholar
↵F. Izumi, K. Momma, Three-dimensional visualization in powder diffraction. Solid State Phenom. 130, 15–20 (2007).CrossRefGoogle Scholar
↵A. Togo, Phonopy. https://phonopy.github.io/phonopy/.
↵A. Togo, I. Tanaka, First principles phonon calculations in materials science. Scr. Mater. 108, 1–5 (2015).CrossRefGoogle Scholar
Acknowledgments: Funding: This work was supported, in part, by JSPS Grant-in-Aid for Specially Promoted Research (grant 15H05697), Grant-in-Aid for Scientific Research(A) (grant 20H00369), and Collaborative Research Projects, Laboratory for Materials and Structures, Tokyo Institute of Technology. The synchrotron-radiation experiments were performed at SPring-8 with the approval of Japan Synchrotron Radiation Research Institute (JASRI; Proposal nos. 2018A1642 and 2018B1797). We are grateful to T. Takizawa (Panasonic Corporation) for setting up the first-principles calculation using VASP and Phonopy codes, H. Tamaki (Panasonic Corporation) for use of the arc-melting equipment, H. Kataoka (Panasonic Corporation) for use of a hydraulic press, and F. Shinsyu (Panasonic Corporation) for collecting the SEM and STEM images. We are grateful to F. Jia (The University of Tokyo) and H. Tokoro (University of Tsukuba) for the thermodynamic calculation, K. Imoto (The University of Tokyo) for the enthalpy calculation, K. Nakagawa (The University of Tokyo) for XRF measurement, and M. Yoshikiyo (The University of Tokyo) for the discussion of the manuscript. Author contributions: Y.N. designed and coordinated this study, contributed to all the measurements and calculations, and wrote the paper. Y.S. and M.A. conducted the SXRD measurements. S.O. designed this study and wrote the paper. All the authors discussed the results and commented on the manuscript. Competing interests: Y.N. is author on a patent filed by Panasonic Intellectual Property Management Co. Ltd. (no. PCT/JP2019/010402, published on 19 September 2019). Y.N. is author on a patent application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co. Ltd. (no. JP 2019-124064, filed on |2 July 2019). The others declare no other competing interests. Data and materials availability: All data needed to evaluate the conclusions in the paper are present in the paper and/or the Supplementary Materials. Additional data related to this paper may be requested from the authors.
Copyright © 2020 The Authors, some rights reserved; exclusive licensee American Association for the Advancement of Science. No claim to original U.S. Government Works. Distributed under a Creative Commons Attribution License 4.0 (CC BY).
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http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/167.html#c3

この研究自体は、科学だけでなく実用性にもつながる非常に優れたもので、少なくとも大学の生物学の教科書は書き換わるだろうが

別にRT761自体は始祖ではないし、生命の起源が明らかになるわけでもない

極限環境下で生存する、極めて特殊な生物（配列）が新たに見つかったということだ

DNAを覆う膜構造があることは、真核生物と原核生物をつなぐ可能性はあるが

全く独立して進化してきた可能性もあるから、今後の研究次第だろう

https://academist-cf.com/journal/?p=15780

https://academist-cf.com/journal/?p=15780
ゲノムが膜で包まれた常識外れのバクテリア – 最先端の顕微鏡で鮮やかにとらえた膜構造
片山 泰樹 2021年4月6日 ゲノムが膜で包まれた常識外れのバクテリア – 最先端の顕微鏡で鮮やかにとらえた膜構造2021-04-02T09:49:51+09:00研究コラム 微生物, 生物学, 細胞

微生物のマジョリティは「培養できない菌」という未知の領域
「原核生物」はバクテリアやアーキアと呼ばれる微生物の仲間です。肉眼で見ることができないため馴染みの薄い存在ですが、その種類と存在量はもう一方の生物群である「真核生物」（動物、植物、菌類、原生生物）よりも多いと推定されています。ところが、性質や実物の写真などを記載してカタログ化すると、上記5つのグループのなかで最も薄い図鑑になってしまうのは原核生物です。善玉・悪玉菌と呼ばれる乳酸菌や大腸菌などのように、性質がよく知られている菌は原核生物全体でみるとごくわずかしかいません。
ある菌種の性質を知るためには、他の菌から完全に分離して人工的に培養し増殖させる必要があります。大まかに見積もって全原核生物の99%は人工的に培養することができない「未培養」の菌のため、性質が未知なのです。
1千万種は下らないといわれている原核生物の大多数が未知のまま——そこにロマンが詰まっている……もとい、社会に有益な知見や材料が得られるはず、というのが今回紹介する研究の原点です。
地下環境の未培養菌を約5年かけて分離培養
私は、地上から数100 m深くの地下環境に棲息する微生物を培養することで、その生態を知ろうとしています。地下に埋まっている天然ガスは我々の生活や社会を支えるエネルギー源です。天然ガスの主成分のメタンの一部は、地下の微生物によってつくられたと推定されています（量にして約20%）。
動植物の死がいに由来する有機物が地下に埋没する過程で微生物によって分解されメタンができ、地層に貯まって天然ガス田となるわけです。どのような菌がどのようにして、何の有機物を利用してメタンをつくっているのかを明らかにすることができれば、天然ガスの有効利用につながります。
そこで私たちは、微生物由来のメタンが埋蔵する千葉県の南関東ガス田に行き、地下水と泥試料を採取し、実験室で試行錯誤を繰り返しながら培養を行いました。約5年の歳月をかけて今回の発見の目玉となるバクテリアRT761株を分離培養し、その性質を明らかにすることができました。RT761株は非常に増殖の遅い菌だったので、長い年月を要しました。
はじめは常識よりも自分を疑った
菌を1種類に分離培養して最初にすることは、どのような菌の形か、他の菌がまだ混ざっていないかを顕微鏡で観察することです。菌を見やすくするためにDNAを染色しRT761株の細胞を観察したとき、思わず首をかしげました。DNAの染色のされ方がおかしい…。普通、というより、どの原核生物も細胞全体がDNAで染まるはずが、RT761株は一部しか染まりません。
RT761株細胞の光学顕微鏡写真。蛍光染色剤（緑）でゲノムDNAを染色。原核生物の代表選手、大腸菌（左上）のように細胞全体が染まっていない様子がはっきりとわかる。RT761株のサイエンスはここからはじまった。
いやいや、染色剤がおかしい？ と新たに調製し直したり、たまたま菌がおかしい？ と培養をやり直したりと、人為的なミスを疑いました。ところが何度やっても同じ……光学顕微鏡ではらちがあかないので、電子顕微鏡をつかって観察しました。すると、もっと驚きました。細胞の中に「ゲノムDNAを包む膜」があったのです。同時に腑に落ちました。この膜があるから上の図ではDNAが隔離されて染色されていたのです。道理で細胞全体が染まらないはずです。
極薄くスライスしたRT761株細胞の透過性電子顕微鏡写真。白くモヤっと見えるゲノムDNAを包むようにして膜（矢印）が観察される。幾多もの原核生物を長年電顕観察している孟 憲英さん（論文の共著者）に実験を依頼。そんなベテランの彼女が観察中に血相を変えて飛んできた衝撃の写真。
生命の設計図であるゲノムが細胞内の膜（核膜）で包まれているのは真核生物だけです。真核生物の核膜とは似ても似つかぬものでしたが、真核・原核生物を区別する根本的な特徴という、疑いようもなかった常識に当てはまらない菌である可能性が高まりました。
RT761株はグラム陰性菌というタイプなので、細胞を包む膜として外膜と内膜（細胞膜）という2つの生体膜を持ちます。さらに細胞内膜があれば、計3枚の生体膜を持つことになります。しかし、上図ではその点がはっきりしませんでした。そこで、日本電子株式会社の協力を得て、クライオ電子顕微鏡を使って観察することにしました。
私たちは本社にお邪魔して、デモをしてもらいました。3つの膜が観察されるのか、研究のインパクトを左右する瞬間に大きな期待と不安が入り交じりました。固唾をのんでモニターを見つめるなか、期待通りの結果が得られ、大いに沸きました。
世界最高レベルの分解能を持つクライオ電子顕微鏡CRYO ARMTM 300（日本電子株式会社）で観察されたRT761株細胞の一部。�@外膜、�A内膜、�B細胞内膜がくっきりと観察される。普段の光学顕微鏡では小さな黒い点にしか見えない存在が、最先端の技術でここまで鮮やかに可視化できたことに驚嘆と感動をよんだ写真。
RT761株のカタログ化と生態研究
遺伝子を解析することによってRT761株を分類してみると、原核生物の分類階級で最も上位の「門」で新しい菌であることが判明しました。既知の菌が属するどの系統グループにも当てはまらなかったのです。そこで、新しい系統群として記載を行いました。複数の膜を持つ特徴にちなんで学名をAtribacter laminatus（Atribacterota門）と命名提案し、正式に承認されました。命名は最初に発見した研究者の特権です。
新門のRT761株は、既知の菌とは非常に遠縁であり、進化の道をずっとさかのぼらないと共通の祖先がいない、といえます。バクテリア進化の初期の段階で分かれたグループAtribacterota門はなぜ細胞内膜を持つに至ったのか？ 今後は、細胞内膜の機能をその進化と関連付けて解き明かしていきたいと考えています。
天然ガスをつくる地下の微生物の生態を知ろうとして未培養菌を培養していたところ、細胞構造がおかしい菌を発見したため、当初の研究ミッションがいささかなおざりになってしまいました。培養をせず環境から直接遺伝子を解析することによって、Atribacterota門は地下環境に優占する系統グループであることがすでに明らかとなっています。遺伝子として最初に発見されたのが1998年なので、RT761株は約20年の時を経て最初の培養株となったわけです。地下環境で何をしているのか？ この優占グループの生態研究にも着手したところです。
おわりに
バクテリアを一番大まかに、門という階級で分類すると111門あると考えられています。このなかですでに培養されカタログ化された菌がいる門は33つです。残り約7割もの門は、遺伝子配列だけでしかその存在が知られていない未培養菌で構成されています。世界には既知の菌とは非常に遠縁で未知な系統群がまだまだたくさんいるということです。
新門のRT761株がそうだったように、これら未培養門のなかに私たちの想像を超えた菌がいるであろうことは想像に難くありません。その実態を解き明かすことで原核生物の多様性と普遍性、そしてその根底にある進化を体系的に理解することができるでしょう。環境微生物の世界は、未培養菌という大きなナゾにロマンと可能性が満ちあふれています。
参考文献
・Taiki Katayama, Masaru K. Nobu, Hiroyuki Kusada, Xian-Ying Meng, Naoki Hosogi, Katsuyuki Uematsu, Hideyoshi Yoshioka, Yoichi Kamagata & Hideyuki Tamaki. 2020. Isolation of a member of the candidate phylum ‘Atribacteria’ reveals a unique cell membrane structure. Nature Communications, 11, 6381.
https://www.nature.com/articles/s41467-020-20149-5
本論文が同誌Editors’ Highlightsに選出 https://www.nature.com/collections/jedgcgeija
・産総研プレスリリース「地下で発見！ゲノムが膜で包まれたバクテリア」（2020年12月14日）https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2020/pr20201214/pr20201214.html
この記事を書いた人

片山 泰樹
産業技術総合研究所・地質調査総合センター・地圏微生物研究グループ・主任研究員。
生まれはタイ・バンコク、育ちは名古屋。北海道大学農学部にて博士号取得後、産総研ポスドクを経て、2011年より現職。
三度の飯と同じくらい顕微鏡で菌を観察、時に観賞するのが好き。地下という可視化できない広大な暗黒の空間で人知られず黙々と地球を動かす小さな生物の生き様を探求しています。好きな作曲家はJ. Brahms。

https://www.nature.com/articles/s41467-020-20149-5
Isolation of a member of the candidate phylum ‘Atribacteria’ reveals a unique cell membrane structure
Taiki Katayama, Masaru K. Nobu, Hiroyuki Kusada, Xian-Ying Meng, Naoki Hosogi, Katsuyuki Uematsu, Hideyoshi Yoshioka, Yoichi Kamagata & Hideyuki Tamaki
Nature Communications volume 11, Article number: 6381 (2020) Cite this article

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Abstract
A key feature that differentiates prokaryotic cells from eukaryotes is the absence of an intracellular membrane surrounding the chromosomal DNA. Here, we isolate a member of the ubiquitous, yet-to-be-cultivated phylum ‘Candidatus Atribacteria’ (also known as OP9) that has an intracytoplasmic membrane apparently surrounding the nucleoid. The isolate, RT761, is a subsurface-derived anaerobic bacterium that appears to have three lipid membrane-like layers, as shown by cryo-electron tomography. Our observations are consistent with a classical gram-negative structure with an additional intracytoplasmic membrane. However, further studies are needed to provide conclusive evidence for this unique intracellular structure. The RT761 genome encodes proteins with features that might be related to the complex cellular structure, including: N-terminal extensions in proteins involved in important processes (such as cell-division protein FtsZ); one of the highest percentages of transmembrane proteins among gram-negative bacteria; and predicted Sec-secreted proteins with unique signal peptides. Physiologically, RT761 primarily produces hydrogen for electron disposal during sugar degradation, and co-cultivation with a hydrogen-scavenging methanogen improves growth. We propose RT761 as a new species, Atribacter laminatus gen. nov. sp. nov. and a new phylum, Atribacterota phy. nov.

Introduction
Cultivation of uncultured microorganisms is a critical step in uncovering their phenotypic features, such as cell structure and metabolic function. However, most lineages of the domains Bacteria and Archaea remain uncharacterized1 due to difficulties in cultivation2,3. While omics-based cultivation-independent characterization can circumvent cultivation and provide insight into metabolism and ecology4,5, metabolic reconstruction is generally based on genes characterized in cultured organisms and, thus, prediction of novel phenotypic features of uncultured microorganisms remains challenging6.

In this study, we have isolated an anaerobic bacterium that belongs to the bacterial candidate phylum “Ca. Atribacteria”4 (“Ca. Caldatribacteriota” in Genome Taxonomy Database7). “Ca. Atribacteria” was originally discovered through 16S rRNA gene clones in sediments from the hot spring in Yellowstone National Park and designated as OP9 in 19988, and recently proposed to include the JS1 lineage5. The members of this phylum are globally distributed and, in some cases abundant, in anaerobic environments5. Here, we report structural, genomic and physiological characterization of the cultured representative of “Ca. Atribacteria”.

Results and discussion
Multilayered cell structure
A bacterium, designated RT761, was isolated after 3 years of enrichment from saline formation water and sediments derived from deep aquifers in natural-gas deposits in Japan. Phylogenetic analysis based on 16S rRNA gene and conserved protein-coding markers revealed that strain RT761 was assigned to the clade OP9 of “Ca. Atribacteria” (Supplementary Figs. 1 and 2). RT761 cells are Gram-stained negative, nonspore forming, and tapered rod or ovoid-shaped with pointed ends (Fig. 1a, b). Although typical gram-negative cells only have two lipid bilayers (cytoplasmic membrane [CM] and outer membrane [OM]), cryo-electron tomography (CET) revealed that RT761 possesses three layers with appearances characteristic of lipid bilayers: a 4 nm thickness and two leaflets (Fig. 1c, d and Supplementary Figs. 3, 4 and Supplementary Movies 1 and 2). Between the outer lipid membrane-like layer (LML) and middle LML, we observe a narrow space (7.0 nm [SD 0.3]) with a thin layer of 2.2 nm width (SD 0.1) (Fig. 1c and Supplementary Fig. 4). The outer LML was occasionally observed (15 out of 31 cells) to have small embedded jagged structures (periodicity of ca. 4 nm) comprising between 1.9 and 13.7% of cell outline in two-dimensional images (Supplementary Figs. 3, 4 and Supplementary Movie 3). The inner LML has an amorphous structure (including occasional small invaginations) that does not follow the inside of the other LML, and is likely separated from the other LMLs (Fig. 1d, e and Supplementary Movies 1, 2, 4). We observe ribosomes in both the inner LML-bounded space [19.8 nm diameter (SD 0.7)] and middle LML-bounded space [20.1 nm (SD 0.8)] (Supplementary Fig. 5). More are observed to be present in the former based on CET and fluorescence microscopy (Supplementary Figs. 5 and 6). The inner LML is most distant from the other membranes at the cell poles, creating large polar spaces (Fig. 1d, e). Additional observation through transmission electron microscopy shows that the inner LML appears to envelopes the RT761 nucleoid (Fig. 1f). This was further supported by the fluorescence microscopy-based observation of bulk DNA/RNA in the center of the cell bounded by a lipid membrane structure (stained with FM4-64), leaving open polar spaces (Fig. 2). (In some photomicrographs, the RT761 outer two LML may not be stained well by FM4-64 as, in the presence of multiple membrane layers, the dye can tend to stain outermost layers less9,10,11). During cell division, the three LML are observed to be clearly maintained at the site of binary fission, and the inner LML apparently continues to surround the nucleoid, invaginates following the two other LML (but does not directly attach), and splits into the daughter cells as division completes (Supplementary Figs. 7 and 8). At the site of division, we observe three distinct sets of layers, unlike typical gram-negative bacteria (Supplementary Fig. 7). These observations suggest that the three LMLs are not connected to each other. While the exact identity/composition of the three LMLs remain unclear, the results point to two possibilities. The jagged structures in the outer LML suggest that the outer layer may be proteinaceous, in which case, the layers would represent a surface protein layer (outer LML), OM (middle LML), and CM (inner LML). On the other hand, the lipid bilayer-like characteristics of the observed layers suggest RT761 possesses three lipid membranes, in which case, the observed layers would represent the OM (outer LML with high protein density like Thermotoga12), peptidoglycan layer (2.2 nm thick layer), CM (middle LML), and a intracytoplasmic membrane (inner LML) surrounding the cell’s nucleoid.

Fig. 1: Morphology and membrane structure in RT761 cells showing the presence of three lipid membrane-like layers (LMLs) with the innermost layer surrounding the nucleoid.
figure1
a Phase-contrast microscopy. b Scanning electron microscopy. c–e Cryo-electron tomography (also see Supplementary Movies 1 and 2). c The original slice picture is shown in Supplementary Fig. 4. Black arrowheads indicate the outer (1), middle (2), and inner (3) LMLs. White arrowheads indicate the 2.2 nm thick layer (1) and faint layers (2). d White arrow indicates inner LML invagination. e 3D-rendered reconstruction of the cell in d. (also see Supplementary Movie 4). Color code: outer LML, orange; middle LML, blue; inner LML, yellow; ribosome, green. f Transmission electron micrograph of a thin section of RT761 cells. N nucleoid. Scale bars, 5.0 μm (a), 1.5 μm (b), 0.2 μm (c), 0.1 μm (d, e), and 0.5 μm (f).

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Fig. 2: Confocal-laser microscopy showing the localization of DNA and RNA within the intracytoplasmic membrane structure. DNA, RNA, and membrane lipids were stained by Hoechst (blue), SYTO RNAselect (green) and FM4-64 (red), respectively.
figure2
Outlines of the cell from a are included in all panels. a Phase contrast image. b–d Confocal-laser images. e–h Image overlays. i Line profiles of fluorescence intensity plotted longitudinally along white arrow in h. Membrane staining maxima are indicated by arrowheads in h. Source data are provided as a Source Data file. Scale bars, 1 μm.

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Unique genomic features
The potential importance of localization and membranes in RT761 was supported by genomic and transcriptomic analyses. Alignment of all RT761 protein-coding genes with a reference sequence database revealed that 34 genes in the RT761 genome contained unique N-terminal extensions (NTE; 10–73 amino acids in length) compared to the top 250 hits in the NCBI RefSeq database and some of them were conserved among “Ca. Atribacteria” OP9 genomes (Supplementary Datas 1 and 2). The genes with NTE included those involved in critical cellular processes: cell division (FtsZ), Lipid A biosynthesis (UDP-3-O-acyl-N-acetyglucosamine deacetylase—LpxC), DNA replication, DNA repair, transcriptional regulation, tRNA processing, transmembrane signaling, and H2 generation (FeFe hydrogenase subunit alpha—HydA). Notably, several facilitate central functions in their respective processes: FtsZ recruits other cell division proteins to the fission site13, LpxC performs the committing step in Lipid A biosynthesis14, and HydA catalyzes the reduction of protons to H2 in the hydrogenase complex15. NTEs in prokaryotes have so far been only found in enzymes that localize to the lumen of subcellular compartments called bacterial microcompartment (BMC), and are necessary for the encapsulation of enzymes with NTE into BMC shells16,17. Among 34 genes with NTE in RT761, only one enzyme (deoxyribose-phosphate aldolase) may be related to BMC because of its occurrence in the gene cluster encoding homologs of BMC (although BMC-like compounds were not visible in electron microscopy). Interestingly, RT761 and other “Ca. Atribacteria” possessed two FtsZ genes—one conventional FtsZ and another with an NTE that is predicted to form an amphipathic helix (Supplementary Fig. 9). RT761 expressed both FtsZ genes (RT761_00112 and RT761_02154) during exponential growth (Supplementary Data 3). While the NTE-lacking FtsZ gene is adjacent to FtsA, the NTE-possessing FtsZ lacks a corresponding FtsA (i.e., only one copy of ftsA in the genome). FtsA facilitates association between FtsZ and the CM through a C-terminal amphipathic helix18, suggesting that the NTE-possessing FtsZ may be capable of binding to the membrane. Although 9 out of 6751 cultured bacterial type strains possess both a typical and NTE-possessing FtsZ, putative amphipathic helices were not found in any of these sequences. Such unique features may play key roles in binary fission through multi-layers in RT761 (Supplementary Figs. 7 and 8), but additional investigations are necessary for verification.

Further analysis reveals unique genomic features of RT761 related to membrane-mediated physiology. Based on transcriptomic analysis of RT761 under exponential growth phase, membrane-associated proteins comprised 5 out of 10 of the mostly highly expressed genes (Supplementary Data 3). These include a putative transmembrane protein (RT761_00009), lipoprotein (RT761_00907), periplasmic substrate-binding protein (RT761_02219), and two fasciclin domain-containing transmembrane proteins (RT761_00748 and 01694), all of which have unknown functions. These findings point toward the importance of membrane-centric metabolism in RT761 physiology. The RT761 genome also has a high proportion of proteins with transmembrane helices (29.6% of all proteins) greater than 99.7% of all gram-negative type strains with sequenced genomes available (Fig. 3).

Fig. 3: Unique genomic compositions of membrane-related features observed for phyla with unique cell structures.
figure3
The horizontal axis shows the genomic proportion proteins encoding transmembrane helices. The vertical axis shows the ratio of proportions of proteins encoding Sec signal peptides estimated by SignalP-5.0 and SignalP-4.1. RT761 (red), type strains from Thermotogae (green), Dictyoglomi (orange), Caldiserica (pink), and other gram-negative type strains (gray) are plotted (3502 genomes downloadable from the Joint Genome Institute Integrated Microbial Genomes and Microbiomes database). For Thermotogae and other gram-negative type strains, 95% (green) and 99.9% (gray) confidence ellipses are shown respectively. Source data are provided as a Source Data file. (Bottom) Cell structures of select species are shown for “Ca. Atribacteria”, Thermotogae, and Dictyoglomi. The illustrations indicate the outer membrane (black), cytoplasmic membrane (blue), intracytoplasmic membrane (purple), and nucleoid (yellow). *For RT761, the shown schematic requires further investigation to conclude the identity/role of each layer.

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We also found that RT761 may have unique signal peptide sequences for Sec-secreted proteins. While SignalP-4.119 estimated that RT761 has a low proportion of Sec-secreted proteins (3.4% of all proteins) less than 96.7% of all Gram-negative type strains, SignalP-5.020 predicted 2.67 times more (9.0% of all proteins) (Fig. 3). Evaluation of all gram-negative type strain genomes revealed that most cultured phyla (26 out of 29) have consistent predictions between SignalP-4.1 and SignalP-5.0 (1.1 ± 0.2 [S.D.] times more on average) (Supplementary Table 1). Note that the reference databases used by SignalP-4.1 and SignalP-5.0 are similar in phylogenetic composition and diversity (Supplementary Table 1). Through further analysis of genomes from 33 candidate phyla, we discover that only two candidate phyla, “Ca. Calescamantes” (EM3) and “Ca. Microgenomates” (OP11) within “Ca. Patescibacteria”, have RT761-like signatures (Supplementary Fig. 10) (1.8 ± 0.6 [S.D.] times more in SignalP-5.0 on average for other candidate phyla), indicating that the above features of RT761 are not an artifact from lack of Ca. Atribacteria-derived sequences in the SignalP reference databases. Comparison of hydrophobicity, signal peptide length, and number of NT cationic residues interestingly revealed no differences between Sec-secreted proteins predicted by SignalP-5.0 and SignalP-4.1, suggesting that the Sec-secreted proteins of RT761 may have unique signal peptides that could only be predicted through integration of a recurrent neural network implemented in SignalP-5.0. Intriguingly, we only observed RT761-like signatures (high genomic proportion of proteins with transmembrane helices and underestimation of Sec-secreted proteins by SignalP-4.1) in three other cultured phyla with unique cell structures (Fig. 3): Thermotogae members (outer toga12), Dictyoglomi (multicell-spanning outer envelope21), and Caldiserica (electron-lucent outer envelope22). In total, comparison of genomic transmembrane and extracellular protein abundance signatures may serve as a new approach for identification of bacterial lineages with unique cell membrane structure and is, thus, distinct from currently available genotype-based cell morphology prediction approaches (e.g., RodZ for rod-shape and lipid A synthesis genes for gram-negative structure).

Syntrophic physiology
In addition to the unique cell structure and genomic features, we found that strain RT761 can benefit from syntrophic interaction with methanogenic archaea. RT761 degraded glucose, producing H2, acetate, CO2, and ethanol (trace levels) as end products and could not utilize exogenous electron acceptors for anaerobic respiration (i.e., nitrate, ferric iron, and sulfate). Although RT761 growth was inhibited by accumulation of hydrogen during cultivation with glucose, addition of a hydrogen-consuming methanogenic archaeon increased the growth rate and maximum cell density of RT761 (Supplementary Fig. 11). RT761 can theoretically shift to ethanol fermentation as an alternative electron disposal route but only generates a small amount, indicating that RT761 primarily relies on hydrogen formation to maintain cellular redox balance. Thus, in contrast to most hydrogen-producing bacteria, RT761 highly depends on syntrophic association with a hydrogen-scavenging methanogen for ideal growth. Such dependence of sugar degradation on a syntrophic partner is thought to be important in anoxic ecosystems23,24. Thus far, sugar-degrading organisms that benefit from syntrophic interactions have been identified in Firmicutes (Syntrophococcus sucromutans25, Bacillus stamsii26) and the class Anaerolineae of Chloroflexi (Anaerolinea thermolimosa27, A. thermophila23, Bellilinea caldifistulae28, Flexilinea flocculi29, and Longilinea arvoryzae28). Unlike these organisms, RT761 does not produce lactate, lacks NiFe hydrogenases, and rather possesses energy-conserving complexes often associated with nonsugar-degrading syntrophic organisms—an ion-translocating NADH:ferredoxin oxidoreductase Rnf and both a trimeric and tetrameric FeFe hydrogenase5 (Table 1). This suggests that the sugar-degrading strategy of RT761 differs from hitherto isolated sugar degraders that benefit from syntrophic interaction. We speculate that RT761 may avoid ethanol production as continuous exposure to acetaldehyde generated through ethanol fermentation could cumulatively damage chromosomal DNA, especially due to the slow growth rate (doubling time of 5.1 days). Similar metabolisms that are theoretically possible or thermodynamically required for association with methanogens (e.g., sugar degradation producing hydrogen and syntrophic propionate oxidation) have been predicted in cultivation-independent analyses of “Ca. Atribacteria”4,5,30,31. The observed physiology of RT761 justifies the prevalent detection of environmental clones of “Ca. Atribacteria” across Earth’s anoxic ecosystems favoring fermentation and syntrophy5.

Table 1 Fermentation products and genome-predicted metabolic properties of semi-syntrophic anaerobes that benefit from interaction with methanogenic archaea.
Full size table
Based on unique phenotypic, genotypic and phylogenetic characteristics, including cell structure/regulation potentially more complex than a typical prokaryote, we propose strain RT761 as a new species, Atribacter laminatus gen. nov., sp. nov. Based on the phylogenetic and phylogenomic analyses, we further propose a new phylum Atribacterota phy. nov.

Description of Atribacter gen. nov
Atribacter (A.tri.bac’ter. L. masc. adj. ater, black; N.L. masc. n. bacter, a rod; N.L. masc. n. Atribacter, a black bacterium, pertaining to the original candidate phylum name “Ca. Atribacteria”4).

Obligately anaerobic, Gram-negative, non-motile, non-spore-forming, rod cells that are tapered with pointed ends. The major end products from glucose degradation is acetate, hydrogen, and carbon dioxide. No anaerobic respiration with nitrate, sulfate, or Fe(III) is observed. The cellular fatty acids are C15:0 (51% of the total), C18:0 (21%), C16:0 (10%), iso-C15:0 (10%), iso-C13:0 3OH (6%), and C18:1 cis9 (2%). DNA G+C content of the type species is 38.69 mol%. The type species is Atribacter laminatus.

Description of Atribacter laminatus sp. nov
Atribacter laminatus (L. fem. n. lamina, layer; N.L. masc. adj. laminatus, layered, pertaining multilayered cell structure).

Shows the following characteristics in addition to those given for the genus. Cells are a rod or ovoid shape tapered with pointed ends with 0.6–0.8 μm wide and 1.3–1.8 μm long. Grows at 20–50 °C (optimally at 45 °C), at pH 6.4–8.2 (optimally at pH 7.3) and in the presence of 0.01–0.6 M NaCl (optimally in 0.1 M NaCl). Growth occurs with glucose, fructose, galactose, rhamnose, xylose, mannose, sucrose, cellobiose, raffinose, pectin, mannitol, and sorbitol. Ribose, arabinose, lactose, maltose, trehalose, melibiose, starch, cellulose, or gelatin are not utilized. In pure culture, the end products of glucose (1 mM) degradation are acetate (1 mM), hydrogen (1 mM), and carbon dioxide. Yeast extract is required for growth. Peptone or casamino acids did not stimulate growth. Growth is enhanced in co-culture with a hydrogen-scavenging methanogen. Sensitive to chloramphenicol, kanamycin, neomycin, rifampicin, and vancomycin, but resistant to ampicillin and neomycin. Colonies are light brown circular and convex disks on the deep agar slant. The type strain, RT761T (=NBRC 112890T=DSM 105538T), was isolated from a slurry of sediments and formation water derived from a deep sedimentary, natural-gas-bearing saline aquifer in Japan.

Description of Atribacteraceae fam. nov
Atribacteraceae (A.tri.bac.te.ra.ce’ae. N.L. masc. n. Atribacter type genus of the family; suff. -aceae, ending to denote a family; N.L. fem. pl. n. Atribacteraceae the family of the genus Atribacter).

The description is the same as for the genus Atribacter. Type genus is Atribacter.

Description of Atribacterales ord. nov
Atribacterales (A.tri.bac.te.ra’les. N.L. masc. n. Atribacter type genus of the order; suff. -ales, ending to denote an order; N.L. fem. pl. n. Atribacterales the order of the genus Atribacter).

The description is the same as for the genus Atribacter. Type genus is Atribacter.

Description of Atribacteria classis nov
Atribacteria (A.tri.bac.te’ri.a. N.L. masc. n. Atribacter type genus of the type order of the class; suff. -ia, ending to denote a class; N.L. neut. pl. n. Atribacteria the class of the order Atribacterales).

The description is the same as for the genus Atribacter. Type order is Atribacterales.

Description of Atribacterota phyl. nov
Atribacterota (A.tri.bac.te.ro’ta. N.L. neut. pl. n. Atribacteria type class of the phylum; N.L. neut. pl. n. Atribacterota the phylum of the class Atribacteria).

The phylum Atribacterota is defined based on phylogenetic and phylogenomic analyses of the sole isolated strain RT761T and uncultured representatives from various environments. Type order is Atribacterales.

Methods
Sample collection
The sediment and formation water samples were collected from a settling pond that was placed downstream of a commercial gas, and water producing well to remove suspended sand particles from the formation water in Mobara, Chiba prefecture, Japan. The samples came from the gas-bearing aquifers in the screened depth range of 490–900 m that consist of repeating sequences of turbidite (alternating beds of sandstone and mudstone) in the Otadai and Kiwada formations. These sediments were deposited in deep marine environments during the Plio-Pleistocene periods32,33. The water temperature was 24.4 °C, the pH was 7.7, and the redox potential was −213 mV. The Cl− concentration was 17,000 mg l−1, and the sulfate concentration was 30% similarity and >70% coverage. Secondary structure of amino acid sequences of N-terminal extension associated with FtsZ was predicted using JPred440. Transmembrane proteins and signal peptides were predicted using TMHMM v2.041 (default options) and SignalP (v4.119 and v5.020 using the gram-negative option and default options for the remaining settings) correspondingly, and the percentages of these proteins out of the total number of ORFs were compared to those in all gram-negative type strain draft genomes available on the Joint Genome Institute Integrated Microbial Genomes and Microbiomes database41,42, and those in draft genomes of uncultured phyla that were confirmed to encode lipid A synthesis genes (lpxB, lpxC, or lpxD) in at least one draft genome. The 16S rRNA gene sequences were aligned against the SILVA v132 alignment using SILVA SINA Aligner v1.2.1143 with default settings. The phylogenetic tree was constructed using RAxML-NG44 using the generalized time reversible (GTR) model, 4 gamma categories, and 100 bootstrap iterations. Prediction/selection of conserved genes and tree construction was performed through PhyloPhlAn45 using default settings.

RNA was extracted from late exponential growth of both pure culture and co-culture with a methanogen M. thermoautotrophicus str. Delta H using the ISOSPIN Plant RNA kit (NIPPON GENE, Japan) according to the manufacturer’s instructions and was sequenced using an Illumina sequencer NovaSeq 600 system (illumina, USA) at Filgen, Inc. (Nagoya, Japan). Total RNA was depleted of ribosomal RNA via Ribo-Zero rRNA removal kit (illumina). The sequenced RNA was trimmed via Trimmomatic v0.3346 and mapped to the assembled genome through BBmap v37.10 (https://sourceforge.net/projects/bbmap/) to calculate the gene expression levels, which were represented by Reads Per Kilobase of transcript per Million mapped reads.

Microscopic analyses
Cell morphology and structure was observed via phase-contrast and fluorescence microscopy (BX51; Olympus, Japan), confocal laser scanning microscopy (LSM800; ZEISS, Germany), scanning electron microscopy (SEM) (S-4500; Hitachi, Japan), transmission electron microscopy (TEM) (H-7600; Hitachi, Japan) and cryo-electron microscopy (CRYO ARM 300; JEOL, Japan). The cells in exponential phase of growth in pure culture condition were used for all microscopic observation.

Cells were washed with phosphate-buffered saline (PBS) before staining. A Gram-staining kit (BD) was used for Gram staining. Membranes of RT761 cells were strained with FM4-64 (ThermoFisher Scientific, USA) at a final concentration of 40 µg ml−1. DNA was strained with Hoechst 33342 (ThermoFisher Scientific) at final concentrations of 2 µg ml−1. RNA was strained with SYTO RNAselect (ThermoFisher Scientific) at a final concentration of 10 µM. The stained sample was incubated for 1 h at 30 °C and observed under confocal laser scanning microscope.

For fluorescence in situ hybridization, the cells were fixed in 1% paraformaldehyde at 4 °C for overnight and stored in 99% ethanol-PBS (1:1) at −20 °C. The fixed cells were incubated in a moisture chamber with a hybridization buffer (0.9 M NaCl, 0.01% sodium dodecyl sulfate, 20 mM Tris-HCl, pH 7.2 containing fluorescently labeled probes (0.5 pmol µl−1). After incubation at 46 °C for 2.5 h, the buffer was replaced with washing solution (0.9 M NaCl, 0.01% sodium dodecyl sulfate, 20 mM Tris-HCl, pH 7.2). The sample was incubated at 48 °C for 30 min and observed under a fluorescence phase-contrast microscope. An oligonucleotide probe targeting the 16S rRNA gene was Cy-3-labeled EUB338 probe (5′- GCTGCCTCCCGTAGGAGT-3′).

For SEM observation, the cells were fixed with 2% glutaraldehyde in 0.1 M sodium phosphate buffer (pH7.2) at 4 °C for 2 h, postfixed with 1% osmium tetroxide at room temperature for 1 h, dehydrated through a graded ethanol series followed by 3-methylbutyl acetate for 20 min, dried with a critical point dryer (JCPD-5; JEOL), and finally coated with gold.

For cryo-electron microscopy and tomography, 2 μl of the cell culture were placed on glow-discharged holey carbon grid (Quantifoil R 1/4 Cu grid, Quantifoil MicroTools GmbH, Germany), and the grid was automatically blotted at 22 °C and 80% humidity and plunged into liquid ethane using a Leica EM GP (Leica Microsystems, Austria). The frozen grid was mounted onto a liquid-nitrogen cryo-specimen holder and loaded into a CRYO ARM 300 equipped with a cold-field emission electron gun operating at 300 kV, a hole-free phase plate47 and an omega-type in-column energy filter with an energy slit width of 30 eV. The images were recorded on K3 direct detection camera (GATAN, USA) at a nominal magnification of 10,000–15,000× (corresponding to an imaging resolution of 3.3–4.9 Å per pixel, with the total dose under 1.5 electrons per Å2 using a low dose system). For observation of two leaflets of cellular layers, the images were recorded at a magnification of 60,000× (corresponding to an imaging resolution of 0.8 Å per pixel, with the total dose under 25 electrons per Å2 using a low dose system). Tilt series images were collected automatically in a range of ±60° at 2° increments using the SerialEM v3.8.0 beta (http://bio3d.colorado.edu/SerialEM)48. The total electron dose on the specimen per tilt series was kept under approximately 90 electrons per Å2 to minimize radiation damage. The tilt series were aligned using gold fiducials, and tomograms were reconstructed using the IMOD v4.9.1249. The 3D segmentation of eight times binned volumes including surface rendering and smoothing to generate the final tomographic model was performed with Amira v6.3.0 (ThermoFisher Scientific) according to the previously described method50. In brief, segmentation of each structure was traced manually using brush tools in Amira. The thickness of layers, distances between each layer and size of ribosomes were determined from 16 tomographic slice pictures of four different cells. The percentage of jagged structure in outline of outermost layer was measured from 15 cells of two-dimensional tomographic projection images.

For TEM observation, the cells were fixed with 2.5% glutaraldehyde in 0.1 M sodium cacodylate buffer (pH7.4) at 4 °C for 3 h and then postfixed with 1% osmium tetroxide at 4 °C for 90 min. The fixed cells were suspended in 1% aqueous uranyl acetate at room temperature for 1 h. The suspended cells were embedded in 1.5% agarose and dehydrated through a graded ethanol series. The dehydrated blocks were embedded in Epon812 resin. Ultrathin sections were cut with an ultramicrotome (Leica EM UC7), mounted on copper grids, and stained with uranyl acetate and lead citrate.

Physiological characterization
All physiological experiments were performed in triplicate. The effects of temperature, pH, and concentrations of NaCl on cell growth, utilization of carbohydrates and sensitivity to antibiotics were determined by hydrogen production in gas phase of cultures. Hydrogen and methane in gas phase of cultures were measured with a gas chromatography equipped with a thermal conductivity detector (GC-8A; Shimadzu, Japan). Glucose, acetate, and ethanol in liquid phase of cultures were measured with a high-performance liquid chromatography (HPLC) (LC20; Shimadzu) with Shim-pack SPR-H column (Shimadzu) or HPLC (LC-2000Plus, Jasco) with Aminex HPX-87H column (BIO-RAD). Methyl esters of cellular fatty acids were identified and quantified via a gas chromatography-mass spectrometry (M7200A GC/3DQMS system; Hitachi).

Quantitative PCR
SYBR green-based real-time PCR was run on a CFX Connect real-time PCR detection system (Bio-Rad Laboratories Inc., USA) using the PowerUp SYBR green master mix (Applied Biosystems, USA) to quantify the population of RT761 cells. The forward and reverse primers, rt1F (5′-GCTAATACCCCATATGCTCCCTG-3′) and rt1R (5′-ACCTCGCCAACCAGCTGATGGGG-3′), were designed from the 16S rRNA gene sequences of strain RT761. The length of amplified products was 62 bp. Total DNA was extracted from pure- or co-cultures using an ISOSPIN Fecal DNA (NIPPON GENE). Standard curves for quantification were determined based on 10-fold serial dilutions of the target PCR products of strain RT761 at known concentrations. All reactions, including the non-template control, were performed in triplicate. The presence of a single PCR product without any nonspecific amplicons was confirmed via agarose gel and melting curve analyses. The PCR product was sequenced by Sanger sequencing to confirm the amplification of 16S rRNA gene from strain RT761. All qPCR runs showed no PCR amplifications from non-template control and culture samples without adding RT761 cells, and had efficiency levels of approximately 95%, with an R2 of >0.99. Cell growth rate was estimated using 16S rRNA gene copy number as a proxy for cell population.

Statistics and reproducibility
For phase-contrast microscopic observation, a representative section of one field of view (Fig. 1a) was selected from ten fields of view using cells from three independent cultures. For fluorescence microscopic observation, a representative section of one field of view (Fig. 2) was selected from eight fields of view from two independent experiments. For FISH observation, a representative section of one field of view (Supplementary Fig. 6a) was selected from four fields of view from two independent experiments. For SEM observation, a representative section of one field of view (Fig. 1b) was selected from 17 fields of view using cells from three independent cultures. For TEM observation, a representative section of one field of view (Fig. 1f) was selected from 29 fields of view using cells from three independent cultures. For cryo-electron microscopy (at high electron dose), a representative section of one field of view (Supplementary Fig. 3) was selected from four fields of view from two independent cultures. For cryo-electron microscopy (at low electron dose), a representative section of one field of view (Supplementary Fig. 7) was selected from 30 fields of view using cells from two independent cultures. For CET, four different cells from two independent cultures were selected for tomographic analysis, and a representative section of one slice image with different binned volumes (Fig. 1c, d and Supplementary Figs. 4, 5, 7) from original 4092 tilt series in each dataset. Among these four cells, one cell was selected for segmentation and 3D reconstruction (Fig. 1e).

Reporting summary
Further information on research design is available in the Nature Research Reporting Summary linked to this article.

Data availability
The draft genome sequences and annotation data of strain RT761 are available in NBCI BioProject under accession number PRJNA528842. The type strain of Atribacter laminatus, RT761T (=NBRC 112890T=DSM 105538T), has been deposited in two culture collections: NBRC (Japan) and DSMZ (Germany). All micrographic data are available at BioStudies under accession code S-BSST519. The reference genome sequences used in this study are available on the Joint Genome Institute Integrated Microbial Genomes and Microbiomes database (https://img.jgi.doe.gov/). All other data supporting the findings of this study are available within the article and its Supplementary Information. Source data are provided with this paper.

References
1.
Hug, L. A. et al. A new view of the tree of life. Nat. Microbiol. 1, 16048 (2016).

CAS

Google Scholar

2.
Brown, C. T. et al. Unusual biology across a group comprising more than 15% of domain Bacteria. Nature 523, 208–211 (2015).

ADS

CAS

PubMed

Google Scholar

3.
He, X. et al. Cultivation of a human-associated TM7 phylotype reveals a reduced genome and epibiotic parasitic lifestyle. Proc. Natl Acad. Sci. USA 112, 244–249 (2015).

ADS

CAS

PubMed

Google Scholar

4.
Dodsworth, J. A. et al. Single-cell and metagenomic analyses indicate a fermentative and saccharolytic lifestyle for members of the OP9 lineage. Nat. Commun. 4, 1854 (2013).

ADS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

5.
Nobu, M. K. et al. Phylogeny and physiology of candidate phylum ‘Atribacteria’ (OP9/JS1) inferred from cultivation-independent genomics. ISME J. 10, 273–286 (2016).

CAS

Google Scholar

6.
Tamaki, H. Cultivation renaissance in the post-metagenomics era: combining the new and old. Microbes Environ. 34, 117–120 (2019).

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

7.
Parks, D. H. et al. A standardized bacterial taxonomy based on genome phylogeny substantially revises the tree of life. Nat. Biotechnol. 36, 996–1004 (2018).

CAS

PubMed

Google Scholar

8.
Hugenholtz, P., Pitulle, C., Hershberger, K. L. & Pace, N. R. Novel division level bacterial diversity in a Yellowstone hot spring. J. Bacteriol. 180, 366–376 (1998).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

9.
Vida, T. A. & Emr, S. D. A new vital stain for visualizing vacuolar membrane dynamics and endocytosis in yeast. J. Cell Biol. 128, 779–792 (1995).

CAS

PubMed

Google Scholar

10.
Fishov, I. & Woldringh, C. L. Visualization of membrane domains in Escherichia coli. Mol. Microbiol. 32, 1166–1172 (1999).

CAS

PubMed

Google Scholar

11.
Boedeker, C. et al. Determining the bacterial cell biology of planctomycetes. Nat. Commun. 8, 14853 (2017).

ADS

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

12.
Huber, R. et al. Thermotoga maritima sp. nov. represents a new genus of unique extremely thermophilic eubacteria growing up to 90 °C. Arch. Microbiol. 144, 324–333 (1986).

CAS

Google Scholar

13.
Margolin, W. FtsZ and the division of prokaryotic cells and organelles. Nat. Rev. Mol. Cell Biol. 6, 862–871 (2005).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

14.
Anderson, M. S. et al. UDP-N-acetylglucosamine acyltransferase of Escherichia coli. The first step of endotoxin biosynthesis is thermodynamically unfavorable. J. Biol. Chem. 268, 19858–19865 (1993).

CAS

PubMed

Google Scholar

15.
Peters, J. W. et al. [FeFe]- and [NiFe]-hydrogenase diversity, mechanism, and maturation. Biochim. Biophys. Acta 1853, 1350–1369 (2015).

CAS

PubMed

Google Scholar

16.
Fan, C. et al. Short N-terminal sequences package proteins into bacterial microcompartments. Proc. Natl Acad. Sci. USA 107, 7509–7514 (2010).

ADS

CAS

PubMed

Google Scholar

17.
Lehman, B. P., Chowdhury, C. & Bobik, T. A. The N terminus of the PduB protein binds the protein shell of the Pdu microcompartment to its enzymatic core. J. Bacteriol. 199, e00785–16 (2017).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

18.
Pichoff, S. & Lutkenhaus, J. Tethering the Z ring to the membrane through a conserved membrane targeting sequence in FtsA. Mol. Microbiol. 55, 1722–1734 (2005).

CAS

PubMed

Google Scholar

19.
Petersen, T. N., Brunak, S., von Heijne, G. & Nielsen, H. SignalP 4.0: discriminating signal peptides from transmembrane regions. Nat. Methods 8, 785–786 (2011).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

20.
Armenteros, J. J. A. et al. SignalP 5.0 improves signal peptide predictions using deep neural networks. Nat. Biotechnol. 37, 420–423 (2019).

Google Scholar

21.
Saiki, T., Kobayashi, Y., Kawagoe, K. & Beppu, T. Dictyoglomus thermophilum gen. nov., sp. nov., a chemoorganotrophic, anaerobic, thermophilic bacterium. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 35, 253–259 (1985).

Google Scholar

22.
Mori, K., Yamaguchi, K., Sakiyama, Y., Urabe, T. & Suzuki, K. Caldisericum exile gen. nov., sp. nov., an anaerobic, thermophilic, filamentous bacterium of a novel bacterial phylum, Caldiserica phyl. nov., originally called the candidate phylum OP5, and description of Caldisericaceae fam. nov., Caldisericales ord. nov. and Caldisericia classis nov. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 59, 2894–2898 (2009).

CAS

PubMed

Google Scholar

23.
Sekiguchi, Y. et al. Anaerolinea thermophila gen. nov., sp. nov. and Caldilinea aerophila gen. nov., sp. nov., novel filamentous thermophiles that represent a previously uncultured lineage of the domain Bacteria at the subphylum level. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 53, 1843–1851 (2003).

CAS

PubMed

Google Scholar

24.
Müller, N., Griffin, B. M., Stingl, U. & Schink, B. Dominant sugar utilizers in sediment of Lake Constance depend on syntrophic cooperation with methanogenic partner organisms. Environ. Microbiol. 10, 1501–1511 (2008).

PubMed

Google Scholar

25.
Krumholz, L. R. & Bryant, M. P. Syntrophococcus sucromutans sp. nov. gen. nov. uses carbohydrates as electron donors and formate, methoxymonobenzenoids or Methanobrevibacter as electron acceptor systems. Arch. Microbiol. 143, 313–318 (1986).

CAS

Google Scholar

26.
Müller, N., Scherag, F. D., Pester, M. & Schink, B. Bacillus stamsii sp. nov., a facultatively anaerobic sugar degrader that is numerically dominant in freshwater lake sediment. Syst. Appl. Microbiol. 38, 379–389 (2015).

PubMed

Google Scholar

27.
Yamada, T. et al. Anaerolinea thermolimosa sp. nov., Levilinea saccharolytica gen. nov., sp. nov. and Leptolinea tardivitalis gen. nov., sp. nov., novel filamentous anaerobes, and description of the new classes Anaerolineae classis nov. and Caldilineae classis nov. in the bacterial phylum Chloroflexi. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 56, 1331–1340 (2006).

CAS

PubMed

Google Scholar

28.
Yamada, T. et al. Bellilinea caldifistulae gen. nov., sp. nov. and Longilinea arvoryzae gen. nov., sp. nov., strictly anaerobic, filamentous bacteria of the phylum Chloroflexi isolated from methanogenic propionate-degrading consortia. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 57, 2299–2306 (2007).

CAS

PubMed

Google Scholar

29.
Sun, L. et al. Isolation and characterization of Flexilinea flocculi gen. nov., sp. nov., a filamentous, anaerobic bacterium belonging to the class Anaerolineae in the phylum Chloroflexi. Int. J. Syst. Evol. Microbiol. 66, 988–996 (2016).

CAS

PubMed

Google Scholar

30.
Gies, E. A., Konwar, K. M., Beatty, J. T. & Hallam, S. J. Illuminating microbial dark matter in meromictic Sakinaw Lake. Appl. Environ. Microbiol. 80, 6807–6818 (2014).

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

31.
Carr, S. A., Orcutt, B. N., Mandernack, K. W. & Spear, J. R. Abundant Atribacteria in deep marine sediment from the Adelie Basin, Antarctica. Front. Microbiol. 6, 872 (2015).

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

32.
Ito, M. & Katsura, Y. Inferred glacio-eustatic control for high-frequency depositional sequences of the Plio-Pleistocene Kazusa Group, a forearc basin fill in Boso Peninsula, Japan. Sediment. Geol. 80, 67–75 (1992).

ADS

Google Scholar

33.
Kunisue, S., Mita, I. & Waki, F. Relationship between subsurface geology and productivity of natural gas and iodine in the Mobara gas field, Boso Peninsula, central Japan. J. Jpn Assoc. Pet. Technol. 67, 83–96 (2002).

CAS

Google Scholar

34.
Katayama, T. et al. Physicochemical impacts associated with natural gas development on methanogenesis in deep sand aquifers. ISME J. 9, 436–446 (2015).

CAS

PubMed

Google Scholar

35.
Katayama, T. & Kamagata, Y. in Hydrocarbon and Lipid Mcirobiology Protocols, Isolation and Cultivation (eds McGenity, T. J. et al.) 1–19 (Springer, Berlin, 2016).

36.
Seemann, T. Prokka: rapid prokaryotic genome annotation. Bioinformatics 30, 2068–2069 (2014).

CAS

PubMed

Google Scholar

37.
Marchler-Bauer, A. & Bryant, S. H. CD-search: protein domain annotations on the fly. Nucleic Acids Res. 32, 327–331 (2004).

Google Scholar

38.
O’Leary, N. A. et al. Reference sequence (RefSeq) database at NCBI: current status, taxonomic expansion, and functional annotation. Nucleic Acids Res. 44, D733–D745 (2016).

Google Scholar

39.
Camacho, C. et al. BLAST+: architecture and applications. BMC Bioinform. 10, 421 (2009).

Google Scholar

40.
Drozdetskiy, A., Cole, C., Procter, J. & Barton, G. J. JPred4: a protein secondary structure prediction server. Nucleic Acids Res. 43, W389–W394 (2015).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

41.
Krogh, A., Larsson, B., von Heijne, G. & Sonnhammer, E. L. Predicting transmembrane protein topology with a hidden Markov model: application to complete genomes. J. Mol. Biol. 305, 567–580 (2001).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

42.
Chen, I. A. et al. IMG/M v.5.0: an integrated data management and comparative analysis system for microbial genomes and microbiomes. Nucleic Acids Res. 47, D666–D677 (2019).

CAS

PubMed

Google Scholar

43.
Pruesse, E. et al. SILVA: a comprehensive online resource for quality checked and aligned ribosomal RNA sequence data compatible with ARB. Nucleic Acids Res. 35, 7188–7196 (2007).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

44.
Kozlov, A. M., Darriba, D., Flouri, T., Morel, B. & Stamatakis, A. RAxML-NG: a fast, scalable and user-friendly tool for maximum likelihood phylogenetic inference. Bioinformatics 35, 4453–4455 (2019).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

45.
Segata, N., Bornigen, D., Morgan, X. C. & Huttenhower, C. PhyloPhlAn is a new method for improved phylogenetic and taxonomic placement of microbes. Nat. Commun. 4, 2304 (2013).

ADS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

46.
Bolger, A. M., Lohse, M. & Usadel, B. Trimmomatic: a flexible trimmer for Illumina sequence data. Bioinformatics 30, 2114–2120 (2014).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

47.
Malac, M., Beleggia, M., Kawasaki, M., Li, P. & Egerton, R. F. Convenient contrast enhancement by a hole-free phase plate. Ultramicroscopy 118, 77–89 (2012).

CAS

PubMed

Google Scholar

48.
Mastronarde, D. N. Automated electron microscope tomography using robust prediction of specimen movements. J. Struct. Biol. 152, 36–51 (2005).

PubMed

Google Scholar

49.
Kremer, J. R., Mastronarde, D. N. & McIntosh, J. R. Computer visualization of three-dimensional image data using IMOD. J. Struct. Biol. 116, 71–76 (1996).

CAS

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

50.
Chen, C., Uematsu, K., Linse, K. & Sigwart, J. D. By more ways than one: rapid convergence at hydrothermal vents shown by 3D anatomical reconstruction of Gigantopelta (Mollusca: Neomphalina). BMC Evol. Biol. 17, 62 (2017).

PubMed

PubMed Central

Google Scholar

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Acknowledgements
We acknowledge the Kanto Natural Gas Development Co., Ltd. for collecting environmental samples at their facilities. We thank Dr. Aharon Oren and Dr. Aiden C. Parte for their help with the nomenclature of the species. We also thank Hiroyuki Imachi for support of cryo-electron tomography; Naoki Morita for quantification of fermentation products; Chiwaka Miyako for assistance in molecular analyses; Fumie Nozawa for assistance in cultivation experiments. This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Numbers JP17K15183, JP18H05295, and JP18H02426 and partly supported by JST ERATO grant number JPMJER1502, Japan.

Author information
Author notes
These authors contributed equally: Taiki Katayama, Masaru K. Nobu.

Affiliations
Geomicrobiology Research Group, Research Institute for Geo-Resources and Environment, Geological Survey of Japan, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST), Central 7, 1-1-1 Higashi, Tsukuba, Ibaraki, 305-8567, Japan

Taiki Katayama & Hideyoshi Yoshioka

Bioproduction Research Institute, Central 6-10, 1-1-1 Higashi, AIST, Tsukuba, Ibaraki, 305-8566, Japan

Masaru K. Nobu, Hiroyuki Kusada, Xian-Ying Meng, Yoichi Kamagata & Hideyuki Tamaki

EM Application Department, EM Business Unit, JEOL, Ltd., 3-1-2 Musashino, Akishima, Tokyo, 196-8558, Japan

Naoki Hosogi

Department of Marine and Earth Sciences, Marine Work Japan Ltd., 3-54-1 Oppamahigashi, Yokosuka, Kanagawa, 237-0063, Japan

Katsuyuki Uematsu

Contributions
T.K., M.K.N., Y.K., and H.T. designed the study and wrote the manuscript. T.K. and H.Y. performed enrichment cultures, and T.K. isolated the bacterium. M.K.N. performed bioinformatic analyses. T.K. and H.K. performed phase-contrast, fluorescence and confocal-laser microscopy. X.Y.M. performed scanning and transmission electron microscopy. N.H. performed cryo-electron tomography. K.U. performed segmentation and 3D reconstruction of tomograms. All authors reviewed the results and approved the manuscript.

Corresponding authors
Correspondence to Yoichi Kamagata or Hideyuki Tamaki.

Ethics declarations
Competing interests
The authors declare no competing interests.

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Peer review information Nature Communications thanks the anonymous reviewers for their contribution to the peer review of this work.

Publisher’s note Springer Nature remains neutral with regard to jurisdictional claims in published maps and institutional affiliations.

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Katayama, T., Nobu, M.K., Kusada, H. et al. Isolation of a member of the candidate phylum ‘Atribacteria’ reveals a unique cell membrane structure. Nat Commun 11, 6381 (2020). https://doi.org/10.1038/s41467-020-20149-5

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Received
27 August 2020

Accepted
04 November 2020

Published
14 December 2020

DOI
https://doi.org/10.1038/s41467-020-20149-5

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Comments
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http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/168.html#c1

斜陽産業への非効率なバラマキにならないように、どう工夫するかは難しい問題だな

まず競争力のある企業を中心とした重点的な税制優遇が必要だが

それに加え、中国やロシアに限らず、欧米も含め、重要な情報がダダ洩れの現状を変えるため、厳しい罰則や、報復的な措置が可能にする必要があるのも間違いはないし

それ以前に、国民自身が甘い現状認識を改める必要があるが

コロナ騒動ですら、このレベルだから、あまり期待はできないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/359.html#c4

今から失敗するのが見えるようだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/362.html#c3

高い理想を大きくもつこと自体は悪くはないが

重要産業を強力に国家がバックアップする、中国・韓国などの新興国との厳しい競争で、日本が勝ち残れる確率は、そう高くはないし

援助資金をただ食いした上で、平気でセキュリティの甘い日本の技術を盗み

全く感謝を示さないで、さらに要求してくる国は国際社会では多い
（米国も、もちろん例外ではない）

憲法前文の理想と程遠い現実状況で、欧米も衰退していく状況では

世界の中では珍しいほど平和、安全、平等で、しかも豊かだった日本を

今後も維持していくのは、ほぼ絶望的だと覚悟しておくのが妥当だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/363.html#c4

問題は、いつ、どのように終わるかだ

最善？の形であれば、核融合と超省エネ技術の開発で人類文明が宇宙に展開していき

地球生態系は守られるが

最悪？のケースでは、人類と現存生態系の壊滅という形になる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/364.html#c2

ワタミ的な、怪しい新興宗教だな

一般に、使命とは、
「与えられた重大な務め。責任をもって果たさなければならない任務」
ということだが

別に人間に、生まれつき、＜誰か＞に与えられた使命などない

単に生きて死ぬだけだ

もちろん、仕事や金儲けが好きなら、死ぬまで勝手にやればよいし

生来のセロトニン不足や、情緒障害、不安障害などで、

親やワタミ、オウム、共産主義などに洗脳されて

＜使命＞に生きる人がでてくるのも別によくある現象ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/365.html#c2

しかし、こういうゴミ記事ほどアクセス数が多いものだな

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/105.html#c58

自供したらしいな

まあ、ロシアや中国、北朝鮮など、この手の国では、よくあることだ

そして自供しないと事故や病気になって死んだりすることも多い

https://www.afpbb.com/articles/-/3348283
拘束のベラルーシ反政権派が「自供」動画 国営テレビ公開

2021年5月25日 7:00　発信地：ミンスク/ベラルーシ [ ベラルーシ ロシア・CIS ]

拘束のベラルーシ反政権派が「自供」動画 国営テレビ公開‹ ›
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ベラルーシ反政権派のジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏（2012年3月25日撮影）。(c)STR / AFP

ポーランドの首都ワルシャワで、ベラルーシ当局によるロマン・プロタセビッチ氏拘束に抗議するポーランド在住のベラルーシ人たち（2021年5月24日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP

ベラルーシに緊急着陸した後、本来の目的地であるリトアニア首都ビリニュスの空港に着陸したライアンエアの旅客機（2021年5月23日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP

【5月25日 AFP】搭乗していた旅客機がベラルーシに緊急着陸し、同国当局に身柄を拘束された反政権派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ（Roman Protasevich）氏（26）は24日、同国国営テレビが公開した動画で、自身は捜査に協力し、抗議デモを組織した罪を「自供している」と発言した。

　プロタセビッチ氏が乗ったアイルランドの航空会社ライアンエア（Ryanair）の旅客機は23日、ギリシャの首都アテネからリトアニアの首都ビリニュスへ向けてベラルーシ領空を飛行していた際、爆破予告があったとの理由から同国に緊急着陸。プロタセビッチ氏は身柄を拘束された。国際社会からは、ベラルーシが旅客機を強制的に緊急着陸させたとの批判が相次いだ。

　プロタセビッチ氏は動画で、自身がベラルーシ首都ミンスクの拘置施設にいることを明らかにし、「私に対する職員らの態度は可能な限り適正なもので、法を順守している。私は捜査官に協力し続け、ミンスクで大規模な騒乱を組織したことを自供している」と述べた。

　プロタセビッチ氏は、ステパン・プティーロ（Stepan Putilo）氏とメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」上のチャンネル「ネクスタ（Nexta）」を立ち上げ、最近まで運営に携わっていた。同チャンネルは、不正疑惑が持ち上がった昨年8月の大統領選以降、数か月にわたりベラルーシを揺るがした抗議デモへの人々の動員を支援した。

　アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領の対立候補として大統領選に出馬し、現在は国外に亡命している野党指導者のスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏も以前、国営メディアが公開した動画内で支持者に対し、抗議運動をやめるよう呼び掛けていた。支持者らはこの動画について、同氏が当局の圧力により撮影を強制されたと主張している。

　いずれも欧州に逃れていたプロタセビッチ氏とプティーロ氏は昨年、ベラルーシ当局により「テロ活動に関与する個人」リストに追加された。2人は大規模な騒乱を組織した罪に問われ、15年以下の禁錮刑が科される可能性がある。(c)AFP
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/600.html#c14

ベラルーシに限らず、日本政府は、この手の国には、以前から抗議している

ま、北朝鮮や中ロなど同様、抗議したところで無意味だから、実害が日本に及ばない程度にではあるが

ベラルーシ情勢について（外務報道官談話）｜外務省https://www.mofa.go.jp › press › danwa › page4_005195
1 我が国は、ベラルーシにおいて、平和的な抗議集会参加者が引き続き多数拘束され、マリヤ・コレスニコヴァ氏など政権との対話を求める政治 ... 日本政府​として、改めてベラルーシ当局に対し、事態に真摯に向き合うよう強く求めます。

ベラルーシ基礎データ｜外務省https://www.mofa.go.jp › mofaj › area › belarus › data
ベラルーシ人（83.7％），ロシア人（8.3％），ポーランド人（3.1％），​ウクライナ人（1.7％） ... 事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」を締結。2013年7月にミンスク，2015 ...

在ベラルーシ日本国大使館https://www.by.emb-japan.go.jp
10日を超えてベラルーシに滞在する場合は，当国査証の有無に関係なく滞在登録が必要です。 ... 2021/5/13: 2022年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集（​研究留学生・学部留学生・専修学校留学生）（ロシア語ページへ）; 2021/4/30 ...

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報 | 在ベラルーシ ...https://www.by.emb-japan.go.jp › itpr_ja
2021/04/23 — 新型コロナウイルス（PCR等）の陰性証明書は、航空機搭乗時、各国入国時に必要となりますので、一時帰国等の際は必ず厚生労働省指定のフォーマットで取得してください。 当館が現時点で把握している、日本政府の定めた ...

ベラルーシは暴力停止を 日本政府：時事ドットコムhttps://www.jiji.com › 政治
2020/08/19 — 外務省は19日、ベラルーシで大統領選結果をめぐり混乱が続いていることを受けて、「暴力および恣意（しい）的な拘束、被拘束者に対して行われているとされる不適切な扱いを直ちに ... ベラルーシは暴力停止を 日本政府.

ベラルーシの反体制派が日本に対して怒るわけ | ロシアから ...https://mainichi.jp › premier › politics › articles › pol
2020/12/08 — 選挙から3カ月がたったのを機に、抗議を主導する反体制派幹部の一人、パベル・​ラトゥシコ元文化相（47）にインタビューした時のことだ。日本政府の対応に話題が及ぶと、険しい口調でこう迫られた。「日本社会は独裁政権 ...

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/600.html#c15

不動産などリスク資産の大幅な調整か、インフレが起こらないと、資産格差の縮小は起こらない

そして必需品インフレは既に発生しており、さらなるインフレは政治的不安定化を招く

となると以前の日本のようにリスク資産のバブル崩壊を受け入れた方が、大衆の不満は下がるかもしれないが

超金融緩和政策を続けない限り、長期的には、企業の体力を奪う可能性が高い

いずれにせよ、全体が満足する解などなく、歴史を見る限り、

大体、海外の仮想敵国への軍事的または経済的攻撃で不満を晴らすことになる

当然その恰好のターゲットは、やはり日本ということになるから

日本経済や安全保障は、さらに悪化するのは必然ではあるが

温暖化災害や体制の違いによる摩擦が世界中で広がっている状況では、

かっての日本たたき程度の貧困化や混乱では終わらない可能性も高いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/371.html#c2

>生き残るためには（府の要請に反して）従来通り営業するしかないのではないか

別に廃業しても、介護など多くの仕事が余っているし

最悪、生活保護をもらえば生活できる

まあ、医療崩壊している状況で、営業し

クラスタが発生して死者が多発する覚悟があれば好きにすればよいし

客が来ないリスク、自粛警察テロのリスク、給付金が得られず、罰金となるリスクもあることを忘れてはならないな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/370.html#c2

努力しない愚かな国民ということだろうな

愚かな政治家もゴミメディアも、利己的で愚かな国民がいなければ

淘汰されることになる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/370.html#c3

ま、愚民に何を言っても無駄だから

今の社会があるということだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/370.html#c9

年金高齢者は経済的には安泰なのは、その通りだが

若年世代も全体としては貯蓄が増えて、貧しくなどなっていない

>人がたくさん動いて、それで世の中にカネが回りめぐるようにならないとコロナ不景気からの回復はままならない。そう考えると2021年の景気回復のカギは、オリンピックとGoTo

くだらん

問題はK字回復経済にあると思っているようだが、全然違う

日本経済の生産性が低迷していることが根本原因であり

それが日本だけ実質賃金が上がらない主因だし

その根本原因は、途上国や共産圏などと共通する

ポピュリズム政治と非効率なバラマキや社会保障だ

しかし、今の日本人に、それを解決する力などないし

いくら政治家を取り換えたところで無駄なことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/389.html#c8

退職したり、引きこもったりしていた

だから特別にトヨタがブラック体質というより、若い人たちのメンタルが弱くなったことや

社会の人権意識が高まったことに対して、きちんと対応ができていない管理職がまだ多く存在し

企業側に、チェック機構が十分働いていなかったということだろう

こういう事件が増えて社会からのバッシングが厳しくなれば、当然、

多少の生産性は犠牲にしても、大企業の管理職への監視は、厳しくなることになるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/390.html#c3

超優秀層は、賃金も労働環境も悪い国家公務員を避け

起業を目指して転職を繰り返すのは当然だが

別にトップ大企業でのキャリアアップを避けるわけではない

並みの優秀層や女性にとって地方公務員や大企業は相変わらず人気だ

そして生産性が低く、成長もしない中小零細が避けられる状況が変わるわけではない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/404.html#c15

明確なビジョン＝夢を持つことは重要だが

現実の世界では、欧米や中国などとの過酷なEV競争が待っているから

派手な製品や政治マターに関しては過剰な期待は禁物だろう

それよりも地味な部品でのシェアと圧倒的な技術を磨くことが

長期にわたって高収益を上げていく基本ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/405.html#c9

また世界的なパンデミックで膨大な死者が出た中で、日本の死者も感染者も圧倒的に少なく

高齢者の超過死亡数は逆にマイナスになっていたくらいだ

またリーマンショックに比べて、迅速な金融緩和と財政支出が行われたので、経済への実質的なダメージも非常に小さいし

そもそも、愚民＝政治家と低レベル公務員の怠慢がなく、マイナンバーやIT技術の活用が
エストニア程度に進んでいれば、失業給付と生活保護を迅速に行え、ここで指摘されている問題も、非効率なバラマキも起こらない

一方で、非効率で過剰な自粛要請により、経済の下押しが、対面サービス事業を中心に起こったが、

その補償のために、数十兆円にも及ぶ莫大な税金が投入されており、

さらに全く不要なバラマキ給付金が年金高齢者や高額所得者にまで行われた。

本来、倒産してもらって、失業者への補償だけしていれば、必要な産業への労働移転も進み、国民の財政赤負担（長期的には生活水準の低下）も必要なかったし

さらに言えば、日本の愚かな国民とメディアによるワクチン恐怖症がなく、

迅速なワクチン承認と大規模接種を前倒しで行っていれば、経済的なダメージも小さくて済んだだろうが

ゼロリスクの絶対安全安心を要求する愚かな日本の大衆やメディアに期待したところでムダというものだ

結果として、そのツケが非効率な対面サービス事業者の負債拡大（これはいずれ地銀への税金投入となる）と、ゾンビ企業の延命のために投入された莫大な財政赤字となって残り

当然、その負担を行う現役世代に押し付けれらることになる

もちろん、これもまた愚民国家の必然であり、日本だけの問題ではないし

まだ日本は世界の中では遥かにマシな方でもある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/410.html#c3

その要因として、

経済戦争の敗戦と、長い正規労働時間により、中高年男性の会社や公的機関での負担が大きくなり、一方で家庭内労働時間や家族への関与時間が少ないために、家庭内の地位役割が低下していることが大きいだろう

また共働きが増えていて、母親の労働負担の方が明らかに大きくなっていること

それがメディアでも常に報道され続けていることも大きそうだ

もっと効率的に働いて生産性を上げること、ムダなサービスを企業や行政に期待しないことを国民全体で理解し、メディアももっと報道しない限り

貧困化や男性の地位低下は止まらず、それが見かけ上の女性の地位の低迷を長期化させることになるだろう

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000074220.html
2021年「父の日」軽視、鮮明に。母の日と父の日でのギフト需要調査により、母の日の優位が顕著に。2021年・父の日ギフトを贈る人の割合、前年に比べ15.9ポイントの大幅減少。父の日.jp調べ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/409.html#c2

そもそも圧倒的に父親によるDVが多く、母子世帯も多い

社会の流動性の高い競争社会では、母親に比べ、男親は、子育てへの関与（子供への人間的な関心）が薄い傾向が高いことが、基本的な要因として大きいと言えるかもしれないな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/409.html#c3

と言うより、日本の大企業は、政治（つまり民意）に振り回されているというのが現実だろう

その典型が食料・軍事・医療・サイバーなど安全保マターということだ

まあ、中国やロシア、北朝鮮に限らず、温暖化やプラスチック汚染など、内外からの多様な脅威自体は、今後も高まっていくから

ゼロリスク症候群の国民が、不安になるのも必然ではあるが

欧米依存が高まることも、かなりリスクであることは理解しておいた方が良い

いずれにせよ絶対安心など、ありえないし

人は必ず死ぬのだから、過剰な心配は、過剰なリスクテイク同様、有害ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/413.html#c9

使用済み燃料を安全保障に使うというのは検討すべきアイデアだな

韓国に加え、中国の上位層（そして太子組）も、日本の大衆層を遥かに超えて豊かになり、そろそろ環境や安全に敏感になりつつあるから

日本で原発を積極的に、日本海沿いに再稼働＆リニューアルし

膨大なプルトニウムを再処理して重点エリアで展開しておけば

中ロなどからの大規模侵略リスクの削減に加え

今後、朝鮮半島が統一して日本以上の軍事大国が出現しても安全になる
（すでに韓国の軍事費は日本を超えている）

また国民は、不正塗れな再エネ賦課金（消費税や燃料税に上乗せして１０％超、今後も増え続ける）を払わずに済み、

海外への国家予算規模の巨額の温暖化ペナルテイーも払わずに済み

しかも大企業のエネルギーコストも減るから、国民の生活水準も向上し

一挙３得になるだろう

また仮に原発が巨大災害でメルトダウンして、広大なエリアのゼロリスク症候群の人々が消えるとすると、周辺の生態系が大幅に回復するから、さらに良いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/413.html#c10

個人的には、僅差で信任されるかと思っていたが

外資以外の国内株主たちも、恣意的な官僚主導には納得できなかったということだろう

自由主義経済に介入するのであれば、政府（国民）も、株主に対して、安全保障や国益のために必要な規制と、その背後にある明確な原則をきちんと説明する必要があるということで

密室で決まる政治を批判しているメディアや国民であれば、当然、理解すべきだろう

まあ、現実には無理だろうが

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/418.html#c7

過去のレガシーに依存している日本勢にとっては、大きなマイナスに働く

つまり、日本のわずかに残った製造業の大きな柱が崩れ、世界的な資源獲得競争でも負け戦になる

おまけに国内の再エネはコストが高すぎて、原発の再稼働も進まず、さらに日本の産業を衰退させていくことになる

超少子高齢化の中で、高い法人税、バラマキや規制で、中小零細ばかり優遇して、新興国などに比べて生産性を下げ続けている上に

生産性の上昇や社会保障の効率化につながらないバラマキによる巨額の財政赤字の増加は止まらず。企業の海外での利益も国内に還流せず、円安傾向も定着していく

国内に超富裕層などほとんどおらず、米国の中流以下の高齢者階層が日本の富裕層という事態だから、累進課税による再分配も、ほとんど期待できない

このままではさらに実質可処分所得の低下と、貧困化が進み、先進国から落ちぶれていくのは、ほぼ１００％間違いないが

まあ自業自得ということだから、どうにもならない

その一方で、愚民たちは何でも政治家や官僚のせいにするから、今後、政治的混乱も拡大しそうだ

それでも、格差が小さく、治安の安全が維持されている間は、世界の中ではマシな方という状況は維持できるだろうが

温暖化災害が続く中で巨大地震が襲ってきたら、どうなるかは火を見るよりも明らかだろう

その時に、多少は日本国民も変わるだろうが、いずれにせよ国民の幸福度自体は低下し続けるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/417.html#c22

それよりストローを紙にするか、廃止した方が良いだろうし

一番良いのは、消費者が、マクドに限らず、買い物においてプラ容器や製品をする店に行かないことだな

そうすれば生き残るために対応した企業だけが生き残るから、自然に問題は解消する

まあ、現実の一般国民にはかなり難しいだろうが

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/419.html#c2

それだけのことだ

まあ、個人的には、どうでも良いことだが

高級百貨店という対面ビジネスには、まだ需要も可能性もあるから

やり方次第だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/420.html#c3

電通同様、単にブランド企業だから不祥事が起こると

ニュースになりやすく、目立つだけのことだし

実際、今回も、実害自体は大したことはない

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000002888.html

そして現実には労働者数あたりの悪質な不正やパワハラ、自殺などは、実際は中小の方が圧倒的に多いが

別に当たり前過ぎて、ニュースにすらならないし

そもそも経営者の収入もピンキリ、多くは生産性の低い税金も払わない赤字企業で

利益を裏で、経営者一族に流用しているから

不正を追及されると、さっさと倒産させて、経営者一人が自己破産するだけで

逃げられてしまうことになる

まあ、最近は、利益を出せない大企業も減資してなんちゃって中小企業になって税金逃れをして、生き残りを図るくらいだから

ポピュリズム国家、日本のレベルがわかるというものだが

アベノミクス以降、若年世代では、最低賃金や名目賃金は多少上がっても、中高年サラリーマンの実質賃金は上がりにくく、税や社会保障コストも含めた実質可処分所得は下がり続けるのも当然ということだろう

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20201002_021804.html
https://www.rodo.co.jp/book_info/106098/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/430.html#c7

もちろん、この記事のことだが

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/689.html#c3

そもそも再エネが増えていく状況で、原油の重要性は低下していくから100ドルになっても大した影響はないし

現実には、そこまで上がれば、減産など無視して、生産を拡大したい産油国は多い

それより遥かに重要なのは、日本の産業の構造改革、特にDX化とAIロボットの技術革新による、あらゆる産業の効率化と生産性の上昇だ

もし国民が生活水準の維持改善を望むのであれば、必須だろう

それができなければ購買力が高まり続ける多くの新興国に、重要な資源や、食料などの買い負けが深刻化し、世界における地位低下も加速していく

いずれ衰退する米国からも見捨てられ、最終的には軍事的な安全保障も崩壊するだろう

今回のコロナ・五輪騒動を見れば、その流れは、ほぼ確定しているようにも見える

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/433.html#c5

しかしタイトルが大袈裟で愚かすぎるし

実際には、今回の盛り土・土石流のような大した影響はないだろう

個人的には、ああいう無意味な限界への挑戦は面白いし

民間が金を出してやり、政治が余計な介入をせず、

違法でない限り、勝手にやれば良いとは思うが

ゼロリスク志向の国民と、愚かな企業経営者の組み合わせの結果

今回の五輪同様、コストは膨らみ、またムダな税金の投入になる可能性は非常に高いな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/435.html#c7

アフガニスタンの人々（特に女性など弱者）の悲惨な運命は、ほぼ確実

これも、力（戦意）の裏付けなしの人道主義や民主主義など何の意味もないという

冷酷な現実を示している一例に過ぎない

https://www.afpbb.com/articles/-/3271110
タリバンは変わったか？ 復権を恐れるアフガン女性たち
2020年3月2日 15:44　発信地：カブール/アフガニスタン [ アフガニスタン アジア・オセアニア 米国 北米 ]
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アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで、猫を診察する獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで、猫を診察する獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで、取材に応じる獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで取材に応じる獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで、猫を診察する獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタンの首都カブールの動物クリニックで、取材に応じる獣医師のタヘラ・レザイさん（2020年2月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP
アフガニスタン・カンダハル州の学校で、取材に応じる17歳のパルワナ・フサイニさん（右、2020年2月25日撮影）。(c)JAVED TANVEER / AFP
アフガニスタン・カンダハル州の学校で取材に応じる17歳のパルワナ・フサイニさん（2020年2月25日撮影）。(c)JAVED TANVEER / AFP
【3月2日 AFP】戦火に苦しめられてきたアフガニスタンから駐留米軍が撤退準備を進めており、旧支配勢力タリバン（Taliban）の復権に向けた扉が開かれつつある。そのような状況の中、この国の女性たちは平和を追い求めて、必死に勝ち取った自由を失うのではないかと恐れている。

　反政府武装勢力タリバンは、2001年に米国が侵攻するまで約5年にわたり政権を掌握していた。タリバン政権はシャリア（イスラム法）の厳格な解釈でアフガニスタンを強権的に支配し、女性たちは事実上、囚人のような生活を強いられた。
　米国は先月29日、タリバンとの画期的な和平合意に署名した。アフガニスタンの女性たちは、武力衝突の終結を心の底から願っているが、それと引き換えに高い代償を払う事態になることを恐れている。
■家族を養う女性たち

　タリバン政権下では、女性は教育を受けることや働くことを禁じられていた。今日、専門職に就くアフガニスタン女性らはこれらの権利を必死で守ろうとしている。

　西部の街ヘラート（Herat）で外交販売員として働くセタラ・アクリミ（Setara Akrimi）さん（32）は「平和が訪れ、タリバンが人々を殺さなくなればとてもうれしい」と述べつつも、「でも、タリバンが昔の考え方のまま政権に復活するとしたら心配だ」と言う。

　アクリミさんは離婚し、3児を育てる母親だ。「タリバンに家で座っていろと言われたら、家族を養えなくなってしまう」「私みたいな女性がアフガニスタンには大勢いる。私たちは皆、心配している」

　首都カブールを拠点とする30代の獣医師、タヘラ・レザイ（Tahera Rezai）さんは「タリバンの復活は女性の働く権利や自由、自立に影響する」と考える。「彼らの思考は変わっていない」と、レザイさんはAFPに語った。

　タリバンが政権に復帰したら、たとえ弱体化していても、自分の将来に悲観的にならざるを得ないと話す。「私のように働く女性にとって状況は厳しくなる」

■「平和とは呼べない」

　タリバンは米国と和平協議を進める上で、女性の権利を「イスラムの価値観」に従って尊重するという曖昧な約束をした。人権活動家らは、タリバンの約束は単なるリップサービスでどうにでも解釈できると警告している。

　現在もタリバンは、アフガニスタンの広範な地域を支配している。地域によっては小学校への女子の通学を認めてはいるが、女性に対するむち打ちや石打ちによる公開処刑が今も根強く残っていると報じられている。

　アフガニスタンの一般的な家族の多くが、平和を希求する思いとタリバンへの恐怖の間で板挟みになっている。「この国では、どの家族も戦闘で子どもや息子、夫や兄弟を失い、悲しみに暮れている」と、政府職員のトロペカイ・シンワリ（Torpekay Shinwari）さん（46）は東部ナンガルハル（Nangarhar）州で語った。タリバンが勢いづけば、「女性は第二の性として見下され、抑圧されるのではないか」とシンワリさんは警戒する。

　タリバン発祥の地カンダハル（Kandahar）の若い世代からは、違った見方も聞こえる。女子学生のパルワナ・フサイニ（Parwana Hussaini）さん（17）は「タリバンは私たちの兄弟だから、心配はない」とAFPに述べ、さらに「若い世代は変化している。タリバンが私たちに古い信念を押し付けることは許さない」と語った。

　しかし、タリバンによる過酷な支配の矢面に立った人々にとっては、タリバンの復権は「暗く痛ましい記憶」の繰り返しでしかない。

　イスラム教シーア派（Shiite）の少数民族ハザラ人（Hazara）で、中部バーミヤン（Bamiyan）に住む工場労働者ウズラさん（40）は、スンニ派（Sunni）強硬派のタリバンが村を襲ったときのことをむせび泣きながら語った。

　その時、家にはウズラさんと子どもたちしかいなかった。「あの日のことは今でも鮮明に覚えている。彼らは男性を全員殺した後、私の家にやって来た」。タリバンは、ウズラさんと3歳の娘の首をはねると脅したという。

　一家はなんとかパキスタンへ逃れたが、夫は激しい殴打によって不自由な体となり、心にも傷を負った。「今でも夫は『タリバン』という言葉を聞くと泣き出す」「みんなが平和を願っている。でも、タリバンが戻ってくるのならば、それを平和とは呼びたくない」 (c)AFP

https://news.yahoo.co.jp/articles/c72e1a6cd9b394b6c69a4659d1159b0f5cbe1c2e

支配地拡大、女性抑圧か　外国軍撤収でタリバン　アフガン
7/8(木) 7:12配信

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時事通信
６日、アフガニスタン南部カンダハルで、自動車爆弾の爆発現場を調べる治安部隊員ら（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで、米国や北大西洋条約機構（NATO）の駐留軍の完全撤収が迫る中、反政府勢力タリバンの勢いが増している。

【写真】アフガンから帰還した米兵

　政府軍を破って拡大した支配地で女性を抑圧しているという報道もあり、完全撤収後の治安や人権問題への懸念が強まっている。

　アフガン治安当局筋は5日、タリバンが北東部などの8行政区を支配下に置いたことを明らかにした。国連アフガン支援団（UNAMA）は6月下旬の報告で、「5月初旬以降、アフガンの370行政区のうち50以上がタリバンの手に落ちた」と指摘したが、その後も連日のようにタリバンの進撃が伝えられている。

　タリバンは最近、主に北部で攻勢を強めている。AFP通信によれば、北東部では政府軍の兵士1000人以上が隣国タジキスタンに逃げ出した。

　タリバンが支配地を広げる中、地元メディアは今月1日、北東部タハル州の人権活動家の話として、タリバンが女性に対し、「親族の付き添いなしで出歩かないよう要求する文書」を出したと報道。支配地で新たな「法」を施行していると伝えられた。

　タリバンは4日の声明で「報道はデマだ」と否定。支配地の住民は「イスラムの枠内で生活しており、規制や禁止事項は必要ない」と主張した。

　ただ、タリバン政権崩壊から20年が経過しても、タリバン支配への不安が人々の心に残っていることは事実だ。タリバンは関与を明らかにしていないものの、首都カブールなど都市部で政府の役人やジャーナリストが暗殺される「ターゲット・キリング」が相次いでいることなども、タリバンの影響力拡大への懸念につながっている。　

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23530
タリバン、アフガン全土で攻勢、米撤退加速、大使館員の“脱出”が焦点に

2021/07/11

佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

アフガニスタン政府軍をサポートしようと立ち上がった元ムジャヒディンたち

　アフガニスタンのイスラム反政府勢力タリバンは全土で政府軍への波状攻撃を開始、州都などへ進撃した。米駐留軍の撤退が加速するのを尻目に、一気に攻勢に出た格好だが、政府軍の一部には戦わずして隣国に逃亡する部隊も出ており、国民に動揺が広がっている。今後の焦点は米大使館員の“脱出”だが、実際に国外退去が始まれば、各国とも雪崩を打って追随するのは必至だ。

第２の都市カンダハルに突入
　カブールからの報道などによると、タリバンは９日までに南部カンダハル州の州都カンダハルに突入、一部を占領した。市を防衛する政府軍と激戦が展開されているもよう。カンダハルはタリバン誕生の地でもあるが、内戦でタリバンが同市に入ったのは初めてだ。米軍の撤退が続く中、アフガン情勢が新たな段階に入ったことを示す動きと言えるだろう。

　カンダハルへの進撃に先立って、タリバンが攻勢を強めたのは北方地域だ。７日、北部バドギス州の州都カライナウに攻撃を仕掛け、現在も戦闘中。子どもを含む民間人多数が死傷したもよう。政府軍がタリバンに空爆を実施するなど反撃しているが、刑務所から数百人が脱走したとの情報もある。

　また北東部バダフシャン州ではタリバンの攻撃で、政府軍兵士が戦わずして戦線を離脱し、千人以上が隣国のタジキスタンに越境逃亡した。米ワシントン・ポストによると、中国、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン各国と接する北部地域の国境地帯はすでにタリバンが制圧し、検問所での関税を徴収しているという。

　北部バルフ州の同国第４の都市マザルシャリフでは、トルコとロシアが領事館を閉鎖したと伝えられている。タリバンはイランと隣接する西部ヘラート州でも攻勢を掛け、ここ数日で支配地域を急拡大、イスラムカラ検問所を占領した。タリバン当局者の１人は同組織が「全土の８５％を制圧した」と語っている。この主張は誇張されたものとしても、事実上、国土の半分以上がタリバンの支配下にあると見られている。

　アフガン情勢に詳しいベイルート筋は「ダムの決壊が始まった」として、タリバンの攻勢によって政府軍の瓦解が一気に進む懸念があるとする一方、タリバンの戦線が伸びきって攻撃が尻すぼみに終わる可能性があることに言及。「地方に根を張る“軍閥”（武装組織）が勝ち馬に乗ってタリバンに加担するのかどうかが戦況の行方を左右する」と指摘した。

“夜逃げ”同然の撤収
　こうした中、バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタンからの米軍撤退を８月末までに完了させる方針に変わりのないことを強調、「無期限に駐留を続けることは米国益に沿わない。われわれは国造りのためにアフガンに行ったわけではない」などと述べ、早期撤収への批判に反論した。米情報機関などの分析によると、米軍の撤退後、半年以内にもアフガン政府が崩壊する可能性がある。

　大統領は「アフガニスタンに留まれという人たちに尋ねたい。これ以上、どれだけ多くの若者の命を危険にさらしたいのか」と感情をむき出しにした。大統領は元々、アフガンに軍を駐留させておくことには批判的だった。最近は記者団からアフガン政府崩壊の可能性などを再三問われ、いら立ちを露わにしていたが、今回の演説であらためて何が何でも撤退させるという考えを示したかったようだ。

　米国防総省によると、４月から始まった撤退作業はこれまでに「９０％が完了」した。２５００人いた駐留軍のかなりの部分がすでに撤収したと見られている。現地からの報道によると、米空軍の主要な拠点だったバグラム空軍基地では、５日未明に撤収が完了したが、最後の部隊は基地を引き継いだ政府軍に通告することもなく、“夜逃げ”するように基地を後にしたという。

　政府軍側は米軍が撤収して２時間以上経って初めて米軍の姿が消えたことを知ったという。しかも、米軍が撤退して政府軍が基地に入る間に、何者かが基地内に侵入し、米軍の残した軍事物資の一部を略奪するというおまけまでついた。

　こうした撤退をめぐる混乱は今後も続きそうだが、バイデン政権が最も懸念しているのがカブールの米大使館の安全をめぐる問題だ。

　大使館はカブール中心部の警備の厳しい「グリーン・ゾーン」にある。同地域は高い塀に囲まれ、テロリストらの襲撃を防ぐように対策が施されており、大統領宮殿や各国大使館などもここに位置している。しかし、タリバンの攻勢が強まれば、カブールにも危険が迫るのは必定。米大使館の閉鎖や縮小、大使館員の国外退去計画も密かに練られている。

　ワシントン・ポストによると、米大使館には現在、米市民約１４００人の他、アフガン人職員ら約４０００人が働いている。情勢が悪化すれば、これら館員の国外退去が現実味を帯びることになるが、国防総省は海兵隊ら６５０人規模の部隊を残留させて警備を担わせる計画だ。またカブールの国際空港については、米軍とトルコ軍が警備を担当することが決まっている。

　バイデン政権は米大使館に攻撃の矛先が向かないようタリバンと交渉する意向のようだが、各国の外交団は米大使館の外交官撤収や縮小に追随すると見られており、国外退去計画の策定を急いでいるようだ。しかし、こうした動きは「見捨てられた」と受け止めるアフガン人を浮足立たせることになり、今後、ガニ政権とバイデン政権との間で緊張が高まることになるだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/316.html#c2

と言うより、内外に敵を抱え、貧富の格差が大きく、腐敗した既得権層（エスタブリッシュメント）と、貧しく不安な大衆からなる社会では、非民主主義的であっても、決断力があって既得権層と対決する強いリーダーを求める

米国のトランプ、中国の習、フィリピンのドテルテなどが、それを利用して権力を維持していることを見ても明らかだし

かっての超格差社会であった大日本帝国で、日本を差別する欧米列強や、腐敗した既得権層による民主政治を憎み、大東亜共栄圏の夢を抱いた軍部が国民（朝日新聞などメディアも）の圧倒的な支持を集めていたのと同じことだ

そして大衆というのは、常に、そうした欺瞞的で利己的な正論に動かされ、内外で争い続けることになる

日ロ朝鮮間の領土問題などが、その典型で、弱気な政治家は淘汰され、多少、現実を歪曲しても自国の利益に都合のよい主張をする政治家が多くの場合、多数派となる

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/709.html#c1

相変わらず少し調べればわかる程度の低レベルな反米フェイクニュースだな

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/708.html#c3

これは間違い

中国は日本の倍以上、世界最大の巨額の外貨準備を持っているから

米国経済が過熱して引き締めになるのであれば（多分、一時的な上振れに過ぎないだろうが）

元安を放置しておけば、さらに貿易収支は改善する

ただし今後も中国の民間企業への規制が強化され続けるのであれば

企業の生産性の上昇は停滞して日本化し、

米国のGAFAを凌駕するという目標は完全に頓挫するだろう

もちろんGAFA自体、世界的な規制のリスクに晒されているから

コロナ禍が反グローバリズムと保護主義を加速し

世界経済は停滞し、再び途上国の貧困化と格差拡大が深刻化し

それが世界の安全保障も大きく揺るがすことになるだろう

その傾向は、既に南アの暴動や、アフガンや中東の原理主義紛争の拡大

さらに南米や東欧での暴力の噴出という形で現実化している
https://ecodb.net/country/CN/f_reserve.html

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/440.html#c5

>日本の株バブルも、終焉が近づいているのか

日本の株価は全然バブルではない

金利とPERで十分説明がつくレベル

金利が急騰したり、企業利益が急減すれば下がるが

そういうのはバブル崩壊とは言わない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/440.html#c6

現時点では正しい判断だろうな

>次はテスラがパナソニックを切る番だ。テスラは中国のCATL、韓国のLG化学から電池の供給を受けている。パナソニックだけに頼らず、より安いメーカーから買う

グローバル化の時代には垂直統合はハイリスクだから当然の判断だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/441.html#c2

実際に最大のリスクは日本人の有害な飲酒会合だとわかっていて

その抑制すら、お願いすると厳しいバッシングを浴びるのに

外国人が外を歩いただけで、これだけ批判するとは馬鹿としか言いようがない

現実の日本は、スプートニクを海外に輸出しているロシアの人口100万当たりの死者35人に対して、わずか0.7人

利己的な愚民というのは度し難い

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/864.html#c16

ただし低コストで投資資金を集めるという点ではマイナスだから、いずれにせよ、他のＩＴ系投資集団との厳しい競争は、今後も続くだろう

一般投資家の視点からは、非上場化したら、単にポートフォリオから外して同様の企業に投資先を変えるだけだから、基本、どうでも良い話ではあるが

日本発の、ほぼ唯一の巨大ＩＴ関連投資企業として異才を放ち、国内の高賃金雇用にも大きく貢献しているから、今後も頑張って欲しいものではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/443.html#c4

早急過ぎるEV特化の問題は、欧州の経済成長を大幅に引き下げ、新興国（特に中国など非民主主義国家）による国際的な政治力の転換を加速していく可能性が高いことだろう

欧州が世界をリードしていた時代が完全に終わる日は、そう遠くはないということだが

いずれにせよ当面、中国やロシアなどの非民主主義国家のパワーが高まり、欧米が衰退していくにつれ、日本の立ち位置は、さらに困難になっていくことは間違いないことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/442.html#c7

当面、EVはコスト、長距離移動、充電ステーション、エアコンなど多くの課題を抱えているから、HVの生産を永続（少なくとも確実に10年以上続ける）と宣言するのは、販売戦略上、自然なことだろう

ただし、当然、その結果、選択と集中のメリットは失われ、ＥＶ開発にかけるエネルギーが限定され、社内軋轢も長期化して、将来的な厳しいＥＶ競争に負けるリスクが高まった可能性も高いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/446.html#c17

日本はどうかな

ロシア、極超音速巡航ミサイルの試射成功　国防省が発表
By Reuters Staff

1 MIN READ

　７月１９日、ロシア国防省は、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射に成功したと発表した。写真はロシア国防省提供（２０２１年　ロイター）
［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシア国防省は１９日、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射に成功したと発表した。

国防省の声明によると、ジルコンはバレンツ海最南部の白海上の艦船から発射され、音速の約７倍の速さで飛行し、沿岸の標的に命中した。

「ジルコンの戦術的、技術的特性が発射試験中に確認された」と述べた。

プーチン大統領は２０１８年に極超音速の新兵器群を発表。１９年に、米国が中距離核兵器を欧州に配備すれば、極超音速兵器を戦艦や潜水艦に搭載すると警告していた。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/318.html#c3

原理主義者のタリバンがいつまでも我慢し、妥協が長期にわたって成立する可能性は、ほぼゼロだろう

どんな社会体制であろうと。その体制を命がけで守ろうとする信念のある人々がいて、さらに実際に厳しい体制競争の戦いに勝ち抜かなければ、いずれ体制は崩壊することになる

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600816&g=int
政府軍圧倒、停戦提案　タリバン、権力狙う―外国軍撤収で軍事圧力・アフガン
2021年07月17日07時14分

　【ニューデリー時事】アフガニスタンからの米軍など駐留外国軍の撤収がほぼ完了する中、各地の戦闘で反政府勢力タリバンが政府軍を圧倒している。タリバンは、政府に対し３カ月間の停戦を提案した。軍事的な圧力をかけつつ停戦に持ち込み、和平交渉で優位に立ち、権力を奪うのが狙いとみられる。

https://www.bbc.com/japanese/57717363
アフガン兵1000人超が逃走　タリバンとの戦闘避け隣国タジキスタンへ
2021年7月6日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56765861
「私たちが戦争に勝ち、アメリカは負けた」　アフガンのタリバン、BBCが取材
2021年4月16日

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5691d37efcb3da9eff70e3e44671721fc720244
【映像】終わりが近づく米の永遠の戦争　多難なアフガン治安部隊の前途
5/28(金) 16:36配信

AP通信

カブール、アフガニスタン、5月28日（AP）― 反政府勢力タリバンに対して、防波堤となるべきアフガニスタン治安部隊は腐敗しきっており、隊員の士気は消沈、治安維持にも疑問が投げかけられている。
　政府は、表向き軍は優位を維持できるとしているが、訓練は不十分で、装備も劣っており、国家に対する忠誠心にも疑問のある軍が、戒律の厳しいタリバンを相手にした戦いに勝てる公算は極めて小さいと、軍事専門家は警告している。
　これに対して、アフガニスタン国防省は、汚職の存在を認めながらも、まん延はしておらず、それに取り組む努力がなされており、戦闘部隊の士気は高いと反発。しかし現実には、腐敗した業者が製造する粗悪品で、基本的な装備品である軍靴でさえ、「数週間でダメになる」と軍隊内部の不平不満は尽きることがない。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

　
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/323.html#c1

昔の欧州などと同じで

付加価値が低い労働者を過剰に守り、高いコストを払い続ければ

グローバル競争に負け、企業は淘汰され、結局、そのつけは国民（高失業率）にまわることになる

それに加えて民度も低く、その代表である政治家や官僚、そして企業幹部も腐敗している

ただし最近の労働改革の効果が多少はあったこともあり、2018以降はコロナ禍を除けば実質GDPは上昇している

今後、コロナ禍が終息していけば、もう少し改善するだろう

https://www.ceicdata.com/ja/indicator/brazil/real-gdp-growth

https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2015/08/41010/inv_Brazil07.pdf

https://www.iima.or.jp/docs/international/2017/311_j.pdf
ブラジルの労働法改正について
「ブラジルコスト」の原因となっている労働法

ブラジルでトヨタ・カローラを買うと、35,000 ドル相当となり米国での販売価格の
2.4 倍になる。ナイキのバスケットシューズは約 2 倍、ソニーのプレイステーションは
4.3 倍になる 1
。ブラジルの物価は高いことで知られている。
この原因となっているのは、複雑で高い税率、インフラ不足による流通コスト高、国
内産業保護のための高い関税などであるが、労働コストの高さも原因の一つである。
ブラジルに進出している企業にとって、労働法規は厄介な存在である。

例えば、一度給料を引き上げると、業績が悪化しても下げることはできない。裁判所
が福利厚生費を実質的な給与と認めてしまうことが多い。その結果、年金積立金や税金
の支払いのベースがかさ上げされることになり、経費の増加を招く。時間外賃金は最低
5 割増しである。通勤時間も勤務時間に算入される、等々。

法規が国際的にみて極めて労働者に有利な内容となっているうえ、労働裁判所は基本
的に「疑わしきは労働者の利益に」という姿勢であるため、労働訴訟が頻発する。毎年
150 万件の提訴があり、係争中の訴訟は 1 億件ともいわれる。労働問題を専門とする弁
護士は 100 万人いるという（全人口約 2 億人）。そして訴訟の頻発と往々にしておこる
敗訴が、莫大なコストとして企業経営を圧迫する。

改正で「契約の自由」が一部認められたが、根本的な労働者保護規定は存続

https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2015/08/41010/inv_Brazil07.pdf

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/451.html#c1

それでも解雇される非正規に比べれば、仕事があって雇用されているだけマシと言えるかもしれない

失業保険や給付金などの税金投入（社会保障）がなければ多くの新興国の失業者のように犯罪者になるしかない

https://www.air-japan.co.jp/recruit/
自由な社風とキャリアプラン、ライフサポートが魅力的な
エアージャパンのお仕事を現役CAがお伝えします

現在、募集はありません

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/452.html#c2

https://www.m3.com/open/thesis/article/24147/

ヒドロキシクロロキンに新型コロナの予防効果なし

2021年5月11日 ソース：BMJ カテゴリ： 呼吸器疾患 ・感染症 ・投薬に関わる問題

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染に対する薬物の予防効果をリビングシステマティックレビューとネットワークメタ解析で検討。世界保健機関新型コロナウイルス感染症（COVID-19）データベース、世界規模のCOVID-19文献の包括的多言語情報源（2021年3月25日まで）および中国語のデータベース6件（2021年2月20日まで）を用いた。

　無作為化試験9試験を解析対象とした。6試験がヒドロキシクロロキン（6059例）、1試験がイベルメクチン＋イオタカラギーナン併用（234例）、2試験がイベルメクチン単独（540例）を検討したもので、いずれも標準治療またはプラセボと予防効果を比較していた。ヒドロキシクロロキンは、COVID-19による入院（リスク差1000例当たり−1例、95％信用区間−3-4、根拠の確実性：高）や死亡（1000例当たり−1例、−2-3、根拠の確実性：高度）に効果がないか、あってもごくわずかだった。ヒドロキシクロロキンは、検査で確定したSARS-CoV-2感染リスクの低下に対する効果がなく（1000例当たり＋2例、−18-28、根拠の確実性：中等度）、有害作用のため投与中止が増える可能性があり（1000例当たり＋19例、−1-70、根拠の確実性：中等度）、SARS-CoV-2感染（疑い、可能性、検査確定）に対しても効果がないか、あってもごくわずかだった（1000例当たり−15例、−64-41、根拠の確実性：低度）。

　イベルメクチンとイオタカラギーナンの併用による検査確定COVID-19への影響（1000例当たり−52例、−58-−37）、イベルメクチン単独による検査確定感染（1000例当たり−50例、−59-−16）、疑い/可能性/検査確定感染（1000例当たり−159例、−165-−144）への影響は、バイアスリスクが大きく不正確性も極めて高いため、根拠の確実性が非常に低かった。

http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se39/se3999038.html

副作用でもっとも重要なのが目の網膜障害です。発現率はかつてのクロロキンと比べ相対的に低いとされますが、そのリスクは高用量（6.5mg/kg超）、長期投与で高まるとされます。視力低下、霧視、色覚異常、視野暗点など見え方がおかしいと感じたら、いったん使用を中止し、直ちに受診してください。

一般的な副作用として比較的多いのは、下痢、腹痛、頭痛、発疹などです。また、頻度は低いものの、重い副作用として皮膚・粘膜障害、骨髄抑制、ミオパチー（筋肉障害）、低血糖症などを起こすことがあります。下記のような初期症状をふまえ、気になる症状があらわれたら、医師または薬剤師と相談してください。

【重い副作用】 ．．めったにないですが、初期症状等に念のため注意ください
網膜症、黄斑症．．視力低下、かすむ、色が見分けにくい、ゆがんで見える、視野に暗点、視界が欠ける。
重い皮膚・粘膜障害．．発疹、発赤、水ぶくれ、うみ、皮がむける、皮膚の熱感や痛み、かゆみ、唇や口内のただれ、のどの痛み、目の充血、発熱、全身けん怠感。
骨髄抑制（血球減少）．．発熱、ひどい疲労感、のどの痛み、皮下出血（血豆・青あざ）や鼻血・歯肉出血など出血傾向、息切れ、動悸。
心筋症．．胸の痛み、動悸、息苦しい、息切れ、むくみ、体重増加。
ミオパチー．．手足のこわばり・しびれ、筋肉のぴくつき、力が入らない、立ち上がれない、歩きにくい。
低血糖．．力の抜けた感じ、ふるえ、さむけ、動悸、冷や汗、強い空腹感、頭痛、不安感、吐き気、目のちらつき、イライラ、眠気、ぼんやり。さらに重くなると、異常な言動、けいれん、昏睡（意識がなくなる）。

【その他】
下痢、腹痛、頭痛、発疹
発疹、じん麻疹、かゆみ
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/120.html#c3

まさにその通りだな

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/118.html#c4

さらにコロナ危機に対して愚かな日本のように所得が消えた人々への即座医の支払いもできるのだから

いずれCBDCが普及するのは確実だし、その方が、一般大衆にとっては、遥かに有益だが

愚民たちは、大体、こういう陰謀論の情報操作に騙される

しかし相変わらず、この手の陰謀論は支離滅裂だな

以前の米ドル暴落クルクルと変わらない低レベルなデマ

通貨価値というのが徴税力（軍事力、産業＝生産力・・）に支えられているという

常識すらいまだに理解できていない

https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202107280000/
準備通貨としてのドルが金本位制から外れた1971年以来、すべての通貨は法定通貨でした。彼らは何にも支えられておらず、信仰に依存しています。

インフレと銀行のコンビで、彼らはあなたのお金を取っています。ここでの危険はハイパーインフレです。

＋支配と信仰が失われた場合、通貨が道に散らばり、購買力が消え、手に入れる価値さえなくなったベネズエラとジンバブエを見てください。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/458.html#c6

そもそも資本主義を否定し、究極の社会主義（共産主義社会）の実現を目指すのであれば、預金は当然のこととして、一切の私有財産を否定するのが当然だし

十分な生産力があれば、金など必要ない

コンビニやスーパーで必要なものを必要な分だけ持ち帰れば良いだけのことだ

くだらない金を貯めることに対する執着など捨てて、必要な財やサービスを生み出せる人間になることを目指す方が、遥かにまともだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/458.html#c7

それが若年世代の失業を悪化させ、政治を不安定化させるリスクはミャンマーやタイに限らず、南米、アフリカ、中東など、広い範囲におよび

その影響は経済に限らず温暖化対策など環境問題の遅れや内戦・地域紛争の増加にもつながり、先進国にもマイナスの影響を与えるだろう

ただし、こうした事態は別に目新しい話ではないので、どこまで市場に影響を及ぼすかは不明であり

欧米日の緩和縮小の遅延要因にもなるので、そうネガティブには受け取られないかもしれない

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/743.html#c3

ただでさえITなどの新規産業の成長が低迷している状況で、

ここが崩壊すると、日本の外貨を稼ぐ力は劇的に低下し、最悪、経常収支の悪化が巨額の財政赤字による通貨安をさらに加速し、

海外から安い労働力を輸入して国内の３K産業（介護、インフラ等建設、第一次産業・・）を回していくというシナリオも完全に崩壊する

慢性的な輸入インフレで金利上昇になれば、日銀の金融緩和で財政赤字をファイナンスし続けることも不可能になり

社会保障も崩壊し、完全に日本は途上国に戻ることになる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/460.html#c2

愚かな国民がマイナンバーと口座の紐づけに反対し、DXが遅れているからこうなる

食べ物や空き家は、余っている

せめてFoodStampと空き家の強制徴用くらいは行うべきだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/466.html#c4

今後、まともに感染対策もしない人々に感染が増えれば

医療資源は枯渇する

軽症者のトリアージは必要不可欠な対策の一つに過ぎない

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/388.html#c11

元々、オリンピックなどやる必要はないと思ってはいたから、どうでも良いことではあるが

Δ株がこれだけ急速に広がらなければ、逆に中止した方が、莫大な違約金などで、いろいろマイナス効果が大きかったことは明らかだし

最大の感染経路である、巨大な人流、さらに明らかに有害無益な路上飲みや、飲食店への規制すら、ろくにできない自由民主主義の国で、

そんなに急に十分な根拠もなく、きちんと感染抑制策を行っていた半官半民のイベントを中止することなどできるはずもない

（実際、バブル内の陽性率は、愚かな外国の選手たちがいてすら、非常に低く、大部分の感染者は国内の労働者、そして一般国民に比べ厳しくPCRをしているから、ほぼ完全に把握されている）

いずれにせよ結果だけから批判するなど、まさに愚かの極みだ

とは言え、個人的には、今すぐ中止しても特に問題は感じないし

特にパラリンピックなど、全く不要だろう

今後、こうしたくだらないイベントに愚民たちが踊らないようになれば

高い授業料で済んだことになるが

愚かで生産性の低い人々のために莫大な税金を投入し

まともな国民の生活水準を下げて国家を衰退させていくのが、

衆愚政治の日本のやり方だから

残念ながら、あまり期待はできないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/470.html#c6

別に金持ちのことなど一般労働者は心配していない

単に企業の売り上げが減り、利益が減れば、自分の賃金や下がり

倒産したら、折角、苦労して維持している正社員の地位を失い

さらに悪化すれば非正規の仕事すらなくなる恐怖を

過去のデフレ不況から身をもって体験しているものが多いというだけのことだ

まあ、その恐怖心と正社員への執着が、逆に、日本の生産性を下げ

自分の首を絞めているのだが

囚人のジレンマ同様、部分最適の戦略と言うのは、ゲーム理論的には仕方がないものではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/472.html#c22

まあ、現状では、当面は、高インフレにはならないから大きな問題はないが、

実際、富裕層や大企業の資本流出は長期にわたって続き、円の実質価値（購買力平価）は50年前のレベルまで下がっている

さらに今後も超少子高齢化や環境の悪化が続く中で、海外の途上国が成長する中で

生産性が低迷し、企業利益も出ない状況が続けば

インフラ維持コスト、社会保障コストは増え続け、

今の財政赤字はさらに巨額になっていく

つまり、ただでさえ現状では円安になっているのに、さらに円安圧力が強まり

資源も労働力も輸入できなくなって、いずれ高インフレになり、

本当に財政破綻になって、社会保障もインフラも崩壊し

膨大な死者が発生し、ほぼ国家崩壊状況になるだろう

とは言え、海外の人間も、日本人と大して変わらないか、それ以下のレベルだから

国家崩壊になるとしたら、周辺国の軍事安全保障問題や、巨大災害などによるものだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/472.html#c23

問題は、こういう愚かなイベントに税金を投入することを賛成した、多くの国民がいたということであり

他人から金をむしり取ることばかり考え、自助を嫌う依存的な愚民が増えたことが最大の原因と言える

それがろくに税金も払えず、最低賃金も払えないほど生産性が低い多くの中小零細を中心としたゾンビ企業を増やし

日本だけ、実質賃金が低迷し続ける主因だが

他人に依存する国民と、それに寄生する愚かなメディアや政治が改善される可能性は、ほとんどないので、

今後も、これまで同様、問題が起こると政治批判するだけで

根本的な問題には目をつむり、さらに貧困化が進むことになるだろう

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/464.html#c20

生産性を上げ、賃金を上げようとする経営者の意欲も下がる

個人も法人も、もっとフェアな制度にして、厳しく監視することが

全体の貧困化を抑制するために重要だが、

相互不信をメディアが煽る一方で、自己利益ばかりを主張する愚民国家では、そう簡単ではない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/475.html#c2

大部分の国では、自国第一主義であり

自由の国、米国で、不法移民に対して、多くの地方の米国人が、どういう態度かは、トランプ政権のときに有名になったし

富裕国のシンガポールでも外国人労働者への扱いはひどいものだ

そして仕事を争う底辺層ほど外国人に対する排他性は強い

今回に関しても、不法滞在者に対して強制送還を実施していれば問題にすらならなかっただろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/476.html#c5

放置して淘汰すれば、膨大な中小企業の倒産が進行し

残った生産性が高く体力のある企業の利益率は上がり、賃金も上がるが

一方で失業の嵐と社会保障コストの劇的な増加となり

社会不安が高まる

ま、現実には、銀行の業務拡大だけで、多くの弱小地銀の経営問題が解決するわけではないし

ましてや、中小企業改革が進むわけでもないが

これもシルバー民主主義政治の必然ということだろうな

https://www.yano.co.jp/hirameki/show/id/252
銀行法改正、出資規制と業務範囲を大幅緩和。銀行が銀行であり続けることの意味が問われる

19日、地域金融機関の再編を支援する改正金融機能強化法、出資及び業務に関する制限を緩和する改正銀行法、そして、海外ファンドの参入要件を引き下げる改正金融商品取引法が成立した。超低金利、内需縮小、異業種参入という逆風の中、競争力を低下させてきた銀行の収益機会を拡大させるとともに地域金融の統合・再編を促すことで金融システムの安定と地域経済の支援強化を目指す。

まずは地域金融の立て直しだ。経営統合に際してのシステム投資や店舗網の再編に補助金を交付する。事業承継支援では顧客企業の経営体制の移行に際して最大5年までと限られていた株式保有期間が10年に延長される。経営再建支援でも民事再生企業に限定されていた出資条件が緩和される。地域活性化事業会社に対しては100％の出資を認める。出資条件の緩和は、支援企業の経営に銀行が当事者として参画するという意味において融資とは異なる責任を担うこととなる。

もう一つの目玉は業務範囲の拡大だ。債務保証、ファイナンスリース、M&Aといった従来の付随業務に加え、広範なサービスの提供が可能になる。具体的には自行で開発したシステムやアプリの販売、登録型人材派遣、見守りサービス、ビジネスマッチング、更には蓄積された顧客データの分析やマーケティング、広告業務への進出も可能となる。先月発表された三井住友フィナンシャルグループと電通グループによる共同出資会社の設立も今回の法改正を見込んだものである。

フィンテックを背景に金融ビジネスの規制緩和が進む中、銀行の側の規制緩和、言い換えれば、銀行の一般事業会社化もまた必然であろう。しかし、そうであれば、尚更、銀行はその存在意義を自ら社会に問う必要があろう。出資規制の緩和が単なるファンド化を意味するのであれば、必然として投資効率の高さが支援先企業の選別動機となるだろう。エグジットに対するプレッシャーが被支援企業の本来の事業戦略を歪める可能性もある。
そもそも銀行の規制緩和には、優越的地位の濫用や利益相反のリスクが構造的に内在している。顧客保護、顧客視点に立っての議論も不可欠だ。いずれにせよスルガ銀行や日本郵政グループを反面教師として、過度な利益追求によるコンプライアンスの逸脱がなきよう願う。

今週の“ひらめき”視点 5.16 – 5.20
代表取締役社長　水越　孝

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/477.html#c5

しかし、情報が遅すぎるな

大分前の話だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/477.html#c6

無理だな

国鉄同様、国に守られた親方日の丸の体質は、そう簡単に消えるものではない

デジタルの時代、完全に時代遅れで、大部分の郵便局など不要

さっさと民営化して、淘汰を進めた方がいい

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/478.html#c2

日銀のせいというより、超少子高齢化と生産性の低迷、IT化の遅れ、中小や既得権産業への保護による非効率なゾンビ企業の延命で、日本の企業が欧米より稼げていないというだけのことだ

直近に関しては、コロナの影響が、デルタ株のせいで、これまでより大きくなってきたことも大きい

そして米国株は、財政過剰支出とFRBの過剰緩和によるITバブルに近いし

不動産に関しては世界的にもバブルに近く、多くの一般労働者の賃金上昇を上回って、生活ができなくなっている

つまり、これ以上、日銀に期待するのは有害無益であり

日本がなすべきは、IT＆デジタル改革の加速、企業統治の改善

そして中央＆地方政府による効率的な財政支出と、行政改革、非効率な社会保障＆医療改革だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/479.html#c3

ついでに言えば、円の実質実効レートは超金融緩和政策と、非効率な巨額の財政支出のせいで

50年間の水準まで落ち込んでおり、日本人の実質賃金は韓国以下になっている

これ自体は、日本企業の生産性の低下と、非効率なバラマキの必然だから

日銀による金融ファイナンスは今後も続けざる得ないが

現状で、これ以上、金融緩和（マイナス金利深堀、債券や株の買い入れ）をしても、ほとんど有害無益に過ぎないし

既に日銀による市場支配が進んでいる状況で、株買などやるべきではないし

国債に関しても、YCCで十分過ぎるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/479.html#c4

今後は、世界全体でも高齢化は進展していくし、新興国の所得が上昇していけば

医療と社会保障コストが彼らの生活水準と幸福度を押し下げ、財政の悪化を招くだけでなく、

介護労働などで若年層の雇用の質を劣化させ、政治を不安定化し治安の悪化を招く

健康悪化による労働供給の減少や、サービス消費の低下を引き起こせば

外需やインバウンド、海外労働力に依存する日本経済を悪化させることにもなる

逆に言えば、ITとAIを活用した高付加価値サービスの開発と輸出は、日本にとって大きなプラス要因ということだが

特にソフト分野では海外企業との熾烈な競争が待っているので、そう簡単ではない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/481.html#c2

きちんと患者の発言や顔色を診ずにデータだけで診断して大量の不要な薬を処方する医師よりも遥かにマシであり、

さらに今後、中規模のドラッグストアに血液・尿・便の検査やＭＲＩ等の測定を可能にする医療機器を設置できれば、膨大な画像やデータに裏打ちされたAIの診断の方が、ほとんどのケースで低コストかつ効果的で、すぐに薬も処方できて便利だ

いずれ、手術などで必要なテクニシャンや装置の管理者さえいれば、よほどの名医以外は、不要になるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/481.html#c4

横浜は試金石だから気になって当然だが

コロナが落ち着くかどうかの方が、遥かに重要だし

それでも負けるのは確実だろう

過半数割れを防げたとしても、今後の政治が不安定化するのは確実であり

市場も、それを織り込み、投資家や経営者のマインドも冷えていくから

日本経済や、雇用が悪化していき、さらに貧困化が加速していく可能性は高いだろう

これも政治を批判するばかりで、自分たちは何もしない愚かなメディアと

それに踊らされる愚民たちの自業自得ではあるが

日本に限らない話ではある

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/577.html#c10

米国など既に世界の中心でも何でもないし

欧米の自由や民主などの価値観すら、まともに評価されず

経済的な利益を先進国から搾取するためのツールに過ぎない

もうとっくに世界は、多極化し、自国中心主義の中ロや

中東やアフリカなど多くの腐敗国家、専制主義国家が争う多極世界となっている

それがわからない愚民国家は搾取され衰退し続けることになる
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/795.html#c4

未だにこれだからバカは死ななければ治らないのだろう

もちろん、ワクチン拒否は自由だから好きにすれば良いが

重症化して死ぬか、後遺症で死ぬまで苦しむリスクの方が遥かに高いし

己の愚かな決断で、家族や知人に同じリスクを押し付けることにもなり

さらに医療崩壊も加速する

こういう愚民はトリアージできるとベストだが

日本などでは難しいから、反民主主義国勢力が、こういう宣伝を行うわけだ

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/796.html#c5

少数精鋭のプライムの方が、一般投資家にとって安心して投資できるのは間違いないが

本当に自分のビジネスと資金調達に自信がある経営者と主要株主なら、逆に浮動株を買い取って上場停止にするという手も悪くはない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/488.html#c3

自由と民主主義を実現しようとした結果、腐敗した政権と

権利ばかり主張する身勝手で戦う意思もない愚民国家となり

パキスタンの支援するタリバンのテロ戦略の前にあっさりと敗北した

アフガンの資源を狙う中国やロシアが自由と民主主義を嘲笑して好き放題するのも無理はないが

彼らにとってもイスラム原理主義は油断のならない敵だから、当然、今後も多くの戦いや

タリバンによる暴行、海外からの厳しい経済制裁、そして悲惨な衣食住の欠乏は続き、無力な一般国民の苦難は続く

自力で国家を守ることのできない集団の当然の末路ではあるが、

安全保障を、その無責任国に依存し、スイスのように徴兵制すらできない

平和ボケ護憲国家にとって、他人ごとではない

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66602
ロシア議会選挙、目的は抑圧と空疎な儀式 勝利が確実なのにプーチン体制は何を恐れているのか
2021.8.24（火）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66605

米軍機の人落下を揶揄の中国総領事、日本へほっこりツイのなぜ？
粛清人事余波で着任、中国在阪総領事が「戦狼外交」前面に大暴れ
2021.8.24（火）
吉村 剛史
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中国 アジア・オセアニア
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8月16日、カブールの空港で何とか国外に脱出しようと米空軍のC-17輸送機の周囲に集まったアフガニスタンの人々。この日、離陸するC-17輸送機にしがみ付いていたアフガニスタン人男性7名がその後に上空から落下、死亡した（写真：AP/アフロ）
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（ジャーナリスト　吉村 剛史）

　中国が反政府武装勢力タリバンの政権掌握を容認し、これに協力する姿勢を示しているアフガニスタンの最新情勢。米軍の撤退を受けて米中対立の最前線に位置する台湾などでは衝撃が広がっているが、日本では意外なことに東京ではなく大阪が中国の「対日世論揺さぶり」の最前線となっているようだ。

　その“プロパガンダ”が「あまりに非常識」と批判を浴びている。

　批判を浴びているのは、知日派の前任トップがわずか在任10カ月で姿を消すなど“粛清人事”が疑われる駐大阪中国総領事館に、6月末に着任したばかりの新任総領事。自身のツイッターで、アフガニスタンの首都カブールの空港から脱出する米軍機から人が転落する様子を揶揄するような内容のツイートを発信していたのだ。台湾でもその異様さが注目され、「外交官としてあり得ない姿勢」「人命に対する感覚が麻痺しているとしか思えない」などと波紋が広がっている。

揶揄ツイートに「外交官としてあり得ない」の声
　米国との覇権争いを演じ、強権的な「戦狼外交」を展開する習近平指導部。その中国を体現したかのような異様なツイートを発信していたのは、今年6月27日に大阪に着任したばかりの薛剣（せつけん）氏（53）だ。

過激なツイートを発信する新任の薛剣・駐大阪中国総領事（同総領事館ホームページより）
ギャラリーページへ
　問題となったツイートは、「20年かかって、アメリカはアフガンでこんな『成果』を挙げた」という内容で、向かい合う米機2機のイラストが配され、その片方には「2011年、アフガンに侵入した時」として爆撃機らしき航空機が爆弾を投下する様子を、もう一方には「2021年、アフガンから撤退する時」として輸送機らしき航空機から人間がバラバラと落ちる様子を表現していた。ツイートには「#アフガン」のハッシュタグも。

新任の薛剣・駐大阪中国総領事による問題となったツイート
ギャラリーページへ
　イラスト後段はカブールの空港で8月16日に起きた混乱により、離陸する米軍機にしがみついたアフガニスタン人が機から落下し、死亡した問題を揶揄していたとみられる。事実あわただしく離陸する米軍機から人が落下する映像などはSNS上で拡散され、国際社会のみならず米国内でもバイデン政権に対する批判が起きていた。

日本に向けては「ほっこりツイート」も…
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/809.html#c9

ワクチン接種していなければ、被害は遥かに甚大になるのは、

接種率の違う国家間で感染者数と死者を比較してみれば歴然だ

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/index.html
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/810.html#c3

また人流の抑制も早期に行われ、非常事態法制の整備も急速に進み、人々の行動制限などの基本的な人権や法人の権利が制限されれば、逆に現役世代で健康な人々の死者は抑制される可能性もあった

確かに目先の人命を救う効果はあったとしても
高額な抗体カクテル療法もそうだが、海外への医療依存とマネーの巨額の移動も発生するので
今回のワクチン等の功罪は簡単には判断はできない

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/810.html#c4

利益を出せないゾンビ企業（主に中小の非製造業）を無理に救済しようとするから、

超金融緩和で金利は上げられず、税収も得られないどころか、逆に膨大な税金が補助金名目で浪費されることになった

その結果、巨額の財政赤字が残るだけでなく、

新規の投資は海外に逃避し、生産性もGDPも下がって、賃金水準は韓国以下で米国の半分にまで落ち込むことになって貧困化が加速したわけだ

いずれ日本に働きに来る外国人労働者は、まともに日本語も使えない難民ばかりとなり、さらに社会保障コストばかりが増えていく

昔から言い古されてきたように、超少子高齢化にあわせた国家構造へと抜本的に変化していく必要があるし、

逆に、それが実現できれば、世界のモデル国家になるのだが、現状では、到底、無理だろう

https://bangking-yeah.com/2020/07/27/imaginary-growth/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/489.html#c3

米国でも、もっと愚かで凄まじい浪費が行われていたというわけだ

日米に限らず（もちろん民主主義国にも限らず）、金を払う人間（国民、政治家、官僚・・）が愚かで無関心だと、必ず、こういう腐敗は発生し

破綻して初めて騒ぐことになる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96974_3.php
アフガニスタン政府軍はなぜあんなに弱かったのか、米政府はこの浪費を説明せよ
Taliban Didn't Win in Afghanistan, the Defense Contractors Did

2021年8月25日（水）13時42分
サキブ・クレシ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員）

カブール陥落前のアフガニスタン政府軍兵士
首都カブール近郊の検問所で機関銃を構えるアフガニスタン政府軍の兵士。4カ月後、カブールはあっさり陥落した　Mohammad Ismail-REUTERS 　

＜2兆ドルも費やして戦果はゼロ。アフガン軍が弱い金食い虫だった責任の一端は、アメリカが大々的に戦争を委託した民間軍事会社のせいもあるのではないか＞

カブール陥落以後の1週間、これほどアフガニスタンについての情報があふれたことはないだろう。だが、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争が、不透明で説明責任とは無縁の民間軍事会社に大々的に委託されていた事実については、ほとんど触れられることがない。

民主的なアフガニスタン建設のためとされた戦争は、これ以上なく非民主的なやり方で遂行されていたのだ。

いかにして、そしていかなる理由から、これほど重要な戦争の大きな部分が民間軍事会社に委ねられたのか。そうしたやり方はアフガニスタン政府軍や政府の瓦解の原因とも関連しているのか。アメリカはこれらの点にきちんと向き合う必要がある。

これは、世界最強の国家が外交政策のかなりの部分を納税者に対する説明責任をもたない民間企業に委ねることの是非をめぐる議論の入り口になる。実情が明らかになれば多くのアメリカ人が怒りを覚えるはずだ。

アメリカの金はいかに浪費されたか

実際何が起きたのか、どれほどの国費が無駄遣いされたのか、ジャーナリストは金の流れを追ってその本分を果たすべきだ。責任追及もしないまま、この問題を終わらせてはならない。

アフガニスタンの国土は険しく山がちだ。それもこの国が「帝国の墓場」と呼ばれるゆえんだろう。緑豊かな森林は国土のたった1％に過ぎない。アフガニスタンのある優秀な役人が、緑色の迷彩服を兵士に着せるのはばかげていると判断したのもそのためだ。にも関わらず、そんな役に立たない迷彩服のために、アメリカは総額2800万ドル（米国民1人あたり25セント）もの金を払った。

もっとも、政府軍がタリバンと戦いもせずあっという間に姿を消したところを見ると、この迷彩服も多少は役に立ったのかも知れないが。

調べれば調べるほど、驚くような金額と汚職の数々が白日の下にさらされるだろう。アフガニスタン復興担当特別査察官事務所（SIGAR）は2018年、アメリカの国費約150億ドルが無駄遣いされたり不正流用されたと明らかにした。また08年以降、米政府はアフガニスタンの建物や自動車のために80億ドルを費やしてきたが、大半は破壊されたり放置されたりして、まともに使われているのは10％に満たなかったという。

次のページ無能な軍隊で幸いしたこと

その軍が崩壊したのは不幸中の幸いだったかもしれない。メンテナンスがよければ、タリバンの手に渡る武器や備品はもっと増えていたかもしれない。一部のアフガニスタン人パイロットは軍用機で国外に逃亡したが、アメリカは彼らに感謝すべきだろう。アメリカ製の最先端の軍用機が、タリバンの手に落ちずいすんだのだから。

もちろん、タリバンの手に渡った武器も多く、そうした武器の一部は、援助や投資と引き換えにアメリカのライバルの手に渡るだろう。前例もある。米軍がパキスタン北部のアボタバードでウサマ・ビンラディンを殺害した際、作戦に参加して墜落した米軍機は中国の手に渡ったのだ。

こうした数字を全て合わせると、アフガニスタン政府軍の増強にアメリカが拠出した額は約830億ドルに達する。20年に及んだアフガニスタン戦争全体に費やした額は2兆ドル近い。数多くのアメリカ人がこの戦争で命を落とし、さらに多数が重傷を負い、心的外傷を負った。

「いいカモ」だった政府軍
もしかすると責任の一端は民間軍事会社への委託のあり方や、請負う側の姿勢にあるのかも知れない。

この春の時点で、アフガニスタンには約7000人の請負業者がいて、アフガニスタン陸軍の運営を支えるとともに空軍を機能させてきた。最終的にアフガニスタンが自力で軍を維持できるわけがないのを分かっていて、なぜアメリカは軍備を増強しようとしたのだろう。戦争で大もうけする請負業者やその仲間たちが、米軍が撤退した後もアフガニスタン政府軍との関係を維持することで多額の利益を得ようとしていたためではないだろうか。

タリバンからの大きな脅威にさらされている限り、武器と専門知識に対する政府軍のニーズは常に高く、それは非常にカネになるビジネスになるはずだった。

もちろんこれは推論に過ぎず、調べてみなければ実際のところは分からない。アフガニスタン政府軍は姿が消してしまっても、われわれはその理由を問うべきだ。

次のページタリバンとまた戦うべきか
将来的に、われわれは再びタリバンとの戦争に踏み切るべきなのか。アフガニスタンの全権を掌握したタリバンが昔の残忍なやり方に戻りつつある中、これは切迫した問いになっている。少なくとも、タリバンがイスラムの教えを勝手に変えたりねじ曲げたりするのは間違いない。昔のアフガニスタンはもっとリベラルで寛容だった。そうした状態を取り戻すのは不可能ではない。

透明性と誠実な対応を求める権利は、アメリカ国民だけでなくアフガニスタンの人々もある。

（この記事に書かれているのは筆者個人の見解です）

＜参考記事＞
米軍の撤退と共に壊走するアフガン軍部隊　支配地域広げるタリバン
＜カブール陥落＞米大使館の屋上からヘリで脱出する「サイゴン陥落」再び
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/811.html#c2

イスラムでは豚はダメ　インドでは牛はダメ

韓国は犬OK

中国は、何でもOK

日本は、仏教国で以前は4つ足は全部ダメで、手足のないクジラ類はOKだったが、今は、欧米に近づいている

個人的には、数の少ない絶滅危惧動物（特に生息数がわからないシロナガスなどのクジラ類）は、食べない方が良いと思うし

環境破壊になる牛などは数を増やさないため乳牛に限定した方が良いだろう
（乳も豆乳などで代用できる）

例外は過剰な動物、鹿、🐗、ドブネズミ、ゴキブリやバッタなどの昆虫類

なども殺処分して加工し食用、飼料や肥料等に利用すると良いだろう

その中でも特に有害で過剰なのはヒトであり、これを減らせば、全ての問題は解決する

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/492.html#c7

しかしトヨタとて、長期的には危ういのだから

時代の先を見て、成長市場のある高付加価値技術の開発を怠れば

死あるのみだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/493.html#c2

いずれ救済のため、また日銀特融という名目で巨額の税金が投入される可能性が高いが

その場合、厳しい規制と融資への監視の目で地銀はさらに追い詰められることになる

当然、国内の実体経済への投資が低迷し、不採算低生産性企業の延命で、さらに企業の生産性の低迷は続けば、これまで以上に、日本経済は衰退し、賃金は下がり、負担は増え続けて、貧困化が加速していくことになる

今後も、温暖化災害が繰り返し起こり、さらに巨大地震が発生すれば、高インフレを引き起こし、
金融緩和も不可能になって、財政破綻や企業連鎖倒産という事態が起こる可能性は非常に高いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/495.html#c5

グローバルに構築された技術とサービスレベルの違いによる必然ではあるが

これで楽天が破綻したら、日本のメジャーECは、ほぼ壊滅だな

https://www.makeshop.jp/main/know-how/knowledge/ec-site-ranking.html
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/496.html#c4

多くの企業や投資家は、とっくに厳しい危機感をもっている

市場を見れば明らかな話だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/503.html#c2

まあ、大部分の一般国民が愚かで、その結果、メディアがゴミであり

政治家のレベルも低いことは

コロナ騒動においても明らかな話だが

敗戦により、エリートや格差を嫌う（しかし自分の既得権にはこだわる）日本人が

主流化した必然なので、長期的な衰退と貧困化は必然として諦めるしかないだろう

欧米が日本よりそれほど優れているわけでもないし

いずれ奢れる中国も衰退し、そのアジア覇権もピークを迎える

ヒトの歴史とはそういうものだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/503.html#c3

バカの典型だな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/501.html#c2

コロナ騒動による供給不足、温暖化災害、そして経済のブロック化はとっくにわかっていたこと

そして日本のインフレも資産格差も海外に比べれば全然大したことはない

また中国の共同富裕（ただし共産幹部は除く）や、欧米など世界的な累進課税の潮流は日本にもやって来ているので

元々、ポピュリズムだった日本の自民党は、さらにバラマキを加速するだろう

つまり日本では格差拡大よりも、これまで同様、ゾンビ中小や既得権企業の生産性問題による実質賃金の低迷と、
超少子高齢化と温暖化災害による社会保障や地方インフラコストの方が、遥かに深刻な問題として、のしかかり続け、相対的な貧困化が続くことになる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/498.html#c3

世界ではカメラ市場は縮小し、

カメラはスマホ機能の一つに過ぎず

国内のカメラ市場全体で488億円、Apple1社のスマホ売り上げ17兆円に比べて

0.3%にも満たない

https://iphone-mania.jp/news-364750/
2021年4月30日 08時09分
読了まで 約 1分54秒
2021年第1四半期のスマホ売上高が10兆円を突破〜Appleが42％のシェア

https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1303831.html
2020年のデジタルカメラ総出荷は888.6万台。前年比4割減
CIPAの2020年12月統計および年間累計より

2020年の累計
世界全体のデジタルカメラ年間累計出荷台数は888万6,292台で、金額が4,201億3,770万6,000円を記録した。前年比では台数が58.5％（前年：1,521万6,957台）、金額が71.6％（前年：5,871億4,300万2,000円）だった。

日本国内のデジタルカメラ全体の出荷台数は129万5,575台（前年比55.9％）、金額は488億5,860万2,000円（前年比64.3％）だった。とくに一眼レフカメラの減少幅が大きく、台数が11万7,491台で前年比40.8％、金額が68億4,446万9,000円で前年比49.8％という結果だった。ミラーレスカメラは台数が32万8,571台（前年比60.3％）、金額が268億8,425万6,000円（前年比76.3％）を記録している。

2020年は年間をとおして、世界全体で総出荷台数および金額が低調に推移した。とくに2月から5月にかけては長期間にわたり減少傾向を示しており、年間累計としてもCIPA統計にミラーレスが含まれた2012年から最低水準の結果となった。しかし、6月から年末にかけては増加傾向もあり、12月の金額が前年同月（421億3,945万6,000円）を上回るまでの回復を見せた。2021年に入り、既にミラーレスカメラの新機種も複数台発表された。2020年か

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/502.html#c2

当然、若いうちは良いだろう

しかし子供が大きくなったら、教育やそのコストはどうするか
さらに30年後、高齢化が進んだら、医療や介護、買い物はどうするか

温暖化災害で、土砂崩れなどが襲ったら？
健康だとしても家やインフラの再建はどうするか？

様々なリスクの結果、これまで過疎が進行していたわけだし
残った高齢者は、都市部住人からの巨額の血税の投入がなければ、どうにもならない

よほど低い生活水準や家族の死亡を覚悟しない限り
持続可能性に関しては、かなり絶望的だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/504.html#c2

そもそも年収30万の時点で、ニートとは程遠く、

いろいろな家事も行っているから、完全なタイトル詐欺だな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/504.html#c3

親に年金収入があるなら、子供に支払い責任はないので、弟と同様、親関連の費用の請求は無視すればよい

気の毒だが病院は親本人に請求することになり、裁判で銀行に支払い命令が出れば、それで問題は解決する

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/510.html#c3

縁を切る覚悟がないのであれば、事前に、きちんとコミュニケーションをしておくべきだったというのは間違いないことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/510.html#c4

相手の状況によっては、請求も可能であることを知っておいても損はない

https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/119/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/510.html#c5

勝てば官軍　負ければ賊軍が世の習い

小菅家支配が終わり、しかも法律違反（日本国に負けた）のだから当然のこと

無謀な第二次世界大戦の大失敗の後に、責任をとった東条など、
大日本帝国への忠勤者が国賊のA級戦犯として処刑されたのと同じことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/515.html#c3

さっさとM&Aなどで統合すれば良いだけのことで

遅れれば、遅れるほど、金融ビジネスの高収益化だけでなく

九州経済も低迷が続く

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/518.html#c2

>「ゼロ金利下なら財政再建は不要」は正しいのか？

金利の値と財政再建の必要性は無関係だから、正しくない

また政再建目標をPB黒字化にするのが誤りなのは、その通りであり、

自国通貨建て国債が可能である限り、
高インフレもしくは財政破綻による国民
（主に高齢者など、自分で稼ぐ能力が低い経済弱者）の
実質的な生活破綻を抑制するには

ドーマー条件を満たしていることが必要という指摘も大体正しい

だから、
＞一定のPB赤字が存在すれば、債務（対GDP）が時間の経過で雪だるま式に増加してしまう

という主張はGDP比で言えば誤りであり、財政破綻とは関係ない。

また小黒自身が書いている通り、GDP比の累積債務はδ/ｎに収束する。
つまり成長率＝ｎと、財政赤字（対GDP）＝δの比で決まるが、
δ/ｎの値が大きいから、財政破綻するわけでもない。

例えば、産業の生産性が高く、国内生産力が十分あり、
国内産業や生活に必要な財サービスの輸入と、国内需要を満たすことが問題なく行える限り
名目で財政赤字額がいくら増えても、それだけで財政破綻など起こらない

生産力が高く、需要も急上昇しない状況では、インフレ率が急上昇しないため、
仮に投機的な国債の売却がなされても
日銀の国債購入が可能なので、破綻しようがないということだ

逆に言えば、既得権産業やゾンビ中小企業ばかりを援助して、生産性の高い大企業叩きを行って
国内産業の生産性が低下し、国際競争に敗れて空洞化が進めば、税収も賃金も停滞し

膨張する医療介護年金といった社会保障や地方インフラ維持のための財政赤字を支えるため
日銀財政ファイナンスもやめられず、交易条件悪化の円安インフレが急進した場合に
いずれ確実に財政破綻するとも言える

重要なのは、常に、生産性ということだ

それが進まなければ、貴重な女性の労働力を、生産性が低く低賃金の介護や飲食、小売りで浪費し、
仮に増税して財政破綻が起こらないとしても、
日本の貧困化は続き、いずれ北朝鮮以下になっても不思議ではない

既に多くの下層国民は、韓国や中国の中流層以下の賃金しか得られないことからも明らかなことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/519.html#c2

一国を村だと考えれば明らかだろう

村民が、智慧を働かせ（究極的にはAI）、高度な道具（究極的にはAIロボット）を使って効率よく働き、
周囲の村が欲しがるような、高級な製品や高度なサービスを生み出すこと
（高い生産性の実現＋安全保障）

全員が、健康で文化的で、十分物質的に満足できる生活を送れるようにすること（十分な再分配）

ムダな労働はせず、資源の浪費や、環境・生態系への負荷をかけないこと（ESG)

そして、村内で、邪悪で狡猾な人間が悪事を行わないように適度に監視し
さらに悪い村からの暴力・略奪（戦争）が起こらないように、しっかりと治安維持のシステムを良い村と共同して構築して（専守防衛＋集団安全保障）、

後はできるだけ自由にやらせることだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/519.html#c3

そして現実にはLTCM型の破綻処理を、より厳しくした形
つまり債務カット型の処理で終わる可能性が高いだろう
その場合、下押しはせいぜい10%程度

つまり今回も下押しは買いチャンスだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/524.html#c8

リスクが政府に分散された分、投資家にとっては多少はプラス要因とは言えるが

株価に反映されるかは微妙なところだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/530.html#c2

>協力金をもらえるだけもらって、コロナが終息したら店を畳む

こういう不正受給のフリーライダーがいるから

協力金など渡さず、どんどん廃業させればよかったのだが

後の祭りだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/534.html#c3

完全に自業自得だし、大して悲惨な生活でもない

いくら小綺麗でも何も自分でできない不自由な施設に押し込まれるよりも

遥かにましだ

子供や社会の税金も浪費せず、本人の意思なのだから別に問題はないだろう

一番困るパターンは、認知症になって、金を犯罪者にだまし取られ

親族だけでなく社会に大迷惑をかけるバターンだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/533.html#c7

さらに日本の新自由主義ｗのアベノミクスのように生産性が低く低賃金のゾンビ中小零細を救済することなどなく、最低賃金も引き上げて、倒産を促すから、失業率は高い

だから欧米のように賃金も高くなる。

また社会保障は劣悪で、高齢者など弱者は低所得の請負労働になるが、それは賃金には反映されないことも韓国の賃金を底上げする効果が大きい

今後、右も左も、世界の潮流に乗って、さらにポピュリズム化し、インフレも強まっていくから、
分配を強化する日本の実質賃金の低迷が続く可能性は高いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c10

トヨタなど日本の優良企業の賃金は韓国と同等もしくはそれ以上の場合が多いし

労働運動が低迷している米英の大企業の賃金は、盛んな南欧や東欧などより遥かに高い

当たり前の話だが、重要なのは企業そして労働者本人の生産性ということだ

本人の労働生産性が、世界に通用するほど高ければ、ただの運動自慢でも、数十億円の収入を得ることができるのだから、当然の話だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c11

愚民が多くポピュリズムの民主主義が蔓延する国では、大体、そうなる

その典型がベネズエラなど左寄りが多い南米などだが

日本は、その中では、まだマシな方ではある
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/544.html#c12

そんなもの、とっくの昔、スマホ以前から0円だ

>他行宛ての振込手数料が引き下げ

値下げのメリットは、基本、高齢者など情弱の人向けであることが確認できる記事だな

>生活防衛には、安くなっているお米を食べて、食用油をつかわない
>電気代もガス代も上がるので、火を使わないサラダや果物で安いものを探す

当然だ
エネルギーを浪費せず、生に近い食品の方が、健康にも環境にも良い

>紅茶などの輸入も減少

カフェインフリーでミネラルが多い麦茶を自宅で淹れるのが良いだろう
１Lでも10円以内だ

皆が、効率的に生活すれば、環境にも環境にも良くなる

良い傾向だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/545.html#c7

見当違いな

愚かなタイトル

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/546.html#c1

最近の下落は、インフレによるスタグ懸念と中国リスクというほとんど海外要因

また、河野であれば、多少は期待効果は大きかったかもしれないが、下落したのは同じことであり

これまでの上昇は、菅交代とコロナ一服による過剰な期待であって

今は、単に菅以前に戻っただけだ

仮に菅退陣がなく、自民の敗北予想がさらに大きくなれば、さらに下落が厳しかったのも明らかだろう

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/486.html#c29

アホか
そもそも成長と分配の好循環など、日本では起こらない

そして日本では、そもそも新自由主義など、ほとんど機能していなかったのだから

高い法人税に加えて、さらに金融資産課税という二重課税は
日本の企業への投資にマイナスだ

つまり、看板倒れ以前に、

いずれにせよ株価にとってはマイナスということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/547.html#c8

環境左派から見れば

ムダなエネルギーの浪費が減って良い話といったところだろうが

結局、1〜2年程度で高騰自体は終わるだろう

ただし自民にせよ野党にせよ、

地方や高齢者、中小零細企業など、政治力が強い既得権者ばかり優遇してバラマキを続け、

国内産業の生産性が、海外に比べて低迷し続ける限り

財政赤字の膨張と、社会保障や税負担、日銀財政ファイナンスは続き

円安と実質賃金の低迷、そして教育介護等のサービス＆必需品の持続的な上昇による現役世代の可処分所得の減少は続く

>>07

金が上昇する＝通貨価値が下がる

ということだから、現状のインフレヘッジとしては悪くはないが

プラチナに対して倍以上まで高騰している現状は、多分、一商品としては高すぎるから

インフレヘッジ商品を考える場合も、暗号資産など、多様な分散投資しないとダメなのは間違いはない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/548.html#c8

別に現物株を買う必要などない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/550.html#c3

あまり意味はない

既に時代は、サイバー攻撃が中心

https://jp.reuters.com/article/usa-china-ai-idJPKBN2H10JV
ＡＩ開発競争、米国はすでに中国に敗北＝元米国防総省幹部
ロイター編集

　５月１１日、米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。写真は７月、上海で開かれたAIイベントで撮影（２０２１年　ロイター/Yilei Sun）
［ロンドン　１１日　ロイター］ - 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた

西側情報当局の分析によると、中国は、ＡＩ、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約１０年以内に覇権を握る可能性が高い。

シャラン氏は、米軍の技術革新の遅さに抗議して辞任した。

同氏は、対応を怠れば、米国がリスクにさらされると指摘。すでに勝負はついており、「戦争が必要になるかどうかは分からない」が、中国は将来、さまざな分野で世界の覇権を握るだろうとの認識を示した。

また、米国の一部政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと指摘。グーグルがＡＩ分野で国防総省への協力に消極的だったことや、倫理を巡る議論で米国のＡＩ開発が遅れたとの見方を示した。

グーグルのコメントは取れてない。

同氏によると、中国企業は政府への協力を義務付けられており、倫理問題に配慮せずＡＩに「巨額の投資」を行っているという。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/347.html#c15

さらに現在の公的年金は若年世代を、かなり搾取する過去の産物だから

ある程度、貯蓄もあり、年収もある正規雇用の労働者であれば

長生きリスクに備える保険として、高い期待値を持ち

基本、入った方がかなり得である

30代以上の大部分の世帯は、こちらに属する

しかし非正規で貯蓄もなく、今後も低所得である可能性が高い一部の人々は、

大体、不健康で愚かな生活をしているだろうから

平均余命もそれほど長くないだろうし

年金も生活保護以下しか期待できない

つまり年金のために僅かな収入を投資する価値は、ほぼないだろう

自分が、今後、どの階層に属するかを予想して、このゲームに参加するのが合理的だろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/557.html#c6

夫に70まで働いてもらって、年金を繰り下げる方が、

遺族厚生年金や遺族共済年金があるので、かなり得になる

夫は70まで元気に働いてもらえるように大事にすると良いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/557.html#c8

リモートが普及した今の時代、糖尿病、心疾患、ガンで手術した人でも、70まで仕事などできるし

坐骨神経痛で歩けなくても仕事ができる

ただし認知症や精神疾患など脳機能に問題がない限り

生産性の高い多くの仕事が可能だろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/557.html#c9

金属触媒と1000K以下の過熱により、プロトン間の静電斥力を超える確率は非常に低い
また核融合反応においてはβ線、γ線、中性子線がでるはずなので、明らかにおかしい

単に水素と微量の酸素が反応した熱を測定しているだけの可能性が高そうだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/552.html#c13

ちなみに石炭など化石燃料は、僅かの投入エネルギーで数万倍どころではない熱エネルギーが発生するが、その時にCOP数万など使わない

COPの本来の使い方である、冷暖房の性能と無関係であり

全く無意味だからだ

つまりこの人はCOPの使い方を全く理解していない

ひどいものだ

https://pps-net.org/glossary/21672

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/552.html#c15

相変わらず愚かな記事

インフレに対応するのは、まず日銀だが

日本のインフレ率は２％とは程遠い

そして政府が対応するとしたら、緊縮財政ということだが

与野党とも、ゲンダイを読んでいるような愚かな国民のためにバラマキばかりで

改革による生産性と消費効率の上昇で良い円高と賃金上昇を起こすことには全く興味がない

さらに言えば原油高が際限なく続く可能性などほとんどないし

仮に価格高騰で、国民の消費生活パターンが変化するなら、その方が自然環境のためにも遥かによい

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/562.html#c7

そして日鉄がトヨタを訴えたのは、中国による違法な特許侵害を止める方法が、国内での起業訴訟しか手がないからだ

本来、共産中国がまともな国であれば、中国で宝山を訴訟すればよいのだが
中国は赤い貴族が国営企業を通じて国を支配し、国民を搾取している

共産主義の必然ともいえる、特に悪質な国家資本主義の格差国家だから
他国の企業から金や特許を奪い取り、国民を動員して、破壊工作も平気で行う

そんな悪質な巨大軍事国家を相手にしても勝ち目などないから
こうするしかないということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/564.html#c3

盗んだ特許と奴隷労働で安売りしている宝山から、他の欧米競合企業が買い続ける限り

自分自身が競争に負けてしまうのだから、それもまた必然ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/564.html#c4

国家が厳しい経済安全保障で国益を守る必要があるが、日本は、やっと最近、

始まったばかりで、未だにスパイ天国で盗まれ続け

米国とは違い、軍事力や経済力などによる脅しもできず

何の対抗措置もできない

国内でスパイに重罪を適用したり、ロシアのように海外に処刑部隊を送るくらいにすれば、大分改善するかもしれないが、無理な話であり

今後も、先端産業の情報漏洩や、人材流出による巨額の損失、つまり海外による搾取は続くだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/564.html#c5

今では世界最大の製鉄会社として、

悪質な競争を仕掛けてくるとわかっていれば、違う選択もあったかもしれないし

その点、世界の先端企業は、もう海外、特に中国にコアな技術を持ち出すことはない

台湾TSMCの熊本工場、政府5千億円支援するそうだが、あれは先端技術ではなくコモディティであり、補助金の食い逃げにならないように監視が必要だろう

こういうくだらない記事を書いている暇があったら、もっと取材すべき重要なテーマはたくさんあるということだ

宝鋼集団

宝鋼集団有限公司
Baosteel Group Corporation
種類 国有企業（中国中央企業）
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
上海市浦東新区浦電路
設立 1977年12月
業種 鉄鋼
代表者 徐楽江（董事長）
外部リンク http://www.baosteel.com/
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宝鋼集団有限公司
各種表記
簡体字： 宝钢集团有限公司
拼音： Băogāng jítuán Yǒuxiàn gōngsī
発音： バオガン・ジートゥアン・ヨウシエン・ゴンスー
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宝鋼集団有限公司（ほうこうしゅうだんゆうげんこうし）は、中華人民共和国（中国）上海市に本拠を置いていた、鉄鋼企業等を束ねる国有持株会社である。通称は宝鋼（中国語: 宝钢、英語: Baosteel）。2016年12月に武漢鋼鉄集団と合併し、宝武鋼鉄集団となった[1]。粗鋼生産量において現在世界第1位[2]。

目次
1 概要
2 沿革
3 関連項目
4 脚注
5 外部リンク
概要
宝鋼集団は製鉄業を中心に、金属加工や資源開発、金融業等を手がける企業グループである。製鉄業に関しては、イギリスの金属情報誌メタル・ブリテン（英語版）によれば、グループの2021年粗鋼生産量は1億1500万トンであり、アルセロールミタル超えて世界第1位[3]。

国務院の国有資産監督管理委員会が管理する国有企業である。傘下に、上海市を拠点とし上海証券取引所に上場する宝山鋼鉄股份有限公司（中国語: 宝山钢铁股份有限公司）、新疆ウイグル自治区ウルムチ市を拠点とする宝鋼集団新疆八一鋼鉄有限公司（中国語: 宝钢集团新疆八一钢铁有限公司）、浙江省寧波市を拠点とする寧波鋼鉄有限公司（中国語: 宁波钢铁有限公司）の鉄鋼メーカー3社と、広東省湛江市での製鉄所建設を目指す広東鋼鉄集団有限公司（中国語: 广东钢铁集团有限公司）などを持つ。

沿革
前身は1977年に発足した上海宝山鋼鉄総廠である。日本の鉄鋼メーカーである新日本製鐵（現・日本製鉄）や川崎製鉄（現・JFEスチール）から技術援助を受けて建設された。名称はその後、宝山鋼鉄（集団）公司、上海宝鋼集団公司と変遷し、2005年に現社名になっている。

1977年12月 - 上海宝山鋼鉄総廠（中国語: 上海宝山钢铁总厂）として設立[4]。
1985年9月 - 高炉火入れ[4]。
1993年7月 - 上海宝山鋼鉄総廠から宝山鋼鉄（集団）公司（中国語: 宝山钢铁（集团）公司）に社名変更[4]。
1998年11月 - 宝山鋼鉄と上海冶金控股（集団）公司（略称：上鋼）と上海梅山（集団）公司（略称：梅鋼）を合併し、上海宝鋼集団公司（中国語: 上海钢铁集团公司）に社名変更[4]。
2000年2月 - 宝山鋼鉄股份有限公司を設立[4]。
2005年10月 - 宝鋼集団有限公司に社名変更。
2007年4月 - 新疆八一鋼鉄がグループに加入[5]。
2008年6月 - 広東鋼鉄集団を設立[6][7]。
2009年3月 - 寧波鋼鉄を買収[8]。
2016年10月 - 武漢鋼鉄集団と合併し、宝武鋼鉄集団発足。
2019年5月 - 馬鋼集団との間で経営統合を発表[9]。
関連項目
大地の子 - 山崎豊子の小説。作中の宝華製鉄（ドラマ版では華宝製鉄）は旧・宝山鋼鉄をモデルにされたとされる。
脚注
^ 宝武鋼鉄が発足式　中国鉄鋼大手2社が経営統合日本経済新聞 2016年12月1日
^ “世界最大｢鉄鋼メーカー｣14年ぶり首位交替の衝撃”. 『東洋経済』. 2021年6月25日閲覧。
^ “世界最大｢鉄鋼メーカー｣14年ぶり首位交替の衝撃”. 『東洋経済』. 2021年6月25日閲覧。
^ a b c d e 公司歴史（宝鋼股份ウェブサイト・中国語）
^ 宝鋼集団新疆八一鋼鉄（宝鋼集団ウェブサイト・中国語）
^ 広東鋼鉄集団（宝鋼集団ウェブサイト・中国語）
^ ＜中華経済＞広東鋼鉄集団が開業、宝鋼が80%出資―中国（レコードチャイナ、2008年6月11日）
^ 公司簡介（宝鋼集団ウェブサイト・中国語）
^ “中国鉄鋼２社が統合＝世界首位に迫る”. 時事通信 (2019年6月3日). 2019年6月3日閲覧。

宝山鋼鉄
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宝山鋼鉄股份有限公司
Baoshan Iron & Steel Co., Ltd.
種類 株式会社（股份有限公司）
市場情報 上証所 (SSE): 600019
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
上海市宝山区富錦路
設立 2000年2月
業種 鉄鋼
代表者 何文波（董事長）
純利益 60億95百万元
総資産 2011億43百万元
従業員数 4万2318人
主要株主 宝鋼集団有限公司 (73.97%)
外部リンク http://www.baosteel.com/plc/
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宝山鋼鉄股份有限公司
各種表記
簡体字： 宝山钢铁股份有限公司
拼音： Băoshān Gāngtiě Gǔfèn Yǒuxiàn gōngsī
発音： バオシャン・ガンティエ・グーフェン・ヨウシエン・ゴンスー
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宝山鋼鉄股份有限公司（ほうさんこうてつ こぶんゆうげんこうし）は、中華人民共和国（中国）上海市に拠点を置く鉄鋼メーカー。宝鋼集団（旧・上海宝鋼集団）傘下で、中国の大手鉄鋼メーカーである。略称は宝鋼股份（ほうこうこぶん、中国語: 宝钢股份）。1977年11月に新日鉄会長稲山嘉寛が訪中した際に副主席李先念から建設協力要請で建設された宝山鋼鉄（集団）公司が前身[1]。

目次
1 概要
2 年表
3 映像
4 脚注
5 外部リンク
概要
新日鉄の支援を受けて創業されたのちに操業指導のために、日本での中国人研修生の受け入れや現地への日本人技術者派遣などを行われてきた[2]。国有持株会社である宝鋼集団の子会社にあたる。2000年2月に設立されているが、「宝山鋼鉄」という会社名は親会社の旧社名（「宝山鋼鉄（集団）公司」、1993年から1998年まで使用）でもある。設立直後の同年12月より、上海証券取引所に株式を上場している。生産拠点の製鉄所は上海市宝山区に位置し、高炉・転炉・電気炉等を擁する。宝鋼股份によれば年間の粗鋼生産量は約2386万トン（2009年）で、炭素鋼の製品（鋼板・鋼管・線材等）やステンレス鋼板、特殊鋼といった鉄鋼製品を生産する[3]。

子会社には、南京市近郊の鉄鋼メーカー・上海梅山鋼鉄股份有限公司（中国語: 上海梅山钢铁股份有限公司）や、新日本製鐵（新日鉄）およびアルセロールミタルと共同で設立した鋼板メーカー・宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司（中国語: 宝钢新日铁汽车板有限公司）、日新製鋼と共同で設立した鋼板メーカー・寧波宝新不銹鋼有限公司（中国語: 宁波宝新不锈钢有限公司）などがある。

年表
1977年
11月 - 新日鉄会長長稲山嘉寛が訪中した際に副主席李先念が新日鉄への建設協力要請[4]。
12月 - 上海宝山鋼鉄総廠（中国語: 上海宝山钢铁总厂）として設立[5]。
1978年 - 副総理�ｹ小平が新日鉄住金君津製鉄所を視察[6]。
1985年9月 - 製鉄所の1号高炉に火入れ[5]。
1991年6月 - 2号高炉に火入れ[5]。
1993年7月 - 上海宝山鋼鉄総廠から宝山鋼鉄（集団）公司（中国語: 宝山钢铁（集团）公司）に社名変更[5]。
1994年9月 - 3号高炉に火入れ[5]。
1998年11月 - 宝山鋼鉄と上海冶金控股（集団）公司（略称：上鋼）と上海梅山（集団）公司（略称：梅鋼）を合併し、上海宝鋼集団公司（中国語: 上海钢铁集团公司、現・宝鋼集団有限公司）に社名変更[5]。
2002年
2月 - 宝山鋼鉄股份有限公司設立[5]。
12月 - 上海証券取引所に株式を上場[5]。
2004年4月 - 宝鋼自動車鋼板有限公司を設立[5]。
2017年11月 - 新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催[7]。
2021年10月15日 - 日本製鉄から特許侵害で提訴されたが、裁判で争う方針を明らかにした[8]。
映像
BS1スペシャル「中国"改革開放"を支えた日本人」 (2019年6月25日放映)
脚注
^ [1]新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催
^ [2]新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催
^ 宝鋼股份ファクトブック、2010年版（中国語） (PDF)
^ [3]新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催
^ a b c d e f g h i 公司歴史（宝鋼股份ウェブサイト・中国語）
^ [4]新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催
^ [5]新日鉄住金と宝武、友好協力40周年記念式典開催
^ “中国・宝山鋼鉄「日本製鉄の一方的主張認めない」…特許侵害訴訟で争う方針（読売新聞オンライン）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年10月15日閲覧。
外部リンク
宝山鋼鉄（中国語）
カテゴリ: 中国の鉄鋼メーカー上海証券取引所上場企業上海の企業宝山区 (上海市)2000年設立の企業
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/564.html#c6

ただし、こうした効果による一時的なスタグが一段落した後は、企業利益減少と賃金減少により再びデフレ圧力が日本を襲うことになる可能性は高い

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/565.html#c4

この手の愚か者は昔から珍しくはない

きちんと自分でチェックせず、欲に目がくらみ
どう考えてもおかしな金儲け話に騙され
愚かで無謀な投機を行ったツケということだが

銀行にも問題があったから、別に自殺するまでもなく
かなりの部分が銀行そして税や日銀特融など他の国民の負担になるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/578.html#c7

反グローバル化と欧米日の衰退、米中対立が進み

脱化石でコロナ後バラマキ労働賃金インフレ時代には適さない

単純な戦略が成功する時代は既に終わっているということだが

日本国民を含む多くの遅れた国々では、その遥か以前のレベルにいるから

かなり悲惨な事態が世界を襲うことになる
（と言うか、すでに途上国では、そうなっている）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/588.html#c3

今さらだな

ただしコロナによる供給不足と輸出停滞による円安とコストプッシュインフレ自体は、そう長続きはしない

そして改革の先延ばしを続け、生産性が上がらない状況で、デフレ圧力が続き、賃金が上がらないのは以前から続いていたことだから

今後も日本は超少子高齢化と改革不足による貧困化が単に続くだけのことで

特に新しいことが起こっているわけではないし

再分配で成長など、当然起こらない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/597.html#c16

日本が仮に、ある程度、豊かさを維持できるとすれば

さらに改革を進め、生産性を上げ、非効率な地方や高齢者、

特に医療介護の社会保障を効率化すること

そして再エネ投資や原発の再稼働と高度化を進めるしかないが

ほとんど期待はできないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/597.html#c17

残念ながら、途上国や新興国はもちろん、先進国の国民も、相変わらず厳しい自己改革は避け、安直な道を選びたいということらしい

その先には結局、悲惨な事態が待っていても愚かな人間というのは死ぬまで変わらないというのが現実らしい

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/598.html#c2

それを利用して利益を得ようとする輩も消えないのだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/600.html#c1

企業に特化した高齢労働者の生産性は、ほとんどの場合、賃金に見合わないくらい低い場合が多い

また解雇しずらいこと自体が、雇用の流動性を低くすることになる

よって整理解雇を法的に認めれば、無意味な追い出しコストなど不要なのだが

若い時の過剰労働を補うだけの金額を積んだとしても、ダメな人ほど、自己評価が過大で、解雇に応じないことが多い

結果として、優秀な人ほど、好条件でさっさと転職していくという悪循環に陥り

ダメな高齢労働者や役員を抱え、成長しなくなった大企業の生産性は悪化し、今のような賃金の上がらない企業ばかりとなる

そして本来は淘汰されて消えていけば良いのだが、日本の場合、ダメな企業ほど、政治的な力により、税金投入、保護規制、ゾンビ融資により、生き残り

さらに日本経済をダメにして、円安と実質賃金の低下、社会保障コストの上昇という、全員貧困化をもたらすことになる

ただし、こうしたポピュリズム政治は日本に限らない話であるが

NHKやnikkeiですら左翼化している状況では、ほとんど改善する可能性はないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/604.html#c10

コミュニケーション能力も低く、自己鍛錬や努力もできず、体力も根気も健康も今市な人々（主に高齢単身者や、心身障碍者など知的・肉体的弱者）が

都会の貧困層の中心を形成しているので

彼らに、こんな厳しい自立した生活など長続きするはずもない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/603.html#c27

その負担は、増え続ける様々なインフラ維持コストや、医療介護負担に加えて

さらに少なくなった現役世代にのしかかるので、

国民全体の貧困化が進むということだが

今後も無責任なバラマキと、それを誤魔化す財政ファイナンスを続ける限り、

いずれは生産性の高い企業群という日本の過去の資産を食いつぶして失い

高インフレで持続不可能な事態に追い込まれることになる

既に、その萌芽はとっくに現実化しつつあるが、愚かな国民にはまだわからないらしい

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/603.html#c28

こういう輩は常にいる

陰謀論サイトで、いつも財政破綻や、株やドル暴落と騒いでいるのと同じだ

>保険料引き上げのための世論誘導

そして、これもデマだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/620.html#c2

間違いではないな

総裁など主要メンバーの人事権は政府と議会にあり

政府が５５％の株を保有している

そして上場市場で民間人も売買可能な認可法人だ

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a12.htm/
日本銀行の資本金は1億円です。その55％が政府から、45％が民間からの出資

https://finance.yahoo.co.jp/quote/8301.T
東証
日本銀行
25,700

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/627.html#c1

>安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」

別に間違いではないな

総裁など主要メンバーの人事権は政府と議会にあり

政府が５５％の株を保有している

そして上場市場で民間人も売買可能な認可法人だ

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a12.htm/
日本銀行の資本金は1億円です。その55％が政府から、45％が民間からの出資

https://finance.yahoo.co.jp/quote/8301.T
東証
日本銀行
25,700

>円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味

つまり、中銀の独立性など、通貨の信任とは、ほとんど関係ないし

安倍政権は、中小企業優遇のバラマキと同時に、全体としては、消費増税など、緊縮気味の政策を続けている

そして日銀の超金融緩和政策は、主に預貯金を抱えた高齢富裕層をターゲットにした預金資産課税であり

円安誘導の結果として、主に低賃金層の雇用改善を通じてジニ係数の低下（格差改善）、さらには子供の貧困も改善した

ただし、改革がほとんど行われなかったから、労働総報酬は大幅に増えたが、海外に比べ企業の生産性は低迷し、実質賃金も低迷した

さらに超少子高齢化もあって、海外で上げた利益は、国内投資ではなく、海外に投下された

よって内外の投資家にとっては、あまり魅力はなく、株価は相対的に低いままだ

つまり円安や貧困化の最大の理由は、原発を止め、労働規制や改革を愚かなバラマキを支持し、過剰なコロナ恐怖症など、ゼロリスクを好む愚かな国民のせいと言える

自業自得ということだ

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/628.html#c59

労働人口の減少が続くのであれば、不動産の上昇が期待できるのは

一部の大都市圏だけだろうから

これまでのような不動産頼みの成長が無理なのは、日本と同じだ

そして反グローバリズムと保護主義化の動きが、さらに加速していき
人権や民主主義に対する価値観が、かなり異なる欧米と厳しい経済戦争と
デカップリングが本格化するのであれば、
今後、さらに貿易においても、大きなマイナスになるから
この程度の損害で済むものではなく
GDPの成長率も、欧米並みに鈍化していくことになるだろう

とは言え、現時点では、世界の食料備蓄の半分以上は中国にあり
純資産においては、既に米国を上回っている

また資源国のロシアや多くの非民主主義国との連携も続くから、

経済および軍事超大国としての影響力は、まだまだ当面は続く

つまり衰退する日本にとって、軍事経済安全保障の面では、非常に深刻な脅威が、
周辺国（中ロ朝鮮）に存在し続けるということだ

そして欧米も、あまり頼りにならないことも、既に証明されているから
あまり人権左派や国益右翼に踊らされ、中ロ朝鮮を非難し
米国の役に立たない兵器を高値で買っていると
梯子を外されて、また痛い目にあうことになる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/629.html#c2

日本では違う

そして東芝も、まだまだ存続するだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/635.html#c8

笑える

トヨタの発表後も、株価は大して上がらず、

一方で例えばテスラの株価は下がらず

時価総額も　トヨタが　34,204,371百万円なのに対して1,071,550,597千ドル（12/23）と圧倒的なまま

EVバブルで終わり、市場が負ける可能性もあるが

木下隆之、どちらの予想が正しいかは、いずれわかる

https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T?term=1y

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/637.html#c3

くだらん

そもそも、あまりに金額が小さすぎて話にならない

単なる選挙対策の支援者サービスだろう

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/698.html#c93

つい最近までテスラはマスクは倒産、会社も消滅などとと言われていたが

今では時価総額が100兆円を突破しメタも超え

5兆円の日産連合どころか30兆円にも満たないトヨタやVWなど全てを合わせても間に合わないレベルに成長した

特に社会主義的な政府の介入があり、積極的なビジネス展開ができない

ルノー連合が負けるのは当然のことであり

新資本主義などと言って、利益率が減少し、株価の下落が続けば、いずれ、こうしたメガ企業に買収され

東芝のように解体され、名前だけ残っても、実質的に世界市場からは消えることになる

愚かな国民（政府）と老化し保守化した経営者が支配している限り

家電ビジネスでシャープで起こったことが本丸である自動車産業でも、いずれ起こるだろう

そして、それは当然、今は世界を支配している巨大ＩＴ企業においても例外ではない
（Intelの現状を見れば明らかだし、メタもどうなることか）

世界は常に動き続けている

それに追従できないものは、衰退し、いずれは淘汰される

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-25/R1JLN7T0AFB401

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/639.html#c3

株価は上昇しなかった

それが何を意味しているのかだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/644.html#c2

本人がつけたのか知らないが、低レベルなタイトル

原油価格上昇自体は別に問題ではない

脱石油が進めば、いずれ需要不足と投資不足のスパイラルで供給が激減する

当然、原油価格上昇は進むのが当然で、望ましいことでもある

それに、別に100ドル程度では大したことはないし

リビア危機が原因だったら一時的なもので終わる

特に、中ロや新興国はもちろん、英仏などで原発の再開発が進んでいるから、再エネの普及と低価格化が、期待ほど進まなくても、多くの国では、それほどエネルギー価格の上昇は進まなくなる

それより問題にした方が良いのは、原発の再稼働すらまともにできず、バラマキで環境問題だけでなく、中上流層の貧困まで悪化させている日本の”新しい資本主義（バラマキ社会主義のポピュリズム）”だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/645.html#c2

>インフレの脅威

生産力の高い中国にとってはプラス要因に過ぎない

>リーマンショック級の金融危機が起きる可能性

この手の危機は、中銀が対応できることは既に明らか

とは言え

>中国「失われた20年」到来の可能性…民間債務と高齢化率

中国の成長率も、不動産バブル頼みの部分が大きかったし

共同富裕が進めば債務バブルが縮小していくから

超少子高齢化の進展につれ経済成長率が鈍化していくことは間違いないが

シルバー民主主義でバラマキと社会主義化が進んだ日本と違い、

超格差社会で、まだ貧しい国民も多い上に、軍事力もあって米国の言いなりにもならない

つまり、多くの日本人が期待するような衰退になるわけではなく

当然、新しい社会主義というの名の借金ポピュリズムをさらに尖鋭化していく

日本の衰退の方が遥かに速いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/652.html#c5

愚かな記事

コロナ禍の前まではアベノミクス下で雇用改善が続き、国内の格差（ジニ係数）は縮小が続いていたし

子供の貧困も改善していた

超少子高齢化と産業の高度化が進まず、国民の社会保障負担が高まり続ける中で

生産性を高める政策はせず、原発も止まり

超金融緩和の円安と、バラマキと規制でゾンビ中小零細の延命を図ることしかしなければ

当然、低賃金国家となる

そして日本の富裕層の大部分は、単なる高齢プチ富裕層であり

海外とは全然違うのは、最近のデータからも明らかなことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/649.html#c64

早期退職は大体、条件は良い

倒産で無職よりは、かなりマシということだな

>3年も続くリストラ。中高年はどんどん追い詰められている

業種にこだわらず、場合によっては低賃金でもあきらめるしかないということだな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/656.html#c6

こういうゴミが未だに大学にいられるというのが最大の問題だろう

浜矩子 - Wikipedia
経済予測
『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する！』（ISBN 978-4492395257）、『2011年日本経済-ソブリン恐慌の年になる！』（ISBN 978-4492395424）、『2012年資本主義経済大清算の年になる 』（ ISBN 978-4492395608)、『2013年世界経済総崩れの年になる！』(ISBN 978-4492395776)、『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る！』（ISBN 978-4492395943）、『2015年日本経済 景気大失速の年になる!』(ISBN 4492396098)、『2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!』（ISBN 978-4492396261）と、世界恐慌の予言を毎年行っている。

2011年1月に「2011年は1ドル50円時代が到来する」と予測し、『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版した。また、2012年1月にも「2012年は1ドル50円時代が到来する」と予測していた[18]。2013年11月時点でも超円高予想は「全く変わっていない」としている[19]。
円高について「日本は世界最大の債権国であり、円の価値が上がることは日本経済の成熟度の証にほかならず、当然の帰結といえる」と述べている[20]。
通貨について「日本各地で地域通貨が誕生・定着すれば、日本を覆う閉塞感も相当に払拭される。いわば「小国の群れとしての日本経済」が成り立てば、活気があり、威勢のいい姿だ」と述べている[21]。
資本主義経済を否定的に語ることが多く、2013年5月31日配信の『東洋経済オンライン』でのインタビュー記事では、「日本に欠けているのは成長ではなく分配」と述べたうえ、「ワーキングプアの貧困問題こそ政治が考えるべきテーマ」と言及。現在の経済政策におけるもっとも重要な課題が、非正規雇用者の待遇改善であるとの認識を示した。[22]。
2014年1月のテレビ番組で年末の日経平均株価が10,000円を割ると予測した[23]。（2014年12月30日の日経平均株価は17,702円であり浜の予測とは正反対の結果となった[24]。）
2015年4月、週刊朝日で量的金融緩和政策について「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」と予想した[25]が、12月に浜の予想とは正反対の結果となったため「チーム・アベは、公共財と言えるＧＰＩＦなどの公的年金を使って株高を演出しているだけ。 国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』をなぜ露骨にやれるのか」と批判し、「暴落のＸデーは明日にも来る」と予想した。[26]
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/657.html#c7

くだらん

全く現状は異なる

日本でさえ既にコロナ前から非正規の賃金上昇は始まっている

仮に経常収支赤字が常態化して円安インフレが定着し

物価上昇から賃金インフレが起これば

今の大都市圏マンションは供給量も少ないし

1億円程度の価格は、海外発の景気後退があっても、

暴落して簡単に崩れるわけでもない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/661.html#c7

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［１０日　トムソン・ロイター財団］ - カザフスタン政府によるインターネット遮断は、１月１０日で６日目を迎えた。デジタル人権擁護団体は、何百万人もの国民が、基本的なサービスを利用しにくく、また国内を揺るがす反政府抗議行動に関する情報へのアクセスも困難な状況に陥っていると話している。

　カザフスタン政府によるインターネット遮断は、１月１０日で６日目を迎えた。デジタル人権擁護団体は、何百万人もの国民が、基本的なサービスを利用しにくく、また国内を揺るがす反政府抗議行動に関する情報へのアクセスも困難な状況に陥っていると話している。写真は警備に当たるカザフの軍関係者ら。同国最大都市アルマトイで８日撮影（２０２２年　ロイター/Mariya Gordeyeva）
世界のネット接続状況を監視する英「ネットブロックス」によれば、先週続けざまに暴動が発生したカザフスタンでは、１０日に数時間、接続が回復したものの、まもなく再び遮断された。

ネットブロックスは「今日早い時間帯に、この５日間で初めて、短時間ではあるがネットに接続できたユーザがいた」とツイッターに投稿している。

旧ソ連からの独立以来３０年間で最悪の暴動により、カザフスタン最大の都市アルマトイは、数千人の逮捕、複数の公共建造物への放火という事態に陥った。ただ、街路は１０日にはほぼ平穏に戻っている。

同国のカシムジョマルト・トカエフ大統領は、クーデターの企てを鎮圧したと語った。

ネットブロックスによれば、当局は５日、ネット接続を完全に遮断したという。背景には、１日に発表された燃料価格引き上げに対する抗議が、現政権とヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領（８１）に対する全国的なデモに発展する状況があった。

カザフスタンの首都ヌルスルタンの住民で、本名を伏せることを条件に取材に応じた「アイシャ」さんは、事務所で仕事をしている最中にネットが遮断され、自分の国で何が起きているのか知るための情報源が何もなくなってしまったと話す。

「私のテレビは、ネットに接続されていなければ役に立たない。ラジオはニュースをまったくやらず、娯楽番組だけを流していた」

＜現金以外は使用不能に＞

その数日前には同国西部の都市ジャナオゼンで抗議行動が始まっていたため、当局はすでに国内の一部でネット遮断、ソーシャルメディアへのアクセス制限を開始していた、とデジタル人権擁護団体のアクセス・ナウは指摘する。

スイスに本拠を置くインターネット企業「プロトン」は、抗議行動が始まったばかりの頃、カザフスタンからの仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サービスへの申込みが１０００％増を記録したと語った。カザフ国民がネット接続を維持しようと試みたからだ。

だが、ＶＰＮ接続によりサービス停止を回避する方法も５日には使えなくなった。ネット接続が全国的に遮断されたからだ。

「ＶＰＮが有効なのは、標的型の遮断を回避する場合だ。（略） だが、ネット自体に接続できなくなってしまえば話は別だ」と、プロトンで広報を担当するエドワード・ショーン氏は語った。「物理的に接続できなければ、当社のサービスにもたどり着けない」

米国を本拠とするデジタル人権擁護関連の非営利団体（ＮＰＯ）インターネット・ソサエティで欧州政府関連業務・啓発担当マネージャーを務めるカルム・ボゲ氏は、今回のネットワーク遮断は、これまでカザフスタンで見られた例のなかでも最悪だったと語る。

ネットブロックスによれば、接続は１日数時間だけ断続的に一部復旧したが、国内どこでもというわけではなかったという。

アイシャさんの話では、カード端末やＡＴＭも稼働しなくなり、手許に現金がなかった人は食品の購入にも困るなど不便を強いられたという。

さらに、携帯電話の利用枠チャージができず、電波も途切れがちになったため、親族や友人への連絡も難しくなったとアイシャさんは言う。

チェコの首都プラハ在住のボゲさんの場合、カザフスタン出身のパートナーはこの３日間、母国内の家族に連絡が取れず、安否を確認できなかったという。

国内各地の都市では、治安部隊とデモ隊との衝突で数十人の死亡者が出たとみられている。

＜国内外の企業も困惑＞

インターネットの全面遮断は、いくつか想定外の影響を生んでいる。

先週、ビットコインを支えるグローバルなネットワークの計算能力は急激に低下した。カザフスタンはビットコインのマイニング（採掘）で世界第２位の規模を誇る中心地であり、恐らく同国にあるサーバーがダウンしたと考えられる。

だが前出のボゲさんは、証券取引所の取引からフードデリバリーの注文に至るまで、他にも多くのビジネス活動がネット接続の喪失により機能停止に陥ったと語る。

「遮断はネットワークへの信頼を低下させてしまう」とボゲさんは言う。

「つまり、カザフスタン企業の場合、将来的にビジネスにネットを利用することを躊躇（ちゅうちょ）してしまう可能性がある。また他国のビジネスパートナーにとっても同様であり、カザフスタンへの投資意欲が削がれかねない」

１０日、世界各国のデジタル人権擁護団体は連名で、カザフスタン全域で「例外なく」ネット接続を完全に復旧するよう要請した。

この共同要請に参加したアクセス・ナウは声明の中で「ネットの遮断で、より安全な環境が生まれることはない」と述べた。

「（接続遮断は）国家やそれ以外の主体が、人々に対する残忍な仕打ちの責任を免れるための隠蔽（いんぺい）を行う一方で、ジャーナリストや人権擁護活動家が、危機の中で生じている事態を厳しく監視することを極めて困難にしている」

カザフスタン大統領府にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

トカエフ大統領は７日に行った演説で、ネット接続が部分的に回復する旨を告知するとともに、ネット遮断は「好きなところに集まり、好きなことを言える権利」があると考える「自称アクティビスト」への対応だと語った。

大統領府のウェブサイトで公開された声明によれば、トカエフ大統領は「ネットへの自由なアクセスは、捏造や誹謗中傷、侮辱的言動、扇動的なアピールを自由に公表できるという意味ではない」と述べた。

１０日には、アルマトイで数日ぶりにネット接続が数時間にわたり可能になったことを含め、生活が正常に戻る兆候が見られた。

「アイシャ」さんの話では、ヌルスルタンでは１０日、日中はずっと問題なくネット接続が可能だったという。数日間はごくわずかな時間しか接続できず、多くのことを処理しようとしても困難だったことを思えば、歓迎すべき進展である。

「私の時間を管理するのは他の誰かではなく私自身だという、確かな自信が持てそうだ」と彼女は語った。

だが数時間後、彼女の携帯電話は再びつながらなくなった。ネットブロックスは、カザフスタンが再び「ほぼ全面的なネット遮断状態に突入した」と報じた。

（翻訳：エァクレーレン）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/364.html#c9

偽情報で世界を攪乱 ロシアの「積極工作」

インテリジェンス・マインド
2022/01/08

小谷 賢 （日本大学危機管理学部教授）

　前回はロシア情報機関の暗殺工作について概観したが、今回は工作のもう一つの柱である「積極工作」（アクティブ・メジャーズ）について見ていこう。

　これは「誘導工作」や「影響力工作」とも称されるが、端的に言えば、対象国の文化や社会背景などを吟味した上で、真実の中に偽情報を埋め込み、効果的なタイミングでそれを漏洩・拡散することで相手を混乱、弱体化させることを狙いとするものである。

　元々はプロパガンダ工作の一種とされているが、相手の悪口を広めるやり方だと真実味に欠けるため、本当のような嘘の話を巧妙に作り出し、それを絶妙なタイミングで世に広めるというやり方で、相手の世論を混乱させるのである。

日米関係悪化を企図し
各新聞社に協力者　

　通常、情報機関が相手の機密を得た場合、それは分析・評価され、政策決定や国防戦略に活用される。しかし、機密情報を得られることは稀であり、そのほとんどは公開されている情報、よくても機密の断片や過去のものということが多い。だがソ連の情報機関は使い道のない機密に目を付け、そこに偽造文書を付け加えることで、「本物の」機密を造り出し、それを公の目に晒すのである。

　最近翻訳・出版されたトマス・リッド『アクティブ・メジャーズ　情報戦争の百年秘史』（松浦俊輔訳、作品社）を紐解けば、ロシアはこの種の工作を100年以上にわたって行っていることが理解できる。

　対日工作としてもっとも古いのは、1929年に東京で入手されたとされる田中上奏文である。これは当時の田中義一首相が対満蒙政策について昭和天皇に上奏した計画書とされ、その内容は日本が世界征服のために、まずは中国大陸への進出が必要だと訴える内容のものだ。

　当時から既に偽造文書だと考えられていたが、ソ連の合同国家政治保安部（OGPU）は各言語に翻訳してばら撒くことで、世界中に日本の野心を印象付けることになった。現在においても中露ではこの文書が日本の侵略を正当化するものであると、真実味をもって語られている。

　冷戦期にも歴代の在日ロシア・スパイは、日本の世論に対する工作を行ってきた。70年代後半に東京で活動していた国家保安委員会（KGB）のスタニスラフ・レフチェンコ氏によると、その任務は日本の政財界、マスコミに働きかけ、日米関係を悪化させると同時に、日ソ関係を好転させることであった。

　そのための手段としては、マスコミの操作や支配、文書もしくは口頭による真実と逆の情報の流布などからなるものであり、当時日本のほとんどの新聞社内に協力者を抱えていたという。

　21世紀にインターネットが爆発的に普及すると、もはや積極工作はマスコミの手を借りなくてもよくなった。サイバー空間では直接、一般市民に偽情報を晒すことができるためである。さらにサイバー上には情報が多すぎて、いちいち情報の裏を取ったり、確認しないまま偽情報が拡散される傾向があるため、この種の工作にはもってこいなのだ。

　そこでロシアの情報機関が実験場として選んだのが、エストニアやウクライナといった旧ソ連圏である。特に2014年2月にウクライナで大統領の辞任を求めた民衆デモが生じ、これに対する米国と欧州連合（EU）の足並みがそろわなくなったことで、ロシアの付け入る隙が生まれた。

　ロシア情報機関は、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補とジェフリー・ピアット駐ウクライナ米国大使との電話会談を盗聴・録音し、そのデータをYouTubeにアップしたのである。会話の中でヌーランド氏は「くそったれEU」と発言しており、これが米欧関係に亀裂を入れることになった。

　そしてロシア参謀本部情報総局（GRU）がサイバー空間上での偽情報工作とサイバー攻撃を開始、混乱を演出している間に、ロシアはウクライナ領であったクリミア半島をまんまと編入したのである。これは従来の軍事力に頼るやり方ではなく、外交と積極工作を組み合わせて領土を制圧するという離れ業であり、世界中から「ハイブリッド（混合）戦争」として注目されることになった。

ロシアは外交と積極工作を組み合わせる「ハイブリッド（混合）戦争」で、2014年にクリミア半島の編入を成功させた

　盗聴やハッキングによって情報を抜き取り、それをネット上に晒すというやり方は、16年の米国大統領選挙においても繰り返されることになる。この選挙中、ロシアの情報機関とつながりを持つと見られるハッカー部隊が、米民主党のサーバーに侵入し、当時大統領候補であったヒラリー・クリントン氏の選挙対策責任者の電子メールを大量に入手して、これをネット上で公開することになる。

　このとき、クリントン候補に不利な情報が拡散され、さらにそれらを基にした多くの偽情報が出回ったことで、大統領選挙の行方に影響を与えたものとみられる。その実行部隊となったのは、インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）という民間企業であるが、裏ではロシアの情報機関とのつながりが噂されている。

西側を混乱させる
圧倒的優位な点

　その後もロシアの情報機関は、偽情報工作によって民主主義国の選挙に揺さぶりをかけ続けている。その関与が噂されるものは、17年のフランス大統領選挙、20年の米国大統領選挙、21年のドイツ連邦議会選挙など、枚挙に暇がない。幸いなことに先日のわが国の衆議院選挙においてはロシアの介入は確認されていないが、今後も大丈夫とは限らない。

　こうしてサイバー空間においても、積極工作はロシアのお家芸となった。この工作は、ロシアにとって圧倒的に優位な戦い方である。なぜなら民主主義国においては、サイバー空間で偽情報を拡散させることを行政や法律によって規制することは困難であり、さらに一度拡散してしまった情報を消去することは不可能だからだ。

　他方、ロシアにおいては、自国に不利な情報を国内で検閲することが可能であり、フェイクニュースの拡散も違法となっているため、欧米による対露偽情報工作はあまり効果がないといえる。

　21年4月、EUの公式外交機関である欧州対外行動庁（EEAS）は、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスのワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布していると警告を発し、その目的がワクチン外交に競り勝つためだとしている。わが国でも一時期、ワクチンをめぐるさまざまな噂が飛び交ったが、その大本はIRAによる偽情報工作なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/369.html#c2

欧米の勝ち残っている企業などと同様

当然やるべきことをやっているだけで

他の企業が遅すぎるくらいだ

役に立たない高賃金の正社員や役員を抱え、積極的なリストラも投資もできず

かっては世界のトップ企業を独占していた日本が

世界の厳しい競争から脱落して消えていき

今では東証上位企業全部合わせても、GAFAどころかテスラやサムスン、TSMDにすら

利益で勝てなくなったったのも必然ということだ

https://www.nippon-num.com/corporation/rubber/5108.html

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/663.html#c29

もう第5類にしても特に大きな問題はない

ちなみに南アフリカなど、ワクチン接種も、検査もしてないが

既に収束しており無駄なコストもかからなかった

日本も、多少の老人の人的被害さえ容認し、適度にトリアージしていれば

若年女性の失業や自殺、莫大な海外への支払いと財政赤字による円安インフレもなく

全体としては最適だっただろう

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/288.html#c18

相変わらず低レベルなゲンダイの記事

コストプッシュインフレに対して金融政策で引き締めたら

単にスタグフレーションになるだけ

つまり実質賃金は上がらず、雇用が悪化して

生活保護や失業保険給付の増加で、財政も悪化し

国債需給も悪化して、トリプル安となる

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/669.html#c14

本来、もっと倒産やＭ＆Ａで、統合や淘汰を進めるべき時期であり

政府がやるべきは、ＤＸ化の加速により、正確で急速な個人への生活保障と
規制緩和などの改革だ

ゲンダイのような愚かなメディアが未だに存在していること
そして、こうした愚かな批判を支持する膨大な愚民の群れが生じるような
現状が日本に限らず先進国が衰退していく理由でもある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/673.html#c2

本来、もっと倒産やＭ＆Ａで、統合や淘汰を進めるべき時期であり

政府がやるべきは、ＤＸ化の加速により、正確で急速な個人への生活保障と
規制緩和などの改革だ

ゲンダイのような愚かなメディアが未だに存在していること
そして、こうした愚かな批判を支持する膨大な愚民の群れが生じるような
現状が日本に限らず先進国が衰退していく理由でもある

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/312.html#c11

バラマキ給付金やガソリン価格抑制のための税金投入など

海外に比べれば遥かに

中小零細や低所得層に優しい政権だが

それが実は日本企業の生産性を低下させ

脱炭素にも反しており、

最終的には、日本の将来世代の生活水準を低下させていくことになるが

愚民は多いのは日本に限らないし、日本ではまともな改革政党は

（まともな人材の乏しい）維新以外は存在しない

海外の不安定な政治と比較すれば、かなり優れているので

過去の資産を食いつぶしながら、当面はポピュリズム政治が続いていくことになるだろう

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/312.html#c12

全ては相対的

当然、全ての資産価値が下がることなどない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/678.html#c5

中国の不動産バブルもそうだが、上がり過ぎた資産は金利上昇や
安全保障環境の変化で、激減する

今後も超富裕層の間でも、厳しい淘汰が進むし

当然、底辺層では、さらに厳しい選択が、これまで通り進む

しかし、人類の減少自体は大した問題ではなく

それ以上に遥かに深刻なのは、環境汚染や温暖化による生態系の破壊であって

今後、人類の繁栄を支えてきた膨大な種が絶滅していくことになり

その限界を超えた時が、人類文明の終わりとなるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/680.html#c6

いや
これに関しては、ほぼ織り込まれていて

最大の懸念というほどではない

関連する新しいネタが報道されるたびに多少市場が調整する程度で

結局、大したことにはならない

日本に関して言えば、もちろん中国の影響は甚大だが

それ以上に国内経済の産業構造や、インフラ、労働規制や社会保障制度の改革を進めなければ、今後も、当然、貧困化は続き

大分前から言っている通り、OECDの下位に落ちるどころか

新興国にも負けて今のベトナム以下のレベルになる

まあ、現状では、他の国もいずれ崩壊していくから、日本だけが崩壊するわけでもなく、

単に先頭集団にいるに過ぎない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/685.html#c5

現実には、票目当ての中小零細への過剰な保護で淘汰が進まず、一方では、大企業への過剰な規制（特に労働規制や市場規制）のために、統廃合も、効率化も進まず
今では、OECD上位どころか、韓国以下の実質賃金の状況に陥り
先進国からの陥落も時間の問題だ

北欧（特にオランダ）のような効率的な働き方と企業統治を推進し、企業には自己責任原則、個人の最低生活水準は、迅速かつ網羅的に保障する方向で改革を進めていれば、少なくとも今のような惨状にはならなかっただろうが

欧州でも南欧では失敗例は多く、大部分の日本人の国民性は公に依存したがる無責任で利己的な南欧型で、自己責任や自立とは無縁なので
やはり巨額の財政赤字と、非効率で無責任な（主に中小零細）企業や自治体の増加というのは、必然の結果だったと言えるかもしれない

https://tkhs5.wordpress.com/2022/02/20/格差再考%e3%80%80構造的貧困/

https://toyokeizai.net/articles/-/508546
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態　文化資本の獲得や多様な経験する機会も限定的

http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/1217_06.html
オランダにおける働き方の現状と課題

https://nira.or.jp/paper/my-vision/2014/post-38.html
オランダのパートタイム雇用モデルはわが国にも有効か

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/693.html#c3

（脱税中小零細企業の淘汰には役立つが）インボイス制導入は関係ないだろう

また元々は、請負はサービスの売買契約なので、最低価格（賃金）は存在しない

（ボランティアや芸能人など、自己実現目的で請け負う例はあるとしても）

最低賃金以下の利益率の低いビジネス（請負）を行う個人事業者が発生することを制度は前提としていなかったということだろう
（請け負う事業者がいなければ成立しない）

いずれにせよ「アルバイトは労働者ではない＝業務委託＝請負」などという主張は通らないことは確定しているが

今後、さらに超少子高齢化と規制強化とバラマキ（新しい資本主義＝社会主義）で、産業の生産性が低下（特に輸出産業が崩壊）する一方で、
医療介護費増大や地方インフラ維持および災害対策コストが高まっていき、
国民負担率が増大し続けるのであれば、
今回のようなコロナショックや資源高騰などで景気が大幅に悪化して雇用が蒸発した場合
いくら制度や裁判で労働者を守ろうとしても不可能になるし
いくら金をバラまいても、単にインフレ率が高まるだけで、足りない食料や資源が手に入るわけでもない

既に多くの途上国やベネズエラのような破綻社会主義国家で恒常的に起こっていることだが、政府に弱者救済を期待しても無意味になる

かつて戦後に経験したことが、再びやってくる可能性は低くはないし
その時には欧米先進国による支援も存在しないだろう

https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/48071/
インボイス制度とは？2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/693.html#c4

今後の技術展開には注目だが
まだ作成コストも高いし
実際に使う時には、複合材で、そんな性能は出ないので、過剰な期待はしないことだ

https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/technical-documents/technical-article/materials-science-and-engineering/microelectronics-and-nanoelectronics/comocat-carbon-nanotubes

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/694.html#c6

そんなことはない
当然、社会から需要があれば、それに対する研究もなされる
日本でも↓のような研究がなされている

https://www.nies.go.jp/kanko/news/29/29-5/29-5-02.html
カーボンナノチューブ吸入曝露装置の作製と毒性評価−中核研究プロジェクト３ 「環境中におけるナノ粒子等の体内動態と健康影響評価」

https://www.jst.go.jp/pr/announce/20210210/index.html
カーボンナノチューブの毒性発現機構の一端を解明
〜免疫細胞が病原体と誤認識して過剰応答

カーボンナノチューブ（ＣＮＴｓ）の研究と利用は年々急増している一方で、ＣＮＴｓのアスベスト様の毒性が懸念されているが、その毒性発現機構は長い間不明であった。
世界で初めてＣＮＴｓを認識する免疫受容体を発見し、マクロファージがその受容体を介してＣＮＴｓを取り込むことによって起きる炎症応答がＣＮＴｓ毒性発現の発端となることをマウス実験で明らかにした。
ＣＮＴｓ曝露による肺疾患の治療法の開発、および安全なＣＮＴｓの設計・開発につながることが期待される。
立命館大学 薬学部の中山 勝文　教授、東北大学 大学院情報科学研究科の木下 賢吾　教授、大森 聡　博士研究員らの共同研究グループは、カーボンナノチューブ（ＣＮＴｓ）を認識する免疫受容体を発見しました。

ＣＮＴｓはエレクトロニクス、エネルギー、バイオなど多岐にわたる分野での用途が期待されている次世代ナノ材料ですが、アスベストと同様に生体内に入るとマクロファージに効率良く取り込まれ、そのマクロファージ炎症応答により毒性を示すことが動物実験で報告されています。しかし、炭素のみで構成されるＣＮＴｓがなぜマクロファージに取り込まれるのか、その毒性発現機構は長い間不明でした。

本研究グループは、マクロファージがＴｉｍ４という免疫受容体を介してＣＮＴｓを捕獲して細胞内に取り込み、このマクロファージ炎症応答が引き金となって中皮腫様の病態が起きることをマウス実験から明らかにしました。

今後、ＣＮＴｓにより引き起こされうる肺疾患においてＴｉｍ４経路を阻害する治療法の開発や、Ｔｉｍ４に結合しない毒性の低いＣＮＴｓの開発につながることが期待されます。

本研究成果は、２０２１年２月９日（米国東部時間）発行の米国科学誌「Ｃｅｌｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ」のオンライン版で公開されます。

本研究成果は、ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業さきがけ「マクロファージによる粒子状物質パターン認識機構の解明」（研究者：中山 勝文）の一環で得られました。

＜プレスリリース資料＞
本文　ＰＤＦ（４６４ＫＢ）
＜論文タイトル＞
“Tim4 Recognizes Carbon Nanotubes and Mediates Phagocytosis Leading to Granuloma Formation”
（Ｔｉｍ４はカーボンナノチューブを認識して細胞内に取り込み、肉芽腫形成に関与する）
ＤＯＩ：10.1016/j.celrep.2021.108734
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/694.html#c8

これで世界は再び戦乱の時代になる

平和ボケしていた日本人も否応なく、それに適応するか

滅びることになるだろう

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/453.html#c5

そういうレベルの話ではない

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/612.html#c5

　ウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム」は、ウクライナの保健当局の情報として、子ども3人を含む少なくとも198人のウクライナ人が死亡したと報じている。

https://www.asahi.com/articles/ASQ2V26MKQ2VUHBI00R.html
トランプ氏「プーチンは賢い。問題はアメリカの指導者が愚かなこと」
　トランプ前米大統領は26日、フロリダ州で演説し、ウクライナの人々やゼレンスキー大統領を「勇敢だ」とたたえた。一方で、「（ロシアの大統領の）プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べたほか、「プーチンは（バイデン米政権の）情けないアフガン撤退を見て、無慈悲なウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」と主張した。

　トランプ氏は演説で、「私は21世紀の米国大統領で、任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ」「私が大統領ならこれは起きなかった」などとも訴えた。

　トランプ氏は22日にも、プーチン氏がウクライナ東部地域の独立を承認したことについて「天才だ」などと発言していた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/162529
ウクライナの民間人死者拡大、子どもも犠牲に…ロシア側は「盾にしている」と責任転嫁
2022年2月26日 19時55分

攻撃を受けたキエフの住宅街で救助される市民＝26日撮影、ウクライナ非常事態省の公式サイトから

　【モスクワ＝小柳悠志】ロシア軍が24日に始めたウクライナ侵攻で、住宅地へのミサイル着弾などによって死亡する民間人が急増、国際社会の懸念が高まっている。国際人権団体の調査では、ロシア側はウクライナ側への責任転嫁に躍起となっているが、一部では事実上の無差別攻撃が行われているとの見方も出ている。
【関連記事】国連安保理がロシア非難決議否決　ロシアは拒否権行使　中国、インド、UAEが棄権
　ウクライナ保健省は26日、子ども3人を含む民間人198人が死亡、1115人の負傷者が出たと公表した。
　南部オデッサ州リペツク村の住宅地では、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦を命じた24日、ロシア軍の攻撃とみられる爆発があり、現地の非常事態省によると22人の市民が死亡した。このうち11人は女性だった。近くの飛行場がミサイル攻撃を受けており、目標を外れたミサイルが着弾したとみられる。
　現地のジャーナリスト、アンナさん（27）は「市民は侵攻におびえ、避難を余儀なくされている」と本紙に説明。オデッサの海洋生物学研究所の女性職員（40）は「住宅地を攻撃するプーチンは許せない。戦争反対の声を上げないロシア国民も共犯だ」と怒りをあらわにした。
　首都キエフや東部ハリコフで住宅地が破壊されているほか、ロシアが独立を承認した東部の親ロ派武装勢力支配地域に隣接するウクライナ政府の支配地域では、民間施設が攻撃を受け、大きな被害が出ている。
ロシア軍の攻撃を受けたキエフの住宅街＝26日撮影、ウクライナ非常事態省の公式サイトから
ロシア軍の攻撃を受けたキエフの住宅街＝26日撮影、ウクライナ非常事態省の公式サイトから

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア軍が24日、東部ドネツク州の病院付近をクラスター（集束）弾搭載のミサイルで攻撃したとの調査結果を公表した。
　プーチン氏は「ロシアとウクライナはもともと一つの民族」と主張。「ウクライナ政府の抑圧から、罪のない市民を解放する」との名目で全面侵攻を正当化しており、民間人の死者が増えれば、苦しい立場に追い込まれるのは必至だ。
　ロシア国防省は「精密誘導ミサイルで軍事インフラなどを標的にしている」とし、一般市民への攻撃はしていないと主張。プーチン氏は25日、テレビ演説で「ウクライナ軍は、都市部にミサイル発射施設を置き、ロシア軍が（誤って）民間人の住居にミサイルを撃ち込むよう仕向けている」と自説を展開し、ロシアのネベンジャ国連大使も「ウクライナは、民間人を盾にしている。国際法違反だ」と責任を転嫁した。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/372.html#c3

そしてフェイクニュースのかたまり

ウクライナが簡単の降伏するかどうか、工作員たちは心配だろうな

https://tass.com/military-operation-in-ukraine
https://jp.sputniknews.com/20220227/10263111.html
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/377.html#c1

コサックの末裔である大部分の国民の戦意は高い

そして時代遅れの陰謀論とフェイクニュースでウクライナ国民の現状をごまかせる時代でもない

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/374.html#c5

https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2BU019?il=0
ロシア大統領、核抑止部隊の高度警戒態勢を命令　経済制裁など受け

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。

プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。

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https://www.open.online/2022/02/27/guerra-ucraina-27-febbraio/
Guerra in Ucraina, Putin ordina l’allerta del sistema difensivo nucleare. L’Ue chiude i cieli alla Russia
27 FEBBRAIO 2022 - 14:30
di Redazione

No dell’Ucraina ai negoziati in Bielorussia: «Vogliamo un’altra sede». Dopo ore di scontro l’annuncio da Kharkiv: «Abbiamo cacciato i russi». Oggi il vertice dei ministri degli Esteri Ue

Dopo l’annuncio di ieri di una offensiva a tutto campo, la Russia ha inviato nelle ultime ore rinforzi militari oltre il confine nel tentativo di abbattere le difese ucraine. L’accelerata arriva nel giorno del vertice dei ministri degli Esteri Ue, che potrebbe stabilire lo stanziamento di fondi ed equipaggiamenti militari per Kiev. La riunione odierna segue la decisione di alcuni Stati membri – tra cui la Germania – di mandare armi all’Ucraina con l’obiettivo di frenare l’avanzata russa. Oggi le truppe di Mosca sono entrate a Kharkiv ma dopo ore di scontro l’Ucraina ha fatto sapere di essere riuscita a riconquistare la città. Intanto l’ultimatum del Cremlino sui negoziati è scaduto alle 13. Putin accusa: «Kiev non ha colto un’occasione importante».

14.40 – L’Ucraina conferma la partecipazione al negoziato con la Russia a Gomel
Kiev ha confermato la sua disponibilità a tenere negoziati con la delegazione russa nella regione di Gomel. A renderlo noto è stato il capodelegazione russo, Vladimir Medinsky, all’agenzia russa Tass. «Alle 15 (ora locale) circa abbiamo ricevuto conferma che i negoziati si terranno nella regione di Gomel, come noi avevamo suggerito». Sono queste le parole di Medinsky all’ambasciata russa a Minsk, in Bielorussia. È stata la stessa presidenza ucraina a confermare, poco prima delle 15, i negoziati con la Russia al confine con la Bielorussia.

«Abbiamo convenuto che la delegazione ucraina si sarebbe incontrata con la delegazione russa senza precondizioni al confine ucraino-bielorusso, vicino al fiume Pripyat». Lo ha detto in un messaggio su Telegram il presidente ucraino Zelensky, confermando così l’incontro negoziale con la Russia. Nel corso della conversazione telefonica con il presidente bielorusso, ha detto il presidente, «Lukashenko si è assunto la responsabilità di garantire che tutti gli aerei, elicotteri e missili di stanza sul territorio bielorusso rimangano a terra durante il viaggio, i colloqui e il ritorno della delegazione ucraina», ha concluso Zelensky.

14.15 – Putin ordina l’allerta del sistema difensivo nucleare
Il presidente Putin ha ordinato l’allerta del sistema difensivo nucleare russo. Quanto alla pioggia di sanzioni che sta adottando l’Occidente nell’ambito della crisi ucraina, il Cremlino ha ribadito che sono «illegittime».

14.00 La Francia chiude lo spazio aereo alla Russia
Poco prima delle 14, il ministero dei Trasporti francese ha annunciato che la Francia ha chiuso il suo spazio aereo agli «aerei e alle compagnie aeree russe».

13.45 L’appello di Di Maio: «Tutta l’Ue chiuda lo spazio aereo alla Russia»
«L’Italia ha deciso di chiudere lo spazio aereo alla Russia – sono le parole del ministro Luigi Di Maio -. Oggi al Consiglio Affari Esteri straordinario sosterrò un’azione comune di tutti i Paesi Ue: tutta l’Ue chiuda lo spazio aereo alla Russia». Intanto, dalle 15:00 di oggi scatta la chiusura dello spazio aereo italiano per tutti i voli russi.
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/377.html#c3

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-greece-fatalities-idJPKBN2KW0EP

ロシア軍の空爆でギリシャ人10人死亡、ウクライナ東部
ロイター編集

1 分で読む

２月２６日、ギリシャ政府は、ロシア軍によるウクライナ東部の都市マリウポリ付近への爆撃で、ギリシャ国民１０人が死亡、６人負傷したと発表した。写真はミツォタキス首相。ブリュッセルで２４日代表撮影（２０２２年　ロイター）
［アテネ　２６日　ロイター］ - ギリシャ政府は２６日、ロシア軍によるウクライナ東部の都市マリウポリ付近への爆撃で、ギリシャ国民１０人が死亡、６人負傷したと発表した。

ギリシャのミツォタキス首相は「何の罪もないギリシャ国民がきょう、マリウポリ近郊でのロシア軍の空爆により殺害された。今すぐ爆撃を止めよ！」とツイッターに投稿した。

ギリシャ外務省によると、爆撃はサルタナ村とブガス村郊外で起き、負傷者の１人は子どもだったという。

外務省は市民を標的にした空爆を非難。空爆と市民への攻撃を即時停止するようロシアに求めた。

ロシア大使には２８日に外務省に来るよう要求したとしている。

マリウポリには数千人のギリシャ人が居住している。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/376.html#c11

これもリスクと格差を嫌う日本人の国民性の反映と言えるだろう

大企業正社員や公務員への日本人の執着が非正規格差も生み出している

また雇用の流動性の低さは、日本に限らず、社会主義的な国では同様にみられ

ギリシャやイタリアのように先進国でも、成長できずに貧しく、財政も悪化した国に共通することだ

結局、そうした国では高賃金を生み出す生産性の高い大企業が海外との競争に負けて消えていき

最終的には国民全体がベネズエラや旧社会主義国のように確実に貧困化し国自体が崩壊することになる

これは左派に限らず右派のポピュリズム国にもみられるので、本質的なのは、国民の自立性や主体性によるものだろう

また経済に限らず、安全保障でも同様であり、アフリカや中東諸国、ウクライナなど経済と安全保障の努力を怠ると内部崩壊だけでなく、外部からの侵略で国が亡ぶことになる

愚民のためにローマ帝国ですら滅んだのだから当然ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/701.html#c22

久しぶりにゲンダイらしいゴミ投稿がでたところを見ると

ほぼ大底に到達したということだ

単純に押し目買いをするだけで、高い確率で、今回もかなり儲かる

というのが過去の経験則だが、今回は、どうかな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/705.html#c16

普通であれば人々は逃げだし、兵士の投入も困難になり、戦争継続は、かなり厳しくなる

これで終戦になれば、逆に、人命や環境破壊は軽減するだろうが

どうなるかな

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-chernobyl-power-radioacti-idJPKBN2L61FA
チェルノブイリ原発で停電、放射性物質拡散の恐れ＝ウクライナ
ロイター編集

1 分で読む

　３月９日、 ウクライナ国営原子力発電会社はロシア軍が占拠しているチェルノブイリ原子力発電所で、送電網が損傷し停電が起きていると明らかにした。写真はチェルノブイリ原発。２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich）
［リビウ（ウクライナ）　９日　ロイター］ - ウクライナ国営原子力発電会社は９日、ロシア軍が占拠しているチェルノブイリ原子力発電所で、送電網が損傷し停電が起きていると明らかにした。これにより使用済み核燃料を冷却できず、放射性物質が大気中に広がる可能性があると指摘した。現地で交戦が行われているため、復旧作業ができないとしている。

ウクライナのクレバ外相は同日、復旧作業ができるよう、ロシアに一時停戦を即時に順守するよう要求した。

クレバ外相はツイッターで「チェルノブイリ原発の予備電源がもつのは４８時間だ。それを過ぎると、使用済み核燃料の冷却システムが止まり、放射能漏れが起こることが予想される」と述べた。

国営原子力発電会社は声明で、使用済み核燃料が温まると「大気中に放射性物質が放出される可能性がある。放射能を含む雲が風でウクライナ国内やベラルーシ、ロシアや欧州に運ばれる可能性がある」と表明。

電力供給が止まると換気設備も稼働せず、発電所の職員が大量の放射能を浴びることになると指摘した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、チェルノブイリ原発の放射性廃棄物施設からのデータ送信が途絶えたと明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/805.html#c2

逆に言えば買った側にとっては良い買い物になったということだな

>富士通が富岳でスパコン市場の王者に返り咲けるかどうかのカギは、富岳を商用に活用できるかどうか

いや、そういう問題ではない

スパコンは既にコモディティ化していて、単機で性能が高くても、あまり意味はない

それより遥かに問題なのは、重要な製造技術やソフト技術そして主要利用企業において既に日本が二流国となってしまったこと

富士通やNECなど世界で見れば、ほとんど無視しうる企業になってしまった

amazonはもちろん、TSMC、NVIDIAやARMと日本の対応する企業を比べてみれば、その惨状は明らかだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/709.html#c2

今回の侵攻によってロシアが経済破綻したところで

リーマンショックに比べれば金融危機としては大したことはない

それよりも資源高騰やサプライチェーン破綻など実体経済への影響の方が遥かに大きいし

もっと深刻なのは安全保障コストの跳ね上がりと脱炭素の遅れなど、新興国や途上国の不安定化や、生活環境と生態系のさらなる破壊が加速し

先進国の一般国民の生活水準自体も大きく損なわれることだ

もちろん超富裕層といえども例外ではなく、既に甚大な損失が発生している個人や企業も多い

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/711.html#c40

多くの近代的な国民国家では、命よりも国家の自主独立を優先するのが普通だし、

最近のウクライナでもナショナリズムが高揚していて、欧米からの支援も続くから

キエフが陥落しても、亡命政権が維持でき、国内外からの志願兵が持続する限り、ゲリラ戦継続だろう

よって玉砕というのは、原理的にあり得ない

もちろんプーチンが戦術核と戦略核で、ウクライナを完全に消滅させれば話は別だが、その確率はかなり低いだろう

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/769.html#c29

しかし、森田というのは、かなり知能が低いらしい

ドイツですらヘルメット支援で批判され、大幅に軍事支援を拡大している現実がある

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58909790Y2A300C2PD0000/

ドイツ、原則破り武器供与　ウクライナに
軍事支援、欧州で広がる　安保政策の転換点に

2022年3月9日 2:00 [有料会員限定]

欧州がウクライナへの兵器支援の枠組みを広げている。ドイツやスウェーデンは長年「紛争地に武器を送らない」としてきた原則を転換して供与に乗り出した。北大西洋条約機構（NATO）非加盟のウクライナを「戦闘手段」で支える。各国の安保戦略の転換点となる。...
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/769.html#c30

完全に逆だな

アベノミクスの3本の矢のうち

金融緩和の円安誘導おかげで日本は稼ぐ力を失わずに済み、雇用も企業も維持された

しかし２本目の効果的な財政政策はほとんど行われず

相変わらずの非効率な中小零細や高齢者既得権層へのバラマキばかりで財政構造を悪化させた

最悪なのは、構造改革が全く実行されず、年功序列の正社員や既得権経営者は放置され　労働改革も社会保障効率化もなされなかった

その結果が、今のゾンビ企業が蔓延する低生産性社会であり

韓国以下の低賃金構造の定着と、高齢者ばかりが優遇され

なぜかコロナで賃金が下がる労働者の代わりに５千円もらえる不思議な社会ということだ

そうした非効率な構造のツケが全て国民に返ってくる

新しい資本主義＝既得権社会主義だとしたら

旧ソ連の崩壊でも明らかなように当然ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/714.html#c6

バカじゃないか

無添加で安心していたレベルの人たちも
金をかけても健康を気にする人たちは当然
今後は、さらにポジティブリストを重視するようになり、対応する企業も

＞添加物は一括名や類別名で表示されるため、実際に何が入っているのかは分かりにくい。「無添加」表示を規制するより、何を入れているかを明確化

する方向が加速する

一方、健康も重要だが金はかけたくない人たちは、
これまでの詐欺的な無添加で心理的な安心は得られないから
金を払って実質的な安心を得るか、あきらめるかの
二択を迫られることになる

熊本の国産あさり偽装問題と同じで
コストをかけずに、リスクを下げることなどできないということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/715.html#c14

一部に反ロ教育がなされていたとしても、侵略を正当化はできないだろう

日本が韓国や中国を侵略して核爆弾を落としたら許されないのと同じことだ

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/513.html#c7

彼らを選んだ愚かな国民が背負うしかないのが

日本も学んだ厳しい現実だ

さらに周辺国はもちろん、世界の特に貧しい国の民を地獄に突き落とすだけでなく

危険な原発の廃炉も脱炭素も遅れ、環境破壊で人類の存続を危うくする

人間というのが学習しないものだ

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26207
プーチンのロシア
ロシア経済の悲惨な末路 ソ連崩壊の悪夢再来か

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26040
経済の常識 VS 政策の非常識
経済力から考えても無謀すぎる戦争に突き進むプーチン

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26174
プーチンのウクライナ侵略は新たなポスト・アメリカ時代の始まりを告げる

国際社会が相互依存関係に頼らず不効率な国内生産を重視するため、世界的に慢性的なインフレ状態となる可能性があり、特に、エネルギー価格が高止まりすることから、炭化水素生産国に富が集中

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/555.html#c2

高齢者や地方、中小零細への選挙目当てのバラマキや無駄な公共事業を続け

巨額の財政赤字を日銀の財政ファイナンスで何とかごまかし

正社員の既得権保護を続けばかり

しかも原発を無意味に止めて自分で自分の首を絞めている

完全に自業自得と言える

食料生産の効率化、原発再稼働、浪費をやめて省資源を徹底し、無駄な社会保障、特に医療や介護を徹底的に効率化など

当たり前の政策をきちんと実行すれば、大した問題ではないし

経済軍事安全保障への財源や投資も可能になる

国民も早く目を覚ました方が良いが、

国（他人）に依存することばかり考えるダメな国民が多数派である限りはダメだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html#c6

確かに民主主義国家の反社会的な犯罪者、ヤクザなどにとっては当然、悪い方向だろう
また日本や欧米などのポピュリスト国家の勤労者（特に生産性の高い層）にとって、さらに財政ファイナンスが強化され
本当にマイナス金利も可能になるので厳しいだろうが
ほとんど税金を払っていない階層、年金高齢者などにとってはプラスだろうし
国民が、浪費やバラマキを拒絶し、厳しい自己改革を続けるのであれば、全体としてはメリットが大きいのは
北欧諸国に限らずデジタル先進国の経済発展と国民生活の向上を見れば明らかなことだ
（ただ彼らは軍事安全保障を軽視しがちではあった）

また中国やロシアのような専制国家の国民も、さらに厳しく消費から行動が監視され大部分は不自由で貧しくなるが
一方、こうした国家に寄生するオルガリヒや上級国民などは恩恵を享受する
（しかし、そうした不安定で搾取的な体制はいずれ崩壊する）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/728.html#c1

そして膨大な人口を抱える途上国や新興国では、さらに悲惨な事態であり、既に暴動や地域紛争が多発している
よってインドなどがロシアへの制裁破りに加担するのも当然と言えるだろう

その点、まだ経常黒字国で国内の生産力がある程度ある日本は遥かにマシであり

今後、国民がムダな浪費を止め、企業が省資源と産業の効率化、政府は地方や高齢者へのバラマキを止め、ゾンビ企業淘汰を行い、社会保障の効率化や、早急に原発を再稼働すれば、
以前の石油ショックの時以上に、日本経済は再生するだろう

とは言え、今の日本人の民度から考えると、ほぼ夢物語ではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/727.html#c2

確かに表面的な違いに過ぎない

そもそも金融政策で再現なく円安になるのであれば、とっくにデフレを脱却できているはずなのだから明らかな話だし

実効為替レートでの円安転換は、日本経済が衰退に転換した結果、30年以上の長期にわたり継続している現象だ

ただ短期的には既に、投機が一段落しているから

円安が止まらないなどということはなく

暫くはドル130円にすら到達しないだろう

多くの途上国での悲惨なインフレに比べれば、5％のインフレにすら届かず

遥かにマシと言える

今は資源国、特に基軸通貨のドルが上昇している側面が強いが

今後、逆イールドが続き、リセッションと株安に陥れば、いずれ金利上昇は止まり、ドル安に転換するし

さらに日本はディスインフレに転換する可能性は高い

ただ長期的には、今後、どれだけ非効率なバラマキを愚民が政府に許可するか

国内産業の効率化を邪魔して、原発を停止させ、省エネや省資源をせず

中小零細や正社員への過剰な保護を続けるかが重要なポイントだ

巨額の財政赤字を垂れ流し、それを金融緩和で誤魔化し続ける限り

つまり国民が目覚めて改革に取り組まない限り、これまで通り、産業構造や社会の劣化と円安は続く

また改革も金融緩和もしなければ、民主党時代のように、競争力を失った先端企業の流出や倒産が加速して、国内景気は悪化し、雇用の悪化、ブラック企業の蔓延、そして治安も悪化で貧困化と社会崩壊の加速という事態になる

まあ、多くの途上国の現状を見れば明らかなことだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/732.html#c9

現状では確かに資源や軍事、IT産業など米国の優位は強化されているが

国内の分断は未だに大きく、基軸通貨の地位も徐々に揺らいでいる

世界における欧州や日本の経済の衰退も続く中で、

今後、景気後退になれば、さらに米国のプレゼンスは低下し

世界の警察、つまり覇権国としての強大な地位はほぼ終わる

その時、超少子高齢化と産業衰退が続き、周囲を敵国に囲まれ

経済安全保障を中国に依存する日本は

経済でも安全保障でも自然災害の面でもさらに厳しい時代になる

現在のようなポピュリズム政治を続けていく余裕も消え、本格的な貧困化が進行していくことになるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/743.html#c24

このサイトは相変わらず笑えるゴミ記事が多い

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/756.html#c35

過剰な正社員への解雇規制

中小零細や地方の過剰保護で

国内投資は減り、大企業は衰退していたが

ただでさえ災害多発や超少子高齢化で弱体化して

生産性の低迷は続き、安全保障コストも増大して国力は低下した

それでもバラマキを要求する愚かな人々は多く

その票を目当ての政党はバラマキを続ける

結果として生じた巨額の累積赤字の金利負債を日銀が金融緩和で支えた

何度も言ってきたことだが自己改革を怠った国民、企業、政府の自業自得ということであり

仮に日銀が緩和政策を止めたところで、本質的な改革にはならず

単に景気後退の悪化で多少インフレが弱まる程度に過ぎない

今後、FRBが失敗して世界景気の悪化が進めば

弱体化した日本はさらに悲惨なことになる

すぐできる対策は原発の再稼働で、貿易収支の赤字を改善することだが

愚かなゼロリスク志向の国民の声が強い現状では

聞く力が強く優柔不断な岸田政権では何もできないだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/770.html#c3

雇用がひっ迫している状況では、生産性が低く、利益も賃金も低い中小企業が倒産して
労働者が、より生産性が高い企業に移ることが望ましい

本来、そのための金融緩和だったが、日本では政府が逆にゾンビ企業を政治的な理由で助け続け、正社員は雇用規制で守ったから、
今のような賃金が上がらない社会となった

今回の破綻増加でも、また愚かな対応をすることで、日本の貧困化は続くことになるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/783.html#c5

野党並みに愚かな国民が多い状況では、与野党のバラマキ合戦が続き、さらに日本経済は悪化し、安全保障も悪化することになるだろう

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/849.html#c17

デマ

>日本では１５００ガルを超える地震の揺れが頻繁

そんな地震など滅多にないし

そもそも原発の直下では起こらない

自業自得ではあるが

こういうデマ男に、あらゆる問題で騙されるから

日本人は、どんどん貧困化していくことになる

https://www2.nsr.go.jp/data/000355318.pdf
耐震設計の基本方針（設定手法、耐震クラス）

https://www.amazon.co.jp/hz/reviews-render/lighthouse/4845116804?filterByKeyword=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E8%80%90%E9%9C%87&pageNumber=1

東日本大震災での「表層での地震動3000ガル」に比べて、大飯原発の耐震基準は低いと言っていますが、原発の耐震基準は「岩盤での地震動」です。
岩盤は表層よりずっと揺れは小さく、東日本大震災の震源に近い女川原子力発電所の地震動ですら、3000ガルどころか567.5ガルしかありませんでした。先日の震度６の福島県沖地震の時も、女川原子力発電所ではたったの137ガルだったそうです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/889.html#c12

政党名など、ほとんど意味がないのは

本来、所有権もなく、全ての国民が平等のはずの

共産党国家が悲惨な独裁政権ばかりなのを見れば明らかだろう

その点では、自民党は、まだマシな方だが、

どちらかと言えば、自由民主というより、共産＆社会民主政党に近いだろう

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/887.html#c10

＞楽観はできないが、ディグローバリゼーションが加速するとともに、日本郵船のビジネスチャンスは拡大基調で推移

楽観しない方が良いだろう

株価を見れば明らかな話だ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/784.html#c2

金利と経常収支でほぼ説明がつく話であり

すでにクロス円では円高に変わりつつあるから

米国への一極集中の最終局面と言っていいだろう

今後、中国のゼロコロナが大会後に落ち着き、

米インフレがピークを超え、

さらに日本の原発が再稼働が増えれば、さらに化石燃料は安くなり

円安要因は消えていく

ただ日本国民が愚かで、バラマキ依存を続ける限り

政治は変わらず、産業の生産性も高まらず

円の沈没そして貧困化自体は継続して続く

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/789.html#c21

それをわからずに文句ばかり言って努力もせず

周りに要求ばかりして暴れる愚民が多い国ほど、早く衰退し

自滅する

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/793.html#c6

3％程度の調整は必須だったと言える

またアノマリー的には9月は下げるから
買いチャンスだろうが

現状でが、世界の中で、相対的に米経済は、かなり強いし
既にかなり下げているから、
あまり過剰な下げでの底値買いを期待をしてもダメだろう
特に日本

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/798.html#c8

さらに日本では超少子高齢化と安全保障環境や環境コスト、原発停止コストの悪化が加わり、元々大きかった社会保障コスト、さらに最近では労働コストの上昇も止まらず、非正規の賃金上昇は強まっている

労働生産性の低い中高年正社員の実質賃金以上に負担増による可処分所得の長期下落に歯止めがかからないのは当然ということだ

https://toyokeizai.net/articles/-/613680
この秋､日本の食卓を襲う｢食料インフレ｣の猛威｢からあげクン｣36年で初値上げさせた根本原因
森 創一郎　秦 卓弥 : 東洋経済 記者
2022年09月03日
ウクライナ危機、歴史的円安、相次ぐ異常気象…。この秋、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。｢金を出せば買える｣はいつまで続くか？日本の｢食と農業｣は岐路に立たされている。
終わりの見えない値上げラッシュ。日本にもインフレの波が押し寄せる
特集「食料危機は終わらない」の他の記事を読む
「さまざまな値上げ要因がいっぺんに襲いかかり、万事休すとなった」
今年5月、ローソンの看板商品「からあげクン」が値上がりした。1986年4月の発売以来、200円（税抜き）を死守してきたが、ついに220円に改定せざるをえなくなったのだ。
値上げを決めた会議の場で、担当役員の目にはうっすらと涙が浮かんでいた。商品本部の植田啓太部長は「36年間、守り続けた価格を上げるのはわれわれの努力不足と言われそうで、商品本部としても抵抗した」と話す。
あらゆるコストが値上がり
からあげクンは外部委託工場で製造・冷凍したものを店舗で揚げ直し、包材に包んで什器に並べる。その過程のあらゆるコストが値上がりしているのだ。
衣に使う小麦粉や鶏肉は国産だが、輸入小麦との価格連動や餌代上昇を受けて高騰。油、調味料のほか、包材、光熱費、輸送費、人件費にもコスト上昇の波が押し寄せた。

あらゆる要素が重なり�W値上げ�Wとなったからあげクン。発売以来初の価格改定となった（撮影：梅谷秀司）
こうした原料高騰は過去に何度かあり、そのたびに製造工場と価格を協議した。「これまでは扱う店舗やフレーバーを増やして販売数量を拡大し、価格を据え置いてきた」（植田部長）。工場から店舗へ商品を運ぶ際に使う袋の印刷を3色刷りから2色刷りに変え、サイズも小さくする、といった涙ぐましいコスト削減を重ねて難局を切り抜けてきた。

からあげクンを工場から店舗へ運ぶ際に使う袋。印刷を3色刷りから2色刷りに変え、サイズも小さくした
だが今回ばかりは様相が異なる。2月下旬には製造部門から「もう限界」と悲鳴が上がり、その後何度コスト計算を繰り返しても、値上げは不可避となった。
ファミリーマートの「ファミチキ」も8月23日から1割の値上げを実施した。同社は3月に価格戦略の専門チームを立ち上げ、物価高騰に向き合う。「ファミチキの値上げは年明けからの課題だった。消費者に、いかに価格分の価値を感じてもらい、買ってもらうかが焦点になっていた」と商品業務部の阿部大地氏は言う。
さまざまなコスト増が値上げ要因となったからあげクンやファミチキだが、決定打となったのが今年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻だ。
小麦やトウモロコシ、大豆など穀物の価格は南米、北米など主要産地の不作で2020年末から2021年にかけてすでに上昇していた。そこへ、世界有数の穀物輸出国であるウクライナとロシアとの戦争が起きたことで、春作物の作付け減少や港湾封鎖による輸出制限への懸念が高まった。
過去最高値を更新
穀物、肉類、植物油などの価格が急騰したほか、原油高によりサトウキビがバイオ燃料に振り向けられるとの思惑が働き、砂糖価格も上昇。国際的な価格指標である「FAO食料価格指数」は、2020年には100前後だったが、今年3月には159.3と過去最高値を更新した（2014〜2016年の平均価格を100とする）。

国内で使われる政府売り渡しの輸入小麦は、「今年4月の価格改定時にはウクライナ危機の影響をまだほぼ受けていなかったものの、強烈な先高観が生じた」（食品業界関係者）。春から夏にかけて食品・外食全般で値上げが急増した。
値上げラッシュはこれで終わりではない。食料インフレが日本の食卓を襲うのはむしろこれからだ。
帝国データバンクが8月に発表した「食品主要105社」を対象とする調査によれば、10月は酒類・飲料や加工食品などをはじめ、6305品目で値上げが計画されている。2〜4月の値上げ品目数は単月で1100〜1400程度、22年で最も値上げが多かった8月の2431品目と比べても10月はその2.5倍以上。春〜夏と比べて秋の値上げ品目数の突出ぶりが際立つ。

値上げの第2波が来る
調査を手がけた帝国データバンク情報統括部の飯島大介主任は、「バブル崩壊後の過去30年間をさかのぼっても、これだけの品目が一斉に値上がりするのは初めてではないか。円安と穀物相場、原油高の3大要因が複合的に絡み合い、春を超える値上げの第2波が来るのは間違いない」と分析する。
足元の穀物相場は、8月1日のウクライナ産穀物の輸出再開を受けて騰勢が一服し、侵攻前の水準まで戻しているものの、例年と比べてなお高い水準が続く。原油高による包材・物流コストの上昇や、7月に一時1ドル＝140円目前まで進んだ歴史的円安なども重なり、企業のコスト削減努力はもはや限界に近づいている。
「夏の最需要期を終えてから値上げをしたい飲料業界や、年末の需要期より前に値上げしておきたい食品メーカーの価格戦略」（飯島氏）もあり、「値上げの秋」がやってくるのは不可避だ。
政府は食料インフレの抑え込みに躍起だ。8月15日に開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、岸田文雄首相は年2回（4月と10月）改定される小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置くよう指示を出した。
小麦はパンや麺類、菓子など用途が幅広く、価格改定が与える影響範囲は大きい。昨年10月の改定では19％値上がり（昨年4月比）、今年4月の改定ではそこから17.3％も値上がりした。
ウクライナ危機後の相場暴騰や円安進行を反映する今年10月の改定では、「さらに二十数％のプラスになるのは必至」（製粉関係者）とみられていた。小麦の政府売り渡し価格が据え置かれるのは2008年10月以来のこと。当時は輸入小麦の政府売買差益（マークアップ）を圧縮し、平均23％の値上がりを10％に抑えた。今回も同様の緊急措置となる見通しだ。
6割超を輸入に依存
終わりの見えない食料インフレは、過去に類を見ない「食料危機」となるのか。値上げラッシュの背景にあるのは、大半の食料を海外からの輸入に依存する日本の調達構造の現実だ。
今年8月に農林水産省が発表した2021年度の食料自給率は38％（カロリーベース、概算値）。食料自給率は、日本全体で供給された食料に対する国内生産の割合を示す指標で、裏返していえば、日本は海外産の農林水産物・食品に6割超を頼っていることになる。
諸外国のカロリーベースの食料自給率を見ると、穀物輸出国であるカナダ（233％）、オーストラリア（169％）、アメリカ（121％）が100％を超え、ドイツ（84％）、イギリス（70％）なども日本を大きく上回る。

ただ、農水省が毎年発表する食料自給率は日本の食料事情の一側面を示した指標にすぎない。戦後、ほぼ一貫して食料自給率が下がってきたのは、畜産物や油脂類などの消費が増え、分母に当たる供給量が増えたため。一言で言えば、食の「洋風化」によるところが大きい。

日本がコメ以外の主要穀物を輸入に依存しているのは事実だが、輸入先を見ると政情が安定しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルの上位4カ国合計で供給カロリーの47％を賄う。国産と合わせると食料供給の85％を占める。
ロシア産やウクライナ産の穀物は主に北アフリカや中東に輸出されるため、ウクライナ危機の直接的な影響は日本にはない。食料の多くを輸入に頼る日本は、価格面でつねに複合的なリスクにさらされるが、一部の国で懸念されているような主要穀物の輸入途絶リスクは現状では低いといえる。
一方、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、「2007〜2008年の食料危機は主に新興国の需要急増によるものだったが、今回は複数の供給制約が加わった。食料価格は今後、ますます不安定化していくだろう」と警鐘を鳴らす。
今回の食料危機の発端となったウクライナ戦争には終結の兆しが見えず、さらに年々被害が深刻化する気候変動やコロナ禍のサプライチェーン途絶、家畜の伝染病などのイベントリスクは農作物の生産・供給に大きな影響を及ぼす。

中国勢と価格合戦
食料価格高騰の“現場”を目の当たりにしているのが総合商社だ。丸紅穀物事業部の中澤真之部長代理は、「コロナ禍以降、中国の穀物需要は落ち着いたものの、それ以前の勢いはすごかった。中国勢と価格合戦になっていた」と話す。
ここ数年、中国での騰勢を背景にトウモロコシを主原料とした飼料の価格が急騰し、国内畜産農家の収益を圧迫している。中国などからの輸入に依存する肥料の価格高騰も深刻だ。
国際価格の変動に左右されにくい基盤をつくるためには、食料の国産化が急務。だが、国内農業は高齢化や耕作放棄など課題が山積み。自給できているコメの生産は半世紀続く減反政策で縮小し、国が奨励する小麦や大豆の生産はなかなか広がらない。日本の食料安全保障の柱である食料自給率は一向に上がる気配がない。
国内の生産基盤を立て直せなければ、日本を襲う「食料危機」はさらに深刻になるだろう。今こそ日本の食と農業を見つめ直すときが来ている。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/799.html#c20

日本に限らない話ではある
（と言うか、日本国民は全体としては、かなりマシな方）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/799.html#c21

あまりに無知で話にならないが

>円安加速の背景にあるのは、日米の金利差拡大
>原材料費の高騰は歯止めがかからず、岸田政権の傍観で円安はずるずる進む
>社会経済活動の正常化を本格化させたところで、暮らしに明るい兆しは全く見えない。

既に製造業が悪化しつつある状況で、仮に正常化させなければ、さらに悪化していたのは明らか

また長短金利をYCCで制御しているのは岸田政権ではなく日銀であり、その妥当性を検証すべきだが、全くされてない

そして現状のようにGDPギャップが残り、コアインフレが2％以下の状況の日本経済では金融引き締めを行わないのは正しい金融政策だ

またバイデン政権による奨学金免除や、民主系州の給付金長期化など愚かなバラマキが
続くため、当面は労働参加率の上昇は期待できず
賃金上昇圧力が物価上昇を加速させるスタグスパイラルは続く可能性は高いが

金利上昇による不動産市況の悪化、企業収益の下押しと、資産デフレ、生産性の低い産業の労働者の実質賃金や可処分所得の低下が続けば、来年には、ほぼ確実に景気後退の底は深まっていく

さらに金利上昇の勢いもそれほど強くなく、そろそろクライマックスだろう

つまり米金利は高止まりするとしても、長期金利が上がらなければ

今後、急激な円安が加速する可能性は低い

そして、最大の問題は円安ではなく、コロナと戦争、そして保護主義による生産力の低下であり、資源食料価格の上昇であることは明らか

ただ岸田政権は石油や小麦補助金などでのバラマキで、円安の悪影響を減らそうとしている点では、傍観とは程遠いが、
本来やるべきは、原発再稼働の加速や、減反停止による食料生産効率化、さらにIT化の加速による行政から社会保障までの効率化であり、それらが進んでおらず、国内の労働生産性の低さ（つまり実質賃金の低迷）が続くという問題は変わらない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/801.html#c11

150円を目指すオーバーシュートが起こっても、それほど不思議ではない

ただ、通貨高と賃金インフレは確実に米国の企業収益を圧迫し、来年の景気後退は不可避だから、こうした投機は続かない

早ければ秋以降、遅くても年明けには、終わるだろう

とは言え、アジア中国ユーロも含む世界景気後退になるわけだから、国内の雇用は悪化するし、日本のインフレは遅れてやってくるから、
別にドルが多少下がったところで、大したプラスではなく

原発停止や過剰な中小零細保護、ITなど科学技術投資不足、非効率な行政と医療など社会保障、結果としての国内産業の低生産性（実質賃金低下と国民負担の上昇）問題が変わらなければ、これまで以上に、貧困化と途上国化が進んでいくことは変わらない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/802.html#c17

このサイトに限らず、この手の妄想を抱いている人が多いのだろうが
現実のマネー循環をきちんと見ていれば、答えは明らかなこと

https://www.bloomberg.co.jp/
ヘッジファンド、21年の強気の賭けはほぼ敗北−インフレや金利上昇で
円安でジレンマ、米国債保有増やしたい日本の投資家困惑
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/802.html#c18

ほぼ確実に今後、ユーロもドルも金利は上がるから

金利相場が続く（円が下がり続ける）と予想するなら

日銀に文句を言うよりも、感謝して、FXやドル建定期などで資産の一部を外貨建にしておくのが合理的だろう

もちろん円売り投機の加担で、交易条件悪化を加速することにはなるし
既にかなり織り込まれていて、期待したほど上がらない可能性もあるし

情勢が変わり、短期金利相場が終わって急激に円高に転換して損するだけの可能性もないわけではない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/802.html#c19

過剰な脱原発と脱炭素で大失敗した欧州の価格高騰は悲惨の一言

インフレ率は10％に近づき

世帯のエネルギーコスト負担上昇だけで去年の4倍、年100万に達するから

この程度のバラマキで所得補償ができるわけもなく、金利上昇による景気後退で

スタグフレーションによる政治の不安定化が加速していくことになる

ロシア戦争での戦略での失敗もそれに輪をかけた

エネルギー輸入の制裁や、一般企業の制裁といった愚策などせず

純粋に軍事や生産に関わる企業の輸出制限だけ行うべきだったということだ

日本も他山の石として、無意味な制裁やバラマキなどせず、粛々と、減反政策の撤回、原発再稼働、再エネ関連技術の加速を進め、国内の経済安全保障を高める努力をすべきだが

ゲンダイと同レベルのバラマキを叫ぶ愚民も多いから、あまり期待はできない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/803.html#c14

何度も言っていることだが

現状で、際限なく円安ドル高が進むわけではなく

ドル150円を超える状況が長期に続くと期待しない方が賢いだろう

とは言え、欧米先進国のエネルギー戦略の脆弱性を突いたかのような

ロシアの侵略戦争が、簡単に終わらない上に、

脱炭素と環境問題の深刻化は悪化するばかりだし

反グローバリズムの保護主義とブロック化の動きもしばらくは続き

グローバル経済で輸出市場とサプライチェーンを米中に依存し、多くの資源を海外の政治的に不安定な地域に依存している上に

ゼロリスク志向で、構造改革も規制改革は進まず、超少子化と国内投資の停滞は続き

原発も止まり、特にエネルギー安全保障の脆弱な日本が、どうなるかだ

まあ自業自得ではあるが

韓国に追い抜かれたように、キャッチアップしてきている途上国にも抜かれるのも間違いはないことであり

移民労働力に期待する道もなくなり

今後、絶対的にも相対的にも貧困化が続くことになるし

いずれ高度社会保障を実現してきた民主主義国家としては完全に終わり

外部からの侵略を招くことになるのだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/805.html#c8

あとこれも間違い

実際には円安で、国内投資は増えており、

欧米中が景気減速に入っていく中で、日本だけは景気は支えられている

つまり黒田日銀の金融緩和政策は現状ではまだ日本経済にとって適切ということだ

かっての石油危機時に日本経済が最大の成長を遂げたように

もっと節約技術、再エネ、新原発技術等を発展させ、国内産業を改革するチャンスであり

現在のような非効率なバラマキなどするべきではないのだが

まあ米国ですら、あれだけムダなバラマキをしてインフレで苦しんでいるわけだから

日本に限らずポピュリズム民主主義国家では無理であり

賢い投資家は、そういう愚かさも適切に読み込む必要があるということなんだろう

https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/805.html#c9

現状の指標から見れば、意外では全然なく、適切な政策だ

コロナバラマキと消費停滞の結果、家計資産は膨張している

本来やるべきはムダな食料やエネルギーの浪費を止め、生産性を高める国内改革を進め

バラマキではなく、本当に生活が破綻する人々への給付や融資に限定すべきということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/804.html#c22

特にそれまで効率を無視したバラマキで、地方や中小零細の救済、社会保障膨張で、改革を行わず財政赤字が拡大していると悲惨なことになる

インフレ率が上昇しても、増税や歳出カットができず、逆に、インフレのため歳出が膨張し、さらに財政が悪化するスパイラルに陥り

本来のMMTであれば、増税と歳出カットを行い、金利を上げ、QEを止めるなどをすべきだが、できなくなる

そうした国家は投機に攻撃されやすく、下手に為替介入などすると、かっての英国のような悲惨なオーバーシュートが起こり、金融ショックが発生し、トリプル安のような暴落が発生する

結局、長期の景気後退、強制財政カット、社会保障崩壊等で、社会不安が起こる

（実際、今の日本でも日銀の敗北を想定した国債売りのポジションを頑張って維持しているヘッジファンドは結構いる）

今後、国内インフレ率が高まり、キャリートレードが増えるにつれ、キャピタルフライトも増えて、政治経由で日銀への圧力が高まる

金利を多少上げたところで、本来、為替への影響は小さいが、いずれＹＣＣの幅の拡大などで、ヘッジファンドの苦労も報われる可能性は高い

まあ、本来は、国民（消費者、メディア、政治家、企業＝経営者、労働者、株主）が十分、賢く、きちんとリスクを取って投資をし、経済安全保障を考慮し上で、ダメな企業を淘汰していれば、こういう事態（長期の低成長とディスインフレ＝＞バラマキ財政赤字体質の定着、日銀金融緩和依存）にはならなかったが、
これもローマ帝国崩壊など過去何度も繰り返し、現代でもリアルタイムに世界中で起こっている、ポピュリズム民主主義の必然ということなんだだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/804.html#c23

さらに米GDPが世界の中で相対的に縮小し続けるという点から見れば長期的には当然のことで何も新しことはない

まあドル崩壊＝米国崩壊などと思い込んでいる人はいないとは思うが

米国の軍事経済科学技術が圧倒的な状況は、まだかなり続くから

ドルが世界（特に先進民主主義国家群）の決済において中心的な位置を占めるという点では、当面、変化はほぼない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c1

道路は既に確保されていたから、これは間違い

本来は、ウクライナ国家自体を、かってのようにロシアの属国化したかったのだが

ロシアの国力や文化的パワーが低下しており、ウクライナ国民の支持が得られなかった

さらに稚拙な戦略に基づく専制攻撃は大失敗し、想定外のゼレンスキー政権の頑張りや、欧米の国益を無視した想定外の感情的＆政治的な支援による反攻作戦により、既に確保していた領域まで危機に陥っている

プーチン＆保守派にとって、何とか体面を保つ終わり方を模索しているというのが現状だ

そのため偽装選挙によるなりふり構わぬ自国への編入と、核兵器の使用にまで追い込まれているわけだ

このままだと、日本に次ぐ、第2の被爆国が誕生する可能性は高いが

戦術核の被害は大したことはないので、それよりも管理を外れた攻撃による原発のメルトダウンの方が、欧州やロシア自体にとっても、より深刻な被害をもたらすだろう

その結果、世界の脱炭素の動きは完全に止まり、ロシアやウクライナの食料も核汚染で使えなくなり、

アフリカや南米の生態系も破壊され、飢餓と病気、貧困は蔓延し

今後、世界は過去例がなかったような地獄に落ちることになるし

高度社会保障など、完全に崩壊するから、日本も当然、悲惨な事態になるし

人類文明自体の存続にまで危機が及ぶ可能性もある

キューバ危機レベルで終わるかどうかは、プーチンロシアや中国、そして欧米国民の意思にかかっているが

どうなることやら

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c9

わかってないようだが、日本はまだ20兆円程度の需要不足だから

今、金利を上げると、逆に、国内の生産が減り、インフレや円安にも悪い影響がある

韓国など金利は3.5%まで上げたが、直近では円に対してすら下がっているし

AUやユーロも同じで、

米国の金利上昇に伴う投機が主因ということで、政府や日銀の主張自体は、間違ってはいない

つまり日銀の金融緩和政策ではなく、日本の構造改革が欧米や新興国に比べて遅れていたことが、長期の実体経済や実質賃金低迷の、最大の原因ということであり

つまり政権が変わっても変わらない改革拒否のバラマキ政治と、その政治家を選んできたゼロリスク志向で既得権好きの国民の責任ということだ

>>08　どアホノミクス

これも逆

3本の矢自体は正しい政策だったが、現実には金融緩和以外は、改革は国民の反対、（人気取りのバラマキ以外の）効果的な財政支出は財務省寄りの政治家の抵抗で進まなかったのが最大の問題ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c10

本来は、経済改革より、安全保障改革や憲法改正をやりたかったのだろう

いずれにせよ、超少子高齢化が進み、ゼロリスク志向の内向き国民ばかりの日本で、まともな改革を進めるのは絶望的に困難であり

さらに生産性の上昇が海外に比べて遅れ、海外からの労働力も来なくなり、社会保障が崩壊し

大量の老人が消滅して初めてまともな改革ができるのかもしれないが

その前に、脱炭素失敗による気候変動や、環境破壊、ウクライナ戦争による核汚染で人類文明も同時に崩壊していく可能性の方が高いかもしれない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c11

>ブラックロックは世界を支配

アクティブファンドマネジャーたちから見れば、低コストのパッシブETFを主体とするブラックロックの成功と

自分たちの楽しく儲けられる世界が崩壊したことが不愉快なのは理解できるが

超富裕層以外の投資家にとっては、低コストの投資ができるようになったことは非常な恩恵だろう

＞世界的な金融崩壊は不可避　

脱炭素、米中対立の世界のブロック化、コロナによるバラマキ＆労働供給停止、そしてダメ押しのロシア侵略戦争による資源＆食料価格高騰で

これまでの供給過剰＆ディスインフレ＆ゼロ金利経済（資本主義の終焉？）が崩壊し、
かっての石油危機と冷戦の世界が戻ってきたのから、右肩上がりのリスク資産（株・不動産・社債・暗号資産・・）が終わるのは当然のことだが

それ自体は大したことではない

それよりも当面は供給不足（インフレ）による実体経済の崩壊（つまり、途上国での財政破綻や危機的な貧困＝飢餓、疾病、熱波死、さらに先進国でも社会保障崩壊）と、結果としての政治の不安定化、世界で多発する戦争の激化の方が遥かに深刻だろう

つまり人類社会で（当然、日本にとっても）最重要なのは、効率的で低コストなサプライチェーンで、食料やエネルギーなどの基本的な資源、さらに多くの高付加価値製品やサービスを、グローバルに供給することなのだが

それが多くの国での反グローバリズムと保護主義や民族主義の台頭で、崩壊し、さらに環境破壊や戦争により、致命的に悪化し続けているということであり

日本はもちろん、欧米先進国にとっても、簡単に解決できる課題ではないし

さらに悲惨な事態になる確率の方が高いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c12

これも古い話

既にドイツでは国有化が大分前に決まっていたように、公的支援によって解決されるだけのこと

そもそも資源価格高騰で発生する先物損失は、誰かの利益になっているし

これまで当局が無策だったのが間違いだったということだ

ガスなど公的インフラは適切に監視し支援や課税によって介入するのは当然ともいえる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB123WC0S2A910C2000000/?unlock=1

https://jp.reuters.com/article/uniper-stake-germany-idJPKBN2QM0HZ
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c13

陰謀論者によくある主張だが

現実には、経済は恒常的なデフレ不況状態になり、人口が増えるほど国民生活は貧困化する

貨幣が不要の中世以前の身分制格差社会であれば、何とかなるだろうが

自由、民主、高度社会保障といった現代の人々が当たり前と思って享受しているものは、維持不可能だな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html#c14

今後26000を長期に亘って切るようであれば、ほぼトレンド転換と言ってよいが

世界景気の悪化が予想以上にひどくなり、ドル円100に戻すなど、よほど想定外の事態が発生してEPSが悪化しない限り、可能性としては低そうだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/808.html#c19

もちろん、しない

そもそもFRBがいるから、よほど米国政治が混乱しない限り、あり得ない

まあ、次の選挙でトランプが大統領になってパウエルを変えたり

NATOとロシアで全面核戦争でも起これば話は別だが

銀行が破綻するより、そちらのダメージの方が人類と地球生態系にとって圧倒的に悪い

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/810.html#c4

バラマキを続ければ、結局、金融緩和とを止め、金利を上げたところで、

インフレも資本逃避も止まらず、トリプル安になる

そして日銀同様、緩和に戻らざる得なくなったということだ

今後も英政府が非効率なバラマキを止めず、しかも国内の通貨安インフレ批判を止めるために

今度は英政府が日韓政府のように為替介入まで始めたら笑うしかないな

https://jp.reuters.com/article/boe-gvd-idJPKBN2QT0Y3?il=0
英中銀、市場安定へ国債650億ポンド買い入れ　来週からの売却延期

市場が安定化すれば、購入した国債を売り戻す方針で、損失が生じた場合は財務省が補償することに同意していると説明した。財務省もこの点を確認した。