よって増税と歳出削減という伝統的な手段で、財政赤字が解決する可能性はほとんどなく

経済成長が低迷するなかでは、基本的には、程度の差こそあれ、財政ファイナンスとインフレによって

GDP比債務が削減され、最終的には一般富裕層を中心とした国民への実質資産課税という形をとらざるえないことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/305.html#c1

交易条件が改善しないのだから

トータルでの生産性が上がり、効率化が進まない限りは、

国民の実質的な生活水準が向上することはないのは当然のこと

>中国や韓国、あるいはアジア各国と価格勝負をしながら、従来型製造業に依存するという日本の産業構造を変えない限り、本当の意味での豊かさを実現するのは難しそう

つまり現実には、超少子高齢化が進む現状では、無理ということであり

社会全体で、非効率なシステムを変えていかない限りは、確実に貧困化が加速していくことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/304.html#c1

短期的には有り得るが、長期的には間違い

なぜなら、日本はGDP比の財政赤字が世界最大であり、それが収束する可能性は低いのに

日銀が国債を買い続けるのであれば、それは財政ファイナンスであり

GDP比での債務拡大が無限に続くことは原理的にはあり得ないからだ

稼ぐ金以上に、借金を拡大し続けることが不可能なのと同じことであり

どこかで必ず、調整が起こる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/302.html#c2

今後も、ある程度のグレード以上の大都市の駅近物件の人気は続く

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/335.html#c12

有害な重油や細菌、ウイルス、化学物質を吸い込んで

重大な健康被害が発生することは、ほぼ確実

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/656.html#c2

ここでの労働生産性は、一人労働者を追加した場合の売り上げの増加と考えれば、上の議論は大体、理解できる

さらに簡単に言えば、一人追加した場合、長期的リスクを考慮した場合の利益（長期予想売上-コスト）が十分大きいかどうかで、経営者は正規雇用を増やすかどうかを判断する

もちろん、緩和バブルや公的資金で生き延びているゾンビ企業は目先の存続だけで判断するから、あまり意味はなく

早く淘汰された方がよい

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/408.html#c3

総務省のデータ自体が間違っているわけではない

単に、調査方法、つまりサンプリングの仕方を勝手に変えていたという問題

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/407.html#c9

インフレ率や失業率をモニターしながら、適切な負債（財政支出）を増やし続けることが、企業を成長させ、国民経済にとって良いことは間違いないが

強欲で時代に合わない既得権を要求する経営者や、愚かな国民と政治家が、

企業価値を破壊し、非効率な規制を押し付けるようになり

バラマキの社会保障や非効率な軍備拡張競争などに金を浪費し続けるのであれば

国民は、生産性の低い産業、高失業率や高インフレに苦しむことになることは

歴史を見なくても、現在の世界の国家間格差を見れば明らかなことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/440.html#c2

どの程度上げるかによるが、基本的には、ほとんど意味がない愚かな政策

労働力を確保したい企業は、今でも最低賃金を大幅に上回る賃金を払っているし

そして、地方の最低賃金水準しか払っていない企業の場合、賃金も売値も引き上げれば、結局、需要が減るので、利益がでなくなり、倒産することになって

結果としては売値を上げない（下げる）企業だけが生き残るから

>各社が安売り競争を繰り広げるため、払える賃金にも上限が生まれ、その範囲で労働者を募集するから応募がなく、労働力不足が続く

インフレスパイラルによって、実質賃金が下がるだけということになる

重要なのは、余計な規制はせず、参入障壁を小さくし、一方で寡占や独占が生じないように、

しっかりと監視することだ。

そして労働の流動性が高くなれば、自然に非効率な企業から、労働者が移動することで

全体の生産性も上昇し、実質賃金が上がっていくことになる

>次の不況期には最低賃金を引き下げる勇気が必要

こちらも政治的に無理

つまり全く意味がない提案

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/510.html#c10

高賃金で、日本人にはできない高度な移民は当然入れるべきだが

低賃金で働く大部分の一般労働移民は、最終的には、プラスにはならないし

日本に同化するのは無理

彼ら自身のコミュニティを形成して、非日本化社会が拡大していくだけだ

つまり移民を入れたところで、在来型日本人の消滅と衰退は防げない

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/508.html#c22

低レベルな記事

ETF買いを期待する声もあるようだが

そもそも、まだ数百兆円にもなる巨額の国債が市場に出回っており、

現状でも緩和余地はある

さらに、政府が財政出動すれば、いくらでも緩和は拡大できる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/511.html#c1

相変わらず、金利政策の意味が全く分かっていない

政治家並みに話にならない無知蒙昧さだから

昔から消費増税を主張し続けるのだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/526.html#c8

小笠原誠治は全くわかってない

>金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。足元の自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求める。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野

つまり金融庁は、既存の銀行システムに大幅な再編と淘汰の避けられない時期がきていると言っているのだ

その結果は、金融庁の再編にも必然的につながるが

そんなことを言えば、当然、官僚は抵抗することになるから

こうなる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/524.html#c5

現役世代によって毎年生み出される労働価値などのGDPに対して、ストック（現預金、債券、株式など）の価値を維持し、

将来の一般国民への課税を強化することに等しい

よってヘッジファンドなどの高リスク資産投資を主体としない

在来型の高齢富裕層が既得権を守るためにMMTを批判するのは当然のこと

ただし、その場合、GDPと債務比を抑制に転じるには、単なる累進所得課税では不十分であり

グローバルな資産課税など、さら苦い薬を飲む必要があるが

主権国家の壁がある限り、そこには限界がある

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/529.html#c1

社会保障や減税などによる財政バラマキの恩恵を受ける大衆の生活は相対的には改善する

一方、米国のように富裕層に恩恵のある資産減税や所得減税では、大衆へのマネーの配分は少なく、しかも将来の増税リスクがあるので、インフレ圧力は、すぐに弱まる

ただし、多くの金融財政政策は、基本、ゾンビ企業の延命に使われるので

生産性を高めるものではなく、大衆の可処分所得はあまり上昇せず

長期的には、高インフレは続かず、

現状のような交易条件の悪化に伴う、マイルドな、必需品インフレが続くことになる

>財政政策云々より、雇用の安定を筆頭としたセーフティーネット拡充が重要

セーフティーネット拡充は財政政策であり、当然、

これによって一般労働者世帯（大衆）の実質生活水準が上昇することはない

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/529.html#c4

いずれ値段が下がれば再開発が進む

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c3

健康であれば、破産したとしても大したことはない

ただし長期にわたって今の高い生活水準を維持したいという強欲な望みをもつのであれば

それなりの準備と努力は必要だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/534.html#c2

ありがちな批判だが

根拠が全くない

そもそもメリット、デメリットは、経済主体によって違うのだから

そこを明確にしない限り、完全に無意味な批判でもある

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/539.html#c1

金融政策より財政政策

というのが今の常識だが

それに加えてグローバルな資産課税の強化も必要になってくるだろう

それができなければ、いずれは安全保障上の深刻な問題

つまり戦争と、自然環境破壊、資源獲得コストの上昇による

人類文明の持続可能性の崩壊に至ることになるだろう

英中央銀行イングランド銀行のリサーチアドバイザーを務めるウカシュ・ラヘル氏と、米元財務長官のローレンス・サマーズ氏が最近発表した論文は、これらの問いに光を当てている。同論文の趣旨は、2015年にサマーズ氏が今の時代における重要性を指摘して復活させた長期停滞論を裏付け、さらに発展させることにある。この論文が画期的なのは、経済規模の大きい先進国をひとくくりに捉えた点だ。まず、その結論4つから紹介しよう。

長期的な停滞に陥っている先進国で今の金融政策を続けても事態を悪化させるだけだという。写真は欧州中央銀行=ロイター
第1は、安全資産の実質金利が1980年代は4%台だったが、劇的かつ持続的に下がり続け今はゼロ付近にある。しかも、リスク資産の上乗せ金利（スプレッド）はほとんど変化していないため、実質金利の低下はリスク選好の変化によるものではないと考えられる。

第2に、これだけ長く実質金利が下がり続けたということは、潜在的な供給力と需要が釣り合う水準である「中立」あるいは「均衡」利子率もほぼ同じように下がっているだろう（だが、実際にそれを測ることはできない）。

第3に、構造的な需要の弱さの原因を作っているのは政府ではない。それどころか政府は、社会保障支出および財政赤字、公的債務残高を拡大させることで、他の条件が同じなら長期の均衡実質金利を押し上げる方向で動いてきた。

最後に、もし政府による支出がなく、民間部門で起きていた様々な変化に任せていたら、均衡実質金利は7%ポイント以上低下していたはずだ。これほどの大幅な下落を招くに至る多くの要因には高齢化、生産性の伸びの鈍化、格差拡大、競争の減少、投資財の値下がりが含まれる。

サマーズ氏ら2人は、潜在的な供給力に対して需要が慢性的に弱い高所得国は長期停滞に陥っているとの仮説は、かなり高い確率で正しいと結論付けている。結局「08年の金融危機前というのは、実質短期金利は既にマイナスで、すさまじい住宅バブルが発生しており、融資審査基準も低下していたうえ、財政支出も拡大していたが、それだけの手を打っても低い成長率しか達成できていなかった。欧州がまずまずの成長をできていたのも、今思えば明らかに持続不可能な周縁国に貸し込んでいたからだ」と指摘している。

この分析は今、重要な意味を持つ。景気後退に見舞われた時に金融政策で経済の安定を図ろうとするならば、実質短期金利を大幅に低下させ、イールドカーブ（債券の利回り曲線）の右上がりの傾斜をきつくする必要がある。

景気後退になれば金利マイナス5%が必要

米FRB=AP
ここで、実質金利はゼロに近く、名目金利も極めて低いまま先進国が深刻な景気後退に陥ったと仮定しよう。インフレ率はゼロから2%の間と想定する。こうした状態で景気後退が起きたら、名目短期金利を大幅なマイナス圏にまで引き下げる必要がある。マイナス5%まで下げる必要があるだろう。ただ、そんな策を打とうとすれば、控えめに言っても、政策実行のための手法、金融面、政治面の問題を巡って、蜂の巣をつついたような大騒ぎになるだろう。

ラヘル、サマーズ両氏の分析から分かるのは、中央銀行は一部が批判しているように経済に影響を与えるべく実質金利を下げてきたのではなく、あくまで経済状況をみて、必要に応じて低水準の実質金利を提供しているにすぎない。だが、国際決済銀行（BIS）の金融経済部門の責任者クラウディオ・ボリオ氏らは、これとは正反対に金融政策を担う機関こそが、実質金利を（長期の実質金利さえも）決めているという論文を書いている。これは、金融と実物経済を分けて考えるべきだとする標準的な見解とは相いれない。

一般論としては、確かにこの見解は受け入れ難いように思えるが、決定的な点で重要な意味を持つ。というのも、金利は信用サイクルを動かす上で大きな役割を担っており、それこそが金融政策が本来機能する仕組みだからだ。中銀が構造的な需要不振に直面し、物価を押し上げたい場合には、信用供与（貸し出し）を拡大し、債務を増大させる方向に誘導するだろう。だがその結果、物価の上昇は実現できない一方で、債務危機を招くという事態に陥るかもしれない。つまり、インフレを起こすどころかデフレに陥るということだ。

金融政策は今やさらなる事態悪化を招く

日銀=AP
このように、金融危機前の金融政策は、インフレ促進を目指していたはずだが、今では反対の事態を招いている。野村総合研究所のリチャード・クー氏が「バランスシート不況」と呼ぶ過剰債務がデフレを招く事態だ。この不況下では、（債務を減らすために投資や雇用を減らしていくので）さらに名目金利も実質金利も下がっていく。長期停滞を乗り切るべくとった政策が、かえって事態を悪化させるというわけだ。

従って政策手段を増やさなければならない。明らかに必要なのは財政政策だ。民間需要が構造的に弱ければ、政府がそれを埋め合わせる必要がある。幸いにも低金利なら財政赤字は維持しやすい。国際通貨基金（IMF）の元首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏の論文や、オバマ米前政権で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏がサマーズ氏と仕上げた論文によると、金利が低下すれば財政赤字の負担軽減になるというのは今に限った話ではない。以前から同じにもかかわらず、そうした手は打ってこなかった。金利をマイナス5%程度にまで下げるくらいなら、財政出動をする方がはるかに現実的だろう。

当然、政府の財政出動をどうすれば最も有効に活用できるかを考えることは重要だ。民間部門が投資したがらなければ、公的部門がやるべきだ。だが民間部門が投資するインセンティブを強化する方法もある。世界は今、新たな発電システムへの大規模な投資を必要としている。公共投資と民間投資を組み合わせるのが最も好ましいのは明白だ。

長期停滞論が正しいとの見方と、これまでの金融政策では期待しただけの効果を上げられなかったという事実は、我々が中銀に依存しすぎるようになったことを裏付けている。中銀には長期的な停滞を解決することはできないのだ。議論もあるだろうが、中銀に依存した金融政策は、長い目で見ると、むしろ問題を悪化させる。必要なのは他の政策だ。今こそ財政政策から始めるべきだ。
　
　

https://www.nikkei.com/content/pic/20190316/96958A9F889DE6E0E7E7E1E2EBE2E3E7E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4255307015032019SHA001-PB1-2.jpg
　マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノルウェー中銀のエコノミストらは１月、こう主張する論文を発表した。
　同氏らが検証したのは、スウェーデンが2015年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預かる預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス0.5％になると貸出金利は0.15％上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は0.07％押し下げられるとした。
　スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
　マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げると考える専門家が増えてきた」と話す。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190316/96958A9F889DE6E0E7E7E1E2EBE2E3E7E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4255305015032019MM8001-PB1-2.jpg

　こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の1954年から2018年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下がって経済にプラスになるとした。
　日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が16年９月に政策金利をマイナス0.1％からゼロ％に上げたと仮定すると政策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、18年11月に公表したのは日銀の金融経済研究所だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
　マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。1930年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利＝実質金利＋期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
　こうした理論などから12〜15年に北欧の中銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を採用し、16年には日銀が銀行から預かるお金の一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上げるとされた。
　それから３年。16年に前年比0.3％低下した生鮮食品を除く消費者物価は、18年には0.9％上がった。黒田東彦総裁は15日の記者会見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
　だが、日銀の予測では目標の２％には20年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らないことは、政策効果の現実を示す」と語る。
　一方で19年に入り、ＦＲＢは15年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が経済にプラスとの見方も再び浮上している。２月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマイナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
　世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短期政策金利の引き下げ」（黒田総裁）だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。（小野由香子）　

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/540.html#c1

>　今、日本は多額の資本を有しており、そのうえ、景気対策という名の下に日本銀行がさらに資本（日銀券）を市場に供給する政策を取っているので、極端に資本の価値（利子率、金利）が低下してしまっている
>だから、銀行経営は苦しくなってしまっている
>さらに日銀がお金を市場に供給している。

つまり、銀行ビジネスは、供給過剰で、しかもIt＆AI化で、効率化が進むから

統廃合は必須ということだ

>日銀が金融政策を正常化すると、金利が上がって株価が下がることが容易に想像される。
>だから、金融の正常化ができないでいるのです。

今後、過去のような金融政策に戻ることはないし

その必要もない

つまり資本＆供給過剰社会の　正常　とは、過去とは全く異なるということであり

日本は、まさに、その最先進国ということだ

>そのせいで赤字の銀行が続出しており、地方では合併を余儀なくされるところが増えているのです。
>そうやって銀行の金融仲介機能が阻害されてしまっているから、景気がさらによくならない

自分で最初に言っていたことを忘れているようだが

日本を典型とした先進国や新興国での歪な供給過剰構造と、社会保障や医療部門における不足が問題なのだから、

重要なのは、その効率化と適正化であり、そのための規制や財政政策の改革ということになる

>金融庁はこれが分かっているのかということなのです。

当然、わかっている

それ故の統廃合推進策なのだが

愚か者は、消費増税を推進するという真逆のことを言い続けているようだ

「増税、やるなら今！」を証明するグラフ | 小笠原誠治の経済ニュースに異議 ...
klug-fx.jp/ogasawara/2016/05/31/025902.php
2016/05/31 - 「Klugクルーク」は、FX（外国為替証拠金取引）で収益を上げるための個人投資家向け為替ニュースサイトです。一日180本以上のニュースを配信するほか、FX投資に役立つコラム、為替チャート、経済指標カレンダーなどを無料で提供してい ...
それでも私が消費税増税を支持する理由 - 小笠原誠治｜WEBRONZA ...
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014112200012.html
2014/11/15 - 【ポイント】1． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。2． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。3． 日本は、国債の利回りが世界一低いといっても過信すべきで.
消費税を増税をしても景気を落ち込ませない方法（小笠原誠治の経済ニュースゼミ ...
www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/301.html
2018/11/28 - 入管法改正案だとか水道民営化法案だとか、国民が納得していない法律が成立しようとしています。 玉川氏が言っていましたが、何故日本は、ヨーロッパなどで失敗したようなことを今頃始めようとするのか、と。 サマータイムもそうだった、と。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/538.html#c2

年収300万円程度でも、きちんと貯蓄をしている人たちも多い

https://nomad-saving.com/31213/
年収300万〜350万円はごく一般的な収入です

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html#c4

こういう目安は、ほとんど意味がない

重要なのは、自分の世帯の収支を

ある程度、長期的に、きちんと計算し貯蓄ができるようにしておくこと

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/607.html#c1

そしてアジアの発展と比べると大分見劣りするが

英国や欧州の停滞、移民問題、格差拡大などと比べれば

かなりマシに感じるのも良くわかる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/612.html#c6

生産性が上がらない中小零細やゾンビ大企業が生き残り、非効率な雇用が増えているのだから、

単位賃金がインフレに負けるのは当然のことだ

自殺も減り続けており

ある種、非効率だが治安などの面でのメリットは大きい

単純な経済政策というより社会保障政策の面も強い

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c33

市場は既に緩和への揺り戻しを織り込んでいた動き

FOMCの利上げシナリオを巡り、市場では政策メンバー予測の中央値でみた2019年の利上げ回数が「1回説」と「ゼロ回説」に分かれていた。年明け以降に利上げ休止を宣言した以上、昨年12月時点の「利上げ2回」から後退することは明らかだったが、年後半に利上げする選択肢を確保する狙いから「1回派」が優勢だと見込む関係者も多かった。

フタを開けると、「ゼロ回派」が17人中11人と前回の2人から急増し、年内の利上げ断念がメンバーの総意になりつつあることを浮き彫りにした。さらに、資産縮小についても9月末で終えることを決めた。ここまでの明確なシフトは大方の市場予想を上回った。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏らはFOMC後のリポートで「FRBが再び『ハト派のサプライズ』をもたらした」と指摘した。RBCのエコノミスト、ジョシュ・ナイ氏も「我々の予想も投資家の期待も上回るハト派ぶりだった」と述べた。

大きく揺さぶられたのは、債券市場と外国為替市場だ。とくに米長期金利には強い低下圧力（債券価格には上昇圧力）がかかり、米10年物国債利回りは2.52%と約1年2カ月ぶりの低さで取引を終えた。外為市場ではドルに売りがかさみ、ニューヨーク市場では対円で一時1ドル=110円54銭とほぼ3週ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

あまりの金利低下に反応が中途半端になったのが、米株式市場だ。利ざやの縮小懸念から金融株に売りが優勢となり、「市場に優しいFRB」というイメージに基づく株買いの勢いを相殺した。

もっとも、金利低下の勢いに惑わされ、FRBの意図が米株式市場には十分に伝わらなかった可能性がある。

ポイントは、今回のFOMCでは米景気を冷やしもふかしもしない中立金利の代理指標とされる「政策金利の長期見通し」が2.75%で変わらなかったことだ。20年以降の利上げシナリオをみると、20年に1回だけ。金利水準は2.6%強でとまる。つまり中立金利よりも低い水準で利上げを打ち止めにするというメッセージだ。これはハト派姿勢のなかでも、とくに強い「景気刺激型」の政策シナリオといえる。

FRBがいま進める金融政策の枠組み議論も絡む。中立金利が低空飛行を続けるなか、FRBは次の不況期には利下げ余地が限られ、ゼロ金利にすぐに陥るリスクに再び直面する。そこで浮上するのは、金融緩和の手段としてインフレ率が目標の2%を上回るのを許容する姿勢を示し、経済活動を刺激するというアイデア。インフレ目標を物価の上昇率から水準に置き換え、インフレの上振れを許容するのが一案だ。

いまでも雇用市場が改善し賃金の上昇率がじりじり高まっているのに、インフレ加速の兆しはみえない。パウエル氏は20日の記者会見で利上げ停止の一因に「インフレ率が目標を下回る見通し」を挙げた。平時の金融政策でも、政策金利を中立水準よりも低いところで抑え、インフレ率が高まるのかを見定めようとしているフシがある。

なぜFRBはインフレの押し上げにこだわるのか。物価の安定がもたらすのは、利上げを急がなくてすむという利点だけではない。パウエル氏は会見で「インフレ率の下押し圧力は大きなチャレンジの1つだ」と警戒心をみせた。

市場や企業、消費者の物価見通しが下振れすれば、やがて消費や投資の先送り心理を生み出し、経済をむしばむデフレ圧力を生み出す。「バブル崩壊後の日本の経験で学んだ大きな教訓だ」。FRB元幹部はこう語る。

今回のFRBによる一段の「ハト派シフト」がこうした危機感に基づくものなら、「バブルを許容してでもインフレ下振れを防ぐ」という姿勢につながり、米株式市場にとって、悪い話ではない。

その点でも気がかりなのは債券市場の反応だ。インフレの上振れや一種のバブルを容認する姿勢は、金利を全体に押し下げつつも、期間の長い金利ほど下がりにくい「スティープ化（長短金利差の拡大）」をもたらすはず。米財務省のデータでは、30年債の利回り低下幅は2年超の年限で最も小さく、市場には「教科書通りのスティープ化もみえる」との声もある。半面、長短金利差を示す代表的な指標である10年と2年の国債利回り差は0.14%と逆に縮小した。FRBの政策に素直に反応しやすい債券市場も、FRBの意図をくみ取りあぐねているようにみえる。

この日の米株式市場の反応が一時的なものにとどまり、「優しいFRB」に守られて上昇軌道を描いていくのか。それとも、金利低下から波及する負の影響が長引くのか。FRBがインフレを制御できるのかという大きなテーマとも絡み、長い目でみて重要なポイントになっていきそうだ。

（ニューヨーク=大塚節雄）

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/619.html#c5

土地バブルが終われば、田舎の老朽マンションなどゴミに過ぎない

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/617.html#c8

簡単なこと

超少子高齢化などマイナス要因が多い上に、構造改革が進んでいないからだ

当然、金融緩和政策だけでは、そうした問題を改善する力はない

そのためには、政府、企業経営者、労働者、消費者、全てが、変わらなければならないが

日本に限らず、欧米を見ても、愚かな大衆が多数派を占め、新興国民に対する既得権を

維持するために自滅的な政策を訴えるポピュリスト政治家を支持する限り

今後も、遅々として進まないか、さらに悪化していくことは容易に予想できること

当然、中流から富裕層レベルでは、せいぜい自分の資産を何とか目減りしないように努力する程度だから

当面は、デフレ圧力が続くことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/652.html#c6

これはおかしい

雇用規制では、既得権労働者を除き、実質所得が下がるというのは原理的には正しいが

リーマンショックの効果を補正しないのでは適切な評価にはならない

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/702.html#c1

世界が日本だけなら成立する議論だが

現実には、海外との競合が存在する

>仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労

つまり、海外との競争に負けて、生産拠点が消滅し

多くの真の失業者が増加するということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/708.html#c1

相変わらず

いつかハイパーインフレが来るから、金融緩和は止めて、円高不況と高失業、名目賃金の再下落を甘受すべしという池尾教授だが

それで産業の生産性が高くなるかと言えば、逆だろう

民主党時代を思い起こせば良いが

構造改革なしでは、高い確率で、

単に、高付加価値の輸出産業の雇用空洞化と産業構造劣化が進むだけ

ということになる

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/905.html#c1

日本が先進国の中では相対的に社会主義的であり、経済弱者が政治的な既得権層であることが、

巨額の財政赤字、生産性の低さや、超富裕層の少なさの主因であるという説明は昔からなされていることだが

江戸時代から、富裕層を含む、多くの日本人が、贅沢浪費を軽蔑し、貧者からの妬みを恐れる傾向を持つことが、その背景にもあるし

明治維新後の格差拡大が、結果として、大戦と敗北を招いた歴史を考えれば、それほど悪いことでもない

ただし、多くの社会主義体制の崩壊を見れば、いずれは、持続不可能になる可能性は高い

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/719.html#c1

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/128.html#c23

デマ

今後もタワマン需要は続く

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/730.html#c23

全席禁煙は関係ないが

キャッシュレスやWifi未対応は致命的

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/727.html#c6

国策後押しを裏付ける調査結果
　
深圳市は、米国が各国に排除を働きかけている通信機器の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）のほか、ネットサービスの騰訊控股（テンセント）、ドローン（小型無人機）世界最大手のDJIが本社を置く。いずれもこの数年は、特許出願に力を入れ、年間で数百から数千件規模で特許出願を続けている。特にファーウェイやZTEは近年、5Gの関連特許が多いとみられる。

そのほか18年は、深圳の液晶パネルメーカーの華星光電（CSOT）や折り畳みスマートフォン（スマホ）の深圳市柔宇科技（ロヨル）も100件以上を出願した。先端素材で深圳企業の知財戦略が勢いを増している。

中国全体の18年の出願件数は5万3345件だった。国別で首位の米国の5万6142件に僅差に迫ったが、今回、中国の出願分について日経が独自に所在地別に集計した。深圳市が首位で、2位は北京市（13%）、3位と4位は深圳と同じ広東省の東莞市と広州市が続いた。深圳からの特許出願件数はこれまで中国の4割強を占めていたが、さらに存在感を高めた格好だ。

同市は1980年に経済特区に指定されて以降、外資企業が相次ぎ工場進出した。地方から流入した労働力がファーウェイなどの成長を下支えし、技術産業の集積都市に変貌した。東京大学の伊藤亜聖准教授は「市場メカニズムを重視し外資も積極的に受け入れてきた。開放的地域として一貫して成長してきた」と説明する。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/756.html#c1

既得権に安住し、努力を怠る者は淘汰される

ただし単純な弱肉強食ではなく

協調戦略や偶然も大きく左右する

それがこの世界の現実

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/756.html#c2

と言うより、トランプの不要な破壊的な措置（保護主義と貿易戦争）がなければ、

もっと金利を引き上げなければ、かなりのインフレになっていただろう

もちろん、民主党が勝ち、富裕層減税やレバトリ減税、バラマキ財政拡大もなければ、インフレ圧力も高まらず、未だにイエレンが緩和的なスタンスを維持していたことも間違いはない

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/122.html#c1

欧米では今も昔も、学生は貧しいのが当たり前

それにバブル期前は大学進学率は低く、学生はエリートだったし

それでも、外食は低所得でバイトで生活していた学生にとってぜいたく品だった

それが、今は大衆化し、低所得世帯の貧しい学生が増えた

また受験産業はシステム化して、一般学生のバイトも低賃金化した

学生の財布に期待するのは、今も昔も間違いということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/849.html#c2

実際、どの世界のアナリストも同じ見解

ただし、今回は、増税を上回る一時的なバラマキ政策が多いから

消費増税を導入することにける効果自体は、大した問題にはならない

それよりも、本来必要な幅に比べ僅かな増税が政治マターになってしまうことの方が、遥かに大きな日本の問題であり

膨張する社会保障の効率化という根本問題から目を逸らし続ける愚かな国民と、それを助長するメディアには、いずれその厳しい反動がやってくるう

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/829.html#c10

そして昔は厳しかった数学も引く手あまただ

ただ理系でも生物系では就職は、博士になると厳しいし

斜陽産業の大学や、社会保障やバラマキの結果、

緊縮が続く文科研究でのアカデミックのポストは少ない

まして、よほど企業の要求に応えられる能力がない限り

文系の博士の就職が厳しいのは当たり前であり

アカデミックポジションを狙うのであれば、

マスコミ受けするか、海外で活躍できるレベルでないと無理

超一流でもなく、メンタルも弱い人は辞めた方が良いだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/904.html#c5

asyuraサイトが典型だが、日本では、金融緩和や構造改革を、正規労働者や地銀などの矮小な視点から否定する人々が多いが、海外での評価はわかり易い

日銀を批判している暇があったら、まずは改革を行うべきという

以前であれば当たり前の指摘がなされている

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/121.html#c1

これは間違い

日本も昔は、非正規の中高卒職人の賃金の方が大卒数年以内の一般企業の給与よりもかなり高かった

それが変質したのは、高度成長が終わったのに、人事制度が変わらず

さらに長期デフレ不況期に正社員を解雇できなかったために

そのしわ寄せが非正規の賃金に押し付けられただけだ

だから今でもサビ残が常態化している中小の正規社員の実質時給は、都市部のバイト以下の人が多い

仮に解雇が可能であれば、正規も非正規も、同一労働同一賃金水準になっていただろうが

その分、中高年の失業率が、さらに高くなっていたはずである

今はアベノミクスと超少子高齢化で雇用がひっ迫してきているので、

大分改善しているが、結局、国内産業の生産性が上昇しない限り

本質的な改善にはならないし、それは政府や日銀に何とかできるものではない

個別の企業や個人が、努力して、（amazonやGoogleほどでもなくてもいいので）

確実にムダを省き、技術革新や生産性向上を続けていくしかない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/136.html#c1

失業者の労働品質は低いので

AIやロボットの技術革新で補うしかないだろう

ちなみに生産性が変わらないのに賃金を上げてもインフレ率で調整されるだけで

結局は、実質生活水準は変わらない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/157.html#c4

>「異次元緩和」を続ける日銀が保有する国債は今や、政府が発行している全国債残高の5割近い470兆円
>国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か

本当

円建てであり、しかも既に日銀が半分程度、財政ファイナンスしている

さらに超少子高齢化は長期間続くので、需要が急増する可能性は全くない

そして世界的に生産過剰が常態化し、反グローバリズムのせいで

当面は、潜在成長率も金利も低下が続いていくことになる

つまり現状で、財政破綻のしようがなく

デフレ化して、国内産業の生産力が低下するリスクの方が遥かに高い

そして、ハイパーインフレになるのは、国債発行量の多寡とは関係なく

国内での生産力が急激に低下して、経常収支が悪化したときだけなのは

歴史を見れば明らか

>政府債務の対GDP比は今年度末に220％に達する見込み（時事通信フォト）
>ベネズエラやギリシャ、ジンバブエ、トルコなど、財政危機や通貨危機に陥った国は少なくありません。そうしたなかで、日本だけが財政破綻を回避できると楽観視して、さらに借金を重ねていくのは、無責任

債務の拡大を不安視するのであれば、対案を出してシミュレーションしなければ全く意味がない

具体的な破綻シナリオも出さずに、こういう愚かな記事を書く方が遥かに無責任と言える

財政破綻の心配よりも、まず国内産業の生産性を高めること

そして介護や医療などの社会保障や、住インフラを中心とした高額消費を効率化するための

投資を強化することが、最も重要であり

そのための基本技術、さらにAIやロボットなどの産業への投資のためなら

今後も、さらに財政赤字を増やし、さらに財政ファイナンスを強化して金利の上昇を抑制し

国内需要を強化することが望ましい

そしてインフレ率が十分、上昇したら、緩和を終了し、緊縮を強化していくことが当然、必要な策となる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/197.html#c9

世界の流れは、同一労働同一賃金だ

年齢や性別を考えなKれば

日本の労働生産性から見て、年収400万台は、普通のレベル

そして年を取れば年収が上がるという

とっくに時代遅れで有害な年功序列への幻想は捨てた方が良いだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/180.html#c11

パチンコのような有害無益なギャンブル搾取産業は、さっさと消えた方が良い

麻薬同様、依存性があるから、とっくに韓国では違法産業だし、

北朝鮮への資金源にもなっている

競馬や宝くじの方が、税収が多く取れる分まだまし

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/163.html#c26

既に、高齢富裕層も含め、日本人は、大部分が自分を弱者だと思っている可能性は高い

経済的強者である、多くの一般富裕層も、日本では、別に政治的な権力を握っているわけではない

そして政治的多数者である、低所得者層、特に高齢者や障碍者などへの配慮をしないと

社会から攻撃され、場合によっては排除されて、自分が経済的弱者に容易に転落することになる

それは大企業のエリート役員ですら例外ではない

そもそも日本のエリート社員など、ほとんど一般社員と年収に10倍も差がなく

大した資産ももたないし

金融資産、10億円程度の超富裕層といっても、世界標準から見れば、ゴミのようなもの

2世代程度の相続で、一般大衆と変わらないレベルになる

そして、日本人（多分、韓国人も）は、Ser関連の遺伝子に特徴があり、

原発や狂牛病でのゼロリスクへの異常なこだわりが示すように

過剰な不安をもつ傾向がある

だから弱者への経済合理性を超えた過剰な配慮は必然となり、それが日本経済の高度化を妨げるのも自然なことと言えるだろう

>弱者援助は必要だ。ただし自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠

なかなか難しいだろう

当面は、こうしたマイナス効果が、さらに超少子高齢化で増幅され

社会に寄生する弱者をさらに増やしていき、いずれは高インフレと経済崩壊により

旧社会主義国家のような事態になる可能性は高い

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/208.html#c1

経済が拡大する時代が終わり

企業間格差は拡大

年功序列が崩壊したのだから、当然の結果

逆に言えば、今の高齢者がもらい過ぎていたということであり

仮に日銀の財政ファイナンスを批判し、

財政再建をしたいのであれば、年金の減額をできるだけ早く行う必要がある

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/233.html#c7

人々が懐かしむ高度成長時代でも、農村出身者や、都市部の底辺家庭や、低学歴者から、多くの日雇い人口が存在し、今のような生活保護での救済すらなかった

それに比べれば、今の底辺層は、科学技術と経済、社会保障の発展のおかげで

平均としてみれば生活も健康レベルも昔の富裕層と変わらないか、それ以上

寿命が伸び続けるのも、当然ということだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/267.html#c1

中央銀行による金融緩和と政府の財政策が、金余りを加速しなくても

企業も個人も市場や個人同士で資金調達が直接可能になり

これまでの銀行業務は単なる決済インフラとしてAIで十分可能になる

つまり間接金融は不要であり、大部分の銀行は統廃合されるべき斜陽産業ということ

超少子高齢化など課題先進国の日本は、既存の資本主義の終焉（そして新しい金融資本主義）の先端を進んでいると言ってもよいし

仮に世界全体が、日本化していけば、世界は平和で豊かになるだろうが

中東やアフリカなど、世界全体の現状を見ると、まだまだ紛争や人口増産圧力は高いので、そうはならない可能性が高い

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/266.html#c2

>非正規就業が増えても世帯収入が増えるとは限らない

世帯間の格差があるのだから、当然のことだが

そもそも世帯の収入分布を調べれば、世帯格差は直接測定できる

また年金や生活保護受給世帯は増え続けているし

国民の世帯当たりの貯蓄額も増え続けているのに、

それも考慮されていない

今後も、さらに高齢化が進み、AIなど技術革新で所得格差も広がることになるのも自然なことだが

いずれにせよ労働所得だけ見ても、あまり意味はない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/277.html#c3

特に人口減少と高齢化による消費抑制（需要減）が続く日本で顕著だが

一般に先進国では、労働や社会保障など、さまざまなコストが上乗せされ

企業の投資効率を下押しするため、投資不足になりやすい

それに技術革新の飽和効果もある

そして高齢労働者が増え、労働者の質が下がる効果もある

いくら日銀が金融緩和し政府が財政支出を拡大してMMTを行ったところで

これに関しては、あまり効果はない

そして、これは日本に限らず

英国、イタリア、米国など、先進国が辿る道とも言える

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56211
再び「欧州の病人」になった英国
6つの危機が同時進行、回復には長い時間――マーティン・ウルフ
2019.4.25（木） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年4月19日付）

英・EUが10月末へのブレグジット再延期で合意
ベルギー首都ブリュッセルにある欧州議会で、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる会議に臨む加盟各国の首脳ら（2019年4月10日撮影）。(c)Olivier Hoslet / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　筆者が若かった1960年代に、英国は長引く景気低迷のために「欧州の病人」として知られていた。

　だが、マーガレット・サッチャーの首相時代が終わると、この惨めな呼び名はもう当てはまらないように思えた。

　ところが今、再び、筆者が海外（特に大陸欧州）へ赴くたびに、困惑と哀れみと他人の不幸を喜ぶ気持ちが入り混じった様子で「英国はどうしてしまったのか」と人に聞かれる。

　質問されても、答え（あるいは複数の答え）を知っているふりはしない。だが、症状を説明することはできる。英国は今、6つの危機に同時に見舞われているのだ。

　最も重要な第1の危機は、経済的なものだ。その起点は2008年の金融危機のショックだった。

　だが、現時点では、この危機の最も重要な側面は生産性の低迷だ。

　調査会社カンファレンスボードによると、英国の時間当たり生産高は2008年から2018年にかけて3.5％しか増加していない。重要な高所得国の中で、英国より伸びが鈍かったのはイタリアだけだ。

　だが、伸びが鈍い理由は、英国の生産性がすでに高かったからではない。

　それどころか、英国の時間当たり生産高は、アイルランド、ベルギー、米国、デンマーク、オランダ、ドイツ、フランス、スイス、シンガポール、スウェーデン、オーストリア、オーストラリア、フィンランド、カナダのそれに後れを取っている。

　高い就業率と低い失業率は良いニュースだ。しかし、生産性の低迷は、1人当たり実質所得の低迷を意味している。

　つまり、あるグループが豊かになれるのは、別のグループの生活が苦しくなった場合に限られるということだ。

　これでは幸せな政治情勢は生まれない。長期にわたる財政引き締めは、政治をいっそう不幸にした。

　2つ目の危機は、国民のアイデンティティーは排他的でなければならないか否かをめぐるものだ。

　この疑問はすぐに忠誠心に関する疑問に発展する。多くの人は、複数のアイデンティティーがあっても何ら問題ないと感じている。

　一方で、アイデンティティーは一つでなければならないと主張する人もいる。

　この分裂を見る一つの方法は、デビッド・グッドハート氏が著書『The Road to Somewhere（どこかへつながる道）』で定義しているように、自分は特定の場所の出身だと考える「people from somewhere」と、出身地を気にしない「people from anywhere」の間の分裂として見ることだ。

　だが、ひとたび政治化されると、この問題はより激しくなり、より大きな対立を招くようになる。

　ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離）では、まさにアイデンティティーの問題が政治化された。

　第3の危機がブレグジットだ。

　この危機によってアイデンティティーは兵器と化し、こうした相違が裏切りの非難の応酬へと発展した。

　普通の民主的な駆け引きは、共通の忠誠心の向上を呼びかける訴えの中に溶け込んでいき、その仕組みによって管理される。

　ところが、ひとたび「裏切り」の概念が政治論争の一部になると、完全な勝利か完全な敗北しかあり得なくなる。

　このようなものの見方は、民主的な生活における普通のギブ・アンド・テークと相容れない。

　そして実際、相容れないことが判明した。英国はあまりに均等に割れ、感情があまりに激しくなっていることから、目下、解決は不可能になっている。

　第4の危機は政治的なものだ。

　歴史的に階級区分に基づいている既存の政党は、喜んで英国人、ヨーロッパ人の双方である人たちと、前者であれば後者にはなり得ない（少なくとも、「ヨーロッパ人」という言葉が「EU市民」を意味する場合は、なり得ない）と主張する人たちの間のアイデンティティーの分裂に適合しない。

　二大政党はいずれも、この過程で破壊されているが、新しい政治的構図はまだ見えてこない。

　第5の危機は政体にかかわる危機だ（ここで筆者が言っているのは、政治的なゲームのルールに関係している、という意味）。

　EU加盟は、政体的な問題だ。こうした政体的な問題を解決するための道具としての国民投票の利用は、それ自体が政体的な問題になる。

　国民投票でこうしたことを決めるのであれば、その決断の解釈と実行において議会が果たす役割は何でなければならないのか。

　それを言えば、政体にかかわる国民投票では、合理的な決定規則とは何なのか。単純多数であるべきなのか、それとも圧倒多数であるべきなのか。

　我々はなぜ、こうしたことを一切自問することなく、この大混乱に陥ってしまったのだろうか。

　もしかしたら最も重要な危機かもしれない第6の危機は、リーダーシップの危機だ。

　英国は、課題を先送りして土壇場で間に合わせようとする学生のようなデビッド・キャメロン前首相の「小論危機」に見舞われたと思えば、今度はテリーザ・メイ首相のラバのような強情さに直面した。

　そして今、ボリス・ジョンソン氏の率いる保守党がジェレミー・コービン氏の率いる労働党と対峙する総選挙の可能性が見えてきた。

　この2人には、共通点があまりない。だが筆者に言わせると、まだ国連安全保障理事会の常任理事国である国においてさえ、2人は首相候補として著しく資質を欠くように思える。

　一方は常習的な道化師にしてブレグジットをあおるハーメルンの笛吹きだ。もう一方は強硬派の社会主義者にして左翼独裁者を終生支持してきた人物だ。

　指導者がこれでは、混乱は悪化するしかない。そして、間違いなく悪化していくだろう。

　なぜこれほど多くの危機が同時に国を襲ったのか、そして、これらの危機すべてが互いにどう関係しているのかは本当に重要な疑問だ。

　移民問題など、ほかの要因も存在するものの、実質所得の伸びにおけるお粗末な経済的成果は間違いなく、国家的アイデンティティーが顕著な問題として台頭したことと関係している。

　しかし、重要なのは、何がこれらすべてを引き起こしたかではなく、これらの問題をすべて解決するには長い時間がかかるということだ。

　英国は悲しいかな、当面は病人のままだろう。

By Martin Wolf

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辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
Suzanne Woolley
2019年4月23日 12:11 JST
• 退職年齢世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗った
• 24年末まで労働参加率で最も強い伸びはベビーブーマーとなる公算

A worker assembles components on a diesel engine at a factory in Seymour, Indiana.


Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
家族の中で働くのは１人だけという世帯の消失が20世紀に始まった米国で今、高齢者の引退がなくなろうとしている。理由は同じ。お金の心配だ。社会保障のセキュリティーネットが揺らぐ中、年金プランを通じた蓄えは十分でなく、医療費高騰を背景に、仕事を引退するのは待ち遠しいというより、恐ろしい。
　
　　資金運用を手掛けるユナイテッド・インカムの新たなリポートは、退職年齢の世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗ったと指摘する。今年２月時点で働いているか仕事を探している65歳以上の割合は、1985年初めの10％を少し上回る水準から倍増。少なくとも学士号を持ち65歳以上で働いている人の割合は今、53％に上る。85年は25％だった。

出典：ユナイテッドインカム。現在の人口調査
　　高齢の大卒従業員が増えたことで、この年齢層でのインフレ調整後の所得は平均７万8000ドル（約870万円）と、85年の４万8000ドルから63％増えた。一方で65歳未満の平均所得は５万5000ドルと、同期間の伸び率はわずか38％。ユナイテッド・インカムは国勢調査局と労働統計局（ＢＬＳ）が最近公表したデータを基に算出した。
　　ＢＬＳの報告書によれば、少なくとも2024年末まで労働参加率で最も力強い伸びを示す見込みなのがベビーブーマー世代。「24年までにベビーブーマーは60−78歳に達する」が、「社会保障給付を受け取る資格を得た後も、一部の人々は働き続けるだろう」としている。

　　表面上は金銭面で不自由していないように見える人々でも、退職後の生計を考えると厳しいものがある。ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチ（ＮＳＳＲ）のテレサ・ギラルドゥッチ教授（経済学）は社会保障給付は退職前所得の約40−50％にしかならないと試算。仕事を辞めた後の生活には、少なくとも退職前所得の80％程度が必要だとの考えが一般的だ。
　　同教授の調査によれば、所得分布で下半分を占める年収４万ドル未満の人々には退職後の蓄えがなく、その上の40％の年収４万−11万5000ドルの人々は６万ドル（中央値）、11万5000ドル以上を稼ぐ上位10％は20万ドルをそれぞれ蓄えている。これら推計値に不動産など有形資産や相続の可能性は含まれていないが、それにしても蓄えはひどく少ない。
　　大卒で働いてきた人が退職後もそれなりに気持ちよく暮らしていくのに必要な額を同教授が大まかに計算したところ、「100万ドル以上か200万ドル」だという。これでは、引退を先送りする人が増えるのも無理もない。
原題：America’s Elderly Are Twice as Likely to Work Now Than in 1985（抜粋）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/273.html#c8

国民が十分賢く、自律的であれば、超少子高齢化の中で

構造改革とMMTを併用し、投資と生産性を高めることで、

労働力として価値のない高齢者や精神障碍者を含む

多くの貧困層を養いつつ、緊縮不況の罠から抜けることができる

一方、愚かで利己的で、怠惰（依存的）で無責任であれば、MMTにより

目先の狭い既得権や利便性に執着して改革の痛みを先延ばしする

つまり生産力が消費を下回ったとしても、必ず社会保障やゾンビ企業、地方へのバラマキ継続の

ポピュリスト政治家を選び、MMTを誤用して、確実に財政破綻することになる

残念ながら、多くの国では、後者の道を選ぶことが圧倒的に多く

結局、MMTとは関係ない話ではある

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/283.html#c13

当然、統廃合により淘汰が進むことが望ましい

斜陽産業とは、そういうものであり

無理に延命させようとすると、全体の崩壊を加速することになる

地方の過剰な医療やインフラなども同じであり

いずれ、避けられないもっと悲惨な事態の予行練習とも言える

>我々に（マイナス金利という）毒を盛っておきながら、早く何とかしないと死んでしまうぞと言っている

そうではない

バブル崩壊後の、経済が成熟・老化した日本の社会・人口・産業構造の変化、

そして冷戦後の新興国の急成長など、世界の金融・経済・労働・貿易・安全保障環境の変化の中で

銀行よりも日本企業（生産力＝雇用＝国家・財政）の存続を優先し

国民が反対する厳しい改革が放置される中で、経済の崩壊を、何とか阻止するため

金融緩和政策（マイナス金利＝円安政策）を継続せざるえない

だから、銀行も、その中で生き残るために努力せよ

ということであり

今の衰退が進む日本（国民）の現状では、ほぼ他に選択の余地はないということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/289.html#c2

>平成の“振り出し”に一巡して戻った日本経済

現在は、日本も世界も、全く違う経済・金融・社会状況であり

先進国のそうした課題が、日本では、最先端の形で噴出してきたが

既存の政策では対応できなかったし

超少子高齢化と、政治も経済も既得権化した先進国では、

ドイツや北欧など一部を除けば、構造改革も十分できなかった

アベノミクス（というより財政ファイナンス政策）は、

そうした課題に、自己改革を嫌う愚民国家が対応するほぼ唯一の対策であったということであり

いずれ、その副作用で破綻するとしても

歴史の必然でもある

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html#c26

トランプに限らず、愚民が選んだ政治家に過剰な期待をしても無意味だし

世界で最強の軍事力と経済力を持った国家の統治者と敵対するほど愚かなことはない

それは中国や欧州、ロシアも同じであり

安倍も、その程度のことは理解している分

この投稿者よりは遥かにマシと言える

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/317.html#c6

それ自体は必然であり、特に問題ではない

問題は、そうした構造変化に対して、国民の意識と、社会保障体制が対応していないことであり

何度も言うように、仮に、こうした課題のストレスを最小化するには、意識改革に加え

制度を北欧に倣うこと、そしていずれはBI導入や、システムの効率化が必須になりつつあるということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/314.html#c8

当然の話

本人の資産額と運用能力、依存（扶養）する親族の状況、健康状況・医学の進歩、そして国家の財政・社会保障効率・産業状況などにより、長生きリスクは異なるし

本人の不安の強さによっても、最も幸福感が高い＝最適な＝引き出し率は変わってくる

だから↓の選択が正しいという保証などない

>より多くの金額を保有資産から引き出せるように　公的年金の受給額を上げる
>受給開始を65歳から最大70歳まで遅らせる
>個人の満足度が向上するのみならず、消費を通じて日本経済の活性化にも貢献

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/315.html#c2

>令和時代に、世界の覇権国家が米国から中国へ移る

特定の国に、覇権が集中する時代が終わりつつあるというのが現実の世界

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/316.html#c10

国民にとって百害あって一利なしだが

国家を衰退させるには、大きく貢献している点では

反政府マスゴミとしての目的に合致しているのだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/389.html#c10

それも今は昔

大して所得も資産もないのに

ブランドを買いたがったり、ゴルフをしたがったり、

三流私大に入れたがるのと似ているが

そういう愚かな人々は、淘汰され自滅していったのと同様

最近はメディアが宣伝しても

戸建てや所有志向も減り、戸建て価格は低下が続く一方で

利便性の高いマンションの需要は賃貸も含めて増え、

相対的に価格も上がる（下がりにくい）ことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/318.html#c10

世界経済の現状では、増税が必須というほどではないが

長期的には、いずれ必要になるし

現状、この程度の増税で、大幅な不況になるわけではない

大不況になるとすれば、米中欧など海外発ということになるだろうが

いずれせよ、メディアに不満の矛先を向けられた自民党政権がスケープゴートになる可能性はかなり高いだろう

愚民とは、そういうものだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/319.html#c10

孤独死自体は、どうでもいいこと

ただし、その後始末を、きちんとしないのは

排泄物を垂れ流すのと同じだ

周囲や遺族に迷惑だと思われたいのであれば別だが

自分のバイタルを、知り合いや親族、自治体などに定期的に連絡するように

自分で工夫するのが良いだろう

ただし、精神レベルが低く、他人に迷惑をかけても平気な人間も多いから

いずれバイタルモニターチップを体内に埋め込み、常時モニターする

ＡＩシステムを国として構築する必要もでてくるだろう

そうした効率化の工夫を積み重ねなければ、超少子高齢化で

自治体が崩壊する中で、人々の税・社会保障負担は、さらに大きくなっていくことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/322.html#c3

自民党内でも、ほとんどいない愚かな幻に過ぎない

>東京がベルリンの経験に習って、近い将来、ワシントンに細心の注意を払うことをやめて、日本自身の利害を図り始め、両国に有益なロシアとの二国間関係を発展させる先例に続く可能性は排除できない

安倍政権は欧州とのＦＴＡを結び、ロシアや中国はもちろん、イランとの関係も改善したいと思っているのは明らかだが

米国との関係上、そう簡単にはいかない

>地政学の大ゲームへの回帰という日本の野心が、東京のエネルギー輸入依存によって押さえられている

エネルギー安全保障上は、再稼働と、新世代原発開発の加速を進めるのがベストなのだが

これも核アレルギーのせいで、なかなか難しい

つまり当面は、国力の衰退が続くことが確実ということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/326.html#c1

言うは易く行うは難し

ではある

現実には、そういう意識をもった多くの企業（個人）同士が、競いあっており

長期にわたる自由市場での競争で、成長し、勝ち残れるのは、そのごく一部に過ぎない

https://found-er.com/president-column/39/
「起業5年以内に8割が廃業？」個人事業主・会社組織の生存率・廃業率

ただし、現在の日本では、日銀の超金融緩和により、

ほとんど利益を出さず、生産性も低い、本来淘汰されて当然の

非効率なゾンビ企業でも、銀行から資金を調達し続け

生き残ることもできる

その結果、労働生産性が低いままの、低賃金の労働者が、失業率を押し下げ、

労働移転が行われずに、日本全体の経済効率を低下させ

デフレ圧力が続く

その典型が、介護などの公的産業ということになる

これが超少子高齢化で膨張する社会保障と地方維持を可能にするための

財政ファイナンス政策が陥った罠だが

無責任な大衆と経営者で、社会主義化した国家の辿る必然なので

日本が例外というわけでもない

いずれ経済が成長していき、高齢化と社会保障コストの増大が続けば

よほど危機意識をもち、自立した国民から形成される国家でない限り、避けることはできない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/324.html#c2

>米国の4月の雇用統計が発表になりましたが、非農業部門の就業者数が前月より２６万３千人増と、市場予想（１８万５千人増）を上回った他、失業率も３・６％と、１９６９年１２月に３・５％を記録して以来４９年４カ月ぶりとなる歴史的低水準
>　おかしなものですよね？
>　トランプが貿易戦争をしかけており…　つまり、自由貿易を否定するようなことをしている訳ですから、本来ならそれによって国際的な取引が縮小して、景気が悪くなる筈

景気自体は、保護貿易のせいで、下押しされているが

まだ金融政策は緩和的だし、超富裕層を中心とした減税などの景気刺激効果も、まだ続いている

ただし、物価も賃金も伸び悩んでいるから、絶好調とは程遠い

さらに米国の国内市場は大きく、保護貿易による雇用の減少より、輸入分を国内市場で調達する効果があるし

またバブル崩壊後の、労働参加率の低迷から、まだ脱しておらず

失業率が史上最低になること自体は、それほど不思議ではない

ただ日本化の動きは徐々に出始めており、

日本同様、MMTが再び必要になるだろう

それは米国以上に、欧州にも当てはまる

MMTなしでは、いずれEUは維持不可能になるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/331.html#c1

結局、成功という評価になり、今後も、連休は続きそうだ

https://diamond.jp/articles/-/201565
10連休でGDP押し上げ効果、「カネのかからない景気対策」定着の予感

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/347.html#c18

貧しいのは、単に生産性が低く、社会保障が未成熟だからであり

非正規の割合とは関係ない

仮に１０割正規雇用にして、高賃金を保証したら、どうなるかは、過去を見れば明らか

既得権化した資本主義は停滞するが

現実から乖離した社会主義はさらに持続不可能ということだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/539.html#c33

あまりに野党の政策の対案がなく、運営能力がひどすぎるせいで、

当面は政権交代は難しいだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/602.html#c6

単なる海外経済に振られているだけのこと

もともとアベノミクスの実態は、超金融緩和政策が突出していただけであり

その生産性向上効果など、非常に小さいのだから

当然、破綻などない

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/726.html#c10

強硬派の支持者は別に貿易戦争で米国が短期的に豊になることなど期待していない

日米戦争同様、敵の生産力と統治掲揚を叩くことが戦略目標

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/400.html#c1

バカが書いたゴミ記事

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/545.html#c7

企業の苦労は続く

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/428.html#c7

８０までは少なくとも働いた方が、社会は安定し、本人も幸せだろうが

ＡＩとロボットの高度化が進めば、その必要もなくなる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/453.html#c2

いずれにせよ、死ぬまでの期間（最低でも２０〜３０年程度）を

有意義に使うことを考えておいた方が良いだろうが

生活水準のことしか考えられない

意識レベルの低い人間には、あまり縁のない話かもしれない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/453.html#c3

ＡＩの予測問題を丸暗記する受験者ばかり増えることになれば、予備試験など無意味になることがわからないはずはない

かなり悪質だな

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/466.html#c1

社会全体の持続可能性や、本人の自己効力感の視点から考えても

できるだけ長く働き、年金も、できるだけ遅くもらった方が良いに決まっている

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/465.html#c1

愚者の妄想

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/482.html#c1

レベルが低すぎる愚かさ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/487.html#c4

淘汰が進んだ方が良い

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/484.html#c7

少なくとも中国叩きをしたい勢力（日本も含む）にとっては、大きなメリットがある

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/491.html#c7

そうした世帯から不満がでるのは当然ではある

ただ、その原因は、日本の労働生産性が低いことであり、一部の大企業を除けば

過剰サービスと非効率な働き方、さらに過剰供給の結果、企業が利益を出せないことに起因する

つまり日本は途上国の労働環境を未だに引きずっているということであり

過剰な労働規制、過剰な零細企業保護で、企業の淘汰を抑制し

結果として、企業の生産性と労働効率を下げているということであり

これは先進国の底辺企業を含む、多くの途上国の企業に共通であって、日本に限ったことではない

単に誰かを責めたり、大企業や富裕層に課税したりして解決できるものではなく、

逆に問題を悪化させるだけということになるのは

旧社会主義国、ベネズエラやアルゼンチンを見なくても明らかなことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/515.html#c11

消費増税自体は、大幅な補正がされているから、本来、大した影響はない

ただし世界的な景気後退というファクタが加わるから

さらに、その補正もせずに、消費増税を行えば

当然、そのまま景気後退になる

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/534.html#c3

知能が低く、精神に障害がある☢脳な人は食べない方が良いだろう

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/601.html#c14

７倍程度では、ほとんど現実には健康に影響なし

日本の食品でも有害なものも多いのだから

これで過大な規制するようでは韓国を非難できないだろう

file:///C:/Users/tkhs5/Dropbox/DL/pc7_nouyaku_procymidone_251126.pdf
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/608.html#c9

https://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc7_nouyaku_procymidone_251126.pdf
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/608.html#c10

プロシミドン

ジカルボキシイミド系の殺菌剤である「プロシミドン」（CAS No. 32809-16-8）
について、農薬抄録、JMPR 資料、EU 資料等を用いて食品健康影響評価を実施した。
評価に用いた試験成績は、動物体内運命（ラット）、植物体内運命（きゅうり、い
んげんまめ等）、作物残留、亜急性毒性（ラット、マウス及びイヌ）、慢性毒性（イ
ヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット及びマウス）、発がん性（ラット及びマウス）、
1 世代繁殖（ラット）、2 世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺
伝毒性等の試験成績である。
各種毒性試験結果から、プロシミドン投与による影響は、主に肝臓（肝細胞肥大等）
及び精巣（間細胞過形成等）に認められた。遺伝毒性は認められなかった。
発がん性試験において、ラットで精巣間細胞腫の発生頻度増加が認められたが、発
生機序検討試験の結果、プロシミドンはアンドロゲン受容体（AR）への結合性を有
し、血中ホルモンの不均衡（LH の増加）を惹起することが明らかにされ、LH の持
続的な刺激により精巣間細胞腫が発現したと考えられた。また、雄マウスで肝芽腫の
発生頻度の増加傾向が認められたが、腫瘍の発生機序は遺伝毒性によるものとは考え
難く、評価に当たり閾値を設定することは可能であると判断された。
繁殖試験及び発生毒性試験において、雄ラットに抗アンドロゲン作用に基づくと考
えられる生殖器の異常（肛門外尿道口間距離の短縮、尿道下裂等）が認められ、雄の
繁殖率が低下した。しかし、ウサギ及びサルの胎児には類似の所見はみられなかった。
種差検討試験の結果、ラットでは主要代謝物である水酸化体の血漿中濃度が腸肝循環
により高く維持されることが、種差の主たる要因であることが示唆された。
各種試験結果から、農産物中の暴露評価対象物質をプロシミドン（親化合物のみ）
と設定した。
各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の 3.5
mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.035
mg/kg 体重/日を一日摂取許容量（ADI）と設定した。

表 30 6 か月間亜急性毒性試験（マウス）�Aの平均検体摂取量
投与群 10 ppm 30 ppm 100 ppm 300 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日) 雄 1.4 4.19 14.9 42.8
本試験において、いずれの投与群にも毒性所見は認められなかったので、精巣
に対する無毒性量は本試験の最高用量 300 ppm（42.8 mg/kg 体重/日）であると
考えられた。（参照 4）
（６）6 か月間亜急性毒性試験（イヌ）
ビーグル犬（一群雌雄各 6 匹）を用いたカプセル経口（原体：0、20、100 及
び 500 mg/kg 体重/日）投与による 6 か月間亜急性毒性試験が実施された。
500 mg/kg 体重/日投与群の雌雄で高頻度の嘔吐及び ALP 増加（有意差はない
が、投与期間に対応して高い値を示す傾向がみられた。）、雄で BUN 及び Glu
の有意な増加、雌で高頻度の下痢が認められたので、無毒性量は雌雄とも 100
mg/kg 体重/日であると考えられた。（参照 4）
（７）28 日間亜急性経皮毒性試験（ラット）
SD ラット（一群雌雄各 10 匹）を用いた経皮（原体：0、180、450 及び 1,000
mg/kg 体重/日、6 時間/日）投与による 28 日間亜急性経皮毒性試験が実施された。
本試験において、いずれの投与群にも毒性所見は認められなかったので、無毒
性量は雌雄とも本試験の最高用量 1,000 mg/kg 体重/日であると考えられた。（参
照 4）
１１．慢性毒性試験及び発がん性試験
（１）1 年間慢性毒性試験（イヌ）
ビーグル犬（一群雌雄各 4 匹）を用いたカプセル経口（原体：0、20、100 及
び 500 mg/kg 体重/日）投与による 1 年間慢性毒性試験が実施された。
本試験において、いずれの投与群にも毒性所見は認められなかったので、無毒
性量は雌雄とも本試験の最高用量 500 mg/kg 体重/日であると考えられた。（参
照 4）
（２）2 年間慢性毒性試験（イヌ）
ビーグル犬（一群雌雄各 4 匹）を用いた混餌（原体：0、50、150 及び 500 ppm：
平均検体摂取量は表 31 参照）投与による 2 年間慢性毒性試験が実施された。
36
表 31 2 年間慢性毒性試験（イヌ）の平均検体摂取量
投与群 50 ppm 150 ppm 500 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日)
雄 1.80 5.36 18.5
雌 1.83 5.35 16.6
本試験において、いずれの投与群にも毒性所見は認められなかったので、無毒
性量は雌雄とも本試験の最高用量 500 ppm（雄：18.5 mg/kg 体重/日、雌：16.6
mg/kg 体重/日）であると考えられた。（参照 4）
（３）2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（ラット）
Osborne-Mendel ラット（主群：一群雌雄各 50 匹、衛星群：一群雌雄各 50 匹）
を用いた混餌（原体：0、100、300、1,000 及び 2,000 ppm：平均検体摂取量は
表 32 参照）投与による 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験が実施された。
表 32 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（ラット）の平均検体摂取量
投与群 100 ppm 300 ppm 1,000 ppm 2,000 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日)
主群 雄 4.6 14.0 47.6 96.9
雌 6.0 17.9 61.0 121
衛星群 雄 4.8 14.3 49.2 100
雌 6.0 17.9 60.2 125
各投与群で認められた毒性所見（非腫瘍性変化）は表 33 に、精巣間細胞腫及
び間細胞過形成の発生頻度は表 34 に示されている。
検体投与に関連した腫瘍性病変として、1,000 ppm 以上投与群の雄で精巣間細
胞腫の発生頻度増加が認められた。
本試験において、1,000 ppm 以上投与群の雌雄で小葉中心性肝細胞肥大等が認
められたので、無毒性量は雌雄とも 300 ppm（雄：14.0 mg/kg 体重/日、雌：17.9
mg/kg 体重/日）であると考えられた。（参照 4）
（精巣間細胞腫の発生機序に関しては［14.(1)］を参照。）

表 33 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（ラット）で認められた毒性所見
（非腫瘍性変化）
投与群 雄 雌
2,000 ppm ・テストステロン濃度上昇
・肝絶対及び比重量増加
・肺胞組織球増殖巣
1,000 ppm
以上
・体重増加抑制
・精巣絶対及び比重量増加 b
・小葉中心性肝細胞肥大
・精巣間細胞過形成 c
・肺胞組織球増殖巣
・体重増加抑制
・肝絶対及び比重量増加
・卵巣絶対及び比重量増加 a
・小葉中心性肝細胞肥大
・卵巣間質過形成 c
300 ppm 以下 毒性所見なし 毒性所見なし
a：1,000 ppm 投与群の絶対重量には統計学的有意差はないが、毒性影響と判断した。
b：2,000 ppm 投与群の絶対重量には統計学的有意差はないが、毒性影響と判断した。 c：1,000 ppm では統計学的有意差はないが、毒性影響と判断した。
表 34 精巣間細胞腫及び間細胞過形成の発生頻度
投与群（ppm） 0 100 300 1,000 2,000
間細胞腫 1/50 1/49 0/50 10/49** 20/49**
間細胞過形成 2/50 0/49 1/50 7/49 12/49**
**：p<0.01（Fisher の直接確率検定、片側）
（４）2 年間発がん性試験（ラット）
SD ラット（一群雌雄各 50 匹）を用いた混餌（原体：0、100、300、1,000 及
び 2,000 ppm：平均検体摂取量は表 35 参照）投与による 2 年間発がん性試験が
実施された。
表 35 2 年間発がん性試験（ラット）の平均検体摂取量
投与群 100 ppm 300 ppm 1,000 ppm 2,000 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日)
雄 4.36 12.6 43.4 86.9
雌 5.3 16.8 55.4 118
各投与群で認められた毒性所見（非腫瘍性変化）は表 36 に、精巣間細胞腫及
び間細胞過形成の発生頻度は表 37 に示されている。
検体投与に関連した腫瘍性病変として、2,000 ppm 投与群の雄で精巣における
間細胞腫の発生頻度増加が認められた。
本試験において、2,000 ppm 投与群の雄で精巣間細胞過形成等が、1,000 ppm
以上投与群の雌で肝細胞肥大等が認められたので、無毒性量は雄で 1,000 ppm
（43.4 mg/kg 体重/日）、雌で 300 ppm（16.8 mg/kg 体重/日）であると考えら
れた。（参照 4）
（精巣間細胞腫の発生機序に関しては［14.(1)］を参照。）
38
表 36 2 年間発がん性試験（ラット）で認められた毒性所見（非腫瘍性変化）
投与群 雄 雌
2,000 ppm ・体重増加抑制
・精巣石灰沈着、間細胞過形成
・卵巣褐色色素沈着
・腎臓間質性リンパ球浸潤
1,000 ppm 以上 1,000 ppm 以下
毒性所見なし
・体重増加抑制
・肝細胞肥大、壊死
300 ppm 以下 毒性所見なし
表 37 精巣間細胞腫及び間細胞過形成の発生頻度
投与群（ppm） 0 100 300 1,000 2,000
間細胞腫 0/44 0/49 0/48 1/47 8/48**
間細胞過形成 0/44 1/49 1/48 3/47 5/48*
*、**：p<0.05、0.01（Fisher の直接確率検定、片側）
（５）2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（マウス）
B6C3F1マウス（主群：一群雌雄各 50 匹、衛星群：一群雌雄各 40 匹）を用い
た混餌（原体：0、30、100、300 及び 1,000 ppm：平均検体摂取量は表 38 参照）
投与による 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験が実施された。
表 38 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（マウス）の平均検体摂取量
投与群 30 ppm 100 ppm 300 ppm 1,000 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日)
雄 4.6 15.3 45.8 153
雌 6.4 23.4 64.5 206
各投与群で認められた毒性所見（非腫瘍性変化）は表 39 に、肝腫瘍の発生頻
度は表 40 に示されている。
腫瘍性病変として、1,000 ppm 投与群の雄において肝芽腫の発生頻度に増加傾
向がみられた。一方、1,000 ppm 投与群の雌においては肝腫瘍の発生頻度に増加
傾向がみられたが、同系統マウスの背景値上限（肝細胞癌：雄で 29%及び雌で
20%、肝細胞腺腫：雄で 60%及び雌で 50%、肝細胞癌+肝細胞腺腫：雄で 68%及
び雌で 56%）を大きく下回るものであり、投与とは関連しないものと考えられた。
本試験において、300 ppm 以上投与群の雄及び 1,000 ppm 投与群の雌で肝絶
対及び比重量増加等が認められたので、無毒性量は雄で 100 ppm（15.3 mg/kg
体重/日）、雌で 300 ppm（64.5 mg/kg 体重/日）であると考えられた。（参照 4）

表 39 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（マウス）で認められた毒性所見
（非腫瘍性変化）
投与群 雄 雌
1,000 ppm ・多発性限局性肝細胞過形成、
肝多発性限局性脂肪変性
・肝絶対及び比重量増加
・小葉中心性肝細胞肥大、限局性肝細
胞過形成、肝好酸性細胞巣、肝び漫
性脂肪変性
300 ppm 以上 ・肝絶対及び比重量増加
・小葉中心性肝細胞肥大
300 ppm 以下
毒性所見なし
100 ppm 以下 毒性所見なし
表 40 肝腫瘍の発生頻度
性別 雄 雌
投与群（ppm） 0 30 100 300 1,000 0 30 100 300 1,000
肝細胞腺腫 7/50 11/50 12/50 9/49 10/49 1/50 1/49 0/48 3/50 7/50 *##
肝細胞癌 5/50 6/50 9/50 5/49 10/49 1/50 1/49 2/48 4/50 2/50
合計 a 11/50 17/50 20/50 14/49 16/49 2/50 2/49 2/48 6/50 9/50 *##
肝芽腫 1/50 0/50 0/50 2/49 5/49 ## 0/50 0/49 0/48 0/50 0/50
担腫瘍動物数 b 11/50 17/50 20/50 16/49 16/49 2/50 2/49 2/48 6/50 9/50
*：p<0.05（Fisher の直接確率検定、片側）、##：p<0.01（Cochran-Armitage 検定、片側） a：肝細胞腺腫若しくは肝細胞癌のいずれか、又は双方の腫瘍を有する動物数の合計。
b：肝細胞腺腫、肝細胞癌若しくは肝芽腫のいずれか、又はこれらのうちの複数の腫瘍を有する動物数
の合計。
（６）18 か月間発がん性試験（マウス）
ICR マウス（一群雌雄各 50 匹）を用いた混餌（原体：0、30、100、300 及び
1,000 ppm：平均検体摂取量（計算値3）は表 41 参照）投与による 18 か月間発
がん性試験が実施された。
表 41 18 か月間発がん性試験（マウス）の平均検体摂取量
投与群 30 ppm 100 ppm 300 ppm 1,000 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日) 雌雄 4.5 15 45 150
各投与群で認められた毒性所見は表 42 に示されている。
心臓、甲状腺、副腎、肝臓及び精巣において、ICR マウスに自然発生するアミ
ロイド症の発生頻度の増加が認められた。このうち、100 ppm 以上投与群の雄の
精巣及び 300 ppm 以上投与群の雄の肝臓では、その頻度及び程度が投与により
増悪したものと考えられた。

3 文献に基づく平均値から求めた検体摂取量（以下同じ。）（参照 9）。

本試験において、100 ppm 以上投与群の雄で精巣萎縮等が、雌で肝絶対及び比
重量増加等が認められたので、無毒性量は雌雄とも 30 ppm［4.5 mg/kg 体重/日
（計算値）］であると考えられた。発がん性は認められなかった。（参照 4）
表 42 18 か月間発がん性試験（マウス）で認められた毒性所見
投与群 雄 雌
1,000 ppm ・死亡率上昇
・ALT 増加
300 ppm 以上 ・精巣絶対及び比重量減少 a
・肝アミロイド沈着の増悪
・小葉中心性肝細胞肥大
100 ppm 以上 ・小葉中心性肝細胞肥大
・精巣アミロイド沈着の増悪、萎縮
・肝卵円形細胞増殖
・肝絶対及び比重量増加 b
・肝卵円形細胞増殖
30 ppm 毒性所見なし 毒性所見なし
a：1,000 ppm 投与群の絶対重量には統計学的有意差はないが、毒性影響と判断した。
b：300 ppm 投与群の絶対重量には統計学的有意差はないが、毒性影響と判断した。
１２．生殖発生毒性試験
（１）2 世代繁殖試験（ラット）
Wistar（Alpk：APfSD）ラット（一群雌雄各 30 匹）を用いた混餌（原体：0、
50、250 及び 750 ppm：平均検体摂取量は表 43 参照）投与による 2 世代繁殖試
験が実施された。
表 43 2 世代繁殖試験（ラット）の平均検体摂取量
投与群 50 ppm 250 ppm 750 ppm
平均検体摂取量
(mg/kg 体重/日)
P 世代 雄 5.12 25.7 77.0
雌 5.35 27.0 79.7
F1世代 雄 4.81 24.1 73.2
雌 5.19 25.7 77.8
F2世代 雄 4.52 22.7 69.8
雌 4.90 24.3 75.1
各投与群で認められた毒性所見は表 44 に示されている。
750 ppm 投与群の F1及び F2雄親動物において、外生殖器の異常（尿道下裂等）
が観察され、F1雄の繁殖率が低下した。児動物では、750 ppm 投与群の F1及び
F2 雄で肛門外尿道口間距離の短縮が認められ、F2 雄には親動物と同様の外生殖
器の異常がみられた。
本試験において、親動物では 250 ppm 以上投与群の雄で精巣絶対及び補正重
量4増加が、750 ppm 投与群の雌で体重増加抑制等が認められ、児動物では 250

4 最終体重を共変量として共分散分析した臓器重量（以下同じ。）。
41
ppm 以上投与群の雄で精巣絶対及び補正重量増加等が、雌で肝絶対及び補正重量
増加が認められたので、一般毒性に対する無毒性量は親動物の雄で 50 ppm（P
雄：5.12 mg/kg 体重/日、F1雄：4.81 mg/kg 体重/日、F2雄：4.52 mg/kg 体重/
日）、雌で 250 ppm（P 雌：27.0 mg/kg 体重/日、F1雌：25.7 mg/kg 体重/日、
F2雌：24.3 mg/kg 体重/日）、児動物で 50 ppm（P 雄：5.12 mg/kg 体重/日、P
雌：5.35 mg/kg 体重/日、F1雄：4.81 mg/kg 体重/日、F1雌：5.19 mg/kg 体重/
日、F2雄：4.52 mg/kg 体重/日、F2雌：4.90 mg/kg 体重/日）であると考えられ
た。750 ppm 投与群の雄で外生殖器の異常及び繁殖率の低下が認められたので、
繁殖能に対する無毒性量は 250 ppm（P 雄：25.7 mg/kg 体重/日、P 雌：27.0 mg/kg
体重/日、F1雄 24.1 mg/kg 体重/日、F1雌：25.7 mg/kg 体重/日、F2雄：22.7 mg/kg
体重/日、F2雌：24.3 mg/kg 体重/日）であると考えられた。（参照 4）
�U．安全性に係る試験の概要 ..................................................... 12
１．動物体内運命試験 ......................................................... 12
（１）ラット�@ ............................................................ 12
（２）ラット�A ............................................................ 16
（３）ラット�B ............................................................ 18
（４）ラット及びマウスにおける代謝比較試験 ................................ 18
（５）代謝物 L のラットにおける体内運命試験 ................................ 20
２．植物体内運命試験 ......................................................... 20
（１）きゅうり ............................................................ 20
（２）いんげんまめ ........................................................ 21
（３）レタス .............................................................. 22
（４）ぶどう .............................................................. 22
３．土壌中運命試験 ........................................................... 23
（１）好気的土壌中運命試験（国内土壌） .................................... 23
（２）好気的土壌中運命試験（海外土壌） .................................... 24
（３）土壌表面光分解試験 .................................................. 25
（４）分解物 G の好気的土壌中分解試験 ...................................... 25
（５）土壌溶脱試験 ........................................................ 26
（６）土壌吸着試験 ........................................................ 26
４．水中運命試験 ............................................................. 26
（１）加水分解試験 ........................................................ 26
2
（２）水中光分解試験 ...................................................... 27
５．土壌残留試験 ............................................................. 28
６．作物残留試験 ............................................................. 28
７．一般薬理試験 ............................................................. 29
８．急性毒性試験 ............................................................. 30
９．眼・皮膚に対する刺激性及び皮膚感作性試験 ................................. 32
１０．亜急性毒性試験 ......................................................... 32
（１）6 か月間亜急性毒性試験（ラット） ..................................... 32
（２）90 日間亜急性毒性試験（マウス）�@ .................................... 33
（３）90 日間亜急性毒性試験（マウス）�A .................................... 33
（４）6 か月間亜急性毒性試験（マウス）�@ ................................... 34
（５）6 か月間亜急性毒性試験（マウス）�A ................................... 34
（６）6 か月間亜急性毒性試験（イヌ） ....................................... 35
（７）28 日間亜急性経皮毒性試験（ラット） .................................. 35
１１．慢性毒性試験及び発がん性試験 ........................................... 35
（１）1 年間慢性毒性試験（イヌ） ........................................... 35
（２）2 年間慢性毒性試験（イヌ） ........................................... 35
（３）2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（ラット） ............................ 36
（４）2 年間発がん性試験（ラット） ......................................... 37
（５）2 年間慢性毒性/発がん性併合試験（マウス） ............................ 38
（６）18 か月間発がん性試験（マウス） ...................................... 39
１２．生殖発生毒性試験 ....................................................... 40
（１）2 世代繁殖試験（ラット） ............................................. 40
（２）1 世代繁殖試験（ラット） ............................................. 42
（３）3 世代繁殖試験（ラット）＜参考資料＞ ................................. 42
（４）発生毒性試験（ラット）�@ ............................................ 43
（５）発生毒性試験（ラット）�A ............................................ 43
（６）発生毒性試験（ウサギ）�@＜参考資料＞ ................................ 45
（７）発生毒性試験（ウサギ）�A ............................................ 45
１３．遺伝毒性試験 ........................................................... 45
１４．その他の試験 ........................................................... 47
（１）精巣間細胞腫発生機序検討試験 ........................................ 47
（２）催奇形性種差検討試験 ................................................ 51

https://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc7_nouyaku_procymidone_251126.pdf

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/608.html#c11

全く無意味で愚かな批判

自動車の運転は、各人が毎日行う

それに対して、AIの訓練は、圧倒的に少ない頻度で十分な上に

計算機の性能が上昇するほど、コストも下がるし

その発熱を、暖房や温水などに活用することもできる

さらにAIの高度化で、低コストで医療診断や教育、法律相談が使えるようになれば

その恩恵は計り知れない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/606.html#c3

内燃機関の自動車のように化石燃料に依存する必要もない

そして計算自体は、別に、地球上の場所に限らず、どこで行ってもよいから

環境負荷が心配であれば、将来的には、月など地球外に設置することもできる

ただ量子計算機が実用化すれば、こうした無意味な批判は、完全に消えることになるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/606.html#c4

医療や経済の発展の結果、長生きでき、健康寿命も伸びたのだから

その分、長期間働かない限り、生活水準を下げるか

国民の社会保障・税負担を上げるか

その両方しか解決策がないのは明らかなこと

こういう報道で、少しでも一般国民の理解が進めば良いことだが

大体、メディアや野党は不安や格差への怒りを煽るばかりのケースが多く

世界中で、逆に、一般大衆の生活水準が下がり

特に、そのしわ寄せが最弱者である途上国に行き

地域紛争が悪化し、環境破壊も進むことになる

愚かなことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/613.html#c5

前回の勝利が過剰だったから、当然、その反動が出ると考えるのは妥当だろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/115.html#c23

僅か1千万では、決して多いとは言えない

100まで生きて、途中で大病したら消える

妻が病死しなかったら

逆に使っていたら後悔することになったろう

つまり、節約しすぎ同様、浪費しなかったことを後悔するのも

あまり意味がないということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/620.html#c1

単身で２4万の消費は普通というより贅沢な方だ

さらに贅沢したいのであれば、シェアハウスに住み、副業でもすることだ

https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00196/
月収20万円の人が一人暮らしにかかる支出内訳
家賃…5万円
食費…4万円
日用品費…5,000円
水道光熱費…1万円
医療費…5,000円
交際費…1万2,000円
通信費…1万円
被服費…5,000円
合計…13万7000円

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003000798
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/625.html#c7

日銀は、政府（つまり超少子高齢化を放置し、バラマキを期待する愚民たちの代表）の

尻ぬぐいをしているだけのこと

つまり日銀の問題というより、政府・国民の問題なのだが

愚か者には、自分の問題ということが理解できないのが通常であり

いずれ自業自得の目にあうことになるのは

ベネズエラのような低レベルな左翼国家に限らず

英国や米国でも同じ

ヒトの宿命ということか

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/626.html#c2

愚かすぎて、コメントのしようがない

これでは韓国の二の舞になるのが落ちであり

しかも政治的な現実性は皆無

結局、バラマキ型の非効率な財政ファイナンス以外

愚民国家は選択しないだろう

そしてインフレ率が悪化して初めて緊縮に切り替わるが

いずれにせよ、効率化（淘汰）が進まない限りは、

実質生活水準が上がることはない

そのためには結局、生産から消費、社会保障のあらゆる局面での構造改革しかないのだが

愚民とは、厳しい現実から目を背け、他人に怒りの矛先を向ける存在だから

先行きは、そう明るくはない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/623.html#c10

そして倒産リスクは常にある

企業の平均寿命は短い

重要なのは雇用

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/650.html#c3

ローマにせよソ連にせよ、愚民国家では、必ず、国民は、競争を嫌い、不当な既得権を要求し

ポピュリスト政治家は、それに迎合する

別に何の不思議もない

>なぜ経済界が反発しないのか

まだ他の政権よりはマシ

官僚を通して、何とか骨抜きにして実害を先延ばしに

という判断だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/659.html#c1

衝撃など、どこにもない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/652.html#c8

今後確実に来る、巨大地震や、環境変動のリスクに比べれば、当然、無視しうるレベル

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/656.html#c10

対中国の貿易だけで影響がないと推論するとは信じがたい愚かさ

全く世界の貿易構造を理解していないことを露呈している

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/449.html#c7

企業への不安を煽る一方で

愚民の反政府を煽る赤かぶ

米中貿易戦争の影響が景気の壁になっているという「嘘」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　 - 赤かぶ 2019/6/27 14:41:05
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/674.html#c1

ただピラミッドのように、ケインズ政策的な意義がある場合も否定はできない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/675.html#c1

労働法がなくなる日など来ない

ただし、今後は、高齢者などの非労働人口や低所得世帯の生活保障が

より重要になってくるから、そのための社会システムや関連法規の整備が重要化し

相対的には労働法の重要性は低下していくことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/684.html#c3

この辺は完全な理解不足の露呈

今後、政治的に、ますます公助の重要性が高まっていくことは間違いない

これは労働に関しても同じ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/684.html#c4

それがアベノミクス

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/679.html#c4

>人生100年時代、65歳で完全リタイアし「無税生活」がよっぽど現実的（マネーポスト）
>夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）以下で、妻が国民年金（月額約6.5万円）の場合、「住民税非課税世帯」となり、税金はゼロ、健康保険料なども軽減措置で安くなる

いつまでも、今の年金制度が維持され、日本経済も健全で高インフレにならないと信じる愚か者の末路はいずれ明らかになるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/704.html#c11

既に実現しているし

AIによる低速歩行運転車も、いずれ普及する

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/706.html#c3

>年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支える

全然支えてない

膨大な借金と財政ファイナンスによる超低金利で、支えているというのが現実

つまり実質的な富裕層増税ということだが

いずれ、それも崩壊する

よほど産業の高度化と生産性の上昇が起こらない限り

選択肢としては、

意図的にデフォルトを起こし、年金の明示的なカットで、財政破綻を避けるか

財政ファイナンスを継続し、高インフレによる実質年金崩壊と、さらなる富裕層増税しかなく

日本の民度から予想すれば、高い確率で、最後のシナリオとなるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/727.html#c38

話にならない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/729.html#c9

くだらな過ぎて

コメントの価値なし

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/740.html#c1

その理由の一つが、製作委員会方式にあるのは間違いない

しかし、これを規制するよりも、アニメーター自身が、

趣味としてやるか、仕事としてやるかを、きちんと考え

芸能界やスポーツなどと同じ、ヤリガイ搾取ビジネスに嵌らないように自分で判断することが望ましいだろう

とはいえ、麻薬や酒、ゲームなどと同じく、依存症脳の場合は、外部から強制的に何等かの処置を行う必要もあるかもしれない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/744.html#c1

あほらしい

どこにもそんな現実などない

低レベルな記事

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/743.html#c3

産業の生産性が上がり続けなければ、制度がどうなろうが

いずれにせよ生活水準の低下、つまり貧困化は止まらない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/746.html#c14

自分を養ってくれる血縁も地縁も喪失した人間は

短期間で死ぬのが当然だったが

科学技術が発達し、社会保障のお陰で、社会に寄生して長生きできるようになると

ろくに貢献もしていないのに、他人並みの生活水準を要求するのが当たり前となる

その結果、この手の愚かな不安は必然的に生じる

そして科学技術の発達が停滞し、超少子高齢化を補えなくなった時点で

必ず生じる大災害や紛争の発生とともに、社会は崩壊することになる

そして、これも過去何度も起こってきた避けられない事態の一つに過ぎない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/754.html#c3

来年前後に、景気後退入りと、その前の株価の下落が避けられないのは当たり前のことだが

せいぜい４割が最大であり、それ自体は大した問題ではない

そして世界の金融経済構造は、途上国の大幅な経済成長や人口構成も含め

１０年前と比べても大幅に変わっている

つまり次の人類にとっての本当の危機は、金融危機によるデフレと失業といった小さなものではなく

多分、温暖化や環境破壊による生態系の崩壊、食料危機やエネルギー危機を中心としたものになり

多くの地域紛争の多発、民主主義体制の崩壊といった、より深刻なものになるだろう

そして、それが来るのは、まだ暫く先になる

それまで世界の愚民たちは、小さな問題で、騒ぎ、分裂を深め、崩壊への道を進み続けることになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/755.html#c6

仮に達成したとしても

改憲は厳しいだろう
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/481.html#c6

右派ポピュリズムに比べると既に政治的な主流派だから

あまり成長する可能性はないだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/483.html#c23

つまり円高による実質賃金高騰と、時代遅れの終身雇用で

大企業が産業競争力を失い、高付加価値雇用は消滅

一方で、愚かな緊縮と大衆への非効率なバラマキを繰り返せば、

超少子高齢化を招き、スパイラル的に衰退するということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/764.html#c5

日本は、上場企業では、何とかプラスだが、

仮にバブル崩壊後、金融緩和政策と同時に、効率化のための構造改革と積極的な財政政策をもっと早期に進め

生産性の低い中小企業の淘汰が進んでいれば

さらに賃金は上昇し、生産性の上昇で、今のように低賃金雇用で逼迫する事態は避けられただろう

http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/764.html#c6

老化と衰退が進んだ今の日本では、十分な効果を得るには不十分ということだ

それでも、やらないよりは遥かにマシだったのは

雇用と財政の改善から明らかなのだが

高齢者と生産性の低い中小企業が増え過ぎ

大企業の投資意欲も経営構造も劣化したために、

副作用で政治崩壊することになる可能性は高い

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/764.html#c7

今さらの話

大幅なリストラの必要性は、とっくの昔からわかっていたことであり

別に問題はない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/765.html#c2

それで貧困化していくのも、自業自得の必然ということだ

ただその一方で、経済合理性に基づき、漁夫の利を得るものの当然、発生する

別に日韓対立に限った話ではない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/763.html#c5

それを是正したのは適切だが

韓国も中露米など他の国々同様、（というか遥かに）身勝手で利己的な国であり

しかも、その攻撃性が、ほぼ反撃されない（と勝手に思っていた）日本に集中しているから、いずれにせよ、困難な道のりとなる

https://jp.wsj.com/articles/SB11144478975403354372904585444102584269416
韓国の対露機警告射撃、米中も絡み新たな火種に

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/770.html#c9

皆が消えれば倒産する

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/775.html#c1

非正規の増加は世界の先進国では必然

その流れを認識した上で、労働者を活用した国が

オランダなどのように生活大国になっている

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/693.html#c14

普通の愚かな国に

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/dom1908030007-n1.html
日本に非がある？　朝日社説、輸出優遇除外を「撤回すべきだ」　新聞各紙に韓国との距離感の違い
2019.8.3
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　日本政府が、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた３日の新聞各紙の社説は、「反日」暴挙を繰り返す韓国との距離感の違いが各紙に色濃く出ていた。

　産経新聞は、除外について《妥当な判断》で《もはや韓国の日本に対する甘えは許されない》と意義を主張。韓国が米国の仲介にすがるなか、《輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である》と明快だ。

　読売新聞も《韓国の感情的な振る舞いは目に余る》《問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ》と、韓国の姿勢に疑問を投げかけている。

　日経新聞は《反日運動を勢いづかせるのは得策ではない》と、これ以上の摩擦を懸念しつつ、《まずは韓国政府が解決のための新提案を示す必要がある》と促す。

　毎日新聞は、輸出規制に関し、《国際的には貿易の政治利用と受け止められた》と、やや決めつけの感があり、《日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである》と憂慮した。

　両国の対話を呼びかけながら、安倍晋三政権に辛辣（しんらつ）なのは、やはり東京新聞と朝日新聞だ。

　東京新聞は《混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るように求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い》と断罪した。

　朝日新聞に至っては、《両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ》と、まるで日本に非があるかのような論調だ。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/801.html#c2

政治リスクと貿易戦争による世界経済の縮小が続く場合

それで景況感が改善することはないだろう

その場合、さらなる利下げの要求と日米金利の接近により、

ドル円はさらに下落し、９０円台、株価も１９０００台になる可能性は高い

ただし、仮にトランプが政治的妥協を行う場合は、秋には戻すことになり

それまでに世界的に過剰な緩和（利下げ、QEなど）が行われる場合は、

ほぼ確実にバブルとなることになる

いずれにせよ、長期的な成長投資は抑制されることになり

世界経済や国民生活（特に日本）にとって良い話ではないが

それだけであれば大したことはない

政治リスクがさらに悪化して、地域紛争が戦争にまで展開する場合は

そして、それに気候や災害イベントが重なる場合

最悪の展開となろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/805.html#c18

MMTというアベノミクス、つまり財政ファイナンスになるのだろう

ただ生産者へのバラマキのアベノミクスとの違いは、

純粋にインフレに寄与することであり

インフレによる実質財政破綻が前倒しになるため

高齢者のモラルハザードを抑制できる点で、単純に愚かで悪い政策というわけでもない

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/186.html#c10

予測不能なトランプの言動に合わせて

一度決まった増税を簡単に止めることなどできないのは

わかりきったこと

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/215.html#c18

これは間違い

単に金融政策一本足だったことの限界に過ぎず

令和新選組すら主張しているように、財政政策の拡大と組み合わせれば（MMT)、いくらでも手はある

浜ほどではないが、金子もまた、全く金融経済を理解していない支離滅裂な経済学者であることが

過去の発言と、実際の金融経済の動きを比較してみるとわかる

いずれにせよ日銀の緩和的な金融政策を批判していた人々にとって、

仮に日銀が無策であるなら、何の問題もないはずだが、

相変わらず無意味な批判を行っている

しかし、データを検証する意識も努力もない無知な大衆がいる限り

何の対案もなく、無意味な批判を続ける異常な経済芸人への需要は尽きない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/815.html#c5

これは現状では中銀の機能不全による金融危機ではなく

クラシカルな貿易収縮による需要減少不況だから

種類が違う

つまり各国が、適切にアベノミクス（MMT)を行えば、対応できる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/818.html#c1

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/818.html?c1#c1

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/252.html#c11

>先進国でデフレで苦しんでいるのは日本だけ

アベノミクスの結果、とっくにデフレではない

総雇用者所得は名目、実質ともに増え続けている

そして雇用拡大は、非正規から正規や高齢者にも広がっている

働き方改革がなければ、残業代の増加で、一人当たりの実質賃金も上昇していたことだろう
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

>最大の理由は「日本のサラリーマンは国や企業からなめられている」ということ

そういう問題ではない

そう思うなら起業すればいいはずだが

民主党のデフレ不況時代には、現実にはほとんど誰もしなかった（できなかった）

少しは、その理由を考えてみるべきだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/229.html#c44

それだけのこと

今後改善が期待されているが、実現するかどうかは、国民の総意による

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/829.html#c7

別に２０００万円の金融資産など全く必要ない

単に高齢世代は平均貯蓄が２千万円を上回っているので

平均して５万円おろさないと、貯蓄が使いきれないだけのことだ

そもそも平均消費水準は昔に比べると遥かに贅沢な生活水準であり

多くの高齢世帯では月１５万でも十分生活している

贅沢したいのであれば、夫婦で月に五万程度アルバイトでもすればよいし

健康寿命の延長で、今時、８０近くまで働いている人など、珍しくもない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/830.html#c4

ただ最近は、限度額の引き下げで、ATMなどの引き出しが面倒になっているのは高齢者に限らない

しかし本人確認書類などを店頭で示せば良いだけのことだから大したことはないし

いずれにせよ、特殊詐欺で悲惨な目にあうよりはマシだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/828.html#c21

くだらない批判

https://sumaken.uniho.co.jp/column/p17600/
“もっとも魅力に欠ける都市”だけど人を引き寄せる都市、名古屋。

https://www.03783.org/nagoya/
愛知県名古屋市は住みやすいのか？住みにくいのか？

名古屋市の住みやすさは、100点満点でいうと90点です。住みにくい理由も挙げましたが、やはりメリットの方が大きく大変住み心地のよい街です。

特に子育て世代にはオススメ
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/831.html#c5

愚かな国民には、珍しくもない

よくある選択

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/164.html#c12

対外債務の悪化や、コストプッシュインフレで

多くの国民は悲惨な状況になる

いずれにせよ、自業自得の面は強い

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/836.html#c6

巨大災害、外国からの侵略などに遭えば、ほとんど区別に意味はないが

人は、そうした小さなどうでも良い差が気になるものだ

また若年層のロスジェネも、想定されていたほど悲惨ではないが

高齢者同様、それなりの格差はある

いずれにせよ誰もが最終的には死ぬことになるので、

そんなことを気にするのは、無意味で、くだらないことであり

短い人生、もっと重要なことを考え、なすべきことをなすことが幸せなのだが

なかなか人というのは、そうはならないらしい

https://diamond.jp/articles/-/210874
今なお続く「ロスジェネ」の苦境、貧困連鎖と支援不足の実態
山崎 慧：三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー

政策・マーケット ＤＯＬ特別レポート
2019.8.13 5:27


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就職氷河期に社会に出たロスジェネは、非正規雇用・低賃金の待遇が現在も続いている（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
就職環境が厳しかったロスジェネ
今でも苦境は続いている
「失われた世代」を意味する言葉として、ロスジェネがある。ロスジェネの定義はさまざまだが、大学を1995年から2005年に卒業した世代を指すことが多く、2019年時点では、おおむね37歳から47歳に該当する。ロスジェネが大学を卒業したときの大卒求人倍率は1.2〜1.4倍程度で、足もと（2020年3月卒）の1.83倍やピーク時（1991年3月卒）の2.86倍と比べ非常に低い。

　大学卒業時の就職環境が厳しかったことから、ロスジェネの多くは新卒時に非正規雇用への従事を余儀なくされた。就業構造基本調査によると、男性の非正規雇用比率は1994年の8％から2002年に16％へと急上昇した。毎月勤労統計によると、2002年の一般労働者の時給が2739円だったのに対し、パートタイム労働者の時給は1019円と半分以下だ。バブル経済崩壊以降、整理解雇が事実上不可能な日本の労働法制のもとで、ロスジェネは団塊世代より上の世代の雇用を守るための調整弁として使われたように思える。

　ロスジェネの苦境は現在も続いている。賃金構造基本統計によると、男性正社員の月給は2010年の33.9万円から2018年には35.1万円へと上昇しているが、年齢別に見ると、40歳から44歳は37.7万円から36.6万円に、45歳から49歳は41.8万円から40.5万円にそれぞれ低下している。20−64歳のなかで月給が低下している年齢層は40代のみだ。ロスジェネの多くは、厳しい就職環境のもと、新卒時に本来の能力よりも賃金水準の低い企業に勤めざるを得なかった影響が続いているようだ。

　ロスジェネの雇用環境も厳しい。労働力調査によると、非正規雇用比率を年齢別にみると、25−34歳は2010年の25.9％から2018年に25.0.％に低下した一方、35−45歳は27.4％から28.0％に上昇している。ロスジェネは、現在の若年層を中心とした雇用環境の改善からも取り残されている。またロスジェネが役職につく年齢も遅れており、40代男性で職長級以上の役職についていない者の割合は2010年の21％から2018年には25％に上昇している。

国・企業から不利な扱いを受け、
制度上の恩恵からも取り残される
　ロスジェネは、データでは示されていない分野でも不利な扱いを受けていると考えられる。2017年には国会で保育園の待機児童問題が大々的に取り上げられ、保育園の整備が進められるようになった。政府は消費増税対策として幼児教育を2020年度から無償化し、企業では産休・育休の取得が推奨されるようになった。しかしロスジェネの多くは、出産や幼少期の子育てをすでに終えている。

　働き方改革の結果として、企業全体で見れば残業は減少したものの、残業代が支払われない裁量労働制のもと、ロスジェネ管理職は残業が減っていないという話をよく聞く。内閣府は、2019年の経済財政白書で年功序列などの日本型雇用慣行の変革を訴えているが、ロスジェネが40代後半に差しかかるタイミングで「若年時の低賃金を高年時の高賃金で取り返す」モデルを変革すると、彼らの生涯賃金は大きく低下してしまう。こうしてロスジェネは、上の世代や下の世代が享受した制度上の恩恵からも取り残される。

長期無業・非正規労働者を対象とした
支援策の実効性は不透明
　政府はこうした状況を受け、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、ロスジェネの就職を後押しする制度を遅ればせながら打ち出した。正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く労働者や、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者を対象に、3年間の集中支援で同世代の正規雇用を30 万人増やすことを目指すとしている。

　ただし、その中身を見ると実効性は不透明との印象を受ける。「ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓等の各専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援」や「地方自治体の無料職業紹介事業を活用したきめ細かなマッチングの仕組みを横展開」は、有効求人倍率が1.6倍に達した現状では追加的な効果は限定的だろう。

「大学などのリカレント教育の場を活用した就職相談の機会を提供」は、大学側に求められる対応だが、現状で大学で学び直す余裕がある者は、そもそも支援を必要としているのか疑問だ。「教育訓練、社会人インターンシップの推進、各種助成金の見直し等による企業のインセンティブの強化」は、財政規模次第で効果的な可能性があるが、給与体系を含めた制度設計は困難だろう。

　ロスジェネの現在までの経緯やバックグラウンドは多様で、すべての層に恩恵がある制度を構築するのは不可能だ。またロスジェネ問題は、「長期無業・非正規労働者」と「低賃金正規労働者」という、原因は同一だが別個の対処が求められる2つの問題から成り立っている。政府の措置は前者のみを対象にしているが、後者も大きな問題だ。所得に応じた給付金なども検討してみてはどうか。

残された時間は少ない
求められる支援のさらなる充実
　ロスジェネは第二次ベビーブーム世代と重なるが、彼らの苦境により第三次ベビーブームは起こらず、人口動態がいびつになったことは、年金をはじめとしたさまざまな社会問題にも影響を与える可能性がある。今後はロスジェネの高齢化と貧困化が問題になるだろう。

　低賃金の40代の子どもと同居する親が定年退職することで世帯収入が下がる「7040問題」や、高齢の親の年金に依存しながら生活する子どもが社会との接点を失う「8050問題」も指摘されている。ロスジェネから生まれた子どもたちはこれから大学入学を迎えるが、親であるロスジェネの経済状況が是正されなければ、奨学金などを通じた貧困の連鎖が起きる恐れもある。ロスジェネ支援策は、さらなる充実が求められる。

※内容は筆者個人の見解で所属組織の見解ではありません。

（三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー　山崎 慧）

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http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/835.html#c2

当面は影響力の拡大が続くが

いずれ飽和し終わる

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/170.html#c2

愚か者の末路は哀れなものだ

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/171.html#c3

ほとんど関係ない

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/698.html#c8

贅沢な生活に固執する強欲な愚か者は、いくら金を貯めてもきりがないが

>インフレ率3％なら、月30万円の生活費が40年後に月98万円に
>30％をカバーできたとして、自分で手当てすべきは年822万円　95歳まで25年分準備
>70歳で退職するまでに2億円貯める必要

収入も年３％程度で上昇するから、今の価値で言えば6千万円程度の貯金ということになるが

高齢化により、米国も、インフレ率の低下が進むことになるから

実際は３％のインフレ率にはならないし

95まで生きるつもりがあるのであれば、75歳まで働けば、もっと余裕がでる

30万の生活を続けたいのであれば実質4千万程度で十分だろう

>普通の年収の人が、地道に貯めて地道に投資を続ければ２億円作れる

20代から貯めれば当然のことであり

2億円といっても、結局、インフレ率で水膨れしているだけだから

大したことはないし

現実には、もっと生活水準が低い多くの米国人にとって、全く貯める必要すらない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/839.html#c3

>資産の50％程度を投資資産で運用することで、年5％の利回り達成

この手のデマに煽られて騙されないことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/839.html#c4

毎月分配型投資信託は大部分が、詐欺商品

それがやっと世間の常識になりつつあるということに過ぎない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/840.html#c7

現状であれば、今後、バブルが来る確率の方が遥かに高い

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/482.html#c10

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/482.html?c10#c10
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/841.html#c26

今後、世界の中銀の緩和姿勢が強まる可能性の方が高い

金余りで、売り手がいなくなれば、後は買うばかりになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/841.html?c26#c26
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/842.html#c1

デメリットばかりが住民に押し付けられるのは、不公平だが

あまりに税負担が大きくなれば、当然、そこは敬遠され

雇用や税収にも悪影響がでることになる

よく考えて課税することだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/852.html#c4

とっくの昔からわかっていたことが

現実化しているに過ぎない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/844.html#c37

これなどは外出がおっくうになり、運動不足になりそうな印象はあるが

いずれにせよエビデンスがないのでは余り意味はない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/855.html#c1

金融リテラシー（長期的な収支の把握・予測）ができていることは当然だが

それ以上に、人生で何を実現したいかを明確にしているか

そのための明確な行動イメージができているかが重要だろう

それができている人（とその関係者）は低レベルな欲望に振り回されることはないから

数億円程度の入金が急に発生したところで、そう大して生活自体は変わらない

単に、大型の資金が必要で、かつ融資が困難だった計画があるとしたら、その実現が前倒しになるだけのことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/854.html#c1

科学的かつ統計的な検証がなされていないようだ

例えば高層階の所得が高い妊婦は当然、高齢出産の割合が高いはずだが

そうした補正もなされていないし

高層階病として指摘されているのは基本的にタワマンのような超高層の問題というわけではない

特にイギリスの場合、転落リスクが高い中高層に、移動や避難が困難な子育て世帯が住むリスクを考慮しているのが実態であり、高層階病とは無関係

この手のサイトは、意図的に不安を煽る表現で、限りなくデマに近いので注意が必要だろう

いずれにせよ、高層階に住む場合、リスクやデメリットがあることは当然だが

その一方で、多くのメリットもあるのだから、それを自覚した上で活用することが望ましいだろう

https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs/2012/79/2012_150/_pdf/-char/ja
居住環境と妊娠期から育児期の女性の精神健康状態の関連性について
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/855.html#c3

既に元データを見ている

そして繰り返すが、統計的かつ科学的な検証がなされていない

＞10階以上ではなんと66.7%

例えば、この居住者の年齢が仮に30台後半〜40台に偏っていた場合

当然の結果となる

http://www.mynewsjapan.com/reports/1348
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/855.html#c5

仮に、これがきちんとした研究であれば、もっとメジャーな国際論文として出るはずだが

全く出版されていない

多分、対象の統計的な検証がなされておらず、疫学的に不十分だからだろう

そして、先進国はもちろん、シンガポールや香港など世界中で高層住宅に住む人々は多いし

キャビンアテンダントでの健康調査などもあるから

もしこれが事実であれば、関連する研究が海外にもあるはずだが、全くない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/855.html#c6

しかも韓国も経済成長した結果、衰退した日本への配慮は減り、国民の不満のはけ口として日本を活用するのが政治の常態と化した

その一方で、土下座左翼の退潮とともに、日本も、普通のナショナリズムをもつ国に近づいてきた必然の結果に過ぎない

今後、安倍政権が変わったところで、こうした状況は続く

そして、こうした対立構造は、別に日本と周辺国だけの話ではなく、反グローバリズムが蔓延する世界では、さらに拡大していくことになるだろう

それが愚かな人類の必然ということだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/541.html#c11

その巻き戻しが続く限り、国家間の対立の先鋭化は避けようがない

さらに日韓関係に限らず、経済的な利益よりも政治（ナショナリズム＝利己主義）が優先する時代は、当分、続くだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/541.html?c11#c11
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/856.html#c2

相変わらずのゲンダイ　デマ
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/859.html#c20

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/857.html#c12

世界景気後退や消費増税に加えて

自業自得の働き方改革による労働規制強化と最低賃金の上昇

が重なるために、地方の疲弊は進行することになる

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/861.html#c8

相変わらず、愚かな質問

安倍自民政権だから、この程度で収まったというのが正しい

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/861.html#c9

気の毒だが無理だろう

ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/620.html#c6

自民というより現実的なポピュリスト政治が日本を支配し

いずれ左派ポピュリズムすら飲み込むだろう状況では

所詮、かっての社会党の域を超えることはないだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/619.html#c11

既得権にしがみつく高齢化した愚かな大衆とメディアが日本の主流であり

国家の衰退を、時の政権に責任転嫁し、改革を先延ばしにする限り

仮に政権交代があったところで、一時的なストレス解消になったり

一時的なアベノミクス的な浮揚が起こり

アップダウンを繰り返すだけで

本質的には何も変わらず

いずれ確実に国家の崩壊と貧困化へと向かう

ベネズエラやアルゼンチンのような国土が豊かな国ですら、そうなのだから

産業競争力を失った天災国家の日本がどうなるかは、明らかなことだ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-18/PWG7VPT0G1KX01?srnd=cojp-v2

アルゼンチンに新たな不安材料、相次ぐ格下げの後に財務相が辞任
Justin Carrigan、Walter Brandimarte
2019年8月19日 6:44 JST
• ドゥホブネ財務相が17日に突如辞任、Ｓ＆Ｐとフィッチは格下げ
• フェルナンデス氏：ＩＭＦへの予定通りの返済は「不可能」
アルゼンチンのマクリ大統領は、大統領選挙予備選での予想外の敗北でここ１週間に金融市場の大揺れに見舞われたが、状況はさらに厳しくなりつつある。
　　ドゥホブネ財務相が17日に突如辞任。その前日には、既にジャンク級（投機的水準）だった同国の信用格付けをフィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングが相次いで格下げした。10月27日の大統領選挙本選で最有力候補と目される野党アルベルト・フェルナンデス氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの560億ドル（約５兆9600億円）のクレジットラインの条件再交渉をマクリ大統領に求めており、ＩＭＦへの予定通りの返済は「不可能」との認識を示した。
　　先週後半に一服した金融市場は、これら多数の悪材料を受けて再び混乱に見舞われる可能性がある。アルゼンチンでは19日が祝日で通貨・株式市場が休場となることから、最初に反応するのは同国のグローバル債となりそうだ。
　　シドニーのＡＭＰキャピタル・インベスターズのダイナミックマーケット担当責任者、ネーダー・ナエイミ氏は「こうした状況はより多くの不確実性をもたらす。この国の信用力に大きな疑問符を投げかけるものだ。ペソとアルゼンチン債にさらなる下押し圧力をかける公算が大きい。われわれは避けている」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/619.html#c13

つまり緊縮・増税しろという主張

緊縮派の小黒らしい意見だが

愚かな保護貿易による需要の縮小が続く今の世界情勢でなくても、

少子高齢化と産業衰退が続く国内状況から見れば、完全にピント外れと言える

本当に日本経済を再建したいのであれば

現時点で重要なのは、緊縮ではない

まず、目先の財政再建（PB黒字化）へのこだわりを捨て

国内産業＆消費構造、そして何より社会保障の非効率な構造を変えるための

積極的な規制および構造改革、そのための財政支出（対応する投資減税など）を強化することだ

北欧が豊かな理由は、別に、社会福祉が発達しているせいではないし

格差が低いからでもない

国民負担は大きいが、企業の生産性が高く、ムダな労働や消費をせず、本当に必要な部分に投資しているからだ
（既得権企業や中小企業優遇はほとんどない）

とはいえ、その北欧でも、格差や安全保障の悪化により国民の不満や右傾化が進んでいるのだから

今後の世界が、不安定化していくことは、間違いないことではある

https://dent-sweden.com/northern-europe/sweden/unwritten-rule
揺らぐ｢平等の国｣スウェーデン　富裕層減税で格差拡大､ポピュリズムや極右台頭の懸念

世界の富裕層に関するクレディ・スイスの調査によると、スウェーデンの最富裕層1％が自国に占める富の割合は、米国のそれよりも大きい

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/871.html#c1

日本もNシステムのように監視カメラによる情報収集は進んでいたが

今後はコンビニや郵便局など一般のカメラ情報を活用し、

空港で実用化した顔認証技術を併用して、監視社会へと変わっていくのだろう

その場合、警察へのシビリアンコントロールが不十分だと、

まず中国のように権力者がAIを使って大衆をコントロールする世界となり

1984ビッグブラザーの世界になるだろう

ただし特に日本の場合、強力な独裁者は長続きしないので

シンギュラリティの後はAIがシステムの頂点に立つことになるだろう

愚かな人類が変わる可能性は、ほとんどないので

人類文明と地球生態系の持続、つまりSDGs実現のためには、他に選択肢はないかもしれない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/871.html#c4

政治家の意図は逆だろう

7月のバイト時給、三大都市圏平均で過去最高水準からもわかるように

賃金は安倍政権で過去に比べると高まっている

つまり自民党、特に安倍政権は日本人の左右のポピュリズムを体現した政治を行っているだけだから

別に意図的に低い生産性や低賃金を目指しているわけではないし

韓国のように過大な最低賃金を企業に押し付けると

現在のような保護貿易化が進む世界状況では経済も雇用も縮小し

結果として、富裕層に限らず、労働者世帯の格差は拡大し、貧困化が進むことになる

ただ彼らは古い左翼経済（マスコミ）に洗脳された国民同様、

現実の金融経済の仕組みを理解していないから

韓国のような左派政治では企業や富裕層への非効率な課税や負担を主張するし

右派は消費税のような大衆増税を主張する

それに比べれば、アベノミクスの方が遥かにマシだが

最大の問題は、動くのは金融政策だけで、

政治が絡む財政政策や規制政策などの構造改革は

既得権層（年金高齢者、地方、成熟産業の中小企業と労働者）のためにほとんど進まないということだろう

もちろん政治を動かすのは既得権層であり、彼らは世界全体の将来世代の利益を考えることはまずない

過去のナチスによる殺戮、世界大戦に限らず

今の右傾化による保護貿易強化同様、大衆民主主義の必然ではある

また日本より先に米国の左派ポピュリスト政治家が、

MMTによって本来のアベノミクスを実現する可能性は多少は残されているが

それが人類や生態系全体にとってプラスになるかどうかは、また別問題ではある

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/871.html#c5

世界的な市場規模の拡大に伴い、雇用も賃金もソフトウェア産業は急速に拡大している

ただし少子高齢化とデフレが続き、労働規制も厳しい日本の場合は、投資が進まず

米国や中国など海外の成長に比べると、遥かに遅い

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_2.pdf
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/870.html#c6

あのカップルなど、世界の中では、遥かにマシな方だ

それよりも、相変わらず、こういう低レベルな妬みを煽り

社会を分断化し不安定化させるゴミメディアの動きの方が

今後、遥かに大きな問題となっていくだろう

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/417.html#c35

相変わらず、エビデンスとなる情報がない

つまり悪質なデマ

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/600.html#c7

有害な生物が大量に存在するのだから

別に、人為的なものだけを恐れる必要など全くない

そして現在では、こうした愚かな消費者のために

まず遺伝子組み換え実験で、作物の有用性そして安全性を確認した後に

自然にその変異が起こるまで、根気よく栽培を行っているというのが現実

組み換え産物を全て排除するような愚かな人間に言っても無駄だろうが

重要なのは、製品の安全性が、一定の基準を満たすことだ

そして、それは組み換え産物に限らず

自然食品や天然物を宣伝するものであっても同じこと

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/600.html#c8

＞日本の労働生産性は先進各国で最下位

これは以前から知られていたことだから

生産性を上げるための構造改革も大昔から言われ続けてきたが

既得権大企業の金や労組票と、零細農家や中小企業関連の票を狙った

左右のポピュリストたちが政治を支配し続け、

未だに愚かな大企業たたきをして、将来世代の負担増大を続けているため

生産性は上がらないのが現状

>日本はもはや後進国

とは言え、これは言い過ぎ

今後も、衆愚政治が続き、いずれ後進国化するとしても

まだ日本は、世界の中では、かなり豊であり

安全や格差の小ささから、幸福度自体は決して低くはない

そして後進国化していくのは、日本に限らない話でもあり

人というのは、大体、利己的で愚かだから、

国が大きくなるほど必然的に、そうなる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/116.html#c155

残念ながら自民党という原理原則を持たない強力なポピュリスト政党があるから

期待外れに終わる可能性の方が遥かに高いだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/206.html#c3

安倍政権に限らず自民党に、本質などない

自由主義と修正資本主義の体制を崩壊させず

国民の不満を抑制し、支持率を高められる政策であれば、何でも取り込むポピュリズム

それだけのことであり

今の世界では、それがナショナリズムに偏っているために

相対的に日本の安倍自民がグローバリズムを支持しているように見えるだけで

根本には何もない

そして自国民中心主義の蔓延は北欧やドイツなど欧州の先進国も含め、世界共通の流れということだ

＞安倍政治の本質とは何か。
第一はグローバリズム。
第二は対米隷属
第三は歪んだ歴史認識

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/?n_cid=NMAIL007

安倍内閣支持率上昇58％

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49286260S9A900C1I00000/?n_cid=NMAIL007
「反ナチス」を忘れたドイツ　地方選で極右躍進
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/205.html#c5

勘違いしているようだが

駆け込み消費はある

また世界景気がトランプ不況になっている上に

税率３％で軽減税率など対策が多く、前回より駆け込みが増えないのは当然のこと

いずれにせよ、何かあると、いつまでも政府や日銀に依存する愚かな思考は止めることだが

自己責任意識とは程遠い愚民たちには無理だろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/335.html#c38

人材がいないというのが、株主にとっても最大の問題だな

https://jp.reuters.com/article/japan-nissan-analysis-idJPKCN1VR17M

ビジネス2019年9月6日 / 19:36 / 1日前
焦点：日産、不正報酬でも西川社長留任の方向　後任選定悩ましく
Reuters Staff
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［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の西川広人社長は９日の取締役会で、株価連動型報酬の不正受領問題による辞任を強く求められることなく、留任する可能性が高い。意図した不正でなく法律違反でもないというのが理由だが、まだ後任が決まらないという事情もにじむ。社員や世間から不正続きの経営陣に対する風当たりが強まる中、西川社長の進退に注目が集まっている。

＜辞任は「求めない」方向で調整＞

「経営陣の不正が相次いでいるが、このまま乗り続けていて大丈夫なのだろうか」――。ある日産車のユーザーは先行きへの不安をこぼす。ある日産社員も「ゴーン時代から経営陣との距離は感じていたが、ますます冷めていく。現場が頑張っているのに虚しい」と肩を落とす。

日産は、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告の不正を防げなかった反省から、６月の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」への移行を決定。社外取締役を中心とする指名・報酬・監査の３つの委員会によるガバナンス監視体制が動き出している。

不正報酬受領問題は、この中の監査委員会に４日報告された社内調査の結果から判明した。株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」による報酬制度は、ゴーン被告がトップだった旧体制から続く仕組みだ。

ゴーン被告の側近だった前代表取締役のグレッグ・ケリー被告が、今年６月発売の月刊誌「文藝春秋」に掲載されたインタビューで指摘したことで今回の問題は注目された。ケリー被告はＳＡＲの報酬額が決まる行使日を変更し、西川氏が不正に４７００万円多く受け取っていたと糾弾した。

もっとも、ＳＡＲによる報酬制度はゴーン体制時代のいわば「負の遺産」（日産幹部）とみられており、日産は制度自体を見直す方針だ。

西川氏は５日、記者団に対し、不正に多く受け取ったことを認めたうえで、不正に得た報酬分を全額返還する意向を示した。一方、行使日変更の指示については否定。ケリー被告に手続きを一任していたため、自身に不正の認識はなかったと釈明した。

最終的な判断は９日の取締役会で決まるが、複数の関係筋によると、「不正の意図がないのに本人を責めるのは酷だ」として、監査委員会は西川氏には辞任を求めない方向で調整している。

西川氏以外にも複数の役員が同様の不正な上乗せによる報酬を得ていたが意図的ではないとして、こちらも処分検討の「対象外」（関係筋の１人）という。

＜悩ましい後任選定＞

西川社長は今年５月の決算発表で、「２年か３年で、元に戻す」と語るなど、業績回復を自ら成し遂げた後、しかるべき時期に後継者へ引き継ぎたいとの意向を示している。ある日産幹部は「西川社長は職にとどまることに執着しているわけではない」と擁護する。

実際、日産社内では、今回の不正報酬受領問題が発覚する前から西川氏の後任を探す動きがあったが、暫定指名・報酬諮問委員会委員長だった井原慶子社外取締役は「経営の安定性と継続性」を優先した、と西川氏続投の理由を語っていた。指名委員会も今回の不正報酬問題とは別に、７月から西川社長の後任選びに着手している。

「社内外、国籍を問わず世界中から候補を探している」（事情に詳しい関係者）というが、 筆頭株主の仏自動車大手ルノー(RENA.PA)との経営統合や資本関係見直しを巡る問題がいまだ解決せずくすぶり続ける中で「火中の栗を拾いたがる人はなかなかいない」と日産幹部は話す。

むしろ、ルノーとの統合に反対している西川社長が矢面に立って交渉を取り仕切る方が円滑に進むとの思惑もあるという。先の幹部は、不正報酬受領問題を「ここぞとばかりに西川降ろしに使われるのだけは避けたい」と語っている。

とはいえ、ゴーン被告追及の急先鋒だった西川社長が逆に糾弾される事態となり、世間の日産経営陣への風当たりは強まっている。社員の士気低下や企業イメージがさらに悪化するリスク、後任選びの難しさとの間で揺れる日産の先行きは、なかなか晴れない。

白木真紀 取材協力：Linda Sieg　編集：平田紀之

https://jp.reuters.com/article/breakingviews-nissan-saikawa-idJPKCN1VR0CR

コラム2019年9月6日 / 13:41 / 1日前
コラム：揺らぐ日産社長の権威、株主の忍耐いつまで続くか
Pete　Sweeney
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［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 不当な上乗せ報酬を受け取っていたことが明らかになった日産自動車(7201.T)の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。

報酬の虚偽記載や特別背任の罪を問われているカルロス・ゴーン被告に比べ、金額そのものは小さいが、この問題の所在は他にある。西川氏は日産の信用も業績も立て直しておらず、投資家には辛抱し続ける理由がない。西川氏はトップの座に長居しすぎた。

西川氏は社内の人気投票を勝ち抜いてきたわけではない。ただ、ゴーン被告逮捕後に、そこそこのつなぎ役として一部で期待されていた。ゴーン被告は不正を否定しているが、その疑惑により、ただでさえ微妙になっていた仏ルノー(RENA.PA)との関係が揺らいだ。

そして今回、西川氏と複数の役員経験者が、株価に連動して受け取る役員報酬について、社内規定に違反して不当に上乗せされていたことが社内調査で明らかになった。

日本国内の報道によると、西川氏は不正を認め、原因はゴーン体制にあると釈明。不正に受け取った報酬を返還する考えを示した。

西川氏は日産の企業統治全体を監督する立場にあり、その権威は報酬不正受領疑惑で傷ついた。

日産の経営が良好であれば、投資家は今回の疑惑を大目に見ようとしたかもしれない。しかし、残念ながら西川氏はいかに経営が悪化しているかを何度も見誤ってきた。

５月には業績が底を打ったと投資家に説明したが、７月に見通しが間違っていたことが判明した。日産の４─６月期決算は純利益が前年同期から約９５％減の６４億円となり、営業利益率は４％から０．１％に落ち込んだ。

一方で、彼が打ち出した経営戦略の軌道修正には首を傾げざるを得ないものが多い。例えば人員削減。対象のほとんどが、日本より成長している海外市場だ。日産は経営が正常した証だとして、９月５日に社債の発行を再開し、２５００億円を調達する予定だった。

しかし、ディールウォッチなどの報道によると、起債は延期された。

ゴーン被告の不正疑惑を受け、西川氏は最悪の局面に対処し、米国市場で痛みを伴う戦略変更を押し進め、大規模な人員削減を発表し、後継者に道を開いた。良くも悪くも、こうした段階は完了した。

西川氏は、経営改革を成し遂げれば退任すると言明していた。株主は速やかにその約束を果たすよう求めるだろう。

●背景となるニュース

＊日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と複数の役員経験者が、株価に連動して受け取る役員報酬を巡り、社内規定に違反して不当に上乗せした金額を受け取った疑いがあることが分かった。４日に監査委員会で報告された社内調査で判明した。９月中に開かれる取締役会で社内処分を検討する予定。ロイターが５日、関係者の話として報じた。

＊時事通信などの５日の報道によると、西川社長は報酬の不正受領を認め、不正に受け取った分を返還する考えを示した。日産はコメントしていない。

＊カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー氏は６月に発売された月刊誌「文芸春秋」７月号のインタビューで、西川社長が２０１３年に、株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」の行使日をずらし、４７００万円上乗せした報酬を得たと述べていた。

＊リフィニティブの関連会社ディールウォッチは５日、日産が西川社長の不正報酬報道を受けて、５日に予定していた社債の起債を延期したと報じた。日産は起債で約２５００億円を調達する計画だったという。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/161.html#c15

マイナス金利とは

つまり金融資産課税ということ

マネーを使わずに貯め込んでいると

価値が目減りしていくというのは

格差縮小という点でも望ましい

問題としては、現金保有者がタンス預金に走ることによる

リバーサルレートや金や外貨などへの資金逃避がある

後者の投機的なキャピタルフライトは、円の減価を通じて景気を刺激する

また前者に対してはデジタルマネー化によってタンス預金が不可能にすることが必要

そして現金はデジタルマネーとの交換比率を金利以上に減価するように設定すればいい

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/395.html#c14

くだらない煽りタイトルのゴミ記事

今の超少子高齢化が続く日本では、無駄な消費が減少し

非効率な零細企業の倒産は望ましいこと

当然、災害による過疎地域のインフラ復旧など、できるだけしない方がよく

どんどん撤退していく方が良い

そして世界全体が、そうしていかない限り

いずれ地球環境は壊滅的な打撃を受け、

人類文明も既存生態系も崩壊するし

もう既に、それは既定路線になりつつある

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/201.html#c6

ただし最近のインチキアウトレット同様

意図的に売り上げを増やそうとして

わざと低品質・低コストの”訳あり商品”を生産するケースも多いので

注意が必要だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/200.html#c1

良いことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html#c4

何でも公開すれば良いというわけではないから

違法に開示したのであれば、謝罪自体は当然のこと

よって、非開示（開示）の基準に問題がある場合、

個人（法人）の利益（権利）と、公共の福祉の優越に関して、法的に争えば良いということだ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/jyokou/horei/jyokou.pdf
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準

http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kijyun/kijyun.htm
文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/504.html#c29

まだまだ自由だろう

https://twitter.com › hashtag › 安倍死ね
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/552.html#c1

仮に将来、一人当たり実質経済成長が低下に転じた場合

年金（他人から搾取できる金額）が減るのは当たり前のことだが

それで自分の生活水準が下がることを政府（他人）のせいにしている人間は

もう社会で生きている価値などないだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/219.html#c10

そういう愚民が増えていくのはローマ時代以来、

人間の必然とも言えるので

仮に日本もそうなれば、確実に滅ぶことになるが

日本の場合は、その前に自浄作用が働く可能性の方が高いだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/219.html#c11

日本と同じ状況だが

最大の違いは、欧州の場合、財政規律が厳しいため財政余力が大きいこと、

具体的には、財政支出を中核国であるドイツなどが拡大しても

日米英などと比べ、金融不安定化が生じにくいことがあげられる

ただし、欧州は真に統一された国家ではなく

国民間のエゴの対立も大きいため政治的にはなかなか難しい問題はある

その点、日本は基調としてポピュリズムが政治を支に定着しているので

本来、財政規律は、さらに緩くすることができるが

それを押しとどめて、消費を抑制する大衆増税を可能にしているのは、

高齢者を中心とした長生き不安（インフレ恐怖＆財政破綻恐怖）と言えるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/260.html#c1

FEDに限らず、ECBや日銀など世界の中銀の重要な役割として

流動性供給があるのは当然だが

巨額の投機マネーが交錯する世界の市場では

流動性ショックに常に対応することは、そう簡単なことではない

投資家は、当然、基本自己責任だと思った方が良いだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/259.html#c1

増え続ける社会保障の供給を国家が保証（負担）するのであれば

必ず、増税せざる得ないのだから

必然的に、課税された人や企業は、消費や投資を減らさざる得ない

当たり前のことだ

それが嫌であれば生産性を上げるしかない

ただし現実の日本社会では、まだ供給余力があり

蓄積された金融資産もある

その場合は、さらに赤字国債を増発し、日銀が引き受けることで

効率的に、労働資源や、企業の遊休資源を活用し

さらに規制緩和などを併用することで、投資を拡大し

企業と労働者の生産性を上げることで、全体最適を目指すこともできる

それが単なるバラマキとは違う好循環を生み出す政策だが

企業や個人の貨幣選好や、既得権者保護の規制などがあり

実現は、そう簡単ではない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/287.html#c3

当たり前のことだ

しかし今回は、かなりバラマキが併用されているから

短期的には、打撃はかなり緩和される

しかし、バラマキを止め、中長期的に社会保障の増加（消費増加）に伴う財政赤字を減らすことを志向するのであれば

先に指摘した通り、生産性が上がるか、輸出増で交易条件が改善しない限り

増税の効果による景気下押（実質GDP低下圧力＝日本全体での消費水準の低下圧力）は続くことになる

つまり、いくら左派ポピュリズムにより、富裕層や大企業増税で負担を逃げようとしたところで、ほぼ全員がマイナスの影響を受けることになり

逆に高付加価値の産業が海外に移転した場合、マイナス効果が拡大し

さらに貧困化が加速することは、愚かな旧社会主義国家群、ベネズエラやアフリカ諸国を見ればあきらかなことだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/287.html?c3#c3

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/286.html#c1

なぜこうした政治になるかは明らか

圧倒的な政治的な多数派は今や子育て世帯ではなく

先のない高齢者だからだ

そして男性高齢者が多い政治家がその典型ということだ

>人材が不足しているのが根本の問題なのだから、そこが増えるように調整すべきなのに、そちらには気が回らないのか、わざとなのか、改善しようとしない。保育園に入れない、高等教育にも金がかかりすぎる、ならば子供を産むことを諦めようとなる、この流れが想像できない政治屋が目先の耳目を集める「やったフリ」でまた生き延びてい
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/242.html#c28

市場が縮小する日本で大幅な法人税増税を行えば

生産性と利益率が高く、高賃金雇用を提供する輸出企業を中心に空洞化が進む

そして残った国内企業の負担は増大し

日本の貧困化が加速する

愚かな日本の政治家ですら理解しているから

無知な左翼層を基盤とする共産党以外、そんな政策を支持することはあり得ないだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/327.html#c9

企業の収益見通しが悪化した場合、

これまで日本はジェネラリスト正社員という名の低スキル労働者が配置転換して

何とか対応してきたが

競争が厳しくなれば、体力のない企業の場合、解雇するのが自然なことになる

ただし、その分、生産性は上昇し、供給余力は高まっているのだから

雇用保険や生活保護といった形で、国家が再分配し

再教育の後、労働市場に復帰するのが効率的であり

実際、欧米などでは、そうやって経済が成長してきたわけだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/341.html#c11

無意味な質問

消費税率引き上げの影響より、貿易戦争の影響の方が遥かに大きい

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/348.html#c1

このサイトでは相変わらず、寒冷化という思い込みだけでデータや理論を無視した主張を繰り返している人が多いが

時間スパンを近現代に限定した場合、気温だけでなく海水温の上昇は、ほぼ立証されていること

そして、その影響で、降水量や台風の頻度や被害も、全世界的に巨大化しているのも事実であり、それを説明する定量的な理論とシミュレーションも増加している

まずは、きちんと、そうしたデータ等を確認すべきだろうが

そうした学習や検証ができず、自分の思い込みを強化する定性的な理論や情報しか受け付けない大衆が、こうした左派サイトや右派サイトに集まるのも現実であり

これもまた世界的な現象と言え、政治や経済的利害と結びついて世界や国家の分断を生み出すことになる

例えば数年前であれば以下のようなサイトの誤りを見抜ける人は少ないだろう
https://www.sankei.com/column/news/190522/clm1905220004-n1.html

https://dot.asahi.com/wa/2019082100001.html

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/746.html#c5

愚か者は自分が痛い目に遭わない限り、なかなか目の前の現実からの逃避を止められないものだ

バカは死ななければ治らないとはよく言ったものだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/755.html#c1

これでは合わないな

そして次の夫とも離婚する可能性は低くはない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/372.html#c2

ネットカフェにいるホームレスと違って、野宿ホームレスの多くは、途轍もなく臭い

そういうのが何人も避難所にやってきたら、多少のオヤジ臭くらいで騒いでいるような一般の女性には、まず耐えられないだろう

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/251.html#c1

メリット、デメリットを検討してリスク対策をすべきというだけのこと

いずれにせよ大した問題ではない

>電磁波を使った金属が組み込まれているカードや財布、スマホケースなどを使用

スキミング対策は、アルミホイルで包むだけでも十分

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/371.html#c4

ドイツなど北欧の消費税はもっと高い

日本の成長率が低い理由は明らかであり

労組票が目当ての非効率な正社員優遇制度、

政治と癒着した既得権産業や、中小零細企業へのバラマキや優遇

つまり、非効率的なシステムをポピュリズム政治が維持し続けているからに過ぎない

もちろん、そうした国は日本だけではないから、日本以上に、多くの資源があり

以前は遥かに豊かであったのにもかかわらず

悲惨な貧困や超格差で苦しむ国家も多い

そして皮肉なことに、そうした国々は社会主義国家である（あった）ことも多い点が人間の愚かさを示している

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/376.html#c7

何度も言っているように、インドや中国などアジアに加え、アフリカなど多くの新興国でしばらくは人口ボーナスとキャッチアップによる経済成長が続き、
膨大な資源が消費されるため、日本の相対的な国力の低下が激しくなっていくということだ

そして、どの政権になってもポピュリズムは継続し、生産性上昇のための改革が後回しになる結果、

大企業への負担も大きくなり、さらに空洞化が進むため、海外と比べ相対的に生産性が伸びず、
徐々に食品やエネルギーといった輸入依存財から価格の上昇が大きくなり始め

確実に貧困化が進んでいくことになる

そこに温暖化災害や、巨大地震など、確実に起こるダメージが蓄積することで、階段状に、日本の地域システムは崩壊していき

今世紀末には、高い確率で、統治機構が崩壊し、急激な人口減、悪化した地域からの余剰人口の侵略などが発生することになるのだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/377.html#c17

今の日本語も、絶えず変化している

だから歴史的に見れば、日本国自体の崩壊は、人類のレベルで見れば大した問題ではないし

人口減少に伴う人類居住エリアの縮小自体は、非常に好ましいと言えるから

それより遥かに憂慮すべきは、未だ途上国で増え続ける人類による

多くの愚行による、致命的な地球生態系の破壊の方だろう

日本への人口流入（侵略）もまた、その小さな余波に過ぎない

とは言え、こちらもまた既に手遅れである可能性は非常に高く

増えすぎた愚かな人類による壊滅的な破壊（そして大規模な文明の自滅）は

ほぼ避けようがないというのが現状だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/377.html#c18

ろくに人脈も能力もない並みの富裕層レベルでは、もう逃げ場所などないと考えた方がいい

それより、健康に注意して、できるだけ長く働き続け、ムダな医療費をかけないこと

特に差額ベッドなど保健医療を超えた過剰医療は受けないことだ

そしてベランダや庭で野菜やハーブなどを自給するなど、DIYで生活のコストパフォーマンスを上げれば

生活コストは、大幅に下がり、さらに近隣で助け合うネットワークを作り上げれば

ほとんど生活の心配などなくなる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/379.html#c3

自分のパフォーマンスを高めて、長期に亘って、楽しみながら稼ぎ、ムダを避けて、効率的に消費することが当然の時代になったことを

速く理解した方がいい

そうすれば何の問題もないことがわかる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/375.html#c4

かっては最強だったトヨタのビジネスモデルも、厳しい競争とAI、EV化の流れで終焉に向かっている

そして危機感が欠落しているのはトヨタの社員や幹部だけではない

正社員システムに安住していた多くの日本の世帯、特に膨大な年金世帯だろう

かってのように都市部住民や大企業を搾取し、国に依存して文句だけ言っていれば、何とかなっていた時代はとっくに終わっている

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/387.html#c1

そうではない

企業や個人が借金して買って値上がりした不動産や株がバブル崩壊で暴落し

高値で売り抜けた個人の家計が大幅な黒字となったが

企業や銀行は、巨額の不良債権と借金を抱えた

そして、景気は悪化し、企業は借金返済に追われ

国家が赤字国債を発行し、借金して、銀行の借金や、縮小した需要を一手に支えることになった

つまり国の借金（国債）も家計の黒字も、大部分は国民が働いて貯蓄したものではない

>日銀は　１１００兆円の　かりた金に　金利を払わないと言っている

これも間違い

日銀は国債を買い取ったのだから、金利を受け取る側

そしてマイナス金利が長期に及ぶにつれ、金利受取額がマイナスへと転換しつつある

>今後は　１１００兆円　預けた人から　金利を徴収するようだ

これも間違い

当面は、超低金利が続く

ただし最終的に財政赤字問題が解消するためには、

家計の金融資産と、国家の負債は同じものの裏表なので、対消滅する必要がある

それが最も問題なく起こるには、ある程度、高い経済成長とインフレが同時に起こる必要があるが、

現実に起こるのは、低成長と、国内生産力の低下に伴う

急激なインフレによる財政赤字解消（実質金融資産課税）だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/408.html#c6

消費税率アップによる消費抑制効果は当然ある

ただし、追加対策で日本経済は、多くの似非エコノミストが不安を煽った割には

大した悪化はしていないというのが現状だろう

しかし、温暖化災害の激化、トランプリスク、特に米中戦争や、英国Brexit、そして世界の保護主義化、地域紛争の増加で

今後の世界経済の悪化リスクは、益々　拡大しており

世界経済に依存し、超少子高齢化が加速する、災害大国の日本では、FRBクラリダのような楽観など到底、望めないだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/422.html#c1

粗暴化どころか

日本全体では、暴力犯罪の発生率は減少の一途を辿っている
（ただし増え続ける暇な老人のせいで、高齢者の犯罪は増え続けている）

さらに寿命も伸び続けている

これを被曝によるホルミシス効果と解釈することも可能かもしれないが

現実にはアベノミクスによる景気改善効果と失業率の低下

そして何より、高齢者へのバラマキの強化の結果だろう

一方、そうした恩恵の小さい１０〜２０年代では、あまり改善の効果はないが

それでも、過去の既得権向けの政権よりはマシだから、支持率は高い

http://www.moj.go.jp/content/001276448.pdf
刑 法 犯 の 動 向
刑法犯の認知件数は，平成14年（戦後最多）をピークに1５年連続で減少
平成2９年（前年比8.1％減）は戦後最少を更新（平成14年の約３分の１）
窃 盗
詐 欺
傷害・暴行
平成15年から大幅に減少し，平成29年（前年比9.4%減）は戦後最少を更新
刑法犯認知件数の７割以上を占める
認知件数 4万2,571件（前年比3.9%増）/平成24年以降増加傾向
特殊詐欺 認知件数 1万8,212件（前年比28.7％増）
被害総額 約 335億円（前年比14.0％減）
傷害の認知件数 2万3,286件（前年比4.4％減）/平成20年以降は２万件台で推移
暴行の認知件数 3万1,013件（前年比2.5％減）/平成18年以降は高止まり

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190124/soc1901240001-n1.html
https://diamond.jp/articles/-/191739
自殺者減少は金融緩和の効果　失業率低下は犯罪率にも影響、社会安定に貢献している現実

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00511/
平成の30年で寿命5年延び : がんや肺炎などの死亡率低下が貢献

https://www.sankei.com/affairs/news/171117/afr1711170011-n1.html
犯罪白書　目立つ高齢者の粗暴化　「暴行・傷害」２０年前の１７倍に

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/195.html#c10

もっと政治家に圧力をかけて、他人の負担を増やし、

自分たちに税金を回してもらおうという発想は

人数の多い高齢者にとって有効な戦略ではあるが

日本全体にとってはマイナスにしかならない

>年金制度の抜本的な改革がなければ、焼け石に水

あるなら自分で提案することだが

現実には、そんなものはない

北欧のように、地道に産業の生産性を高め、労働生産性を上げ、長く働いて

全体で負担を分散する以外ない

どこの国でも怠惰な愚民たちは、グローバル標準を超えて超富裕層や大企業に課税したがるが

結局、一時的な満足が得られるだけで、結果として起業は停滞、産業は衰退し

最終的には、その報いを受けるのは、大衆自身になるのは

世界の歴史と現実が示すところだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/425.html#c6

地道に自分のビジネスの生産性を高め、自分の労働生産性を上げ、長く働く

ことを楽しめる人間にとっては、全く何にも問題はないし

税金が高くても、それが生態系の改善など

有意義に使われるのであれば全く問題はないが

不摂生な生活で環境を破壊し、ムダな高額医療費を浪費するくせに

まともに働かず、生涯納税額より圧倒的に受給の多い愚民を量産するような

ポピュリズム政治が蔓延するようでは、

元々まともな人々は、去っていくか、無気力化して、愚民の群れに落ちていくだけだろう

そうした無責任と搾取が蔓延したのが旧社会主義国や、右派ポピュリズム国家ということであり

その末路は悲惨なものだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/425.html#c7

成長分野を探し、自分ができること、貢献できることを相手（会社）に提示することが重要なのは

別に３５歳以上に限った話ではない

多くの場合、専門性や能力が高まっていき、必要不可欠な人材になり

さらに、その分野でトップになると、自然にそれが、自分のやりたいことと一致するものだ

さらに、自分の専門分野以外にも、視野を広げ逆富士山型のキャリアを構築し、

AIなど新しい高度技術にも好奇心を持って活用して

生産性を上げ続けて行ければ、かなり面白い人生になるだろう

もちろん厳しい競争もあるから、そう楽な人生というわけではない

ただ、新しい技術や製品を活用して、人々の生活を変えたいという

強い野望（ヴィジョン）をもつ人々（発明家、起業家）が生まれ続けなければ社会の変化はなくなるし、

そうした人々がワークライフバランスやリスクなど無視して

異常な長時間労働をした結果、現代社会の便利な生活や高度インフラの進化があることは

間違いない事実であり、今後も、そう変わらないだろう

そして、そうしたイノベーションの集積が、最終的に地球生態系にとってプラスになるかどうかも、誰にもわからないことではある

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/427.html#c1

前日の雲の色自体は、事前の予知情報としては全く意味はない

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/767.html#c1

無理にやろうとするなら水爆で進路や影響力を変化させることは可能だが

ほとんど意味はない

今後、人為的温暖化で、さらに風水害や熱波被害が悪化していくことは間違いないから

それより、必要最小限に居住エリアを制限してインフラ整備を強化し、

家屋を強化してC5台風でも耐えられる方向にしていく方が遥かに効果的だろう

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/767.html#c2

と言うより、決定が既になされ、ゆっくり変化していること

負担と給付の関係が、税と比べて明確であること

そして何よりメディアや政治家が争点にできず

騒がないものに対して、国民は、あまり騒がない

つまり負担が大きいかどうかなど、あまり気にしてないということだし

さらに言えば、実際に自分の生活が絶対的に貧しいかどうか

安全で健康であるかどうかすら、人はあまり気にしていない

ほとんどの人間は、見たいものを見て、現実は見ない

そしてどうでも良いことでも不安を煽られると、大騒ぎする

大部分の人々は情報処理能力では、とっくにAI以下の能力しかなく

世界中の銀行など金融業界に限らず、事務的職業や単調な作業で大リストが行われつつあるのも当然ということだし

それができない高コスト企業は淘汰されて消えていくことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/440.html#c1

これは有名な例だが

専門家といっても体重の目視による評価の訓練を行っていないとすれば

当然の結果であり、

重さを手で測る専門家であれば数人でも、素人の大集団を圧倒的に上回るパフォーマンスを示すことが予測できる

>その場を丸く収めるために無能な者にひきずられる」というのは、どうやら人類に共通の性向

つまり、課題に適した専門能力を持った集団を育成し

その集団に対して社会が権威を与えることが大切という当たり前の話だが

政治に関しては、未だに、愚民の遅い上に、誤った判断を続けている

それが民主主義の致命的な欠陥だが

残念ながら、人間の集団が意思決定を行う限り、中露のような独裁（寡占）政治であっても

指導者の老害化という問題から逃れることはできない

こうした政治のような社会的意思決定プロセスも、正確かつ高速なAIを開発して代替できるかどうかで、

今後の人類そして地球生態系の未来が決まるだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/440.html#c2

非効率な働かせ方をして、生産性の低い経営を行う企業が淘汰されるのは当たり前のこと

北欧のように、もっと早く既得権企業・中小零細への優遇やバラマキ停止し、

大企業正社員の流動性の向上（解雇規制の緩和）といった労働改革を行い

M&Aを活発化して、ダメな経営者を排除していれば日本経済も、

ここまで悪化はしなかった可能性はある

しかし日本人の不安過剰な国民性から考えると、現状は必然ということになるのだろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/627.html#c5

無意味な風評被害を避けるためには適切な判断だろう

と言ったところで、全く無意味な絶対安全＆ゼロリスクを新技術にだけ要求する愚民たちには、馬耳東風なのだろうし

日本の産業がしっかりしている間は、そういう我儘でも、何とかやっていけるだろう

ただし、いずれ、その報いは受けることになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/439.html#c5

完全に自業自得なのだが、全く自分で気が付かないのが哀れということか

こういう人々が、いずれ生活保護を受けることになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/445.html#c7

そして柔軟な思考力、粘り強さ、安定した人間関係構築能力などの人格特性と、

高い知能をもつ人々が、健康に気を付け、人脈や能力を活かして高い所得を得、

さらにタバコや酒、愚かな見栄浪費を避けて、資産を蓄積することが多いのが現代社会だろう

そういう人々を上級国民と定義すれば、自然に、格差が拡大していくのも必然ではある

ただし民主主義社会では、彼らは、搾取される運命にあるし

それも必然だと知っているので、環境が、あまりに悪化しない限り

それなりに適応していくことになるし

悪化すれば、愚か者と争うこともなく、黙って立ち去ることになる

その好例が、過酷な医療サービスを医者に強要する場面での医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」だが

ベネズエラなどの愚民国家では、全ての面で、これが起こり、社会自体が悲惨なことになり

結局、そのしわ寄せは弱者に集中することになる

ただし、本来、社会主義が救うべき弱者が淘汰されていくので、

それなりに、やっていけるようになるのは北朝鮮と同じ構図であることが皮肉ではある
http://tomihara.com/14_iryou/img/komatsu.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50967910V11C19A0000000/
ベネズエラ、最低賃金3.75倍に　約820円、生活賄えず
中南米
2019/10/15 3:58　
【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラ政府は14日、最低賃金（月額）を現在の3.75倍となる15万ボリバルソベラノ（Bs）に引き上げると発表した。実勢レートで約7.6ドル（約820円）となる。ハイパーインフレが一時よりは落ち着いたなか、国民の不満を抑えるためだが、生活必需品の購入には到底足りず、インフレの加速を再び招く可能性もある。

ベネズエラのハイパーインフレは落ち着きつつある（９月、カラカス）　

これまで、最低賃金は4万Bsだった。9月末時点でカラカスのスーパーではトマトが1キログラム2万8千Bsで売られており、ほとんどの国民が賃金では生活を賄えない状態が続いていた。今回の賃上げでも状況は変わらないが、独裁体制を確立したマドゥロ政権の実績としてアピールするとみられる。

ベネズエラでは1月に年率268万%の物価上昇率を記録するなどハイパーインフレが続いていたが、足元では物不足の解消でインフレは沈静化しつつある。9月の物価上昇率は同5万%程度だった。
　
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/462.html#c3

>低所得者への家賃補助もない

そして、デマばかり

さらに言えば、こうした制度が広がらないのは、一方的に貸主にリスクを押し付けて平気な国民のせいとも言える

赤かぶ投稿のように、人々の妬みや格差を煽り、社会を分断したところで、何も改善しないが

そういう人々が本当の下級国民ということだろう

https://www.kanaloco.jp/article/entry-35471.html
横浜市は、賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者、外国人、障害者らを対象に、空き室などを活用した家賃補助事業を今秋から始める。月額最大４万円を補助し、入居者の負担額を市営住宅の家賃相当に抑制。「住宅確保要配慮者」への居住支援の促進が社会的な課題となる中、空き室に悩むオーナーの理解を深めつつ、要配慮者が安心して暮らせる住環境を目指す

https://diamond.jp/articles/-/166716?page=3

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/465.html#c7

MMT自体は積極財政とは直接は関係ない

単に、適切なインフレ率になるように財政政策を調整し、

中央銀行は、独自の判断はせず、単にその従属機関として機能すれば良いという金融財政政策のこと

世間では、いろいろ見当違いの批判や憶測があふれているが

提唱者の主張をきちんと理解した方が良いだろう

ただ提唱者自身も、独自性を過剰に主張していて

実際は、それまでの政策と連続性が大きいのも事実ではある

http://econdays.net/?p=9227
L・ランダル・レイ「税は何のためか？　ＭＭＴのアプローチ」
元記事はこちらデス

”WHAT ARE TAXES FOR? THE MMT APPROACH”
ttp://neweconomicperspectives.org/2014/05/taxes-mmt-approach.html

「税が貨幣を駆動する。」
貨幣に需要があるのは、課せされた税の支払い手段として自国政府の貨幣を用いることができるからだと以前説明した。独立国家は支出するための収入を必要としてはいないのだ。

このことは「政府支出のために納税している」と考えることに慣れ過ぎているとショッキングに聞こえる。通貨を発行していない地方や州政府の場合ならばその理解で正しい。また、自国通貨を持たない国、金や外貨にペッグさせている国の場合も正しい。金や外貨にペッグしている国の政府の場合は、需要に応じて通貨を金や外貨と交換するために、その分の金なり外貨なりが必要だ。政府が徴税すると通貨は循環から取り除かれるので、誰にせよ通貨を金や外貨に償還することそのものが困難になって行ってしまう。このため税収を得るためには賢明な支出が必要ということになる。

ところが、政府が金や外貨などとの交換を約束しない独自通貨を発行する場合（つまり政府が通貨の価値を「変動」させる変動相場制）は、私たちも税の役割について全く異なる方法で捉えていく必要がある。政府は支出を税で「まかなう」必要がなくなる。それどころか議論が逆になる。政府は、経済に通貨を支出（または貸出）しなければならないことになるのだ。支出することによって初めて納税者は通貨という形で税を納めることができるようになる。支出が先で徴税が後、というの順番になる。

この話を聞くとすぐ次のような質問をする人がいる。「それなら税を廃止すればいいのでは？」。税にはいくつかの理由がある。第一に（前回触れたように）通貨を「駆動する」のが税だからだ。もし税を廃止したら、たちまち人々は通貨を使わなくなるなるだろう。通貨を駆動する力の大部分が失われるだろう。

第二の理由として、税の存在が総需要を抑制する。今の米国を例にすると、政府支出がGDPの20％をいくらか超えていて、総税収はそれよりいくらか少なく、およそ17％だ。差の約3％は連邦政府の支出に由来するものだ。もし税を廃止すれば（そして他の条件が変わらなければ）、支出総計がGDPの20％増えることになる。それはとてつもなく総需要を増大させ、インフレーションを引き起こすだろう。

理想的には、税収が反景気循環的に動けば一番いい。景気拡張期に税収は増大し不況時には縮小する。こうであれば政府が経済に対して反景気循環的に貢献やすく、つまり総需要を安定させやすくなる。

さて前回これらの点を説明することになったのは、上の話を「占星術」になぞらえたダグ・ヘンウッド氏のバカなツイートがあったからだった。それに対し彼は恥ずかしげもなくこうつぶやいてた。

【訳者より・・・ここ図がうまくはいらないのであとで直します。元記事見ていただければ。】

ああ、違う。もし彼が言っているのが、富裕層が持つ普通預金口座の貸方に記帳されることを意味であるならば、なるほど多く持ちすぎている人々から「資源」を取り上げていると言うのは正しい。しかしその税が「持たざる人々に（資源を）与え」ているのではない。政府支出はただ、「持たざる」人に直接向けられ、彼らに資源を与えているのだ（普通預金口座に貸方記帳され、食糧や衣服やシェルターなどを買えるように）。

機能として上の二つの活動は完全に分離したものだ。もし金持ちやら誰かからの税が無かったとしても、政府は貧しい人を救う支出をすることができる。バランスシートを理解している人ならだれでもわかるだろう。このとき政府が税収を「支出」するようなバランスシート上の操作など、全く存在していないのだから。

ヘンウッドはこんな想像をしているのかな？　金持ちがコインでいっぱいの手押し車を押して財務省の階段から現金輸送トラック一杯に流し込み、トラックは貧し人たちへの支払いのため発車する。

実際はそうならない。税の支払いは納税者の口座の借方に記帳される。野球観戦に行ったことがあるならばわかるだろう。ボストンが一点取ると、記録係はニューヨークから点を取り上げたりはせず、ボストンに一点入るようなキーボード操作をする。ビデオ判定の結果審判のの誤審とわかったら彼はボストンの「口座の借方に記帳」する。その一点はどこへ？だって？

これは経済学者というより物理学者への質問だ。税の支払いはどこへ？　どこでもない、銀行口座の借方に記帳されただけ。思うにそれは電荷がマイナスからプラスにチャージされるようなものだ。コメント欄の人が言うには「光子」とのことだ。私が知る限り、税は支出を「賄って」てはいないし、そんなことはあり得ない。

1940年代にFRBの議長を務めたニューディーラー、ビアーズリー・ラムルはこのことを認識していていた。彼は源泉徴収所得税の「父」でもあり、税の役割について二つの重要な論文を書いた(1946年の“Taxes for Revenue are Obsolete”と1964年の “Tax Policies for Prosperity”)。ではここでまず、政府は利益のための税は必要としてないという彼の当を得た議論を追い、その後で彼の税の役割についてのビューに戻ろう。

彼は1964年の文章の中で次のように強調している。「政府の財政政策は安定した貨幣と効率的な金融システムを維持しつつ、高い水準の生産的雇用および繁栄に貢献するべきであり、またそれは可能なのだという基本目的に沿ったものでなければならない。」

この見解はMMTが推奨しているものとそっくりだ。
彼が続けて書くには、第二次大戦後米国政府はこのゴールを目指すための能力を進歩させた。具体的にそれは次の二つだという。一つ目は「現代中央銀行」を創り出したこと、もうひとつが「金その他のコモディティに交換しない」政府貨幣の発行だ。この二つによって「我々の連邦政府は、政府の財政上の要請を満たす金融市場からの自由を得た….国民の国家として費用を賄うための手押し車を用意する必要が、もはやなくなったのだ」(同 pp. 267-8)

それでは何のために政府は課税するのか？彼は理由を四つ挙げる。（1）ドルの安定と購買力を確保する財政政策の道具として、（2）富と所得の分配という公共の政策を、所得および資産への累進課税という形で表明すること、（3）様々な企業や経済団体を有利または不利にする公共政策を表明すること、そして（4）高速道路や社会保障といった確実な国益の費用を定義し直接アクセスするため。(同 p. 268)

この一点目は、上で述べたインフレーションとの関係だ。二つ目の税の目的は、所得や富の分配を変えることだ。例えば累進税システムは富裕者の所得を減じ、困窮者の税を最小限にする。

第三の目的は、望ましくない行動を阻止することだ。大気や水質の汚染やタバコやアルコール。関税などを通じて輸出品の価格（輸入のコストを上げ国産品の購入を助ける）を上げること。これらはよく「罪悪」税と呼ばれる。喫煙、ギャンプル、贅沢品の購入などの「罪悪」のコストを引き上げることが目的というわけだ。

第四は、特定の公共サービスのコストを受益者に割り当てるためだ。例えば、国有の高速道路の使用料がその利用者の負担になるようにガソリンに課税するのは一般的なことだ（直接利用料金を取るのとは別のやり方になる）。

ここは注意してほしいのだが、多くの人はこれは政府支出を「賄う」ために税を集めることになっていると解釈してしまう。ラムルはそのような見方を激しく拒む。その文章のタイトルはこうなのだ。「収入のための税は時代遅れだ（“Taxes for Revenue are Obsolete”）」。

ハイウエイに「支払う」ためにガソリンに課税する必要は、もともと政府にはない。ガソリン税は高速道路の使用者が、道路道路建設への政府の援助をもう一度考えるよう設計されているのだ。政府はタバコ税から収益を得る必要はない。喫煙という「罪悪」を犯す人のコストを上げたいのだ。

喫煙がもたらす社会へのコスト（例えば肺ガン医療など）を喫煙者が「賄う」のが公平だ、という人は多い。ラムルの視点からするとそれは真実と遠くはない。タバコのコストを引き上げることで、より多くの人々の禁煙を確かなものとして、その結果、社会コストが下がることを期待する。

ここで大事なのは、その時収入が生み出されていないということだ。政府は病院を建設するための「お金を見つける」ことはいつでもできる。正確には、喫煙者の治療に使われることになる実質資源の「浪費」を減らしている。理想的なタバコ税は喫煙を除去するものであって、税収を増やすものなどではない。彼は言った。「この公共的な目的（税による）を、収益のための税というマスクでぼかしては絶対にいけない。」(1964 p. 268)

この「公共的な目的」という語を「税」の一語に置き換えることができるだろう。今回は触れるつもりはなかった論点だが、ラムルが悪税の代表例として法人税を挙げていることに言及しておきたい。彼は正しい。私の先生だったハイマン・ミンスキーはいつも法人税廃止論をぶっていた。先生がそのアイデアをラムルから得ていたとしても私は驚かない。

「リベラル」が好きな税はどれだろう。法人税だ。貧困者にシャワーのようにばらまく物資を「賄う」ために法人税を上げたがる。これは言い換えれば、倒錯した組み合わせなのだ。税の目的を誤解し続けているばかりか、最悪の税を抱き合わせている！　将来のブログのテーマに良いだろう？

ラムルは税は何のためかを理解すれば、税による総財政収入は正しい水準に収まるだろうと論じることで上記二つの文章を締めくくっている。「簡潔に言えば、税政策の背後にある思想はかくあるべきだ。通貨の安定を守るために十分な高さが必要だが…　以上の原則から当然導かれるように、私たちが十分と高いと考える雇用水準を満足する点より低くあるべきであるし、そうすることは可能なのだ。」

この原則はMMTが採用しているものの一つだが、一つ注意がある。ラムルは海外部門の収支は無視できるとして状況を考えた（終戦直後はこれでも不合理と言えない）。現代、世界には、非常に多くの貿易黒字をもつ国があれば、多くの貿易赤字を持つ国もあるので、この原則は改良されるべきだ。

よって私たちは次のように言い換えたい。税率は政府の収支が完全雇用を実現する水準（赤字か黒字か均衡かは無関係）に調整されるべきだ、と。米国（完全雇用水準では貿易赤字）のような国の場合では、完全雇用のためには財政赤字が必要だろう（貿易赤字と財政赤字の和が民間の黒字となる）。米国（完全雇用水準では貿易黒字）のような国の場合では、完全雇用の場合でそれよりは小さな財政赤字となるだろう（そこから貿易黒字を引いたものが民間部門の黒字となる）。

この話題は続けていこうと思う。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/474.html#c2

インフレ目標自体は、完全雇用を達成するための一つの指標にしかならない

重要なのは完全雇用を達成することで、労働資源の活用を最適化すること

そして税制により、消費を最適化し、資源利用の効率化、環境・健康の改を重視する

よってハイパーインフレを恐れるのは完全に見当違いなのだが

多くの経済人や政治家は、理解していないし

意図的に、誤解を振りまく人々も多い

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/474.html#c3

消費が減っていくこと自体は必然なので

MMTのように、完全雇用とインフレ率を指標として、

財政ファイナンスで再分配を強化していくことが妥当となる

ただし、それには世界の安全保障が強化され

グローバル経済が進展し、途上国が経済発展していくことが前提となるが

現在の世界は、逆方向に進んでいる

つまり、いずれは財政ファイナンスによる富裕層増税は破綻することになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/478.html#c1

今までリスクオフで売られ過ぎていた反動での上昇に過ぎない

当然、上値は重い

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/484.html#c15

これは世界では普通のこと

そして昔から特に変わらない

そしてリベラリズムとか自由平等博愛などは

国民を戦争に駆り立てて、国家間の生存競争に勝ち残るための方便だし

貧困層の救済など、単に治安維持のための偽善に過ぎない

というわけだな

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/488.html#c3

上級国民が淘汰され、立ち去っていく国家は

実際に崩壊していくことになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/488.html#c4

そして所詮、原発の放射線も、単なる電磁波に過ぎないのだから

減衰していけば、耐性をもつ生物が現れ繁殖するようになるのは当たり前のことだ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/784.html#c6

分子進化を少しは、勉強した方がいい

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/783.html#c4

そして相続税が低いと、さらに資産格差は拡大していく

つまり人々が、自分の労働の結果を資産として蓄積し、老後に備え

さらに、それを自分の子孫に引き継がせたいと望む限り

資本主義であろうが、社会主義であろうが、平和で科学技術が進歩し

世界全体が生産力が高まって豊かになるほど、

資産の偏り自体は、必然的に生じる

それ自体は特に問題はなく、自然なことだが

ヒトも動物だから、他人並み以上の生活やリスペクトを欲し

さらに繁殖欲求をもつから、必然的に、羨望や妬みに基づく争いが、

国内でも絶えないことになる

民族や宗教の違いなどなくても、愚かな人類が、絶えず己の狭い知識と欲望のために争うのは、ほぼ必然ということだ

それを抑制するには、核などの圧倒的な力と恐怖しかないのが世界の現実ということになる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/491.html#c5

いくら財政赤字を増やして大衆向けのバラマキを継続しても、中央銀行が、異次元緩和と超低金利政策を継続する限り

高インフレにはならないことが、欧米日の先進国での実験で既に明らかになっている

そして南米や新興国や途上国は、欧米日を上回るポピュリズム国家であり

バラマキの財政ファイナンスが世界中で行われるとすれば

財政破綻は、かなり先延ばしになる

ただし大規模な戦争や超巨大災害などが、起これば、話は別ではあるし

特に温暖化災害の拡大は、強い潜在的なインフレリスクとなる

よって本来は、さらに技術革新を進め、生産力の強化と再分配を積極的に行うための構造改革政策を進展させるべき時期なのだが

愚かな人類のやることは、大体決まっているものだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/495.html#c1

さらに米中貿易戦争は、リーマンショック以上のダメージを今後、中国経済に与える可能性は十分ある

油断して、奢っていると、中国の世界覇権時代は、日本同様、幻に終わることになるし

それ以前に、生態系と地球環境の悪化による人類文明自体の崩壊の確率が高まっている

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/493.html#c3

日銀は追加緩和を温存、今後も外部環境頼みの政策運営続く
伊藤純夫
2019年10月31日 19:51 JST
海外減速長期化で内需失速も、米中摩擦悪化なら市場変動リスク
追加策は経済・物価次第も、副作用でハードル高く

日本銀行は追加金融緩和の有無が注目された31日の金融政策決定会合で、政策金利のフォワードガイダンス（指針）修正にとどめて実弾を温存した。米中貿易摩擦の緩和や米利上げ打ち止め観測による円高リスクの後退などに支えられた面が大きく、海外経済減速の長期化が避けられない中、引き続き外部環境に左右される政策運営が続きそうだ。

　　黒田東彦総裁は会合後の会見で、追加緩和を見送った理由について、物価上昇のモメンタム（勢い）が損なわれる恐れが「一段と高まる状況ではないとの判断に至った」と説明。その上で、「注意が必要な情勢にあることは事実」とし、政策指針の修正によって「緩和方向を意識した政策運営を明確にした」と語った。

10月会合関連記事
日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示−現行政策維持
黒田日銀総裁、必要あればマイナス金利の深堀りは可能

　　今後も外部環境の改善が続けば、日銀は警戒姿勢をアピールしながらも、追加策の温存を図る公算が大きい。もっとも、米中貿易摩擦が再び激化して金融市場が動揺したり、世界経済の減速が続く中で、設備投資を中心に堅調な国内需要に陰りが出たりする可能性は残っている。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Interview
黒田日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　黒田総裁が「金融政策はデータディペンデント」と語ったように、日銀が実際に追加緩和に踏み切るかは、今後の経済・物価情勢次第だ。低金利環境の長期化に伴う金融機関収益の減少や年金・保険の運用難などを踏まえれば、ここからの追加緩和のハードルは相当に高くなる見通しだ。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは31日付のリポートで、今後も「 日銀は逃げ切れるという自信はない」と指摘。現在のイールドカーブコントロール政策が抱える矛盾から脱出するには海外経済が良くなり、米欧長期金利が上がることが必要だとし、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和のモードを切り替えるのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策スタンスの変化を待つことになるのだろう」との見方を示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q06IFLDWRGG301?srnd=cojp-v2

コラム2019年10月31日 / 19:05 / 4時間前更新
コラム：米中通商交渉の行方に揺れるＦＲＢと日銀の未来
田巻一彦
3 分で読む

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の政策は、ともに米中通商交渉の動向に大きく左右されるだろう。１１月中下旬に米中が第１段階の合意で正式調印に漕ぎつけることができれば、日米の中銀はいずれも１２月に政策を維持する公算が大きくなると予想する。しかし、交渉が暗礁に乗り上げるなら、追加緩和で「衝撃」を和らげるしかないだろう。特に日銀は、外部環境次第という色彩が一段と強まってきたようだ。

３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された声明文や、パウエルＦＲＢ議長の会見内容を見れば、大方の市場関係者が判断したように、利下げ休止に傾いたことは明らかだ。

同時に主要なリスクは「貿易動向」と議長は指摘した。米中間で第１段階の合意に達すれば「貿易摩擦の緩和や不透明感後退といった効果をもたらす可能性がある」とも言及。米中交渉が円滑に進展すれば、１２月の追加緩和は見送られるとの印象を与えた。

言い換えれば、順調そうに見える米中交渉が途中で頓挫した場合、リスクオフ心理の高まりで世界的な株安も想定され、そのケースでは「利下げ」のカードを切ると思われる。

＜米中が部分合意なら、１２月に日銀は政策維持の可能性＞

一方、日銀も３１日に公表した経済と物価の展望（展望リポート）で、４つの経済的リスクの１つとして、海外経済の動向を挙げた。その中で「保護主義的な動きの帰すうとその影響」に言及。これが米中貿易摩擦の激化による関税引き上げ合戦とその影響を想定しているのは間違いない。

黒田東彦総裁もこの日の会見で、足元の米中関係は緊張緩和方向に向かっているとしつつ「全体的に摩擦が完全に解消したわけではない」と述べ、一定の不確実性が残っているとの見解を示した。

ただ、輸出依存度の高い製造業を中心に先行きの景況感に懸念が出ているものの、非製造業が持ちこたえ、日本経済全体の腰折れにはつながっていない。

今回の決定会合で、日銀が政策維持を決めた背景にも、外需の弱さが「内需に波及するということではない」（黒田総裁）との判断があり、このまま米中交渉が円滑に着地すれば、日本経済に「光明」も見えてきそうだ。

具体的には、グローバルにリスクオン心理が台頭し、世界的に株価が上昇。ドル高／円安地合いの進展で、企業経営者の心理も前向きに転換する兆しが出て、設備投資につながるという「前向きの循環」が起動する展開が見通せるようになるだろう。

とすれば、現行の緩和政策を維持し、その効果を見守るというシナリオの現実味が増すと予想する。

＜米中交渉の不調、日銀・ＦＲＢには緩和圧力＞

だが、交渉が予想外の展開をたどり、第１段階の合意形成に失敗した場合、全く別の結末がやってきそうだ。

市場が期待してきたのは、第１段階の合意を踏まえ、米国がかけて来た対中高率関税の段階的な引き下げだ。

実際、米国の対中関税は、大方の専門家の予想を上回る打撃を中国経済に与え、足元で発表される経済指標に下げ止まりの兆しが見えてこない。中国国家統計局が発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．３と、前月の４９．８から低下し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。

現行の対中関税が継続した場合、中国経済への下押し圧力もかかり続け、中国を起点にした世界経済全体の下降トレンドに歯止めがかからな可能性が高まる。

ＦＲＢが追加緩和にかじを切り、米長期金利が低下するのと並行的に、ドル安／円高の圧力が久方ぶりに高まるリスクが大きくなりそうだ。

円高と株安は、日本の企業経営者と消費者の心理を「てき面」に悪化させる。このケースでは、日銀が「ちゅうちょなく」短期金利の深掘りを含めた追加緩和を決断することになるだろう。

日銀からの視点に立てば、米中交渉は全く自己の影響力が及ばない分野であり、その局面変化で大きな影響を受ける構造は、非常にやっかいだ。

年末から年明け以降も、しばらくの間は「受け身」の状況を強いられることになりそうだ。
https://jp.reuters.com/article/column-boj-tamaki-idJPKBN1XA13V

トップニュース2019年10月31日 / 05:19 / 12時間前更新
米ＦＲＢ追加利下げ、緩和休止を示唆：識者はこうみる
Reuters Staff
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［３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に２５ベーシスポイ/ト（ｂｐ）引き下げることを８対２で決定した。

利下げは予想通りで、前回９月に続き今年３回目。貿易戦争により米経済がリセッション（景気後退）に陥るのを防ぐ。ただＦＲＢは、利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●米中協議の先行き懸念でブル・フラット化

＜モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　エクゼクティブディレクター　杉崎弘一氏＞

ニュートラルという印象だ。声明文では「適切に行動する」という文言が削除され、前回と比べるとタカ派的。ただ、２．０％を上回るような物価上昇率がみられない限りは、ＦＲＢとして利上げパスに入ることはないことが示された。政策金利は当面据え置きになるだろう。

注目すべき点は、米国債のイールドカーブがブル・フラット化したことだ。リスクオンの環境下で、政策金利が現状維持という形になれば、カーブはスティープニングしてもいいはずだ。ブル・フラット化したということは、市場は米中通商協議の先行きを懸念しており、明るい未来を描けないということだろう。

米１０年債利回りは２．０％の水準までは届かないという印象だ。米中通商協議で明確な合意がない限り、そこを抜けることは難しいだろう。円債も、米国債の動きにつられることから、金利上昇余地は限定的となるだろう。

１０年最長期国債利回り（長期金利）は当面、マイナス０．１０−マイナス０．２５％のレンジで推移するとみている。仮に、米中通商協議が９月の関税を完全に撤廃して合意に至るなど、明るい未来がみられた場合、レンジ感が大きく変わる可能性はある。

●建前としての利下げ打ち止め、本音は不安

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、持続的な景気拡大を維持するために「適切に行動する」が削除され、「ＦＦ金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極める」に置き換わったことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げの打ち止めを示唆したと捉える向きが多かった。

しかし、１２月以降のＦＯＭＣにおいて利下げが封印されたわけではない。

理由は、ＦＲＢはイエレン前議長の時代から毎回の会合を『Live Meeting』と位置付けており、過去の政策対応の延長線上に現在の政策があるのではないというスタンスを維持しているからだ。

パウエル議長も利下げ打ち止め感を強調せず「政策はあらかじめ決められたものではない」と記者会見で述べている。

ではなぜ今回、利下げはいったん収束という雰囲気を出したのかといえば、米中通商協議で両国が第１段階の簡素な合意に至りそうなことを市場が好感していることと、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が後退していることがあるだろう。

この２大懸念要素が次回１２月会合まで落ち着いているのであれば、あえて今、利下げ継続の方針に固執する必要はない。

今回のＦＯＭＣでは、短期金融市場でのドル金利上昇を抑制するために、少なくとも来年半ばまで大規模なドル資金供給を続ける計画を、パウエル議長が初めて口頭で伝えている。

こうした実質的な量的緩和に加え、今年３回目となる利下げまで実施したのであるから、当面緩和は十分というのが、ＦＲＢの本音ではないだろうか。

もしも、米中通商協議で第１段階の合意ができず、第４弾の対中制裁関税発動となった場合や、ＦＲＢが短期金利の上昇圧力を制御できなかった場合には、追加利下げや実質的な量的緩和の延長・拡大を選択することになるとみている。

●米好況を確認する形に

＜キャピタル・パートナーズ証券　チーフマーケットアナリスト　倉持宏朗氏＞

２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定したことは予想通り。一方、パウエル議長が今後の追加利下げがないことを示唆したものの、そうなった場合に軟化すると懸念されていた米国株式市場が上昇し、東京市場に安心感を与えそうだ。

折しも、米国ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、アップル(AAPL.O)と好決算の発表が相次いでおり、追加利下げがないという失望感よりも、むしろ、米国の好況を確認する形になったと解釈されたのではないか。

東京株式市場では、アップルの好決算を受けて半導体関連株に物色の矛先が向けられるとみられるなど、好調な米国企業の業績に下支えされることになりそうだ。

●利下げ打ち止めで110円方向のドル高余地

＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏＞

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、「予防的」な利下げにいったん終止符が打たれ、今後の道筋を探る方向が示された。概ね市場予想通りの判断だった。

一方で、もう利下げはないと市場に受け止められたり、タカ派に転向したとみられたりすることを避けるため、パウエル議長は記者会見で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを検討していないことや、利上げには大幅な物価上昇が必要との認識を示し、市場に対するニュアンスの伝達に細かく配慮した格好だ。

結果的に、こうした配慮は米長期金利の低下を招きドルの上値も抑えられたが、前日の長期金利低下やドル安の反応は、フローに基づく一時的なものだと考えている。

中長期的には、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率１．９％と市場予想を上回る伸び率を示したこと、米国と中国の間に横たわる政治リスクが落ち着く傾向をみせていること、そして今回の利下げ打ち止めとポジティブな材料がそろっているため、ドルは１１０円方向を目指すとみている。

●米中合意締結なければ12月利下げ

＜ファースト・フランクリン・フィナンシャル・サービセズ（フロリダ州）の主任市場ストラテジスト、ブレット・ユーイング氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は０．２５％利下げで、先行きに関する文言もハト派的な内容だった。次回１２月１０ー１１日のＦＯＭＣ会合については、もし「第一段階」の米中通商合意締結が１１月に実現しなければ、０．２５％の追加利下げが行われ、反対に合意締結が実現すれば、指標内容に応じた対応が取られるだろう。

●適切に行動」削除に注目、サイクル半ばの調整終了の公算

＜ステートストリート・グローバルアドバイザーズ（ボストン）の首席投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏＞

予想通りに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定された。市場では、ＦＲＢがこれまでは「適切に行動する」としていたところを、今回は状況を注視するとしたことが注目されている。「行動」の文言削除で、将来的な利下げの公算が小さくなったと受け止められている。ただ、個人的にはそうした意図があったか確信はできない。

個人的には、金利据え置きを主張し、利下げに対する反対票が２票あったことが興味深かった。将来的な金利の道筋について、統一された見解はまだ出ていないようにみえる。

（９月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利下げを主張した）セントルイス地区連銀のブラード総裁が今回は反対票を投じなかったことも重要な点だ。これにより、少なくともブラード総裁はサイクル半ばの調整は終了に近いと考えていることが示された。

●「保険」としての利下げ局面は終了

＜ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米為替戦略主任バイパン・ライ氏＞

「保険」としての利下げ局面終了の可能性が示唆されたが、利下げサイクル終了の明白なシグナルは発せられなかった。われわれは声明上の文言変更をＦＲＢが当面金利を据え置くシグナルと受け取ったが、依然不透明感は幾分漂う。

●データ次第で対応、追加緩和余地も

＜フィエラ・キャピタル（ニューヨーク）のアセットアロケーション・マネジャー、キャンディス・バングサンド氏＞

０．２５％利下げは予想通りだった。声明では景気拡大を維持するために「適切に行動する」という文言が削除される一方、政策を巡って既定路線は設けず、まず今後の経済データを注視する姿勢が強調された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としてはデータ次第（data-dependent）で対応しつつ、正当化されれば追加緩和する余地も残すことで、タカ派とハト派のバランスを取ったといえる。

●強気姿勢後押し、債券市場は悲観論すぎ

＜トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・パーベス氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は、債券市場よりも株式や信用市場の見方が正しかったことを裏付けている。債券市場はこれまでかなり悲観的な見方を示してきた。

ＦＲＢが指摘した非常に良好な経済状況は、朝方発表された国内総生産（ＧＤＰ）統計でも裏付けられており、株式・信用市場の強気姿勢を後押しするものだ。債券市場は海外経済の低迷もあって、今年に入り異常に歪んだ動きとなっている。
https://jp.reuters.com/article/instantviews-fed-idJPKBN1X92GQ

ビジネス2019年10月31日 / 20:15 / 3時間前更新
香港、10年ぶりの景気後退入り　デモや米中貿易戦争響く
Reuters Staff
1 分で読む

［香港　３１日　ロイター］ - 香港経済は、長引く抗議デモや米中貿易戦争の影響で、第２・四半期に続き第３・四半期もマイナス成長となり、１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。

香港政府が発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比３．２％減少。前年比では２．９％減と、２００８／０９年の世界金融危機以降で最大の落ち込みとなった。

第２・四半期は、前年比０．６％増から０．４％増に、前期比は０．３％減から０．５％減にそれぞれ下方改定された。

香港政府は声明で「内需が著しく悪化した」とし「経済情勢の悪化が消費者マインドを冷やし、大規模デモが小売、ケータリング、その他消費者関連セクターに深刻な打撃を与え、個人消費支出はここ１０年余りで初めて前年割れとなった」と説明。

デモが収束する兆しはみえず、個人消費や投資センチメントへの悪影響は続くとの見通しを示した。

キャピタル・エコノミクスはリサーチノートで、第４・四半期もマイナス成長を見込むものの、デモがさらに激化しなければ、マイナス幅は縮小すると予想。

「ただ、政治危機によって、安定し自治権を持つ金融ハブという評価は継続的なダメージを受け、回復したとしても企業の低調な投資で緩やかなものにとどまる」と指摘した。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２９日、デモの影響で２０１９年通年の成長率がマイナスとの見通しを示している。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-economy-gdp-idJPKBN1XA1GC
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/527.html#c1

全く金融経済も世界の現実というものも理解していない

愚民向けのゴミ記事

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html#c9

こういう愚か者が貧乏人に多いという宣伝は、ある意味、差別報道だろうな

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/118.html#c15

金など、いくら持っていても、ほとんど意味はない

常に重要なのは、国内に、十分に生産性が高く、競争力のある

高付加価値産業と、高い生産力をもつこと

そして最低限の食糧やエネルギーを確保できる高い軍事力を持ち

そのための災害に強いインフラと、柔軟な労働力、そして高度な人材や科学技術力を持つことに尽きる

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/559.html#c1

相変わらず具体的な対案はないようだが

ドイツですら、既にリセッションに入り、排外的なナショナリズムが吹き荒れているのに

さらに左右のポピュリスト政治家が多く、愚民の多い日本に厳しい構造改革を期待したところで無理というものだろう

結局MMTになっていくことになるが

世界全体では、さらに愚民ばかりなのだから、行く先は見えている

当然、個々人がやるべきことも明らかということだ

https://diamond.jp/articles/-/219669　
ドイツ発の金融危機はあるか？自動車と銀行が大苦戦
柊 宏二：QUICK企業価値研究所 シニアアナリスト
政策・マーケット ＤＯＬ特別レポート
2019.11.6 16:00 会員限定
Photo:123RF
日本より景気悪化の
懸念が強いドイツ経済
　10月の消費税増税や度重なる自然災害の被害で、すでに悪化気味だった日本経済は一段の悪化が懸念される。しかし経済の悪化では、日本より一歩先を行く心配な国がある。欧州経済の中軸であるドイツだ。
　日本の実質GDPは2019年4-6月期まで3四半期連続でプラス成長が続き、増税前の駆け込み需要で7-9月期もプラス成長が見込まれる。一方、ドイツの実質GDPは4-6月期にマイナス成長に転じ、11月14日に発表が予定されている7-9月期でも、景況感指数など各種統計の低迷（図1参照）をみると、2四半期連続でマイナス成長となる可能性が高いと思われる。

拡大画像表示
　2四半期連続で実質GDPがマイナス成長になった場合、一般的に景気後退と定義され、ドイツは景気後退の瀬戸際に追い込まれたといえる。欧州経済の優等生と言われたドイツ経済は、一転して足を引っ張る存在に成り下がってしまった。

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ドイツ経済の大きな重荷

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/578.html#c1

国債破綻や超インフレを煽り続ける吉田の劣化は止まらないらしい

>中国全体の「ドル買い/元売り」の超過（＝民間のドル買い─政府のドル売り）が減って、米国の銀行システムがドル不足
>米国債の発行は、（1）トランプ減税、（2）軍事費の増加、（3）公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました（2019年）。米国債（産高20兆ドル：2,100兆円）の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンド
>トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回って米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。
>ドル不足になった米銀は決済に不足していたドルを調達
>レポ金融の借り手（米国債の一時的な売り手）が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10％に上がった（19年9月18日）。
>米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10％に急騰したことに狼狽し、0.25％の利下げをした9月18日から、再びドル増刷

レポ金利の上昇は、ドルの不足を示しているのだが

もし中国がドル買い（米国債売り）を増やしているのであれば、

別に、米国にとって問題などないし、日本にとっても同じこと

重要なのは、実体経済と雇用であることが全く分かっていないから

この手の陰謀論は、何十年も外れ続けることになる

https://diamond.jp/articles/-/217688
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-17/PXZ8QZ6TTDS001

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/594.html#c2

ここで補足しておくと、米国は産業の情報化とサービス化が進み、

モノの輸出入による影響が小さくなっている

一方、ドイツ、日本、中国、そして韓国は、まだそこまで経済が進んでいないため

GDPへのマイナスの影響が大きくなっている

逆に言えば、今後、米国で、トランプやバイデンが消え、

左派ポピュリストのウォーレンが勝って、大企業叩きを始めるようであれば

米国の衰退は決定的になる可能性は高いだろう

ただし、左派ポピュリストは人権重視だから、

中国やロシアにとって、短期的には、その方がマイナス効果が大きい可能性は高い

それは世界経済にとっても同じであり

くだらない陰謀論以上に、世界中が注目していることは間違いはない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/594.html#c3

くだらんゴミ記事

日銀やECB以上に、FRB、つまり中央銀行が無ければ、米国そして世界経済は、今頃、完全に崩壊し、膨大な失業者が世界中に溢れ

世界大戦のリスクに晒されていたことだろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/626.html#c3

未だにデマタイトルで

風評被害を拡散し続けるとは

呆れたものだ

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/257.html#c2

伝統的な理論が、どれを指すのか不明だが、それが間違いであることは明らか

例えばドイツのハイパーインフレは、国内に資産も生産力もないのに巨額の賠償金を課され

資産を差し押さえられ、その支払いを通貨増刷で賄ったせいだし

ジンバブエやベネズエラも、十分な国内産業もないのに、通貨を増刷し

巨額の軍事費や浪費、さらにバラマキで自分の支持者や国民の不満を逸らそうとしたのが原因だ

つまり日本のように国内に十分な生産力があり、賃金や消費が抑制されて高騰がなければ、

いくら外資による国債空売りや狼狽した国内富裕層の円売りがあったところで、

通貨安インフレは続かず

当然、ハイパインフレなど起こらない

逆に言えば、愚かな国民が、愚かなポピュリスト政治家を選び

ムダな地方のインフラや、既得権者、高齢者へのバラマキを続け

生産性が低く、成長の見込みもない中小零細を優遇し

そのツケを生産性の高い大企業や、都市部の一般労働者に押し付け続けるのであれば

いずれは慢性的な高インフレと、さらなる実質賃金の低下が続くことになる

そして、その前兆は既に現れている

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/637.html#c1

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13387.php

北朝鮮、米の非核化再協議提案を拒否　「懐柔が目的の悪意ある案」
2019年11月15日（金）11時11分

北朝鮮は14日、米国から非核化を巡る新たな協議の提案があったことを明らかにした。ただ北朝鮮が協議の期限として設定した年末が迫る中、「北朝鮮の懐柔」を目的とする協議に応じる意思はないとした。 ハノイで2月撮影（2019年　ロイター/KIM KYUNG-HOON）

北朝鮮は14日、米国から非核化を巡る新たな協議の提案があったことを明らかにした。ただ北朝鮮が協議の期限として設定した年末が迫る中、「北朝鮮の懐柔」を目的とする協議に応じる意思はないとした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、非核化交渉を担う金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が第3国を通じて再協議を提案したことを明らかにした。

KCNAによると、金首席代表は「解決が可能なら、いかなる時でも、どこでも米国と協議する用意がある」と表明。ただビーガン氏の提案は「（北朝鮮が設定した年末の期限に向け）安易に物事を進めるために北朝鮮を懐柔する悪意のある」提案であるとし、「北朝鮮はこうした協議に応じる意思はない」と述べた。

両氏は10月、 スウェーデンの首都ストックホルムで協議を行ったが決裂。金首席代表は協議後、記者団に対し通訳を通じて「協議はわれわれの期待に沿わず、最終的に決裂した」と述べていた。協議決裂を受け、北朝鮮は年末に期限を設定して揺さぶりをかけている。

米国務省の報道官は、昨年6月にシンガポールで開かれた第1回の米朝首脳会談での合意について、進展をめざすトランプ大統領の決意に変わりはないと説明。この合意とは、「米朝関係の転換、恒久的な平和の構築、完全な非核化」だと説明した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は今年4月、ベトナムで行われた2月の首脳会談が決裂したのを受け、米国に年末までに譲歩するよう期限を切った。

米韓合同演習
この日は米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。

共同声明によると、双方は堅固な防衛の姿勢をどのように維持するかについて協議した。ただ、両国は北朝鮮との協議を促進するため、合同軍事演習を縮小している。

ミリー統合参謀本部議長は、韓国をいかなる攻撃から守るために米国はあらゆる手段を尽くすと表明。声明で「拡大された抑止力を提供することに引き続きコミットする」とした。

米国のエスパー国防長官はこの日にソウルに到着し、15日に韓国国防相と会談する。

エスパー氏は13日、北朝鮮との非核化協議の進展を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べている。

北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長はKCNAを通じて声明を出し、エスパー氏の発言が米韓合同演習を完全に停止するという意味であるよう願うと表明。

「エスパー氏のコメントにはトランプ大統領の考えが反映されており、（米朝）協議への機運を再び高めるための米国の前向きな取り組みの一環だと評価する」とした上で、「ただ、北朝鮮に対する敵対的な挑発行為が行われた場合、米国が許容できない衝撃的な報復での対応を余儀なくされる」と主張した。

＊内容を追加しました。

［ソウル　ロイター］

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/744.html#c2

多くの情報が入手できる現代では

一部の精神障碍者以外には、あまり意味はないだろう

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/118.html#c1

asyuraサイトの投稿は、かなりFakeなので

その中では驚くほどでもないとも言えるが

２も指摘している通り

この投稿者は、あまりに無知で低レベル過ぎる

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/789.html#c12

崩壊の主因が、無謀な軍拡競争への浪費と、非効率な社会経済体制なのは間違いないが

西側に比べた、あまりの貧困と、一方での優遇されたエリートとの格差、それに輪をかけた自由の抑圧と暴力的な厳しい監視体制が大衆の不満を高まらせ

エリートの分裂、軍の離反と最終的な体制崩壊を招いたのは間違いはないことであり

中国など非民主的な大衆抑圧国家が最も警戒しているのも、こうした点だ

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/778.html#c1

中銀も政治（大衆）に支配されているのだから当然のことだ

トランプのFRB叩きや、日銀の異次元緩和、ECBのマイナス金利に限らず

中南米の破綻国家、トルコなど新興国での放漫財政と、高インフレを放置した低金利政策など

世界中で愚民と、それに迎合する左右のポピュリストがあふれているのだから

必然的に、こうなる

そして債務バブルが崩壊すれば、不況による失業、政情不安や紛争が多発し

多くの人命とインフラ、そして自然環境が破壊され、生態系の破壊が加速してきた

さらに過去の時代では支配的な国家同士での自滅的な世界規模の大戦すら起こってきたが

人類が、さらなる規模での愚かな繰り返しを避けられるかどうかは

まだ確定ではない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/732.html#c1

所詮、CMで経営している民放なのだから

勝手にすればよいのであって別に問題はない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/840.html#c32

トカマクで実用的レベルでの核融合が持続するなら大したものだが

多分、FakeNewsだろう

https://gigazine.net/news/20191220-china-artificial-sun-fusion/
2019年12月20日 17時00分ハードウェア
2億度のプラズマを生み出せる核融合炉「人工太陽」が2020年に稼働開始する予定

by NASA Goddard Space Flight Center

次世代のエネルギーと期待されている核融合発電については、2025年の稼働を目指す「国際熱核融合実験炉(ITER)」や、同じく2025年の稼働開始を目標にしている民間の「General Fusion」が知られています。そんな中、中国が他の国際プロジェクトより5年も早い2020年に、核融合炉「中国還流器2号M(HL-2M)」を稼働させると発表しました。

我国新一代“人造太阳”建设顺利，预计明年投入运行_能见度_澎湃新闻-The Paper
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_5062280

China Is About to Fire Up Its 'Artificial Sun' in Quest for Fusion Energy
https://www.newsweek.com/china-about-fire-its-artificial-sun-quest-fusion-energy-1477705

中国の国営通信社である新華社は2019年11月に、「次世代の制御可能核融合研究装置HL-2Mは、2019年6月に主要システムが完成しており、目下順調に建造が進められています」と報道。「人工太陽」との通称で呼ばれている核融合炉が、2020年に運転を開始する見通しであると発表しました。

中国は2018年11月にも内部のプラズマの温度が1億度に達する超伝導電磁石トカマク型核融合エネルギー実験炉EASTの試験運用を開始していますが、HL-2Mの建造を行っている核工業西南物理研究院のDuan Xuru所長によると、HL-2Mのプラズマの温度は最高で2億度になると予想されているとのこと。太陽核の温度は約1500万度だとされていることから、中国の人工太陽の温度は実物の約13倍という計算になります。

by Kelvinsong

英国原子力公社の上級核融合物理学者であるジェームズ・ハリソン氏は、アメリカの週刊誌Newsweekの指摘に対し、「中国のHL-2Mが採用しているトカマク型核融合炉は、柔軟に磁場を形成できる点が他の核融合炉と異なります」と指摘しました。ハリソン氏によると、通常の核融合炉は幅が数cmから数mmの非常に狭い層に高温のプラズマを閉じ込めるため、内部の資材が損傷してしまいますが、HL-2Mは柔軟な磁場で内部のプラズマを制御することで損傷を回避できる可能性があるとのこと。

Duan氏は新華社に対し「プロジェクトの経過は順調で、2020年には実験を開始できる見通しです。これにより得られる知見は、ITERのプロジェクトで中国が担当する実験やオペレーションに役立つだけでなく、将来的な独自設計の核融合炉の建造に資するものです」と述べました。

世界初の核融合炉による商業発電を目指すITERには、日本に加えてEU各国やアメリカ、ロシア、中国、韓国、インドなど35カ国が参加し、核融合炉技術の実現に向けて協力体制が取られています。

世界初となる商業規模の核融合炉が2025年に稼働を始める予定、日本を含む35カ国が協力 - GIGAZINE

by Bohdan Melekh
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/843.html#c6

原理としては集団（一族）ごとに累進課税することの不合理性を示す好例とも言える

例えば、稼ぐ人間が千人いる超大家族の所得が、核家族の千倍だからといって

累進税率９０％にすることは、明らかにおかしいのと同じ

つまり課税は、個人ベースで行うのが適正だろう

ただし、集団（企業、団体）が個人に与える便益は、全て把握しなければ

様々な腐敗の温床になることも言うまでもない

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/848.html#c5

雇用拡大や生産性上昇につながる国内の実体経済への投資を

損金として優遇するのは問題はないが

無意味な不動産の買い占めや、海外の株や資産購入まで優遇する必要などはない

難しいのは、シナジーを発揮する可能性がある海外企業のM&Aだが

残念ながら孫の投資は、最初の成功に奢り、徐々に損失が増えつつあるというのが現状だろう

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/848.html#c6

これは単純に物理的な視点からは誤り

一般に物理の世界では、エントロピーは、状態数の対数から計算できる
S=kBln(W)
（情報エントロピーに対応）

その場合、現状のような宇宙の加速膨張が継続する限り、当然、エントロピーは増大し続ける

一定だと言えるのは、宇宙全体の全エネルギーE＝K+Vだけであり

それもまた古典物理の近似が成立する範囲でしか言えない

ただし加速膨張の結果、因果の限界を超えた時空領域を＜宇宙＞に含めないとするのであれば

その領域のエントロピーを計算から除外するので、結局、＜全宇宙のエントロピー＞など

定義次第の無意味な概念ということがわかるだろう

>極限的な体積における宇宙背景放射の光子の数は一定である。言い換えれば、極限的な体積当たりの宇宙のエントロピー（大部分は宇宙背景放射の光子によって担われるは、（事実上）時間とともに変化しない。宇宙の膨張はエントロピーの一定の現象であって、エントロピーを生み出すことはない

まず、背景輻射は絶えず変化している可能性がある

そして仮に宇宙背景放射の全光子数は時間に依存せず一定であるとしても（多分、誤りだろう）

宇宙が今のペースで加速膨張していくとすれば、いずれは増加していく

>組織は「熱的死」によって、すなわち平衡状態の出現によってたえず脅かされている。だが実に幸運なことに、私たちの宇宙が特異な仕方で膨張を続けているおかげで、物質は「熱的死」という致命的な状態からますます遠ざかりつつある

これも単純な誤り

今後も、宇宙が加速膨張を続けるのであれば、我々が認識できる時空の単位体積あたりの

物質量も輻射密度も低下していき、利用可能な低エントロピー物質（化石燃料、核物質＝H,Heなど）は減り続ける

そして、最終的には、いかなる生命も化学反応も起こらなくなる

つまり熱的に死を迎えることになる

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/796.html#c3

改革から逃げ続ける愚民国家が貧困化していくのは当然のこと

それでも、この程度の豊かさを維持できているだけましだが

もう日本が世界で経済覇権を期待できる時代はとっくに終わったということだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/541.html#c3

それが株主の所有者としての責任ということだ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/851.html#c1

部分的な画像と、一方的な立場からの批判だけでは、ほとんど意味がない

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/523.html#c32

完全に逆だ

ただしFTAは長期に亘って続く日本の衰退を押しとどめる力などない

愚かな人間が変わらない限り、自滅への道は続くし

それは日本に限った話でもないし

経済など、小さな問題に過ぎない

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/613.html#c8

その程度のことは、投資家は皆知っている

そして株価は急上昇中だ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/889.html#c6

1934年、つまり戦前以来だから、別に反日でも何でもない

単なる昔の表記の問題

だから戦後の富士ゼロックスではッ表記になるわけだが

ちなみに富士ゼロックスもサービス化が進んでいるな

https://www.fujixerox.co.jp/solution?lnk=flyout
https://www.fujixerox.co.jp/company/profile?lnk=flyout

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/889.html#c7

できるだけ厳格に判断しようとするのは当然のことだし

↓のようなやりとりは別に違法性はなく

違法性の指摘に対して、申請者が自信があるのであれば別に従う必要もなく

単に無視すれば良いだけのことだ

>「Yさんは取引先じゃなくて、普通の友人でしょう？友人と一緒にゴルフに行ったんでしょう？これは会社の経費とは認められませんね」
>これは明らかに法的にはおかしいのです。というのも、交際費（会社の経費）に該当するかどうかの判断を、調査官がする権利などはない　

>納税者は自分の潔白を証明する必要はない

それは上で言った通り、そのとおりだが

違法性を指摘されても無視して重加算税を課され、さらに裁判で負けるリスクも覚悟しておく必要は当然ある

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/890.html#c6

逆だろう

これまでリストラされず、高すぎる賃金をもらっていた正社員がなかなか解雇できなかったせいで

日本の産業への投資は低迷し、経済は停滞し、長期デフレ化したせいで賃金上昇も抑制されて、日本の貧困化が続いてきたのが現実だ

それに対し、格差拡大を容認し、規制も緩い米中などでは産業の高度化と実質賃金上昇が続いていたわけだ

最近は、アベノミクスの第一の矢（超金融緩和政策）で、さらに日本の実質賃金は抑制されたから、雇用は回復し、失業率も劇的に下がり、正社員すら増加するようになったが

労働改革も規制改革も進まず、第2の矢は低迷しているから、産業構造の高度化は進まず、実質賃金の上昇にはほど遠いのが厳しい現実だ

しかし愚かな人々は、悪い面だけを見て散々批判してきた

経済の現実を見ず、厳しい自己改革なしに政治の悪い面だけ批判するのは楽で簡単なことだが

それによって何も改善することはないのは

ダメな途上国や、社会主義を標榜する悲惨なバラマキ独裁国家を見れば明らかなのだが

多くの愚民たちは、なかなか認めることはできない

そして、それもまた必然ではある

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/110.html#c18

実質GDPが平均して伸びている＝景気拡大なのだから別に間違いでも何でもない

日本経済を支える都市部の一般労働者の生活水準が低下し続けるのは

高齢者など弱者への社会保障負担が増え、衰退する地方への補助（つまりバラマキ）

が増え続ける限りは当然、止まらない

バカでない限りすぐにわかることであり

どんな政権になろうと、よほど生産性を高める厳しい改革を実行し続けない限り

必然のことが起こっているだけ

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/145.html#c37

よほど日本をダメにしたいらしい

こうした大衆アジが、改革を標榜しつつも、結局は、改革を避け続けるポピュリズム政権を支え続けているわけだ

改革を標榜する政治勢力も結局は政治の世界で生き残るための利己主義者の集まりに過ぎないのだから当然ではある

こうした状況は、生活水準が相対的に高く、超少子高齢化が続き、

成長のパイが縮小して、負担が拡大する状況での、

ヒトの利己主義と無知を反映したありふれた愚行（合成の誤謬）であり

そう簡単に克服できるものではない

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/145.html?c37#c37

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/114.html#c1

当然生き延びる

政府が支持し、中国市場だけでも巨大な上に

世界で通用する高度で安価なIT技術を持っている

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/116.html#c7

別に無視していれば問題などない

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/119.html#c9

さすが浪速だな

セブン-イレブンのビジネスモデルが成立しないのだから

ブランドイメージを重視するなら、ルール違反に対する契約解除は妥当だろう

そして、この店主も現地の人間と同レベルということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/132.html#c6

あほらしい

どうせ何も想定などしていなかったろう

そもそも、こうした災害イベントは定期的・計画的に起こるものではなく

当然、具体的な規模も時期も予測などでないのだから

想像を上回るも下回るもない

それがわからないのは

低知能な陰謀論者くらいだろう

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/289.html#c7

インフルより感染力は低いから

中国経済の規模の拡大を考慮に入れても

せいぜい世界GDPを1％下押しできれば上出来と言ったところか

ただし、脆弱な日本経済への影響は、もっと大きく

いずれ追加の景気対策で補償する必要がでてくるだろう

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/289.html#c8

淘汰が当然、進むことになる

ただし個別に関してはケースバイケースというところだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/148.html#c10

悪い姿勢で長時間ネットする悪影響

運動不足、血行不良、そして精神的ストレスの方が

遥かに危険だろう

放射能恐怖症と同じことだ

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/803.html#c1

リスクはインフルエンザと大して変わらない

つまり大して恐れる必要などなく

一部の高齢者や健康弱者が淘汰されることは

自然界では普通だし、

日本経済にとって長期的にはプラスですらある

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/538.html#c8

こんな低致死率では、殺傷兵器としては、非効率すぎる

せいぜいネットデマと組み合わせて経済兵器として機能している程度だが

長期的には高齢者や健康弱者が淘汰され、敵国に塩を送るようなもの

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/534.html#c2

いずれ、それでは済まなくなる

それが経済の変動ということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/168.html#c5

今回はnikkeiの分析通り

海外要因が大きい

そしてJ-castがdisるのはポジトーク

別に独占でもない民間企業を解体するかどうかなど議論したところで

無意味

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/179.html#c2

ロシアや中国、イランや北朝鮮など、どこでもやってるのだから

当然、米国もするだろう

間抜けなのは、こういう洗脳工作に騙されている愚民たちだけだ

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/340.html#c2

無責任で愚かな意見

投与による副作用があり、作用も大したことがないのであれば

今回のように致死率が低い病気に投与すべきではないだろう

まあ、保険適用なしで自己責任で自費治療として行う分には好きにすればよい

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/866.html#c28

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/194.html#c8

代理店がHISに限らず海外のツアーなど、よほど高くない限り

チェックはろくにできず

玉石混交なのは当たり前であり

申し込んだ人の自己責任に過ぎない

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/201.html#c5

愚かだな

HISは格安の走りで、昔から対応は劣悪

創業時代でも、いくら電話してもほとんど話し中だった

安いのだから、どこかに歪がくるし

企業が成長して、労働者の待遇が改善されれば

価格を維持するなら、さらにサービスが低下していくのも

当たり前のことだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/201.html#c6

愚かな投稿

現実を見た方がいい

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/218.html#c5

それが愚かな人間の本性ということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/216.html#c14

下らん

何を今更

すでに景気後退は確実だ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/239.html#c4

財政再建目的の消費税増税が明らかに不要だったのは

何度も言っていることだが

日中対立、台風、そしてコロナなどによる経済下押しなど

去年の段階では誰にも予測できるものではない

ただわかることは、愚民国家では、常に、こうした下らない批判記事がでて

結果として、大衆迎合のバラマキ政策が行われ、改革は先延ばしにされ

最終的には、貧困化が加速していくことだけだろう

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/447.html#c16

長期的には途上国の消費が増える効果や、

環境・温暖化問題での化石燃料消費への政治的圧力で

それほど恩恵が長期的に続くものではない

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/242.html#c8

実体経済へのコロナの影響が、金融へも波及するリスクを材料にして、

さらに調整幅が大きくなったというわけだ

あと2割程度、下がると、長期平均に乗るが、そこまで下がる可能性は、そう高くはないから

あまり調子に乗って売り過ぎず、適度に手仕舞うのが妥当だろう

あとドル円は、まだ１００の大台を切ってないから

投機的な円買で、MrsWatanabeを潰そうとする動きは、まだこれから強くなる可能性も低くはないから

その辺が注目か

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/248.html#c7

日本の景気後退入りは、もう確実だし

世界的に見ても大幅な景気減速はほぼ確定だ

問題は、どこまでダメージコントロールできるか

つまり世界各国の統合政府レベルでの政策対応や、規制

そして企業や大衆消費者の動きに依存する

そして経営者や、投資家などは、それを、どう読んで、次の手を決めるかが勝負ということだが

当然ながら、そう簡単なことではないから

できる戦略は、自ずと限られてくる

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/247.html#c4

かくしてバラマキ催促が加速していくが

別に、コロナ問題に限らず、何らかの理由で失業・内定取り消しの人々は、以前からたくさんいたのだから

本来、特別扱いする必要などなく

従来の制度に従って適切に失業給付や生活保護を行えばよい

それで問題があるというなら、もっと早く言うべきろう

震災住宅の問題もそうだが

日本のメディアは、政府批判ができる限り、こうした不公平には甘い

そして自分たちに負担が来ると、また騒ぐ

愚かなことだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/261.html#c8

感染力がインフルに近いから、延べ感染者数が千万のオーダーになるのは当然のこと

しかし死亡リスクが高いのは、既往症がある人々や、高齢者だから
重要なのは彼らが自主手的に自己隔離して、医療機関の容量以下に、重篤患者発生数を抑えることであり
韓国などと違って、無意味なPCR検査をしなかった日本は、十分、目的は達成できている

ちなみにインフル感染者は毎年数千万でるし
コロナよりも若年層でも重篤化して死亡する確率は高いが
愚民たちは、全く気にしていなかった

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/520.html#c21

本来、休業補償など不要であり

生活保護で対応すべき案件

特にフリーランスの場合、休業している立証は非常に難しく

ネットビジネスに限らず、棚ぼたになることも十分可能

つまり、本来の貧困層対策とは違う、ただのバラマキだが

元々の生活保護行政が、破綻して不公平な状況だから

こうしたことが起こる

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/521.html#c15

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200311/plt20031122290033-n1.html

野党、検察官「理由なく釈放」の法相答弁批判も…民主党政権下の江田法相は「謝罪」
2020.3.11 22:29

　森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生当初、勾留中の容疑者を検察官が「理由なく釈放した」などと語った９日の答弁を「個人の見解を申し上げた」として撤回した。主要野党は「検察官を愚弄した」（立憲民主党の蓮舫副代表）として納得せず、１１日の予算委審議は途中で打ち切られた。ただ、この問題は民主党政権下で発生し、国会で追及を受けた江田五月元法相が謝罪した経緯もあり、与党からは「泥仕合」との批判も出ている。

　福島地検いわき支部は、近くの東京電力福島第１原発事故などを受け、震災が発生した平成２３年３月１１日から同１５日までの間に、勾留中の容疑者１２人を処分保留で釈放。同１６日以降、福島県いわき市の庁舎を閉鎖し、職員が同地検郡山支部に移った。

　森氏は今月９日の参院予算委で「東日本大震災の時、検察官はいわき市から最初に逃げた」「身柄を拘束している十数人を理由なく釈放して逃げた」と発言していた。

　野党側は「理由なく」「最初に逃げた」などの発言を問題視。蓮舫氏は記者団に、森氏が「わざわざ福島県を持ち出して自分の所管の検察官を愚弄した」と批判した。

　森氏は同委で、「検察を所管する法相として、検察の活動について個人的見解を述べたのは不適切だった」と述べて答弁を撤回。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「閣僚は国会で緊張感を持って対応してほしい」と指摘した。

　しかし、当時釈放した容疑者の一部は再犯している。江田氏は平成２３年４月２６日の参院法務委で「被疑者（容疑者）の終局処分をしないまま釈放し、地域の皆さまに心配をかけたことは、率直におわびしなければならない」と答弁。検察官の郡山への移動も、平岡秀夫元法相は同年１０月２７日の同委で「避難」という言葉を使って説明している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/513.html#c5

だから日本では優秀な大学生の起業はすくないし

多くの国民は、公務員や大企業を目指し、

一方では妬んで批判攻撃する

まさに飽食の国が衰退していく典型パターン

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/271.html#c9

政権だけでなく、批判する側も、もっと具体的な対案をもって批判しない限り

日本の経済崩壊は止まらないだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/274.html#c7

ただし、こうした緩和措置自体は妥当であり

経済危機が金融危機に波及することを抑制効果はある

特に、日銀が債務超過になったら円が暴落するなどと言っていた

愚かな自称専門家たちは恥を知った方が良いだろうが

ここの愚民同様、全く気にもしないのだろうな

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/274.html#c8

以前から何度もデマを言い続けては

撤回してきたが、今回も、どうせ似たような経過をたどるのだろう

http://agora-web.jp/archives/2044557.html
藤巻 健史
経済評論家、前参議院議員

株の下落で、中央銀行の財務内容を心配しなくてはならないなど、とんでもない話だが、そのような国は日本だけだ。他の中央銀行は金融政策目的で株など保有していない。

銀行は信用がすべてである、中央銀行は、その最たるものだ。私が「日銀倒産の可能性」と説くと、「そんなことありえない」との反発が起こるが、それは中央銀行を絶対的に信頼、信用をしているからだ、その信用を保持するために、世界の中央銀行は値動きの激しい株、不動産、長期国債などに手を出さなかった。それが大鉄則だった。それを財政破綻先送りのために日銀は大破りした。

何があっても損しないはずの中央銀行の資産が（時価評価をすれば）ジェットコースターのように上下し、債務超過になる可能性がある。そんな国の通貨は、世界の人々が見向きもしなくなる。円暴落でXデーの可能性が出てきた、
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/274.html#c9

他の女性議員からは経済対策や大和碓での対外安保政策に関して批判があったが、やはり、無内容なお願いと批判ばかりで、全く具体的な対案がない。

これでは当分、政権交代は期待できないと見るのが妥当だろう

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/631.html#c11

彼の抱く優性思想
「社会的な有用性も、コミュニケーション能力もなく、自国民の負担にしかならないレベルの生物（脳機能が極端に喪失した重度障碍者）は人間ではなく、生かしておく価値はない」
自体は、別に、特別なものではない

そもそも脳死判定自体、そのような脳機能至上主義という思想の延長上にある

そして実際、今でも、世界中で、類似した優性思想に基づいて、さらに多くの差別的な政策が、行われ続けており

それは人権先進国の欧州ですら、難民拒否が大勢を占めている現実を見れば明らかだろう

当然、普通に利己的な人々が、それに同調しても何の不思議もないし

批判したところで無意味なこと

暴力革命を肯定する左派もまた、同じ穴のムジナだからだ

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/631.html#c13

今日の国会では立憲・民主の水原議員が、安倍総理の休校要請を、批判し続け、今後の対策をどうするかという議論が全くなかった。

他の女性議員からは経済対策や大和碓での対外安保政策に関して批判があったが、やはり、無内容なお願いと批判ばかりで、全く具体的な対案がない。

これでは当分、政権交代は期待できないと見るのが妥当だろう
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/630.html#c12

この手の愚かな自称アナリストは尽きないが

金融政策がPKO効果をもつのは金利ではなく量だという当然のことすら理解していない

そして今本当に経済にとって必要なのは緊急の財政支出や債務保証による生活保障と供給力の維持

その場合、金利が上昇するから、金融緩和政策が効いてくる

つまり景気後退時において適切な財政支出が行われる限り、金融政策に使い果たしなどないということだし

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/273.html#c9

例えば短期金利の下げ自体はドル安効果は小さいということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/273.html#c10

株の下落自体は、別に「極めて深刻な状況」ではない

資産格差の縮小自体は逆に望ましいと考える人々は多いだろう

問題なのは、逆資産効果で、消費が減り、実体経済が下押しすることであり

だからこその財政政策と、それを支える金融緩和と規制緩和などの構造改革ということだが

愚かな政治家が、議会で、くだらない政治的駆け引きを続ける民主主義社会では、どうしても遅くなる

それが再び、資産格差の拡大を招くのだが、愚かな国民にはどうしようもない

それでも中露などの非民主的で独裁的、監視的な国家よりはマシということだろうが、そうした優位性がいつまで妥当かは大いに疑問ではある

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/273.html#c11

年金のメカニズムを知らないと、この手の愚かな批判がでるが

当たり前の話として、別に年金が消えるわけではない

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/698.html#c29

1万2000円のプットまで下がる確率は０ではない

ただし非常に低い

その程度の話だし

実際に、そこまで下がったら、よほど景気が悪化したとしても

財務が安定していて、しかも配当利回り１０％超の銘柄がたくさんでてくるだろうな

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/293.html#c11

全く必要なし

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/760.html#c18

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/299.html#c2

現時点の日本では全く不要だし

今後も、今のような自粛が継続できるのであれば不要

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/492.html#c2

そして中央銀行が無策であれば、多くの企業や金融機関の連鎖破綻が相次ぎ

深刻な経済恐慌に陥る

それがPBR0.8まで下がった市場の判断ということだろうが

それが妥当な水準なのかどうかは、今後明らかになるだろう

また当然のことだが、既に、今回の大幅調整を千載一遇のチャンスと見据えた人々は動き始めている

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7I6GQDWLU6A01?srnd=cojp-v2
米４−６月成長率はマイナス24％で歴史的落ち込みへ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901
一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HWUVDWLU6H01?srnd=cojp-v2
ＦＲＢや日銀など主要中銀、ドル流動性供給の拡充で協調行動を発表
ロシア中銀、金利据え置きで世界の緩和基調に抵抗−ルーブル安に対応
米中古住宅販売：２月は13年ぶり高水準−新型コロナの影響前
ノルウェー中銀、政策金利を過去最低に引き下げ−追加利下げも示唆
日銀が矢継ぎ早に国債買い入れ、午後に総額４兆円の資金供給
ＥＣＢが89兆円の資産購入プログラム−コロナ対応、ＣＰも対象
【新型コロナ】世界で感染者30万人突破、生産休止や移動制限強まる
トランプ氏、２兆ドル景気押し上げ対策の合意「近い」−新型コロナ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/297.html#c4

そもそも完全に貯金０の世帯など少ない

周りから借金もできるし

自治体も貸してくれる

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/770.html#c12

日経だけでなく、NYDも21000回復

つまり日銀の効果で戻しているわけではなく

財政政策の本格化で、売りのリスクが上がったせいに過ぎない

ま、予想通りの動きではあるが

VIXが完全に落ち着いたわけでもなく

大体、2番底もあるから、逃した人にもまだまだチャンスはある

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/307.html#c14

シェール開発は特に生態系に有害だから、削減されるのは非常に良いことだ

また何度も言っている通り20台が長期に続くわけではない

また米シェールだけでなく、ベネズエラなど、大部分の産油国で

採算ラインを大きく下回っているし

価格の下落で、主に新興国での化石燃料の消費は、いずれ大きく増えることになる

つまり需給バランスから、価格が戻るのは間違いないこと

年内50が目安だから

今の水準で買い始めても、十分、大きな利益が出るだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/304.html#c8

失業率１０％へと歴史的な上昇

リーマンとは桁違いのリストラ

しかし一方でNYDは22000を超えて戻している

とは言え売りの解消も終わるから

また2番底に向かって下がるだろう

日本の場合、解雇規制が厳しいし、ドイツ同様

企業への救済措置も手厚いから、失業率はそう高まらないだろうが

企業内失業者が溢れるために収益は悪化し、コロナ後の成長低迷は、より長く続くだろう

つまりディスインフレと生産性の低迷も続き、日本の貧困化はさらに加速していくということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/309.html#c14

こちらは、とっくに予想されていたことだから

当然、この手の政府の判断など、投資の役には立たないが

それに対する愚民たちの反応は多少は注意すべきだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/309.html#c15

既に景気後退入り確実だった日本では、当然のこと

ただ株価で言えば、日本は既に低かった上に日銀保有が多い分、

米国ほど民間経済へのダメージはない

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-fed-powell-idJPKBN21D2DU
米はおそらく景気後退、経済活動再開はコロナ次第＝ＦＲＢ議長
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/309.html#c22

パニックを政治家に責任転嫁して非難する愚民

いつもの風景

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/312.html#c12

くだらんな

海外の下げに比べて、日本の下げが、特別に小さいわけではない

そもそも日銀の購入額は、せいぜいこの１か月で数千億、それに対して売りはその数十倍

つまり、日銀の購入額自体の効果は小さい

それよりも過剰な投機売への心理的な抑止効果の方が大きい

>日銀の１２兆円に比べれば、７・８兆円の経済損失など大した金額ではない

ETFの購入枠を経済損失だと考えている時点でも、かなり低知能だが

この手の話は、愚民たちには受けそうだな

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/313.html#c19

金をばらまけば済む話であり、今回とは全く質が違う

今後、日本でも感染爆発による医療崩壊が起これば、阿鼻叫喚の地獄が出現するだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/314.html#c13

老後年金資金の心配をしている場合などではない

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/119.html#c22

そして政府・日銀からの、かなりの援助がなければ存続不可能な企業は

今後、さらに急増し、仮に援助が遅れれば

非正規に加えて、膨大な正規労働者が失業して

国内産業の崩壊は、さらに加速していくことになる

その場合、まさに超円安とハイパーインフレの世界が日本を待っている

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/319.html#c4

>本当は数十倍？

死者数から推定すれば間違いであることなど自明なのだが

こういうゴミを平気で投稿できるのが

デマを流すゴミサイトの特徴ということだな

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html#c20

元々、ゴミのような人間だったが

ここまでデマをまきちらすクズに成り下がったか

それを拡散する、いつものこのゴミサイトも同罪ではあるが

wiki/前川喜平

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/394.html#c36

ますます年金の未払いが増えそうだな

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/569.html#c11

現状で、その可能性はゼロ

ただし、今後、生産性が下がり、日本経済が衰退していけば

食料生産に必要なエネルギーも資源も労働力も不足していき

いずれは災害の多発ごとに飢饉が発生することになる

食料自給率１００％の江戸時代がそれだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/348.html#c12

いずれは必ずそうなる

これを好機として、前倒しで廃止していき

過疎地へのインフラ投資を中止できれば

将来世代の負担は小さくなり、日本の貧困化を多少は遅らせることはできるが

政治的にはなかなか簡単ではないだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/350.html#c11

いずれにせよバカな国民には、バカな政治家しか期待できないというのが厳しい現実だ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/455.html#c30

つまり政府の定義からすれば、それは補償ではなく、企業や個人への支援ということだ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/508.html#c1

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/864.html#c1

結局、罰則がなければ、愚民たちには無効だろう

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/509.html#c6

自粛要請を無視して、平気で他人にとって危険な外出を行い、

一方で損が少しでもでれば、他人（国家）に負担を要求する愚民が増えてくれば

いずれは中国のような厳しい監視国家になる

そういう当たり前のことすら理解できない愚民が多数派になれば

確実に医療崩壊と経済崩壊から治安崩壊に至り、社会は崩壊する

それが紛争地域で悲惨な状況の途上国ということだ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/509.html#c11

無意味な政権批判ばかり繰り返すゴミは多いが

いずれ、そういう国は崩壊する

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/509.html?c11#c11
https://diamond.jp/articles/-/234135
日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/507.html#c1

そのような強力な私権制限など単なる妄想に過ぎない

憲法改正でもして、社会主義国家にでもすれば別ではあるが、

いずれにせよ時間がかかり過ぎる

そして、実際に、実現したとしても、有害無益だろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/355.html#c2

引き取り料がかかるのは当たり前の話で

別にマイナスになったからと言って驚くほどのことはないし

５月物だから所詮、一時的でアメリカなど一部だけの話だ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/378.html#c24

コロナの終息は２か月程度だが

仮に何年かかったとしても、当然、みんな廃業などあり得ない

逆にゾンビ企業など生産性が低く利益も出せない過剰な企業は

廃業して労働者を市場に放出する良い機会だろう

いずれにせよ、今後も人手不足は続くのだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/382.html#c8

米国が石油のために中東での紛争を主導しているといったデマはもう使えないからな

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/612.html#c3

自業自得とはいえ、糖尿病など心血管障害が悪化するのも当然

いずれ愚かで短い生涯を閉じるだろうが、

国民は、それを上回る苦しみを味わい続けているのだから

世界でそれを悲しむ人の割合も少ないだろう

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/042100164/
北朝鮮、新型コロナ感染者はゼロだが隔離は2.5万人超

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200421-00174337/
北朝鮮「地獄の自宅隔離」から逃走した一家４人の戦い

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60257
「金正恩の死」を睨んで動き始めた世界
とりあえず体制の安定を望む米中、後継者は妹の金与正か

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60265
情報機関の見方も割れる「金正恩重病説」の読み方
金正恩氏が重病だと考える論拠は何か

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html#c1

利益が消えた企業に無理な要求をしたところで、いずれ破綻するだけのことだ

そして、国家が補償すると言っても、財政赤字を積み上げるだけでは済まず

いずれ経済活動を再開しない限り、必ず、必需品や介護・教育などから

破綻が始まる

崩壊するのは医療だけではないということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/388.html#c4

当たり前の話だが

金をバラまいただけで供給不足の問題は解決しない

日本が得意とする製造業が需要崩壊でデフレ化し産業崩壊すれば

その後に来るのは悲惨なスタグ不況

そして財政破綻かハイパーインフレによる社会保障崩壊ということになる

仮にコロナ騒動後にブロック化が進展し、世界恐慌が再現されるのであれば必然的にそうなるが

世界の政治家と国民は、上手く対処できるかどうかだな

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/388.html#c5

以前からスーパーの状況を見ていれば明らかなこと

それを理解して対処しない愚かな国民が多いことの方が問題ということだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/385.html#c2

何でも政府に依存する愚か者が考えそうなタイトル

別に大丈夫など以前から誰も言っていない

必要なサービスだから休業要請できないというだけのことだ

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/385.html#c3

さらに中国のように来客の個人情報を自治体が把握して全体で共有できれば、さらに問題はない

今回のコロナ騒動自体は大した問題ではないから、どうでもいいが

いずれにせよ、今のような自由な社会では危機には対応できないという当前の話だ

それを国民が理解する良い機会ではある

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/398.html#c8

風俗営業法では今回のようなケースでは、閉店は強制できない
　
ja.wikipedia.org/wiki/風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000122

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/398.html#c9

十分な証拠もなく、パチンコ店だけに、それを適用するのは、かなり無理がある

もし規制したいなら野党は反対するかもしれないが、早く必要な立法措置を取るしかないだろう
（個人的には不要だと思うが）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/398.html#c10

金融緩和によるハイパーインフレを恐れるのは

まさに愚民の杞憂の典型だが

その一方で、中小零細に限らず、生産性の低い企業へのバラマキはできる限り抑えた方が、

その後の国民の負担（貧困化）の深刻化を抑えるのに有効であることは間違いない

ただし、遅くて非効率な行政や政治に、そのような高度な機能は期待はできないのも言うまでもない

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/407.html#c7

高級魚のマグロやウナギなど、特に絶滅危惧種にとって非常によい

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/417.html#c19

世界全体も監視社会へと移行していくわけだ

https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Pandemic-to-usher-in-new-world-order-with-China-on-top-Dalio
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/674.html#c4

当たり前の結論に至る

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/674.html#c5

医療キャパシティが不足している状況でやっていたら

検査での医療従事者への二次感染も発生し、かなり悲惨な医療崩壊が発生していたのは間違いないことだ

現時点では、大分、対策も強化され、感染者も減り、免疫も多少は増えてきたから

害はそう大きくないだろうが

それでも無意味な検査を行うよりも、自覚症状がある人は自粛して引きこもっていた方が遥かに全体にとってはマシだろう

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/325.html#c18

どんどん働いてもらった方が良い

特に失業している若年世代は、アベノマスクでもつけて、ある程度の安全を確保した上で、物流、介護など多くの仕事をしてもらい

夜は免疫店主のところで、好きに飲食をしてもらっても全く問題はない

リスクの高い未感染中高年と5歳児以下だけ隔離していれば、その方が遥かに

日本全体にとってはプラスになる

ドイツなどは既に、その方向に動ている

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/325.html#c19

それどころではないだろうな

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-russia-cases-idJPL4N2CP419?il=0

最新経済ニュース2020年5月7日 / 23:31 / 14分前更新
ロシア、新型コロナ感染者17.7万人に急増　世界5番目に

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/676.html#c3

https://www.afpbb.com/articles/-/3281205?cx_part=related_yahoo
国連総長、韓国を「手本」と称賛 コロナと気候変動への対策両立

https://www.afpbb.com/articles/-/3281827
韓国、社会活動ほぼ通常通りに 博物館や図書館も再開　

https://diamond.jp/articles/-/236215
中国が経済回復を目指して試行する、常識に囚われない「2つの手」