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そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。
それを強く求めていたのが当時の経団連でした。
★★★
■大門実紀史の国会レポート
消費税は何のために創設されたか（2019年11月10日）
https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/9334
10月16日の参議院予算委員会で安倍首相に対し、景気が悪化するもとで消費税を10％へ増税したことは経済の自滅行為だと厳しく指摘しました。
どういうわけか安倍さんは、いつものように自分に都合のいい統計数字あげて反論することもなく、「色々対策を取っています」と官僚の書いた答弁書をただうつむいて読むだけでした。
経済の冷え込みを目の当たりにし、増税を強行したことを少し後悔しているようにも見えました。麻生財務大臣にいたっては、消費税増税の提案者にもかかわらず、私の話に何度もうなずいていました。
景気がさらに落ち込むのは誰の目にも明らかなのに、なぜ増税を強行したのか。
参議院選挙の前、安倍さんの側近である自民党幹部が私に「３回目の増税延期は経団連が許さなかった」と漏らしたことがあります。
そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。
それを強く求めていたのが当時の経団連でした。国会図書館で見つけた今から33年前、１９８６年９月の経団連の税制改革要望書には、その要求が露骨に書かれています。そのあと実際に89年に消費税が創設され、今日まで消費税収は法人税・所得税の税収減の穴埋めに使われていったのです。
消費税の廃止・減税をめざすたたかいは、まさに財界いいなり政治を打破するたたかいです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年11月10日号より）
>>17
>財務省は法律に従って仕事をしてるだけなのだよ。
どんな法律に従ってるんですか？
つまり財政規律には「消費税を増税せよ」とも「法人税を増税せよ」とも
書かれてないわけですね？
それならなぜ、財務省は法人税を増税せず、消費税を増税するんですか？
どんな法律に従ってるんですか？
財務省が「増税しろ」と言わなきゃ、政府は増税しませんよ。
財務省が税の専門家なんだから。
政府が財務省よりも税に詳しいなら、財務省は不要です。
政府が何にもわかってないから、財務省の言いなりなんです。
そして、なんで財務省が経団連の要望を聞くかと言ったら
自分の天下り先の確保のためです。
■徹底調査！財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた
次官クラスは年収5000万円も!？ (2018/4/4)
https://gendai.media/articles/-/55079
「ありえない」とする根拠がまるで無いですね。
あなたの頭の中でだけ「ありえない」のだと了解しました。
■財務省がなぜ増税したがるのか 徹底分析
https://hayushi.com/zaimusho-nazezozeishitagaru/
---抜粋開始
●政治家が財務省の言いなりになる背景とその影響
日本の財政政策において、政治家が財務省の影響下で増税政策を受け入れる背景には、いくつかの要因があります。
特に、予算編成の過程で財務省が主導権を握っているため、政治家が反論しにくい構造ができています。
これにより、結果的に政策決定が財務省寄りになりやすい状況が生まれています。
・政治家が従属する3つの理由
▲予算編成の支配：各省庁や地方自治体の予算が財務省の裁量に大きく依存するため、政治家は意見を通しにくい。
▲専門知識の非対称性：複雑な財政データや分析は、財務省官僚が握っており、政治家はその情報に頼らざるを得ない。
▲選挙対策と利益誘導：選挙区への予算配分が財務省の影響下にあるため、政治家は反発を避ける。
このような構造の中で、財務省の言いなりになることで短期的には予算配分や政治的安定が確保される一方で、国民にとっての減税や財政再分配が後回しにされるという課題が浮き彫りになっています。
---抜粋終了
■財務省と財界が「野田総理」を待望する理由
2011年7月号
https://facta.co.jp/article/201107061.html
「菅抜き・非小沢」で野田佳彦首相。
これが財務省が待望する次期政権の姿である。財務省は全力で政治家・野田氏を支えなければならない。
「今年は大きな節目になる。特に大事なのは、社会保障の安定強化と消費税を含む税制抜本改革の一体的実現だ。覚悟は持っている。政治生命を懸けて実現する。みなさんとしっかり作戦会議をしながら、何としても実現したい」
1月5日、野田財務相が行った年頭訓辞の言葉に勝栄二郎事務次官以下、財務省幹部は酔いしれた。これは次期首相への立候補宣言だ。
自民党政権時代、財務相（旧大蔵相）は首相への登竜門であり、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省（旧大蔵省）と手を結ぶことが政権運営の肝だった。野田氏の年頭訓辞は、今も財務省内に崇拝者の多い、消費税生みの親、竹下登元首相の気迫を思い起こさせた。増税から逃げない姿勢こそが財務省が理想とする首相像だ。
2009年9月の民主党政権誕生後、財務省が手塩にかけた政治家が「野田佳彦」である。
鳩山内閣で財務副大臣に就き、菅内閣で財務相に昇格した。野田氏は政権交代以降、最も長く一つの省庁、財務省に留まっている政治家である。
松下政経塾1期生で千葉県議を経て国政を志した経歴は、どちらかと言えば党人派であり、政策通とは言い難いが、今や民主党きっての財政通、財政再建派となった。
ある財務省有力OBは「政権交代時、財務省は大臣に恵まれたが、何よりも幸運だったのは、藤井氏が副大臣に野田氏を連れてきたことだ」と語る。
脱官僚を掲げる民主党政権誕生に霞が関は緊張感に包まれたが、財務省は大蔵官僚出身の藤井裕久氏を迎え、丹呉泰健次官（当時）ら幹部の頬は緩んだ。だが、逆に野田氏には「丹念にお育て申し上げないといけない」と緊張感を抱いていた。
反小沢の姿勢が災いし、副大臣に甘んじたが、党内では「花斉会」を率いる派閥の領袖。
派手さはないが、将来の首相候補の一人だった。
財務省で予算編成を統括する主計局担当となり、勝主計局長（当時）らが教育係を務めた。事務方の話に真摯に耳を傾け、専門知識を次々と吸収、日銀の金融政策決定会合にも出席するなど経験を積んだ。
09年11月には、英セントアンドルーズで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に財務相代理として副大臣では異例の出席を果たし、国際舞台も踏んだ。
予算編成では、各省との折衝で前面に立ち、「税制は古本伸一郎政務官、予算は野田副大臣の頑張りが大きい」と省内で評価を高めた。財政、金融、国際会合、省庁折衝と英才教育が施されてきた。
財務省に限らず、有望と見込んだ政治家をシンパに育てるのは霞が関の習わしである。約15年前、財務省が将来の財務相、さらには首相候補と見込んだ政治家は梶山静六官房長官（当時）門下で頭角を現した与謝野馨氏だった。その与謝野氏は政権交代後、訪れた財務省幹部に「野田を大事にしろ」と語ったという。
財務省シンパ・財政再建派の系譜は、竹下氏から与謝野氏へ、与謝野氏から野田氏へと引き継がれ始めている。
菅直人首相の退陣表明後、後継候補に名前が挙がるや、小沢グループを中心に「増税マニア」「財務省の組織内候補」「財務省の操り人形」と野田批判が起きるのはある意味では当然と言えた。
「前原ではなく野田だろう。首相判断がふらつくようでは経済復興は期待できない」（財界関係者）
野田待望論は財界にも広がる。
前原誠司前外務相は人気は高いが、八ツ場ダム建設中止や日本航空支援問題、尖閣諸島沖漁船衝突事故など、いずれも独断で目算なく行動し深みにはまった。
これでは戦後最大の国難に対処できないというのが財界と霞が関の共通認識だ。←★★★
慎重すぎて面白みがないとも言われるが、野田氏の安定した国会答弁と記者会見の受け答えは周囲に安心感を与える。発言が二転三転したり、言を左右にすることもない。
財界幹部は「脱官僚・政治主導ごっこは限界。次の首相には官僚を使いこなす能力が求められる」と指摘する。
財務省も財界も菅首相を完全に見限り、仙谷由人官房副長官の動きに合わせ、それぞれに思惑を抱き、野田支持で走り出した。
参考になるかも。
https://grici.or.jp/6039
https://www.mag2.com/p/money/1587518 4ページ目
1913年前に戻すとなると↓
https://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE
しかし、本の紹介文と目次を読むだけで
財務省とアメリカが真っ黒な事は明白。
■国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係
鈴木 宣弘 (著), 森永 卓郎 (著)
世界のどこかで有事、異常気象、天変地異が起きれば最初に飢えるのは日本、
そして東京、大阪が壊滅する。
気骨の農業学者と経済学者が命を懸けてこの国の危機を訴える。
アメリカの日本支配に加担する財務省、そしてその矛盾は「知ってはいけない農政の闇」となって私たちの生活を直撃し、この国を崩壊させる悪夢のシナリオが私たちの知らないところで進んでいる。
(目次より抜粋)
第一章 世界経済はあと数年で崩壊する/世界のどこかで核戦争が起きれば日本人は飢え死に/「一億総農民」になれば飢えない/農地を買えなくしてしまった農水省/ビル・ゲイツの「デジタル農業」で東京がスラム化/資本主義は人間の命を大事にしない/「虫が食わないキャベツ」は逆に危険/一番インフレに強いのは米/富裕層は庶民の一万倍も環境を汚染している/地球環境はあと五年で壊れる/「五公五民」の時代がやってきた
第二章 絶対に知ってはいけない「農政の闇」
財務省という「カルト教団」の怖さ/農業政策はお友達企業に牛耳られている/「エブリシング・バブル」は崩壊する/
「バカ高い不動産」は買うべきではない/「キラキラした都会人」が真っ先に飢え死にする/もともと増税反対の岸田首相が寝返った理由/米食中心に戻せば食料自給率が劇的に改善
第三章 アメリカの「日本搾取」に加担する財務省
「米を食うとバカになる」と洗脳された/少子化対策は高所得世帯を助けているだけ/貧困と格差をなくすための「ガンディーの原理」/中国はツケを世界に回そうとしている/都合のいい日本人/アメリカは有事に援助してくれない/漁業の衰退が尖閣問題を招いた/遺伝子組み換え作物を一番食べているのは日本人/二酸化炭素以上に危険な「窒素・リン濃度」
第四章 最後に生き残るためにすべきこと 鈴木宣弘
インドの輸出規制が与えたインパクト/最初に飢えるのは東京と大阪/酪農家を追い込む「七重苦」/「牛乳不足」と「牛乳余り」を繰り返す理由/「鶏卵不足」に「米不足」が追い打ち/農業を潰し国民を飢えさせる「ザイム真理教」/台湾有事になれば日本人の九割が餓死する/本当は恐ろしい「コオロギ食」/地方で続々と誕生する「生産」と「消費」の新たなシステム
アメリカに逆らう政治家は暗●されます。
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) April 8, 2023
まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさを訴えた 元農水省 鈴木宣弘氏の暴露#日米合同委員会の情報開示を求めます#中川昭一https://t.co/koyvxlDgjC pic.twitter.com/duykTXtSsl
★ツィートの文章の後半部分が切れているので、その部分をUP。
なぜ日本の酪農家や米作農家が虐待されるのかの、恐ろしい事実。
アメリカの命令です。
↓↓
●敗戦後、日本が実質米国の属領でありATMであることに疑いの余地もなく、
米国により日本は｢食料植民地｣となっており大豆74.8％、小麦45.1％、
トウモロコシ72.7％を輸入している。
青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト「日本の食料自給率は上がらない。
上げることはできない。なぜなら、米国が許さないからだ。」
以下に象徴的な文言をあげておく…
（君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？
そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険にさらされている国だ）
2001年7月27日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスで
National Future Farmers of America Organization
（アメリカの未来の農業者を支援する国立機関）の若い会員に向けた演説でそう述べた。
中川昭一氏と米国国債については、下記もどうぞ。
■アメリカと闘った中川昭一元財務相（2023年1月10日）
木原功仁哉「世界を牛耳る国際金融資本 ③中川昭一を失脚させた国際金融資本」（『維新と興亜』第16号、令和5年1月号）
https://note.com/ishintokoua/n/nbb2f15f0374b
●以下コピペ開始
戦後の日本政治は、アメリカへの従属を深めた政治家が総理大臣となって長期政権を築く一方で、国益を守るためにアメリカと闘った政治家が悉く司直の手に落ちて政治生命を絶たれたり、非命な最期を遂げる傾向が顕著である。
その最たる例は、麻生内閣において財務相を務めた中川昭一であろう。
中川は、我が国が抱える大量の米国債をＩＭＦに融資して処分したほか、尖閣諸島沖の油田の試掘、さらには祖国再生同盟の憲法観である「眞正護憲論」を熱烈に支持していたことなど、我が国の国益を最優先する政治姿勢を貫き、
そのためにアメリカとその背後にある国際金融資本の謀略により政治生命を絶たれた政治家であった。今回は、中川の政策と数奇な運命について触れてみたい。
・米国債を処分する「中川構想」
我が国の特別会計の一つである「外国為替資本特別会計」（外為特会）は、ＧＨＱ占領下にあった昭和26年に設けられた。
その主な資産は、円高時の「円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨」（財務省ＨＰ）などであるが、その実は、円高を抑制するために購入させられた大量の米国債である。
令和４年10月末時点で日本の外貨準備高は１兆１９４５億ドル（１６０兆円）であり、その約８割を占めるのが証券で、国民には秘匿しているがその大半が米国債とみられるのである。
我が国は、大量の米国債を保有しているものの、
これを売却して介入資金に充てることが事実上できない。←★★★
なぜなら、日本が米国債を処分するために円買いすれば円高基調になって輸出企業への打撃が深刻となるからである。
その元凶は、戦後の我が国が、世界の分業体制の中での「工業立国」として農業を疲弊させられ、自動車製造等の輸出産業なしには経済が成り立たない体制に組み込まれたことにあるのを忘れてはならない。←★★★
しかも、巨額の財政赤字を抱えるアメリカが財政的に維持できるのは日本が米国債を買い支えている（日本国民の財産をアメリカに献上している）からであり、仮に日本が米国債を処分して流通させれば、たちどころにその価値が下落し、世界経済が大混乱に陥る。←★★★
このような事態は、アメリカの通貨発行権を牛耳るＦＲＢと国際金融資本にとって絶対に避けなければならないことである。
確かに米国債にも利子が付くが、これもドル建てなので、円に換算しようとすれば為替変動を招く（円高になる）。
そのため、外為特会の資産高の増大は数字上のものにすぎず、塩漬けされ続けている米国債を運用して日本国民の生活を向上させることができないのである。
この問題に真正面から取り組もうとしたのが中川であった。
すなわち、平成20年８月のリーマン・ショックの直後に成立した麻生太郎内閣で財務大臣に任命された中川は、かねてから我が国が保有する大量の米国債を処分する方法を模索していたところ、
平成20年のリーマン・ショック後に、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債１０００億ドル（９兆２０００億円）を原資としてＩＭＦに融資する旨を表明した（中川構想）。
この中川構想に基づく制度は各国から高い評価を受け、ＩＭＦのストロスカーン専務理事（フランス）は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と述べた。←★★★
そして、ウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、緊急融資を受けることで救済されたのである。これは、米国債を円に換算することなく処分したという稀有な例であり、しかも、これによって我が国が国際社会に多大な貢献を果たすことができた。
しかし、この後に中川とストロスカーンに様々な謀略の手が襲い掛かる。←★★★
ストロスカーンは、同年5月のニューヨーク滞在中にホテル従業員の女性に対する性的暴行の疑いで逮捕・訴追された（最終的に検察が起訴を取り下げた）が、次期大統領候補と目されていたものの、その後の女性関係の醜聞が相次いだため、大統領選への立候補を断念させられた。
そして、中川は、平成21年２月のＧ７財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の記者会見で、朦朧としてろれつが回らない状態に陥り、これが世界中で報道され、３日後に財務相辞任に追い込まれた。←★★★
さらに、同年８月の衆院選に落選し、同年10月の自殺へと至る。
総理総裁の最有力とみられていた絶頂から奈落の底に追い落とされた中川に何があったのだろうか。
報道では、酒と風邪薬を一緒に飲んだなどと報じられたが、飲んだ酒の量は少量であり、これによって風邪薬の顕著な副作用が出るとは考えにくい。
それゆえ、何者かが中川が昼食に飲んだワインに薬物を投入したとしか考えられないのであるが、その黒幕の一人として挙がるのが、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（Robert Bruce Zoellick）である。
ゼーリックは、デヴィッド・ロックフェラーの直臣とされる。
国際金融資本は、我が国による米国債の大量処分という「パンドラの箱」を開けた中川を何としても排除しておく必要があったのである。←★★★
もし、中川が現在の総理大臣であれば、間違いなく1ドル80円台の時代に購入した米国債を１３０円台の今こそ売却して円高に誘導するとともに、その巨額の為替差益を円安で苦しむ国民に分配するほか、必要な防衛費にも充てていたであろう。
・エネルギー自給率向上への取り組み
中川が国際金融資本から目を付けられた理由はこれだけにとどまらない。
我が国のエネルギー自給率を向上させなければ真の経済主権を確立させることができないとの確信を持っていた中川は、小泉内閣での経産相として尖閣諸島沖の油田の試掘に取り組んだ。
尖閣諸島沖には、石油、天然ガス、レアアースなど豊富な地下資源に恵まれており、平成16年に中共が本格的に春暁（日本名：白樺）ガス田などの採掘を図った。
その採掘しようとした地帯は、日支中間線の日本側に位置しており、中共の採掘によって我が国の資源が中共に吸い取られるおそれがあったことに対抗するため、平成17年に経産相として帝国石油に試掘権を付与したのである。
しかし、その後に親中派の二階俊博が経産相に就いたため、それ以上に試掘が進展を見ることはなかった。
もし、この試掘が成功した場合にはどうなっていただろうか。
経産省石油審議会が平成６年に試算したところよると、日支中間線の日本側の原油埋蔵量は32・６億バレル（天然ガスを含む原油換算、５・18億キロリットル）であり、現在の原油価格や為替レートに換算するとその価値は35兆円に達する。
我が国の年間石油消費量は１２０万バレルであるから、単純計算で２７００年分となり、国内需要を十分賄えるどころか、我が国が資源輸入国から資源輸出国へと転換しえたのである。
しかし、国際金融資本は、日本とアメリカのパワーバランスを変更することを決して望みはしない。
ＦＲＢが刷るドル札の価値を支えているのは、強大な軍事力を持つアメリカ政府であるから、日本が資源輸出国となり強国化することは、ＦＲＢ及び国際金融資本の死命を制することになりかねない。
日本は今もなおアメリカ及び国際金融資本の敵国であり、←★★★
中川が行った尖閣諸島沖の試掘を許すことなど、決してしないのである。←★★★
（略）
●コピペ終了
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田中角栄がロッキード事件で陥れられたのも
日本を思う資源外交のせいでした。
■田中角栄③ ～オイルショックと資源外交～（2021/10/19）
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12700644640.html
鈴木宗男氏の失脚も、ロシアとの資源外交がアメリカの逆鱗に触れたせいだと思います。
日本の政治家のトップは腰抜けですが、
その原因はアメリカに逆らう恐ろしさを見てきたからです。
アメリカからの「年次改革要望書」を廃止した鳩山ポッポも小沢一郎も失脚。
メディアはアメリカに支配されてます。
アメリカに都合の悪い政治家を叩くことが仕事。
売国奴の小泉純一郎や小泉進次郎は持ち上げる。
テレビにもてはやされる人間は売国奴だと思って間違いないですよ。
池上彰、橋下、ひろゆき、ホリエモン。
彼等はアメリカに都合のいい人間達です。
コピペが長いです。長いけど、残すべき貴重な記事だと思います。
以前使用できた消滅サイトの記事を見ることができる英語サイト、
WayBack Machineが使えなくなりましたから。（それほど隠匿したいか、こらアメリカ！）
■唐突ですが 故元松岡利勝農水相の自殺の原因を考える(2016/11/09)
https://uonumasann.jp/politic/490/
しばらく前 新潟にJAがバイオエタノール工場を作ったて稼働した記憶があるが 瞬間で終わった。
調べたら 故元松岡利勝農水相時代
自殺らしいが ？？？
あらためてバイオエタノールを考える
米なんか作りたいだけ作らせて 余剰をバイオエタノールとかに振り向ければ
農業問題 エネルギー問題 経済効果 ともに期待できると思うのだが
属国日本では 潰されるらしい。
既得権益者が邪魔をするらしい。
一億総奴隷化条約「TPP」のほうが大事らしい。
以下ネット から
松岡利勝農水相は、パーティー券、ナントカ還元水、緑資源機構の献金など、
とかくダーティーな話題に事絶えなかった。これは何を意味するか。
執拗に攻撃されていたということである。では、何ゆえか。これについて検証する。
松岡農水相は、専門の農業政策については一家言を持つ有能な政治家であった。
そういう意味で、安倍首相の追悼文句「有能な農水相でした」は世辞的餞ではなかったと受け止めるべきであろう。
松岡農相は日本の農業政策の大転換に取り組んでいた政治家であった。
一言で言えば、「守りの農政から攻めの農政へ」というもので、「輸入は自由にさせるがそれ以上に輸出もしてゆく農産物の積極的な海外輸出の促進」方針に切り替えた。
松岡農相は、かつては「農産物輸入自由化絶対反対」の「守りの農政」の急先鋒として知られていた。しかし、数年前から発想を転換し、補助金漬けの日本の農政の限界を感じ積極的に外に打って出る事により日本の農業の生き残りを賭けようとしていた。
念願の農相となってからは「高付加価値農産物の輸出」の観点から中国へのコメの輸出を推進するなど「攻めの農政」に取り組んでいた。
他にも、positivelistによる農薬基準の強化により中国産の野菜の輸入制限等に向かおうとしていた。
その松岡農相が決定的に対立したのが「狂牛病問題」即ち「米国産牛肉の輸入問題」であった。
米政府の輸入条件緩和要請に対し専門的立場から圧力をはね返すことができるのは松岡農相以外には居なかった。
その松岡農相が変死したことにより、米国政府の言いなりに推移することになった。
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161446 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（１／２）
森羅万象 （ 不惑 森 万象 ） 07/09/16 PM05 【印刷用へ】
■現職大臣の自殺と言うショッキングな報道(H19年5月末)から既に４ヶ月近く経ちますが、再度、この事件を考えてみたいと思います。
引用、参考元は「憲法と教育基本法を守り続けよう。」 リンク です。
●戦後の自殺した現職国会議員
中川一郎（８３衆自），松本幸男（８３衆社），名尾良孝（９１参自），新井将敬（９８衆自），永岡洋治（０５衆自），松岡利勝（０７衆自），の６人で松本議員以外はすべて自民に所属。
松本議員と名尾議員は病気を苦にしたものと見られるが，これ以外の自民党所属衆議院議員４人の場合はすべて政治絡みの何らかの葛藤に起因すると推定される。
自殺手段はすべて首吊りということになっているが，他殺説（自殺教唆説を含む）が依然として「すべて」のケースについてくすぶっている。
松岡利勝 1945-2007 熊本県阿蘇町出身 鳥取大農卒農水省 赤坂議員宿舎
永岡洋治 1950-2005 茨城県古河市出身 東大法学卒農水省 世田谷の自宅
新井将敬 1948-1998 大阪府曽根崎出身 東大経済卒大蔵省 ホテルパシフィック東京
中川一郎 1925-1983 北海道広尾町出身 九州大農卒農林省 札幌パークホテル
このうち新井将敬は大蔵官僚だが，
それ以外の３人はすべて農林水産官僚出身であることが特徴的である。←★★★
これは決して単なる偶然の一致ではない。
彼らは言ってみれば「遅れた地域」から選出された議員たちであり，彼らの政治家としての苦悩はそれ自体民衆の苦悩を反映している。
特に永岡洋治と松岡利勝の２人には強い共通点として，郵政民営化反対の立場から小泉改革支持に転回したことが挙げられる。
彼らの「挫屈」とも呼ぶべき悲劇的な屈折はある意味で，彼らが代表する農山漁村の地方民衆と国際資本の代弁者と化した自公政権との深刻な亀裂・対立を表象していると言っても言い過ぎではないだろう。
●国策捜査という言葉は佐藤優氏の著作「国家の罠」によって知られるようになったが，その「国策」が実は「売国」であるということにそろそろ気付いてもよいころだ．
最初の例は田中角栄の脱米自立路線に危機感を抱いたアメリカが仕掛けたロッキード事件である．
時の宰相を捕縛した東京地検特捜部はアメリカからリモートコントロール可能なツールであり，すべての国内メディアはそれに協力するプロパガンダ機関として総動員された．
以下に５月２８日の事件に終結してゆく事象の流れを時系列で整理。
獲物を破滅へと追い込んでゆく大掛かりなオペレーションが軍事作戦よりも緻密に練り上げられていることが確認できる．
4/11 農林水産省生産局種苗課審査官が午前８時頃痴漢の現行犯で逮捕
4/13 11日の農水省職員の痴漢事件を産経新聞が報じる
4/27 緑資源機構を捜査中の地検特捜部が公正取引委員会が押収した証拠品を紛失
5/8 紛失した証拠品を業者が焼却（溶解？）．検事正など６名に厳重注意など懲戒処分
5/11 共同通信が地検特捜部の緑資源機構関連証拠品紛失をスクープ
5/18 松岡氏の事実上の秘書だった地元の損保代理店社長が阿蘇市の自宅で首吊り自殺
5/22 松岡事務所関係者が熊本の自宅で首吊りした事件を夕刊フジが報道
5/24 緑資源機構の林道整備談合容疑で地検特捜部は幹部2人を含む関係者6人を逮捕。都内で鈴木宗男議員と会食，「上からの指示でしゃべれない」との苦渋を明かす
5/25 地検特捜部は機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索。午前中閣議あり，午後は農林水産物等輸出促進全国協議会総会に出席。名誉会長職は小泉純一郎前首相に遷る，農相のスピーチは精彩を欠くものだった。松岡農相ダービー観戦をキャンセルし，夕刻地元熊本に帰郷。
5/26 農水省総合食料局食糧貿易課課長補佐が午前0時頃強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。松岡農相母親とともに父親の墓に墓参．午後1時熊本市内で散髪。ZARDの坂井泉水入院中の慶応病院で転落死 ２チャンネルに「松岡逮捕は絶対にない。そのまえに彼は、自殺するか、突然死する。 」「いやどうせなら月曜日の朝がいいか。。。一週間、松岡一色。。」の投稿が出る
5/27 日本ダービー(皇太子への招待状を出した主催者である松岡農相の姿は見えず）。農水省北陸農政局福井農政事務所の消費流通課係長を下着窃盗の現行犯で逮捕。熊本の松岡に飯島前秘書官から電話，長時間会話する．午後７時飛行機で東京へ
5/28 午前９時半飯島前秘書官から松岡に電話，松岡は居留守を使って電話に出ない
午前10時赤坂議員宿舎の自室で秘書と打合せ，手を握り「世話になった，ありがとう」
午前10時半もう一人の秘書からの電話に「世話になった」と応える
午後0時20分頃松岡農相が自室で首吊り自殺しているのを秘書と主任警備員が発見
午後0時42分救急隊が慶応病院に搬送，午後2時死亡確認の発表，検死は行われず
伊吹文科相「死人に口なしという残念な状況になった」の不規則発言
5/26の農水省食糧貿易課課長補佐のわいせつ容疑事件を朝日新聞が報じる
5/27の農水省福井農政事務所係長の下着窃盗事件をNHK福井が報じる
5/29 森林開発公団（緑資源機構の前身）元理事山崎進一が自宅マンション駐車場で転落死。政府は緑資源機構の林道整備など主要事業を廃止し事実上解体する方針を決定
5/30 党首討論放映．規制改革会議が機構の林道・農用地整備の主要2事業の廃止を提言 フジＴＶで飯島前小泉首相秘書官が遺書の表書きを公開，「政局に影響はない」と発言
5/31 野党提出の議院運営委員長・厚生労働委員長・厚労大臣の解任・不信任決議案を否決
6/1 未明に衆議院は保険庁解体法案・年金時効撤廃法案を可決 赤城徳彦が後任の農林水産大臣に就任，農水省が緑資源機構の廃止を事実上決定
～続く～
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161453 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（２／２）
森羅万象 （ 不惑 森 万象 ） 07/09/16 PM07 【印刷用へ】
～続き～
●東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」であり，過去にはロッキード事件，リクルート事件、ゼネコン汚職事件その他多くの疑獄事件を扱い，最近ではライブドア事件や西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件などを手がけているが，振り返ってみるといずれも国策捜査的色彩の濃厚な展開となっている。
緑資源機構談合事件の捜査が極めて政治色の強いものであることは，5/11に発覚した地検特捜部による証拠品紛失事件から伺い知ることができる。
林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で5/24に逮捕された緑資源機構前理事が公取委の立ち入り検査前に入札関係書類の証拠隠滅を指示していたことが明らかになっているが，こともあろうに事件を捜査する地検特捜部が証拠品を紛失するという椿事が発生した．
公正取引委員会が押収したダンボール２００個の証拠品を返却するために地下駐車場で運搬車に積み込む作業を行った際，「１個だけゴミ置き場付近に置き忘れたため」――有リ得ナイ――清掃作業員がゴミと間違えて廃棄したというのだが，搬出作業を行ったのが４月２７日で公取委は「同日中」に証拠品が足りないと指摘したのに対し，そのまま放置していた．．
清掃作業員が処分したのはそれから４日も経過した５月１日である．．東京地検では責任者に一応形ばかりの懲戒処分を行ったが，最重要証拠品を意図的に選別して「ゴミ出し」したことは明らかだ．これはその時点から特捜のターゲットが松岡農相に絞り込まれていたことを物語る。
●なぜ松岡農相なのか？もちろんターゲットとなるからには本人が国禁を冒しているという実績が必要条件だ．ＣＩＡを始めとする米国諜報機関はあらゆる手段とチャンネルを使って各国要人（政治家，高級官僚，企業家など）の個人情報を収集している．
キャンプ座間には米国陸軍第500軍事情報旅団第４４１軍事情報大隊が駐屯し，日本国内での防諜・情報保全・対日情報収集（CIやHUMINT）活動を行っている．
アクセンチュア社は日本国内では既に出入国管理局システム，次期登記情報システム，検察総合情報管理システムなどの国家基幹システムに侵食しているが，中国では「南方週末」という経済週刊誌と提携して在内外華僑を含む中国・台湾系情報を洗いざらい収集している．
すでに売国奴小泉の手にかかって日本国籍を失ったに等しい日本郵政公社は，10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業セールスフォース・ドットコムに一括して外部委託することを決めている．
アクセンチュア社がこのセールスフォースとも提携関係にあることを知っても驚くには中るまい．
●農相はこの条件を満たしている．それは彼が入閣したときからつとに指摘されてきたこと（黒い噂）でもある．しかし，ターゲットになっているのは松岡個人というよりはむしろ農林水産省全体と見るべきだ．
これは過去に大蔵省・建設省・郵政省・社会保険庁などがたどってきたコースでもある．日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。（オルタナティブ通信）中でも狂牛病を巡る日米の激しい攻防戦の中で松岡農水大臣は善戦してきたのではないだろうか？
行政調査新聞は『「マスコミが語らない松岡ショック」の裏側――松岡農相を死に導いたのは何か――』と題する論説の中で「（松岡の死によって）誰が得をするのか」と問い質している．以下に主要部を要約する．
松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど，農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い海外に人脈を構築していた数少ない実務派の政治家だった．
今年１月ダボスで開催されたＷＴＯドーハ・ラウンドに関する非公式会議で松岡農相は次の会合を東京で開くことを提案，ドーハ・ラウンドの再開が決定した．ダボス会議ではＧ６閣僚会合で「年末までの合意に貢献する」との閣僚コミュニケがまとまったが，これも松岡農相の力によるところが大きい．
今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで日本に不利な情勢が生まれつつあるとき，これをはね返すことができるのは松岡利勝農相しかいない．
米国産牛肉の輸入問題でも国際獣疫事務局が米国を牛海綿状脳症の「準安全国」と認定したのを受け，米政府が正式に輸入条件緩和を要請してくることは火を見るより明らかであるが，農水省は消費者の反応との間で難しい判断を迫られる局面を迎えている．松岡農相さえ健在であれば米国の無法な圧力をはね返すことが可能だった．
経済連携協定の推進をめぐっては，経済財政諮問会議などで米，ＥＵとの交渉を主張する声が日本国内にまで強まっている．農林水産省としては急激な農業市場開放論に対抗する松岡氏の発言力に期待していた．
また，バイオ燃料の利用拡大，農産物の輸出促進などは松岡氏が先頭に立って進めてきた政策だ．ひと言で言えば，松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり，それは同時に米国，豪州，ＥＵなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だった．
●松岡氏の事実上の地元秘書であった損保代理店社長が５月１８日阿蘇市の自宅で首吊り自殺したという話は当然松岡氏の耳にも届いていたことだろう．
夕刊フジがこのニュースを報道したのは４日後の２２日のことだ．２４日には東京地検特捜部が緑資源機構の林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合容疑で森林業務部担当高木宗男理事と、下沖常男林道企画課長，受注上位４法人の営業担当者４人の計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕して同機構本部の捜索を開始．
翌２５日には捜査は熊本・島根の両県に拡大し，機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索して多数の関係書類を押収した．網は閉じ魚は中にいて，あとは絞り上げられるのを待つばかりとなる．しかし．．．
●今は国会の会期中であり，最悪でも参議院選挙が終わるまでは逮捕の可能性はなかった．２５日金曜日，農相はダービーの観戦を秘書に命じてキャンセルし，墓参のため帰郷する．
氏が死を決意したのがこの日であることは疑いない．
この日午後グランドプリンスホテルの「赤瑛」で農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され，小泉純一郎前首相が名誉会長に推戴される．
大陸中国への日本米の輸出交渉に成功した松岡農相の功績はかくて日本農業に縁もゆかりもないどころか，むしろそれに敵対する勢力の代表選手によって踏みにじられた．
～引用終わり～
「オルタナティブ通信」の２００７．５．３０日付け投稿「農林水産大臣自殺の背景」を転載しておく。
日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める、欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。
世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。
こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。
ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。
食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。
かつて、このアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。
日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。
カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。
米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。
この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。
しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。
第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。
安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。
山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。
また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。
小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。名目は、鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった、牛肉の輸入元、生産地を偽装したという問題で容疑の固めやすい後者での立件ではあったが、警察の立件理由は名目上の「別件逮捕」でしかない。
（オウム真理教の幹部が住居侵入や偽証罪で次々逮捕された歴史からも分かるように、「表向き」の逮捕理由に余り意味は無く、そこに「真相」がある・・と考える事も無意味である。）
ハンナンを立件した真相は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。
安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。
日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。
小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。矢面に立ったのが農林水産大臣である。
また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。
さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。
米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/seijikashiboshi/matuokanosyohenshijikenco/nouseico.html（リンクは消滅）
★コピペ終了
上記と比較して見る、赤旗の松岡利勝農水相死亡の記事。
いや、共産党には素晴らしい大門みきし氏がいる。→ >>24 :参照
しかしこの記事はないよ。松岡氏が哀れ過ぎます。
国民にもっと知らせるべき事がある。それがスッポリ抜けている。
↓↓
■「政治とカネ」 残された疑惑
真相語らぬまま 松岡農水相自殺（2007年5月29日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-29/2007052903_01_0.html
『山本太郎議員ありがとうございます』@yamamototaro0
— おいこらちゃんの支援活動＠珠洲市民 (@notosuzudesu) February 25, 2025
被災地で要望や困り事が無いかと聞いていたのですが、こんな声もありました
「議員がほとんど来なくなった。あいつらが来るのは選挙前だけか？現状を見て欲しい」…
でも私としては、動画が貼れたので満足です。
なにしろ、スレ違いで黒塗りされるのだけが恐ろしい。
リティラも赤旗も嘘つきメディアだと知って、
私は呆然としましたから。
★★トランプ大統領の発言で一番重要なのは、
★★ウクライナ危機がロシアの侵略戦争ではなくて
★★バイデンが起こしたって真相をバラしたこと。
■「習近平に助けを求める」ゼレンスキー ウクライナを外した米露会談を受け
(2025/02/20)
https://grici.or.jp/6032
●抜粋
◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ
2月12日にロシアのプーチン大統領（以下、プーチン）と電話会談をしたあと、
米露双方とも具体的な内容は明かさなかったものの、この電話会談を高く評価した。
しかし、その方向性がどのようなものであったかは、2日後のトランプの発言によって推測される。
2月14日になると、トランプは
「ウクライナ戦争は、バイデンのせいで起きたのであり、ウクライナのNATO加盟に
対するバイデンの姿勢が原因だ」（https://www.firstpost.com/world/trump-blames-biden-for-russian-invasion-of-ukraine-says-war-began-over-nato-membership-13863172.html）
と発言し、概ね以下の点を強調した。
●バイデンがウクライナのNATO加盟への願望を支持したことが、ロシアを挑発して紛争を開始させた。
●プーチンが大統領になる前からロシアはNATOの拡大に反対し続けてきた。
しかしバイデンはウクライナのNATO加盟が可能だと公言した。
彼はそんなことを言うべきではなかった。
彼がそう言った瞬間、私は「うーむ、今から戦争が始まるぞ！」と思った。
この点で、私の考えは正しかった。
ウクライナ戦争は、私が大統領だったら絶対に起きなかった戦争だ。（以上）
まったくその通りだと思う。
筆者自身はトランプの言葉と同じ趣旨の事実を、たとえば2022年5月1日のコラム、
＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを
配るヌーランド」 https://grici.or.jp/3096＞
や、2022年5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者 https://grici.or.jp/3109＞などで書いてきた。
●抜粋終了
私を含めて上記の記事のような事を発言しているロシア擁護者はけっこういたが、
アメリカの大統領自身が発言したのにはビックリだ。
「ロシアの侵略戦争」だと連呼していた大手メディアは面目丸潰れ。
だってだってしょうがないよね、アメリカには逆らえないんだから。
嘘をつかなきゃ生き残れない。
これがなによりもUSAID（米国国際開発庁）が世論を統一していた証拠。
世界中ですよ、世界中。BBCもCNNも。
「ウクライナ危機」を調べた人なら、みんな知ってますよ。
だからこそのメディア一丸となってのトランプ叩きなんです。
全文コピペ。
■NYタイムズ、ウクライナに関する報道の変更を発表（2024/11/2）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4ffa16.html
以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。
「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。
・ウクライナは勝ち続けられるのか？ - 2022年4月20日
戦争の新段階が始まる中、ロシアとウクライナの優位性を我々は検討する。
・ウクライナにとっての予想外の大きな成功と、まだ遠い道のり- 2022年11月22日
・960キロの前線のほとんどでウクライナは攻勢に出ており、ロシア軍は防御態勢をとっている。だが、ウクライナ領土の約5分の1は依然ロシアに占領されている。
・ウクライナ、反撃で「戦術的に重要な」進展を遂げる- 2023年8月12日
南岸に到達してロシア補給線を断つためキーウが進軍し、2つの主要攻撃線に沿って部隊が数マイル前進する一方、重要なケルチ海峡橋で爆発音が響き渡った。
ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。
・ウクライナで前進しているのは誰だ？ 今年は誰もいない。 - 2023年9月8日
双方が野心的攻勢を仕掛けているにもかかわらず、前線はほとんど動いていない。18か月の戦争を経て、突破作戦はかつてないほど困難になっているようだ。
・ウクライナ領土をロシアが大幅に奪取する可能性は低いと米当局者が発言- 2024年7月9日
・ロシア軍は引き続き苦痛を与える続けているが、ウクライナ強化に向けた取り組みは功を奏しているとワシントンに集まったNATO首脳は言っている。
今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。
・ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念（アーカイブ） - 2024年11月1日
ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。
>ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。
…
ウクライナにはあと6～12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。
ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。←★★★
力関係は決してウクライナに有利ではなかった。
ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。
欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。
アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。
それは危険すぎるはずだ（核兵器を考えよう）。←★★★
UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。←★★★
まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。
ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、
人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。
少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。
他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。
彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。
戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。
今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。
そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。
（和平しろ、愚か者ども！）
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more
●コピペ終了
世界中に一斉にデマをまき散らすという事は、システムが無ければできない。
そのシステムが USAID（米国国際開発庁）です。
この手口は中国に関するデマ報道にも多用されています。
■習近平驚喜か？
トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい (2025/2/12)
https://grici.or.jp/6005
トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE（政府効率化省）長官に命じてUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。
USAIDはNED（全米民主主義基金）を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。
中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、←★★★
中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDを ←★★★
トランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、
こんな嬉しいことはないだろう。
これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。
関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。
◆USAIDとNEDとの関係
（略）
アメリカのMediumという、Twitterの共同創設者であるエヴァン・ウィリアムズ氏が創設したプラットフォームには、衝撃的な図表(https://medium.com/@ausanish017/the-illusion-of-independent-media-us-funding-and-global-narrative-manipulation-bd42ec66085b)が載っている。
それを図表１として、まずご覧に入れたい。
図表１：USAIDとNEDとCIAの関係
今さらではあるが、NEDとは何かを簡潔にご説明したい。
まず、NEDは英文全称はNational Endowment for Democracyの頭文字を取ったものだ。
世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府があると、NEDスタッフを派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、トレーニングを経て政府転覆の動きを助ける（煽る？）という働きをしてきた。
詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章で書いたが、この時はまだNEDという名前が知られていなかったので、NEDが「第二のCIA」と呼ばれていることから、「CIA」という単語によって「NED」を代表させていた。
今ではかなり知られるようになったのは、ありがたいことだ。
そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。
筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。
図表２を使ってもう少し詳細に説明すると、NEDの下にIRI(国際共和研究所)、NDI(全米民主国際研究所）、CIPE(国際民間企業センター)という３つの中核機関がある。
図表２の左端に書いた「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織として「フリーダムハウス」やジョージ・ソロスが創立した「オープン・ソサエティ財団」がある。
この二つの組織が左下に「＝」で書いてある「訓練、資金、物流」以外に
メディア報道をコントロールする。←★★★
メディアのコントロールは、もちろん日本の隅々にまでわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、ファクトを見るのを避けようとする傾向にある。
そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。
筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。
(略)
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とても面白いですが非常に長い記事なので、後はURLをクリックしてご覧下さい。
この記事は下記 yhoo記事にもなっています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/292ab1a647c4e6f580caa4e5adc1b22482463474
筆者の遠藤誉氏は反中で有名な方で著作も多いです。
しかし決して石平氏のようなデマハキのネトウヨではありません。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c7
↓↓
(略)
★★トランプ大統領の発言で一番重要なのは、
★★ウクライナ危機がロシアの侵略戦争ではなくて
★★バイデンが起こしたって真相をバラしたこと。
■「習近平に助けを求める」ゼレンスキー ウクライナを外した米露会談を受け
(2025/02/20)
https://grici.or.jp/6032
●抜粋
◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ
2月12日にロシアのプーチン大統領（以下、プーチン）と電話会談をしたあと、
米露双方とも具体的な内容は明かさなかったものの、この電話会談を高く評価した。
しかし、その方向性がどのようなものであったかは、2日後のトランプの発言によって推測される。
2月14日になると、トランプは
「ウクライナ戦争は、バイデンのせいで起きたのであり、ウクライナのNATO加盟に
対するバイデンの姿勢が原因だ」（https://www.firstpost.com/world/trump-blames-biden-for-russian-invasion-of-ukraine-says-war-began-over-nato-membership-13863172.html）
と発言し、概ね以下の点を強調した。
●バイデンがウクライナのNATO加盟への願望を支持したことが、ロシアを挑発して紛争を開始させた。
●プーチンが大統領になる前からロシアはNATOの拡大に反対し続けてきた。
しかしバイデンはウクライナのNATO加盟が可能だと公言した。
彼はそんなことを言うべきではなかった。
彼がそう言った瞬間、私は「うーむ、今から戦争が始まるぞ！」と思った。
この点で、私の考えは正しかった。
ウクライナ戦争は、私が大統領だったら絶対に起きなかった戦争だ。（以上）
まったくその通りだと思う。
筆者自身はトランプの言葉と同じ趣旨の事実を、たとえば2022年5月1日のコラム、
＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを
配るヌーランド」 https://grici.or.jp/3096＞
や、2022年5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者 https://grici.or.jp/3109＞などで書いてきた。
●抜粋終了
私を含めて上記の記事のような事を発言しているロシア擁護者はけっこういたが、
アメリカの大統領自身が発言したのにはビックリだ。
「ロシアの侵略戦争」だと連呼していた大手メディアは面目丸潰れ。
だってだってしょうがないよね、アメリカには逆らえないんだから。
嘘をつかなきゃ生き残れない。
これがなによりもUSAID（米国国際開発庁）が世論を統一していた証拠。
世界中ですよ、世界中。BBCもCNNも。
「ウクライナ危機」を調べた人なら、みんな知ってますよ。
だからこそのメディア一丸となってのトランプ叩きなんです。
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