★★★
そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。
それを強く求めていたのが当時の経団連でした。
★★★

■大門実紀史の国会レポート
消費税は何のために創設されたか（2019年11月10日）
https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/9334

10月16日の参議院予算委員会で安倍首相に対し、景気が悪化するもとで消費税を10％へ増税したことは経済の自滅行為だと厳しく指摘しました。

どういうわけか安倍さんは、いつものように自分に都合のいい統計数字あげて反論することもなく、「色々対策を取っています」と官僚の書いた答弁書をただうつむいて読むだけでした。

経済の冷え込みを目の当たりにし、増税を強行したことを少し後悔しているようにも見えました。麻生財務大臣にいたっては、消費税増税の提案者にもかかわらず、私の話に何度もうなずいていました。

景気がさらに落ち込むのは誰の目にも明らかなのに、なぜ増税を強行したのか。
参議院選挙の前、安倍さんの側近である自民党幹部が私に「３回目の増税延期は経団連が許さなかった」と漏らしたことがあります。
　
そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。

それを強く求めていたのが当時の経団連でした。国会図書館で見つけた今から33年前、１９８６年９月の経団連の税制改革要望書には、その要求が露骨に書かれています。そのあと実際に89年に消費税が創設され、今日まで消費税収は法人税・所得税の税収減の穴埋めに使われていったのです。
　
消費税の廃止・減税をめざすたたかいは、まさに財界いいなり政治を打破するたたかいです。（だいもん・みきし　参院議員　第２週掲載）

(大阪民主新報、2019年11月10日号より）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c24

>>17
>財務省は法律に従って仕事をしてるだけなのだよ。

どんな法律に従ってるんですか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c26

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c28

つまり財政規律には「消費税を増税せよ」とも「法人税を増税せよ」とも
書かれてないわけですね？

それならなぜ、財務省は法人税を増税せず、消費税を増税するんですか？
どんな法律に従ってるんですか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c31

財務省が「増税しろ」と言わなきゃ、政府は増税しませんよ。
財務省が税の専門家なんだから。

政府が財務省よりも税に詳しいなら、財務省は不要です。
政府が何にもわかってないから、財務省の言いなりなんです。

そして、なんで財務省が経団連の要望を聞くかと言ったら
自分の天下り先の確保のためです。

■徹底調査！財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた
次官クラスは年収5000万円も!？　(2018/4/4)
https://gendai.media/articles/-/55079

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c35

「ありえない」とする根拠がまるで無いですね。
あなたの頭の中でだけ「ありえない」のだと了解しました。

■財務省がなぜ増税したがるのか　徹底分析
https://hayushi.com/zaimusho-nazezozeishitagaru/
---抜粋開始

●政治家が財務省の言いなりになる背景とその影響

日本の財政政策において、政治家が財務省の影響下で増税政策を受け入れる背景には、いくつかの要因があります。
特に、予算編成の過程で財務省が主導権を握っているため、政治家が反論しにくい構造ができています。
これにより、結果的に政策決定が財務省寄りになりやすい状況が生まれています。

・政治家が従属する3つの理由

▲予算編成の支配：各省庁や地方自治体の予算が財務省の裁量に大きく依存するため、政治家は意見を通しにくい。

▲専門知識の非対称性：複雑な財政データや分析は、財務省官僚が握っており、政治家はその情報に頼らざるを得ない。

▲選挙対策と利益誘導：選挙区への予算配分が財務省の影響下にあるため、政治家は反発を避ける。

このような構造の中で、財務省の言いなりになることで短期的には予算配分や政治的安定が確保される一方で、国民にとっての減税や財政再分配が後回しにされるという課題が浮き彫りになっています。

---抜粋終了

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c41

■財務省と財界が「野田総理」を待望する理由
2011年7月号
https://facta.co.jp/article/201107061.html

「菅抜き・非小沢」で野田佳彦首相。
これが財務省が待望する次期政権の姿である。財務省は全力で政治家・野田氏を支えなければならない。

「今年は大きな節目になる。特に大事なのは、社会保障の安定強化と消費税を含む税制抜本改革の一体的実現だ。覚悟は持っている。政治生命を懸けて実現する。みなさんとしっかり作戦会議をしながら、何としても実現したい」

1月5日、野田財務相が行った年頭訓辞の言葉に勝栄二郎事務次官以下、財務省幹部は酔いしれた。これは次期首相への立候補宣言だ。

自民党政権時代、財務相（旧大蔵相）は首相への登竜門であり、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省（旧大蔵省）と手を結ぶことが政権運営の肝だった。野田氏の年頭訓辞は、今も財務省内に崇拝者の多い、消費税生みの親、竹下登元首相の気迫を思い起こさせた。増税から逃げない姿勢こそが財務省が理想とする首相像だ。

2009年9月の民主党政権誕生後、財務省が手塩にかけた政治家が「野田佳彦」である。
鳩山内閣で財務副大臣に就き、菅内閣で財務相に昇格した。野田氏は政権交代以降、最も長く一つの省庁、財務省に留まっている政治家である。

松下政経塾1期生で千葉県議を経て国政を志した経歴は、どちらかと言えば党人派であり、政策通とは言い難いが、今や民主党きっての財政通、財政再建派となった。

ある財務省有力OBは「政権交代時、財務省は大臣に恵まれたが、何よりも幸運だったのは、藤井氏が副大臣に野田氏を連れてきたことだ」と語る。

脱官僚を掲げる民主党政権誕生に霞が関は緊張感に包まれたが、財務省は大蔵官僚出身の藤井裕久氏を迎え、丹呉泰健次官（当時）ら幹部の頬は緩んだ。だが、逆に野田氏には「丹念にお育て申し上げないといけない」と緊張感を抱いていた。

反小沢の姿勢が災いし、副大臣に甘んじたが、党内では「花斉会」を率いる派閥の領袖。
派手さはないが、将来の首相候補の一人だった。

財務省で予算編成を統括する主計局担当となり、勝主計局長（当時）らが教育係を務めた。事務方の話に真摯に耳を傾け、専門知識を次々と吸収、日銀の金融政策決定会合にも出席するなど経験を積んだ。

09年11月には、英セントアンドルーズで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に財務相代理として副大臣では異例の出席を果たし、国際舞台も踏んだ。

予算編成では、各省との折衝で前面に立ち、「税制は古本伸一郎政務官、予算は野田副大臣の頑張りが大きい」と省内で評価を高めた。財政、金融、国際会合、省庁折衝と英才教育が施されてきた。

財務省に限らず、有望と見込んだ政治家をシンパに育てるのは霞が関の習わしである。約15年前、財務省が将来の財務相、さらには首相候補と見込んだ政治家は梶山静六官房長官（当時）門下で頭角を現した与謝野馨氏だった。その与謝野氏は政権交代後、訪れた財務省幹部に「野田を大事にしろ」と語ったという。

財務省シンパ・財政再建派の系譜は、竹下氏から与謝野氏へ、与謝野氏から野田氏へと引き継がれ始めている。

菅直人首相の退陣表明後、後継候補に名前が挙がるや、小沢グループを中心に「増税マニア」「財務省の組織内候補」「財務省の操り人形」と野田批判が起きるのはある意味では当然と言えた。

「前原ではなく野田だろう。首相判断がふらつくようでは経済復興は期待できない」（財界関係者）

野田待望論は財界にも広がる。
前原誠司前外務相は人気は高いが、八ツ場ダム建設中止や日本航空支援問題、尖閣諸島沖漁船衝突事故など、いずれも独断で目算なく行動し深みにはまった。
これでは戦後最大の国難に対処できないというのが財界と霞が関の共通認識だ。←★★★

慎重すぎて面白みがないとも言われるが、野田氏の安定した国会答弁と記者会見の受け答えは周囲に安心感を与える。発言が二転三転したり、言を左右にすることもない。
財界幹部は「脱官僚・政治主導ごっこは限界。次の首相には官僚を使いこなす能力が求められる」と指摘する。

財務省も財界も菅首相を完全に見限り、仙谷由人官房副長官の動きに合わせ、それぞれに思惑を抱き、野田支持で走り出した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c44

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c47

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c49

参考になるかも。
https://grici.or.jp/6039
https://www.mag2.com/p/money/1587518　4ページ目
1913年前に戻すとなると↓
https://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c51

しかし、本の紹介文と目次を読むだけで
財務省とアメリカが真っ黒な事は明白。

■国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係
鈴木 宣弘 (著), 森永 卓郎 (著)

世界のどこかで有事、異常気象、天変地異が起きれば最初に飢えるのは日本、
そして東京、大阪が壊滅する。
気骨の農業学者と経済学者が命を懸けてこの国の危機を訴える。

アメリカの日本支配に加担する財務省、そしてその矛盾は「知ってはいけない農政の闇」となって私たちの生活を直撃し、この国を崩壊させる悪夢のシナリオが私たちの知らないところで進んでいる。

(目次より抜粋)
第一章 世界経済はあと数年で崩壊する/世界のどこかで核戦争が起きれば日本人は飢え死に/「一億総農民」になれば飢えない/農地を買えなくしてしまった農水省/ビル・ゲイツの「デジタル農業」で東京がスラム化/資本主義は人間の命を大事にしない/「虫が食わないキャベツ」は逆に危険/一番インフレに強いのは米/富裕層は庶民の一万倍も環境を汚染している/地球環境はあと五年で壊れる/「五公五民」の時代がやってきた

第二章 絶対に知ってはいけない「農政の闇」
財務省という「カルト教団」の怖さ/農業政策はお友達企業に牛耳られている/「エブリシング・バブル」は崩壊する/
「バカ高い不動産」は買うべきではない/「キラキラした都会人」が真っ先に飢え死にする/もともと増税反対の岸田首相が寝返った理由/米食中心に戻せば食料自給率が劇的に改善

第三章 アメリカの「日本搾取」に加担する財務省
「米を食うとバカになる」と洗脳された/少子化対策は高所得世帯を助けているだけ/貧困と格差をなくすための「ガンディーの原理」/中国はツケを世界に回そうとしている/都合のいい日本人/アメリカは有事に援助してくれない/漁業の衰退が尖閣問題を招いた/遺伝子組み換え作物を一番食べているのは日本人/二酸化炭素以上に危険な「窒素・リン濃度」

第四章 最後に生き残るためにすべきこと 鈴木宣弘
インドの輸出規制が与えたインパクト/最初に飢えるのは東京と大阪/酪農家を追い込む「七重苦」/「牛乳不足」と「牛乳余り」を繰り返す理由/「鶏卵不足」に「米不足」が追い打ち/農業を潰し国民を飢えさせる「ザイム真理教」/台湾有事になれば日本人の九割が餓死する/本当は恐ろしい「コオロギ食」/地方で続々と誕生する「生産」と「消費」の新たなシステム

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c90

アメリカに逆らう政治家は暗●されます。
まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさを訴えた　元農水省　鈴木宣弘氏の暴露#日米合同委員会の情報開示を求めます#中川昭一https://t.co/koyvxlDgjC pic.twitter.com/duykTXtSsl

— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) April 8, 2023

★ツィートの文章の後半部分が切れているので、その部分をUP。
なぜ日本の酪農家や米作農家が虐待されるのかの、恐ろしい事実。
アメリカの命令です。
↓↓

●敗戦後、日本が実質米国の属領でありATMであることに疑いの余地もなく、
米国により日本は｢食料植民地｣となっており大豆74.8％、小麦45.1％、
トウモロコシ72.7％を輸入している。

青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト「日本の食料自給率は上がらない。
上げることはできない。なぜなら、米国が許さないからだ。」

以下に象徴的な文言をあげておく…

（君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？
そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険にさらされている国だ）

2001年7月27日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスで
National Future Farmers of America Organization
（アメリカの未来の農業者を支援する国立機関）の若い会員に向けた演説でそう述べた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c92

中川昭一氏と米国国債については、下記もどうぞ。

■アメリカと闘った中川昭一元財務相（2023年1月10日）
木原功仁哉「世界を牛耳る国際金融資本 �B中川昭一を失脚させた国際金融資本」（『維新と興亜』第16号、令和5年1月号）
https://note.com/ishintokoua/n/nbb2f15f0374b

●以下コピペ開始
戦後の日本政治は、アメリカへの従属を深めた政治家が総理大臣となって長期政権を築く一方で、国益を守るためにアメリカと闘った政治家が悉く司直の手に落ちて政治生命を絶たれたり、非命な最期を遂げる傾向が顕著である。

その最たる例は、麻生内閣において財務相を務めた中川昭一であろう。
中川は、我が国が抱える大量の米国債をＩＭＦに融資して処分したほか、尖閣諸島沖の油田の試掘、さらには祖国再生同盟の憲法観である「眞正護憲論」を熱烈に支持していたことなど、我が国の国益を最優先する政治姿勢を貫き、

そのためにアメリカとその背後にある国際金融資本の謀略により政治生命を絶たれた政治家であった。今回は、中川の政策と数奇な運命について触れてみたい。

・米国債を処分する「中川構想」
我が国の特別会計の一つである「外国為替資本特別会計」（外為特会）は、ＧＨＱ占領下にあった昭和26年に設けられた。

その主な資産は、円高時の「円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨」（財務省ＨＰ）などであるが、その実は、円高を抑制するために購入させられた大量の米国債である。

令和４年10月末時点で日本の外貨準備高は１兆１９４５億ドル（１６０兆円）であり、その約８割を占めるのが証券で、国民には秘匿しているがその大半が米国債とみられるのである。

我が国は、大量の米国債を保有しているものの、
これを売却して介入資金に充てることが事実上できない。←★★★

なぜなら、日本が米国債を処分するために円買いすれば円高基調になって輸出企業への打撃が深刻となるからである。

その元凶は、戦後の我が国が、世界の分業体制の中での「工業立国」として農業を疲弊させられ、自動車製造等の輸出産業なしには経済が成り立たない体制に組み込まれたことにあるのを忘れてはならない。←★★★

しかも、巨額の財政赤字を抱えるアメリカが財政的に維持できるのは日本が米国債を買い支えている（日本国民の財産をアメリカに献上している）からであり、仮に日本が米国債を処分して流通させれば、たちどころにその価値が下落し、世界経済が大混乱に陥る。←★★★

このような事態は、アメリカの通貨発行権を牛耳るＦＲＢと国際金融資本にとって絶対に避けなければならないことである。
　
確かに米国債にも利子が付くが、これもドル建てなので、円に換算しようとすれば為替変動を招く（円高になる）。
そのため、外為特会の資産高の増大は数字上のものにすぎず、塩漬けされ続けている米国債を運用して日本国民の生活を向上させることができないのである。

この問題に真正面から取り組もうとしたのが中川であった。
すなわち、平成20年８月のリーマン・ショックの直後に成立した麻生太郎内閣で財務大臣に任命された中川は、かねてから我が国が保有する大量の米国債を処分する方法を模索していたところ、

平成20年のリーマン・ショック後に、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債１０００億ドル（９兆２０００億円）を原資としてＩＭＦに融資する旨を表明した（中川構想）。

この中川構想に基づく制度は各国から高い評価を受け、ＩＭＦのストロスカーン専務理事（フランス）は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と述べた。←★★★

そして、ウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、緊急融資を受けることで救済されたのである。これは、米国債を円に換算することなく処分したという稀有な例であり、しかも、これによって我が国が国際社会に多大な貢献を果たすことができた。

しかし、この後に中川とストロスカーンに様々な謀略の手が襲い掛かる。←★★★

ストロスカーンは、同年5月のニューヨーク滞在中にホテル従業員の女性に対する性的暴行の疑いで逮捕・訴追された（最終的に検察が起訴を取り下げた）が、次期大統領候補と目されていたものの、その後の女性関係の醜聞が相次いだため、大統領選への立候補を断念させられた。

そして、中川は、平成21年２月のＧ７財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の記者会見で、朦朧としてろれつが回らない状態に陥り、これが世界中で報道され、３日後に財務相辞任に追い込まれた。←★★★

さらに、同年８月の衆院選に落選し、同年10月の自殺へと至る。
総理総裁の最有力とみられていた絶頂から奈落の底に追い落とされた中川に何があったのだろうか。
報道では、酒と風邪薬を一緒に飲んだなどと報じられたが、飲んだ酒の量は少量であり、これによって風邪薬の顕著な副作用が出るとは考えにくい。
　
それゆえ、何者かが中川が昼食に飲んだワインに薬物を投入したとしか考えられないのであるが、その黒幕の一人として挙がるのが、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（Robert Bruce Zoellick）である。

ゼーリックは、デヴィッド・ロックフェラーの直臣とされる。
国際金融資本は、我が国による米国債の大量処分という「パンドラの箱」を開けた中川を何としても排除しておく必要があったのである。←★★★

もし、中川が現在の総理大臣であれば、間違いなく1ドル80円台の時代に購入した米国債を１３０円台の今こそ売却して円高に誘導するとともに、その巨額の為替差益を円安で苦しむ国民に分配するほか、必要な防衛費にも充てていたであろう。

・エネルギー自給率向上への取り組み
中川が国際金融資本から目を付けられた理由はこれだけにとどまらない。

我が国のエネルギー自給率を向上させなければ真の経済主権を確立させることができないとの確信を持っていた中川は、小泉内閣での経産相として尖閣諸島沖の油田の試掘に取り組んだ。
　
尖閣諸島沖には、石油、天然ガス、レアアースなど豊富な地下資源に恵まれており、平成16年に中共が本格的に春暁（日本名：白樺）ガス田などの採掘を図った。

その採掘しようとした地帯は、日支中間線の日本側に位置しており、中共の採掘によって我が国の資源が中共に吸い取られるおそれがあったことに対抗するため、平成17年に経産相として帝国石油に試掘権を付与したのである。

しかし、その後に親中派の二階俊博が経産相に就いたため、それ以上に試掘が進展を見ることはなかった。
　
もし、この試掘が成功した場合にはどうなっていただろうか。
経産省石油審議会が平成６年に試算したところよると、日支中間線の日本側の原油埋蔵量は32・６億バレル（天然ガスを含む原油換算、５・18億キロリットル）であり、現在の原油価格や為替レートに換算するとその価値は35兆円に達する。

我が国の年間石油消費量は１２０万バレルであるから、単純計算で２７００年分となり、国内需要を十分賄えるどころか、我が国が資源輸入国から資源輸出国へと転換しえたのである。

しかし、国際金融資本は、日本とアメリカのパワーバランスを変更することを決して望みはしない。

ＦＲＢが刷るドル札の価値を支えているのは、強大な軍事力を持つアメリカ政府であるから、日本が資源輸出国となり強国化することは、ＦＲＢ及び国際金融資本の死命を制することになりかねない。

日本は今もなおアメリカ及び国際金融資本の敵国であり、←★★★
中川が行った尖閣諸島沖の試掘を許すことなど、決してしないのである。←★★★
（略）

●コピペ終了
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

田中角栄がロッキード事件で陥れられたのも
日本を思う資源外交のせいでした。

■田中角栄�B　〜オイルショックと資源外交〜（2021/10/19）
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12700644640.html

鈴木宗男氏の失脚も、ロシアとの資源外交がアメリカの逆鱗に触れたせいだと思います。
日本の政治家のトップは腰抜けですが、
その原因はアメリカに逆らう恐ろしさを見てきたからです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c94

アメリカからの「年次改革要望書」を廃止した鳩山ポッポも小沢一郎も失脚。
メディアはアメリカに支配されてます。
アメリカに都合の悪い政治家を叩くことが仕事。

売国奴の小泉純一郎や小泉進次郎は持ち上げる。
テレビにもてはやされる人間は売国奴だと思って間違いないですよ。
池上彰、橋下、ひろゆき、ホリエモン。
彼等はアメリカに都合のいい人間達です。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c95

コピペが長いです。長いけど、残すべき貴重な記事だと思います。
以前使用できた消滅サイトの記事を見ることができる英語サイト、
WayBack Machineが使えなくなりましたから。（それほど隠匿したいか、こらアメリカ！）

■唐突ですが　故元松岡利勝農水相の自殺の原因を考える(2016/11/09)
https://uonumasann.jp/politic/490/

しばらく前　新潟にJAがバイオエタノール工場を作ったて稼働した記憶があるが　瞬間で終わった。

調べたら 故元松岡利勝農水相時代

自殺らしいが　？？？
あらためてバイオエタノールを考える

米なんか作りたいだけ作らせて　余剰をバイオエタノールとかに振り向ければ　
農業問題　エネルギー問題　経済効果　ともに期待できると思うのだが

属国日本では　潰されるらしい。
既得権益者が邪魔をするらしい。
一億総奴隷化条約「TPP」のほうが大事らしい。

以下ネット　から

松岡利勝農水相は、パーティー券、ナントカ還元水、緑資源機構の献金など、
とかくダーティーな話題に事絶えなかった。これは何を意味するか。
執拗に攻撃されていたということである。では、何ゆえか。これについて検証する。

松岡農水相は、専門の農業政策については一家言を持つ有能な政治家であった。
そういう意味で、安倍首相の追悼文句「有能な農水相でした」は世辞的餞ではなかったと受け止めるべきであろう。

松岡農相は日本の農業政策の大転換に取り組んでいた政治家であった。
一言で言えば、「守りの農政から攻めの農政へ」というもので、「輸入は自由にさせるがそれ以上に輸出もしてゆく農産物の積極的な海外輸出の促進」方針に切り替えた。

松岡農相は、かつては「農産物輸入自由化絶対反対」の「守りの農政」の急先鋒として知られていた。しかし、数年前から発想を転換し、補助金漬けの日本の農政の限界を感じ積極的に外に打って出る事により日本の農業の生き残りを賭けようとしていた。

念願の農相となってからは「高付加価値農産物の輸出」の観点から中国へのコメの輸出を推進するなど「攻めの農政」に取り組んでいた。
他にも、positivelistによる農薬基準の強化により中国産の野菜の輸入制限等に向かおうとしていた。

その松岡農相が決定的に対立したのが「狂牛病問題」即ち「米国産牛肉の輸入問題」であった。
米政府の輸入条件緩和要請に対し専門的立場から圧力をはね返すことができるのは松岡農相以外には居なかった。
その松岡農相が変死したことにより、米国政府の言いなりに推移することになった。

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161446 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（１／２）
森羅万象　（　不惑　森　万象　） 07/09/16 PM05　【印刷用へ】

■現職大臣の自殺と言うショッキングな報道(H19年5月末)から既に４ヶ月近く経ちますが、再度、この事件を考えてみたいと思います。

引用、参考元は「憲法と教育基本法を守り続けよう。」 リンク　です。

●戦後の自殺した現職国会議員

中川一郎（８３衆自），松本幸男（８３衆社），名尾良孝（９１参自），新井将敬（９８衆自），永岡洋治（０５衆自），松岡利勝（０７衆自），の６人で松本議員以外はすべて自民に所属。
　
松本議員と名尾議員は病気を苦にしたものと見られるが，これ以外の自民党所属衆議院議員４人の場合はすべて政治絡みの何らかの葛藤に起因すると推定される。

自殺手段はすべて首吊りということになっているが，他殺説（自殺教唆説を含む）が依然として「すべて」のケースについてくすぶっている。

松岡利勝 1945-2007 熊本県阿蘇町出身 鳥取大農卒農水省 赤坂議員宿舎
永岡洋治 1950-2005 茨城県古河市出身 東大法学卒農水省 世田谷の自宅
新井将敬 1948-1998 大阪府曽根崎出身 東大経済卒大蔵省 ホテルパシフィック東京
中川一郎 1925-1983 北海道広尾町出身 九州大農卒農林省 札幌パークホテル

このうち新井将敬は大蔵官僚だが，
それ以外の３人はすべて農林水産官僚出身であることが特徴的である。←★★★

これは決して単なる偶然の一致ではない。
彼らは言ってみれば「遅れた地域」から選出された議員たちであり，彼らの政治家としての苦悩はそれ自体民衆の苦悩を反映している。

特に永岡洋治と松岡利勝の２人には強い共通点として，郵政民営化反対の立場から小泉改革支持に転回したことが挙げられる。

彼らの「挫屈」とも呼ぶべき悲劇的な屈折はある意味で，彼らが代表する農山漁村の地方民衆と国際資本の代弁者と化した自公政権との深刻な亀裂・対立を表象していると言っても言い過ぎではないだろう。

●国策捜査という言葉は佐藤優氏の著作「国家の罠」によって知られるようになったが，その「国策」が実は「売国」であるということにそろそろ気付いてもよいころだ．

最初の例は田中角栄の脱米自立路線に危機感を抱いたアメリカが仕掛けたロッキード事件である．
時の宰相を捕縛した東京地検特捜部はアメリカからリモートコントロール可能なツールであり，すべての国内メディアはそれに協力するプロパガンダ機関として総動員された．

以下に５月２８日の事件に終結してゆく事象の流れを時系列で整理。
獲物を破滅へと追い込んでゆく大掛かりなオペレーションが軍事作戦よりも緻密に練り上げられていることが確認できる．

4/11 農林水産省生産局種苗課審査官が午前８時頃痴漢の現行犯で逮捕
4/13 11日の農水省職員の痴漢事件を産経新聞が報じる
4/27 緑資源機構を捜査中の地検特捜部が公正取引委員会が押収した証拠品を紛失
5/8　紛失した証拠品を業者が焼却（溶解？）．検事正など６名に厳重注意など懲戒処分
5/11 共同通信が地検特捜部の緑資源機構関連証拠品紛失をスクープ
5/18 松岡氏の事実上の秘書だった地元の損保代理店社長が阿蘇市の自宅で首吊り自殺
5/22 松岡事務所関係者が熊本の自宅で首吊りした事件を夕刊フジが報道
5/24 緑資源機構の林道整備談合容疑で地検特捜部は幹部2人を含む関係者6人を逮捕。都内で鈴木宗男議員と会食，「上からの指示でしゃべれない」との苦渋を明かす
5/25 地検特捜部は機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索。午前中閣議あり，午後は農林水産物等輸出促進全国協議会総会に出席。名誉会長職は小泉純一郎前首相に遷る，農相のスピーチは精彩を欠くものだった。松岡農相ダービー観戦をキャンセルし，夕刻地元熊本に帰郷。

5/26 農水省総合食料局食糧貿易課課長補佐が午前0時頃強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。松岡農相母親とともに父親の墓に墓参．午後1時熊本市内で散髪。ZARDの坂井泉水入院中の慶応病院で転落死　２チャンネルに「松岡逮捕は絶対にない。そのまえに彼は、自殺するか、突然死する。 」「いやどうせなら月曜日の朝がいいか。。。一週間、松岡一色。。」の投稿が出る

5/27 日本ダービー(皇太子への招待状を出した主催者である松岡農相の姿は見えず）。農水省北陸農政局福井農政事務所の消費流通課係長を下着窃盗の現行犯で逮捕。熊本の松岡に飯島前秘書官から電話，長時間会話する．午後７時飛行機で東京へ

5/28 午前９時半飯島前秘書官から松岡に電話，松岡は居留守を使って電話に出ない
　　午前10時赤坂議員宿舎の自室で秘書と打合せ，手を握り「世話になった，ありがとう」
　　午前10時半もう一人の秘書からの電話に「世話になった」と応える
　　午後0時20分頃松岡農相が自室で首吊り自殺しているのを秘書と主任警備員が発見
　　午後0時42分救急隊が慶応病院に搬送，午後2時死亡確認の発表，検死は行われず
　　伊吹文科相「死人に口なしという残念な状況になった」の不規則発言

　　5/26の農水省食糧貿易課課長補佐のわいせつ容疑事件を朝日新聞が報じる
　　5/27の農水省福井農政事務所係長の下着窃盗事件をNHK福井が報じる
5/29 森林開発公団（緑資源機構の前身）元理事山崎進一が自宅マンション駐車場で転落死。政府は緑資源機構の林道整備など主要事業を廃止し事実上解体する方針を決定

5/30 党首討論放映．規制改革会議が機構の林道・農用地整備の主要2事業の廃止を提言　フジＴＶで飯島前小泉首相秘書官が遺書の表書きを公開，「政局に影響はない」と発言
5/31 野党提出の議院運営委員長・厚生労働委員長・厚労大臣の解任・不信任決議案を否決
6/1　未明に衆議院は保険庁解体法案・年金時効撤廃法案を可決　赤城徳彦が後任の農林水産大臣に就任，農水省が緑資源機構の廃止を事実上決定

〜続く〜

アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
161453 邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（２／２）
　
森羅万象　（　不惑　森　万象　） 07/09/16 PM07　【印刷用へ】
〜続き〜

●東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」であり，過去にはロッキード事件，リクルート事件、ゼネコン汚職事件その他多くの疑獄事件を扱い，最近ではライブドア事件や西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件などを手がけているが，振り返ってみるといずれも国策捜査的色彩の濃厚な展開となっている。

緑資源機構談合事件の捜査が極めて政治色の強いものであることは，5/11に発覚した地検特捜部による証拠品紛失事件から伺い知ることができる。

林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で5/24に逮捕された緑資源機構前理事が公取委の立ち入り検査前に入札関係書類の証拠隠滅を指示していたことが明らかになっているが，こともあろうに事件を捜査する地検特捜部が証拠品を紛失するという椿事が発生した．

公正取引委員会が押収したダンボール２００個の証拠品を返却するために地下駐車場で運搬車に積み込む作業を行った際，「１個だけゴミ置き場付近に置き忘れたため」――有リ得ナイ――清掃作業員がゴミと間違えて廃棄したというのだが，搬出作業を行ったのが４月２７日で公取委は「同日中」に証拠品が足りないと指摘したのに対し，そのまま放置していた．．

清掃作業員が処分したのはそれから４日も経過した５月１日である．．東京地検では責任者に一応形ばかりの懲戒処分を行ったが，最重要証拠品を意図的に選別して「ゴミ出し」したことは明らかだ．これはその時点から特捜のターゲットが松岡農相に絞り込まれていたことを物語る。

●なぜ松岡農相なのか？もちろんターゲットとなるからには本人が国禁を冒しているという実績が必要条件だ．ＣＩＡを始めとする米国諜報機関はあらゆる手段とチャンネルを使って各国要人（政治家，高級官僚，企業家など）の個人情報を収集している．

キャンプ座間には米国陸軍第500軍事情報旅団第４４１軍事情報大隊が駐屯し，日本国内での防諜・情報保全・対日情報収集（CIやHUMINT）活動を行っている．

アクセンチュア社は日本国内では既に出入国管理局システム，次期登記情報システム，検察総合情報管理システムなどの国家基幹システムに侵食しているが，中国では「南方週末」という経済週刊誌と提携して在内外華僑を含む中国・台湾系情報を洗いざらい収集している．

すでに売国奴小泉の手にかかって日本国籍を失ったに等しい日本郵政公社は，10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業セールスフォース・ドットコムに一括して外部委託することを決めている．

アクセンチュア社がこのセールスフォースとも提携関係にあることを知っても驚くには中るまい．

●農相はこの条件を満たしている．それは彼が入閣したときからつとに指摘されてきたこと（黒い噂）でもある．しかし，ターゲットになっているのは松岡個人というよりはむしろ農林水産省全体と見るべきだ．

これは過去に大蔵省・建設省・郵政省・社会保険庁などがたどってきたコースでもある．日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。（オルタナティブ通信）中でも狂牛病を巡る日米の激しい攻防戦の中で松岡農水大臣は善戦してきたのではないだろうか？

行政調査新聞は『「マスコミが語らない松岡ショック」の裏側――松岡農相を死に導いたのは何か――』と題する論説の中で「（松岡の死によって）誰が得をするのか」と問い質している．以下に主要部を要約する．

松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど，農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い海外に人脈を構築していた数少ない実務派の政治家だった．

今年１月ダボスで開催されたＷＴＯドーハ・ラウンドに関する非公式会議で松岡農相は次の会合を東京で開くことを提案，ドーハ・ラウンドの再開が決定した．ダボス会議ではＧ６閣僚会合で「年末までの合意に貢献する」との閣僚コミュニケがまとまったが，これも松岡農相の力によるところが大きい．

今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで日本に不利な情勢が生まれつつあるとき，これをはね返すことができるのは松岡利勝農相しかいない．

米国産牛肉の輸入問題でも国際獣疫事務局が米国を牛海綿状脳症の「準安全国」と認定したのを受け，米政府が正式に輸入条件緩和を要請してくることは火を見るより明らかであるが，農水省は消費者の反応との間で難しい判断を迫られる局面を迎えている．松岡農相さえ健在であれば米国の無法な圧力をはね返すことが可能だった．

経済連携協定の推進をめぐっては，経済財政諮問会議などで米，ＥＵとの交渉を主張する声が日本国内にまで強まっている．農林水産省としては急激な農業市場開放論に対抗する松岡氏の発言力に期待していた．

また，バイオ燃料の利用拡大，農産物の輸出促進などは松岡氏が先頭に立って進めてきた政策だ．ひと言で言えば，松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり，それは同時に米国，豪州，ＥＵなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だった．

●松岡氏の事実上の地元秘書であった損保代理店社長が５月１８日阿蘇市の自宅で首吊り自殺したという話は当然松岡氏の耳にも届いていたことだろう．

夕刊フジがこのニュースを報道したのは４日後の２２日のことだ．２４日には東京地検特捜部が緑資源機構の林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合容疑で森林業務部担当高木宗男理事と、下沖常男林道企画課長，受注上位４法人の営業担当者４人の計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕して同機構本部の捜索を開始．

翌２５日には捜査は熊本・島根の両県に拡大し，機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索して多数の関係書類を押収した．網は閉じ魚は中にいて，あとは絞り上げられるのを待つばかりとなる．しかし．．．

●今は国会の会期中であり，最悪でも参議院選挙が終わるまでは逮捕の可能性はなかった．２５日金曜日，農相はダービーの観戦を秘書に命じてキャンセルし，墓参のため帰郷する．

氏が死を決意したのがこの日であることは疑いない．
この日午後グランドプリンスホテルの「赤瑛」で農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され，小泉純一郎前首相が名誉会長に推戴される．

大陸中国への日本米の輸出交渉に成功した松岡農相の功績はかくて日本農業に縁もゆかりもないどころか，むしろそれに敵対する勢力の代表選手によって踏みにじられた．
〜引用終わり〜

「オルタナティブ通信」の２００７．５．３０日付け投稿「農林水産大臣自殺の背景」を転載しておく。

日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める、欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。

さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。

ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

かつて、このアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。

このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。
第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。
小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。名目は、鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった、牛肉の輸入元、生産地を偽装したという問題で容疑の固めやすい後者での立件ではあったが、警察の立件理由は名目上の「別件逮捕」でしかない。

（オウム真理教の幹部が住居侵入や偽証罪で次々逮捕された歴史からも分かるように、「表向き」の逮捕理由に余り意味は無く、そこに「真相」がある・・と考える事も無意味である。）

ハンナンを立件した真相は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。
安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。
さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/seijikashiboshi/matuokanosyohenshijikenco/nouseico.html（リンクは消滅）

★コピペ終了

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c96

上記と比較して見る、赤旗の松岡利勝農水相死亡の記事。
いや、共産党には素晴らしい大門みきし氏がいる。→　>>24 :参照

しかしこの記事はないよ。松岡氏が哀れ過ぎます。
国民にもっと知らせるべき事がある。それがスッポリ抜けている。
↓↓

■「政治とカネ」 残された疑惑
真相語らぬまま 松岡農水相自殺（2007年5月29日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-29/2007052903_01_0.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c97

『山本太郎議員ありがとうございます』@yamamototaro0

被災地で要望や困り事が無いかと聞いていたのですが、こんな声もありました
「議員がほとんど来なくなった。あいつらが来るのは選挙前だけか？現状を見て欲しい」…

— おいこらちゃんの支援活動＠珠洲市民 (@notosuzudesu) February 25, 2025

でも私としては、動画が貼れたので満足です。
なにしろ、スレ違いで黒塗りされるのだけが恐ろしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c105

リティラも赤旗も嘘つきメディアだと知って、
私は呆然としましたから。

★★トランプ大統領の発言で一番重要なのは、
★★ウクライナ危機がロシアの侵略戦争ではなくて
★★バイデンが起こしたって真相をバラしたこと。

■「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け
(2025/02/20)
https://grici.or.jp/6032
●抜粋
◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ

2月12日にロシアのプーチン大統領（以下、プーチン）と電話会談をしたあと、
米露双方とも具体的な内容は明かさなかったものの、この電話会談を高く評価した。
しかし、その方向性がどのようなものであったかは、2日後のトランプの発言によって推測される。

2月14日になると、トランプは
「ウクライナ戦争は、バイデンのせいで起きたのであり、ウクライナのNATO加盟に
対するバイデンの姿勢が原因だ」（https://www.firstpost.com/world/trump-blames-biden-for-russian-invasion-of-ukraine-says-war-began-over-nato-membership-13863172.html）
と発言し、概ね以下の点を強調した。

　●バイデンがウクライナのNATO加盟への願望を支持したことが、ロシアを挑発して紛争を開始させた。

　●プーチンが大統領になる前からロシアはNATOの拡大に反対し続けてきた。
しかしバイデンはウクライナのNATO加盟が可能だと公言した。
彼はそんなことを言うべきではなかった。

彼がそう言った瞬間、私は「うーむ、今から戦争が始まるぞ！」と思った。
この点で、私の考えは正しかった。
ウクライナ戦争は、私が大統領だったら絶対に起きなかった戦争だ。（以上）

まったくその通りだと思う。

筆者自身はトランプの言葉と同じ趣旨の事実を、たとえば2022年5月1日のコラム、
＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを
配るヌーランド」　https://grici.or.jp/3096＞
や、2022年5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者　https://grici.or.jp/3109＞などで書いてきた。

●抜粋終了

私を含めて上記の記事のような事を発言しているロシア擁護者はけっこういたが、
アメリカの大統領自身が発言したのにはビックリだ。

「ロシアの侵略戦争」だと連呼していた大手メディアは面目丸潰れ。
だってだってしょうがないよね、アメリカには逆らえないんだから。
嘘をつかなきゃ生き残れない。

これがなによりもUSAID（米国国際開発庁）が世論を統一していた証拠。

世界中ですよ、世界中。BBCもCNNも。
「ウクライナ危機」を調べた人なら、みんな知ってますよ。

だからこそのメディア一丸となってのトランプ叩きなんです。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c7

全文コピペ。

■NYタイムズ、ウクライナに関する報道の変更を発表（2024/11/2）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4ffa16.html

以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。

「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。 　

・ウクライナは勝ち続けられるのか？ - 2022年4月20日
　戦争の新段階が始まる中、ロシアとウクライナの優位性を我々は検討する。
　
・ウクライナにとっての予想外の大きな成功と、まだ遠い道のり- 2022年11月22日
・960キロの前線のほとんどでウクライナは攻勢に出ており、ロシア軍は防御態勢をとっている。だが、ウクライナ領土の約5分の1は依然ロシアに占領されている。
　
・ウクライナ、反撃で「戦術的に重要な」進展を遂げる- 2023年8月12日
　南岸に到達してロシア補給線を断つためキーウが進軍し、2つの主要攻撃線に沿って部隊が数マイル前進する一方、重要なケルチ海峡橋で爆発音が響き渡った。

ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。 　

・ウクライナで前進しているのは誰だ？ 今年は誰もいない。 - 2023年9月8日
　双方が野心的攻勢を仕掛けているにもかかわらず、前線はほとんど動いていない。18か月の戦争を経て、突破作戦はかつてないほど困難になっているようだ。
　
・ウクライナ領土をロシアが大幅に奪取する可能性は低いと米当局者が発言- 2024年7月9日
　・ロシア軍は引き続き苦痛を与える続けているが、ウクライナ強化に向けた取り組みは功を奏しているとワシントンに集まったNATO首脳は言っている。

今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。 　

・ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念（アーカイブ） - 2024年11月1日
　ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。

>ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。
…
　ウクライナにはあと6〜12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。

　
ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。←★★★
力関係は決してウクライナに有利ではなかった。
ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。
欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。

アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。
それは危険すぎるはずだ（核兵器を考えよう）。←★★★

UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
　

ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。←★★★

まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。

ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、
人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。

少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。
他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。

彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。
戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。
今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。

そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。

（和平しろ、愚か者ども！）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more

●コピペ終了

世界中に一斉にデマをまき散らすという事は、システムが無ければできない。
そのシステムが USAID（米国国際開発庁）です。

この手口は中国に関するデマ報道にも多用されています。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c8

■習近平驚喜か？　
トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい (2025/2/12)
https://grici.or.jp/6005

トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE（政府効率化省）長官に命じてUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。

USAIDはNED（全米民主主義基金）を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。

中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、←★★★
中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDを　←★★★
トランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、
こんな嬉しいことはないだろう。

これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。
関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。

◆USAIDとNEDとの関係
（略）

アメリカのMediumという、Twitterの共同創設者であるエヴァン・ウィリアムズ氏が創設したプラットフォームには、衝撃的な図表(https://medium.com/@ausanish017/the-illusion-of-independent-media-us-funding-and-global-narrative-manipulation-bd42ec66085b)が載っている。

それを図表１として、まずご覧に入れたい。

図表１：USAIDとNEDとCIAの関係

今さらではあるが、NEDとは何かを簡潔にご説明したい。

まず、NEDは英文全称はNational Endowment for Democracyの頭文字を取ったものだ。
世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府があると、NEDスタッフを派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、トレーニングを経て政府転覆の動きを助ける（煽る？）という働きをしてきた。

詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章で書いたが、この時はまだNEDという名前が知られていなかったので、NEDが「第二のCIA」と呼ばれていることから、「CIA」という単語によって「NED」を代表させていた。

今ではかなり知られるようになったのは、ありがたいことだ。

そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。

筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。

図表２を使ってもう少し詳細に説明すると、NEDの下にIRI(国際共和研究所)、NDI(全米民主国際研究所）、CIPE(国際民間企業センター)という３つの中核機関がある。

図表２の左端に書いた「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織として「フリーダムハウス」やジョージ・ソロスが創立した「オープン・ソサエティ財団」がある。

この二つの組織が左下に「＝」で書いてある「訓練、資金、物流」以外に
メディア報道をコントロールする。←★★★

メディアのコントロールは、もちろん日本の隅々にまでわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、ファクトを見るのを避けようとする傾向にある。

そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。

筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。
(略)

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とても面白いですが非常に長い記事なので、後はURLをクリックしてご覧下さい。
この記事は下記 yhoo記事にもなっています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/292ab1a647c4e6f580caa4e5adc1b22482463474

筆者の遠藤誉氏は反中で有名な方で著作も多いです。
しかし決して石平氏のようなデマハキのネトウヨではありません。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c9

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c7
↓↓
(略)
★★トランプ大統領の発言で一番重要なのは、
★★ウクライナ危機がロシアの侵略戦争ではなくて
★★バイデンが起こしたって真相をバラしたこと。

■「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け
(2025/02/20)
https://grici.or.jp/6032
●抜粋
◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ

2月12日にロシアのプーチン大統領（以下、プーチン）と電話会談をしたあと、
米露双方とも具体的な内容は明かさなかったものの、この電話会談を高く評価した。
しかし、その方向性がどのようなものであったかは、2日後のトランプの発言によって推測される。

2月14日になると、トランプは
「ウクライナ戦争は、バイデンのせいで起きたのであり、ウクライナのNATO加盟に
対するバイデンの姿勢が原因だ」（https://www.firstpost.com/world/trump-blames-biden-for-russian-invasion-of-ukraine-says-war-began-over-nato-membership-13863172.html）
と発言し、概ね以下の点を強調した。

　●バイデンがウクライナのNATO加盟への願望を支持したことが、ロシアを挑発して紛争を開始させた。

　●プーチンが大統領になる前からロシアはNATOの拡大に反対し続けてきた。
しかしバイデンはウクライナのNATO加盟が可能だと公言した。
彼はそんなことを言うべきではなかった。

彼がそう言った瞬間、私は「うーむ、今から戦争が始まるぞ！」と思った。
この点で、私の考えは正しかった。
ウクライナ戦争は、私が大統領だったら絶対に起きなかった戦争だ。（以上）

まったくその通りだと思う。

筆者自身はトランプの言葉と同じ趣旨の事実を、たとえば2022年5月1日のコラム、
＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを
配るヌーランド」　https://grici.or.jp/3096＞
や、2022年5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者　https://grici.or.jp/3109＞などで書いてきた。

●抜粋終了

私を含めて上記の記事のような事を発言しているロシア擁護者はけっこういたが、
アメリカの大統領自身が発言したのにはビックリだ。

「ロシアの侵略戦争」だと連呼していた大手メディアは面目丸潰れ。
だってだってしょうがないよね、アメリカには逆らえないんだから。
嘘をつかなきゃ生き残れない。

これがなによりもUSAID（米国国際開発庁）が世論を統一していた証拠。

世界中ですよ、世界中。BBCもCNNも。
「ウクライナ危機」を調べた人なら、みんな知ってますよ。

だからこそのメディア一丸となってのトランプ叩きなんです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c23

そのデマ報道は、NEDやUSAIDの仕事でした。
下記スレに詳しくレスしてますので、是非ご覧下さい。

■トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…
「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　
（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 3 月 12 日

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c28

USAIDに続き、NEDも資金凍結された！

大ニュースだ！　日本語で検索してもゼロ。

CIAが抵抗している。

CIAがお金をくれない、しくしく。―ウイグルアクター、脱北アクター、香港アクター周庭、そして世界中のアクター、自由・人権戦士、しくしく😂😂

働け！ pic.twitter.com/l9YCAOIex7

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) February 15, 2025

■トランプ、全米民主主義基金（NED）の資金をすべて凍結　(2025/2/14)
https://mekong.hatenablog.com/entry/2025/02/14/144038

報道によると、米国大統領の支出削減により、同組織はスタッフや助成金受給者に支払いができなくなるという。

米国のドナルド・トランプ大統領政権が、全米民主主義基金（NED）への資金援助をすべて凍結したと、複数のメディアが水曜日に報じた。この措置により、同組織内では「血の海」が引き起こされ、スタッフへの給与の支払いも財政的な責務の履行も不可能な状態になっているという。

1983年に設立されたNEDは、公式には非営利団体であり、世界中の民主化運動を支援するための助成金を提供している。しかし、長年にわたり、政治的な結果を秘密裏に左右しているとの疑惑に直面しており、特に外国政府の転覆を目的とした、CIAが以前に担っていた秘密任務を引き継いでいるとの批判もある。

今月初め、トランプ大統領が新たに設立した「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任し、連邦政府の支出削減策を担当するイーロン・マスク氏は、NEDを「詐欺」であり、解散すべき「悪の組織」であると名指しで非難した。それ以来、フリープレスによると、この組織はマスク氏のDOGEから「包囲」されているという。

「まさに血みどろの惨事だ」と、NEDの職員の一人が同メディアに語った。その職員は、組織が給与の支払いと基本的な諸経費の支払いをすることができなくなっていると説明した。

NEDは、主権国家の政府を弱体化させる政治運動を支援する役割について、長年にわたって批判にさらされてきた。

トランプ政権の行政管理予算局（OMB）長官ラッセル・ヴォート氏が設立したシンクタンク「アメリカ再生センター」は2月7日、NEDを非難する政策文書を発表し、NEDが「CIAと国務省がウクライナで政治革命を促進するための取り組みを強化する上で、その先鋒を担っている」と主張した。

報告書は、NEDが　←★★★
ウクライナの無数の政治団体や反ロシア派に数千万ドルを流し込み、　　←★★★
「オレンジ革命」と「マイダン革命」の両方を推進し、　　　　　　　　←★★★
５現在のウクライナとロシアの戦争への道筋を作った」と主張している。←★★★

NEDはまた、グルジアやキルギスタンにおける「カラー革命」の支援や、 ←★★★
ベラルーシ、セルビア、エジプトにおける野党グループへの資金提供　　←★★★
の非難にも直面している。

ヴォートのシンクタンクは、「NEDへの資金提供を中止する理由は数多くあるが、それらは不可欠なものである」と述べ、「ウクライナの好戦性」や「中東への干渉」などを、同機関を解体する最も明白で差し迫った理由として挙げている。

NEDの資金凍結は、トランプ政権による海外支出削減策の一環である。

これにはすでに、海外での政治プロジェクトへの資金提供を主導する　←★★★
米国国際開発庁（USAID）に対する締め付けが含まれている。　　　　 ←★★★

トランプ大統領は以前、同庁を「狂信的な狂人たち」が運営しているとして、同庁の閉鎖を要求していた。
www.rt.com

★コピペ終了

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c15

ものすごい長文なので、抜粋コピペです。
毎日新聞、朝日新聞などの、しょーもない対応も記述してあります。
できれば全文を読んでね。

■USAIDの解体と世界のメディア　(2025年03月13日)
https://globalnewsview.org/archives/987493356
執筆者 ヴァージル・ホーキンス Virgil Hawkins

●抜粋
人道支援以外のUSAIDの活動に関する報道としては、毎日新聞の社説（2025年3月2日）に含まれていた「USAIDは途上国などの民主化支援という米外交戦略も担ってきた」というこの一言程度しか大手新聞に発見できなかった。

民主主義に対する比較的中立的な支援は確かにUSAIDが行ってきたことの一部ではあるが、1961年の設立以来の活動には別の暗い側面もある。

例えば冷戦時代、USAIDはアメリカ政府に友好的な権威主義政権に様々な支援を行ってきた。また、USAIDはアメリカ中央情報局（CIA）と協力して、ラテンアメリカのアメリカに友好的な政権の警察官や治安要員に拷問技術を教えていた。

近年では、「民主主義支援」という概念は多くの場合、選挙干渉を行うこと、あるいは政権交代工作に加担することを意味し、アメリカに友好的でないとみなされる指導者を転覆させることを指す。

例えば2000年のセルビアの選挙では、USAIDは政治コンサルタントや野党の選挙支援に多くの資金を提供し、反政府落書き用のスプレー缶5,000本と反政府スローガンのステッカー250万枚を配った。

キューバでは2010年、USAIDは政府に対する政治的デモを誘発する長期的な目的で、密かにSNSプラットフォームの導入を試みた。

一方、アメリカに友好的な権威主義体制の国々における本格的な民主主義支援や政権転覆に割り当てられたUSAIDの支援は、見つけるのが難しい。

・USAIDと報道機関

USAIDの活動のひとつに、外国の報道機関やジャーナリストへの支援がある。
日本のメディアは、USAIDと報道機関とのつながりについての議論を限定的に報道したが、その内容はむしろ両者のつながりを否定するものだった。

トランプ氏を含む政権関係者は、USAIDがポリティコやニューヨーク・タイムズといったアメリカの報道機関に資金を提供していたと主張したが、それを取り上げた日本の大手新聞はそのような事実はないと否定する記事を掲載した。

また、イギリスのBBCや日本の多くの報道機関なども資金提供を受けているというSNS上の噂を否定し、「根拠のない主張」や「陰謀論」と呼んだ。
日本の新聞各社は、自分たちがUSAIDから資金提供を受けていたという噂を否定する記事を出している。

なお、日本のメディアは自社がUSAIDの資金提供を受けているという主張は否定したが、USAIDが世界中の多くの報道機関に資金を提供し、大きな役割を果たしてきたという事実については報道しなかった。

★★★
毎日新聞はある記事で、USAIDが「専制的な国で独立系メディアの援助も行ってきた」と述べただけで、それ以上の詳細は伝えていない。
朝日新聞と読売新聞は、USAIDによる世界中の報道機関への資金援助の存在には触れていない。
★★★

実際、国境なき記者団（RSF）が引用したUSAIDのファクトシート（現在はUSAIDのウェブサイトから削除されている）には、「2023年、USAIDは6,200人のジャーナリストに訓練と資金を提供し、707の非国営の報道機関を支援した」と記されている。

さらに、2025年に議会から割り当てられた対外援助予算には、「独立したメディアと情報の自由な流れ」を支援するための資金約2億7,000万米ドルが含まれていた。

アメリカの援助凍結を受けて、この援助に依存している世界中の多くの報道機関は、人員削減を余儀なくされ、「生き残るために必死」になっているという見解もある。

（略）

米軍がメディア関連の組織でないことは確かだが、軍がメディアを通じて外国に影響を与えようとする試みも長い間行われてきた。

2001年のアフガニスタンや2003年のイラクなどで米軍が侵攻し占領したとき、米軍はメディア関連のインフラ、報道機関、ニュース番組を作るために請負業者を雇い、主に占領軍を肯定的にとらえるような情報を住民に提供していた。

このようなプロジェクトではUSAIDと協力することもあった。
また、現地の報道機関に報酬を支払って、親米的なニュース記事を掲載させる活動も行った。

そのなかには、現地の民間人が書いたと見せかけ、実際は米兵が書いたというものもあったという。また、米軍は外国の住民や指導者に影響を与えるために、報道機関以外にも多くの心理作戦を駆使してきた。

CIAはまた、世界中のメディアに偽情報やプロパガンダを含めた記事を報道機関に報じさせてきた実績もある。

1970年代に明るみに出たこのような大規模な情報工作では、CIAは世界中の報道機関に諜報員を潜入させ、あるいはジャーナリストにも金を払って、CIA発の内容を新聞記事やテレビ報道に流していた。

さらに、公式には政府機関ではないが、アメリカ政府から直接資金提供を受け、外国メディアの運営を支援している組織もある。例えば、全米民主主義基金（NED）は非営利団体だが、アメリカ政府と密接な関係にある。

NEDの共同設立者は1991年に、←★★★
「今日われわれが行っていることの多くは、←★★★
25年前にCIAによって秘密裏に行われたものだ」と述べたほどである。←★★★

NEDの名前は「民主主義」のために活動していることを示唆しているが、民主主義の水準というよりも、アメリカ政府と敵対しているか否かに基づいて、その国にどのように支援をするかを決めているように見える。

NEDは外国で選挙干渉に加担してきた長い歴史があり、メディア支援もその一環である。USAGMと同様、NEDもトランプ政権下で資金削減の可能性に直面している。
（略）

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c16

悪名高い政権転覆マシーンのUSAIDはマルコ・ルビオ国務長官傘下で「国益に資する機関」として再編される。

極右ルビオは中南米の政権転覆を狙うつもりだ。
ルビオの訪問を受けたパナマの大統領は既に中国の一帯一路から離脱を表明。

MAGAヘッズはこのへんマジでわかってるのかなあ https://t.co/tul1aeAo4p

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 4, 2025

ルビオはUSAIDの責任者にピート・マロッコを指名。マロッコは第一次トランプ政権でUSAIDの管理官補佐、紛争予防安定化局のリーダーとして、"米国を危険にさらす紛争を防ぐため"に活動した。
つまり政情不安定化工作を首謀した可能性のある者にUSAIDを任せたという話だhttps://t.co/PlTUFhOJO1
1/2 https://t.co/MOr8kOZn0r pic.twitter.com/JZ8HWjHd00

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 6, 2025

つまりはトランプはロシアへのデマ報道は認めても
中国や現在進行形のシリア虐殺に至るデマ報道等は認めないという事です。

やっぱりイランのカセム・ソレイマニ将軍の暗殺を命じた男。
アメリカの大統領は、誰がなろうと皆同じ。

■シリアで虐殺が激化　(2025年3月13日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-763aad.html

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c18

こっちで詳しくレスしてるんで、ご覧下さい。

■トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…
「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/111.html#c41

もうだいぶ前から気づいていてその分ショックは減ったが、時間が経つにつれてなおさら、よくぞこんなことを隠そうと、作り直そうと、デタラメの説を流布させようとしたものだと暗澹たる思いはつのる。 https://t.co/oaXCMlbnu9

— DEEPLY JAPAN (@DTJTakumi) January 28, 2025

日本のテレビ、大手新聞もデマ報道機関です。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/111.html#c47

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　〜ウクライナ　(2025/02/26)　
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12887857545.html

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　〜ウクライナ�A　(2025/02/28)　
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12888072536.html

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　〜ウクライナ�B　(2025/03/09)
https://ameblo.jp/cargoofficial/image-12889138495-15552183925.html

そもそも私がこのサイトを知ったのは、

■99.999％の日本人が知らないロシア・ウクライナ情勢【閲覧注意】(2022/02/27)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12729112976.html
からです。

当時の「ロシア侵略者説」のおかしさを「あくまで中立？」の立場で
解説されていて、
思わず「アンタは偉い！」と叫びました。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c19

アホみたいなプロパガンダに騙されてる人はいい加減に目を覚ましたほうがいい。
そもそもトランプ自身がディープステイトの一員（以下スレ参照）。

このホラ吹き売国奴は、腐敗した官僚を叩き出すとか言ってるけど、これ自分の闇バイト活動に都合悪い人材を排除する宣言してるだけだからね笑
続 https://t.co/WGhFIx1w56

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) November 9, 2024

MAGA界隈には「トランプ自身がDS」なんだといい加減に気づいてほしい

ベン・ノートンの報告：https://t.co/mlchz889ih
・「トランプはディープステイトと戦っている」は事実ではない
・トランプは戦争を支持し、帝国主義を支持し、経済制裁を支持し、他国の政権転覆を支持している
1/19

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) July 22, 2024

AIPAC（イスラエルロビーの献金）とは何ぞや？
最近起こった事件を軸に、彼らが何なのかをまとめたい。

バイデンもカマラも、トランプもJDヴァンスも、AIPACの献金を受けているため、ガザ虐殺の庇護者になっている。

MAGA用語で言う「ディープステイト」の一角がAIPACだ。
1/25 pic.twitter.com/lnM8lG7Uc8

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) August 31, 2024

米国第一主義（MAGA＝Make America Great Again）
の事です。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c21

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c4

下記スレに詳しくレスしているので、ご覧下さい。

■トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 3 月 12 日

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c8

■「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」Part�T　
米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか（2025/3/13）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/290abb186203ba10f84550bd5feb94567126a8a8

■「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」Part�U　
中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響　(2025/3/15)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c7a22ea7a1fca345359ba5f8f9b87b8c0614c053

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c12

アホみたいなプロパガンダに騙されてる人はいい加減に目を覚ましたほうがいい。
そもそもトランプ自身がディープステイトの一員（以下スレ参照）。

このホラ吹き売国奴は、腐敗した官僚を叩き出すとか言ってるけど、これ自分の闇バイト活動に都合悪い人材を排除する宣言してるだけだからね笑
続 https://t.co/WGhFIx1w56

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) November 9, 2024

MAGA界隈には「トランプ自身がDS」なんだといい加減に気づいてほしい

ベン・ノートンの報告：https://t.co/mlchz889ih
・「トランプはディープステイトと戦っている」は事実ではない
・トランプは戦争を支持し、帝国主義を支持し、経済制裁を支持し、他国の政権転覆を支持している
1/19

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) July 22, 2024

AIPAC（イスラエルロビーの献金）とは何ぞや？
最近起こった事件を軸に、彼らが何なのかをまとめたい。

バイデンもカマラも、トランプもJDヴァンスも、AIPACの献金を受けているため、ガザ虐殺の庇護者になっている。

MAGA用語で言う「ディープステイト」の一角がAIPACだ。
1/25 pic.twitter.com/lnM8lG7Uc8

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) August 31, 2024

「日米合同委員会」で日本の政策が米軍に支配されているのは
仰る通りです。
阿修羅にもスレがあります。

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　
内閣改造でも絶対に変わらないこと　矢部 宏治
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 05 日
↑↑
一番下にUPした画像は、このスレから拝借しました。

でも、メディアやネットを支配しているのは USAIDです。
↓↓
■トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 3 月 12 日

http://img.asyura2.com/x0/d7/4579.jpg

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c19

悪名高い政権転覆マシーンのUSAIDはマルコ・ルビオ国務長官傘下で「国益に資する機関」として再編される。

極右ルビオは中南米の政権転覆を狙うつもりだ。
ルビオの訪問を受けたパナマの大統領は既に中国の一帯一路から離脱を表明。

MAGAヘッズはこのへんマジでわかってるのかなあ https://t.co/tul1aeAo4p

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 4, 2025

ルビオはUSAIDの責任者にピート・マロッコを指名。マロッコは第一次トランプ政権でUSAIDの管理官補佐、紛争予防安定化局のリーダーとして、"米国を危険にさらす紛争を防ぐため"に活動した。
つまり政情不安定化工作を首謀した可能性のある者にUSAIDを任せたという話だhttps://t.co/PlTUFhOJO1
1/2 https://t.co/MOr8kOZn0r pic.twitter.com/JZ8HWjHd00

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 6, 2025

安倍さんはよく理解していて、テレビでそれを話していたのですね。今、この安倍さんの論点はメディアから完全に消し去られてしまいましたね。 https://t.co/II0AUlUTig

— "The Sun Snores." Press (@taiyonoibiki) March 14, 2023

★★目的「自民党と中国の悪口を言う」！！！

アメリカの目的とも合致してウィンウィンです。
トランプが激怒している様子は全く無し。
山口 敬之氏他は、絶対USAIDから金を貰ってる！

■中国からの“賄賂疑惑”取り沙汰される岩屋毅外相が米大統領就任式へ
「気になるトランプ政権の出方」 (2025/1/15)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2006856cd0558f273aafdca37ad4320192b953b3

１月20日に行われるアメリカのトランプ次期大統領（78）の就任式に、
岩屋毅外務大臣（67）が招待された。

【写真あり】トランプも激怒か…ＩＲ汚職事件　まだまだいる
「中国企業からカネをもらった政治家」

大統領就任式には駐米大使が出席するのが慣例で、外務大臣が出席するのは異例だという。

この報道に対し嘉悦大学教授の高橋洋一氏はXで
《これは朗報》と投稿した。

◆アメリカに行けない可能性
しかし、これは額面通り“招待されたことは光栄なことだ”という意味ではないと思われる。

というのも高橋氏は去年11月30日放送の『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送、関西ローカル）の中で、岩屋外相が中国の企業から賄賂をもらったという嫌疑がかけられており

「アメリカに行けない可能性がある」
と、生放送で暴露したのだ。

米司法省は日本でのIR事業を巡って、中国企業『500ドットコム』（現ビット・マイニング）のCEOを、海外腐敗行為防止法違反で６月に起訴。このCEOが実刑判決を受けた秋元司元衆院議員だけでなく、５人の議員に現金を渡したと供述している。そのうちの１人が岩屋外相だという疑いがもたれているのだ。

しかし岩屋氏は会見を開き「100万円」を渡されたが同僚議員のパーティーでの講演への謝礼だとし、旧500ドットコムからの受領を否定。さらに

「疑念を持たれたということに鑑みて、返金した」
と明かしている。

朝日新聞などの’20年当時の報道によると、
中国企業CEO→観光会社会長→中村裕之議員→岩屋外相というように迂回して
100万円を受け取っていたとされる。

高橋氏はユーチューブでも岩屋外相は同盟国の
「アメリカより先に中国を訪問するのはなぜか？」
と疑問を抱いていた。さらにアメリカに行けば

岩屋外相は事情聴取を受ける可能性があると指摘している。←★★★（私注★受けてない）

◆中国人のビザ発給要件を大きく緩和

なぜならトランプ政権はそもそも司法省やFBIを毛嫌いしており、今後解体されかねないため、トランプ氏の嫌いな中国に対して
「一所懸命やっています」

というアピールをしているためではないかと推測。
だから今になってこの話が蒸し返されているのではないかと話した。

確かに岩屋外相の“親中ぶり”は浮き彫りになっている。

「岩屋外相は、12月の訪中で、中国人のビザに関し10年間繰り返し使用できるものを新設。突然ビザ発給要件を大きく緩和したのです。これだけオーバーツーリズム対策に頭を悩まされている中、なぜ中国人をこれほど優遇するのか。疑問の声が上がるのは当然でしょうね」（テレビ局報道記者）

同じ自民党の萩生田光一議員も１月10日のインターネット番組の中で、岩屋外相のこの行動について

「党の外交部会などに全くかけず、約束してきてしまった。
ちょっと乱暴ではないか」←★★★（私注★統一教会の萩生田が批判するなら逆に正しい）

と苦言を呈している。

こういった岩屋外相に反発の声が高まり、オンライン署名『Change.org』では「岩屋毅外務大臣の更迭を求めます」というページが立ち上がると、２万6000 人以上（１月14日時点）の賛同が集まっている。

外相が米大統領に招待されたうえ、賄賂の事情聴取をされては世界中の笑い者となるだろう。あえて渡米させるという罠の可能性もゼロではないが、さすがにそうなれば外交問題が勃発するだろう。

ちなみに高橋氏がXで《これは朗報》と投稿した返信欄には、一般ユーザーがトランプ氏のアカウントに対してメンションしたり、英語で岩屋外相の疑惑を書き込んだりして“チクる”動きもみられる。

果たして、トランプ新政権はどう岩屋氏を遇するのか……。注目が集まる。

FRIDAYデジタル----●コピペ終了

-----------------------------------------
賄賂が正しいとは言わんけどさ。
こうやって騒ぎを大きくする目的を考えましょう。

東京五輪招致の際の電通の賄賂はスルーする分際で笑止。
こっちの方がよっぽど日本の面子に関わるオオゴトだろうに。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c23

公的な説明は出てきます。
それだけです。

「ウクライナ危機」で示されたように、
世界中でデマ報道されてる現状で、
その法律が成立したとして、いったい現状がどう変わるっていうんですか？

私はこんな法律できる以前から、5ch書き込み禁止、yahoo記事コメント禁止、
youtubeコメント禁止を受けてます。
言論弾圧なんて以前からあるのに、いまさらです。

コロナワクチン関連、ロシア擁護、中国擁護は
youtubeで削除を受けてる現状を知らんのですか？
ブログだって記事が勝手に消されてると騒いでる人がいるのを知らんのですか？

グーグル検索ではまともな検索ができないのを知らんのですか？
だから阿修羅でもトップページにduckduckgoの検索エンジンを紹介してるでしょ。

あなた方が騒いでいるところを見ると、
ひょっとしたらアメリカの「自民党潰し」の作戦の一つかな、と思ってしまいます。
代替え政党は国民民主党でしょう。
持ち上げ方が半端ないですし。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c26

初耳です。
どこのシミュレーションですか？

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c28

日本人めっちゃアメリカに見切られてて、
笑っちゃいますね🥴

🇺🇸アメリカは自国利益の為に日本に戦争させたがっている🤯🙀🤔😰#アメリカは自国利益の為に日本に戦争させたがっている#ウクライナの次は日本#マイケルハドソン pic.twitter.com/tNwJqupN1i

— ゆき (@fkjhZTXeqKN3Tqi) June 11, 2023

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c32

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c34

>>28 追記。
たぶん下記の記事にあるシミュレーションですね？
そのシミュレーションだとしたら台湾の反応は大変不評だそうです。

■米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠（2023/1/18
）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ba7063349f24a587e0480e8178ddb707c151f085
遠藤誉・中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

---抜粋
(略)
◆中国（大陸）の反応
（略）

◆台湾の反応
このシミュレーションに関して、台湾では多くの番組が特集を組んでいる。
その中の一つで、1月11日に報道された番組をご紹介しよう。
国民党的色彩を帯びているテレビ局ではあるが、番組のコメンテーターは以下のようなことを語っている。

１．シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている。

2．私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。
それが嫌になってチームから抜けた。

3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。
第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ。

4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない。

５．そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。
それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ。

6. 第二の前提条件として、アメリカが十分のLRASM（長距離対艦ミサイル）を配備することを想定している。しかしアメリカのLRASMは主として航空機から発射するもので、もし中国が沖縄やグアム島の米軍基地を先制攻撃して大量の航空機を破壊しているのだとしたら、発射できないことにつながるので、前提条件が矛盾していて、強引だ。

7. シミュレーションでは中国が米軍空母2隻を破壊する結果になっているが、空母1隻に5000人の乗員がいるので、米軍の総死亡者が、たったの3200人という結果と矛盾している。

8. 第三の前提条件は、台湾軍が解放軍の上陸作戦を阻止することができるとなっている。
その際、なぜ台湾兵士は3500人しか死亡（シミュレーションでは犠牲）していないのか？
解放軍が上陸作戦して、橋頭堡を確保することができず、そのまま戦争が終わるとなっているが、そのようなことはあり得ない。

9. 解放軍は東部戦区のみ参戦し、米日台連軍と戦闘して、1万人の死者を出して戦争はそのまま終わるとなっているが、中国のことを何も理解していない。
朝鮮戦争では諸説あるものの20万人が戦死している。
1万人の死亡など、始まりに過ぎない。

10. アメリカがLRASMで東部戦区の138隻の揚陸艦や駆逐艦を全部撃沈したので、上陸した解放軍に補給できず解放軍は敗戦したとある。
中国の命運をかける戦争に、東部戦区だけが参戦して、北部戦区と南部戦区が支援しないということなどあり得ない。
北部戦区や南部戦区を外したのはなぜか？

11. このシミュレーションは第１回の攻撃しか想定していないが、台湾の漢光シミュレーションでは、中国の軍隊が少なくも9回の攻撃をしてくると想定している。

12. なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか？

13. 中国の解放軍が台湾を包囲封鎖したら、12日間経過後には台湾は停電しはじめる（筆者注：台湾のエネルギー資源のほとんどは輸入に依存しているから）。
となると、世界経済に大きなダメージを与えることになる、関係国は中国と交渉したいと言い出すだろう。
そもそも海上封鎖は日米軍事に介入の口実を与えない。（筆者注：ペロシ元下院議長の台湾訪問の時のように中国が台湾を包囲封鎖する状況を指している。）

◆シミュレーションは米軍兵器を購入させるための罠か？

これまでアメリカはランド研究所などを中心に台湾有事のシミュレーションを行ってきたが、何れも米軍が敗北するという結果が出ていた。←★★★

このたびのCSISのシミュレーションが2023年1月9日に公開されたところを見ると、これは「日米2+2」や「岸田首相のG7メンバー国歴訪」に向けて発表されたことは明らかだろう。
特に日本では安保３文書が閣議決定されたし、防衛費増額も喫緊の課題となっている。

そこで、「アメリカは何とかギリギリ勝利できるが、しかし勝利のためには、日本は米国との軍事協力を深め、米軍の対艦ミサイルなどの購入を加速し、防衛費を増強する必要がある」ということを日本に迫る材料とするために、このようなシミュレーション結果を強引に引き出したものと判断される。

日本が独自の軍事力を高めることは悪いことではないが、しかし、戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか？

失うのは日本国民の命であることに注目したい。

-----抜粋終了

台湾の反応は非常にシビアな意見です。
自分たちの命がかかってますから。

もちろん日本には敵国条項もあるから、問答無用で中国から反撃されても
文句は言えません。
一番危険なのは基地のある沖縄です。

しかし中国と台湾と言う他国の事に、なんで日本やアメリカが口出しするのか？
おかしいと思わんのですか？

もしも、このシミュレーションでは無い別の案件なら、ソースを教えて下さい。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c36

まさにその通りで、米本土をはるかに離れた中国近辺で米軍が何をしているのかが問題。
米空軍の偵察機や米海軍の駆逐艦が、台湾海峡で何をしているのか。戦争挑発以外の何ものでもない。
「新冷戦」は求めず「台湾独立」を支持しないというのなら、危険な戦争挑発を今すぐやめるべきだろう。 https://t.co/wyv7V6gU5V

— 常盤　進 (@TokiwaSusumu) June 20, 2023

1
ブリンケンが習近平に
｢🇺🇸は台湾の独立を支持せず､中国との紛争も新冷戦も模索していない｣
と述べておいて､

台湾有事を意識した初の🇺🇸🇯🇵🇹🇼(台湾)合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは､

以前から指摘してきた様に､

WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼️

梯子は外されました‼️ https://t.co/KglF43AZTR

— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) June 19, 2023

USAIDに続き、NEDも資金凍結された！

大ニュースだ！　日本語で検索してもゼロ。

CIAが抵抗している。

CIAがお金をくれない、しくしく。―ウイグルアクター、脱北アクター、香港アクター周庭、そして世界中のアクター、自由・人権戦士、しくしく😂😂

働け！ pic.twitter.com/l9YCAOIex7

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) February 15, 2025

■【追記】NHKもUSAID？徹底検証 ★ マスクもUSAIDから資金授与 ★ でもNEDは？
(2025/2/14)
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12886205929.html

------抜粋開始

USAIDで気になっていた話をまとめます。

★反中プロパガンダ工作員が自ら名乗りでて自爆　😁
オリジナルが英語だったのを日本語訳したものです。
（私注★この画像を一番下にUP）

反中プロパガンダ、今また大盛り上がりですけど。

トランプ時代が始まってから、みんなの話題がトランプ、コロナ、
その後にウクライナなどばかりでよく似た感じが続いていた時は
ほとんど見かけないようになっていましたが、

二年ほど前から急に、特に大きな事件があった訳でもないのに ←★★★
日本に反中情報が急増していました。 　　　　　　　　　　　←★★★

その突然のトレンドから胡散臭いな、人為的かなと思ってましたけど。

チベットのダライ・ラマはCIAからお金をもらっていたとか、
香港デモや法輪功、エポックタイムズもCIAのものだと言われてますし、

少し前に「中国で謎の呼吸器疾患が大流行」という
大ウソを流していたのも、←★★★
反中のNEDでしたよね。　 ←★★★

------抜粋終了

中国の非営利団体の活動が無ければ、←★★★（アメリカに金を貰ってると暴露）
中国の統治モデルに深刻な欠陥があることを示すのは
はるかに難しくなるだろう。
↓↓
https://stat.ameba.jp/user_images/20250212/21/wake-up-japan/12/56/j/o0509120015543556589.jpg?caw=800

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c43

そして我らのトランプさんは
★★USAIDの人道支援の部分を潰して、政権転覆活動のみを残すそうです。★★

トランプに騙されちゃダメですよ。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c45

私のあまりよくない耳でも
「だってそれは」と言ってるのは聞き取れます。

何が何でも「中国は悪」と工作したいお気持ちはわかりました。
台湾有事で餓死希望なんですね。→→　★ >>27 参照

https://x.com/ZuoyouZhon92672/status/1901605403877630202
男性『だってなんだよ、言ってみろ』
宮西詩音容疑者『ん〜、だってそれはお巡りさんに言うべき事で〜』が
正しい字幕だと思います。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c49

その通りです。
もしも万が一にも（絶対に絶対にあってはならない事ですが）
日本がどうしてもどこかの国と戦争しなければならないとしたら
相手は「アメリカ」です。

日本の独立戦争です。

■米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した(2021/8/14)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-674.html

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c50

■【速報】横須賀基地の米軍兵士を起訴　右折禁止の交差点で…
対向バイクの男性（22）死亡させた罪　直後の現場では聴取受けず　(2025年3月6日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1771022?display=1
・全文コピペ

去年9月、神奈川県横須賀市の国道で起きた死亡事故で、車を運転していた
在日アメリカ海軍の兵士が在宅のまま起訴されました。

過失運転致死の罪で在宅起訴されたのは、在日アメリカ軍・横須賀基地に所属する
旗艦「ブルーリッジ」の2等兵曹、ジェイデン・エドウィン・ラノス被告（22）です。

起訴状などによりますと、ラノス被告は去年9月、横須賀市の国道で車を運転中に、
右折禁止の交差点を右折して、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、
バイクに乗っていた会社員の伊藤翼さん（22）を死亡させた罪に問われています。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c54

とりあえず下記には「日米地位協定」の説明もあるから勉強してね。
これで怒りが湧かないなら、日本人かと疑うレベル。
↓↓
■【検証】米兵犯罪は日本人犯罪より本当に少ないのか！？
統計から読み解く！！　（2020.02.16〜2024.07.04）
https://senkyodokoireru.com/policy-issues/us-soldier-crime-statistics-comparison/

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c55

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/670.html#c7

〇なるべく中国に対して増悪を煽るコメントをしましょう
〇真偽を問いません。
〇アメリカのために台湾有事を推進し餓死しましょう。→★ >>27 参照

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c57

>>43 で紹介したサイト主も下記のように言ってます。
>二年ほど前から急に、特に大きな事件があった訳でもないのに ←★★★
>日本に反中情報が急増していました。 　　　　　　　　　　　←★★★

私が思うに、
従来の「在日朝鮮人が〜〜」から「中国人が〜〜」へと
USAIDの洗脳方針が変更になったせいでしょう。
台湾有事に向けて、アメリカがちゃくちゃくと世論操作を行っているという事です。

そもそもの「在日朝鮮人が〜〜」もUSAIDの洗脳です。
植民地支配の鉄則「分断統治」という奴です。

下記文面は該当スレより　↓↓

酒本正夫@SakemotoMasao
生活保護の比率が高い大阪。同様に朝鮮人比率が高い地域。
マスメディアだと中国人の生活保護を煽るが、
実際はデータを見ると外国人だと朝鮮人が圧倒的に多い。
朝鮮人と言えば統一教会を連想する。
何故、朝鮮人には簡単に生活保護許可が下りているのか。

http://img.asyura2.com/up/d16/225.jpg

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c61

「敵」は「アメリカ」です。
なぜ日本の支配者層に在日朝鮮人多いのか。
それが植民地支配の鉄則だからです。
「分断統治」といいます。

「少数」に「多数」を支配させる。
そうする事で、本来の植民地宗主である「アメリカ」に対して
支配されている日本人の増悪が向かないようにさせる手法です。

私が一番悲劇的だと思った「分断統治」の例は
「ルワンダの虐殺」です。

フツ族の政府とそれに同調するフツ過激派によって、
多数のツチ族とフツ穏健派が殺害されました。
虐殺されたのはルワンダ全国民の20%に相当する、80万人から100万人です。

フツ族とツチ族は「分断統治」をするために、
同一民族だった彼等を植民地宗主ベルギーが二つに分けたのです。

----★ウィキより

ルワンダ虐殺は部族・民族対立の観点のみから語られることもあるが、
ここに至るまでには多岐にわたる要因があった。

まず、フツとツチという両民族に関しても、　←★★★
この2つの民族はもともと同一の由来を持ち、 ←★★★
その境界が甚だ曖昧であったものを、
ベルギー統治下のルアンダ＝ウルンディ時代に完全に異なった民族として ←★★★
隔てられたことが明らかとなっている[6]。

--------------------------------------

注意したいのは、支配者層の在日朝鮮人は
在日朝鮮人の中でもほんの少数の人々で、
他は普通の支配されてる側の人々だということです。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c62

「分割して統治せよ」という有名な言葉があります。
植民地同士は手を結ばせません。

2022年9月30日のプーチン演説によると、
「日本と韓国とドイツは植民地」だそうです。

ああ、だから日本では「韓国が〜〜」なんだと納得しました。
アジアで手を結ばれて独立運動なんかされたら困ります。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c63

下記はイギリスのインド統治での分割統治の解説です。
あの手この手と、あらゆる分割を行っています。
ガンジーは、なんとか融合させようとしたそうです。

宗主国が恐れるのは、植民地が一致団結して自分たちに逆らって独立する事です。
だからこそ増悪を煽ります。
現代ではUSAIDが、この増悪を煽るデマ報道をします。

■イギリスのインド統治での分割統治
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html#wh1302-054

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c64

★★メディアの大元締め「電通」を作ったのはアメリカです。
そのそもそもの基本を忘れてはダメです。

阿修羅にスレがあります。電通の成り立ちが詳しいです。
↓↓
■「電通」と自民党・公明党・CIA、
「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 26 日

★★そして日本支配の一手段として「統一教会」を日本に連れて来たのもアメリカです。
そのそもそもの基本を忘れてはダメです。

原本を掲載していた「るいネット」は潰されたので、コピーから。
また消されるといけないので全文コピペ。

■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である　
（2022年07月11日）
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

・はじめに
統一協会（世界基督教統一神霊協会）結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。
下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。

当初、アメリカ占領軍（GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々（国鉄三大謀略事件や松川事件）を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。

カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。

・アメリカの意図
太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。
1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたいする多角的な反共軍事同盟を次つぎにむすび、ソ連、中国、朝鮮、べトナムの社会主義諸国を包囲することだ。

アメリカはこうして全世界各地に軍事基地をおき、軍隊を駐留させることに成功した。
そして資本を輸出しイギリス、フランス、オランダなどの旧植民地を次つぎに自己の勢力圏にかえ、巨大な経済的、政治的、軍事的利益をあげていった。

当時、この軍事機構結成を推進 した立役者は、アイゼンハワー米大統領と、第三代CIA長官アレン・ダレスの実兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。

こうした公然たる軍事的、外交的運動の陰で、アメリカは、CIAという巨大なスパイ・謀略機関をつかい、各国の財界、政界、軍隊、警察から右翼やヤクザに至る反共勢力をあつめ、世界各地で露骨な反共運動、ひそかな謀略活動をやらせ、

気にいらない政府を流血のクーデターで転覆させ、指導者を暗殺した。←★★★
そうして誕生したのが韓国朴政権である。
朴政権では再び共産・社会主義に戻る事を恐れ、反共活動組織を必要としており、統一協会が宗教と反共活動の2足のわらじをはく事になった。

・日本においての反共活動
当時の日本の情勢は、日本最大の組合「国鉄労組」による左翼活動や安保闘争がおこなわれたのに続いて、池田内閣が強行しようとした政暴法案に反対する共産党・社会党を中軸とした行動が進められていた。

米CIAにとっても、偉大な安保闘争におびえた日本の支配層にとっても、新しい共産活動に対抗する既成右翼勢力ではない新しいタイプの反共団体が必要であった。

とくに献身的無条件に、疑いを抱かず反共活動たけに専念する若いエネルギーが求められていた。そして、韓国においてキリスト原理主義のもと、数多くの若者が献身的に活動している統一協会に目をつけるまでに時間はかからなかった。

すぐにソウル統一協会の宣教師崔翅翼が、文鮮明の指示で日本に密入国し、 西川勝という日本名で統一協会を発足させ原理運動の「布教」を始めた。

呼応するように笹川良一は、密入国で逮捕された崔翔翼の身元引受人となり、1963年、統一協会顧問に就任、財界、政界、警察にわたりをつけて大々的なテコ入れをした。

国家による暗黙の了解の下、原理運動はキリスト教の外被と呪術的な方法（血液精液を服用する）で、現代日本社会の矛盾に押しひしがれた若い男女の一部を吸収していく。そして、国際勝共連合が結成される。

国際勝共連合が、日本で誕生したのは1968年4月である。

発足に至る具体的経過も明らかにされており、それによると1967年7月、笹川良一の肝入りで、韓国側文鮮明（統一協会教祖）、劉孝之、日本側笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走連合会の施設に集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」が開催されたが、ここで韓国流の反共運動を日本で受け入れることが決められた。

日本の右翼暴力団の「二人の首領（ドン）」が、そのシマ（縄張り）の中で、韓国系ヤクザの活動を承認した手打式と言うことができる。

会合の目的とされた日本における「アジア反共連盟」という名の団体の結成は、日本の旧右翼の中につよい反発があって実現しなかったが、その後の話し合いで、日韓両国の統一協会が、「国際勝共違合」という看板を掲げ、宗教と反共団体の二足のわらじをはくことが合意された。

日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL（アジア諸国人民反共違盟）に参加する。

APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。

こうして、東京でAPACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一（外務官僚）、以下谷正之（同東条内閣閣僚）、石井光次郎〈自民党顧問） 中曽根康弘（自民党議員）、御手洗辰堆（評論家）、矢次一夫（国際研究会理事）、商杉普一（三菱電機会長）、堀越禎一（経団連事務局長）、椎名悦三郎（自民党議員）、松下正寿（立大教授）、細川隆元（評論家）、小林中（経団連理事）ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。

またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。

以上が結成までの背景だ。笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会（日本財団）や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。
しかし、答えを出すには東京裁判の真実まで言及しなければならないため割愛する。

----------------------------------------------------

日本人は「朝鮮が〜〜」と言う前に「アメリカが〜〜」と言うべきなんです。
そもそもの基本を間違えてはいけません。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c68

■統一協会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である（2012/04/07）
https://web.archive.org/web/20220418051307/https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262817

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c71

私は日本人です。
でもあなたは信じないでしょ？

そして発言に、その人の人種など全く無関係です。
あなたの論理ではアメリカを批判する人間は全員中国人です。
それでは　>>31 のマイケル・ハドソンも中国人なんですか？

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c73

ただ政治に無知だったんで
今考えれば絶対に投票しないだろう人に投票したことが何回もあります。
ポスターの印象だけで投票してました。

たとえば小沢一郎と橋下だとしたら
ポスターの印象で橋下に投票しただろうっていう低レベルさです。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c74

公明は全く無いです。
もともと宗教は大嫌いです。
神様（創造主）はいると思いますが、人間の形をしてないかもしれない。

こういう話はスレ違いなので、以後スルー。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c76

上記UP の動画でも説明されてますが、
統一教会は世界にまたがる大きな組織です。

「壺売りのショボいカルト宗教」というイメージは捨てましょう。

一番下の画像は統一教会（国際勝共連）と世界との関連図です。（cargoさん作成）
完全図の上端と下端が切れてるので
完全図は下記サイトでご覧下さい。

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　〜ウクライナ　(2025-02-26)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12887857545.html

上記サイトより
・極右・カルト・ネオナチを結ぶWACL（世界反共連盟）とCIAの図
↓↓
https://stat.ameba.jp/user_images/20230402/21/cargoofficial/0b/4e/j/o0720096015264407448.jpg?cat=512

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c77

下記サイト紹介の英国では
>英国は、デアリング報告（1997年）を契機に
>ブレア政権が授業料徴収へと舵を切った
と、ありますからそれまでは授業料は無料だったんでしょう。

特に田母神氏の動画は中国のみをあげつらうわけで、
「台湾有事」の準備をちゃくちゃくと…

■諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策／
「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」
プロジェクト代表　濱名 篤　（2024/04/12）
https://souken.shingakunet.com/higher/2024/04/post-3382.html

上記サイトより
↓↓
https://souken.shingakunet.com/higher/college_m/2024_RCM240/2024_RCM240_040_chart01.png

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c78

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c80

しかし見慣れないペンネームなのにペンネームを変えてらっしゃるんですか？

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c82

もちろんアメリカ映画も大好きで一時は
映画雑誌を毎月３冊購入してました。

メル・ギブソン主演の『リーサル・ウェポン』シリーズに
ジェット・リーが悪役で出演した時は、嬉しかったです。
悪役でしたが、リチャード・ドナー監督がジェット・リーのファンで
見せ場が多かったです。

アメリカの３Ｓ政策同様に、映画やドラマは差別心を無くすのに効果満点です。
日本人がアメリカ大好きなのも、映画やドラマのおかげですよ。

海外で放映された日本の「おしん」も好評で、
これで日本好きになった方も多いと思います。
そういや、日本のアニメも海外にファンが多い。

中国では映画版アニメ「スラムダンク」も宮崎駿アニメも大人気でした。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c85

なんかね。
日本の「中国は悪」というデマ報道ばかり見ていると
中国の日本の扱いにビックリします。

■＜第14回北京国際映画祭＞閔アナが日本映画週間に潜入！今年の目標は？(2024-09-12)
https://japanese.cri.cn/2024/09/11/ARTI1726068138744198

第14回北京国際映画祭の取材が無事終わりました。
皆さん、いろいろと注目していただき、ありがとうございます！
初日から最終日までざっくりこんな感じです。Vlogをご覧ください！

◎取材させていただいた出品作は下記：

三宅唱監督の『夜明けのすべて』（松村北斗&上白石萌音W主演）
濱口竜介監督の『悪は存在しない』
今敏監督の『パーフェクトブルー』
瀬々敬久監督の『春に散る』（横浜流星主演）
山田洋次監督の『こんにちは、母さん』

◎日本映画週間出品作は下記：

『不死身ラヴァーズ』（監督：松居大悟　主演：見上愛 佐藤寛大）
『白鍵と黒鍵の間に』（監督：冨永昌敬 主演：池松壮亮　仲里依紗）
『愛にイナズマ』（監督：石井裕也 主演：松岡茉優　窪田正孝　池松壮亮　仲野太賀）『福田村事件』（監督：森達也　主演：井浦新　田中麗奈　永山瑛太）

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c87

ただ　>>83 の質問が
>ヒット曲、映画、最新の流行りなど何か知ってるものを答えられるか？
だったので、それに合致したレスをしました。

ついでに中国がどれほど日本について好意的なのかとか
アジアの国々では中国は全く孤立してないとかを
知らせるチャンスかなぁ、と。

日本のデマ報道は異常です。
「台湾有事」まったなし！　
第二次世界大戦の大本営発表みたいなデマばかりです。

このままじゃ日本はウクライナみたいな悲惨な状況になります。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c88

そう思ってはいるんですが、さすがに動画の貼り過ぎでスレが重い。
たった一人でも中国に関する洗脳が解ければいいんですけどね。

阿修羅でも中国への批判が不当だと知ってる人は知ってるわけでスレがあります。
残念ながらレスは一つも無い（泣）。
↓↓
■反中国デモの偽善と危険（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/182.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2008 年 4 月 25 日

★★天安門事件で「戦車が学生をひき殺した」というのもデマです！★★
★★そんな写真は存在しません。★★

下記の阿修羅スレは元は中国を批判したスレですが
デマが酷過ぎるので、このスレの後半は、私がデマの証拠写真を
スレ番「16」から山のようにレスしてます。
是非ご覧下さい。
↓↓

■衝撃　天安門事件の写真　なんと北京で公開される　！！！　中国人ぼう然へ　・・・・・・・・・・2ch
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/600.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 8 月 19 日

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c95

最近アメリカの USAID というデマ報道組織が話題になってますよ。
早く洗脳を解かないと「台湾有事」まったなし！

参考スレ。
■トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…
「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 3 月 12 日

■報道しない『中国の実態』日本ってのは情報鎖国　情報ガラパゴス　
井の中の蛙　お花畑by船瀬俊介（昼休み５６）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 14

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/600.html#c80

中国は40年間他国を爆撃していないが、
アメリカは戦後37の国で2000万人を殺害した。

■米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-674.html

↑↑アメリカは軍産複合体国家で戦争で経済を回している国です。
戦争をしなかった大統領と言われるトランプも、空爆しまくって民間人を殺しています。
↓↓
■「トランプ氏は平和主義者」って本当？―4年間の「実績」から検証(2021/1/13)
https://web.archive.org/web/20220130053543/https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210113-00217347　（原本サイトは消滅のため復活）

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/600.html#c81

兵士が射撃を始めた後にバスが放火されたのではなく逆だった。北京に入った部隊のバスを群衆が襲い、数十人の兵士がバスの中で焼き殺された後、射撃が始まった。重度の火傷を負った兵士が近くの家に避難所を探す未公開の写真と、歩道橋に吊るされた黒焦げの死体で証拠は十分である。 pic.twitter.com/dAqePqoslg

— タウヒード＿ムワートィン (@Tevtin) June 11, 2019

ジュリアン・アサンジの犯罪(一部) https://t.co/nIvkeJqfyk pic.twitter.com/WSTBp3Jd0C

— "The Sun Snores." Press (@taiyonoibiki) June 19, 2022

よく知られた「タンクマン」の映像だけど、轢き殺されたって思ってるのかな？最後まで観てないんだろうか？ちゃんとツベで観られるのに！https://t.co/6W3OazwHRl
しかも、これ、事件の翌日に撮影されたものだってのも、知らないんだろうな。 pic.twitter.com/Is319rIbJt

— タウヒード＿ムワートィン (@Tevtin) June 6, 2019

よく知られた「タンクマン」の映像だけど、轢き殺されたって思ってるのかな？最後まで観てないんだろうか？ちゃんとツベで観られるのに！https://t.co/6W3OazwHRl
しかも、これ、事件の翌日に撮影されたものだってのも、知らないんだろうな。 pic.twitter.com/Is319rIbJt

— タウヒード＿ムワートィン (@Tevtin) June 6, 2019

>>97 の動画が視聴できました！
他の動画は見れるので、なんで >>97 の動画が視聴できないのか
疑心暗鬼になっていました。
申し訳ありません。

しかし、それでも動画のタイトルは酷過ぎます。
動画の中には「戦車が一般人をぺしゃんこに」 している画像などありません。
ただ「中国は怪しい」と言ってるだけです。

なにもかもあやふやに言いながら
根拠も無しに視聴者の印象を
「戦車が一般人をぺしゃんこに」しているという印象に誘導する動画です。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c103

>>83 の動画が視聴できました！
他の動画は見れるので、なんで >>83 の動画が視聴できないのか
疑心暗鬼になっていました。
申し訳ありません。

しかし、それでも動画のタイトルは酷過ぎます。
★動画の中には「戦車が一般人をぺしゃんこに」 している画像などありません。★
ただ「中国は怪しい」と言ってるだけです。

なにもかもあやふやに言いながら
根拠も無しに視聴者の印象を
「戦車が一般人をぺしゃんこに」しているという印象に誘導する動画です。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/600.html#c84

結局は中国側が正しく、現在の中国の大成長があるわけです。
天安門事件は、ウクライナのマイダン革命（アメリカが黒幕）と同じく、
アメリカが黒幕でした。

アメリカはウクライナでは成功し、中国では失敗しました。
革命が成功したウクライナは、アメリカに搾取されまくり
ウクライナは超貧乏国家になりました。

■1989天安門事件の背景。
中国のゴルバチョフは如何に育成され、そして排除されたか。（2021/10/23）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-676.html

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c104

しかし、トンキン湾事件、ブチャ虐殺、ナイラ証言は
デマ情報と知っている人は多いのに、
なぜ中国に関するデマ情報となると鵜呑みにするのか謎。
北朝鮮の情報もデマが多い。

■米英が捏造してきた偽情報の実例13
―天安門、ウイグル、トンキン湾、（中略）、ブチャ虐殺　(2023年9月11日)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1940.html

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html#c106

天安門事件も、実は似たよう話だったと最近知った。近くはファーウェイ幹部拘束と武漢ウィルスでの中国バッシング。

延々と続いているアメリカの中国包囲網の凄まじさと、逆に中国の忍耐や強さにたまげた。 https://t.co/C7SYMmYxNu

— noguchi ayako (@nogutiti) May 12, 2023

ウイグル問題のプロパガンダが明かされている記事

・ウイグルでは、元々CIAがイスラム過激派を育成・リクルートし、アフガニスタンやシリアで傭兵として使用。中国国内でのテロ要員としても確保↓…

— J Sato (@j_sato) May 12, 2023

なぜって2018年に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を
国会で通過させたからです。

そこは「中国人が〜〜」じゃなくて「自民党が〜〜」と叫ぶところです。
自分たちの政府が悪いのに「中国」に責任転嫁してはダメでしょ。

中国に関しては、そういう根本原因のスリカエが多過ぎ。
スリカエて、「中国憎し」を煽る洗脳です。
「台湾有事」待ったなし！

山本太郎は反対しました。

■山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫　(2018年12月8日)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの
改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、
演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。
保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、
「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。←★★★
この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、
法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。

しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、
与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。
内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、
本末転倒の論理がまかり通った形だ。

-----------------------------------------

日本にいる移民を全員帰国させたら、低賃金の労働者を失う企業が反対する。
そして農業も漁業も困る。中国移民だけ、イスラム教移民だけ帰しますか？
↓↓
■【クローズアップ：外国人労働者】日本農業の一翼〜制度と現状　
技能実習生は強力な戦力（１）
堀口健治・日本農業経営大学校校長（早稲田大学名誉教授）(2021年7月5日)
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2021/210705-52474.php

・抜粋
少子高齢化が進む日本で農業にとって外国人労働者は大きな存在になりつつある。
労働力不足に苦しむ産地で規模拡大の頼もしい助っ人になる例も出ている。

このようななか、｢日本農業と外国人労働者｣をテーマに早稲田大学名誉教授で
日本農業経営大学校校長の堀口健治氏に制度や現状を解説してもらった。

https://www.jacom.or.jp/nousei/images/nous21070530_2.jpg
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c4

人口増加は事実でしょうが、中国侵略はデマです。

日本のブラジル移民やハワイ移民は、移民先の国の侵略目的じゃなかったでしょ？
普通の常識があれば騙されたりしませんよ。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c5

「反国家分裂法には、あくまで平和的な統一が条文化されている」そうです。
下記ブログの記事と画像です。

■中国とは⁉️　(2025-01-24)
https://ameblo.jp/nagakiyo2019/entry-12883698675.html

熊本法人会が主催する新春講演会に参加してきました❗️

拓殖大学 海外事情研究所の富坂 聰先生を講師に招き、
『激変する中国と東アジア情勢』をテーマに講演されました🇨🇳

記者や作家としての経歴のある富坂先生の話を聞き感じたことは、
一般的な報道からは読み解けない事があり、
情報操作で踊らさらている部分があるという事です。

中でも気になった点は、
「中国人はお金儲けが大好きなので、世の中が安定していた方がいい。←★★★
故に平和がよく、戦争はしたくない。」との言葉です。　　　　　　　←★★★

中国が制定した対台湾の反国家分裂法には、　　　　　　　　←★★★
あくまで平和的な統一が条文化されており、　　　　　　　　←★★★
やむを得ない場合は武力行使もいとわないとしているところ、←★★★
また武力行使の矛先は外部勢力であるとうたってあります。　←★★★

国際外交には様々な思惑がありますので、
一概に何がだけを信じていいわけではありませんが、情報過多の事態ですので、
多角的な物の見方をしなければいけないと改めて感じた時間でした😌

https://stat.ameba.jp/user_images/20250124/16/nagakiyo2019/20/ad/j/o1080144015536604225.jpg?caw=600
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c6

「それでも習近平政権が崩壊しない4つの理由」(2023/2/1)があって、
その本のアマゾンレビューのコピペ。

●ビャンビャン面
5つ星のうち5.0
来年台湾総統選、アメリカ大統領選を前に必読
2023年3月12日に日本でレビュー済み

3期目習近平体制に合わせて出されたであろう富坂聰さんの新刊。
内容はいつもながらの冷静な筆運びで、
習近平体制が日本の一部（大部分？）の人が願っているような、
崩壊など到底しないどころか、
共産党をしっかりとグリップしているさまが微細にわたり解説されています。

なかでも、いわば「白眉」ともいえるのが、
習近平と台湾の関係性。

新聞、テレビ、ネットニュースを見るまでもなく、
今すぐにでも習近平中国が台湾に武力侵攻するのは間違いない、
という空気になっています。

ところが、富坂さんの視点は違う。
実は、習近平ほど台湾と個人的にも交流した指導者は、
少なくとも戦後中国では見当たらないと。

それを象徴するエピソードとして、
かつての台湾国民党党首だった連戦との
知られざる逸話を紹介しています。

この話はあまりにも面白く、かつ知られていないので、
さすがにここでは紹介しません。
ただ、あまたの中国専門家（！）が決して触れない反面、
最近、徐々に隠し切れなくなっている中台関係の変化について、
ほかにもしっかりと解説しています。

たとえば最近、日経新聞（2/28）で腐敗した台湾軍の様子、
すなわち中国と内通しているということが報道され、
国際問題と化しました。

その真偽はわかりません。
ただ当たり前ですが、台湾も元は中国。
国共内戦の記憶もありますし、
同胞同士戦いたくないに決まっています。

どうせ、どちらも大損害が出るわけですし。
現に、2022年11月の地方選では、
反蔡英文という明確な結果が出ました。

ただその直前の8月のペロシ強行訪台のように、
アメリカ、そして台湾に火をつけたい人がいるのが問題だと
富坂さんは言います。

だから大事なのは本書にもたびたび登場する、
�ｹ小平が述べ、習近平も継承した「平和統一」なのではないでしょうか。

中台有事は本当は誰が望んでいるのか。
その結果、東アジアはどう変わってしまうのか。
3月の全人代で3期目習近平体制が正式に発足しました。
そして来年1月に台湾総統選、11月にはアメリカ大統領選が行われます。

この変化の大波が予感される今、冷静に日中関係を見る必要がある。
その最大の一助となるのが本書ではないかと。
ぜひご一読をお勧めします。

----------------------コピペ終了

ウクライナ危機もそうですが、メディアの報道なんて私は全く信じません！
ウクライナ危機を見て、それでもメディアの報道を信じられるのが凄い。

「イラク侵略後の世界では、米国が中国について語る話を信じるのは狂気の沙汰だ」
byケイトリン・ジョンストン

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c7

天安門事件も、実は似たよう話だったと最近知った。近くはファーウェイ幹部拘束と武漢ウィルスでの中国バッシング。

延々と続いているアメリカの中国包囲網の凄まじさと、逆に中国の忍耐や強さにたまげた。 https://t.co/C7SYMmYxNu

— noguchi ayako (@nogutiti) May 12, 2023

ウイグル問題のプロパガンダが明かされている記事

・ウイグルでは、元々CIAがイスラム過激派を育成・リクルートし、アフガニスタンやシリアで傭兵として使用。中国国内でのテロ要員としても確保↓…

— J Sato (@j_sato) May 12, 2023

■ロシアがウクライナの子どもたちを誘拐したというゼレンスキーやICCの主張が
噓であったことを、ついにトランプ政権も認める。(2025年3月22日)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3086.html
・抜粋

通信社のiPaperとThe New Republicによると、
ロシアに連行されたとされるウクライナの未成年者の身元確認と追跡を
任務としていたイェール大学人道研究室（HRL）への資金援助が打ち切られた、という。

この研究室は調査結果をウクライナ当局とユーロポール（欧州刑事警察機構）に
伝えた、と報じられている。

この資金は、イーロン・マスク氏の米国政府効率化局（DOGE）の命令により
削減されたと報じられている。
DOGEは、ドナルド・トランプ大統領が主張する無駄な政府支出や官僚主義、
汚職を抑制するための取り組みの実施を支援してきた。

イェール大学の広報担当者は資金削減を認め、報道機関に対し、HRLの研究者らは
「ウクライナ戦争に関する研究に対する政府資金が打ち切られたことを最近通知
された」と語った。

また、イェール大学はこの件について「発言する立場にない」とも述べた。
ホワイトハウスや国務省、DOGEはいずれも報道機関からの声明要請には応じなかった。

この報道は、木曜日（3月13日）の欧州安全保障協力機構（OSCE）の会合で、
ウクライナの国連常駐代表ユーリー・ヴィトレンコ氏がロシアが1万9000人以上の
ウクライナの子どもたちを「違法に」自国領内に置き、
「強制的に」ロシアの影響下におこうとしている、と改めて非難する中で出された。

ヴィトレンコ氏は、避難していた1227人の子どもたちがウクライナに帰還した、
と述べたが、その過程を妨害したとしてロシア側を非難した。

----・抜粋終了

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c22

だから、デマ吐きカルト宗教「rapt理論」を信じてはダメです。
真実とデマを巧みに混ぜて、人を洗脳するのが目的のサイトです。

■中国がGDP成長率発表
数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は？(2025/1/18)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4c8c62c4f31aa7b9016fdec5d79031837c4edbdf
・抜粋

日本の場合は骨幹となる金融機関がつぎつぎと破綻していったのと違い、
中国では六大国有銀行の自己資本率が非常に高く保たれているので、
日本のバブル崩壊の時のような金融の崩壊が中国では起きない。

すなわち不動産業バブル崩壊による国家へのダメージは、中国ではどの国よりも
最小限に喰いとめられているということだ。

日本では銀行が不良債権処理に追い込まれたが、中国では建設会社などへの
未払い金が、不動産デベロッパーの債務という形になっているので、
不動産バブルにより中国のGDPが他国と同じように3％〜4％も減るということも
起きないと言っていいだろう。

（略）
EVやEV搭載電池、太陽光発電などの新エネルギー、ドローン…。
どの一つをとっても中国が圧倒的に強い。世界トップを走っている。

トランプ2.0がどのようにして、この弱体化したアメリカを救えるのか、
それを見たいと思っているくらいだ。

日本人はIMFが示した図表の「日本の現実」を正視すべきで、←★★★
中国のGDPは本当はもっと低いと煽っても、日本のGDP成長率が高まるわけではない
という「憂うべき現実」を自覚すべきだろう。

--------抜粋終了

「IMFが示した図表」が貼れないので、記事からどうぞ。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c9

中国経済、意図的に潰している不動産セクターの縮小を、意図的に伸ばしているハイテクセクターの拡大が埋め合わせる経済政策がうまく機能しており、2026年にはハイテクセクターの大きさが不動産セクターに匹敵する見込みhttps://t.co/k3WNR7Fkp4

— J Sato (@j_sato) March 27, 2024

潰されたことによって、日本の技術者は韓国のサムスン電子に
次々とヘッドハンティングされました。

でもここでは「韓国が〜〜」ではなく
「アメリカが〜〜」というべきです。

ここまで搾取されても「アメリカが〜〜」とは言わず
「韓国が〜〜」「中国が〜〜」と言う日本人は、どこまで騙されてるのか。
「rapt理論」に騙されている >>3 の阿部史郎さんを笑えない。

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a17047a06205818c82f75f4d10f7572b0d46978

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c11

中国の学者は2018年から2023年の間に16万852件の半導体関連論文を発表している。
これは2位から4位までの国の合計を上回る
(略)

--------------------------------------

↑↑　日本だって、日本だって、アメリカに潰されてなきゃ負けてなかったんや。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c12

中国政府はあなたのような人種差別者ではありません。
少数民族を優遇しています。

■【中国】少数民族の優遇政策について　(2021年2月28日)
https://note.com/pandatomuu/n/n512d5d7a0f0f

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/662.html#c3

「日本政府」の中に安倍ちゃんの写真を抜かしているのは故意に隠してるんですか？
>>4 で山本太郎が叫んだ「経団連」も抜かしているのは故意ですか？
↓↓
■産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ(2018/11/2)
https://president.jp/articles/-/26622

外国人の在留資格を作るための「高度人材（高度専門職）制度」も
経団連の要望ですよ。
↓↓
■外国人の在留資格「高度人材（高度専門職）」とは？
優遇内容や申請方法を解説　(2023/10/19)
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/foreigner-highly-skilled-human/

・抜粋
人手不足対策や海外展開強化などの観点から、←★★★
高度外国人材の確保は企業にとっても重要性を増しています。←★★★
高度外国人材のことを詳しく知りたい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
----抜粋終了

あなたの言い方だと、日本人も海外に移住してるんですが
日本人の彼等も日本が他国に侵略するために移住しているわけですか？
下記は「侵略」ですか？
↓↓
■静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を　(2022/03/04)
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-229-22-02-g874
・抜粋
〇増える日本人の海外移住

海外に住む日本人は2019年に140万人を超え、そのうち海外永住者は2018年に50万人を超えた。外務省の海外在留邦人数調査統計（2021年版）によれば、2020年にはコロナ禍に伴う入国制限で長期滞在者はここ30年で初めて減少したものの、永住者に関してはまだ増え続けている。

この数には国際結婚のケースも含まれているが、それを除くと先進国は基本的に
高度人材を中心とした移民政策を採っているため、日本人永住者の増加は高度人材が
海外に流出している可能性を示唆している。

実際、潜在的な人の移動の可能性を測る調査（Gallup Potential Net Migration Index 2018）でも、日本は高度人材の純流出国（-8％）となっている。

2018年の国際比較調査（Gallup Worldwide Poll ［堀内勇作氏提供］）では、
日本における大卒者の間で海外移住を希望する割合は23.2％と、←★★★
他の先進国と比べて高いだけでなく、
中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高いことが分かった。←★★★

筆者とダートマス大学の堀内勇作教授が日本経済研究センターの研究奨励金を受けて行った大卒の日本人に対するオンライン調査（詳細後述）ではこれよりも更に高く、

今後海外に「長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％であった。←★★★
この傾向は海外に住んだ経験のある人では56.1％と特に高かった。

-------抜粋終了

上記の様々な情報を知っても、あなたは
「中国が日本を侵略している」と考えますか？

あなたが引用する「RAPT理論」は、真実とデマを混ぜて人を騙すカルト宗教です。
ひょっとしたら「台湾有事」を起こさせるために
USAID (アメリカの他国への政権転覆・政情不安定化支援団体) の末端組織関連から
資金でも貰っているかもしれません。

あなたは「中国が〜〜」と叫ぶ前に
「自民党が〜〜経団連が〜〜」と叫ぶべきです。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c9

■諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策／
「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」
プロジェクト代表　濱名 篤　（2024/04/12）
https://souken.shingakunet.com/higher/2024/04/post-3382.html

上記サイトより
↓↓
https://souken.shingakunet.com/higher/college_m/2024_RCM240/2024_RCM240_040_chart01.png

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c10

「中国人の犯罪」については下記スレで議論しました。ご覧下さい。
↓↓
■報道しない『中国の実態』日本ってのは情報鎖国　情報ガラパゴス　井の中の蛙　
お花畑by船瀬俊介（昼休み５６）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 14 日

↑↑
★結論：中国人より米軍兵士の犯罪の方が酷い。
　　　　彼等は「日米地位協定」で守られていて日本の法律では罰せない。

---------------------------------------------------

私はRAPT理論のサイトを見て「放射能は存在しない」にドン引きしました。
だからそれほど詳しくはないのですが、あのサイトの目的は
「中国が〜〜」「韓国が〜〜」と洗脳する事だと思ってます。

日本の経済はアメリカの押し付けた、1985年の「プラザ合意」
1986年の「日米半導体協定」で壊れました。

RAPT理論が「日本はアメリカの植民地だ」と言ってるのを
私は見た記憶がありません。

RAPT理論はアメリカのためのデマ拡散サイトです。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c11

北海道の土地を買った中国企業の中には失敗して売却した企業も有ります。

金のある企業が買い取りするのを「侵略」と言うのなら、
日本の大企業の株主は外資ですから日本はすでに「外資」に侵略されてます。

この外資の侵略はアメリカが日本に押し付けた政策ですが
RAPT理論はそんな事はスルーしてるんじゃないですか？

そういえばウクライナの領土もブラック・ロックに侵略されてます。
さぁ叫びましょう、「アメリカが〜〜」

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c12

日本と米国との密約
この動画を見逃さないで下さい❗️
（好き嫌いは置いて下さい）
山本太郎が自民党の言いなりっぷりを国会で証明。
自民党タジタジ。#日米合同委員会 #日米地位協定 @kishida230 #ワクチン人口削減 pic.twitter.com/1nGZ7wewHQ

— himuro (@himuro398) March 2, 2023

ブラックロック、日本の企業年金基金を運用へ

日本の企業年金基金の資産総額167億ドルが、米国の投資会社ブラックロックによって運用されることになった。これは日経アジア紙が報じたものである。… pic.twitter.com/ZHlwvxPu3B

— tobimono2 (@tobimono2) February 27, 2025

■中国がMMTの財政観を取り入れる！！ JGPやGNDまで？　(2024-04-02)
×　http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html?c9#c9
↓↓

〇　https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12846804856.html

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c13

■財務省と財界が「野田総理」を待望する理由
2011年7月号
https://facta.co.jp/article/201107061.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c12

国民民主の他党との連携条件（政策）:
�@安保容認（集団的自衛権、普天間基地移設、反撃力強化、武器輸出）
�A改憲（9条、緊急事態条項）
�B原発の再稼働（新増設）

工作員集団・民民の役どころは、野党が飲めない条件を提示し、議論を米帝様の望む方向に近づけることにある。
経済政策はただの見せ金 https://t.co/QydYQReKUG

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) October 31, 2024

■CIAと「Bチーム」シリーズ　まとめ　（2024-12-15）
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12878720630.html
・一部コピペ 続き

この危険な「分断統治」作戦を止めるため、　←★★★
彼らの暗躍を「CIAと『Bチーム』」としてまとめた。
（画像・略）
国民民主が衆院選で躍進を遂げた。
自民・維新に投票していたような層がさすがに見限って
比較的きれいに見える国民民主を選んだという構図だろうと推測するが、
実際、国民民主は自民党とさして変わりない存在だ。←★★★

そればかりか代表の玉木は、統一教会の機関紙「世界日報」の社長から献金を受け、
「自民党のアクセル」になると言う。

自民党がCIAの作った「Aチーム」であるとするなら、
国民民主はCIAの「Bチーム」だ。
★（画像を一番下にUP）

玉木の正体を簡潔に表現するなら、
「積極財政風味のふりかけをまぶしたネオリベ」である。
私は11月2日の時点で以下のように予言したが、
その後既定路線を歩んでいるように見える。

「今後、国民民主は内閣不信任案などを人質に、所得103万円の壁や
ガソリン税減税などの小さなトロフィーを勝ち取るかもしれないが、
それも参院選までだろうと予測される。

Aチームたる自民党は、Bチーム国民民主を勢いづかせるために少しばかりの
トロフィーを配分するのだ。
参院選が終われば両チームともにいつもの売国ムーブに戻るだけだと予想できる。
★続く

↓↓下記画像は上端と下端が切れているので、原本は上記サイトから見てね。

https://stat.ameba.jp/user_images/20241215/11/cargoofficial/b9/37/j/o0720096015521666507.jpg?cat=600

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c18

■CIAと「Bチーム」シリーズ　まとめ　（2024-12-15）
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12878720630.html

>>17から紹介したコピペは上記サイトからですが、
「シリーズまとめ」とあるように、このシリーズは20ページ以上あります。

わたしもまだ全部読めてない。
シリーズ目次は下記です。興味のある方は是非見てね！
２ページ目のタイトルは、→■CIAと「Bチーム」�A #国民民主党に騙されるな !!
https://search.ameba.jp/search/entry/CIA%E3%81%A8%E3%80%8CB%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%80%8D.html?aid=cargoofficial

★★結論：国民民主党に投票する事は自民党に投票する事と同じ！！★★

絶対にやめましょう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c22

税の滞納により倒産する企業が去年の2.8倍！
新規の税滞納の50.4％が消費税滞納！！ https://t.co/6J3OdXSFrS pic.twitter.com/g4gwLbQ0OE

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) June 18, 2024

7月に参議院選挙があるから、不要不急ではありません。

>>16
>国民とれいわの２人勝ちのような気がします。

私も同意です。
だからこそ、今から「国民民主党」が「自民党」と同じ政党なのだと
できる限り知らせる必要があります。

アメリカ支配のテレビ、新聞は「国民民主党」を話題にするだろうが
いつものように「れいわ新選組」は無視される。
話題にするのは選挙「後」です。

この際、テレビは見ない、新聞は解約する。
これが一番、デマ報道機関には効き目があります。

いまだ「ロシアの侵略」なんぞとデマ吐きしている連中に
金を巻き上げられるなんて冗談じゃないです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c31

私は専門的な事はよくわからんのですが、
下記記事は参考になりますか？

筆者の遠藤誉氏は『反中』で有名な方で、中国を悪く言う傾向があります。
その方ですら、これは日本にとって損な取引だと。
↓↓

■石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、
日本から絶好のチャンスを奪う愚策！　(2025/2/10)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0a1db7262b32e6dcb74f8be49828a0e41462349e

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c36

1986年の「日米半導体協定」によって、世界シェアの50％を超えたこともある
日本の半導体産業はアメリカに潰されたのに、鉄鋼も潰されましたか…。
↓↓
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？　(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/34e78e7f5d297b54e980eb072628daa81b2290e3

↑↑
上記の記事を読んで「韓国が〜〜」と言ってはダメですよ。
>>32 の韓国ポスコだって酷い目に会ってるんだから。

韓国も日本同様にアメリカの植民地でアメリカに酷い目に会わされてるんだから、
生き残るのに必死なんです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c38

先日「週刊ポスト」と「サンデー毎日」が
「れいわ新選組」の特集を組んでくれたそうです。
週刊誌も売り上げが伸びて、お互いウィンウィン。

>>37
>立憲の1部が擦り寄るのは自然でしょう。
擦り寄るのが立憲の増税一派だったら、逆に民民の人気が下落しそうですね！

一刻も早く、民民が「自民党別動隊」だと知らせねば。
民民は自民党とプロレスするために作られた党です。

★★結論：国民民主党に投票する事は自民党に投票する事と同じ！！★★

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c39

●国民民主の減税案が実現した場合の減収効果
年収200万円　約8万円
年収500万円　約13万円
年収800万円　約22万円
年収2300万円　約38万円
恐ろしいほどの金持ち優遇政策
しかし、彼らは言う
「減税比率は低年収の方が高いから、低所得層優遇減税だ」と
「そして、これは物価高騰で苦しむ国民を救うための減税」だと

大企業の労働組合からいくらもらったらこんなふざけたことが言えるのやら

●自動車総連、電機連合、電力総連という超大企業の正社員の労働組合から
献金をもらって
超大企業の正社員層にちょうど当てはまるような高所得者優遇減税をする

これはもはや政党じゃないよ
単なる労働者組合、しかも超上級労働者組合

●国民民主党の支援労組って？
自動車総連、電機連合、電力総連・ＵＡゼンセンの4団体、
連合全体の半数342万人
毎日新聞より

↑事実はこれです
だから意味不明な高所得者優遇減税をしようとしてるだけ

玉木さんら国民民主の議員らを批判するつもりはないけど
国民民主という政党は、自動車総連、電機連合、電力総連という超大企業の正社員の労働組合そのものなんです

本当に1ミリでも国民のことを考えてたら
国民民主の減税案が実現した場合の減収効果
年収200万円　約8万円
年収500万円　約13万円
年収800万円　約22万円
年収2300万円　約38万円　※これから毎年
↑
こんな減税策なんか絶対にしません

●・インフレ目標を超えるインフレがもう3年も続き、
過剰なインフレの一歩手前まで来てる

・ＩＭＦからは財政健全化を早くしなきゃ危険だと警告されてる
・大企業は円安で実質賃金も上がってるが、庶民の実質賃金は下がってる
・トランプからも円安は許さないと脅されてる
・少子高齢化や水道管交換などこれから金は山ほどかかる

そういう状況で毎年8兆円もかけて金持ち優遇減税とか
マジで意味不明にもほどがある
ガチで史上最悪の政策と断言できるレベル

そして何より腹立たしいのが、その金持ち優遇減税を
「物価高騰で苦しんでる国民を救うため」
とか抜かしてること

あまりにも・・・あまりにも悪質すぎる

★続く

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c41

▲▼なお、この方はれいわ新選組支持者ではありません。
すごく民民に怒っていたのでコピペしました。
↓↓
TALK掲示板で、国民民主党の減税案を批判していた方の抜粋コピペ。
https://talk.jp/boards/newsplus/1742003445　(2025/03/15〜3/20)より

●低所得者の可処分所得を増やすのは大賛成です
デフレの時には減税や給付など財政出動をする
インフレの時には増税などで歳出削減をする
これが基本なのはわかりますよね？

インフレの時に減税をすると、さらにインフレになるだけなんです

しかし、物価高騰で実質賃金が下がり、可処分所得が減っている低所得者には
支援が必要ですよね？
だから、全体への減税ではなく、可処分所得が減っている低所得者などに限定した
減税や給付をしないといけないんです

だけど、国民民主の減税案はそれとは真逆で、低所得者に限定するどころか
高所得者により多くの手取りを
増やす政策をしてるんです

●�@コストプッシュであろうが、通貨の量が増えればインフレします
しないという根拠を教えてください（もちろんそんな根拠は100％ないですけどね）

�A一時的がダメなら恒久的にやれば良いだけ
金持ち優遇減税する理由にはなりません

�B制度を作る話をしてるんです。
不当に金持ちが得する制度ならそんな制度を辞めればいいだけ
国会は制度を作る話をしてるんです

あなたもわかってるはずですよね？
国民民主の減税案がいかにめちゃくちゃか
国民民主の議員だって全員わかってますよ、当たり前だけど
じゃあなぜそんなことをするのか？

自動車総連、電機連合、電力総連という超大企業の正社員の労働組合から
献金をもらってるから
ただそれだけなんです

●不倫なんか・・・とはいうものの
党首がゴリゴリに不倫してて、その不倫相手に選挙への立候補を党首が進める
こんな政党は日本の歴史上ないと思います

池田勇人の所得倍増政策が国民を豊かにしたのではありません
日本人が世界中のどの国の人よりも必死で働いて
日本が世界中のどの国の企業よりも優れた商品を作ったから
それが世界中で売れて日本人は豊かになったんです

昔の日本も最近の中韓でもアメリカでも欧州でも中東でも同じです
世界中に誰かに何かを売って儲けたから豊かになったんです

●＞今の日本人や、発展途上国の人間が働いていないとでも？
残念ですが、働いてないのと同じなんです
一生懸命体を動かして、売れない商品を作っても、それは働いてないのと同じなんです
それがビジネスであり、現実なんです

では、どうすれば日本は良い商品が作れるでしょうか？
答えは規制改革、特に解雇規制緩和なんです
解雇できるから競争が生まれて必死で働くようになるし、人材の入れ替えも出来る
だから良い商品が生まれるんです
ずっと同じメンバーでのんびり働いてて優れた商品なんかできないでしょ？

●＞リーマンショック後の量的緩和→大量の貨幣供給が行われたが、日本や欧米でインフレは起きなかった
リーマンショック後は世界的なデフレ・不景気になりましたからね
デフレの時は大量の貨幣供給はして良いし、するべきなんですよ？？？

＞インフレ率は目標の2%すら超えなかった
現状はもうすでに余裕で超えてます
だから物価高騰対策が必要なんです

＞金持ちが優遇されるからと言って減税を否定する理由にはならないよ
はい、減税を否定などしていません
本当に物価高騰で苦しんでいる国民に限定した給付・減税をすべきだと言ってます

＞今の税制を全否定して新しく作り直せと言っているのか？
例えば、自民などが主張してる控除の所得上限をすれば良いだけです
国民民主の案と変化の度合いは別に何も変わりません

●>>92　それならまだわかる
だけど、国民民主の案は貧乏人だけより貧乏人になれという案なんです

★続く

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c42

▲▼なお、この方はれいわ新選組支持者ではありません。
すごく民民に怒っていたのでコピペしました。
↓↓
TALK掲示板で、国民民主党の減税案を批判していた方の抜粋コピペ。
https://talk.jp/boards/newsplus/1742003445　(2025/03/15〜3/20)より

●国民民主の減税案が実現した場合の減収効果
年収200万円　約8万円
年収500万円　約13万円
年収800万円　約22万円
年収2300万円　約38万円　※これから毎年　※子供の有無も関係なし
↑
こういう金持ち優遇政策も、日本をもっと競争できる社会にして
国を成長させるためにすると言うならまだわかる
だけど、国民民主は解雇規制緩和に反対していて、
競争や人材の流動性には猛反対してるんです

つまり、今大企業の正社員になってる人を過剰に保護し、優遇したいだけなんです
これでは競争も生まれません

●＞人手不足だから残業に残業を重ねて死んだようになってるサラリーマンとか
気持ちはわかります
だけど、仕事というのは結果がすべてなんです
残業に残業を重ねても、商品が売れなきゃ働いてないのと同じなんです

●＞別に金持ち優遇でも構わないよ
＞底辺が潤えばそれで良い
ですから、国民民主の減税案では底辺は潤うどころか、もっと貧しくなるんです

国民全員に100万円を配れば、国民全員が100万円資産は増えるけど
100万円分インフレするので、誰も損も得もしない

だけど、誕生日が奇数月の国民には150万円、偶数月の国民には50万円配るとどうなるでしょう？
上と配る額は同じなので100万円分インフレしますよね？
そうすると、150万円給付された奇数月の国民は50万円分得するけど、奇数月の国民は50万円損するんです

わかります？？？50万円しかもらえなかった人は損するんですよ？
50万円もらえたんだから得するじゃん、じゃないんです

つまり少ししか減税されない底辺はもっと貧しくなるんです

●どちらも経済の落ち込みに対する家計支援策
コロナの給付金
年収200万円で4人の子供を育てるシングルファザーの家庭　50万円
年収2500万円の独身　10万円　※たった1回の給付
↑
５倍

玉木の減税
年収200万円で4人の子供を育てるシングルファザーの家庭　8万円
年収2500万円の独身　38万円　※これからずっと毎年
↑
こっちもほぼ５倍、逆になってるけど

コロナの給付金の時には「高所得者に10万円なんか必要ないだろ！」
という批判もあったのに・・・
コロナの給付金なんかたった1回だからまあどうでもいいけど
玉木の減税はこれからずっと毎年続くんだぞ？

●玉木さん、どうしても金持ちに金を配らなきゃいけない立場なのはわかるけど
せめてコロナの給付金のように１回だけにしてくれ
こんなもんを毎年やったら本当に国が壊れる

-------------コピペ終了

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c43

#山川ひとし #れいわ新選組 #日曜討論

【「年収の壁」見直しは】
れいわ新選組としてはですね、やるなら300万円の収入くらいの人たちが、所得税ゼロになるような、基礎控除の方を引き上げると。それくらい大胆にやらないと、国民生活の底上げはできないという風に考えております。… pic.twitter.com/XGnWL2Q2eH

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) November 10, 2024

しかし、>>41 〜 >>43　の方が問題にしている事は

★基礎控除等の合計をを103万を178万に変更したら、
★金持ち優遇にしかならないという点です。

それについては、下記の共産党の説明がわかりやすいです。

■国民民主党の減税案　「下に薄く上に厚く」(2024年10月24日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-24/2024102402_06_0.html

今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に
引き上げ」るという政策を掲げています。
同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、
この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。

●財源も示さず
第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。
基礎控除を７５万（178万−103万）円引き上げると、所得税率が平均１０％、
住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、
納税者数を５０００万〜６０００万人とすると、
７兆〜８兆円規模の減税になります。

現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が
失われる計算です。
この財源をどう確保するかを示さないまま、
「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。

第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、
年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。

基礎控除が大きくなっても、控除しきれないからです。
たとえば、独身の労働者の場合、給与年収が
１２０万円なら２４００円、
１３０万円で１・５万円、
１５０万円でも４万円程度の減税にしかなりません。

第三に、７５万円（178万−103万）に適用税率を掛けた額が減税額となるため、
税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなります。

年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税です。

●低い最賃目標
選挙戦で各党が「最低賃金１５００円」を言い出している中で、
国民民主党は「１１５０円」という低い目標を掲げています。
そして、賃上げの代わりに減税をすることで、「手取りを増やす」というのです。

中小企業の最低賃金引き上げには国の支援が必要ですが、
３年連続で史上最高益を更新し、巨額の内部留保をためこんでいる大企業は、
自力で１５００円への引き上げが可能です。

それを求めずに、かわりに減税するという国民民主党の減税案は、
事実上、大企業の賃上げを国が肩代わりするというものになっているのです。

--------コピペ終了

★つまり、国民民主党の減税案は、

これから毎年、年収120万円の人には２４００円　←★★★
年収2500万円では３８万円　　　　　　　　　　 ←★★★
差し上げますよ〜って事。
試算方法によって、金額は微妙に違うみたいですけど。

★続く

下記の画像は、ヤフー記事
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/510e42e1e79989d038bedc603597f1be7d8108d9
から拝借しました。
↓↓
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/yokohanawa/02002629/image-1732451844542.png?fill=1&fc=fff&fmt=jpeg&q=85&exp=10800
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c49

こちらのサイトにも別の試算方法での表が有ります。赤旗とほぼ同結果です。
●https://zeimo.jp/article/70122

年収150万円の減税額は39,700
年収1000万円の減税額は228,100
年収1500万円と2000万円は減税額は327,700

しかしこのサイトの結論も

国民民主党の案では、
・年収が多い人ほど減税額が大きくなる　　←★★★
・所得税だけでなく住民税も減税される

国民民主党が提案する「178万円の壁」は、ほぼ全員、
基礎控除額は大幅に引き上げられます。

所得税と住民税の両方が対象であるため、
特に、年収850万円を超える人は、　←★★★
減税額も大幅に大きくなります。　 ←★★★
期間は恒久的です。　　　　　　　 ←★★★

------だそうです。

ねぇ、これがほんとうに「貧乏人を救う減税案」ですか？
「金持ちを救う減税案」の間違いでしょう？

★続く

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c50

国民民主党の減税案は年収850万円を超える人は減税額も大幅UP。
では減税大幅UPのメリットを受けられる人は、日本にどのくらいいるのか？

■正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説　(2024/12/16)
https://doda.jp/guide/heikin/median/
・抜粋
中央値とはデータを大きさ順に並べたときに「真ん中にある値」のことです。
例えば、5人分の年収データ
（「189万円」「287万円」「367万円」「391万円」「1,061万円」）がある場合、

真ん中の367万円が年収中央値です。

一方、この場合の平均年収は、5人の年収の合計を5で割った数になります。
つまり「（189万円＋287万円＋367万円＋391万円＋1,061万円）÷5 」で、
459万円が平均年収となります。

（私注★年収中央値とは、日本で一番多くの人口が貰っている年収の事です。）

男性の年収中央値は420万円、女性の年収中央値は340万円で　←★★★
どちらも前年から20万円アップしています。
なお、平均年収で見ると男性は481万円、女性は366万円でした。

----------・抜粋終了

★結論：日本には年収850万円を超える人は少数なので、
　　　　国民民主党の減税案は、間違いなく金持ち優遇の減税案です。

貧乏人に飴玉を渡して、金持ちにはケーキを渡す。
「103万円の壁」なんぞという言葉に騙されてはいけない。

●たとえば消費税において、大企業への「消費税還付金」が問題なのと同様、
●国民民主党の減税案は、ただのお金持ち優遇税だから。

この減税案の財源は？
私は財源は「通貨発行」でいいと思うが、それは
れいわ新選組の「経済政策」を認めたことになる。

しかし、こんなくだらない国民民主党の減税案に
「103万円の壁」だのなんだのメディアに大騒ぎさせてる時点で、
次の参議院選挙での民民の大勝を（アメリカ支配の）メディアが
仕組んでるような気がします。

つまり、>>22 参照
↓↓
★★結論：国民民主党に投票する事は自民党に投票する事と同じ！！★★
絶対にやめましょう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html#c51

子供に何の罪があるの？
サリンで亡くなった方々が、娘にも罪があると言ってるの？

■34歳長男が激白「林眞須美死刑囚の家族として生きること」(2021/9/1)
https://friday.kodansha.co.jp/article/201253
・一部コピペ

「両親が逮捕されたのは、小学校の運動会当日の朝でした。
直後に僕らは児童養護施設に行くことになりました。
慌ただしく家を出るときに台所を覗くと、母の作りかけのお弁当が
残されていたことを今も覚えています。
あのとき母の手料理を食べておけばよかった……」

そう話すのは、林眞須美死刑囚(60)の長男・コウジさん(34・仮名)。
当時小学５年生、運動会のリレーで活躍する姿を母に見せるのを楽しみにしていた。

’98年７月25日、和歌山市の夏祭りで、猛毒のヒ素により４人が死亡、
63人が急性中毒となった和歌山カレー事件。

同年12月に林眞須美死刑囚は殺人と殺人未遂の容疑で逮捕された。
事件発生から23年になる今年６月９日には37歳になる長女が、
４歳の娘とともに関西空港の連絡橋から身を投げた。　←★★★
（略）

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/305.html#c9

■衆議院議員 河野太郎公式サイト
https://www.taro.org/2014/12/post_28-2.php
・抜粋

>国際条約で、社会保障は国籍に関係なく対象とすることが定められており、
>また、永住者や日本国籍を持つ子供の養育者などを生活保護の対象から
>外すことは難しい。

---------------------------------

日本が先進国であるならば、おかしなことじゃないです。

「母国に返せ」と言いますが、
たとえばブラジル移民やハワイ移民の日本人が、日本に帰って生活できると思いますか？

知人もおらず、言葉もわからず、仕事先をどうやって探しますか？
子供の教育はどうしますか？
どれだけ自分達が無理難題を言っているのか、考えて下さい。

在日の多くは「特別永住者」で、かっては「日本人」とされてきた人々です。

●特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、
平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき
日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された
在留の資格の保有者。

法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者と、
その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者。
Wikipedia (JA)

詳しくは、下記をどうぞ。

■外国人の在留資格における「永住者」と「特別永住者」の違い　(2024/10/2)
https://willof-work.co.jp/journal/3129/

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/305.html#c11

低賃金の労働力も、優秀な人材も欲しいのは企業の要望です。
労働力は高齢化と人手不足が進む農業や漁業も欲しがっています。

そしてまた、多くの日本人が日本を捨てて海外に移住しています。
↓↓

■中国指導部「台湾完全統一」決意　反国家分裂法20年、北京で行事
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html
投稿者 舞岡関谷 日時 2025 年 3 月 15 日

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/305.html#c12

・寛容な国々→フランス
・制限的な国々→日本
・中間的な立場の国々→ドイツ、スウェーデン

↓↓
■外国人に生活保護を出す国の現状と課題を比較　(2024年8月7日)
https://www.tsukezo.com/newsoku/gaikokujinseikatuhogo/

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/305.html#c14

・寛容な国々→フランス
・制限的な国々→日本
・中間的な立場の国々→ドイツ、スウェーデン

↓↓
■外国人に生活保護を出す国の現状と課題を比較　(2024年8月7日)
https://www.tsukezo.com/newsoku/gaikokujinseikatuhogo/

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html#c15

子供に何の罪があるの？
サリンで亡くなった方々が、娘にも罪があると言ってるの？

■34歳長男が激白「林眞須美死刑囚の家族として生きること」(2021/9/1)
https://friday.kodansha.co.jp/article/201253
・一部コピペ

「両親が逮捕されたのは、小学校の運動会当日の朝でした。
直後に僕らは児童養護施設に行くことになりました。
慌ただしく家を出るときに台所を覗くと、母の作りかけのお弁当が
残されていたことを今も覚えています。
あのとき母の手料理を食べておけばよかった……」

そう話すのは、林眞須美死刑囚(60)の長男・コウジさん(34・仮名)。
当時小学５年生、運動会のリレーで活躍する姿を母に見せるのを楽しみにしていた。

’98年７月25日、和歌山市の夏祭りで、猛毒のヒ素により４人が死亡、
63人が急性中毒となった和歌山カレー事件。

同年12月に林眞須美死刑囚は殺人と殺人未遂の容疑で逮捕された。
事件発生から23年になる今年６月９日には37歳になる長女が、
４歳の娘とともに関西空港の連絡橋から身を投げた。　←★★★
（略）

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/314.html#c14

私今こらえてます
アメリカでは新米の時期から日本産コシヒカリ5キロ約3千円でたーくさんあります。なぜ日本が米不足？海外より米が高い？外国米を食べる事になる？おかしすぎませんか。私達の国の農家さんやお米を潰さないで下さい　農家を守って下さい
て、もはや神に頼むしかないのか？ pic.twitter.com/oWvhHcrVfx

— minmi (@minmidesu) March 24, 2025

自国がコメ不足なのになぜ輸出するのか、と調べたら
農水省に下記のページが有りました。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html

>我が国のコメの消費量が毎年約10万トン減少していく中で、
>食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上を図っていくためには、
>海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大していくことが喫緊の課題です。

そして、なんと下記は去年(2024年)の記事です！
中国への米輸出が増えない、減っていく、その理由は何故か？と追及。
繰り返しますが、2024年の記事ですよ、>>9 さん。
興味深かったので、全文コピペ。

■中国へのコメの輸出はなぜ増えないのか　(2024/7/10)
https://go2senkyo.com/seijika/178781/posts/927429

日本の米が中国で徐々に評価を上げている。
中国で人気があるのだからもっとたくさん輸出したら良いという声が聞かれる。
確かにその通りであるから少し調べてみた。

日本から中国への米輸出量は2019年の1007トンを境に減少しており
2021年には575トンとなっている。
中国での日本米の評価は上がっているのになぜ日本米の輸出量は
増えないどころか減少しているのか。それには2つの要因が考えられる。

1つ目は日本から中国へ米を輸出するにあたり検疫条件が厳しいこと。
日本産米の中国向け輸出に当たっては植物検疫条件により
中国側が認可した指定登録施設で精米・くん蒸等がなされたお米のみ輸出できる
こととなっている。

現在、精米工場は北海道のホクレン農協、神奈川の全農パールライス、兵庫の神明
の3か所、燻蒸倉庫は小樽倉庫、石狩倉庫、酒田港西埠頭2施設、上組3施設の7か所
となっている。

精米工場や燻蒸倉庫の認可数を中国当局が絞ることで輸出の増加を抑制している
のではないかと指摘されている。実際はどうだろう。
一般的な業務用精米卸メーカーで導入されている精米機でどのくらいの処理能力が
あるのか計算してみた。

ミルモア精米機HPR25Bは業務用としてロングセラー商品である。
ミルモア精米機HPR25Bの精米処理能力は1500キロ/時間であるから、1日8時間稼働
させたとして12トン、年間稼働日数を250日として年3000トンとなる。

ミルモア精米機HPR25Bを認可した3工場に1台ずつ設置されていたとしたら9000トン
となる。
ホクレンも神明も全農パールライスも50トン以上/日の農水省の工場リストに
載っている。３工場で1日50トン250日稼働すると年37500トンとなる。
実際には37500トン以上の処理能力を持っているだろう。

燻蒸倉庫に関してはどうか。酒田港は中国に最も近い海上輸送路を持つ。
燻蒸倉庫は2施設を備えており年間2000トンを処理できる燻蒸倉庫を備えている。
酒田港は2025年には20万トンの処理能力を備える計画であった。
他にも規模は定かではないが認可を受けている他の５施設を考慮すると
年１万トン以上の収容能力は持つと考えられる。

即ち、燻蒸施設の処理能力は余裕があるだろう。
精米も燻蒸も処理能力に問題はないとすれば中国当局の締め付けによって
日本米の輸出が阻害されているという論は当てはまらない。

ちなみに、中国に向けて米を輸出しているアメリカにも日本と同様に
中国当局による精米工場と燻蒸倉庫の認可承認を課している。
日本だけが他国と比較して米の輸出に関して中国から厳しい条件を
課されているということはない。

かつて、2010年に日本米の中国への輸出を拡大させるという日中合意　←★★★
によって日本各地の港やコメどころが期待を膨らませた。
精米工場は3か所、燻蒸施設は7か所の中国側による認可にとどまっているが、
2011年には30か所以上の精米工場や燻蒸施設が中国当局に認可を申請している。

内外価格差が大きかった当初は日本米がたゆまぬ技術革新と品種改良によって価格を
半分以下にしたことで少なからず輸出が促進された。
その結果、世界各国で日本食ブームが起こり国際的な認知度も増した。
その努力は水泡に帰すことになったと言っても過言ではない。

コメの輸出は増えるどころか近年では減っている。
かつては1粒たりとも入れないと市場開放を拒否してきた外国米であったが
1993年の冷夏による不作をきっかけに解禁された。

毎年、ミニマムアクセス米として国内生産量の8％を輸入する←★★★
ことが課せられており、←★★★
現在でも年70万トンから80万トン程度を輸入している。←★★★

国内のコメ収穫量は年10万トン程度ずつの減少が続いている。
1999年に制定された食料・農業・農村基本法は貿易自由化に対応するために
大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向を示したはずだった。

ところが、その後の政府の農政は一貫せず兼業農家などの農業の多様性を重視する
ことで生産集約による効率化を阻むこととなった。
輸出拡大と生産性向上を並行して行うことで食糧安全保障に繋げるはずが時代に
逆行する減産政策を進めてしまっている。

国の農業政策のブレによって品質、価格、といった国際競争力は発揮されず
生産性の向上には結びつかなかった。日本の農産物や食品の輸出額は1兆円に
上ろうとしているが、そのうちコメは僅か30億円に過ぎない。

もはや、国際競争力を失った輸出品目である。
コメの生産は日本の食糧安全保障と密接に関わる。民族の主食であるコメは
数少ない国内自給率ほぼ100％の産物である。減反を容認すべきではない。

二つ目の要因は中国国内での日本米の栽培の普及と増加である。
オーストラリア産の和牛がアジア各国やヨーロッパで日本の和牛より格安で販売
されているのと同じ仕組みである。
中国国内では中国で生産されたコシヒカリやあきたこまちが日本産と比較して
五分の一から十分の一の価格で流通しているという。

いくら日本産コシヒカリの品質が高くても一部の高級レストランや富裕層にしか
届かない。これだけの価格差があると中国で流通する日本米のほとんどが
中国産の日本米となるのは当然ことと言える。

中国国内ブランドとして高い評価を得ているブランド「五優稲４号」に関して
中国政府の公表するデータを分析すると3代遡ったところで日本種との掛け合わせ
であることがわかる。

中国米「遼粳5号」は日本種の「豊錦」との掛け合わせ、中国米「合江12号」は
日本種の「石狩白毛」との掛け合わせ、中国米「合江16号」は日本種の「蝦夷」
との掛け合わせ、中国米「合江20号」は日本種の「下北」との掛け合わせ
であることがわかる。

1910年の日韓併合によって日本米は朝鮮半島で広く耕作されるようになった。
その後、1931年の満州事変、1932年の満州国政権設立以降に日本人が満州開拓団
として入植する。それから間もなく中国国内でも中国米と日本米との掛け合わせに
よって普及していく。

多くの中国人が「五優稲４号」が日本米との掛け合わせであることは知らない
ようである。
そもそもコメの栽培は中国から日本に伝わり、日本で品種改良が進められ、
再び朝鮮、満州を経由して中国に戻ったことになる。

所得の上昇にともなって中国で消費されるコメは急速に高品質化、高付加価値化が
進んでいる。その中国米ブランドの多くが日本米にルーツを持つとは
因果な巡りあわせである。

品質は高いがそれ以上に価格が高い日本のコメが飛躍的に需要を伸ばす余地は
限られている。中国では既に日本米は広く普及しており、日本から輸出するコメ
よりも安く手に入る状況にある。
そのことが対中国への日本米の輸出が伸びない要因になっていることは否めない。

上記の二つの要因を検討した結果、中国への日本米の輸出が伸びないことと
中国当局による精米や燻蒸の施設の認可は自由な貿易競争を阻害しているとは言えない。
また、中国が中国産ブランド米のルーツが日本米であることを隠していることもない。

むしろ、日本米の国際競争力を阻害しているのは価格である。
農家の努力によって一定のところまで価格は下がったがその後が続かない。
農業の大規模化、効率化を進められず、逆に兼業農家などの多様性を重んじたこと
によって低コスト化は進まなかった。

政府は減反政策の一環としてコメ農家に飼料用米の栽培に変更した場合には
コシヒカリを生産したときと同様になる補助金を給付した。
コメ農家は中国をはじめとした新しい市場で価格競争にさらされるよりも
補助金で安定収入を確保する方を選んだ。

政府の農政が農業の大規模化や生産効率の向上を阻害する結果となっている。
コメの国際競争力を失ったのは政府による人災なのかもしれない。

とはいえ、中国以外の国への米の輸出は伸びている。　←★★★
香港、シンガポール、台湾、アメリカへの輸出が多く　←★★★
直近10年で10倍になっている。←★★★

アメリカ国内ではカリフォルニア米と日本米がほぼ同じ価格で販売されていること
から中国よりもビジネスチャンスは大きいのではないか。
アメリカと対等にコメの販売競争をするには関税の撤廃が必要となるが、
生産者支援や政策目的の誘導を行うために関係者へ直接的に補助金を支払う制度を
導入すれば可能となる。

EUは関税を撤廃後、直接支払いを利用して生産者を保護している。
農家の生産性の向上、技術革新などを後押ししつつ、直接支払制度を活用すれば
減反の必要はないし国際競争力は一気に増す。
そして、国家の食糧安全保障にも貢献する。

参考
日中合意、精米工場2カ所、くん蒸倉庫5カ所を追加　JETRO
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/5164559f877552b9.html

中国への精米の輸出について　農林水産
https://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/kome_yusyutu/china.html

日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブック

一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
https://zenbeiyu.com/jp/wp-content/uploads/sites/2/2020/10/handbook-all.pdf

日本米の輸出は極めて有望だ　山下 一仁　キャノングローバル戦略研究所
https://cigs.canon/article/20200622_6500.html

精米工程とお米のクレーム　松岡延勝　�叶_明
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jisdh/20/3/20_3_173/_pdf/-char/ja

「中国への日本米輸出販売について」　羽子田礼秀
https://export-rice.net/movie/document_data/hakoda.pdf

コメの輸出・輸入　農水省
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/200730/attach/pdf/index-33.pdf

中国向けコメ輸出の状況
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/220727/attach/pdf/220727-18.pdf

説明参考資料　農水省
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/attach/pdf/sienhou_setumeikai-2.pdf

--------コピペ終了

>>9 さんの「中国が〜〜」は、完全なデマだという事です。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c26

中国産は日本産より安全だそうです。
誤解されてる方も多いから全文コピペ。

■中国産の農産物、実は国産よりずっと安全ってホント？　(2023/3/31)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/29f440c341dd27046e9cfe32765a873205bb9969

中国産の農産物や海産物を国産と偽って販売する産地偽装事件が後を絶たない。
昨年発覚し全国ニュースとなった熊本のアサリ事件は記憶に新しいが、その前後に、
中国産のゴボウやカット野菜を国産と偽り販売するなどの事件が相次いで発覚している。

背景にあるのは中国産の安全性に対する消費者の根強い不安や不信感だ。
だが中国産は本当に危ないのだろうか。

●「奇跡のリンゴ」木村氏の意外な言葉

先日、青森県のリンゴ農家、木村秋則氏と仕事で一緒になる機会があった。
木村氏は無農薬・無肥料によるリンゴの栽培に成功。
その半生がNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」で2006年12月に取り上げられる
と大きな反響を呼んだ。

「奇跡のリンゴ」のタイトルで本や映画にもなり、昨年11月にはミュージカルも
上演された。本人は相変わらず、リンゴの木の世話で忙しいようだが、
時間を見つけては人にも環境にも優しい木村式農法を若い世代に伝授しようと
各地を飛び回っている。

その木村氏が意外なことを口にした。
「中国産の食べ物は今や国産より安全かもしれない」

実は「奇跡のリンゴ」は海外でも有名で、木村氏は、新型コロナウイルス問題が
起きる前は中国や韓国などに何度も出向き、現地の農家を指導していた。
「中国は共産党主導で食の安全性の向上に非常に力を入れており、私のところにも
共産党の幹部が直接訪ねてきた」と筆者に明かした。

●世界屈指の有機大国

最初は半信半疑で聞いていたが、話の内容がとても具体的だったので、気になって
調べてみた。すると、木村氏の言っていることは概ね正しかったのだ。

例えば近年、農薬も化学肥料も使わない有機農業が農家や消費者の健康、さらには
地球環境にも優しいとして世界的に見直されつつあるが、
中国はいつの間にか世界屈指の有機大国になっていた。←★★★

スイス有機農業研究所（FiBL）と国際有機農業運動連盟（IFOAM）の調査によると、
2019年時点の中国の有機農地面積は約222万ヘクタールで世界７位。
有機先進国と言われるフランスの約224万ヘクタールとほぼ肩を並べる。

ちなみに日本は約１万800ヘクタールで93位。
中国は国土が広いため全農地面積に占める有機農地面積の割合は0.4％と
まだまだ小さいが、それでも日本の0.2％の倍だ。

●安全志向高める消費者

消費者の安全志向も急速に高まっている。
FiBLとIFOAMの調査によると、有機食品の市場規模は2019年には85億400万ユーロ
（約１兆2000億円）にまで拡大。
米国、ドイツ、フランスに次いで世界４位となった。
日本の14億1900万ユーロ（2018年）の約６倍だ。

さらに注目すべきは、食の安全に厳しい欧州連合（EU）が　←★★★
中国から大量の有機食品を輸入しているという事実。←★★★
EUのまとめによると、2021年の輸入有機食品全体に占める中国のシェアは5.2％で
全体の７位。2020年は３位、2019年は12.6％で首位だった。
直近の順位は下がっているものの、主要輸出国であることには変わりない。

●安全管理を徹底

中国の農業問題に詳しいアジア経済研究所の山田七絵研究員は
「中国の農産物は特に輸出向けを中心に以前に比べるとだいぶ安全になっている」と話す。

山田氏によれば、経済発展に伴う生活水準の向上で都市部の富裕層や知識層の間では
食への関心が高まっており、より安全な食材を選ぶようになっているという。
加えて2008年、メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳児数万人が重い腎臓結石に
かかり、死者も出した事件が起きたのを機に、一般市民の間でも食の安全に対する
意識が急速に高まったと山田氏は指摘する。

命にかかわる問題を放置すると政府への批判が高まりかねないため、政府は専門部署
を設立して食の安全強化に本格着手。
有機農産物の生産・輸出に力を入れるのは、「都市と農村の経済格差を縮小する狙い
もある」と山田氏は解説する。

輸出向けは、農場から港まで国内向けと完全に流通経路を分けるなど　←★★★
安全管理が徹底されているという。　←★★★

●米国やイタリアより低い違反率

山田氏はさらに、日本へ輸出する農産物に関しては、有機でないものも含め、
日本の政府や企業の要請を受けてより厳しい基準が設けられていると話す。
例えば、各畑に番号をふってトレーサビリティーを徹底し、農薬の残留検査も
日本に着くまでに複数回行うなど、安全確保に細心の注意が払われているという。

それはデータにも表れている。
食の安全・安心財団が厚生労働省の公表データを基に食品の輸入件数が多い
上位５カ国の法令違反率（検査件数に占める法令違反件数の割合）をまとめた
ところ、断トツで輸入件数が多い中国の2021年の違反率は0.23％で、
２位米国の0.49％を大きく下回った。

３位フランスの0.16％よりは高いものの、４位タイ、５位イタリア
（いずれも0.43％）と比べても顕著に低く、「中国産は比較的安全」と言える
結果となっている。

●安全と言えなくなった国産

安全性の向上著しい中国産とは対照的に、国産の農産物はむしろ相対的に安全性が
低下しているのではないかと懸念する声が最近、多くの消費者から聞こえてくる。

例えば、各地で確認されている昆虫や野鳥、魚介類の減少や人の発達障害児の増加
との関連が取り沙汰されているネオニコチノイド系農薬は、この数年の間にEUでは
原則使用禁止となったが、日本では逆に規制が緩和され、全国各地の水田や畑、
果樹園などで使われ続けている。

使用禁止で行き場を失ったEU内のネオニコチノイドが日本に輸出されているとの
調査報道もある。

豚などの家畜に成長促進剤として投与される飼料添加物のラクトパミンは、投与
された家畜の肉を食べた人が健康被害を訴える例が報告されていることから、
EUは1990年代に使用を禁止し、中国も2010年前後に禁止に踏み切った。←★★★

日本は使用を明確に禁止していないため、←★★★
ラクトパミンを投与された家畜の肉が大量に輸入されている。←★★★

●20年以上前のイメージが消えず

「中国産は危ない」というイメージを日本の消費者が強く抱くようになったのは、
2000年代前半に中国産冷凍ホウレンソウから日本の基準値を超える濃度の殺虫剤
クロルピリホスが相次いで検出されたことや、2007年末から2008年はじめにかけて
+起きたいわゆる毒入り餃子事件の影響が大きいとみられる。

当時と比べると中国産食品の安全性は大きく改善したが、日本の消費者はそれに
気づかずにいるというのが実情だ。

ちなみに、クロルピリホスはごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす
可能性があることなどから、EUは2020年１月に農薬としての承認を取り消し、
米国も昨年２月に食品への使用を全面禁止した。
タイやカナダも禁止を決めるなど、禁止は世界的な流れになりつつある。

これに対し、日本ではいまだに農薬登録されており、
子どもや妊婦が知らずに口にしている可能性大だ。←★★★

---------コピペ終了

日本は中国に対する認識が、遅れてると思います。
というか、メディアに完全に騙されてる。台湾有事、待ったなし！

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c27

便秘には整腸剤の「強ミヤリサン錠」です。
自宅介護していたほぼ寝たきり状態の家族の便秘が、これで解消しました。
それまでは色々試しましたがダメで、さんざん苦労しました。

猫に使用しても大丈夫です。
猫には錠剤クラッシャーで粉末にして餌に少量振り掛ける。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c28

>>22 を見れば、コメは中国だけじゃなくアメリカにも輸出してるって
わかるでしょ？

なんで中国に輸出してるかってのは、
>>26 の記事に詳し〜〜く書かれてます。

長文コピペごめんね！　と思ったけど、役に立ってなによりです。
読んでね！

あとですね、
★★国民民主党は自民党と全く同じアメリカの売国奴です。★★

下記のスレに国民民主党の正体が詳し〜〜くわかるように、たくさん説明レスが有ります。
国民民主党の成り立ちから、どれだけ金持ち優遇のクズ減税案を出したのか、
読めば、あなたにもわかる！！
↓↓↓

■立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 3 月 24 日

↓↓　上記スレの参考画像。タマキンさんの正体！
下記画像は上端と下端が切れているので、
原本は　https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12878720630.htmlから。

https://stat.ameba.jp/user_images/20241215/11/cargoofficial/b9/37/j/o0720096015521666507.jpg?cat=600

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c30

こういう事は、安易に言わない方がいいと思います。

郵政民営化の次は農協（農林中金）のカネがアメリカに狙われてると、
聴いたことが有ります。

郵便局を潰して、次は農協潰し、かもです。
アメリカ支配の日本のメディアが、一斉に「農協潰し」をやりかねない。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c32

何せアメリカは日本の「半導体」を潰し、先日は「鉄鋼」を潰しました。

1986年の「日米半導体協定」によって、世界シェアの50％を超えたこともある
日本の半導体産業はアメリカに潰されたのに、鉄鋼も潰されましたか…。
↓↓
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？　(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/34e78e7f5d297b54e980eb072628daa81b2290e3

日本は「買収」したかったのに、
「投資」という形にしたのは、アメリカの日本の鉄鋼潰し。
↓↓
■日本の鉄鋼を潰して中国の世界トップを維持させるバイデン大統領の
USスチール買収禁止令　(2025/1/7)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/34e78e7f5d297b54e980eb072628daa81b2290e3

■石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、
日本から絶好のチャンスを奪う愚策！　(2025/2/10)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0a1db7262b32e6dcb74f8be49828a0e41462349e

--------------------
なんもかんもアメリカに奪われて、
それでも「中国が〜〜」。
しょうがないでしょ、日本はアメリカの植民地なんだから。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c33

タマキン動画の発言は上記。
中国に関するデマは >>22　>>26 で論破済み。

後は自民党の政策の失敗を列挙して、民民が政権を取ったら
全部解消できる風に言ってますが、それも全部デマ！！！

そんなことができるなら、自民党がちゃんとやってるわ！
殺された？松岡利勝農水相(2007年死亡)に謝れ！
中川昭一元財務大臣(2009年死亡)にも謝れ！
↓↓
■唐突ですが　故元松岡利勝農水相の自殺の原因を考える(2016/11/09)
https://uonumasann.jp/politic/490/

■アメリカと闘った中川昭一元財務相（2023年1月10日）
木原功仁哉「世界を牛耳る国際金融資本 �B中川昭一を失脚させた国際金融資本」（『維新と興亜』第16号、令和5年1月号）
https://note.com/ishintokoua/n/nbb2f15f0374b

日本の農業はアメリカに潰されたのです。
↓↓
■ウルグアイ・ラウンドの意義とその影響：国際貿易の変革を辿る　(2025/1/8)
https://note.com/yaandyu0423/n/n5e4016c3124b
(前略)

・日本とウルグアイ・ラウンド：農業保護とコメ市場の攻防

ウルグアイ・ラウンドは、日本にとって農業分野での試練となりました。
特に焦点となったのがコメ市場の開放問題です。
日本は長年、農業保護政策を強化し、米を「聖域」と位置付けてきました。
しかし、アメリカをはじめとする諸外国からの圧力により、この姿勢を見直す
ことが求められました。

・日米交渉の激化と「ミニマムアクセス」合意

1993年、GATT交渉の終盤における日米間の協議では、
アメリカが日本に対しコメ市場の全面開放を強く要求しました。←★★★
しかし、日本国内では農家を中心に強い反発があり、政府はこれに応じる形で
**「ミニマムアクセス」**という妥協策を採用しました。←★★★

この制度では、日本が一定量のコメを輸入する義務を負うものの、←★★★
国内市場の完全な開放は避けられる形となりました。

・宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談

1993年4月に行われた宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領の首脳会談は、
交渉の重要な転換点となりました。
この会談で、宮沢首相は国内の農業保護政策を維持するための懸念を伝えつつも、
日米協力を重視する姿勢を示しました。

また、両国は貿易問題に加え、経済問題や環境問題について協議枠組みを設置する
ことで合意しました。
これは、単なる貿易交渉を超えた広範な日米関係の安定化への第一歩とも
言えるものでした。
（略）

・国内農業への影響

日本国内では、「ミニマムアクセス」の導入を受けて、←★★★
農業政策の見直しや農家への補助金拡充が進められました。

また、輸入米の増加は　←★★★
消費者の選択肢を広げる一方で、伝統的なコメ農業には
競争力強化の必要性が突きつけられました。
（攻略）

--------------コピペ終了

アメリカの要求で米（その他農産物）の輸入をさせられ、
日本の農業は衰退させられました。
当然、>>22 の動画でアメリカのためにデマ吐きしているタマキンさんが、
アメリカに逆らえるはずもないですね！

★★結論：国民民主党に投票する事は自民党に投票する事と同じ！！★★

絶対にやめましょう。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c34

とりあえず、犯人は農協じゃないかもしれない…という記事。

農協などの集出荷業者を経由した流通量が大きく減少していて、
直近では大手外食業者などが農家からの直接買入れを増やしている。
2022年産米727万トンのうち、農協から流通したのは303万トンで半数以下。

絶対犯人じゃないとは言えませんが、コメ全部を農協が扱っているわけじゃない。
↓↓

■コメ価格はいつ下がる？「令和のコメ騒動」の背景と今後の展望　
野村證券ストラテジストが解説　(2025/03/25)

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c35

■コメ価格はいつ下がる？「令和のコメ騒動」の背景と今後の展望　
野村證券ストラテジストが解説　(2025/03/25)
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0305/

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c36

政府や大企業や権力者に都合の悪い記事は、すぐに消えてしまうヤフー記事。

>>26
>毎年、ミニマムアクセス米（MA米）として国内生産量の8％を輸入する←★★★
>ことが課せられており、←★★★
>現在でも年70万トンから80万トン程度を輸入している。←★★★

上記のミニマムアクセス米（MA米）について国会質疑したという記事が
2025/3/5にUPされ、20日後の2025/3/26には消滅していた不思議な現象。
魚拓を全文コピペ。

■立憲・田名部議員が江藤大臣を“ベタ褒め” 「初めてですよ、大臣！」
「私は大臣が変わる度にMA米のことを質問した」(2025/3/5)
消滅→ https://news.yahoo.co.jp/articles/1b616b4f4d4a76d239753a1ffca3f0458e1a9745
魚拓→ https://web.archive.org/web/20250312000648/https://news.yahoo.co.jp/articles/1b616b4f4d4a76d239753a1ffca3f0458e1a9745

5日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の田名部匡代議員が江藤農林水産大臣を“ベタ褒め”した。

田名部議員は「MA米について聞く。ミニマム・アクセス米、日本が海外から
輸入している米だが、その輸入数量は年間77万トンで、どういう基準で決められて
きたのか、そして、現在も同じ77万トンを輸入し続けているということについて
妥当だと考えているのか？」と質問。

江藤農林水産大臣はMA米の経緯について「MA米については、GATT（関税および貿易に
関する一般協定）のウルグアイ・ラウンド交渉の中で設定された米だけではなく、
国際約束の中で、77万トンを国家貿易によって完了している。

財政負担については、売買の差損、管理費があり、令和5年のいわゆる損失額は
684億円。経緯としては、当時は125カ国の間で決められた」と説明。

その上で「これまでは『国際約束であって参加国すべての国の方々に同意
いただけなければ見直すことは難しい』と答弁をしてきたが、関係国に日本の立場を
説明した。

まず、玄米ベースで1065万トンをベースで決めた数字が77万トンだ。
今は国内の消費量が824万トンに減っている。この数字が時代に合ってないのではないかと関係国には説明した。

そして、事務レベルであるが意見を述べた上で『立場はよくわかった。考え方は
よくわかるが、しかし一定の約束でもあるし需要もあるのでは。
だからこのペースを守ってほしい』という返答だった。なかなか厳しい返事では
あるが、あらゆる機会を捕まえて、日本も主張すべきは主張すべきだ」と述べた。

これに対し田名部議員は「大臣、私はですね、動いていただいたことを本当に
嬉しく、頼もしく思っており、このことには感謝を申し上げたい。
総理、私は大臣が変わる度にMA米のことを毎回質問してきた。

簡単じゃないのはよくわかっている。だが国内産業を守るために今の日本の現状を
しっかりと訴えていく、その努力をしていくことぐらいやらなきゃいけない。
その決意を言ってくれる大臣、今まで私が質問した中ではいなかった。

初めてですよ、大臣！ ほんとに、まあベタ褒めしてもしょうがない。
本当に簡単じゃなくても、大臣！ 私たちもできることは全面的に協力する。
それでこそ本気度が問われていた。

本当に国内の米どうするんだということを考えた時にね、ダメ元でも当たって砕けろだ。
このぐらいのことしなくてどうするのか？」と訴えた。

これに石破総理は「大臣をご評価いただきまして誠にありがとうございます。
江藤大臣はその見識と情熱のもとに農政をこれから先も展開をして参ると思っているが、
米政策どうするかということ、つまり、MA米というのは関税化をしないので、
私も農林水産大臣の時に随分と交渉はしていた。これから先、立憲民主党として
米政策をどのように転換すべきと考えているのか。

それは、直接所得補償を行った場合に米の構造はどのように変わっていくかというと
ことについて、政府とまた御党の間で議論はさせていただきたいし、議論だけをして
ても仕方がないので、答えを出していかねばならない。

世界の中で農地をこれだけ減らし、農業生産を減らしてきたというのはかなり異質の
ことだと私自身は思っているので、米政策のあり方について、本当に御党と真摯な
議論をさせていただきたい」と回答した。
（ABEMA NEWS）

-------------------------コピペ終了

なぜこの記事が削除されたのか、わからない。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c37

●http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/ (2014年12月2日)　
より一部コピペ。
↓↓
小室直樹の『大国日本の逆襲』185-186ページを引用しよう。
昨年や今年ではなく、1988年に刊行された本であることにご留意願いたい。

アメリカ側は、事務レヴェルの日米交渉において、牛肉、オレンジの完全自由化を
もとめている。
日本が言うような数量割り当ての枠拡大くらいのことでは、とても我慢ができない
というのである。

もし、いますぐ自由化ができないのなら二年以内に自由化しろ。
二年が五年にのびるようなら、代償措置をとれ。談判がまとまらないときには、
ガット(私注★ウルグアイ・ラウンド)に提訴するぞ。

そうすれば、八七年十一月における十品目農産物についてのガット裁定のように
日本が負けるにきまっているだろう。覚悟はいいな。

これが、アメリカ政府の態度。
この態度が、いかに矛盾にみちた図々しいものであるかについては、すでに論じた。
それでも、これは政府間交渉である。
貿易問題をめぐっての政府間交渉ならば、定常的である。

そこへ、外交的代表権をもたない議会がノコノコ出てきて、日本の態度はなって
おらんだとか何だとか。ツベコベ勝手なことをぬかす。
これぞアメリカの家庭の事情。

もとよりこれは、法的拘束力をともなわない米議会の意見表明にすぎない。
と、学者やら評論家やらは、よくコメントする。
でも、とっくりと考えてみれば、いやサッと考えただけでも同じことだが、
あたりまえではないか。

もし、アメリカ議会の決議が日本に法的拘束力をもつとすると、日本はアメリカの属国ではないのか。
でも、法的拘束力はないとはいうものの、全く実効性がないかというと、そうでもない。
大きな対日政治的圧力にはなる。
となるとどうか。
これは、形式的には内政干渉にはならないが、実質的には、立派に内政干渉ではないか。
　
アメリカは日本に対して、俺はお前の宗主国だ。お前は俺の属国だ。←★★★
決してこんなことは言わない。←★★★
けれども、態度で示していることは明らかである。←★★★

いつでもこんなぐあいだが、日米農産物戦争においても、かかる態度がミエミエに
なっている。
ということは、アメリカは、政府議会ぐるみで、腰をすえて、対日農産物攻勢を
かけてきているということなのである。
　
これは一大事。
日本も、よほどしっかりしないと、してやられてしまう。

------------コピペ終了

というわけで、アメリカによって日本の農業は痛めつけられてきました。
だから >>29 の動画のタマキンさんがどれほどデマ吐きなのかは
おのずとわかるでしょ？

デマ吐きのタマキンさんが、政権をとっても日本は何にも変わりません。
この人もアメリカの「ア」の字も言わない。
言うのは全く無関係の「中国が〜〜」ですからね。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c39

■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c5

原爆落として東京大空襲したアメリカ様に、一言お願いします。
遺族のお気持ちを代弁して
「中国が〜〜」なんですか？

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/314.html#c26

あなたはワンパターンで「中国が〜〜」「朝鮮が〜〜」「れいわが〜〜」と
言ってるのに？

RAPT信者さんか、壺さんか、としか思えんのですが。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/314.html#c29

関連スレ。

■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c13

そんな単純なモノじゃない、気がします。
下記は阿修羅の古いスレです。
1929年にアメリカから始まって世界に広がった「世界恐慌」の話です。

>>38 の動画と一緒に見ると、金融資本家の仕掛けた恐慌だとわかります。

下記の農業の現状は、少し以前に日本でも騒がれていた現状と酷似してませんか？

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.4
株式市場の崩壊と、金融引き締め政策（デフレ政策）は国際的銀行家によって
予め予定されていた
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/484.html
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日 17:02:42:

・抜粋

それにしてもこの大恐慌(私注★1929年〜)は正に狂気の沙汰としか言いようがなかった。
「飢餓と余剰の並存という信じられない光景がそこかしこに展開した。

失業者たちはすりきれた洋服しか着ていないというのに、
農民は１９３２年に１３００万梱の綿の売れ残りを抱えていた。

子供たちは段ボ−ル底の靴をひきずって学校へ行っているというのに、
マサチュ−セッツ州の靴工場は年の内六ヵ月は閉鎖しなければならなかった。

食事に事欠く人間が大勢いるというのに作物は畑で腐っていた。
カリフォルニアでは売れ残りのオレンジに石油をかけて燃やしているというのに、
アパラッチ山脈のある地方では村民のすべてがタンポポその他の雑草で飢えをしのいでいた。

アイオワではとうもろこしが余りにも値が安いため、郡部の裁判所では
暖炉の薪がわりに燃やされたが、
干ばつに見舞われた北西部では多数の牛や羊や馬が餓死していた。

酪農家が売れない牛乳を排水溝に流しているというのに、
失業中の親は育ち盛りの子供に何とか一パイントの牛乳でも飲ませてやりたいと
必死だった」
（林敏彦著『大恐慌のアメリカ』岩波新書）
　
不況が長引き、有り余る豊富の中にこれほど多数の人が欠乏を感じているのは、
社会経済システムが狂っているからに他ならなかった。

-------抜粋終了

今、日本の大手メディアが騒いでいるような
「農協が〜〜」「自民党が〜〜」「中国が〜〜」を鵜呑みにするのは
大きな間違いです。

一緒に「アメリカが〜〜」とも言っているメディアなら信じていいと思います。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c51

上記で紹介した阿修羅のスレはシリーズになってます。
「フリーメーソン」という言葉は胡散臭いですが、
政治に無知な私には、すごく勉強になりました。

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.1
　★阿修羅♪
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/481.html

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.2
　★阿修羅♪
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/482.html

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.3 連邦準備制度←★★★
　★阿修羅♪
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/483.html

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.4 株式市場の崩壊と、金融引き締め政策（デフレ政策）は国際的銀行家によって予め予定されていた
　★阿修羅♪
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/484.htmlURL

■「三菱こそフリーメーソンの牙城だ！」No.5 亡国日本の悲しみ
　★阿修羅♪
投稿者 ロバート・オッペンハイマー 日時 2001 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/485.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

おまけ。「中国が〜〜」「朝鮮が〜〜」と念仏を唱えている人が
どんなにアホか、わかります。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c52

あなたのレスにはいつも感謝してます。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c54

同じ長文コピペ、動画や画像をコピペするのは大変なので、
下記スレを読んでください。
RAPT理論は真実とデマを巧みに混ぜるデマ吐き・カルト宗教洗脳サイトです。

関連スレ。
↓↓
■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c17

その辺の事情も　>>13 で紹介したスレに書いてます。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c18

指導してるのは農政省です。
何度もスレ誘導しています、下記スレを見てね。

関連スレ。
↓↓
■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c20

× 指導してるのは農政省です。
〇 指導してるのは農水省です。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c21

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c56

>>25 >>26
「農協が〜〜」

>>27
「ジャップが〜〜」

という方にもわかるように説明していますので
何度もスレ誘導していますが、下記スレを見てね。

関連スレ。
↓↓
■スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 25 日

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c28

その理由について、自分なりに考えてみました。

この記事に登場した三人とも、米不足がこのまま続くとは全然思ってないから、
記事を消されたんだろうと、考えます。

●田名部議員は「MA米について聞く。ミニマム・アクセス米、日本が海外から
輸入している米だが、その輸入数量は年間77万トンで、どういう基準で決められて
きたのか、そして、現在も同じ77万トンを輸入し続けているということについて
妥当だと考えているのか？」と質問。

●江藤農水大臣は「ウルグアイ・ラウンド」の交渉で設定された77万トンで、
その数量については、時代にあってないと主張していく」

●石破首相は「MA米については私も農林水産大臣の時に随分と交渉はしていた。」

記事を読む限り三人とも、毎年77万トンの海外からのMA米輸入を減らしたいと、
考えているのがわかります。

そこには『今後日本は米不足が続くから』という意識は全く無い。
こんなに米不足だと大騒ぎしているのに他人事。
誰一人、「MA米があって良かった。これからは米不足だから必要だ」とは考えてない。

これからも米は消費が減少し余剰米をどうするか、の問題意識だけがある。

つまり今回の米不足騒動は、故意に引き起こされた。
その目的は、農協（農林中金）潰し、自民党潰し、台湾有事のための中国堕とし、
そして自民党の代わりに国民民主党が大きくなる。

>>29 の動画のタマキンさん。
この人、祖父が農協の組合長をしてたんですよ。
こんなデマ吐きして恥ずかしくないのか。
農産物輸入自由化反対運動を知らんのか。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c58

おお、またまた真実とデマを巧みに混ぜるRAPT理論ですね！

政府が国民に嫌がらせをしてるんじゃないです。
アメリカが日本の農業に嫌がらせをしてるんです。

>>26 と >>39 を読んでください。
RAPT理論では、絶対に書かない記事です。

日本国内の米の消費が年々落ち込んでいくので、余剰米を処理するために
農水省は米の海外輸出を決めました。
「米が売れない、採算が取れないから米作りは止めた」
というわけにはいかないんです。米は日本の主食で、水田を潰すわけにはいかない。

米が不足した、来年は米を作ろう、としても
新たに水路から作らねばならないから、水田を作るのは難しい。
故にできるだけ水田を潰さないようにしなければならない。
米は家庭菜園では作れない。

だからこそ米農家を守る、日本の主食を守るための海外輸出なんですよ。

>>34 で紹介した松岡利勝農水相の自殺の原因を読んで下さい。
↓↓
■唐突ですが　故元松岡利勝農水相の自殺の原因を考える(2016/11/09)
https://uonumasann.jp/politic/490/
・抜粋

松岡農相は日本の農業政策の大転換に取り組んでいた政治家であった。
一言で言えば、「守りの農政から攻めの農政へ」というもので、
「輸入は自由にさせるがそれ以上に輸出もしてゆく農産物の積極的な海外輸出の促進」方針に切り替えた。

松岡農相は、かつては「農産物輸入自由化絶対反対」の「守りの農政」の急先鋒
として知られていた。しかし、数年前から発想を転換し、補助金漬けの日本の農政の限界を感じ積極的に外に打って出る事により日本の農業の生き残りを賭けようとしていた。

念願の農相となってからは「高付加価値農産物の輸出」の観点から
中国へのコメの輸出を推進するなど「攻めの農政」に取り組んでいた。←★★★
他にも、positivelistによる農薬基準の強化により中国産の野菜の輸入制限等に
向かおうとしていた。

その松岡農相が決定的に対立したのが「狂牛病問題」即ち「米国産牛肉の輸入問題」
であった。米政府の輸入条件緩和要請に対し専門的立場から圧力をはね返すことが
できるのは松岡農相以外には居なかった。

その松岡農相が変死したことにより、米国政府の言いなりに推移することになった。

--------抜粋終了

本気で日本の農業を守ろうとしたら、アメリカと戦うしかない。
そして●される。

>政府が国民に嫌がらせしているとしか思えない‼︎😠💢

日本国民が米を食べないから、米農家を助けるための海外輸出です。
命を奪われた松岡農相に謝れ！
アメリカの売国奴のRAPT理論に、いつまで騙されるつもりですか？

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c59

■食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（４）（2015年11月17日）
東京大学大学院　農学国際専攻　教授　鈴木　宣弘 氏
https://www.data-max.co.jp/article/7519

・世界をコントロールするための一番安い武器は「食料」

――先生は、著書『食の戦争』（文春新書）のなかで、食料は「国家安全保障」
という量的な面と、「食の安全性」という質的な面の両方で考えることが重要で
あると、指摘されております。

鈴木　日本では、最近の風潮として、「安さ」だけを求める傾向が強くなっています。
しかし、そこだけに留まっていると、「命を削り、次世代にも負担を強いることに
なる」ことを認識すべきです。

まず、「国家安全保障」の問題です。
世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱」というのは常識です。
日本では、食料政策や農業政策の話になると、「農業保護率が高すぎるのではないか」
という論点ばかりが目立ち、「安全でおいしい食料をどうやって確保していくのか。
そのために生産農家の方々とどう向き合っていくのか」という議論ができていません。

08年に起きた「世界食料危機」では、世界的にはコメの在庫が　←★★★
十分にあったにも関わらず、輸出規制の頻発により、　　　　　←★★★
お金を出してもコメが手に入れられないという事態が起き、　　←★★★
ハイチやフィリピンを直撃、ハイチでは死者も出ました。　　　←★★★

これは、米国の食料戦略のもと、　　　　　　　　　　　　　　←★★★
資金融資の見返りに関税撤廃を迫られ、　　　　　　　　　　　←★★★
主要穀物を輸入に依存する状況になっていたことが原因です。　←★★★

しかも、とうもろこしをバイオ燃料に回すことで　　(私注★ >>51 の記事に似てる)
「食料危機」の発火点をつくったのも米国です。 　 ←★★★
すべては米国による「人災」なのです。 　←★★★
このことは、日本にとって対岸の火事ではありません。 ←★★★

米国農業の強さは、食料生産コストの低さによる輸出競争力にあると言う方がいます。
それは誤りです。米国は、競争力でなく、
巨額の補助金による徹底した食料戦略によって、←★★★
食料輸出国になっています。 ←★★★

米国にとって、
「食料は武器、しかも世界をコントロールするための一番安い武器」
だと認識されています。

米国ではコメと小麦とトウモロコシの穀物3品目について、多い年は１兆円もの
輸出補助金を使って安く輸出しつつ、農家の生産を支えています。
日本では、米国主導のルールで、補助金を禁じられているのでゼロとなっています。

ブッシュ前大統領が食料・農業関係者に、「食料自給はナショナル・セキュリティの
問題だ。皆さんのおかげで、それが常に保たれている米国は何とありがたいことか。
それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか。
それは国際圧力と危険に晒されている国だ」とお礼を言ったことは有名な話です。

このなかの「食料自給できない国」は日本のことを指しています。

さらに、農業が盛んなウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で
「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産の
エサ穀物を全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。

これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、
皆さんはそのために頑張るのですよ」という趣旨の発言をしています。

このように、日本の食は戦後一貫して、米国の国家戦略によって米国にじわじわと
握られてきました。そして今、TPPでその仕上げの最終局面を迎えているのです。

次は、「食の安全性」の問題です。
農畜産物関税の話は、農家や畜産家が困るだけの話で、
「消費者は安いコメ、野菜などが手に入り、牛丼や豚丼が安くなるからいいのでは
ないか」という声も聞こえてきます。

これは危険な考えで、究極的には「食材に農薬や有害物質がどれだけ入っていようが、
安ければいい」というところに行き着いてしまいます。
たとえば、TPPで牛肉関税が下がると、オーストラリアや米国産の牛肉が増えてきます。

一部でガン性リスクが懸念され、日本では使用が認可されていない成長ホルモン入り
牛肉も入ってくるのです。EUでは、1989年に米国産牛肉を禁輸しました。
その後の調査で、加盟各国で「乳がんの死亡率が大幅に下がった」というデータも
出ているのです。

また、TPPに参加すれば、米国の乳製品輸入が増加することがわかっています。
しかし、それには健康上の不安があります。
米国では94年以来、“rbST”という遺伝子組み換えの成長ホルモンを乳牛に注射して
生産量の増加を図っています。

ところが、この成長ホルモンは「女性の乳ガン発症率が７倍になった」という論文もあり、日本やヨーロッパやカナダでは認可されていないのです。
（つづく）

----------------コピペ終了

大手メディアの報道は絶対に信じてはダメです。
郵政民営化の時に、メディアが小泉純一郎をどれだけ持ち上げた事か！
ウクライナ危機では、いまだにロシアは侵略国だとデマを吐いている。

そのメディアが米不足について、正しい情報を報道すると思いますか？
メディアはアメリカ様の都合のいいデマ報道しかしません！（←絶対的確信！！）

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c60

余りの無知に絶句した。
初歩の初歩の知識すら無い人なんですね？

日本に統一教会を連れて来たのがCIAだって事もご存じなかったんですか？
統一教会を本気で潰したいなら CIAを潰す事、アメリカを潰す事です。

う〜〜ん、どこから説明すべきか？
まず、初歩の初歩の知識からですね。
原本を掲載していた「るいネット」は潰されたので、コピーから。
また消されるといけないので全文コピペ。

■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である　
（2022年07月11日）
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

・はじめに
統一協会（世界基督教統一神霊協会）結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。
下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。

当初、アメリカ占領軍（GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々（国鉄三大謀略事件や松川事件）を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。

カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。

・アメリカの意図
太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。
1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたいする多角的な反共軍事同盟を次つぎにむすび、ソ連、中国、朝鮮、べトナムの社会主義諸国を包囲することだ。

アメリカはこうして全世界各地に軍事基地をおき、軍隊を駐留させることに成功した。
そして資本を輸出しイギリス、フランス、オランダなどの旧植民地を次つぎに自己の勢力圏にかえ、巨大な経済的、政治的、軍事的利益をあげていった。

当時、この軍事機構結成を推進 した立役者は、アイゼンハワー米大統領と、第三代CIA長官アレン・ダレスの実兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。

こうした公然たる軍事的、外交的運動の陰で、アメリカは、CIAという巨大なスパイ・謀略機関をつかい、各国の財界、政界、軍隊、警察から右翼やヤクザに至る反共勢力をあつめ、世界各地で露骨な反共運動、ひそかな謀略活動をやらせ、

気にいらない政府を流血のクーデターで転覆させ、指導者を暗殺した。←★★★
そうして誕生したのが韓国朴政権である。
朴政権では再び共産・社会主義に戻る事を恐れ、反共活動組織を必要としており、統一協会が宗教と反共活動の2足のわらじをはく事になった。

・日本においての反共活動
当時の日本の情勢は、日本最大の組合「国鉄労組」による左翼活動や安保闘争がおこなわれたのに続いて、池田内閣が強行しようとした政暴法案に反対する共産党・社会党を中軸とした行動が進められていた。

米CIAにとっても、偉大な安保闘争におびえた日本の支配層にとっても、新しい共産活動に対抗する既成右翼勢力ではない新しいタイプの反共団体が必要であった。

とくに献身的無条件に、疑いを抱かず反共活動たけに専念する若いエネルギーが求められていた。そして、韓国においてキリスト原理主義のもと、数多くの若者が献身的に活動している統一協会に目をつけるまでに時間はかからなかった。

すぐにソウル統一協会の宣教師崔翅翼が、文鮮明の指示で日本に密入国し、 西川勝という日本名で統一協会を発足させ原理運動の「布教」を始めた。

呼応するように笹川良一は、密入国で逮捕された崔翔翼の身元引受人となり、1963年、統一協会顧問に就任、財界、政界、警察にわたりをつけて大々的なテコ入れをした。

国家による暗黙の了解の下、原理運動はキリスト教の外被と呪術的な方法（血液精液を服用する）で、現代日本社会の矛盾に押しひしがれた若い男女の一部を吸収していく。そして、国際勝共連合が結成される。

国際勝共連合が、日本で誕生したのは1968年4月である。

発足に至る具体的経過も明らかにされており、それによると1967年7月、笹川良一の肝入りで、韓国側文鮮明（統一協会教祖）、劉孝之、日本側笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走連合会の施設に集まり、「第一回アジア反共連盟結成準備会」が開催されたが、ここで韓国流の反共運動を日本で受け入れることが決められた。

日本の右翼暴力団の「二人の首領（ドン）」が、そのシマ（縄張り）の中で、韓国系ヤクザの活動を承認した手打式と言うことができる。

会合の目的とされた日本における「アジア反共連盟」という名の団体の結成は、日本の旧右翼の中につよい反発があって実現しなかったが、その後の話し合いで、日韓両国の統一協会が、「国際勝共違合」という看板を掲げ、宗教と反共団体の二足のわらじをはくことが合意された。

日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL（アジア諸国人民反共違盟）に参加する。

APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。

こうして、東京でAPACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一（外務官僚）、以下谷正之（同東条内閣閣僚）、石井光次郎〈自民党顧問） 中曽根康弘（自民党議員）、御手洗辰堆（評論家）、矢次一夫（国際研究会理事）、商杉普一（三菱電機会長）、堀越禎一（経団連事務局長）、椎名悦三郎（自民党議員）、松下正寿（立大教授）、細川隆元（評論家）、小林中（経団連理事）ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。

またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。

以上が結成までの背景だ。笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会（日本財団）や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。
しかし、答えを出すには東京裁判の真実まで言及しなければならないため割愛する。