[政治・選挙・ＮＨＫ295] 討論会で司会者がトランプ（暗殺未遂２度目）を叱責。ハリス『にんまり』。民主党の関与・マスコミの世論操作は疑う余地なし！ 阿闍梨(あじゃり)
37. 秘密のアッコちゃん[524] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 07:30:01 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[89]
＜主張＞埼玉県立高共学化　教委は推進方針撤回せよ
社説
2024/9/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240917-DFISDAZR3ZOCZDTKWVUVF6U7PE/
特定の偏った主義主張が教育現場に持ち込まれた悪しき事例と言えるのではないか。
男女別学の埼玉県立高校を巡り、県教育委員会が
「主体的に共学化を推進」
とする報告書をまとめた。
埼玉の県立高137校のうち別学は男子5校、女子7校で、明治・大正期に創立された伝統校だ。
県教委は共学化の時期を示していないが、報告書発表後の意見交換会では、別学高に通う生徒から
「文化や伝統が蔑ろになる」
などと批判の声があがったのは当然だろう。
共学が圧倒的に多い中、別学を廃止する理由はない。
多様で特色ある学校づくりを進めるという教育行政の目的にもそぐわない。
私学にも別学はあるが、経済的事情や校風を慕って公立の別学高を目指す生徒もいる。
県教委は、共学、別学双方の高校を擁する多様性や子供の選択の自由を守るべきだ。
別学を廃止して共学で塗り潰すような方針は撤回してもらいたい。
発端は弁護士ら3人で構成する県の男女共同参画苦情処理委員に
「県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは（国連の）女子差別撤廃条約違反だ」
との苦情が寄せられたことだ。
別学の国立高校・大学があることでも明らかなように男子校の存在は憲法違反でも条約違反でもない。
言い掛かりのようなおかしな申し立ては却下すれば済む話だった。
だが同委員は、条約違反ではないとしつつも
「男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められている」
として、共学化の早期実現を勧告した。
同委員の偏った主義主張に基づく勧告といっていい。
平成13年度にも同様の勧告があったが、当時の県教委は別学に一定のニーズがあるとし
「当面は現状を維持する」
との報告書をまとめた。
ところが今回、県教委は方針転換した。
疑問なのは県教委が前回重視した
「一定のニーズ」
を軽視した点だ。
別学高の生徒や卒業生らは繰り返し反対を表明し、報告書には
「納得できない」
との声がSNSなどで広がっている。
なぜ耳を傾けないのか。
別学は、思春期の子供たちが異性を気にせず、学業や部活動に打ち込める側面がある。
異性に苦手意識を持つ子供もいる。
県教委と大野元裕知事は学びの選択肢を奪ってはならない。

男女別学のメリット
直球＆曲球　春風亭一之輔　
2024/8/29 10:00
https://www.sankei.com/article/20240829-UITFMGQJDJNSXMQY2XZH6KT7AU/
産経新聞23日付の社会面によると、
「埼玉県教育委員会は県内12校の男女別学高校の共学化について『主体的に共学化を推進していく』とする報告書をまとめた」
とのこと。
今までも共学化の話はあったが、賛否両論ありなかなか前へ進まなかったのでいまさら？という気がしなくもない。
■埼玉、共学化「主体的に推進」 時期明記せず
私はまさにその埼玉県立男子高出身だ。愛校心に乏しい私は正直
「どっちでもいいんじゃねえか」
と思うのだが、OB・OGが別学保持を唱える気持ちはわかる。
なにしろ私が学生の頃のわが母校は暖房設備が一切なく、真冬は厚手のオーバーを着て授業を受けていた。
暖房導入が検討されると
「暖房けしからん！」
と横やりを入れるOBがいた…らしい。
別学校卒業生は母校への偏った思い入れが強い。
ふざけんな、暖房くらい入れさせろよ！と思っていたが、卒業後に暖房導入が決まり私も若干イラッとしたのは否定できない。
閑話休題。
別学のメリットを思いつくまま挙げてみる。
個人の感想だが、まず男女別学は居心地がいい。
当時は
「女子がいればなぁ…」
とブツブツ言ってたものの、そもそも選んだのは自分だし、異性の目を気にせず、実にのびのびとTシャツにトランクスで授業を受けてるような輩（やから）もいた。
あと、メリットは…まあそんなところか。
でも、気疲れしないというのはそれだけでも素晴らしいメリットだ。
落語の学校公演に行くと共学より別学の方が一体感があり、ノリが良く、周りの目を気にせずにおおらかに笑ってくれる。
私の家内は県立女子高OGだが、とても楽しかったと言う。
そうなのだ。
別学を経験した人は
「男（女）だらけでもう最悪だったよ」
と言うものの、どこか楽しそう。
結局は生徒自身が選ぶのだから、選択肢は多い方がよい。
完全に
「時代の遺物」
かもしれないけど、ここまできたら残しといてもいいんじゃないか。
あえて
「せっかく令和まで共学にしなかったんだからさぁ無くしちゃもったいない」
という考え方じゃダメかな。

「別学は埼玉の特色」県立高校の共学化問題で県議は反対が多数　有志団体がアンケート
2024/6/24 15:48
https://www.sankei.com/article/20240624-PXOB7G3NKZJWPEVBOHKC4IPUXY/
１２校の男女別学校がある埼玉県立高校の共学化問題をめぐり、共学化に反対する有志団体が県議会議員に実施したアンケートの結果が分かった。
９２人いる県議のうち回答のあったのは３６人で、このうち共学化に賛成していたのは５人にとどまっていた。
制度上、共学化について県議会が関与する余地は少ないが、団体関係者は
「県議の考えを知りたい」
「さらに、自分たちの考えを県議に説明する際に必要だと思いアンケートを実施した」
としている。
アンケートを実施したのは「埼玉県内高等学校連携有志」。
県内約５０校の公立高校卒業生や保護者有志が参加しており、インターネットで共学化反対の署名活動を行うなどしている。
アンケートは５月１日までに県議に届くように送り、同月７日までの回答を求めていた。
質問項目は共学化に�@賛成�A反対�Bどちらでもない−などとその理由を聞いている。
■共産も早急な共学化には疑問
会派別で回答者数をみると、最大会派の自民（５７人）は３人にとどまった。
それ以外では民主フォーラム（１２人）が１１人回答。
無所属県民会議（７人）▽無所属（３人）は全員が回答し、公明（９人）と共産（３人）は会派として回答した。
無所属改革の会（１人）の回答はなかった。
回答は共学化賛成が５人、反対が１５人、どちらでもないが１６人となった。
賛成と回答したのは共産と民主フォーラムの２人。
ただ、共産は理由として
「歴史的背景、ジェンダー平等の進展から別学を望む者もいる」
「急ぐことなく共学化を進めるべきだ」
などとしており、早急な共学化には疑問を残した。
一方反対の意見では
「別学教育は埼玉の特色。共学化に断固反対」（無所属県民会議議員）、
「特色のある学校の存在が大切」（民主フォーラム）
などとなった。
回答が少なかった自民は回答してきた３人とも共学化反対だった。
公明は
「どちらでもない」
で、
「ジェンダー平等も伝統尊重も理解」
「単に共学の是非ではない」
「今後在校生・保護者・卒業生意見を聞き合意形成を図りながら議論を進める」
との理由を挙げていた。
共学化問題の決定権は県教育委員会にある。
ただ、県教委の決定について賛成、反対の立場からの請願などが県議会に提出されることも予想される。
■保護者は大半が反対
県立高校の共学化問題では、１２校ある男女別学校生徒の保護者代表が保護者を対象にしたアンケートを実施し、結果を県教育委員会に提出している。
この際、県男女共同参画苦情処理委員からの勧告に対する県教委の報告に際しては、保護者の意見を十分に検討することを求めた。
アンケートは別学校１０校の保護者に共学化�@賛成�A反対�Bどちらでもない−を問うもので、５〜９割が共学化に反対だった。
反対が最も多かったのは浦和高の９３・５％。
次いで浦和第一女子高の９０・６％。
最も少なかったのは鴻巣女子高の５５・８％だった。
熊谷高と熊谷女子高では
「共学化反対意見が多数を占めることが予想される」
などとして、アンケートを実施しなかった。
共学化賛成の意見には
「異性とともに学ぶことが異なる価値観を理解し、自己表現を発揮できる人材育成につながる」
などがあった。
一方、共学化反対では
「生徒と保護者から多数の支持がある別学を廃止することは、多様性を尊重する現代において矛盾する行為」
などとなった。
■埼玉県立高校の共学化問題
県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育委員会に
「県立高校の共学化が早期に実現されるべきである」
との勧告したことをきっかけに問題化。
県教委は６年８月末までに勧告に対する報告が求められている。
県教委は当事者の声を聴くため、男女別学校の生徒や保護者の意見聴取を実施したり、県内の中高生とその保護者を対象にしたインターネットアンケートを行ったりしている。

埼玉県立高校共学化問題大詰め　別学は差別的か、意見聴取ではほぼ「反対」
2024/3/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20240321-CKCZRPTHQFIO3GK5P7XE4HPWNA/
埼玉県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に
「共学化が早期に実現されるべきである」
と勧告したことを発端とした、県立高校共学化をめぐる動きが大詰めを迎えている。
県教育局は３月中旬までに男女別学全１２校の卒業生や保護者を対象にした意見聴取を実施。
「別学を維持すべきだ」
との意見が大半を占めたという。
苦情処理委員は８月末までに勧告に対する報告を求めており、県教育局の対応が注目される。
■浦和高を皮切りに
県内には１３７校の県立高校があり、うち男子校は５校、女子校は７校。
意見聴取は１月２７日、県内屈指の名門男子校とされる浦和高（さいたま市浦和区）から始まった。
意見聴取の出席者によると、会場には卒業生ら約１１０人が集まり、作家の佐藤優氏も出席していたという。
席上
「別学があることによって生まれる選択肢の多様性や、別学の伝統は大事なもの」
「別学は私学や国立でも容認されている」
といった共学化反対の意見が多く出され、
「時代の流れに合わせて共学化すべきだ」
といった賛成意見は極少数だった。
意見聴取は３月１６日に終了。
県教育局は
「出された意見は方向性を検討する材料にする」
としている。
■別学は差別的か
卒業生、保護者には共学化反対の声が強い一方、積極的に共学化を進めるべきだとの声もある。
県議会の最大会派、自民党県議団の田村琢実団長は
「個人の意見」
としたうえで、
「例えば、女子中学生が浦和高に進学したいと思っても、受験できないのはジェンダー平等が達成されていない状況といえる」
と指摘。
さらに、進路選択の多様性についても、
「私学には建学の精神もあるだろうが、国公立が別学という選択肢を持つこと自体がおかしい」
と話す。
今回、共学化の問題が浮上したのは、苦情処理委員に
「県立の男子校が女子であることを理由に女子の入学を拒んでいることは、昭和６０年に日本が批准した女子差別撤回条約に違反しており、是正されるべきだ」
との申し出があったことがきっかけ。
別学が差別的との意見は一定数ある。
■減る別学
苦情処理委員は平成１４年にも、共学化を早期に実現するように勧告している。
この時、県教育委員会は
「別学校には在校生、卒業生、保護者らに強い愛着があり、強く支持されている」
として、共学化の早期実現を見送っている。
ただ、全国的にみれば別学校は減り続けている。
県立の全日制別学校は１３年４月現在で、宮城県は２２校、秋田、福島両県は７校あったが、現在はゼロ。
２３校あった群馬県も今は埼玉県と同じ１２校だ。
現在、県立別学校があるのは、埼玉、栃木、群馬、千葉、鹿児島の５県になっている。
共学化の理由は多様だが、別学は差別的という理念だけではない。
令和７年度に男子校の沼田高と女子校の沼田女子高を統合する群馬県教育委員会は
「背景には少子化の流れもあった」
としている。
別学校が１２校ある埼玉県は、７年度以降は
「全国一別学校の多い県」
になる見通し。
埼玉県は他県ほど少子化の影響を受けていないとされているが、別学を堅持し続けるのか関心を集めている。

男女の否定は危うい
風を読む　論説副委員長・沢辺隆雄
2024/2/10 9:00
https://www.sankei.com/article/20240210-E5LFKLLN2ZOD7MFIVOOYAFWS7E/
再燃してはまた消える話なのだそう。今回はどうか。埼玉県で県立浦和高（男子校）や浦和第一女子高（女子校）など伝統校の一部に残る男女別学に対し共学化が論議になっている。
隣席で男子校の熊谷高ＯＢらも加わり話題にしていたので、
「『共学化で楽しい高校生活を』と書きましょうか？」
と提案したが、却下された。
埼玉の共学化論議は、本紙の埼玉県版などで詳しく報じられていたので紹介したい。
同県では男女別学の全日制県立高校は浦和高などを含め男子校５校、女子校７校ある。
別学に対して、同県男女共同参画推進条例に基づき、大学教授や弁護士ら有識者の苦情処理委員が昨年８月、共学化の早期実現を勧告した。
男子校が女子の受け入れを拒むのは不当などとする苦情申し出を受けたものだ。
平成１４年にも苦情処理委員から共学化の早期実現が勧告されたが、県教委は別学について長い歴史と伝統を持ち、在校生や卒業生などに強く支持されていることなどをあげ、共学化が見送られた経緯がある。
今回の勧告では、公立学校の公共性などから
「性別に基づき異なった取り扱いをするのは大問題」
と改めて強い口調で再考を迫っている。
これに対し、浦和高同窓会が
「男女別学を維持すべき」
との意見書を知事らに提出し、共学化反対の署名活動も行われている。
勧告では
「男女の役割について定型化された概念の撤廃が求められる」
ともしているが、浦和高同窓会の意見書では、別学出身者がそうした
「概念から抜け出せず、社会生活に支障を来すことはない」
と怒っている。
前出のＯＢらをみても妻を大切にして協働しており、別学だから男女平等に反するというのは杞憂だろう。
共学化への反対意見では、男女別学をなくすのは、かえって多様性を奪うとの指摘もあるという。
全国的には近年、宮城や福島県で県立高が全校共学化する一方、別学の公立高は埼玉以外にも群馬や栃木などにある。
私立では男子校の開成や麻布、女子校の桜蔭や雙葉など、有名校で別学は珍しくない。
差別や偏見の解消は当然重要だとしても、男らしさや女らしさを嫌う、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育は、互いの違いを理解し、敬うことを妨げないか。
男女の区別を否定し、歴史や伝統を断ち切るほうが危うく思える。

埼玉県立高校共学化問題の動き活発に　ネット上では反対署名
2024/1/23 12:22
https://www.sankei.com/article/20240123-X5I2RKFL2VIJXEEP65UOETXJPY/
埼玉県立高校共学化をめぐる動きが活発化している。
この問題の発端は、県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に
「共学化が早期に実現されるべきである」
と勧告したこと。
これを受け、浦和高校同窓会が１２月、
「男女別学を維持すべきだ」
との意見書を知事や教育長に提出。
さらに、インターネット上では共学化反対の署名も行われている。
県教育局は
「関係者の意見を聞き、８月までの報告に向けて検討していく」
としている。
■古くて新しい問題
県立高校共学化は古くて新しい問題。
県内には浦和高（男子校）や浦和第一女子高（女子校）など男女別学の全日制県立高校が男子校５校、女子校７校ある。
平成１４年にも県男女共同参画苦情処理委員が共学化の早期実現を勧告。
この勧告に対し県教委は
「別学校は長い歴史と伝統を持ち、在校生、卒業生、保護者らに強く支持されている」
などと判断。
共学化は実現しなかった。
令和５年の勧告はこうした流れを踏まえたうえで、
「公立学校における公共性を鑑みれば、性別に基づき異なった取り扱いをするのは大問題」
として、
「歴史や伝統を重視したとしても、共学化をしなくともいい理由にはならない」
と結論付けている。
また５年の勧告は、別学校の管理職や教職員数に男女格差があることも、共学化が早期に実現されるべき理由に挙げている。
■別学は多様性
この勧告に対し、浦和高校同窓会の意見書では
「別学出身者は定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来すなどということはない」
などと、別学が特に問題を生じさせているわけではないと主張。
さらに、
「高校を選択する際に別学校を希望する者は相当数いる」
として、多様性が重視される現代社会で公立学校の別学を廃止することは高校選択の幅を狭めると訴えている。
勧告にある別学校の管理職や教職員数の男女格差については、
「教育行政の問題で、共学化とは趣旨が違う」
と切って捨てている。
ネットでの共学化反対署名も、
「児童・生徒たちから県立高校共学校・男女別学校を選択をする自由を奪わないでください」
と、共学化が多様な高校選択を奪うとしている。
このネット署名は２２日正午現在で１万７５３８筆の署名が集まっている。
■アンケートを実施
県教育局は２６日まで、県内の小学校５年生から高校生までの児童生徒とその保護者を対象にインターネットでのアンケートを実施している。
アンケートでは、児童向けを除き、進学で別学校であることを重視するか（高校生向け、高校生保護者向けは重視したか）などを聞いている。
平成１４年の勧告に際しては、県教育局は別学校の校長らを対象としたヒアリングや公立中学校校長へのアンケートを実施しているが、肝心の児童生徒や保護者への調査は行われていなかった。
県教育局は
「結果は報告に向けての検討材料のひとつとして活用していく」
としている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/514.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党は気に入らないんだよ。でも小泉進次郎はクソ手強いと思うわけ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[525] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 08:17:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[90]
＜主張＞秋篠宮家への誹謗　政府はお守りする対策を
社説
2024/9/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240917-3KSS7ZYVXFKTFJ5K7PQPUVEMIE/
根拠が定かでない誹謗中傷を、許すわけにはいかない。
一部の雑誌やインターネットなどで、皇室へのバッシングとしか言いようのない批判が相次いでいる。
特に秋篠宮家に関する事実無根の内容が目立つ。
言論の自由を看板にして許される話ではない。
一部とはいえ、不敬で非礼な人間が跋扈しているのは本当に残念だ。
秋篠宮家への中傷は、平成29年に眞子内親王殿下（当時）と小室圭さんが婚約した頃からエスカレートした。
佳子内親王殿下の「お相手」とする興味本位の誤情報や、最近では悠仁親王殿下のご進学先をめぐる偽情報も多い。
親王殿下は今、高校3年の大事な時期を過ごされているにもかかわらずだ。
秋篠宮皇嗣妃殿下は11日の誕生日を前に、宮内記者会の質問に対し、ネット上でのバッシングに悩む人々を案じた上で、
「私たち家族がこうした状況に直面したときには、心穏やかに過ごすことが難しく、思い悩むことがあります」
と文書で思いを明かされた。
どれほどお辛いか、お察しするに余りある。
この問題で宮内庁の西村泰彦長官は11日の定例会見で
「心を痛めている」
と話した。
だが、宮内庁幹部が心痛しただけでは何も変わらない。
あらぬバッシングから皇室の方々を守るための対策を、内閣や宮内庁は早急に講じるべきだ。
根拠のない皇室へのバッシングは以前もあった。
平成5年には当時皇后の上皇后陛下が、週刊誌報道などが原因で失声症になられた。
皇后陛下も皇太子妃時代から、いわれなき中傷を受けられた。
一般人であるなら名誉毀損で訴えたり、損害賠償を請求したりもできよう。
しかし皇室の方々は、そうした直接的な対抗手段をお持ちにならない。
宮内庁は平成19年以降、
「あまりにも事実と異なる報道」
に対し、必要に応じて
「正確な事実関係を指摘する」
ことにしているという。
現状を見れば十分な対応がなされているとは言い難い。
報道に加え、SNSやインターネット動画の影響力が拡大している時代だ。
偽情報が独り歩きしないよう、一層積極的に反論するなど対策の強化が求められる。
秋篠宮家をお守りし、日本の品格を取り戻したい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/515.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗のヤバさは極右思想だけじゃない！ 総務省文書問題、統一教会との関係、政治資金規正法違反をめぐる“大嘘”の数々（リ… 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[526] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 08:31:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[91]
石破氏は「政治とカネ」重視の層から支持　小泉氏は子育て支援、高市氏は改憲と外交安保
世論調査
2024/9/16 21:25
https://www.sankei.com/article/20240916-RYKZF5ZHXJJWVBSWWJHFOA5N3A/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選（27日投開票）に立候補した石破茂元幹事長が
「政治とカネ」
を重視する層から支持された。
「子供・子育て支援」
は小泉進次郎元環境相、
「憲法改正」や「外交・安全保障」
は高市早苗経済安保担当相に支持が集まった。
石破氏は、総裁選で議論を深めてほしい政治課題として
「政治とカネ」
と答えた層で特に多い31・7％の支持を集め、2位の小泉氏（19・6％）に大差をつけた。
派閥パーティー収入不記載事件に関し
「党として厳しく臨む」
と語る石破氏は、現在の党運営に批判的な層から人気がある。
これが次の総裁に一番ふさわしい候補として石破氏をトップに押し上げたといえそうだ。
全体2位の小泉氏は
「子供・子育て支援」
を挙げた層で、トップの29・6％から支持された。
「女性活躍、多様性」
と回答した人の中でも27・4％の支持があり、2位・上川陽子外相に約10ポイント差をつけた。
小泉氏を評価する人は、不記載事件への厳しい対応よりも子育て政策や刷新感に期待する傾向があるようだ。
期待されている政策が最も明確なのは高市氏だ。
全体の支持は3位の12・5％だが、
「憲法改正」
を議論してほしい層の支持率は34・1％で断トツ。
「外交・安保」
を挙げた層でも30％に支持され、2位の石破氏（22・1％）を大きく上回った。
高市氏は、改憲や国防を重視する
「岩盤保守」
の人気があることが読み取れる。
3氏が次期総裁にふさわしいと答えた人が挙げた理由をそれぞれ分析すると、
石破氏は「経験・安定感」、
小泉氏は「人柄が信頼できる」、
高市氏は「政策への期待」
が最多だった。
争点の選択的夫婦別姓について、どの候補を支持しているかによって賛否の傾向が異なった。
石破、小泉両氏の支持層では、それぞれ
「賛成」が38・9％と43・5％、
「旧姓の通称使用拡大」が43・2％と40・3％
でこの2つの回答で8割を占めた。
一方、高市氏支持層では賛成が19・2％と少なく、同氏の持論の旧姓の通称使用拡大が64・3％で突出した。

高市早苗氏、追加利上げに反対　「消費マインド下がる」　自身のユーチューブ番組で言及
2024/9/13 23:40
https://www.sankei.com/article/20240913-WCATE3XMU5NPXKAP2E36M7ZH7Y/
高市早苗経済安全保障担当相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。
「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない」
「企業が設備投資をしにくくなる」
「絶対に消費マインドを下げてはいけない」
と述べた。
同時に
「緩やかに物価が上がり、給料も上がり、消費が増えるまでは財政出動をしっかりとして、経済を強くしないといけない」
と語った。

企業が選ぶ「次のトップ」、自民は高市早苗氏が最多　立民は野田佳彦氏も「いない」が半数
2024/9/13 17:25
https://www.sankei.com/article/20240913-IOKNG27GBRMMPOFHI3URT776HA/
論戦が続く自民党総裁選（27日投開票）と立憲民主党代表選（23日投開票）を巡り、東京商工リサーチ（TSR）は企業に
「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」
を尋ねるアンケートを行った。
自民では、高市早苗経済安全保障担当相（63）が最も支持を集め、石破茂元幹事長（67）が続いた。
立民では野田佳彦元首相（67）が最多の支持を集めた。
調査は9月4〜9日にかけ、両党で出馬への準備を進めた議員について、インターネットで答える形式で行われた。
自民は今回出馬した9候補と、出馬準備を進めた青山繁晴参院議員、斎藤健経済産業相、野田聖子元総務会長を含む12人を選択肢に入れた。
有効回答の5921社を集計、分析した。
自民では、高市氏が24・4％（1447社）を集めて首位。
次いで石破氏の16・9％（1005社）、小泉進次郎元環境相（43）の8・3％（492社）、青山氏（72、立候補せず）の6・1％（367社）と続いた。
「寄与すると思う人物はいない」
とする回答も、21・7％（1286社）あった。
立民は出馬した4候補と江田憲司衆院議員の5人を対象とした。
最も支持を集めたのは野田氏の36・3％（1976社）だった。
次いで枝野幸男前代表（60）が4・9％（269社）、江田憲司元代表代行（68、立候補せず）が3・9％（215社）と続き、泉健太代表(50)は2・4％（132社）にとどまった。
半数の50・8％（2761社）が
「寄与すると思う人物はいない」
と回答し、政権獲得を目指す同党に冷ややかな見方が目立ったといえる。
TSRでは
「それぞれの党が抱える政策とイメージが浮き彫りになった」
と分析する。
立民に関する問いは5433社が答えた。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民総裁選出馬会見視聴数ダントツの高市氏、続く小林氏、小泉氏は3位　立民代表選は低迷
2024/9/11 17:05
https://www.sankei.com/article/20240911-SCBTPYDO2JDF7A5T54ZEP6AOXU/
11日までに計9人が出馬表明した自民党総裁選（12日告示、27日投開票）。
立候補を表明した記者会見の配信動画の視聴数を巡って、候補予定者間の差異が顕著となっている。
日本最大級の動画サービス「ニコニコ」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した会見動画では、トップは9日に表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）の約27万回。
2位で８月19日に会見した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）の約4・4万回の約6倍となる。
会見時期が異なるため単純比較はできないが、高市氏の突出ぶりが窺える。（数字は11日午後）
3位、4位はそれぞれ6日に会見した小泉進次郎元環境相（43）で約2・4万回、8月24日に会見した石破茂元幹事長（67）の約2・1万回。
小泉、石破両氏は
「次の総裁に相応しい人」
を尋ねる報道各社の世論調査で1位と2位を占める傾向にあるが、インターネット上で記者会見に対する関心は高市、小林両氏を下回った。
５位は8月26日に会見した河野太郎デジタル相（61）で約1万回。
6位は9月10日に会見した加藤勝信元官房長官（68）で0・7万回。
7位が3日会見した林芳正外相（63）で約0・6万回。
僅差で4日に会見した茂木敏充幹事長（68）が約0・6万回で続いた。
上川陽子外相（71）は11日午後に出馬表明記者会見に臨んだ。
一方、4氏が立候補を届け出た立憲民主党代表選（23日投開票）を巡っては、枝野幸男前代表（60）が8月21日に行った出馬表明会見の動画視聴数は約0・5万回で、自民の茂木氏に及ばなかった。
9月6日に出馬表明会見した泉健太代表（50）は約0・2万回だった。
野田佳彦元首相（67）が8月29日に地元・千葉県習志野市で記者団に出馬する意向を表明した際の「ニコニコ」の動画は確認できなかった。
吉田晴美衆院議員（52）は告示締め切り直前の立候補届け出となったためか、正式な出馬表明記者会見は行っていない。

高市早苗氏、小泉氏支援の菅義偉氏「強力でうらやましい」も「安倍氏の教え肝に銘じ臨む」
2024/9/10 14:42
https://www.sankei.com/article/20240910-P2EVYKNMN5AJ7COPEJ2ZHIAAHI/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BS日テレ番組で、小泉進次郎元環境相（43）への支援を表明した菅義偉前首相について、
「ネットワークが凄い。」
「役所を動かしていく、若い人の面倒を見る力が凄い」
と述べ、
「衆院選などで（自身が）何度も応援に入った人も
（支援を呼びかけたが）『恩知らずで、すいません』
『（菅氏に近い）菅グループなので、菅先生の了解がない限り応援できない』
『陣営には行けない』
と謝ってきた人も何人もいる」
と語った。
番組の司会者が小泉氏について
「若さを売りにしているが、バックに小泉純一郎元首相や森喜朗元首相ら長老が付いている」
「自民党のイメージとしていいのか」
と指摘した質問に答えた。
高市氏は
「バックに強力な人が付いているのは羨ましい」
「私は緩いメンバーで‥緩いといったら選対の皆さん、ごめんなさい」
「私の場合は政策に共鳴して、自然発生的に集まってくれた皆さんと一緒にやっている」
と強調。
令和3年総裁選で高市氏を支援し、その後死去した安倍晋三元首相については、
「いてくれたら良かったとは思う」
「だが、けっこう前回も叱られてばかり」
「私がとろいので、『あれやれ』『これやれ』『あれやれ』…」
と述べた上で
「その時に教わったことは学んだ」
「安倍氏が3年前に教えてくれたことを肝に銘じて、今回の総裁選に臨みたい」
と語った。

アクセサリーなら不要　拉致問題の解決意思「ブルーリボン」自民総裁選出馬会見で6人着用
2024/9/10 13:17
https://www.sankei.com/article/20240910-GEAHYD73MVAEVJYAX6Z2N534RY/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）は、10日に加藤勝信元官房長官が正式な出馬表明を行った。
これまでに、出馬に必要な推薦人20人の目途をつけた8人が正式な記者会見を開いたが、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の直近3政権が
「最重要課題」
に掲げてきた北朝鮮による日本人拉致問題は、埋没感が否めない。
各候補の出馬会見をチェックすると、8人中6人が拉致被害者救出の意思表示である
「ブルーリボンバッジ」
を胸元に付けていた。
■問われる具体的な行動
10日までに正式な出馬会見を開いた8人のうち、ブルーリボンを付けていたのは、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保担当相、加藤氏の6人だった。
ブルーリボンは、北朝鮮に捕らわれた被害者と家族を結ぶ「青い空」と、日朝を隔てる「日本海の青」をイメージしている。
平成14年に北朝鮮から5人の被害者が帰国し、残る被害者を救出する運動が本格化するのに合わせ、支援組織「救う会」の青年有志が発案。
救出に向けた決意表明のシンボルとして官民問わず広がってきた。
北朝鮮はブルーリボンに対して厳しい感情を抱いているため、あえて着用せずに情報収集などをする関係者もいる。
着用の有無よりも、具体的な行動を取っているかどうかが重要で、
「アクセサリーではない」（関係者）。
いわゆる免罪符のような取り扱いも、被害者家族らは望んでいない。
着用した6人の過去の拉致問題関連の言動では、拉致問題担当相を兼ねる林氏が国民大集会などの関連行事で、被害者家族の高齢化を念頭に
「（拉致問題は）時間的制約がある人道問題」
との認識を重ねて表明した。
茂木氏は外相時代、家族会などが求める被害者の
「即時一括帰国」
の実現に向け、米国など主要国に協力を呼びかけてきた。
2024年９月5日の政策発表会見では
「拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、米国をはじめ国際社会との連携をしつつ、早期のトップ会談を実現し、拉致問題の解決を図る」
と訴えた。
安倍氏を
「最も尊敬する政治家」
と仰ぐ小林氏は2024年8月の出馬表明の直前、拉致被害者の横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の新潟市内の拉致現場周辺を視察した。
出馬表明後に出演したインターネット番組では
「国家としての最重要課題」
「総理、総裁になったら当然、あらゆる手段を排除することなく、解決に向けて全力を尽くしたい」
などと述べた。
小泉氏は、過去に目立った言及はない。
ただ、2024年9月6日の出馬会見では、
「これまでと同じアプローチでは何も変わらない」
とした上で、現在40歳とみられる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と
「同年代のトップ同士、胸襟を開いて直接向き合う適切な機会を模索したい」
などと意気込みを示した。
また、高市氏は9日の出馬会見で、
「（日朝）首脳会談の実現、同盟同志国との協力などあらゆる手段を通じ、1日も早い拉致被害者の帰国のため働いていく」
と強調。
税金が投入されているNHKの国際放送を通じ、拉致問題解決に向けて国際世論を喚起していくなどと具体案を提示した。
拉致問題担当相を長く務め、現在は党の拉致問題対策本部長を担う加藤氏は、かねて、事態の膠着が続き問題が風化しかねないとして、子供や若者への啓発活動にも力を注ぐよう訴えており、10日に発表した政権公約にも
「日朝首脳会談の早期実現」
などを盛り込んだ。
■着けないからやらないではない
一方、未着用は石破茂元幹事長と河野太郎デジタル相の２人だった。
石破氏は訪朝経験があり、超党派の
「拉致議連」
の会長を務めたこともある。
平成14年9月17日、日朝首脳会談で北朝鮮がめぐみさんらを
「死亡」
と説明してきたことを受けて東京で開催された会見で、涙に暮れるめぐみさんの父の滋さん＝令和2年に87歳で死去＝や母の早紀江さん（88）のすぐ隣で、険しい表情で佇んでいた姿も印象的だ。
石破氏は問題解決への道筋として、従前から、東京と平壌に連絡事務所を開設して成果を逐次検証する仕組みの導入を主張している。
まずは信頼関係構築が重要との立場だ。
ただ、連絡事務所の設置については、関係者の間で、
「北朝鮮は『被害者は既に死んでいる』などとするこれまでの主張を維持してくるのは必至で、日本がそれを追認する形に追い込まれかねない」
と危惧する意見もある。
河野氏も北朝鮮との意思疎通や信頼関係構築の必要性を強調しており、今月5日の政策発表会見では
「ご家族が様々な思いを抱かれているのはよく分かっているが、それを一方的に言ったからといって向こうが（対話に）出てくるわけではない」
「そうした気持ちを受け止めながら、一歩一歩議論を進めていくことが大事だろうと思う」
などと述べた。
河野氏を巡っては、令和3年9月の前回総裁選への出馬会見の際はブルーリボンを付けていたが、1週間後に実施された各候補者による演説会では外した経緯がある。
河野氏は当時、自民党のインターネット番組で
「アトピーが酷く、顔の皮などがポロポロ落ちる」
「それを手で払う時、（胸元の）バッジ類が手にぶつかってしまう」
と釈明した。
ただし、
「リボンバッジを着けているからやる、着けていないからやらないという問題でない」
とも指摘。
外相時代、北朝鮮の外相へ国際会議などの場で声をかけ続け、国連総会に合わせて対面の会談に持ち込んだことなどを紹介した。
今回の総裁選では、上川陽子外相が11日にも出馬会見する見通しで、上川氏は最近の記者会見などではブルーリボンを着用している。
■家族会、11日に会見へ
早紀江さんら家族会メンバーや救う会は告示日前日の11日、東京都内で記者会見を予定。
既に告示された立憲民主党代表選（23日投開票）も併せ、拉致問題に関する活発な議論が行われるよう求める。
一部高齢家族らは、論戦が低調のまま推移することに強い危機感を抱いているという。

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市早苗氏「大切にしてきたこと変わらない」　首相就任後の靖国参拝に改めて意欲
2024/9/9 22:52
https://www.sankei.com/article/20240909-3KDEHWF7RBOAVATIVTZMFG3DNY/
9日に自民党総裁選への出馬を正式に表明した高市早苗経済安全保障担当相は同日夜、BSフジ番組に出演し、首相に就任後も靖国神社を参拝したい意向を改めて示した。
「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って感謝の思いを捧げることは、私が大切にしてきたことなのでこれは（首相就任後も）変わらない」
と述べた。
党総裁選への立候補を表明した9日の記者会見でも
「国策に殉じられ、祖国を守ろうとした方々に敬意を表し続けるのは希望するところだ」
と語っていた。

自民総裁選出馬表明の高市早苗氏、「保守」への期待で支持拡大　課題は国会議員票
2024/9/9 20:33
https://www.sankei.com/article/20240909-JMOGQWOTSVICLKO6242LC7WFA4/
9日に自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相は、憲法改正や伝統的な男系による皇位継承の維持、選択的夫婦別姓制度導入への反対姿勢などが保守層の支持を集めてきた。
前回の総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相を失った今、党員票に加え、国会議員票をどれだけ集められるかが焦点になる。
「少しでも早く（憲法改正の賛否を問う）国民投票をして頂ける環境を作るために頑張っていきたい」
高市氏は9日の会見でこう述べ、早期の改憲に意欲を見せた。
また、男系による皇位継承の堅持が重要だと指摘。
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統を守るために皇室典範改正を行う」
と表明した。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8月下旬に実施した合同世論調査で、誰が総裁に相応しいかを尋ねたところ、高市氏との回答は10・8％で小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長に次ぐ3位だった。
自民支持層に限れば15・3％に上昇する。
小泉氏や石破氏ら選択的夫婦別姓制度導入に前向きな候補が目立つ中、保守的な訴えに期待が集まっているとみられる。
高市氏を支持する中堅議員は
「政策や国家観は一級品だ」
と絶賛する。
実際、全国各地で開催しているトークイベントは聴衆で満席状態だ。
側近議員は
「党員票は初挑戦した令和3年の前回総裁選よりも多く獲得できるだろう」
と手応えを口にする。
懸念は国会議員票だ。
4人が挑んだ前回総裁選は党内に影響力を持っていた安倍氏の支えもあり、1回目の投票で2番目となる114票の国会議員票を獲得した。
だが、安倍氏が凶弾に倒れ、国会議員の支持基盤は揺らいだ。
さらに今回は、前回は高市氏の推薦人になり政治信条も近い小林鷹之前経済安保担当相も出馬を表明し、保守系議員の票の分散が指摘される。
「サナエあれば、憂いなし。」
記者会見会場に設置したボードにこう記した高市氏だが、保守層の支持を国会議員に広げる戦略が求められる。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、「首相と閣僚の給与廃止する」「信頼する自民党を作る」　総裁選出馬会見
2024/9/9 18:46
https://www.sankei.com/article/20240909-34NT3NQLGJBEXNFO5VWKOJ7NJI/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。
「首相給与も閣僚給与も廃止する」
「国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」
と語った。
国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。

高市氏 総裁選 立候補表明「日本をもう一度世界のてっぺんに」
2024年9月9日 17時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014576891000.html
高市経済安全保障担当大臣（63）は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と述べました。
高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。
冒頭、
「総裁選挙に立候補する」
「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」
と述べました。
その上で
「総合的な国力の強化が必要だ」
「それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、全てに共通する人材力だ」
「何よりも経済成長が必要だ」
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調しました。
そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。
更に安全保障政策を巡り、宇宙やサイバー空間などを含めた国防体制を構築する他、主体的な外交によって同盟国や同志国との連携を進める考えを示しました。
また、北朝鮮による拉致問題について
「解決が困難になっている現状は否めないが、あらゆる手段を尽くして全ての被害者の帰国を追い求めていく」
と述べました。
一方、政治とカネの問題を受けた党改革を巡っては
「カネの入りと流れから属人性を徹底的に排し、使途の公平性と公正性を担保できる仕組みを作る」
と述べました。
収支報告書に不記載のあった議員を次の選挙で公認するか問われたのに対しては、
「党の調査で決着した処分を総裁が代わったからといって、ちゃぶ台返しをするのは独裁だ」
「党で決めた処分をひっくり返すような行動は取らない」
と述べました。
更に党に適材適所の人事システムを整備すると共に、総理大臣や閣僚の給与を廃止する考えを示しました。
また
「令和の省庁再編」
に挑戦するとして、インテリジェンスの司令塔となる
「内閣情報局」
や、サイバーセキュリティー対策などに一元的に取り組む機関の設置に意欲を示しました。
憲法改正については
「自衛官の名誉と誇りを守り実力組織として揺るぎない位置付けをするため、憲法を改正する」
「少しでも早く国民投票が出来る環境を作るため頑張りたい」
と述べました。
皇位継承を巡っては
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統をお守りするため皇室典範を改正する」
と述べました。
そして総理大臣になっても靖国神社に参拝するか問われ、
「国策に殉じられ自分たちの祖国を守ろうとした方に敬意を表し続けることは希望するところだ」
と述べました。
一方、
「選択的夫婦別姓」
については、過去に旧姓を使用できる環境整備を国などに義務付ける法案を作成したことに触れ、
「法案が通ればほとんどの不便は解消される」
と述べ、導入に慎重な姿勢を示しました。
高市氏が総裁選挙に挑戦するのは、前回・3年前に続いて2回目です。
また今回の選挙に、女性が立候補を表明したのは初めてです。
■高市氏のこれまで
高市氏は、衆議院奈良2区選出の当選9回で63歳。
無派閥で現在は経済安全保障担当大臣を務めています。
総裁選挙への挑戦は前回・3年前に続き2回目です。
大学卒業後、松下政経塾で学び、アメリカ連邦議会での勤務やテレビ番組のキャスターなどを経て、1993年の衆議院選挙に無所属で立候補し、初当選しました。
旧新進党などに所属した後、1996年に自民党に入党。
その後、2003年の衆議院選挙で議席を失いましたが、2年後の選挙で郵政民営化に反対した相手候補の
「刺客」
として立候補し勝利しました。
保守的な政治信条で知られ、初当選が同期の安倍元総理大臣とも近く、2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣しました。
2012年に発足した第2次安倍内閣では、政務調査会長に就任。その後、総務大臣を歴代最長の在任期間となる1438日に渡り務めました。
前回・3年前の総裁選挙では、安倍氏の支援も受けて初めて立候補し、1回目の投票で岸田総理大臣、河野デジタル大臣に次ぐ3位でした。
岸田内閣の発足に伴って再び政務調査会長に就任し、2022年からは経済安全保障担当大臣として、重要な情報へのアクセスを限定する
「セキュリティークリアランス」
制度の創設などに取り組んできました。
今回の総裁選挙に向けては、2023年11月から自身に近い議員らと定期的に勉強会を重ねてきていて、2024年8月末にはその内容をまとめた書籍を出版するなど準備を進めていました。
■ヘビメタバンドのドラム担当も
奈良県内の共働きの家庭で育った高市氏は、地元の県立高校を経て神戸大学へ入り、アルバイトで学費を稼ぎながら学びました。
目標とする政治家はイギリスのサッチャー元首相。
「不人気な政策でも、国家のために必要と思ったら信念を持って取り組む姿勢が好きだ」
としています。
熱心な阪神ファンで2023年のリーグ優勝時、記者会見で感想を聞かれた際には
「18年ぶりということで、死ぬまでにあと何度こういう経験ができるか数えた」
などと満面の笑顔で応じ、笑いを誘っていました。
趣味は音楽、オートバイ、ドラマ鑑賞など多岐にわたります。
学生時代にヘビーメタル・バンドでドラムを担当したこともあり、アーティストとの親交を深めてきました。
前回の総裁選挙の時もデーモン閣下さんらと面会し、新型コロナの影響を受けたエンターテインメント業界への支援をめぐって要望を受ける場面がありました。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

高市早苗氏　首相就任時の靖国参拝に強い意欲「希望する」　不記載事件巡る再処分は否定
2024/9/9 16:12
https://www.sankei.com/article/20240909-FGOBSYTK65EOHAW5MNYOLSOVCY/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、首相在任中の靖国神社参拝に強い意欲を示した。
「国策に殉じられ、祖国を守ろうとした方々に敬意を表し続けるのは希望するところだ」
と強調した。
高市氏は終戦の日の8月15日に靖国参拝を重ねてきた。
派閥パーティー収入不記載事件を巡る所属議員の再処分については
「決着した処分を総裁が変わったからといってちゃぶ台返しすると独裁になる」
「党で決めた処分をひっくり返す独裁的な行動はとらない」
と語った。
自民党は４月、不記載事件を受けて安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員ら39人に対し、離党勧告2人、党員資格停止3人を含む処分を決めている。

高市早苗氏、「一日も早い被害者の帰国を」拉致問題解決に意気込み　NHK国際放送も活用
2024/9/9 14:56
https://www.sankei.com/article/20240909-F7HKDX5HWRD2RDRQM3OTCTLA6E/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について
「（日朝）首脳会談の実現、同盟同志国との協力などあらゆる手段を通じ、一日も早い拉致被害者の帰国のため働いていく」
と強調した。
税金が投入されているNHKの国際放送を通じ、拉致問題解決に向けて国際世論を喚起していくとした。

高市早苗氏、「令和の省庁再編」　内閣情報局や対日外国投資委員会を設置　総裁選出馬会見
2024/9/9 14:31
https://www.sankei.com/article/20240909-DYNOHOX4NFCNNCVRXASOXGAL7Q/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した記者会見で、
「令和の省庁再編」
への挑戦を掲げ、
「議論を尽くした上で、政治がリーダーシップを発揮しなければならない」
と意気込んだ。
具体的にはインテリジェンスに関係する省庁の司令塔として、
「内閣情報局」
と最高意思決定機関として閣僚らで構成する
「内閣情報会議」
を設置する。
また、懸念のある国からの投資を精査する
「対日外国投資委員会」
を設け、
「情報通信省」
や
「環境エネルギー省」
に既存省庁を改編するとした。

高市早苗氏「サナエあれば、憂いなし」自民総裁選出馬表明「日本をもう一度てっぺんに」
2024/9/9 14:07
https://www.sankei.com/article/20240909-6JL6XLRG25HRXGMN6XNPKUO3KE/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。
高市氏は
「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調した。
「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと」
「そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと」
「この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」
と語った。
高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには
「サナエあれば、憂いなし。」
「日本列島を、強く豊かに。」
とメッセージを書き込んだ。

自民・高市早苗氏が新著を出版　防衛費の増額などを主張、総裁選出馬の際の政策土台に
2024/8/30 16:47
https://www.sankei.com/article/20240830-KTMKJ52UPBKYZKZGWH3PVLA65Y/
高市早苗経済安全保障担当相は30日、新著
「国力研究　日本列島を、強く豊かに。」
を出版した。
「『総合的な国力』の強化が必要」
だとして、防衛費の増額の必要性などを訴えた。
自民党総裁選へ出馬した際の政策の土台になるとみられる。
新著では令和4年12月の国家安全保障戦略改定を巡り、
「非核三原則を堅持する」
という文言の削除を求めていたことを明かした。
「『持ち込ませず』については『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」
と記した。
また、中国やロシア、北朝鮮によって日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることにも言及。
「政治的なリスクを恐れず、最も深刻な脅威を想定した上でリアルな処方箋を書き、防衛力を抜本的に強化するべき時代なのです」
と主張した。

＜独自＞高市早苗氏、9月9日に自民総裁選への出馬を正式表明へ
2024/8/28 18:12
https://www.sankei.com/article/20240828-I5UCQZXB6ZOP7C72FN4UVDVH2U/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9月9日に記者会見を開き、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式表明する方向で最終調整に入った。
28日、高市氏の周辺が明らかにした。
高市氏は立候補に必要な推薦人20人の確保に目途が立ち、出馬する意向を周囲に伝えていた。
当初は、今週中の出馬表明を想定していたが、台風10号の影響を考慮し、先送りしていた。
閣僚としての公務日程と調整の上、9月9日に正式表明することにした。
高市氏は平成5年の衆院選で初当選。現在9期目で、これまで総務相や党政調会長などを歴任した。
令和3年の前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受けて善戦。
政策通として知られ、特に保守層からの期待が大きい。

高市早苗氏「国家経営を担うべく心を固めている」と投稿　総裁選出馬、重ねて意欲
2024/8/19 0:51
https://www.sankei.com/article/20240819-DHPUIZG2N5PV7OQ2VJVHFOMGE4/
9月の自民党総裁選をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相（63）は18日、自身のX（旧ツイッター）に
「国家経営を担うべく、心を固めている」
と投稿し、重ねて意欲を見せた。
高市氏はこの日、都内で保守系団体
「日本会議」
の関連会合で講演。
出席者によると
「日本を強く豊かにするため働く決意だ」
と訴えたという。
総裁選は10人程度の出馬が取り沙汰されている。

中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか　「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号　作家・ジャーナリスト　門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9％、自民党の支持率も16.3％(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57％だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3〜4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注＝あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注＝中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注＝尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
＜なぜ中国は高市氏を警戒するのか＞
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「��國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は��國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。

岸田内閣支持20.1％で過去最低　不記載問題、説明責任果たさず91％　共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4％に上った。
内閣支持率は20.1％で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5％で、2023年12月調査の26.0％を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3％だった。

内閣支持16.9％、最低更新　不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9〜12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3％で、「評価する」の14.1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8％。
「存続すべきだ」は10.3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6％(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6％(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9％がトップ。
「政策がだめ」26.8％、「首相を信頼できない」25.1％と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1％(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6％(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3％(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4％だった。
以下、れいわ新選組0.9％、国民民主党0.4％、社民党0.3％、参政党0.3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1％。

日本への「核攻撃」世論高める中国　おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも　門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、��烏合の衆�≠ﾆ化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする��核先制不使用�≠ﾍ適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
というものだ。
2本目は
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ？」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか？」
「いいや！」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ��革命の戦士�≠ｽちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。

高市早苗で真っ当な歴史を取り戻せ
中川昭一・安倍晋三の遺志を継ぎ、子供たちが日本に誇りを持てる歴史教育を！
WiLL20204年4月号　政治学者　岩田温
■自民党「腐敗」の本質
自民党は腐っている。
根底から腐り切っている。
一般庶民であれば
「脱税」
として厳しく処罰される行為が、白昼堂々、国会議員によって為されていた。
簡単に言えば、裏金作りが行われていた。
政治資金規正法を厳格化せよという国民の怒りの声は当然と言う他ない。
イデオロギーの左右を問わず、自民党の腐敗に多くの国民は憤っている。
政治資金規正法の問題だけではない。
腐敗の元凶は他にもある。
多くの庶民は相続税の問題に頭を悩ませる。
相続税とは、考えてみれば恐ろしい制度だ。
生前、税金を納めなかった人間が罰せられるのは当然だろう。
だが、税金を納め続けた人間が死んだことを理由に課税されるのだ。
国民の常識としてみれば、葬式には香典を持っていくのが当然だ。
しかし、死んだから金を寄越せと堂々と叫ぶのが相続税である。
理不尽な制度だと思うが、悪法も法であり、従うしかない。
だが、政治家だけは違う。
政治資金団体を作り、そこに財を投じておけば、非課税で後継者に相続することが可能になる。
こうして腐り切った世襲議員が誕生する。
私は世襲議員の全てを否定するわけではない。
しかしながら、政治制度として無能な世襲議員でも国会議員になれるという仕組みは正すべきである。
世襲議員が圧倒的に有利になる政治制度そのものの変革を望んでいるだけだ。
例えば、奈良3区を見てみよう。
自民党選出の田野瀬太道(たのせ・たいどう)という政治家がいる。
コロナ禍において、国民に自粛を求めながら銀座で遊び歩き、銀座3兄弟と揶揄された1人である。
彼は自民党を離党したものの、無所属で当選後、自民党に復党した。
腐敗という言葉が存在するならば、これほど腐敗した政治家はいない。
そんな政治家を自民党は擁護し続けている。
実際に会ったこともあるが、何をしたいのか分からない。
理念もなければ理想もない。
夜な夜な銀座で飲んでいたいぐらいの男だろう。
父親が衆議院議員でなければ、政治家を志すこともなかった類の人物である。
こういう人物を政治家にしてしまう制度設計そのものが間違っている。
■腐った林檎とサリン
議会制民主主義の国家であるならば、こうした腐敗は政権交代によって正されるのが常識だ。
腐り切った与党に鉄槌を下し、野党が政権を獲得するわけである。
だが、我が国では議会制民主主義の常識が機能していない。
野党が余りに愚かだからである。
与党は驚くほど腐敗し、野党は目を覆いたくなるほど愚昧。
これが我が国の現状である。
未だに集団的自衛権の限定的な行使を違憲であると主張する立憲民主党。
党員が党首を選ぶという至極真っ当な主張が排除される日本共産党。
彼らに政権を任せようとしない日本国民は紛れもなく正しい。
我々は究極の選択を迫られている。
あなたの前にマフィアが現れたとしてほしい。
どちらかを必ず食べろと命令された。
1つは、吐き気を催すほどの異臭を放つ林檎である。
誰も食べたくない。
眼を背けたくなるほど醜悪で腐り切っている。
よく見れば、蛆も湧いている。
もう1つはサリンである。
オウム真理教が国家の転覆を狙って散布したあの薬物だ。
腐った林檎か、サリンか。
どちらかを食べろと脅迫された時、多くの人は腐り切った林檎を選ぶだろう。
それが今の日本の現状である。
腐り切った林檎など食べたくないが、サリンを飲むわけにはいかない。
泣きの涙で自民党を支持している。
悲劇の現状である。
自民党の腐敗は金銭の問題だけではない。
思想的にもいかがわしい。
最早狂っていると言ってもいい。
保守政党の看板を掲げながら、LGBT理解増進法などという一般国民の常識からかけ離れた法を制定した。
この時、安倍派(清和研)は良識ある国民の期待を裏切った。
よもや自民党がこのような法律を制定するはずがあるまい。
安倍派が必死にこの愚昧な法の制定を押しとどめてくれるだろう。
心ある国民の声を裏切ったのは誰だっただろうか。
萩生田光一政調会長をはじめとする安倍派の政治家だった。
彼らは良識ある国民の声を無視し、裏金作りに勤しんでいた。
思想信条以前に金が欲しい。
それが自民党の政治家の姿だった。
端的に言って、卑しい。
■第2の河野談話
つい最近も、思想的に堕落した自民党を象徴する出来事があった。
岸田総理が
「共生社会と人権に関するシンポジウム」(2024年2月3日)
に送ったビデオメッセージが余りに自虐的な内容であるため、批判が殺到した。
＜残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません＞
「聞く力」
を持つと自負している岸田総理だが、実際の差別の場面を目撃したわけでも、確認したわけでもないようだ。
その耳に差別の現状を報告しているのは、一体誰なのだろうか。
この発言を聞けば、我が国は不当な差別が横行している暗黒国家のような誤解を受ける。
差別が全く存在しないと主張するつもりはない。
だが、1国の総理大臣が
「我が国においては」
と強調している点が気にかかる。
中国における、ウイグルやチベットの人々の現状、イスラム諸国における性的マイノリティ、その他各国における外国人に対する取扱い。
我が国の人権状況が殊更に異常であると騒ぎ立てる根拠など存在しないはずだ。
岸田総理はこうも発言している。
＜近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的発言を受ける事案や、偏見等により放火や名誉棄損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、
「次は自分が被害に遭うのではないか」
と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます＞
岸田総理に問いたい。
自らの政治信条が右派であるために迫害されている学者が我が国には厳然と存在する。
「リベラルにあらずんば、人にあらず」
とのアカデミズムの異様な保守派排除について、総理は如何にお考えなのか。
あなたが真に守らなければならないのは
「外国にルーツを有する人々」
だけなのか。
あなたが認識している差別が全てではない。
左派による右派に対する迫害。
こうした事例も差別として認定し、その是非に取り組むべきであろう。
右派の人権についてはなぜ語らないのか。
結局のところ、差別の現状などまるで認識していないのである。
■安倍晋三への怨念
自民党の思想的堕落の背景に何があるのか。
杉田水脈衆院議員を巡るメディアの報道を観察すると、その正体が浮かぶ上がってくる。
杉田議員はLGBTを巡り、
「生産性がない」
などと雑誌に寄稿して物議を醸した。
確かに、粗雑で誤解を招きかねない表現だった。
だが、彼女の主張は国民の常識から乖離していたわけではない。
こうした杉田議員に対して、左派のマスメディアが醜悪なほど露骨な名指しの批判を繰り返した。
以下は朝日新聞の社説からの抜粋である。
＜いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている＞
(2023年9月23日)
＜差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ＞
＜研修中にエッフェル塔前で写真を撮り投稿した松川るい参院議員は党内で注意された。それなのになぜ、市民の尊厳を平気で踏みにじり続ける杉田氏は問題にしないのか＞
(2023年11月22日)
＜性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。「多様性の尊重」は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う＞
朝日新聞の社説でここまで個人攻撃を受ける杉田議員はむしろ立派である。
心ある日本国民からの
「頑張れ！」
というエールと受け取るべきだろう。
朝日新聞が讃えたポルポトは虐殺者であり、地上の楽園と賛美した北朝鮮はこの世の地獄だった。
朝日新聞に差別扇動者と罵られた杉田議員は愛国者そのものだろう。
芥川龍之介は書いた。
「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ」。
芥川を模倣すれば、こう言えるはずだ。
「誰よりも朝日新聞に攻撃された君は、誰よりも日本を愛した君だ」・
杉田議員はなぜ、ここまで攻撃されるのだろうか。
朝日新聞はその答えを赤裸々に吐露している。
社説で次のように叙述しているのだ。
＜こうした価値観の持ち主と知ったうえで、自民党に引き込んだのが安倍元首相やその側近だ。衆院選の比例中国ブロックの名簿で優遇され、当選を重ねた。杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールもできるという読みがあったのだとしたら、見当違いである＞
見当違いなのは朝日新聞である。
過剰な杉田批判は煎じ詰めれば、過剰な安倍批判と重なり合う。
安倍憎しの思いが杉田憎しへと移ろっている。
それだけの話だ。
自民党が今突き付けられているのは、実に簡潔な問いである。
安倍晋三亡き後、安倍的なるものを徹底的に排除せよという左派の主張に屈するか否か。
そこが問われているのだ。
そして、岸田政権と自民党は揺らいでいる。
■保守主義とは無縁の政党
多くの人は自由民主党を保守政党だと思っている。
あるいは、そう信じ込んでいる。
だが、冷静に分析してみると、自民党が保守政党と誇れた時代はごく僅かな期間である。
端的に言うならば、安倍晋三という不世出の指導者が存在した時、自民党は保守政党だった。
それ以前の自民党とは、聞くも哀れ、語るも哀れ、見るも無残な政党といった惨状だった。
河野洋平、加藤紘一、野中広務、古賀誠。
こういった面々が自民党の主流派として跋扈していた。
余りに醜悪な古賀の発言を引用しておく。
＜戦後74年、我が国は1度として、まだ他国との戦火を交えたことはありません＞
＜平和の国として不戦を貫くことが出来ています＞
＜これは憲法9条の力であり、だからこそ憲法9条は世界遺産なのです＞
＜これはどんな事があっても次の世代に繋いでいかねばならない、我々の世代だけのものであってはいけないと思っています＞
＜私は最初に国会に出る時から、憲法9条を守ろうという立場でした＞
＜それだけを言おうと思って国会に出てきたと言っても過言ではありません＞
＜憲法9条を私は守り抜くのだ、それを貫くのが私の使命だ、それが政治家として一番大事な志だとして、私は国会に来たわけです＞
(古賀誠『憲法9条は世界遺産』かもがわ出版)
言葉だけ読めば、社民党の福島瑞穂による発言だと思うだろう。
だが、福島の発言ではない。
自民党の幹事長を務めた古賀誠の発言なのである。
自主憲法の制定を掲げる自民党の国会議員でありながら、憲法9条に対する信仰心を露骨に口にしている。
煎じ詰めてみれば、自民党は保守政党を標榜しながら、保守主義とは無縁の政党であった。
時には、左に傾き過ぎている政党ですらあった。
■カネと権力だけが友達
ここまで左傾化していた自由民主党とは一体何だったのだろうか。
簡単な話である。
アンパンマンは
「愛と勇気だけが友達さ」
と言う。
「金と権力だけが友達」
なのが自由民主党の本質である。
更に掘り下げるならば、
「権力から金が生まれる」
と信じていた。
だから、権力に対する異常な執着がある。
毛沢東は、
「政権は銃口から生まれる」
と説いた。
露骨なリアリズムと言ってよい。
自民党は
「金は権力から生まれる」
と信じ込んできた。
理念や理想を欠いた拝金集団、それが自民党の本性だった。
自民党が本性を露わにした瞬間がある。
水と油と例えられた自民党と社会党が手を組んだ瞬間に他ならない。
自衛隊の存在を否定し、日米同盟の意義すら否定してきた社会党の村山富市を総理大臣に迎え、政権奪取を実現したのだ。
権力を掌握するためであるならば、理念も理想も不要であると表明した瞬間だろう。
若き日の私は次の政治家の叙述に目を疑った。
ここまで羞恥心もなく権力至上主義を告白できる神経が分からなかった。
自社さ政権誕生によって、自民党が権力を奪還した瞬間を綴った興味深い文章である。
＜社会党の委員長を自民党が首班指名することになろうとは誰が考えたであろうか＞
＜拘泥する思いを振り切ったのは、1日も早い政権復帰を願う噴き上がるような自民党員の願いだった＞
(小里貞利『秘録・永田町』講談社)
露骨な自民党議員の権力至上主義を告白した著作に、若き日の私は次のように感想を綴っていた。
青年の憤りを率直に表現している。
＜如何に自民党が堕落した政党であるかを自民党の代議士が赤裸々に綴った本＞
＜しかも、懺悔や後悔が書かれているのではなく、淡々と政権獲得への道が書かれている＞
＜罪の意識に苛まれ、告白した本ではない＞
＜政策や至上命題に動いていたことが何の反省もなしに赤裸々に綴られているんのだ＞
自社さ連立政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
■「守るもの」と「変えるもの」
自民党を変えなくてはならない。
保守政党にしなければならない。
一途なまでにその信念で動いてきた政治家、それが安倍晋三だった。
私はかねて、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の存在に注目してきた。
代表は中川昭一、事務局長は安倍晋三だった。
彼らこそが、自民党を巣くう左翼勢力を一掃し、本格的な保守政党にしようと願った政治家だった。
近代国民国家において、最も重要なのは歴史教育だ。
我が国の来歴を我が事として真剣に感じることができる。
その国民の姿勢を培うのが歴史教育だ。
事件の年号を記憶したり、事件の名称を覚えたりすることに大きな意味はない。
1789年にフランス革命が起きたのは事実だが、年号を覚えることに深い意味など存在しない。
最も大切なのは日本国民としての私という自覚を養うことだろう。
我が国の為に身を捧げた先人の決断に涙をもって応えられる。
そうした教育こそが国民教育だ。
窮地に陥った青年の祖国を救おうと願った特攻隊の青年の熱誠に正面から向き合う覚悟を持つこと。
これが歴史教育だのあるべき姿勢だ。
歴史教育について、若き日の安倍晋三は次のように語っている。
＜私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います＞
＜日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、捻じ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します＞
(日本の前途と歴史教育を考える議員の会『歴史教科書への疑問』展転社)
歴史教育こそが国民国家の要であることを安倍晋三は理解していた。
だからこそ、安倍は腐り切った自民党を立て直そうと尽力してきた。
志半ばで非業の最期を遂げた安倍の殉国の思いは忘れるべきではない。
憂国の志を抱いた安倍の同志こそ、中川昭一だった。
中川は保守主義とは何かについて、極めて真面目に研究した政治家だった。
彼の結論は次の通りだ。
＜真の保守主義は「守るべきもの」と「変えるべきもの」をしっかり認識し、バランスを取りながら「守るべきもの」はしっかり守り、「変えていくべきもの」は変える＞
＜更に言えば、「守るべきもの」にしても単に「いい部分」を残すのではなく、更に生き生きとしたものに進化させていく＞
＜18世紀イギリスの政治家エドマンド・パークの言葉にある「保守するための改革」だ＞
＜従って、常に改革と改善に取り組むことこそが「保守」の姿勢である＞
(中川昭一『飛躍する日本』講談社インターナショナル)
保守主義とは何かを極めて簡潔に言い表した言葉と言ってよい。
彼もまた歴史教育の重要性について認識していた。
中川は歴史教育について、次のように論じている。
＜歴史教育では、日本の子供たちのための教科書を作るのは当たり前のことだ＞
＜自国の視点がなく、「一体、どこの国の教科書か」と思うようなものが存在する＞
＜これでは日本人としての誇りも、自覚も生まれないのは当然だろう＞
＜日本の教科書の内容は近隣諸国に配慮しなければならないという近隣諸国条項という規制は廃止すべきである＞
『飛翔する日本』
中川昭一が首相の座に就く日を見たかったというのが率直な思いである。
しかし今や、中川昭一も安倍晋三もいない。
そんな現状の中、一縷の望みを託すとすれば、高市早苗以外にはあり得ない。
彼女もまた、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加した政治家の1人だった。
幹事長代理という要職に就いていた。
■「高市総理」しか道はない
高市早苗は派閥に属していない。
それ故に、総裁選では圧倒的な不利を強いられるとされてきた。
だが、政治とは実に難しい。
情勢が一変した。
自民党の裏金作りに勤しんできた政治家たちが次々と失脚する。
無派閥である高市早苗こそ、自民党の指導者に相応しいとの声が澎湃( 物事が盛んな勢いでわき起こるさま)と湧き上がってきた。
高市はなぜ
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加していたのか。
自ら説明している。
＜会の設立に参加した理由は、日本の前途への言いようのない危機感を覚え始めていたからだ＞
＜リベラルな政治家や一部マスコミによって宣伝される「社会の空気」なるものが、政治の判断に多大な影響を与え、時には国益を損ない、日本の主権や名誉を侵される状況を作り出しているのではないか、との恐怖心を抱いていたのだ＞
『歴史教科書への疑問』
いかがわしいマスメディアに対する真っ当な感覚と言えるだろう。
我が国の存亡に興味を抱かずに、浅薄な左翼イデオロギーを優先させる。
一体、どこの国のメディアなのかと眼を疑いたくなる報道が満ち満ちている。
彼女もまた、歴史教育の重要性について論じている。
＜平成9年4月より使用されている社会科教科書の記述は、余りにも屈辱的・自虐的であり、これを教材として使い成長していく若者たちが、日本人として愛国心も誇りも持ち得なくなってしまうのは自明の理である＞
＜日本の罪ばかりが強調される一方、祖国の発展に活躍した偉人の紹介は少なくなっている＞
『歴史教科書への疑問』
祖国を守り抜いた先人への敬意を欠き、事実とは思えぬ先人の悪行を強調し、指揮する。
これは国家の教育ではなく、左翼による洗脳工作だ。
健全な愛国心を育むどころの話ではない。
子供たちが祖国を呪詛(じゅそ：神仏や悪霊などに祈願して相手に災いが及ぶようにすること。呪うこと)するように嗾(けしか)けられている。
呪いの使嗾(しそう：人に指図して、悪事などを行うように仕向けること。指図して唆すこと)は教育ではない。
中川昭一、安倍晋三は
「金と権力だけが友達」
の自民党を変革し、我が国を蝕む左翼勢力と全力で闘う気概を持った保守政治家だった。
中川、安倍亡き自民党は再び左翼への道を歩まんとしている。
これでは国が滅びる。
狂瀾を既倒に廻らす(崩れかけた大波を、元来た方へ押し返す。形勢がすっかり悪くなったのを、再び元に返す)政治家を日本国民が望んでいる。
高市早苗総理の誕生を心から願う次第である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/516.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] れいわ新選組が記者会見　衆院選に向け闘う決意示す　悪政を補完する立憲民主党の姿勢も厳しく批判　「前回以上の躍進目指す」… 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[527] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 09:07:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[92]
ドイツ、不法移民対策で国境管理を厳格化　右派台頭で強化迫られる
2024/9/17 8:07
https://www.sankei.com/article/20240917-FTF5RDIDWBKULDEHVWLAFTJ7TU/
ドイツ政府は16日、不法移民対策として国境管理を厳格化し、陸路での取り締まりを隣接する9カ国全ての国境に拡大した。
2023年10月からポーランドやオーストリアなど4カ国の国境に警察官を配置して一時的に実施しており、新たにフランスやオランダなど5カ国の国境を対象に6カ月間の予定で導入した。
移民や難民の増加に伴い、排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持が拡大しており、政府は対策強化を迫られた。
フェーザー内相は
「イスラム過激主義者によるテロや国境を越えた重大犯罪の脅威から国民を守らなければならない」
としている。
ドイツや隣接国は欧州連合（EU）を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定に加盟。
国内の治安維持などを理由に一時的に審査を導入できるが、ポーランドやオーストリアはドイツの措置に反発している。
ドイツでは2024年8月下旬、西部ゾーリンゲンで国外送還を逃れて滞在していたシリア人の男が無差別に3人を刺殺する事件が起きた。（共同）

反移民の独右派「AfD」、初の第1党の見通し　旧東独地域の2州議会選
2024/9/2 1:20
https://www.sankei.com/article/20240902-2FHCHL3UHJOCZPH6YAVI5RL2JA/
ドイツ東部の旧東独地域テューリンゲン、ザクセン両州で1日行われた州議会選は、公共放送が公表したテューリンゲン州の開票予測によると、移民や難民の排斥を掲げる右派
「ドイツのための選択肢（AfD）」
が州議会レベルで初めて第1党になる見通しだ。
8月29日公表の世論調査によると、AfDはテューリンゲン州で支持率トップの29％と大きくリードし、国政で保守野党のキリスト教民主同盟（CDU）が23％で続いていた。
ザクセン州はCDUが33％、AfDが30％で接戦となっていた。
ウクライナへの武器供与停止を訴える左派新党
「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」
が両州で2党を追う。
国政与党のショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）は6〜7％、環境保護政党「緑の党」は4〜6％と低迷する。
9月22日には東部ブランデンブルク州でも州議会選があり、AfDが第1党になる可能性が高まっている。（共同）

＜主張＞英国の反移民暴動　日本も厳しい現実直視を
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-DKC22ZGCHNKEDLMNGCPIQWBN3A/?167029
英国の各地で8月、児童殺傷事件に関する偽情報を発端とした反移民の暴動が吹き荒れた。
労働党のスターマー政権と治安当局は暴動に厳罰で臨む方針を打ち出し、1千人以上が逮捕された。
偽情報の流布と暴力は断じて許されず、スターマー政権の厳格な対処は妥当である。
同時に、移民の急激な流入が英社会に軋轢を生み、住民の反発が危険水域に達している事実からも目を背けるべきではない。
英中部リバプール近郊で先月、ダンス教室に通う児童らが刃物を持った男に襲われ、6〜9歳の女児3人が死亡した。
あるニュースサイトが、容疑者はイスラム教徒の不法移民だとの偽情報を伝え、これが極右勢力によって交流サイト（SNS）で拡散された。
実際に殺人容疑で逮捕されたのは英国生まれのアフリカ系少年だったが、偽情報に煽られる形で20都市以上に暴動が広がった。
偽情報では、容疑者は英仏海峡をボートで渡って入国し、亡命申請中だとされた。
このため暴徒はモスク（イスラム教礼拝所）や亡命申請者を収容するホテル、警察署などに放火や略奪を働いた。
ロシアが偽情報の拡散で暴動の拡大を助長した疑いも指摘されている。
そもそも暴力はあってはならないが、暴動の背景には、移民への反感が鬱積していたことが大きい。
英国への流入者数から流出者数を引いた移民純流入は、2022年は76万人で、23年は68万人を超えた。
保守党のスナク前政権は移民流入の抑制を公約の一つとした。
亡命希望者を東アフリカのルワンダに移送する計画も示したが宙に浮き、有効な手を打てなかった。
これは7月の総選挙で保守党が大敗する大きな要因となった。
急激な移民流入に悩むのはドイツやフランスも同じで、両国では反移民の政治勢力が台頭している。
独西部では23日、祭典会場が刃物を持った男に襲われ、3人が死亡した。
逮捕されたのはシリア国籍の移民で、主要野党がシリアなどからの移民受け入れ停止を求めている。
一連の事件から日本が汲み取るべき教訓は多い。
政府は外国人労働者の受け入れ態勢の見直しを進めているが、欧米諸国で起きている厳しい現実を直視すべきである。

リベラルなオランダが生んだ「極右」の躍進　元国連専門機関職員・谷本真由美
2024/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240107-XJCLETPQFRIX5AAIXAZ5GKB5LY/
2023年11月22日に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第1党となった。
多くのメディアはこの政党を
「極右」
と呼ぶ。
「オランダのトランプ」
と呼ばれる党首のウィルダース氏が2006年に結党した同党が、最も強調するのは
「反イスラム」
「反欧州連合(EU)」
である。
ウィルダース氏のX(旧ツイッター)の投稿を見ると、
「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」
「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」
「オランダの全ての学校とメディアでムハンマドの漫画(風刺画)を掲げる」
と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。
オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だ。
EU加盟国の中では小国のため、過激さで他国との違いを出してきた。
そんなリベラルなオランダ人がなぜ自由党を選んだのか。
理由は難民問題だ。
今EUでは難民の数が多いため、各国で難民を押し付け合っている。
EUの
「ダブリン条約」
では、難民は到着した最初の加盟国で審査を受けることになっているが、ベルギーやドイツは自国に到着した難民をオランダに送り付けている。
難民には政府が宿舎や生活費を保障しなければならない。
難民認定が下りれば家族を呼び寄せるので、その生活も考えなければならない。
オランダ政府によれば、2023年の難民申請者は7万人を超える見込みだが、九州ほどの面積で人口が日本の7分の1の小国には大変な財政負担だ。
日本なら年50万人の難民が来る計算で、その負担の重さに不満を持った有権者が反移民、反イスラムを掲げる自由党を選択したのである。
欧州はどこも財政難で福祉はカットだ。
日本と同じく少子高齢化で重い医療費や福祉コストに悩む。
給料や年金は上がらないのに、インフレで光熱費は数年前の倍以上。
一般家庭で月10万円近く払う場合もある。
生活苦の中での移民受け入れの負担は、オランダのみなららずスウェーデンやイタリア、フランス、スペイン、ドイツなど、元々リベラルが強かった国も含め、欧州全体で反移民政党支持が広がる理由となっている。
日本では現在、岸田文雄政権が
「共生」
「多様性」
の名の下に非熟練労働者も含めた外国人が定住しやすい仕組みを作り、実質的な移民政策を進めようとしている。
リベラルからすると多様性は良い側面もあるだろうが、行き過ぎた政策は却ってオランダのように危険な反動を生じさせることになるのではないだろうか。

緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」　三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7％にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。

厳格化する欧米の移民政策　大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障が��ゆりかごから墓場まで�≠ﾆ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。

「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に　移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

日本も自死するか…移民推進論が隠す真実　飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない　治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツ�W)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツ�W)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツ�W)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。

英政府、不法移民の対策に苦慮　ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/518.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗のヤバさは極右思想だけじゃない！ 総務省文書問題、統一教会との関係、政治資金規正法違反をめぐる“大嘘”の数々（リ… 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[528] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 11:21:39 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[93]
自民総裁選「米国が警戒するのはこの人」知日派評論家ハリス氏指摘　安倍元首相の伝記著者
2024/9/17 10:53
https://www.sankei.com/article/20240917-IQCBFCLOZNHH3O4ZLXCLRLNK6U/
自民党総裁選（27日投開票）を米国はどう見ているのかー。
米国の日本政治評論家で安倍晋三元首相の伝記著者として知られるトバイアス・ハリス氏が、産経新聞とのインタビューで分析を語った。
ーー米国が望む自民党新総裁とは
米国が重視するのは『誰が総裁になるか』より、安定政権が樹立されるかどうかだ。
11月の米大統領選で共和党のトランプ候補、民主党のハリス副大統領のどちらが勝つかにかかわらず、日本が脆弱な短命政権になれば不満の種となる。
長く統治できる首相であることが大事。
林芳正官房長官はワシントンで知己が多く、岸田外交が継続されるという安心感はある。
上川陽子外相も同じだ。
小林鷹之前経済安全保障担当相も米国の安全保障関係者にはよく知られており、歓迎されるだろう。
■日米韓3カ国協力、高市氏に不安も
ーー日米同盟への影響は
高市早苗経済安全保障担当相の場合、日米韓3カ国協力への影響が問題になる。
日韓関係が複雑化するかもしれないからだ。
韓国は（4月の総選挙で保守系与党が惨敗し、対日強硬路線をとる革新系野党が勝利したため）今後、左傾化が予測されるという事情もある。
バイデン政権は3カ国協力を非常に重視しており、高市氏が政権を担うことには神経質になるだろう。
石破茂元幹事長は、日米同盟は対等ではないから是正すべきという立場をとっており、米国で苦々しく思っている人もいる。
トランプ氏は全く違う理由で（日本の防衛負担は不十分だとして）日米同盟は不平等だと思っている。
この2人が日米の指導者になったら、どんな対話ができるのか。
河野太郎デジタル相についても同様だ。
米国にはイージス・アショアの記憶が残る（2020年、防衛相だった河野氏が、米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の見送りを発表したこと）から、信頼を得られるかどうかは分からない。
自立に拘り過ぎるのは、米国には望ましくない。
■トランプ氏「安倍時代とは別人」首脳の絆は期待できず
ーートランプ政権復活の場合、安倍元首相のように首脳同士の個人的関係を築くことは重要か
大統領選で再選されれば、トランプ氏は自信を深め、誰の言う事も聞かなくなる。
2016年の大統領選後、安倍氏が会いに行った当時のトランプ氏とは別人だと考えた方がよい。
トランプ政権が復活した場合、日本は実務レベルで新政権の安全保障関係者に接近することを目指すべきだ。
小泉進次郎元環境相の父、小泉純一郎元首相は2000年代にブッシュ政権と良好な関係を結んだ。
だが、当時の共和党幹部はトランプ政権に参加しないだろうから、父親（純一郎氏）が米国に残した記憶には頼れない。
ーー日本の憲法改正は米国にとって重要か
米国には、集団的自衛権行使を可能にした2015年の安全保障関連法の方が重要。
自衛隊の地位を憲法で明記することには、あまり関心がない。
それよりも、日本政府が国民の支持を得て防衛費を増強し、自衛隊の戦闘能力を強固にすることを重視している。
予算を増やしても、軍用機や艦船の維持要員がいなければ意味がない。
■派閥の役割、決選投票に注目
ーー総裁選の注目点は
支持率調査では石破、小泉、高市の3人が上位に立ち、派閥候補が優位だった過去の総裁選とは違う。
9人が立候補すること自体、異例だ。
一方で推薦者名簿を見ると河野氏は麻生派、高市氏は旧安倍派に支えられており、派閥の根が完全に消えたわけではない。
決選投票で派閥の役割が浮上するかもしれない。
いずれにせよ予測は不可能で、今回の総裁選は興味深い。
自民党では派閥が閣僚人事を決め、選挙資金を配分する役割を担った。
派閥が消えたら、それに代わる統治の仕組みが必要になる。
今は移行期なのだろう。
総裁による中央集権に向かえば、自民党は全く違う組織になる。

��選挙の神様�％｡川晋之助氏、高市早苗氏を支援　自民総裁選で「国家観に共鳴」
2024/9/17 10:00
https://www.sankei.com/article/20240917-GWEF22B3HVDR5M4IKGCBYYLP4I/
選挙プランナーの藤川晋之助氏が17日、自民党総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相(63)の陣営に支援に入っていると明らかにした。
藤川氏は、7月の東京都知事選で165万票余りを得て2位になった前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏の選対事務局長を務めるなど
「選挙の神様」
と呼ばれている。
藤川氏によると、石丸氏の時と同様、大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽（とりば）博道名誉会長を通じて支援要請があったほか、高市氏の国家観に共鳴したという。
「選挙参謀ではないが、告示前から陣営にアドバイスしている」
「SNSや動画投稿サイトの部隊を動員するなどして党員・党友票（地方票）の獲得に取り組んでいる」
と話した。
藤川氏は自民党田中派の国会議員秘書や同党の大阪市議を務めた後、野党に転じており、自民党総裁選に本格的に関わるのは、田中角栄元首相の支援で中曽根康弘氏が当選した昭和57年以来、42年ぶりという。
総裁選に立候補しているのは高市氏のほかに、届け出順に、小林鷹之前経済安保担当相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)。

自民党員票の高市氏優勢、政策リーフレット郵送が影響？　石破氏推薦人の平将明氏が指摘
2024/9/16 22:30
https://www.sankei.com/article/20240916-WURVATLYAFJN5P7JAVKCWP5JDU/
自民党総裁選で石破茂元幹事長の推薦人の平将明広報本部長代理は16日のBS日テレ番組で、高市早苗経済安全保障担当相の党員・党友票が優勢との報道を巡り、高市氏が政策リーフレットを全国の党員らに郵送したことが一因との認識を示した。
「他陣営は一切出していない」
「それが影響したとの分析もある」
と述べた。
党総裁選挙管理委員会は今月4日付で文書郵送の禁止を通知していた。
選管委の逢沢一郎委員長が11日、高市氏を口頭で注意した。
高市氏は4日には既に発送を終えていたとして
「党の決めたことには一切違反していない」
と主張している。

石破氏「核共有」議論の必要性強調　上川氏は慎重、ニコニコ動画の自民総裁選候補者討論で
2024/9/16 22:24
https://www.sankei.com/article/20240916-NZFWE5C3QFOYDHSZTDLJP64Y74/
自民党総裁選9候補は16日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に臨んだ。
石破茂元幹事長は、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
について
「非核三原則に触れるものではない」
と述べ、議論の必要性を訴えた。
上川陽子外相は日本は唯一の戦争被爆国だとして慎重姿勢を示した。
石破氏は核共有について日本が核保有や核の管理権を持つわけではないとした上で
「意思決定の過程を共有しようということだ」
と説明した。
河野太郎デジタル相も米国の孤立主義傾向が強まっているとして核の運用に関し日米間で議論を始めるべきだとした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/516.html#c24

[国際34] 2度目のトランプ暗殺未遂で浮上したウクライナの傭兵募集ネットワーク（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[529] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 12:25:56 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[94]
「日出ずる日本、没する中国」なのか
田村秀男
2024/9/17 12:00
https://www.sankei.com/article/20240917-BKCCPXNLGJKRPOX4IMZDWZCZEY/?194051
事実上、次の首相を決める自民党の新総裁選挙が始まった。
新政権には脱デフレを完遂する重責がある。
そこで、ふと頭に浮かんだのは
日本を「日出ずる処」、
中国を「日没する処」
としたためた推古天皇15年（西暦607年）の遣隋使国書である。
グラフは日本、中国の国内総生産（GDP）の総合価格指数であるデフレーターの四半期ごとの前年同期比増減率の推移である。
デフレーターは、マイナスの状態が続けばデフレ、プラスが持続すればインフレだと判定する有力要因である。
日本では2022年末からプラス領域で推移する。
対照的に中国は2021年に始まった不動産バブル崩壊後、デフレーターが急落した後、2022年末からはマイナス基調が定着している。
この図柄から、独断とはいえ、推古天皇が隋の煬帝にあてた国書を連想したわけである。
日出ずる、日没する、と言っても日中は対等な関係にあることを論じたのだと高校では教わったが、浅学の身、未だに釈然とはしない。
「日没」
なんて言われたくないはずだ。
隋書には
「煬帝、これを覧て悦ばず」
とあるではないか。
GDPデフレーターだって水平線上なら国の経済は活力があり、水面下にあれば不振を示す。
現局面の日本経済について、もはやデフレから脱し、インフレだと見る向きが多い。
経済学者上がりの植田和男日銀総裁が利上げに前のめりなのは、デフレよりもインフレの高進を心配しているためだが、岸田文雄政権は
「脱デフレ」
宣言を避けてきた。
この点ばかりは岸田氏の判断は現実的だと評価できる。
物価は上がっても、需要が不足しているために、物価下落を再燃させるデフレ圧力が去ったとは言い難い。
何しろ、日本経済は1990年代後半からこれまで大半の期間、デフレーターがマイナス領域にとどまってきた。
2022年からはエネルギー価格や円安の進行のために輸入コストが上昇したが、国内のモノやサービスの供給能力は需要を下回っている。
先の春闘の5％を超える賃上げや今夏実施の定額減税の効果もあって、家計消費は上向いているが、いずれ息切れになってしまう恐れは消えない。
習近平共産党総書記・国家主席の中国はどうか。
拙論はかなり前から、不動産バブル崩壊不況の中国は日本の平成バブル崩壊不況の二の舞いになると本欄などで論じてきた。
党が土地とカネ、ヒト、モノを支配する経済体制が機能不全に陥ったからだ。
習政権はGDP成長率を粉飾し、原データから逸脱させているし、経済不振を表す情報を流す専門家には反スパイ法を適用すると脅す。
元利払い停止に抗議する市民を公安警察が監視、拘束する。
ここにきて、米英メディアは相次いで習体制の行き詰まりを論じるようになった。
国際金融論壇をリードする英エコノミスト誌2024年9月7日号は
「中国経済の真の問題」
と題する記事で、習政権による経済統計改竄、事実の隠蔽および現実から乖離した経済政策に走っているとの見方が西側世界で広がっていると指摘した。
米金融専門メディアのブルームバーグ電は2024年9月10日付で
「中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り」
と報じ、デフレが更なるデフレを呼ぶ深刻な局面に入ったとの見方を明らかにした。
国際金融の総本山、国際通貨基金（IMF）は、2024年8月初旬、習政権に対し4年間でGDPの5・5％を費やして未完成住宅を買い取る大型財政出動を勧告したが、中国側は拒絶した。
外資の対中投融資が一斉に引き揚げているために、外貨に依存する金融機能が麻痺し、財政金融の思い切った拡大に踏み切れないからだ。
上記のエコノミスト誌の見立ては、旧ソ連まがいの情報隠蔽と操作が中国経済を衰退させるというものだが、筆者の見解では、党独裁体制だからこそバブル崩壊不況に有効な政策を打ち出せない。
習氏は不動産がダメなら製造業だと言わんばかりに、鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光パネルの増産を奨励しているが、過当競争と過剰生産、ダンピング輸出によって赤字企業が続出している。
海外からは米欧から新興国に至るまで対中輸入制限ラッシュである。
残る手段が不都合な情報の隠避、抹殺なのだ。
それが更なる日米欧の対中投資引き揚げを呼ぶ悪循環に嵌った。
没するデフレーターは中国経済の深刻さを浮き彫りにする。
そこで問うのは、我が国が再び日出ずる国になれるかどうかである。
誰が責務を担うのか。
9人の候補者の論戦を待つ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/868.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 進次郎クン、これが父上による雇用破壊だ　職と住まい同時に失った派遣労働者、軽く十万人超えた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
71. 秘密のアッコちゃん[530] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 16:07:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[95]
選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
�@1982年�A1987年�B1992年�C2002年�D2012年�E2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E19.6
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E13.1
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.2
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E7.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E6.1
５．無回答
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
�@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
�A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/519.html#c71

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲代表選候補者4人が「原発ゼロ」めぐり議論　神戸で討論会（FNNプライムオンライン） 達人が世直し
8. 秘密のアッコちゃん[531] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 16:15:44 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[96]
静岡県がリニア工事のボーリング調査容認　大井川流域市町が了解、前知事の姿勢大きく転換
2024/9/17 15:51
https://www.sankei.com/article/20240917-2AVHNVY7NNOCXFXBXT7FACDAKM/
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事を巡り、静岡県は17日、掘削工事の前段階で実施する県内でのボーリング調査を容認する意向をJR東海に文書で伝達したと発表した。
作業に伴う大井川の流量減少を懸念する流域市町などの了解が得られたため。
水資源への影響を懸念する川勝平太前知事の下で認めなかった県の姿勢は大きく変わることになる。
JR東海の計画では、静岡・山梨県境から静岡県内に約300メートル入った区間を調査し、掘削による湧水量や地質の状況を調べる。
ボーリングは2025年11月までの予定。
その間、大井川上流にあるダムは工事のため取水を停止しており、川の流量が増加するとみられるため、流域市町が理解を示した。

＜主張＞リニア中央新幹線　政府は全通へ本腰入れよ
社説
2024/4/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240420-YTN6LA4GJ5PDZB7ZFP3MSUXJH4/
政府はリニア中央新幹線の整備計画を巡り、令和6(2024)年6月に閣議決定する経済財政運営の指針
「骨太の方針」
に東京(品川)―大阪間の全線開業時期を
「最速令和19(2037)年」
と改めて明示する方向で調整に入った。
JR東海が品川―名古屋間の開業延期を正式に表明し、開業の大幅な遅れが懸念されているだけに、骨太の方針に目標の堅持が盛り込まれる意義は小さくない。
大阪までの全線開業時期の目標が大幅に後ろ倒しされれば、リニア開通への期待感が急速にしぼむ恐れがあったからだ。
リニア新幹線は、平成26(2014)年に国が着工を認可した。
2年後の平成28(2016)年には、当時の安倍晋三首相が、財政投融資資金を3兆円投入して全線開業を8年前倒しする方針を決めた。
ところが、難工事が予想されている南アルプストンネル建設を巡り、静岡県の川勝平太知事が環境問題を主な理由に強く反対し、未だに同トンネルの静岡工区は準備工事にも着手できていない。
このため令和9(2027)年を目指してきた品川―名古屋間の開業は大幅に遅れ、仮に令和6(2024)年中に同トンネルが着工できても工事に10年かかり、開業は最短でも令和16(2034)年以降にずれ込む見通しだ。
名古屋までの開業が大幅に遅れる中、目標通りにリニア新幹線を大阪まで延伸できるかと言えば、現実的にはかなり難しい。
名古屋―大阪間のルートは未だに決まっておらず、用地買収もこれからだからだ。
品川―名古屋間の建設費だけでも当初見積もりの約5兆5000億円から約7兆円に膨れ上がっており、名古屋―大阪間の建設に着手する頃には、人件費や建設資材の更なる高騰も懸念されている。
だからといって
「リニア令和19(2037)年全通」
の旗を安易に降ろすわけにはいかない。
リニアが全通すれば、品川―大阪間は最短67分で結ばれる。
東京・中京・関西圏が1つの巨大経済圏となり、経済効果は計り知れない。
リニア新幹線建設は、令和最大の国家的プロジェクトである。
障害となっていた川勝知事が辞任することで、局面は変わった。
政府は令和6(2024)5月に選出される新知事とJR東海との協議を仲介すると共に、令和19(2037)年全通の目標達成へ全力を尽くしてもらいたい。

リニア中央新幹線全線開業、安倍政権の「遺言」　政府「最速令和19年」堅持方針
2024/4/17 19:44
https://www.sankei.com/article/20240417-NAANAH5USVPKXJJOYRIWMBT6I4/
リニア中央新幹線計画は平成28(2016)年、当時の安倍晋三首相が財政投融資資金の投入で全線開業を8年前倒しする方針を決めた。
岸田文雄政権もリニアを安倍政権の
「遺言」(岸田首相周辺)
と位置付け、整備推進に取り組んできた。
首相は令和4(2022)年5月には山梨県都留市の実験センターでリニアに試乗し、本腰を入れる姿勢をアピール。
令和4(2022)年6月に決定した
「新しい資本主義」
実行計画で
「3大都市圏やその周辺地域を繋ぐ高速かつ安定的な交通インフラとして、早期の整備を促進する」
と掲げた。
令和4(2022)年以降の経済財政運営の指針
「骨太の方針」
にも
「最速令和19(2037)年」
を明記し、開業前倒しを目指す姿勢を明確にしてきた。
静岡県が水資源や環境保全への懸念を理由に着工を認めてこなかったことにも対応してきた。
国土交通省の有識者会議は令和5(2023)年末までに、JR東海に対策を求める報告書を2回に渡り取りまとめ、令和6(2024)年2月からは対策を継続監視する別の有識者会議が動き出している。
骨太に全面開業の目標年を改めて書き込み、JR東海を後押しすることも重要だが、岸田政権としても全面開業に向けてたゆまぬ努力が必要だ。

静岡知事選は5月26日　9日告示、リニア争点
2024/4/11 12:50
https://www.sankei.com/article/20240411-GMKKRPIVOVMYXNQAOHVBU5WI5Q/
静岡県選挙管理委員会は2024年4月11日、川勝平太知事(75)の辞職に伴う県知事選を2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票とする日程を決めた。
元総務省官僚の大村慎一氏(60)が既に立候補を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)が出馬の意向を固めている他、立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣（(62)も意欲を見せている。
リニア中央新幹線への対応などが争点となりそうだ。
川勝氏は県職員への訓示で職業差別とも捉えられる発言をし、県庁に抗議が殺到。
撤回、謝罪した上で、JR東海がリニアの令和9年開業を断念したことなどを理由として2024年5月10日、辞職願を県議会議長に提出した。

英国の一流大学を出た学者知事が��モンスター�′�力者に変貌した
「川勝劇場」幕切れ　問われる「知事権力」��
2024/4/10 21:18
https://www.sankei.com/article/20240410-YVX44PCP25LKHDIHYPJG3YIASE/
2024年4月10日午前9時20分頃、静岡市の静岡県庁本館3階にある県議会議長室。
一礼して入った知事の川勝平太は、議長の中沢公彦に辞職願を提出した。
特にやり取りもない中で淡々と受け渡しが行われ、川勝は短時間で議長室を後にした。
提出直前、報道陣に心境を問われた川勝はこう述べた。
「散りぬべき　時知りてこそ　世の中の　花も花なれ　人も人なれ」。
戦国武将・明智光秀の娘で、有力大名・細川忠興の妻である細川ガラシャの辞世の句だ。
辞職願提出後の記者会見でそのことを問われると、
「咄嗟に出てきたものだ」
「素晴らしい辞世の句で、昔から行動規範として持っている」
と説明した。
平成21年7月に就任し、現在4期目の川勝。
任期は2025年7月まで残っていたが、2024年4月に入り事態は急展開した。
引き金となったのは、2024年4月1日に県の新規採用職員への訓示の中で発した、農業や畜産業などの従事者への職業差別とも捉えられかねない発言だった。
翌2024年4月2日夕方には記者団に対し
「一部切り取られた」
「報道のせいだ」
と強弁していたが、県庁には抗議が殺到し、後に発言の撤回に追い込まれた。
また、2024年6月の県議会で辞職する意向を唐突に表明していたが、早期辞職の声が強まり、辞職時期は前倒しされた。
川勝は2024年4月10日の会見で、辞職の理由に関して
「リニア(中央新幹線)の問題についての道筋が(県民に)分かる形にならないといけないと思っていたが、1つメドが見えた」
「僕の役割は終わった」
と改めて語った。
しかし、法政大学大学院教授の白鳥浩(現代政治分析)は
「リニアの話は『後付け的』な理由に思える」
「今回の発言は特定の職業の人たちを傷付けるもので、その重さに自ら気が付いたのではないか」
とみる。
■　■
川勝は、京都で育った学者出身の知事だ。
専門は比較経済史で、英オックスフォード大で博士号を取得。
母校である早稲田大政治経済学部の教授や国際日本文化研究センターの教授を経て、前任の知事となる石川嘉延の誘いで浜松市の静岡文化芸術大の学長に平成19年に就任したことで静岡県との縁が深まった。
平成21年に、当時の民主党に擁立されて知事選に出馬。
静岡県は保守色が強いとされる中、自民、公明推薦の対立候補らを接戦の末に破った。
その1週間後の東京都議選では、民主党が初の都議会第1党に躍進。
翌月の衆院選を経て国政での民主党への政権交代という流れに繋がっていった。
保守系議員はこう語る。
「1期目は自分のやりたい事と他とのバランスを取っていたが、知事職を続けているうちに人事や予算についてもやりたい事を推し進めるようになった」
「3期目には、最早手が付けられない状態になった」
学者知事は、いつしか制御不能な”モンスター”権力者に変貌していた。
同時に、川勝の独特な表現方法は舌禍として何度も波紋を呼んだ。
令和3年10月、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で浜松市を訪れた川勝は、自身が支援する候補の出身地である浜松市と、対立候補が市長を務めていた御殿場市の得さんを比較して
「(御殿場には)コシヒカリしかない」
と発言。
2024年3月には、磐田市に本拠を置く女子サッカークラブが県庁を表敬訪問した際、メンバーに対し
「磐田は文化が高い」
「浜松より元々高かった」
と述べた。
■　■
物議を醸す発言を繰り返してきたのに、川勝は有権者からの支持を得てきた。
初当選時は薄氷の勝利だったが、その後の3回の知事選はいずれも対立候補に大勝している。
国や大企業との軋轢も恐れずに相対する姿勢が、リーダーシップや発信力を有権者に印象付けた側面はあるだろう。
だが、法政大大学院教授の白鳥は
「川勝氏の政治手法は、敵を設定し、それを叩くことによって、自らの正当性を担保する『劇場型政治』」
「こうしたスタイルは、長くやり過ぎると自滅する」
と指摘。
訓示での発言に端を発した川勝の辞職についても
「劇場型政治の終焉」
との見方を示す。
県議会で過半数を占める自民との深刻な対立は、劇場型政治の負の側面と言える。
議長の中沢は
「(川勝は)自重して謙虚になり、胸襟を開いて連携やコミュニケーションを取る努力をすべきだった」
「こちらもそれなりの努力をしたつもりだったが、なかなか向こうはそういう姿勢を取ってくれなかった」
と話した。
川勝自身も2024年4月3日の会見で
「4期目は(それまでと違って)県議会との関係が非常にギクシャクしていた」
「県のためにはならないということは、全員が思っている」
「その一端を私が担っているわけだから、原因は除去すればいい」
「これは県民のためになると思っている」
「(私が)辞めることが」
と、自身のスタイルの限界を認めざるを得なかった。
(敬称略)
15年近く繰り広げられてきた
「川勝劇場」
が幕を閉じる。
川勝氏がストップをかけ続けたリニア中央新幹線の静岡工区の建設問題や、
「ポスト川勝」
を選ぶ知事選の見通しを探る。

「『職業差別』の言葉が躍った」��川勝流�″ﾅ後まで…報道に恨み節、リニア問題に誇らしげ
2024/4/10 18:28
https://www.sankei.com/article/20240410-RPDJGT5CZ5JGJCCS2SIVI2TNJ4/
新規採用職員への訓示で職業差別とも取れる発言をした静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日、県議会に辞職願を提出した。
これまで物議を醸す発言を繰り返しながらもその職に留まり続けてきたが、今回は多くの非難の声に屈した形となった。
記者会見では
「『職業差別』という言葉が躍った」
と報道の在り方に矛先を向け、��川勝流�≠ﾍ崩さなかった。
「（辞意を）表明した以上、直ちに辞任するのが望ましい」
「なるべく早くと思っていた」
当初は2024年6月の定例県議会で辞職願を提出する意向を示していた川勝氏。
提出時期を早めた理由を問われると、手元の資料に視線を落とすことなく、辞職を決意した理由を語り始めた。
自身の発言を契機に県庁に寄せられた苦情や批判などの声はこの10日間で3000件超。
川勝氏は
「県民に大変なご迷惑がかかっている」
と述べる一方で、JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを挙げ
「元々の事業計画が音を立てて崩れた」
「これで僕の役割は終わった」
と、建設に慎重だった自身の
「実績」
を誇らしげに語った。
だが、訓示での
「野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
との発言に質問が及ぶと表情を硬くし、
「職業に貴賤はない」
と釈明。
「職業差別と捉えられかねない」
と報道されたことで
「職業差別する人間だという言論がばっと広がった」
「これは本意ではない」
とも述べた。
辞職願を提出し、
「さあどこに骨を埋めるかという心境」
と笑顔も見せた川勝氏。
訓示での発言は撤回したが、同県御殿場市を揶揄した発言などこれまでの
「失言」
は撤回しないのかを問われても、黙って頷くだけで撤回の意思は見せず、会見場を後にした。

静岡の川勝知事、辞職理由語る「リニア問題が節目」　知事選は5月26日投開票
2024/4/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20240410-4E52IJXBKNPQFGA7CT2324H66I/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月10日、県議会議長に辞職願を提出した。
2024年4月1日の新規採用職員への訓示で職業差別ともとれる発言をし、翌2024年4月2日に辞職の意向を示していた。
川勝氏は記者会見で、2024年6月の定例県議会をもって辞めるとしていた辞職の時期について、
「県政の空白を短くするために(早めた)」
と説明した。
記者会見で川勝氏は辞職の最大の理由として改めて
「リニア(中央新幹線)問題が節目を迎えたこと」
を挙げた。
川勝氏はリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めていないが、
「リニア推進派であることに変わりない」
「環境保全とのバランスをどう取るのかを考えてきた」
と語った。
県選挙管理委員会によると、川勝氏の辞職に伴う知事選は2024年5月9日告示、同2024年5月26日投開票となる見通し。
次期知事選を巡っては、元総務省官僚で同県元副知事の大村慎一氏(60)が出馬する意向を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)も出馬を検討する考えを示している。

「敬意欠く発言は残念」　静岡県知事辞職に山梨知事が言及
2024/4/10 14:44
https://www.sankei.com/article/20240410-6TJKNLOD5JMI5JPIAWZ7OSB55M/
山梨県の長崎幸太郎知事は2024年4月10日の記者会見で、川勝平太静岡県知事の新規採用職員向け訓示での発言について
「大変残念だ」
「もの作りや農業は極めて重要な産業だ」
「深い敬意を欠かすことがあってはならない」
と述べた。
辞職に関しては
「本人が熟考された結論だと思うので、尊重したい」
とした。
リニア中央新幹線の開業時期が遅れたことについては
「静岡県には、何を心配しているのか沿線自治体に共有してくださいと引き続き申し上げ、解決策を見い出したい」
と語った。

三重知事「理解しがたい」　静岡の川勝知事、辞職理由にリニア
2024/4/10 12:23
https://www.sankei.com/article/20240410-IQBOXGO5KZORFBX272BNO2DORQ/
三重県の一見勝之知事は2024年4月10日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が任期途中での辞職理由として、JR東海によるリニア中央新幹線の令和9年開業断念を挙げたことに対し
「リニアの早い開業を目指し、(建設促進)期成同盟会に(静岡県も)参加されているので、理解し難い発言だ」
と述べた。
川勝氏が辞職願を提出したことについては
「出処進退はその人の考えによるので、論評するのは控える」
とした。

辞職願提出の川勝知事、注目される「退職金」の行方　受領すれば延べ１億円超
2024/4/10 10:35
https://www.sankei.com/article/20240410-BOKLUZMAGVHFXEEROMLLA6D7SM/
静岡県の川勝平太知事(75)が2024年4月10日、辞職願を県議会議長に提出した。
川勝氏は4期目の途中で辞職することになったが、これまでに約8000万円の退職金が支払われており、任期途中となった今回も約2800万円が支払われる見込みだ。
自身の��失言�≠ﾉよって辞任に追い込まれる形となった今回は、退職金を受け取るのかどうかも注目される。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、農業従事者らへの職業差別とも取れる内容の発言を行い、県内外から批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。
県では
「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」
により、人事行政の運営状況の概要などを公表している。
県が公表している資料によると、退職手当の算出方法は
「130.1万円×在職期間×100分の65」
となっており、1期(48カ月)分の退職手当は約4059万円となっている。
川勝氏は1期目の際には自身の公約に従い、受け取りを辞退した。
しかし、2期目、3期目の際にはいずれも退職金を受け取っている。
2025年7月4日が任期満了だった川勝知事は約1年余りを残しての辞任となるが、それでも、規定通りなら約2800万円の退職金が支払われる。
川勝知事が退職金を受け取れば、2期目、3期目と合わせて計1億円を超える退職金が支給されることになる。
2023年12月の県議会では、桜井勝郎氏(無所属)が4期目の退職金の受け取りの有無を質問した。
川勝氏は
「私の退職手当の取り扱いは、県民の皆様の御理解を得られるかどうかが一番大切であると考え、県内の各分野の代表者から構成され、県民の皆様の意見を反映する役割を担う静岡県特別職報酬等審議会に諮った」
とした上で
「私としては、審議会の意見の通り、県民の皆様の期待する成果を出していくため、今後も引き続き県政を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組んでいく所存だ」
などと答弁。
受け取るかどうかは明言を避けている。

＜産経抄＞知事辞職へ、川勝氏は公共の「財」か「害」か　
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-KZ6ZJNKINBPEDNM5CFWN37DOEY/
いつの世も、思いが届かぬ恋は切ない。
＜箱根八里は歌でも越すが／越すに越されぬおもひ川＞
と近世信濃民謡の歌詞にある。
遂げ得ぬ恋の辛さを思えば、箱根八里の険路など歌って越せる―。
詩人の大岡信さんはそう訳した。
▼募る思いが激しく流れる「おもひ川」。
老壮を問わず、誰もが認める人生の難所であろう。
大岡さんによれば、先の歌詞は「歌」が「馬」に、「おもひ川」が「大井川」に形を変えて世に広まったという。
雨で水かさを増した大井川は、東海道を行く旅人の難関として知られた。
▼歴史の符合とは怖いものである。
日本の新たな大動脈となるリニア中央新幹線は、大井川に長らく行く手を阻まれてきた。
正確に言えば、リニアのトンネル工事が大井川の水を減らすとして、静岡県の川勝平太知事が首を縦に振ろうとしなかった。
▼JR東海は既に、令和9年の開業を断念している。
当然のことながら、開業の遅れによる工費の上乗せや経済損失が出るため、10兆円以上と見積もられるリニアの経済効果も煽りを受ける。
川勝氏の姿勢が国益の重大な侵害でなくて何だろう。
▼その人が今日、知事の職を去る。
2024年春の新入職員に行った訓示は、農業者らへの職業差別としか思えぬ酷さだった。
国家的事業のリニアを阻んでおきながら、1区切りがついたとする所感にも、辞意表明の会見で
「責任を果たした」
と自己肯定に終始した発言にも耳を疑う。
▼川勝氏の在職期間は15年になる。
及ぼした影響は静岡1県にとどまらなかった。
職を辞した後、歴史に裁かれるのはその事績と、我が国の悲願を遠い彼岸にした責任である。
氏の15年は公共にとっての「財」か「害」か。
後世の目が然るべき判を押すだろう。

静岡知事選は5月26日投開票の可能性　川勝氏、10日に辞職願提出で
2024/4/9 18:56
https://www.sankei.com/article/20240409-PDTJDFCI5RIH7MQPUXVAF5VWOM/
静岡県は2024年4月9日、1次産業従事者への職業差別とも捉えられかねない発言をし、辞職を表明した川勝平太知事が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長へ提出すると明らかにした。
県選挙管理委員会によると、2024年4月10日に提出されると、知事選は2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票の日程で行われる可能性が高い。
また、JA静岡中央会(鈴木政成会長)は2024年4月9日、川勝氏の発言について
「農業者を愚弄する発言で決して看過できない」
と抗議する声明文を発表し、県に提出した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「県庁はシンクタンク」
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
と発言。
県庁に抗議が殺到し、辞職する意向を2024年4月2日に表明し、その後発言を撤回した。

静岡・川勝知事が10日午前に辞職願を提出　静岡県が発表
2024/4/9 16:13
https://www.sankei.com/article/20240409-3GYMXLUKNVI2DJAGEPWTRCAZQA/
静岡県は2024年4月9日、川勝平太知事(75)が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長に提出すると発表した。
当初は2024年6月の県議会で辞職する意向を示していた。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、1次産業従事者への職業差別ともとれる内容の発言をし、批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。

静岡県の川勝平太知事の「早期退職を歓迎」「県を愛していたのか」　樋口雄一・甲府市長が痛烈批判
2024/4/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240409-TM2IRNJELJL5LFKSYFWWLA2UNI/
甲府市の樋口雄一市長は2024年4月9日の定例会見で、静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日にも辞職届を提出することを受け、
「早期の辞職は歓迎したい」
と語った。
リニア中央新幹線の静岡工区が未だに着工できていないために、山梨県駅(仮称)の完成が令和13(2031)年に遅れることが決まるなど、川勝氏の言動によって、甲府市の街作り計画にも悪影響が出ていることから、川勝氏批判に繋がったもようだ。
樋口氏は川勝氏に対し
「昔から物議のある発言をしていた」
と評価した上で、
「(リニア工事に反対する理由として)『静岡の水を守る』なんて言っていたが、(今回の問題発言は)その水を大事に使っている職業の人を貶める内容だ」
と指摘した。
その上で、川勝氏は
「静岡県全体を本当に愛していたのかと(疑問に)思う」
と痛烈に批判した。

静岡 川勝知事 発言撤回“職業差別と捉えられるの本意でない”
2024年4月5日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413671000.html
新人職員への訓示で職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は
「職業差別と捉えられるのは本意ではない」
と述べ発言を撤回しました。
川勝知事は2024年4月1日、新人職員への訓示の中で
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです」
「毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」
と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。
2024年4月3日に改めて行った会見では発言について謝罪したものの、撤回はしていませんでした。
川勝知事は2024年4月5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ
「職業差別と捉えられるのは本意ではないので、この発言を削除して撤回いたします」
と述べて発言を撤回しました。

静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」　現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」　坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」　川勝知事辞意表明で斉藤国交相　「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から　乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」　ＳＮＳで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もＸで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか？」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶　もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日　19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

＜主張＞川勝静岡県知事　県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃　経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事��リニア工事反対�≠ｷる根本理由　「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km)）の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。
◇
■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷　具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/517.html#c8

[国際29] 911ボーイングが見つからなかった訳（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[532] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月17日 19:07:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[97]
民族文化継承訴える内モンゴル自治区出身の研究者、自宅に不審者が訪問　中国当局関係者か
2024/9/17 17:20
https://www.sankei.com/article/20240917-PKOGALBNRNAZFIHR7MQEBKS4RQ/
中国・内モンゴル自治区は2020年以降、中国語教育が強化され、母語であるモンゴル語が排除されつつある。
民族文化の喪失に危機感を抱く在日モンゴル人は学術活動などを通じ、継承の必要性を訴える一方、自治区に残した家族らは中国当局の監視下に置かれ、在日モンゴル人も陰に陽に圧力を受けている。
ある在日モンゴル人は、中国当局関係者とみられる不審な人物が自宅を訪れるなど、日本でも
「脅迫行為」
に直面したと訴える。
■モンゴルから「北疆」へ
「2023年から全ての科目が中国語に変えられた」
「学生に人民服を着せるなど教室で中華民族の共同体意識を植え付けようとしている」
東京都中野区役所の会議室で2024年9月14日に開かれたモンゴルの人権や文化に関する集会で、神戸大非常勤講師のゴブロード・アルチャ氏（43）は、自治区の教育現場からモンゴル文化が消えつつある状況をこう説明した。
2023年9月から自治区の全ての学校でモンゴル語の授業が廃止されたという。
アルチャ氏は神戸大国際文化学研究推進インスティテュートの研究員で、2005年に来日し、現在は政治難民として暮らしている。
自治区の現状については
「（中国当局によって）『北疆』（ほっきょう）という言葉を使うといった新しい取り組みも始まっている」
「馬頭琴などをモンゴルではなく『北疆』の文化財というようになっている」
と危惧を打ち明けた。
「疆」
は
「境界で区画された土地」
を指し、漢字を使う漢民族の側から意味づけた言葉とみられる。
一方、モンゴル民族は朝な夕なに遊牧して生活を営んだ歴史を有している。
今回の集会は2023年7月、1913年にチベットとモンゴルの民族政権が互いに国家承認した条約締結に関して、東大で開かれた国際シンポジウムの記念論文集の発刊に合わせたもので、東洋史家の宮脇淳子氏らが登壇した。
■見知らぬ男性、中国語で「お兄さんのお土産」
中国の治安当局者らは、アルチャ氏ら中国国外で民族文化の伝承を唱えるモンゴル人の自治区の親族を訪ね、在日モンゴル人らが日本でデモ活動に参加しないように説得したり脅したりしているという。
中には
「日本でデモに行けば（自治区で暮らす）親族を刑務所に入れる」
といった脅迫を受けたという証言もある。
アルチャ氏を巡っては、最近不穏な出来事が起きた。
2024年９月12日、神戸市の自宅に中国人を名乗る見知らぬ男性が訪ねてきて、アルチャ氏に
「あなたの故郷のアンお兄さんのお土産を届けに来た」
「アンさんと言えば分かる」
と繰り返した。
アルチャ氏に兄はいない。
友人に
「アン」
という人物もいない。
唯一、自治区の実家を担当する公安幹部の名前が
「アン」
だった。
■公安関係者と思う理由
アルチャ氏は公安関係者だと直感した。
2週間前、実家の弟や父から
「家に公安が来た」
「『近く日本に行く予定がある。アルチャ氏に会いたい。探しに行く』と言っている」
「どうしよう」
「自分で決めて」
と電話で言われた。
2019年頃、自治区の家族は中国当局者から
「家族経由の工作が進まないと、（また、）アルチャ氏の日本での活動が止まらないと、直接行動する」
「日本に我々のメンバーは一杯いる」
と脅されたという。
アルチャ氏が警察を呼ぼうとすると、男性は慌てた様子で
「人違いだった」
と言い残し、その場を去った。
見知らぬ男性の自宅訪問は中国当局による警告だと感じている。
アルチャ氏は集会で、
「想像を超えた事が起きた」
「幼い子供もいるから家族のことが心配だ」
「ただ、日本の警察も守ってくれている」
「日本という国を信じている」
と強調した。
集会の進行役を務めた評論家の三浦小太郎氏は
「アルチャ氏は日本に住み、日本の大学で学び、教えている」
「そういう人に対し、中国当局の関係者が脅迫するのは日本の主権に対する侮辱だ」
「日本の問題として考えないといけない」
と語った。

＜正論＞中国の少数民族への工作と弾圧　
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2024/3/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240319-HXQTHIT2DNLRJPYMRTNCWJVDDM/
中国は自国の民族問題、モンゴルやウイグルなど諸民族に対する弾圧を隠蔽する目的で、日本と世界各国のマイノリティに対し政治工作を行ってきた。
日本の事例を回顧してみよう。
■用意周到な「招待」
手元に1975年3月に発行された『北海道アイヌ中国訪問団記　1974年2月20日〜3月13日』という本がある。
中国による対日本とソ連切り崩し、対アイヌ政治工作の実態が記録されているので紹介しておこう。
まず訪問団の責任者は訪問の契機について伝えている。
1973年12月、陳楚・駐日中国大使一行が北海道平取町を視察訪問した。
日本が台湾と断交し、中国と
「国交を回復」
した翌年のことである。
「中国の少数民族との交流を希望する」
「是非、中国の少数民族政策を知りたい」
と申し入れると陳大使は招待しようと応じた。
アイヌの計画を社会党(当時)の岡田春夫衆院議員らは応援し、翌1974年1月16日に団員15人からなる訪中団が正式に結成された。
1974年2月19日に羽田を飛び立つ際も、中国大使館員と岡田議員らが見送り、北京空港では政府機関の中日友好協会秘書長と少数民族代表の出迎えを受けた。
中国側は一行を人民解放軍の歩哨が立つ北京飯店、上海錦江飯店といった高級ホテルに泊めた。
訪問先では招宴の連続で、宴席では
「幸せな少数民族」
の歌舞が披露された。
1949年の建国後に計画政策を取り続け、1958年からの人民公社公有化政策で自国の人民を3000万人も餓死させ、1966年からの文化大革命運動で数百万人もの死者を出しつつあった時期の中国は経済的に疲弊しきっていたし、政治的には動乱の最中にあった。
破格の厚遇を受けた訪中団は、飢餓に喘ぎ殺戮されていた中国人民と没交渉の旅を続けた。
訪中団は1974年3月6日にプロペラ機で北京から
「赤い太陽に照らされた」
内モンゴル自治区に飛び、翌日1974年3月7日にはシリンゴル草原へ向かった。
現地では革命委員会副主任は以下のように挨拶した。
■事実と隔たる「礼賛」
「解放前はこれらの牧畜民たちは国民党反動派、貴族、牧場主らの残酷な搾取と野蛮な略奪を受けて、極めて苦しい生活であった」
「しかし、牧畜民は解放後党委員会の指導の下に＜愚公、山を移す＞精神を発揮して、現在の人民公社に発展した」
騙された訪中団も礼賛の言葉を贈る。
「中国に住んでいる少数民族は幸せです」
「そして、中国の行政は立派だと感じました」
「…私達アイヌ民族は、中国で或いは少数民族との交流の中で学んできたことを忘れずに、これから新しい道を切り開いていきたい」
と感激したようである。
また別の団員からは
「中国は国家も民族も超越して人道上の事実の上から＜彼も人なら我も人＞と考えている」
との感想があった。
では、事実はどうか。
シリンゴル草原に
「国民党反動派」
はいなかったし、貴族も平民と同じ生活を営むのが遊牧社会の特徴である。
現代に入ると、ここから生まれた稀代の指導者、徳王(デムチュクドンロブ王、1902〜1966年)は日本の力を借りて中国からの独立運動を1945年まで進めていた。
日本軍が撤退した後、モンゴル人は
「内モンゴル人民共和国臨時政府」
を樹立して同胞の国、モンゴル人民共和国との統一合併を進めたが、ソ連と米英が交わした
「ヤルタ密約」
により、民族自決の道は閉ざされた。
ソ連軍の手引きで侵略してきた中国共産党は日本統治時代のエリートを粛清し、漢人移民を定住させた。
文化大革命が発動されると、中国は自治区全体で34万人を逮捕し、2万7900人を殺害し、12万人に暴力を振るって障害を残した。
アイヌの訪中団はまさにこのような時期に招かれたわけである。
ほぼ同じ時期に同地を通過したモンゴル人民共和国の外交官は
「殺戮による血の匂いがした」
と証言している。
中国は当時
「社会主義の兄貴」
たるソ連とダマンスキー島(珍宝島)で激戦を交えた後、国際社会で孤立を深めていた。
アイヌ訪中団を迎えた招宴の席で、中日友好協会の王�嚼ｶ副会長は以下のように中国政府の狙いを弁じている。
■日本切り崩しの狙い
「日本人民は、未だにソ連社会帝国主義に不法占領されている日本固有の北方領土の返還を切実に要求しており、…我々は、この正義の戦いに、一貫して同調し支持しております」。
日本を反ソ陣営に招き入れようとする発言である。
ロシアとの関係を強化している中国は今や北方領土について沈黙を通している。
中国は数々の犯罪を隠蔽しながら、他国のマイノリティに対しては擁護するジェスチャーを示す。
当時のアイヌ訪中団はその計略に嵌ったのである。
今、イスラエルと紛争中のパレスチナ人に同情するポーズを取ることで、ウイグル人ジェノサイドに対するイスラム諸国からの批判をかわしているのである。

正論
中国人権侵害究明にODA活用を　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2022/12/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20221219-URUQAPI6BZIBRK4N6DHM6WMAUQ/?506242
2022年12月5日に
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」
(略称・中国人権侵害究明議連)
が発足した。
設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助(ODA)を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。
その理由は以下の通りである。
■高く評価される日本の姿勢
新しい議連は
「南モンゴルを支援する議員連盟」
と
「日本ウイグル国会議員連盟」、
それに
「日本チベット国会議員連盟」
と
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
など4議連を母体として結成されたものである。
自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数100人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
中国の人権侵害を究明しようとする日本の取り組みは、世界的に高く評価されている。
チベット議連に参加している国会議員は先進国の中でも最多を誇る。
南モンゴル議連は他国に先駆けて結成されたし、ウイグル議連の活動も多岐にわたる。
新議連のアドバイザーとして迎えられたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
「日本は今まで中国の人権問題を避けてきたが、今後はモンゴル人とチベット人、それにウイグルの人たちの国を失った悲しみを共有したい」
と話した。
総会で挨拶した会長代理の高市早苗経済安全保障担当相は、中国による人権侵害を糾弾し、是正を求めるのは昨年実施された総選挙時の自民党の公約だったと指摘。
その上で、先進7カ国で人権制裁法(マグニツキー法)を有していないのは日本だけで、1日も早く法整備に取り組む必要があると強調した。
■失敗したODAの是正に
豊富な実績のある諸議連が団結して形成された今回の新議連は着実な行動が期待されている。
実践を実らせるためには経費が必要不可欠で、さもなければ単にスローガンを叫び、看板を飾っただけで終わってしまう可能性がある。
従来、議連が支援してきた南モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は全て自腹で人権侵害を訴えてきた。
日本国民に広く伝えようとして声を挙げ、資料を配布するなどの費用はどれも自費で賄ってきた。
欧米に比べると、日本の企業には人権問題を重視する精神的風土が希薄で、善意ある財団のチャリティーも少ないように見える。
実際に中国でどんな侵害が発生し、どう対応するかとなると、経費がないと実態究明には繫がらない。
この点でも米国は先進的な事例を示している。
毎年、中国の人権問題に一定の予算を計上しているので、蓄積されたデータも質量ともに優れている。
ODAのこうした活用は従来の負のイメージの是正にもなる。
周知の通り、対中ODAを2018(平成30)年10月に終了するまで、日本は40年近くで合計3兆6000億円を中国に注いできた。
「日中友好」
を実現しようと日本国民の血税を北京に提供してきたが、軍備拡張にも悪用されたので、
「戦後日本の対外政策で最大級の失敗」
とみられている(古森義久『ODA幻想　対中国政策の大失態』)。
日本国民の善意が報われることなく、却って対外的には日本の領土である尖閣諸島を奪おうとしているし、対内的には諸民族を弾圧するモンスターのような狂暴国家が育てられてしまったことへの救済措置にもなる。
■世界レベルの資料センターを
具体的な行動の一つとして、ODAを活用して世界レベルの人権資料センターを作るよう提案したい。
こちらも米国に似たような前例がある。
首都ワシントンにホロコースト博物館と共産主義犠牲者博物館があり、多くの研究者が第1級の資料を集めて人類共通の財産として活用している。
その目的は当然、人権侵害をストップし、真相を究明してから和解するという人間の安全保障政策にある。
アジア唯一の先進国である日本に同様な資料センターが設立されれば、日本の国際社会におけるイメージも一層良くなるに違いない。
中国は今や国境を超えて世界各国でも人権侵害を大々的に繰り広げている。
その実例が海外警察署の設置である。
中国から追われた人権活動家や体制批判者だけでなく、当該国家の市民にも脅迫行為を働いていると報告されており、日本やモンゴル国をはじめ実に数十カ国に被害が及んでいる。
現に古屋会長が以前にウイグル人を支援した際には駐日中国大使から
「身の安全を保障しない」
との脅迫文も届いた。
日本の政治家が、中国から恫喝されるという前代未聞の主権侵害である。
諸民族の人たちは民主主義国家の日本に居ながら、日々独裁国家からの脅迫に怯えているのは由々しき事態である。
世界と人類全体に危害をもたらしている中国の暴挙を行動で止めるための資金としてODAが活用されれば、日本国民もより安全に暮らせるようになるし、世界平和への大きな貢献となる。

自由・強権
＜独自＞中国側、デモ不参加を強要　内モンゴル自治区出身者に「行けば刑務所」
2021/7/9 20:25
https://www.sankei.com/article/20210709-43NIPQU3SFL2DF22GJHKBCTRA4/
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝2021年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)
https://www.sankei.com/article/20210709-43NIPQU3SFL2DF22GJHKBCTRA4/photo/LDYQTY4BQFIINJU4NEC6JJPSRI/
中国共産党が創建100年を迎えた2021年7月1日に在日のウイグル、香港、チベット人らが東京都内で行ったデモ活動をめぐり、中国当局が事前に内モンゴル自治区の出身者に対し、その家族や友人らを通じてデモに参加しないよう強要していたことが2021年7月9日、分かった。
参加すれば親族を収監するとの脅迫もあったという。
中国政府は内モンゴル自治区でモンゴル語や民族文化の剝奪を進めており、在日モンゴル人にも圧力をかけている実態が明らかになった。
デモ活動は中国共産党の弾圧による犠牲者を悼むため、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区や香港の出身者ら約200人がキャンドルを手に練り歩いた。
内モンゴル出身者は30〜40人ほどの参加を想定していたが、約10人にとどまった。
内モンゴル出身者の参加予定者らは中国当局によって事前に把握され、自治区で暮らす関係者を通じ、参加の取りやめを求める連絡があったためとみられる。
中国の弾圧政策に抗議する民族団体
「南モンゴルクリルタイ」
のオ・ウルゲン副会長には、複数の知人や親族からデモに参加しないよう訴える電話があった。
長年の抗議活動で今回ほど多くの電話があったのは初めてだという。
ウルゲン氏は産経新聞の取材に
「中国当局が私の知り合いを総動員して圧力をかけたのだろう」
と語る。
ウルゲン氏は自治区に残した不動産や預貯金などが凍結されている。
中国の警察官を名乗る人物は
「今回のデモ活動に参加しなかったら財産を戻す」
と伝えてきたが、ウルゲン氏は予定通りデモに参加した。
別の内モンゴル自治区の男性も脅迫活動を受けていた。
自治区で暮らす男性の兄のもとを中国の情報機関の関係者が訪ね、
「男性(弟)をデモに行かせなければ一軒家を建てることを応援する」
「デモに行けば(自治区で暮らす)親族を刑務所に入れる」
と言われたという。
最近、抗議デモに参加するようになった自治区出身の女性には家族や昔の同級生ら約20人から連絡があったという。
後で確認すると、中国の警察官が隣にいて電話を強要されていたという。
女性は
「自治区外にいる人が(中国政府に)圧力をかける行動をしないと中国当局の思い通りになってしまう」
と現状に懸念を強める。
一方、今回のデモに参加した香港やウイグル人に対して中国当局が不参加を求める動きはなかったようだ。
その理由について南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン幹事長は
「ウイグルや香港に比べて、モンゴルの抗議活動は組織面で弱い部分がある」
「中国共産党の脅威になる前に、活動を潰しておく狙いがあったのではないか」
と推測する。
内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英教授は産経新聞の取材に対し
「この地域は中国当局が目下、最も神経をとがらせている」
「背後に独立国(=モンゴル国)があり、内モンゴル自治区との統一を警戒しているためだ」
と語った。

南モンゴル議連発足　高市会長「文化、歴史、倫理的価値守る」
2021/4/21 20:09
https://www.sankei.com/article/20210421-BQI36FUU3FIKLKARTAD43NFSJM/
漢民族への同化政策が強まる中国・内モンゴル自治区のモンゴル族の文化継承を目指す自民党有志による
「南モンゴルを支援する議員連盟」
が2021年4月21日、発足した。
議連は中国の人権侵害の即時停止を求める国会決議に向け、日本ウイグル国会議連などと連携する。
内モンゴルでは2020年秋から学校教育でモンゴル語の使用が制限され、モンゴル族の人々の反発が広がっている。
会長を務める高市早苗元総務相は会合で
「モンゴル人にとって大切な文化や歴史、倫理的価値を守るため、戦っていこう」
と述べた。
関係者によると、内モンゴル問題に関する議員連盟は世界初という。

チベット、ウイグル、香港　在日団体代表「早期の国会決議を」
【動画あり】
2021.4.12 19:46
https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120021-n1.html
世界モンゴル人連盟理事長の楊海英氏は
「草原を破壊され、エリートを殺され、子供たちは洗脳教育を受けさせられている」
「一日も早く弾圧をやめさせるよう非難決議を採択してほしい」
とメッセージを寄せた。
民族団体の代表者らは、2021年4月16日予定の日米首脳会談後に与野党幹部に声明文を渡し、国会決議の早期採択への理解を求める予定だ。

中国の弾圧、日本は沈黙するな　内モンゴル出身の楊海英氏
2021.3.23
https://special.sankei.com/a/politics/article/20210323/0002.html
中国・内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英（よう・かいえい）教授（文化人類学）が産経新聞のインタビューに応じ、中国当局が同自治区で漢民族への同化政策を強めているとした上で
「中国に何も言わないのは威信の低下につながる」
と日本の関与を強く求めた。インタビューの要旨は以下の通り。
◇
中国当局が中国語教育を強化しているのは、漢民族への同化を強めるのが狙いだ。
本屋からはモンゴルの歴史本や（モンゴル帝国の始祖である）チンギスハンの肖像画などが撤去された。
母語であるモンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているとみなされる。
中国政府には諸民族の言語を禁止することで、中華民族意識を植え込む狙いがあるのだろう。
自治区の人口でモンゴル人は2割に満たない。
放っておけば自然に同化されかねない。
それなのに同化政策を急ぐ理由は、新疆ウイグル自治区で中国語を教えたことで、中国当局にとっての
「テロ活動」
がなくなり、ウイグル人が中華民族意識を持つようになったと手応えを感じているからだろう。
今回の中国語教育の強化には前例がある。
1966年に始まった文化大革命（文革）だ。
当時もモンゴル語が禁止され、モンゴル語を喋れば、民族分裂とみなされた。
中国政府の公式見解は文革で約3万人のモンゴル人が虐殺された。
実際はもっとやられている。
この半世紀前の
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」
が民族の集合的記憶として頭の中に残っており、今回は一致団結して抵抗している。
抵抗活動は投石行為などではない。
それまで中国人の前では必ず中国語を喋っていたが、今はモンゴル語を話し、モンゴルの料理を作り、子供にはモンゴルの伝統衣装を着せ、モンゴルの踊りを教える。
民族意識が強まり、モンゴルのプライドが蘇った。
ただ、中国の習近平国家主席も弾圧の手を緩めるつもりはないだろう。
中国の民族問題がますます難しくなる中、国際社会の連携がより重要になってくる。
欧米やインドなどの中国に対する目は厳しくなっている。
当然、日本は率先して内モンゴルの民族問題に関与すべきだ。
内モンゴル自治区の一部は、かつての日本の植民地だ。
そこが中国に弾圧されていることに旧宗主国として黙ってはいけない。
モンゴル人は日本の植民地支配を今さら批判するつもりはない。
むしろ、日本時代は良かったというのがモンゴル人たちの記憶だ。
日本が民主主義の大国として中国に弾圧されている民族に救いの手を差し伸べれば国際的地位も高まる。
日本の対中戦略上もユーラシア大陸に政治力を持つモンゴル人を味方につければ、国益にかなう。
逆に中国に遠慮して、何も言わないのは威信の低下につながる。
属国のように、中国の言いなりになっていると見られかねない。

「少数民族弾圧」糾弾の議連が続々　新たに「内モンゴル議連」も
2021.2.19
https://special.sankei.com/a/politics/article/20210219/0003.html
中国語教育が強化されている中国・内モンゴル自治区で暮らすモンゴル族の言語や文化を守ろうと、自民党の有志が議員連盟の設立を検討していることが2021年2月19日、分かった。
国会では中国当局による少数民族に対する人権弾圧に懸念を示す議連の動きが活発化しており、連携強化を期待する声も高まっている。
内モンゴル自治区では2020年9月にモンゴル族の小中学生の国語教科書が標準中国語（漢語）に切り替えられた。
モンゴル族は登校拒否や抗議活動を展開しているが、中国当局は
「道徳」
や
「歴史」
の教科書でも同様の措置を取る構えで、モンゴル語教育は消滅の危機にあるという。
山田宏参院議員や上野宏史衆院議員ら自民有志は内モンゴル出身者から現地の状況を聞き、2021年5月にも議連を発足させる予定だ。
関係者は
「モンゴル族が誇りをもって生きることができる環境の実現にくけて取り組みたい」
と語る。
中国当局による少数民族弾圧は最近、特に深刻化。
チベット自治区では信仰の自由が侵害されているなどとして、チベット仏教の僧侶らが焼身自殺などで抗議の意思を示している。
2021年2月19日に数年ぶりに活動を再開した超党派
「日本チベット国会議員連盟」
の集会には与野党から約40人が出席。
チベット亡命政府の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表が
「中国の政権は表現や学問などの自由を批判している」
「中国を変えなければ、中国が我々を変えることになってしまう」
と支援を訴えた。
この他、自民の
「日本ウイグル国会議員連盟」
が2021年2月10日、超党派へと改組し、中国側にウイグル族らの人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが主導する超党派
「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」
は香港の民主派弾圧などを受け、中国への制裁法適用を議論している。
議連の動きは活発化しているが、それぞれの特色や強みを発揮すると同時に、対中国で臨機応変に足並みを揃えられるかが注目される。

「なぜこんなひどいことを」荒汐親方が中国批判、内モンゴルの漢語教育
「文化的な民族大虐殺だ」と非難も
2020.10.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201021/for2010210006-n1.html
中国が内モンゴル自治区で標準中国語（漢語）教育強化を始めモンゴル族が反発を強めている問題。
同自治区出身の大相撲の荒汐親方（36）＝元幕内蒼国来、本名エンクー・トプシン＝は21日までに共同通信のインタビューに応じ、
「なぜこんなひどいことをするのか」
「今回の措置には99パーセントのモンゴル族が怒っている」
と中国当局を批判した。
相撲界にはモンゴル出身力士も多く同問題への動揺が広がっているというが、公に声を上げたのは荒汐親方が初めて。
中国はウイグル、チベット族への抑圧や香港問題に加え、モンゴル族への締め付けでも国際社会からの厳しい視線が増している。
親方は、漢族の移住促進など中国政府による長年の同化政策により、
「モンゴル語を話せる子供は激減している」
と指摘し、
「このままだと母語が失われる」
「とても心配だ」
と表情を曇らせた。
9月の新学期から始まった措置は、漢語を
「母語」
と規定し、モンゴル族が通う小中学校で国語に当たる
「言語」
の授業を1年から漢語で実施。
来年以降は
「道徳と法治」
「歴史」
の授業も漢語に切り替える。
変更が明らかになった8月末から同自治区フフホトなどで保護者や生徒らの抗議活動が発生。
当局は
「民族教育に変化はない」
とするが、在米人権団体、南モンゴル人権情報センターによると約1万人が当局に拘束されている。
抗議は日本各地を含めて欧米など国外にも広がり、東京での集会には約1万人が参加した。
親方は、同自治区にいる親族への影響を考慮して、抗議集会などへの参加は控える。
ソーシャルメディアで知人らと情報交換を続けているが、
「現地で何が起きているのか分からず、食事も喉に通らないほどショックだ」
と憤った。
人口約14億人の中国は9割以上が漢族で、モンゴル族は約598万人。
自治区も8割以上が漢族で、遊牧などモンゴル族の伝統的な生活様式は事実上失われており、言葉は数少ないアイデンティティーのよりどころだ。
同自治区出身のモンゴル族で静岡大の楊海英教授（文化人類学）は
「中国共産党はチベット、ウイグル自治区で成功した方法を持ち込もうとしている」
「文化的なジェノサイド（民族大虐殺）だ」
と非難する。
中国政府は先ごろ、モンゴル帝国とチンギスハンの展覧会を予定していたフランスの博物館に
「中国の歴史観」
に合わせるよう圧力をかけたことも発覚したばかり。
荒汐親方は
「モンゴル族は自らの歴史への強い誇りがある」
「自らの文化が奪われるのは許せない」
と訴えた。
■荒汐親方
大相撲の元幕内蒼国来。
本名エンクー・トプシン。
中国内モンゴル自治区赤峰出身。
2003年6月に来日し、先代親方（元小結大豊）の荒汐部屋に入門。
2010年秋場所に新入幕。
2019年9月に日本国籍を取得。
2020年3月、先代親方の定年に合わせて引退し、荒汐親方として部屋を継承した。

内モンゴル自治区 中国語教育強化に抗議の保護者ら 当局に拘束
2020年9月27日 18時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012637361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。
内モンゴル自治区では、今月の新学期から小学1年生と中学1年生の
「国語」
の授業が従来のモンゴル語ではなく中国語で行われるようになったほか、来年以降、別の教科でも順次、中国語による授業に切り替えられることが決まりました。
これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。
このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、
「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている」
「新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」
と話していました。
アメリカに拠点を置く人権団体
「南モンゴル人権情報センター」
は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモンゴル族が当局に拘束されたと伝えています。
中国外務省の報道官は今月3日の記者会見で
「国の公用語は国家主権の象徴であり、これを学び、使うことは、人々の権利であり義務だ」
としたうえで、
「中国語とモンゴル語の2つの言語での教育体系は変わらない」
と強調し、批判の高まりをかわしたいねらいがあるものとみられます。
■現地の様子は
内モンゴル自治区で何が起きているのか。
NHKは今月、抗議活動があった中心都市フフホトを取材しました。
市内には、民族の団結などを訴える中国共産党のスローガンを、漢字とモンゴル文字で併記した看板やポスターがあちこちに掲げられていました。
モンゴル族の子どもたちが通う民族学校の周辺では、警察による検問が行われ、通行する車を止めて身分証を確認する様子が見られました。
中国語による教育の強化や抗議活動について、街なかで話を聞くと、みな一様に口を閉ざし、逃げるように立ち去る人もいました。
抗議活動が起きた別の地区では、地元の警察が騒ぎを起こしたとする100人以上の顔写真をインターネット上に公開し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。
こうした中、複数のモンゴル族の住民が、匿名を条件に日本からの電話インタビューに応じました。
このうち元教師の女性は、抗議デモに参加した人や授業をボイコットした生徒の保護者らが次々と逮捕されているとしたうえで、中国語による教育強化について
「政府は私たちの合法的な要求に耳を傾けず、強硬に実施しようとしている」
「母語であるモンゴル語で教育を受ける権利を奪うもので、誰もが怒っている」
と話していました。
また、ある村の幹部は
「電話を盗聴されたり、監視されたり、場合によっては逮捕されてしまうので、抵抗しようにもできない」
としたうえで、
「今回の政策は民族の言語や文化を守ることを定めた憲法や法律に明らかに違反していて、抑圧以外の何物でもない」
「漢族を中心とする考え方を押しつけるもので、私たちにモンゴル語を忘れさせ、内モンゴルを自分たちの意のままにしようとしている」
と話していました。
■「団結」の一環として 少数民族への中国語教育に力入れる
2012年に発足した習近平指導部は
「中華民族の偉大な復興」
というスローガンを繰り返し唱え、すべての国民に共産党のもとで中華民族として団結するよう呼びかけてきました。
その一環として、少数民族への中国語教育に力を入れ、今回の内モンゴル自治区と同様の措置は、民族政策への不満が根強くある新疆ウイグル自治区とチベット自治区で2017年以降、相次いで導入されています。
中国語による授業は
「国語」
のほか、
「道徳」
と
「歴史」
の合わせて3教科で行われ、少数民族の小中学生に
「中華民族」
という意識を持たせ、共産党の価値観や歴史観を浸透させるのが目的とみられます。
習近平国家主席は、26日まで開かれた新疆ウイグル自治区の統治政策に関する重要会議でも、教育を通じて
「中華民族の共同体意識を心に深く植え付ける」
と述べています。
習近平指導部は共産党による一党支配を維持するために、国内の安定を最優先の課題としていて、民族政策が抑圧的だとする少数民族の不満を抑え込もうと、教育現場での統制を今後も強めていくものとみられます。
■漢族への不満くすぶる
内モンゴル自治区は、モンゴルと国境を接し、面積は日本のおよそ3倍、人口は2010年の調査でおよそ2400万人です。
このうち、モンゴル語を母語とするモンゴル族は全体の17％に当たるおよそ420万人です。
中国の憲法では、それぞれの民族が独自の言語を使う自由を認めていて、内モンゴル自治区でも、長年、民族学校でモンゴル語を主体とした授業が行われてきました。
一方で、中国の経済発展に伴い、近年は進学や就職に有利な中国語を日常的に使う機会が増え、モンゴル族の間では、民族の文化が失われてしまうとして危機感が強まっていました。
また、自治区では、このところ、石炭やレアアースなどの大規模な資源開発が進んでいて経済発展が期待されていますが、モンゴル族には恩恵が少ないうえ、環境破壊も進んでいるとして、政治や経済の実権を握る漢族への不満がくすぶっています。
■専門家「寝た子を起こす形に」
内モンゴル自治区の事情に詳しい日本モンゴル協会の窪田新一理事長は、中国語による教育の強化について、中国政府による少数民族に対する同化政策の一環だと指摘したうえで、
「反政府活動を抑え込むために、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で先行して導入していた中国語教育の強化を正当化する必要があったのではないか」
「このまま内モンゴル自治区だけ民族の言語を守っていては、ほかの地域の民族政策に悪影響を及ぼす可能性があり、ウイグルやチベットと横並びで強化すべきと判断したのだと思う」
と分析しています。
そのうえで、中国が新型コロナウイルスへの対応や香港情勢などをめぐってアメリカなどとの対立を深めていることを挙げ、
「国際世論の圧力が強まり、孤立せざるをえない対外的な状況の中で、国内の安定を図るうえで重要な民族問題で、1つの原則に統一して対処しようとしたとも考えられる」
「一方で、今回の措置は、反政府的な考えや民族感情を強く持っていなかった人たちにまで、モンゴル民族だという自覚を強く持たなければならないと再認識させる結果となり、中国共産党からすれば、必要のないことをして寝た子を起こす形になったのではないか」
と話しています。

正論
左右とも中国になぜ媚びるのか　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2019.10.18
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191018/0001.html
民主主義を守ろうとする香港市民のデモが勃発してからはや半年がたとうとしているが、日本政府といわゆる左右両翼の論壇からの発言に目立ったものはほとんどない。
曖昧を美徳とする日本らしい、あたりさわりのないコメントばかりで、官民一体でぎこちない
「日中友好」
のムードをつくり上げようとしているように映る。
いや、一党独裁の指導者、習近平氏に媚びようとしているようにすら見えて仕方ない。
≪中国を熱愛すれば進歩的か≫
沈黙を守り通しているサヨクには
「前科」
がある。
チベット人が共産中国の侵略に抵抗して、1959年にダライ・ラマ法王を擁してインドに亡命し、今日に至るが、
「世界の屋根」
で人権が侵害され続けてきた事実を左の論客は取り上げてこなかった。
ダライ・ラマ法王が日本を訪れて講演会を開いても彼らは耳を傾けようとしない。
チベットが侵略された歴史は数十年も前のことで、健忘症に陥ったとしても、ウイグルの問題は現在進行形で展開されている。
百万人単位で強制収容所に閉じ込められ、女性たちは性犯罪に巻き込まれ、児童は親から隔離されている。
それなのに左側から批判の声は上がらない。
彼らは日本の過去については声高に非難するが中国については批判しようとしない。
なぜ、普段は舌鋒鋭い左の闘士たちが北京当局を擁護するのか。
中国を批判すれば、右翼だとみられるからだ、と彼らは弁明する。
中国を熱愛すれば進歩的で、批判したら右翼。
この歪んだ精神構造が戦後日本に形成され、国民の健全な思考や論陣の発展を阻害してきたのではないか。
中国は1958年からの公有化政策で自国民を数千万人も餓死させたといわれ、モンゴル人やチベット人、ウイグル人に対し繰り返し大量虐殺を断行してきた。
世界でも類例をみない独裁政権の問題を正してどこが悪いのか。
民主主義国家の正義感ある論客であるならば、中国批判は当然の責務ではないのか。
左の
「友好人士」
は、中国に抑圧されているマイノリティーに冷淡なだけでなく、台湾にも背を向けてきた。
現代台湾の論壇を代表する若い知識人で中央研究院の呉叡人氏は次のように書いている。
≪被抑圧者の「代弁者」は虚言≫
「日本の政界における左翼勢力はずっと親中的で、台湾を無視してきた」。
日本が台湾を切り捨てて中共を選んで以降、日本の右翼だけが台湾独立派を支持してきた。
だが台湾独立派はもともと左翼的思想を抱く日本留学生だった。
本来なら日本左翼と台湾独立派は一卵性兄弟のような存在だった。
それにも関わらず日本の左翼と進歩的知識人は北京に媚びを売り民主主義国家台湾を裏切った。
左翼は弱者に寄り添い、被抑圧者の代弁者だというのは虚言であって、強い者、それも独裁政権に恭順な態度を取るのが彼らの特徴である（呉叡人「受困的思想」）。
呉叡人氏は、
「日本の知識人たちに裏切られ続けてきた台湾」
の運命を嘆き、台湾国民をあえて
「賤民（せんみん）」
と自虐的に呼ぶ。
「賤民」にも「賤民」らしい高潔な生き方があり、それは決して権力に媚びることのない生き方である。
強い中共に媚びる先進国日本と、弱い台湾の
「賤民宣言」
は正に好対照である。
台湾だけではない。
私の故郷内モンゴルに対しても同じだ。
内モンゴルもその一部は
「満蒙（まんもう）」
として日本の植民地支配を経験した。
台湾統治と同様に、日本は満蒙でインフラ整備を進め、近代化を促した。
モンゴル人は真の独立を求めたが、
「在満蒙左派系日本人」
顧問たちは頑として反対した。
≪国賓習氏と何を語り合うのか≫
「蒙古独立」
に反対していた左派系日本人顧問団は戦後になって相次いで毛沢東に平伏して
「反省」
の態度を示し、
「日中友好」
を謳歌した。
彼らは戦前にはモンゴル人を敵視し、戦後にはモンゴル人を抑圧する中国政府に加担しようとした。
台湾も内モンゴルも、左翼に期待したのが間違いだった。
左の論客たちは現在も時々北京に
「朝貢」
して
「安倍政権の悪弊」
を批判するが、中華料理に舌鼓を打つ彼らは決して中共がウイグル人を虐待していることに触れようとしない。
北京で安倍政権を攻撃して東京に凱旋しても、日本では逮捕されることがないどころか、かえって
「勇気ある論客」
としてもてはやされる。
本当に肝の据わったサムライならば、天安門広場に立って、少数民族弾圧をやめろ、と叫ぶべきだったのではないか。
では、右の陣営は堅牢かというと、決してそうでもない。
「来春に桜が満開する頃に、気分良く習近平国家主席を国賓として迎えよう」
との天真爛漫な夢を見る保守派もいる。
国賓と何を語り合うのか。
保守陣営も、安倍政権も
「日中友好の意義」
について国民に説明しなければならない。
左右両翼とも、中国との付き合い方について、論陣を張るべき時が来ている、と呼びかけておきたい。
（よう　かいえい）

チベットやウイグルで起こっていることが、ある程度世界の注目を浴びている。
独立や自決、あるいは高度な自治の支持までは言わなくても、少なくとも中国共産党政府のチベット人やウイグル人への圧迫は、1つの人権問題として取り上げられている。
しかし同じような惨事は、私が生まれ育った南モンゴルでもずっと続いている。
ところが、こちらについては話題にすらならない。
「南モンゴル」といっても、多くの人は分からない。
それはすなわち今日の中華人民共和国の内モンゴル自治区のことだ。
モンゴルには南モンゴルと北モンゴル（今日のモンゴル国）があり、それぞれ内モンゴル、外モンゴルと呼ばれるが、それは中国人が中国を中心とする地理観（世界観）から、「内側のモンゴル」「外側のモンゴル」としているだけだ。
ここで思い出されるのは、
「南モンゴルには何も問題がない」
「問題は起こらないし、起こりようがない」
「そこは中国人の海の中に沈んでしまったのだから」
という、ある中国の知識人の言葉だ。
この人がどんな気持ちでそう言ったのかは分からない。
もちろん南モンゴルで問題が起こっていないわけでもない。
しかし、その指摘の半分は当たっている。
実際に現在南モンゴルの人々は、まさに中国人の人海の中に沈んだかのように弱くなっている。
（中国の公式統計によれば、内モンゴル自治区の人口のうち、17％だけがモンゴル人で、80％は中国人によって占められている）
だから、問題が起こって悲鳴が上がっても、それは外には届かないのである。
それからチベットのように、問題が起こってもそれを訴える人がいなくなっていることも原因だ。
チベット、ウイグルで行われているような殺戮、略奪が最初に行われたのは南モンゴルにおいてである。
そのため南モンゴルのエリートたちは、すでに中国共産党が発動した何回もの運動の中で、中国共産党と中国人によって、みな虐殺されてしまっているのだ。
本来「不可分」であるはずの南北モンゴルだが、なぜ中国政府は南モンゴルだけを
「古来中国の不可分の固有の領土」
などと宣伝するのだろうか。
日本人は
「モンゴル」
と聞けば、やはりモンゴル国を思い出す。
実はそれが当たり前のことだ。
モンゴルはもともと1つの国家であるからだ。
また、モンゴル国出身のお相撲さんたちの活躍もあれば、最近のモンゴル国発展も世の中の注目を浴びているところである。
しかし、「南モンゴル」、あるいは「中国のモンゴル人」と言っても、ややこしくてなかなか説明しにくい。
そこで、
「それはどこ？」
「なぜ、そしていつから中国の一部になったの？」
などと、次から次へと質問を浴びることになる。
地図を教えても、そこはどう見ても中国の一部にしか見えない。
何千年ものユーラシア大陸の歴史を見れば分かるように、万里の長城の南側は、いわゆる中国人を中心とする農耕文化圏である。
これに対して北側は、モンゴル系を中心とした遊牧文化圏である。
南側では中国人の祖先が国を作ってきた。有名なのに漢や宋、明などがある。
他方、北側ではモンゴル人の祖先が帝国を作ってきた歴史がある。
時にはこうした北方民族が、万里の長城を超えて南下し、中国人を支配した歴史もあるが、しかし中国人が万里の長城を超え、北方民族を支配した歴史は、かつては1度もなかった。
それであるのに、なぜ南モンゴルは
「古来中国の不可分の固有の領土」
となるのだろう。
それは南モンゴルの支配を正当化するためだからなのだ。
このような大胆なウソの主張を繰り返すのは、中国政府自身が、支配の不当性を知っているからである。
1911年に満州民族の清の支配下にあった中国で辛亥革命が起こった。
これによって清が衰退し、その服属下にあった外モンゴル諸王国がジェプツンダンバ8世をモンゴルのボグド・ハーン（聖なる皇帝）として即位させ、独立を宣言した。
1911年12月29日のことである。
当時は南モンゴルの王侯たちや、各盟、各部も独立に同調した。
翌1912年、中華民国が独立を宣言した。
それまで中国人の革命勢力は
「駆除韃虜、恢復中華」
（満州人やモンゴル人を追い出し、漢人の国を復活させる）
（中国革命同盟会軍政府宣言、1906年）
との旗の下で革命を行った。
革命勢力の旗（鉄血十八星旗）も、漢民族地域の18の省を表すものだった。
ところが彼らは中華民国を建国するや、あっという間に豹変した。
その前にすでに独立を宣言したモンゴルに対し、その独立を認めないと言い出したのである。
これが中国人のやり方である。
自分たちが他者より強くなったと判断すると、すぐに他者を追い込もうとするのだ。
このようにして中華民国は、モンゴルへの侵略に着手した。
モンゴルは1912年にロシアと
「モンゴル・ロシア平和条約」
を結び、1913年から14年にかけ、モンゴル軍は南モンゴルのほぼ全域から中華民国軍を追放した。
そして13年にはチベットと相互承認条約（1913年1月11日）を締結した。
だが中国は裏でロシアと密約を結び、これによってロシアは南モンゴルからモンゴル軍を撤退させるよう圧力をかけた。
そして結局はモンゴル、ロシア、中華民国の3国は、モンゴルとロシアの国境の町キャフタで、9カ月に及ぶ会談の末、北モンゴルは中国軍の派遣および中国人の大量入植を禁じる高度な自治区とし、南モンゴルは中華民国の支配下としたため、モンゴルの統一と独立は挫折してしまった。
ロシア革命後、北モンゴルで人民党が結成され、ソ連に庇護を求めて中国の支配に対抗した。
そして北モンゴルはモンゴル人民共和国となり、ソ連の衛星国として独立した（1924年）。
すなわち、モンゴルの北はロシアの支配下、南は中華民国の支配下となって分断されたのである。
北モンゴルは1991年のソ連解体後、民主主義国家になって現在に至っている。
キャフタ条約の後、モンゴルの独立に貢献した南モンゴル出身の一部王侯たちと兵士たちが故郷に戻ってきた。
そして一部の将校たちは中華民国の侵略に断固反対し、中国軍と戦い続けた。
そこで戦死したパブジャブ将軍（1875〜1916年）は日本人の満豪独立運動と連携して戦ったことで、日本でも有名だった。
故郷に戻ってきた王侯たちだけでなく、近代教育を受け始めた若い世代の多くもまた、南モンゴルの高度な自治、あるいは独立を目指した。
そうした中でコミンテルンとモンゴルの支援を受けた内モンゴル人民革命党が1925年に結成された。
その後、1939年に日本の支援を受けて出来たデムチュクドンロブ王（徳王）を首席とする蒙古聯合自治政府も有名だ。
1932年に清朝皇帝であった溥儀が関東軍の協力の下で満州国を建国した。
これにより南モンゴルの東部は満州国に組み込まれた。
また中部ではデムチュクドンロブなどの王族によって自治要求運動がなされるようになり、その過程で樹立されたのがモンゴル人による蒙古聯合自治政府だった。
独自の行政機関、軍事組織、通貨を持つなど、中国からは完全に独立した政治経済体制であった。
徳王の目指していたのは高度な自治でなく、あくまで独立だったのだ。
ところが1945年2月にアメリカ、ソ連などがヤルタ会談を開き、モンゴル人の意思を全く考えずに、モンゴル人民共和国（現・モンゴル国）をそのまま維持する一方で、南モンゴルを蔣介石の中華民国の影響下に組み入れることを決めた。
モンゴルはまたも運悪く、大国の勝手な都合によって真二つに分け続けられることとなったのだ。
この時はアメリカとソ連によって、資本主義地域と共産主義地域に分断されることになったのだが、その後の国共内戦で、ソ連の強力な支援を受けた共産党によって中華民国が敗れたため、南モンゴル人は、それまでに経験したことのない、過酷な境遇へと追いやられていくのである。
1945年に日本が敗戦したため、日本の協力で出来た満州国と蒙古自治邦政府（1941年に蒙古聯合自治政府から改称）は崩壊したが、南モンゴルの独立運動には大きな波が起こった。
実は1945年8月10日、モンゴル人民共和国のトップだったチョイバルサン元帥が、モンゴル国民に向けたラジオ演説で、
「我々はソ連の赤軍および連合国軍と一緒に・・・日本軍を壊滅させた後、全てのモンゴル人たちは自由のある、全権独立の統一したモンゴル国家を作ろう」
と呼びかけた。
そして南モンゴルの東部では、内モンゴル人民革命党が公に活動を開始し、同年8月18日に
「内モンゴル人民解放宣言書」
を公布した。
その宣言書の第1条には
「内モンゴルはこれからソ連とモンゴル人民共和国の指導の下で、モンゴル人民共和国の一部となる」
と書かれていた（アルタンデレヘイ2008）。
そして、モンゴル人民共和国との統一を求める署名活動も実施し、短期間で10万人分もの署名を集め、それを馬車に載せてウランバートルへと運んでいる。
ちょうどその時期である1945年9月、南モンゴル西部草原のモンゴル人たちも
「内モンゴル臨時共和国政府」
の成立を宣言した。
南モンゴル人たちのこうした一連の動きを察知したアメリカが、それをスターリンに確認した。
そこで、スターリンは初めて
「ヤルタ協定」（密約）
の存在をチョイバルサンに伝えた。
かくしてモンゴル人民共和国へ来訪した南モンゴル東部の代表団と
「内モンゴル臨時共和国政府」
の代表団に対し、チョイバルサンはこう伝えた。
「モンゴル人民共和国もようやく承認されたばかりで、内外モンゴルの合併は困難である」
「内モンゴルの問題に関心を抱いている中国共産党と連絡するように」
（アルタンデレヘイ2008）。
実はモンゴル人民共和国では、ソ連の衛星国として独立した1924年から1945年の間、ソ連の圧力によって、ボト、ダンザン、ダンバードルジ、ゲンデン、アムル、チョイバルサンなど、リーダーたちがころころ変わっているが、しかしどのリーダーにしても、いつの日か同胞である南モンゴルの人々を解放し、統一したモンゴル国を作ると強い意志を持っていたことが明らかになっている。
一方、満州国に組み込まれた南モンゴルの東部であれ、徳王の蒙古自治邦政府であれ、モンゴル人はやはり同じことを考えていた。
日本が敗戦する前、南モンゴル東部のモンゴル人高官や蒙古自治邦政府の徳王やその下の高官などが密会し、日本の敗戦時に東西モンゴルを合併してモンゴル人政府を作る話が何回かなされたこともあった。
ところが、日本が予測以上に早く負けてしまったため、計画は未成熟のまま消え去ってしまった。
しかしヤルタ密約によって、モンゴル統一の夢が潰えた南モンゴル人たちは止む無く、チョイバルサンの指示の通りに中国共産党と連絡を取り始めた。
かくして1947年5月1日、同党の傀儡である内モンゴル自治政府が成立し、1949年10月1日、中華人民共和国が出来ると、内モンゴル自治政府がいつの間にか、その自治区になってしまった。
内モンゴル自治政府が解消され、中華人民共和国の自治区になった南モンゴルは、実質的には中国の植民地として、容赦のない弾圧と虐殺を加えられていった。
その中でも一番有名なのは、1966年に始まった文化大革命の時の
「内モンゴル人民革命党をえぐり出して粛清する事件」
だった。
中国とソ連との対立が激化する中、ソ連の影響力が南モンゴルに及ぶのを恐れた中国共産党は、内モンゴル自治政府の消滅とともに解散したはずの内モンゴル人民革命党が地下に潜り、モンゴルを統一させようとソ連と通じているなどとでっち上げ、次々とモンゴル人に
「民族分裂主義」
といったレッテルを貼り、激しい弾圧を加えた。
これによって全ての知識人が一掃されたとも言われている。
実際にどれぐらいのモンゴル人たちが被害を与えられたかについて、第14回司馬遼太郎賞を授与された楊海英著『墓標なき草原』（岩波新書）には、次のように記録されている。
＜ここに一つ、隠され続けている人道に対する犯罪がある＞
＜1960年代の中国文化大革命中に行われたモンゴル人大量虐殺事件である＞
＜当時の内モンゴル自治区の全人口は1300万人で、そのうち、モンゴル族の人口は、150万人弱だった＞
＜操作された、控えめな中国政府の公式見解によると、およそ34万6000人が「反党犯国集団」か「民族分裂主義政党」の「内モンゴル人民革命党員」と見なされ、そのうち2万7900人が殺害された。拷問にかけられて身体的な障害が残った者が12万人に達するとされている＞
＜ほかに5万人や10万人が殺害されたとの説がある＞
＜たとえ中国政府を善意的に信じるとしても、平均してほとんどすべてのモンゴル人の世帯から少なくとも1人が逮捕されていたことになる＞
＜連座制をとる中国にあって、家族全員が虐殺運動に巻き込まれた＞
＜まさに全モンゴル民族にもたらされた災難で、ジェノサイドだった＞
＜大量虐殺をおこなったのは中国政府と中国の全人口の94パーセントを占める漢族の人たちである＞
＜彼らは、モンゴル人たちが過去に民族の自決を目指して戦った歴史を罪だとして、虐殺を働いたのである＞
その著者である静岡大学の楊海英教授の最近のサンプル調査の見解は、50万人が逮捕され、10万人の死者が出たとしている。
現地調査を実施したアメリカの人類学者ウィリアム・ジャンコヴィク氏の手に入れた情報でも、やはり10万人が殺害されている。
その当時、モンゴル人を逮捕して
「内モンゴル人民革命党員」
であることを認めさせようと、苛烈な拷問が行われている。
行われた残虐行為は恐るべきもので、女性を吊し上げたり、舌に針を通したり、火の上を素足で踊らされたり、強姦したり、陰部を串刺しにしたり、ペンチで歯を抜いたり・・・・・。
拷問の方法は170種類に上ったとも言われている。
また1人の人間に行使した拷問の種類は47種類に上ったとの記録がある。
（アルタンデレヘイ 2008）
1891年には、内モンゴル自治区南東部で、入植してきた中国人たちが反乱を起こし、45日間に15万人のモンゴル人を殺したという記録もある。
その当時のスローガンは、
「モンゴル人を殺して、その土地を奪おう」
だった。
そして、文化大革命の時、シリンゴル盟に駐屯する人民解放軍の趙徳栄司令官は1968年5月、政府の会議で次のように発言した。
「内モンゴル解放軍部隊にいるモンゴル人兵士たちの中に悪い奴が多い」
「政府機関にもろくな奴は1人もいない」
「文化大革命を利用して、モンゴル人たちをしっかりとやっつけよう」
「モンゴル人と言えばいい奴は1人もいないのだ」
「モンゴル人たちを100％内モンゴル人民革命党員として粛清しても間違いではない」
「奴らが死んでもびっくりすることは何もない」
「たいしたことでなはい」
「モンゴル人たちが1人ずつ死んでいけば、我々は大変助かる」
それに応じて、スニト右旗のプトゥムジ公社に進駐していた劉という中国人の小隊長は次のように言っている。
「モンゴル人たちが全員死んでも問題はない」
「我が国の南方にはたくさん人間がいる」
「モンゴル人たちの生皮を剥ごう」
（アルタンデレヘイ 1999）
そう言いながらモンゴル人たちを逮捕したり、拷問したり、殺したりしていたのだ。
辛亥革命当時の中国人も、文化大革命当時の中国人も、そして今現在の中国人も、本当に何も変わってないのだ。
ただ大量の人口の力によって、かつては何千年間も超えることのできなかった万里の長城を超えて、南モンゴルを侵略してはいるが、中国人自身の心の闇だけは、いつまで経っても克服できずにいるのである。
文化大革命が終わった後の1980年代での「改革開放」政策も、90年代から始まった「西部大開発」も、あるいは、「科学的発展観」や「和楷社会」の政策理念にしても、それがいかに南モンゴル人の生活に、相変わらず残酷な影響を及ぼしているのかは、現実を見れば分かる。
中国人の大量入植、人口侵略によって、モンゴル人は自治区内でも少数派となってしまった。
100年前には、モンゴル人も中国人もともに70万人が住んでいるとされていたが、内モンゴル自治区の成立（1947年）以来、中国人の移住が急速に進み、今や全人口2400万人のうち、モンゴル人はわずか2割になってしまったわけだ。
モンゴル人の文化は破壊される一方で、漢民族への同化も進んでいる。
中国政府は、砂漠化の原因はモンゴル人の遊牧のためだとするが、遊牧は昔から行われてきたものであり、実際には中国人が大量に入り込み、乱開発を始めてからのものである。
天然資源の略奪的な乱開発によっても、環境は一層破壊されている。
内モンゴル自治区は、
「中国のエネルギー基地」
と喧伝され、自治区政府は、域内に数百もの炭鉱を開発するためのキャンペーンを展開してきた。
2010年には、内モンゴル自治区は
「年間石炭産出量が単独で7億トンを超えた最初の行政区となった」
と報じられている。
こうした炭鉱開発ラッシュに対応してウジムチン右旗の地方政府などは、国営、民間の石炭会社を中国全土から誘致し炭鉱開発を推し進めてきたのだが、その結果、草原の破壊が急速に進んだ。
モンゴル人の生活は草原と切り離すことはできない。
モンゴル草原を吹き渡る風や流れる河、それに草一本や砂一粒までもが遊牧民であるモンゴル人の宝なのだ。
草原は祖先から受け継いだモンゴル人の生存基盤になっているのである。
だから草原を次世代に継承させる責務があるのだが、一度破壊された草原は、二度と回復できない。
中国は農耕、資源採掘、工業化などで自らがモンゴル人の住む草原を破壊しながら、最近では南モンゴルに対する
「遊牧禁止」
や
「生態移民」
という名の政策を強化している。
「生態移民」とは生態環境破壊の深刻な地域や自然環境の劣悪な地域の住民を他の地域へ移住させるという名目で行われているが、これにより2000年以降、16万人ものモンゴル人が、草原で続けていた伝統的遊牧生活を奪われ、漢民族が密集する都市部に移動させられた。
そして石油、天然ガス、石炭、レアアースなどの資源開発による利益は中国人が独占している。
もちろん環境破壊も改善されないばかりか、さらに悪化する一方だ。
このようにして南モンゴル人は、自分たちの故郷から強制的に追放され、伝統経済から隔離され、モンゴル文化も奪われるなどで、ますます民族浄化の憂き目に遭っているのだ。
2011年5月10日、内モンゴル自治区シリンゴル盟の西ウジムチン旗で、遊牧民のメルゲン氏が中国人の開発業者が運転するトラックに轢き殺された。
そしてこれをきっかけに、同自治区内では30年ぶりに大規模な抗議運動が起こった。
その背景には、炭鉱開発を強引に進める中国人の横暴がある。
西ウジムチン旗では、開発業者の石炭運搬トラックが牧草地を無秩序に駆け回り、何頭もの家畜を殺し、すでに衰弱している牧草地をさらに荒らした。
住民たちは、政府に何度も抗議していたが、事態は改善されることなく放置されてきた。
そこでメルゲン氏らは2011年4月16日から、牧場へのトラックの進入を防ごうとした。
そこへ石炭運搬用トラックがメルゲン氏をはね、145ｍも引きずって殺したのだ。
この事件については日本のメディアも報道したが、テレビ東京は
「炭鉱開発に反対していた遊牧民の事故死」
と報じた。
しかし実際には
「事故」
ではなく、意図的な
「虐殺」
だったのである。
犯人の運転手は、
「トラックにはしっかりと保険を掛けてある」
「臭いモンゴル遊牧民の命など、4万元にもならない」
と言い放っていた。
そこで2011年5月23日、西ウジムチン旗の遊牧民は抗議運動に立ちあがったのだ。
翌24日にはシリンゴル草原の学生2000人が集まり、シリンホト（シリンゴル盟の政府所在地）で中国共産党政府に対する抗議のデモ行進を行い、草原の保護や遊牧民の人権尊重を要求した。
26日からは自治区各地でも抗議活動が行われた。
そして29日にはさらに、大規模なデモ行進が、ジリム盟（現在の通遼市）で行われる予定だった。
そこは草原を守るために中国軍閥政府と戦ったモンゴル人の英雄ガーダ・ミーリンの故郷である。
また、5月30日には自治区の首都であるフフホト市でもデモが行われる予定だった。
しかしこれらはいずれも、人民解放軍により弾圧され、解散させられた。
こうした反政府運動の高まりを警戒した中国政府は、その一方で巧みな懐柔策も取り、メルゲン氏殺害の犯人に肩代わりして、遺族に賠償金56万元を手渡し、55�uのマンションを提供した。
しかし民族の尊厳と草原を守りたいモンゴル人は、政府の強引な開発政策が改められない限り、不満は収まらない。
実際に6月25日には、バイリン左旗で鉛鉱山の開発が牧草地の環境を破壊しているとして、鉱山付近で抗議活動が行われた。
モンゴル語学校廃止・合併などによっても、モンゴル人の人権、文化は消滅の危機に瀕している。
南モンゴルでは小学校から大学まで、モンゴル語での教育を受けることはできる。
しかし現在、自治区政府は、南モンゴル社会から完全にモンゴル語を締め出す政策をとっているため、そのような教育を受けても、まず仕事がない。
会社内ではモンゴル語は使われず、中国語しか通用しない。
このように卒業後に働き口がないため、モンゴル語で学ぶ人はいなくなるわけだ。
さらに、内モンゴル自治区政府は、モンゴル語学校廃校や合併を進めている。
例えば、シリンゴル盟の東ウジムチン旗に16の小学校があったが、政府はそれらを合併して2校にした。
2校しかなければ、遠方の子供たちは親元を離れて寮に入らざるを得ない。
モンゴルでは小学校1年生は8歳だが、その年齢から子供たちは、モンゴル人の家庭教育から隔離され、中国共産党政府の政策どおりにコントロールされた学校教育だけを受けることになる。
家庭教育というのは、人生においては重要なもので、文化の継承もそこで行われる。
そこでそれを遮断してしまおうという政策なのだ。
中国政府はこうして、形式的にはモンゴル語での教育の自由を与えながら、実質的には、中国語での教育しか選択できないような政策を、何重にも取っているのである。
モンゴル人は教育を受ければ受けるほど、モンゴル民族独自の文化が失われ、頭は洗脳され、漢族との同化が進むということなのだ。
実に巧妙かつ残酷な民族浄化政策ということができる。
中国共産党政府は60年以上に及ぶ南モンゴル支配において民族平等を唱えてきたが、実はその民族平等を破壊しているのが中国共産党に他ならない。
モンゴル人と中国人との民族間の対立を煽り、激化させ、そしてその上で調整者として乗り出し、それによって自分たちの確固たる支配体制を維持しようとしているのだ。
中国は欧米や日本の人々が考える国家とは異質のものだ。
ただの一部の利権集団が、13億人と960万㎢を乗っ取っているだけである。
中華民国にしても中華人民共和国にしても、もともとはそんなに大きな国ではなかった。
周辺の満州、モンゴル、ウイグル、チベットの国々を侵略し、植民地支配を行い、伝統的領土の3倍にも版図を広げるに至ったのだ。
要するに中国とは侵略帝国なのだ。
中華思想と侵略主義の塊と言ってよく、世界の普遍的価値である人権、自由を踏み躙りながら存続している国なのである。
南モンゴルだけではなく、満州、チベット、東トルキスタンなどの異民族地域で弾圧、迫害を続けてきた。
日本人はそうした膨張的な政策を直視しないと、やがて日本にも同様の危機を招くことになるだろう。
事実、尖閣諸島に対する干渉も、そうした膨張、侵略政策の一環に過ぎないのだ。
そのことは我々南モンゴル人にはすぐ分かる。
日本政府が経済面で中国と友好関係を必要としているのはよく理解できる。
しかし一国の政府として考えなければいけないのは、人権問題や安全保障問題は経済的利益以上に重要であるということなのだ。
現在の強盛な中国を生み出したのが、日本を含めた先進諸国である。
自分の国益だけを考え、弱小国や民族の運命を無視したままだと、やがてあの国の膨張政策の矛先は自分に向けられることとなるだろう。
現在の日本は、世界に対して経済的に大変素晴らしい貢献をしているのは誰もが認めるところだ。
これからは民主主義の最も基本的、根本的な自由、人権の面においても、世界に貢献していただきたい。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/283.html#c28

[カルト49] 斉藤知事は本当にパワハラ知事だったのか イワツバメ
13. 秘密のアッコちゃん[533] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月18日 06:35:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[98]
兵庫県議会、19日に不信任案提出へ　採決は夜か　知事は取材に「知事の判断は孤独」
2024/9/17 22:29
https://www.sankei.com/article/20240917-4R5IGAVL7VPGDAVQRQAGCASTU4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派の代表者会議が17日開かれ、9月定例会初日の19日午後に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを確認した。
採決は同日夕から夜になる見通しで、全会一致で可決されるとみられる。
斎藤氏は17日、県庁で記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について
「法律の規定に沿ってどうするか考える」
と従来の見解を繰り返した。
「知事の判断には孤独な面がある」
とし、
「自分でしっかり考え、政治家としての対応を決断していく」
とも語った。
非公開で行われた代表者会議では、19日の議事進行などを協議した。
関係者によると、午前に補正予算案などが提出され、斎藤氏の提案説明を受けて各会派が質問。
常任委員会などを挟んで午後に予算案を可決した後、不信任案の審議に移るという流れが想定されている。
最大会派の自民党が、全会派の代表者と無所属議員連名の不信任案動議を提出。
全会派と無所属議員による討論を経て、記名投票が行われる見通しで、正式なスケジュールは19日の議会運営委員会で決まる。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に県議会を解散することができる。
自ら辞職することもでき、解散しなければ自動的に失職。
50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。

＜主張＞兵庫県知事　身を引く決断するときだ
社説
2024/9/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20240914-NHX53YZBMBIEBFS5332JLVEWUE/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、86人の全県議が辞職を求める事態となっている。
斎藤氏が応じなければ、19日開会の9月議会で不信任決議案が提出され、可決される可能性が濃厚だ。
知事の職責を果たすのが難しい状況となった以上、斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべきだろう。
発端は幹部職員が3月、知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関や県議に送付したことだった。
4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は調査結果を待たずにこの幹部を懲戒処分にした。
幹部は7月に死亡した。
自殺とみられる。
県議会調査特別委員会（百条委）による全職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
百条委が参考人として招いた公益通報保護法の専門家は県の対応について、通報を理由とした不利益な扱いを禁じた同法に違反すると指摘した。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、幹部の懲戒処分も
「適切だった」
と訴えてきた。
一方で百条委の証人尋問では、職員に対し大声を出したり、勤務時間外にチャットで職員を叱責したりしたことなどを認め、
「反省したい」
とも述べた。
一連の対応が不適切だったのは明白だ。
斎藤氏は辞職要求に対し
「選挙で負託を受けた」
として
「これからも県民のためにやっていきたい」
と応じない構えを見せた。
これまで行財政改革などを遂行したことへの自負や、今後更に手腕を発揮したいという思いもあるのだろうが、県議も選挙で負託を受けた県民の代表である。
全県議の辞職要求は県民の声と受け止めるべきだ。
不信任案が可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。
解散を選べば県議選が行われるが、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。
都道府県議会での不信任案可決は過去に4件あるが、知事が解散を選んだ例はない。
斎藤氏は
「自分がどういう道を進むべきかは自分が決める」
と述べたが、県政の混乱が長引けば、困るのは県民だということを自覚すべきだ。
失職に追い込まれる前に自ら辞職を申し出るのが政治家としての筋ではないか。

兵庫斎藤知事、迫られる失職か議会解散　県議会維新も不信任案共同提出、19日可決へ
2024/9/13 21:25
https://www.sankei.com/article/20240913-UH3PUOZBGRMPHOH5Y5552VPK6Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。
維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。
これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。
斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。
「（文書問題を）招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない」
「県民の未来を託されている」
と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。
19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。
例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は
「不信任案が出て可決するのは確実」
「政策提言する相手は知事ではない」
と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫・斎藤元彦知事の進退「県民が一番迷惑。決断すべき時期」松沢成文前神奈川知事
2024/9/13 16:39
https://www.sankei.com/article/20240913-BQ5LIEIUR5HM7PFUSTFWVVE7YI/
前神奈川県知事で、日本維新の会の松沢成文参院議員は13日のフジテレビ番組で、兵庫県議会の全議員から辞職を求められている同県の斎藤元彦知事について、
「政治家の出処進退は最高の政治倫理だ」
「最後は倫理観を示し、自分の進路を決断すべき時期に来ている」
と指摘した。
斎藤氏を巡っては、9月の県議会開会日の19日に不信任決議案が提出され、可決される公算が高まっている。
松沢氏は
「不信任案が出た時点で決断して失職すべきだ」
「レッドカードに近い」
と指摘。
県庁職員のモチベーションについて、
「今回は知事が県職員にパワハラをして、公益通報制度があるのに職員を守らず自死に追い込んだ」
と断じた。
「相当知事に対する恨みはたまっているだろう」
「辞めていく職員も増える」
「県庁の活力が無くなり、結果、県民が一番迷惑する」
とも語った。
斎藤県政の展望については
「県議会との関係が冷却し、人事案件は通らなくなる」
「ほぼ機能不全だ」
と指摘し、
「兵庫県政が停滞したからには、知事に退場してもらい、次の知事を選び直すというプロセスは必要不可欠だ」
「早く次の知事を選んで、県政を立て直すべきだ」
と語った。
不信任案が可決された場合、知事は地方自治法に基づき、県議会の解散か失職を選ぶことになる。
斎藤氏は13日、可決された場合の対応について記者団に
「法律に則って、様々な選択肢があるので、それをしっかり考えていく」
と述べるにとどめている。
松沢氏は平成15〜23年に神奈川県知事を2期務めた。

「道義的責任が何かわからない」発言に看過できない　斎藤兵庫県知事に自民など4会派が辞職を申し入れ　
2024/9/13 12:55
https://www.sankei.com/article/20240913-QUQ6LZJXU5ITBFHJZSRDSEX7D4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
申し入れ書の内容は次のとおり。
文書問題が惹起されてから約半年。
現在、県政への信頼は大きく損なわれ、県民のみならず全国から厳しい批判が寄せられている。
我々、兵庫県議会は51年ぶりに百条委員会を設置し、知事はじめ県幹部に向けられた7つの告発内容について真偽を明らかにすることを通じて県政の信頼回復に全力を傾注してきた。
一方、斎藤知事は、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「嘘八百」
ではないことが明らかになったにもかかわらず、
「文書に真実相当性がない」
という従来からの考え方を変えることなく頑なな姿勢を取り続けている。
加えて、
「道義的責任が何かわからない」
と看過できない発言が飛び出した。
参考人招致した専門家からも、公益通報者保護法からみて
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
知事という職責を果たすためには、法令遵守は当然のことながら人として守るべき倫理や道徳といった道義的責任がより強く求められるが、知事の発言からは道義的責任を有している態度を見出すことはできない。
県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を1日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事のもとで来年度予算を編成するためには、斎藤知事の即時辞職が必要である。
よって、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める。
なお、9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次に然るべき行動に移る覚悟である。

「感情高ぶり申し訳なかった」斎藤兵庫県知事、県議会からの辞職要求受け会見
2024/9/13 11:23
https://www.sankei.com/article/20240913-JE6UUUSSFNMHZD2JL7BH3RJVXU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
自民などは不信任決議案について9月議会で提出する方向で調整している。
斎藤知事は申し入れを受け、記者団の取材に応じた。
ーー全議員からの辞職要求の申し入れを、どう受け止めたか
内容についても拝見したが私の政治姿勢に対する大変厳しい指摘を受けた。
しっかり真摯に受け止めなければならない。
今の思いとしては、文書問題の調査への対応、これから9月議会が始まるので県民生活を支えるために補正予算を出していく。
物価が大変上がっている。
具体的に家計応援キャンペーンということでプレミアム付きの商品券的なものをさせて頂く予定だ。
100億円の補正予算を提出させて頂く。
来年度予算についての議論も今本格化している。
議会からの指摘は大変重い。
私自身も、至らない点、良くない点もあるかと思うが、それでもなお県政を担をわせて頂きたい。
ーー不信任決議案の可決の動きが本格化する
不信任決議案が提出可決されれば私としては法律に則って様々な選択肢があるのでそれをしっかり考えていく。
ーー昨日、涙する場面もあったが、迷いや不安は
それは私も人間で一人の斎藤元彦という個人なので昨日は感情が高ぶりたいへん申し訳なかった。
やはり日々の文書問題に関して百条委への対応もそうだが、緊張したり不安になったりすることはある。
ーー全会派からの辞職要求は異例
こういった状況になっていることは私の努力が至らなかったからだ。
心から申し訳ないと思っている。

斎藤知事の不信任案巡り、自民と維新が主導権争いか　19日提出に前倒しの内幕
2024/9/13 7:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3Z7TY5WOVZNPLBE7WVHRH2HJLQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題は12日、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を求める異例の事態に発展した。
斎藤氏はこの日も拒否する姿勢を変えず、県議会では不信任決議案の提出に向けた調整が本格化。
9月議会開会日の19日に提出、即日採決され、可決の公算が大きくなっている。
背景には斎藤氏への不信感の高まりとともに、一連の問題で主導権を握りたい主要会派の思惑も透ける。
■「しかるべき行動に」
「全会派、全議員が一致して辞職を求めることが一日も早く県政を正常化し、前に進めるための一歩となる」
即時辞職の文書を提出した後、県議会最大会派・自民党の北野実幹事長はこう強調した。
文書では、9月議会開会までに辞職しない場合は、不信任案を念頭に
「然るべき行動に移る覚悟」
と最後通告を突き付けた。
斎藤氏の進退を巡っては、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問における斎藤氏の答弁を踏まえ、自民が辞職を求める方針を決定。
他会派に呼びかけ、第3会派の公明党や立憲民主党議員らでつくる第4会派「ひょうご県民連合」、第5会派の共産党が共同での申し入れに合意していた。
■「抜け駆け」警戒
しかし、態度を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、単独で辞職を要求。
他会派には、進退を巡る議会側の対応を維新が主導しているかのように映ることに警戒感も生まれた。
ある自民県議は
「維新は衆院選に向けての焦りから先に辞職要求した」
「不信任案も抜け駆け的に出すのではないか」
と神経を尖らせる。
令和6年度補正予算案など議案の審議が一区切りする９月30日などで検討されていた不信任案の提出時期は、自民を中心に前倒し論が強まった。
■予算成立は尊重
ただ、斎藤氏は
「県民の生活を守る」
などとして、補正予算案の重要性を繰り返し強調。
不信任案を優先させ、物価高対策などが盛り込まれた予算の成立がずれ込めば、議会側の責任が問われ、斎藤氏に議会解散の大義を与えかねないとの危惧もあった。
そこで自民、公明、県民連合の3会派は12日に協議。
補正予算案については必要性を理解できているとして、開会日の19日に採決することで一致し、同日の不信任案提出がほぼ固まった。

兵庫知事の不信任案、19日全会一致提出へ　各会派の調整加速　可決の公算
2024/9/12 22:47
https://www.sankei.com/article/20240912-WH6O6NC6TZJ4PPUWHA6LGRF4AY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党と公明党、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は12日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を提出し、即日採決する方向で合意した。
これに先立ち自民などは斎藤氏の
「即時辞職」
を要求する文書を提出したが、斎藤氏は辞職拒否の意向を表明。
各会派は全会一致での不信任案提出に向けた調整に入った。
不信任案は可決される公算が大きく、斎藤氏は辞職か議会解散かの選択を迫られることになる。
自民、公明、県民連合、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職要求の文書を副知事に提出。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る異例の事態となった。
12日の申し入れ後、斎藤氏は報道陣の取材に
「厳しい指摘は真摯に受け止める」
「政策を県民のためにやっていくのが大事だ」
と改めて辞職を否定。
9月議会での不信任案提出について
「可決されれば法律に則って様々な選択肢がある」
「しっかり考えていく」
と述べた。
関係者によると、自民と公明、県民連合の3会派の幹部らは12日、不信任案の提出に向けて協議。自民と県民連合は19日に不信任案を提出し即日採決する方針を固めた。
公明は13日に合意形成するとしている。
維新も12日、9月議会で提出する方針を決定。
維新幹部によると、維新単独での提出は否定し、全会一致での提出を目指して他会派と調整を進めるとした。
地方自治法によると、不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫知事の不信任案　自民が19日提出、即日採決へ　公明や立民会派と合意
2024/9/12 17:42
https://www.sankei.com/article/20240912-YAFOCBO3VFOH5LJFMDCLF3OIQM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党は12日、斎藤氏の不信任決議案を9月議会開会日の19日に他会派とともに提出し、即日採決を目指す方針を決めた。
関係者が明らかにした。
自民は第3会派の公明党、立憲民主党議員らでつくる第4会派の「ひょうご県民連合」と即日採決する日程で合意したという。

兵庫知事、自民などからの即時辞職要求を拒否「政策を県民のためにやる」
2024/9/12 16:47
https://www.sankei.com/article/20240912-IXGJLLRTFFMADDM4G5QUGK7BXQ/
パワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県議会最大会派の自民党などからの即時辞職要求に応じない考えを改めて示した。
県庁で記者団に
「厳しい指摘で真摯に受け止めなければならない」
「政策を県民のためにしっかりやっていくのが大事だ」
と述べた。

自民など4会派、兵庫県知事に「即時辞職」申し入れ
2024/9/12 10:12
https://www.sankei.com/article/20240912-E33Y2LREANJ2HC4GG76GZL5EN4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党など４会派は12日、無所属議員４人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
日本維新の会の県議団も先行して９日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る事態となった。
応じない場合、県議会では９月議会での不信任決議案の提出を調整しており、開会初日の19日に提出する案も浮上している。
申し入れ書では、県議会調査特別委員会（百条委員会）などで告発文書に記載された疑惑が一部事実と認められたにもかかわらず、斎藤氏が一貫して
「真実相当性がない」
と主張する姿勢を問題視。
「道義的責任が何か分からない」
との発言について
「看過できない」
と指摘した。
さらに、健全な県政を取り戻すためには
「即時辞職が必要だ」
と断じ、９月議会までに辞職を決めない場合
「然るべき行動に移る覚悟だ」
と不信任案の提出を示唆した。
この日、自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の４会派幹部らが申し入れ書を服部洋平副知事に提出。
提出後、報道陣の取材に応じた自民県議団の北野実幹事長は
「全会派全議員一致で辞職を求めることが県政を正常化し前に進める一歩」
「政治家の出処進退は自ら判断し、辞職を自ら申し出ることが筋だ」
と述べた。
斎藤氏は辞職要求に応じない可能性が高く、各会派はそれを見越して不信任案提出に向けて協議。
自民は早期退陣を求める必要があるとして、開会日の19日に提出することを視野に他会派と調整しており、可決の公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶことになる。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決される。
この場合、斎藤氏は失職となる。

「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」　兵庫県知事告発者捜しの全容
2024/9/12 7:00
https://www.sankei.com/article/20240912-V6OA52ENTBOYPDJ6RQADQIHFK4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。
人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、
「噂が回っている」
とかわす男性。
片山氏が
「噂をまとめただけか。なるほど」
と語る場面もあった。
斎藤氏は
「噂話を集めた」
という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図が滲む。
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。
2024年3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。
百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。
22〜23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
幹部らは男性を含め、文書の作成に関与しているとみた職員3人について、同じ時間帯にそれぞれ聴取する方針を決め、25日に着手。
男性については、片山氏が約45分間に渡って聴取した。
聴取で片山氏は
「1年間の全部の（メール）記録、今チェックさせとんねん」
と強調。
「色んな人の名前、出てきたわ。どういうこっちゃ」
「（告発文と男性のメールが）同じ内容やで」
などと質した。
自身や周囲の告発文書への関与を否定する男性。
すると、片山氏は
「（メールで）名前が出てきた者は一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあない」
「名前出てきた者は、皆在職しとるということだけ忘れんとってくれよ」
と迫った。
「（職制上の等級を）10級に上げるっていいよったけど、どないしようかいな」。
男性と交流があった県幹部の名前を挙げて昇級見送りを示唆した他、
「警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの？」
といった発言もあった。
斎藤氏の側近幹部が県内企業から受領したコーヒーメーカーについて、
「こんなん皆知らんやろ。誰から聞いたんや」
と問い詰め、男性が
「みんな噂してますよ」
と否定すると、
「噂か、噂をまとめただけか。なるほど」
と引き取る場面も。
男性はこの場では文書への関与を否定し続け、片山氏は3月末の男性の退職を認めず、県民局長の職を解くことを告げた。
同じ頃、別の県幹部も小橋浩一総務部長（当時）の聴取を受けていた。
「グルやったんちゃうんか」
と詰問し、男性との通信アプリ「ライン」でのやり取りを見せるように求める小橋氏。
その最中、幹部に男性から電話がかかってきた。
「（通話を）スピーカーにせえ」。
小橋氏は小声で言い、メモ書きをみせて
「他にやったやつはいないのか」
などと聞くように指示したという。
この後、男性は人事当局の幹部に電話をかけ、
「さっき（片山氏の聴取時）はしらを切ったが、俺がやった」
と認めた。
この幹部は
「とても1人でやったとは思えない」
と疑問を呈したが、男性は
「自分1人で話をまとめた」
と譲らなかった。
斎藤氏は2024年9月11日の記者会見で、噂話との説明について
「（男性）本人がそう言っており、具体的な証拠や証言が追加されていない以上、今もそうだったと思っている」
と話した。

議会解散の判断、最短で29日までか　兵庫知事不信任案は19日提出、即日採決案が浮上　
2024/9/11 22:03
https://www.sankei.com/article/20240911-OAB46CWYOZLT5A6AWWPDBD3WD4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の公算が大きい。
可決の場合、斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られるが、この日の記者会見では
「選択肢は様々ある」
と述べ、議会解散に含みを持たせた。
解散判断の期限は、最短で29日となる可能性がある。
自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職を申し入れる。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れたが、斎藤氏は拒否する姿勢を示している。
自民は斎藤氏が辞職要求に応じない場合、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会が開会する19日に不信任案を提出し、即日採決する案が浮上している。
可決し、議長から斎藤氏への通知が同日中にあった場合、斎藤氏は29日までに失職か議会解散かを判断することになる。
解散の場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
議会から通知を受けた時点で斎藤氏は失職する。
斎藤氏は11日の会見で、時折涙ぐみながら続投の意向を示し、不信任案に関しては
「法律の規定に基づいて判断していくことになる」
と述べた。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は同日、記者団の取材に、出直し選挙となった場合の党推薦について
「今の状態であれば難しい」
と語った。

維新の吉村洋文共同代表、兵庫県知事出直し選なら斎藤氏を「推薦できない」
2024/9/11 17:45
https://www.sankei.com/article/20240911-5RL3M6CL3JPANL7ZQZ34GAJPSI/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の県知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、斎藤氏が辞職して出直し知事選に臨んだ場合の維新の対応について
「今の状態なら推薦できない」
と述べた。府庁で記者団の取材に応じた。
吉村氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏らの証言を踏まえ、斎藤氏が告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分にしたことや、県職員に物を投げるなどのパワハラ行為を批判。
「背景や事実関係で納得できるものはない」
「百条委の証言を聞いても今の状態であれば（出直し選で）推薦できない」
と語った。
また、吉村氏は今月7日、斎藤氏に電話で連絡をとり、辞職して出直し選に出馬すべきだと進言したが、その後も斎藤氏が続投の意思を示していることについては
「残念に思う」
「間違っていることは認めて辞職すべきだ」
と述べた。

兵庫知事、定例会見で涙ぐみ「自分自身に対し悔しい」　12日予定の辞職申し入れ控え
2024/9/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240911-M6XLT7AAQ5LPLO53GO74NWRSVY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午後に開かれた定例記者会見で、県議会の自民など4会派が12日に予定する辞職の申し入れに対し、
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
などと涙ぐみながら述べた。
斎藤氏は3年前の前回知事選で、自民の一部県議らが会派を割って支えてくれたことなどを問われ、
「重い決断の中で（自民の一部県議が）私に出馬要請をして頂いた」
などと述懐。
就任後も
「議会が終わる度に会派の控室に行った」
「そこで『頑張れよ』と言って頂いた」
などとし、自民県議らに対し
「今も感謝はしてます」
「申し訳ないという思いで私自身は今います」
などと語った。

兵庫知事、不信任案可決の場合「法律の規定に基づき対応」議会解散も否定せず
2024/9/11 12:01
https://www.sankei.com/article/20240911-KYTCGH76CZKYXKBYV2INVITW5E/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午前、報道陣の取材に応じ、県議会の全議員（86人）から辞職要求を受ける見通しとなったことについて
「まずは百条委員会や第三者機関の調査に対応すべきことが優先すべき課題だ」
と話し、
「県政を1つ1つ前に進めていくことが私の今の考え」と改めて辞職を否定した。
【一覧でみる】兵庫県の斎藤知事が受領を認めた贈答品
県議会最大会派の自民党などは9月議会が開会する19日に知事の不信任決議案を提出することも視野に入れている。
決議案が可決された場合の対応について、斎藤氏は
「法律の規定に基づいてどう対応するか考える」
と述べるにとどめた。
辞職するか、議会を解散する選択肢がある。

兵庫知事の不信任案、議会初日の19日提出を視野に　自民が各会派に呼びかけ
2024/9/11 11:35
https://www.sankei.com/article/20240911-X6XHQK3RR5LKPOMZZPOLW3NAMI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が、9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に各会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
9日に辞職と出直し選挙を申し入れた維新に続き、自民など4会派と無所属議員4人が12日に斎藤氏に辞職を要求する予定だが、斎藤氏は応じない可能性が高く、自民の動きはそれを見越したものとみられる。
9月議会の会期は19日から10月23日までの約1カ月間の予定。
不信任案を巡っては、既に立憲民主党県議などでつくる第4会派「ひょうご県民連合」（9人）が一般質問終了後の9月30日か、補正予算案が採決される10月3日に提出する方針を示していた。
自民は、斎藤氏が12日の辞職要求に応じない場合でも、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会初日の19日に不信任案を提出することも視野に、公明や県民連合などと調整に入った。
各会派幹部らは11日、産経新聞の取材に
「辞職を求める知事に代表質問や一般質問をやる必要があるのか」
と述べ、自民の動きに同調する構え。
不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、県議会では65人が可決ライン。
12日の自民などの辞職要求で全議員86人が辞職を求める形になり、不信任案は可決される公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶ。
解散しない場合は失職する。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決できる。
この場合、斎藤氏は失職となる。

兵庫県議全86人が斎藤知事に辞職要求へ　不信任案も検討、可決か
2024/9/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240910-DDLB23NHTZIKVDFK2HIEA4OLCA/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。
維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。
斎藤氏は要求に応じない考えを既に示しており、各会派は不信任決議案提出に向けた検討も本格化。
立憲民主党県議らでつくる県民連合は19日に開会する議会で提出する方針を決めており、提出された場合、可決される公算が大きい状況だ。

「県民からは激励の声の方が多い」斎藤知事　辞職は改めて否定
2024/9/10 11:54
https://www.sankei.com/article/20240910-P3KGTUPUPBJDNI26O2KFLH2D3I/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は10日、県民らからの批判について
「投書などで拝見しているが、直接（批判を）受けることはあまりない」
とし、激励の声の方が多いと強調した。
同日午前、報道陣の質問に答えた。
9日には3年前の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会が辞職などを求める申し入れを提出したが、斎藤氏は改めて辞職を否定した。
告発文書は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、一部の県議や報道機関などに配布。
県は同月27日に男性を解任し退職を保留した。
男性は4月ごろに文書内容を県の公益通報窓口に通報していたが、県は公益通報の調査結果を待たず5月に男性を懲戒処分とした。
男性は7月に死亡。
自殺とみられる。
男性が亡くなったことが明らかになって以降、県には斎藤氏への批判や問い合わせの電話が相次いでいる。
同月16日の定例会見で斎藤氏は、自身の身に危害を加えるという趣旨の電話が県庁に寄せられていると明かし、公務で予定していた視察を中止したと発表していた。
斎藤氏は10日、登庁時に報道陣の取材に応じ、改めて辞職を否定。
県議会からの辞職要求に応じない場合は、9月議会での不信任決議案提出が想定されるが、
「仮定の話には答えられない」
と述べた。
また、県民からの批判の声については
「『色々あるが、頑張ってくれ』という声が7月以来多いというのが私の受け止め」
と述べた。

「どういう道を進むかは自分で決める」斎藤兵庫県知事、県議会全会派からの辞職要求にも改めて辞職否定
2024/9/10 10:41
https://www.sankei.com/article/20240910-OHAY4LXAVRPXDEYR5TULM76UAY/
斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題をめぐり、県議会第2会派の「維新の会」が9日、斎藤知事に対して、辞職要求を申し入れた。
これで自民など全5会派が辞職を求める見通しだが、斎藤知事は
「予算を成立させ、県民の生活をしっかりと支える」
と改めて、取材陣に対して辞職を否定した。詳しい内容は次の通り。
ーー先ほど維新から辞職と出直し選挙を求める申し入れがあった
維新の皆さんには3年前の選挙から支援を頂いた。
改めてお礼申し上げたい。
申し入れがあったことは真摯に受け止めたい
ーー維新の申し入れに応じる考えは
私としては先日の百条委員会に出席して自分なりの考えや認識を伝えた。
県民に伝わったかというと不十分と指摘もあるだろうが自分なりの言葉で懸命に伝えた。
これから百条委、第三者機関に出席してこの問題に不安を持っている方に説明していくことが私の責務。
今月に始まる県議会。
物価高騰対策、お米が高騰するなど県民生活は苦しい。
現在、補正予算の最終調整をしているところであり、県民の暮らしをしっかり支えることが大事。
来年度予算も部局別に議論している。
県民の生活、安全安心な社会、元気な兵庫県を作るための予算施策をしっかりやっていくことが私の大きな役割だ。
ーー辞職に応じないとなると不信任決議案が可決されるのも確実な情勢、可決されると失職か議会の解散になる
県議会の判断はこれからの話。
今日の申し入れは本当に重く真摯に受け止めたい。
この後の状況については、現時点でのコメントは控えたい
ーー辞職要求を拒めば不信任決議案の公算が大きい。どんな選択肢を考えているのか
議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階。
仮定の状況についてのコメントは差し控える。
今は、やはり第三者機関による調査、百条委が開かれている。
知事として説明することが大事。
ハラスメントの問題も不適切なことがあったのは改めないといけない。
贈答品の問題についても社会通念上の範囲とはいえルール作りが大事。
県の公益通報も外部に窓口を設置するなど改善すべきことはしっかりやる。
ーー百条委は辞職してもやれる。県政を前に進めるなら辞職して民意を問うべきという意見もある
もちろん、色んなご指摘はあるが、私は3年前に付託を受けて選ばれた1人の政治家。
至らない所はあるが政治家としてどう対応するかは自分で判断したい。
3年しか知事はしていなくて政治家としては力が足りないところもあると思うが、県民から付託を受けた。
どういう道を進んでいくか自分が決めるのが大事だと思う。

「県政運営に支障」維新、党勢退潮で転換　斎藤知事に辞職要求　衆院選警戒も
2024/9/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240910-ROXN6MQQQFIJRPWCGICMO522WM/
兵庫県議会各会派が斎藤元彦知事への辞職要求で足並みを揃える中、唯一判断を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職を申し入れた。
3年前の知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦し、
「知事与党」
を自任してきた維新。
調査特別委員会（百条委員会）設置に当初反対するなどの対応は
「斎藤氏擁護」
と受け止められてきた。
だが、早期の衆院選が予想される中、党勢の退潮傾向が露わになり、方針転換を余儀なくされた格好だ。

斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」　維新・吉村共同代表が進言
2024/9/10 6:30
https://www.sankei.com/article/20240910-I4DPW7OCQZN3HGDYF2PNK3RH4M/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に
「権力志向で間違っていた部分がある」
と述べた。
7日に電話で辞職するよう進言したといい、やり取りを明らかにした。
吉村氏によると、斎藤氏と電話で連絡を取った際、告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分にした斎藤氏の対応について
「初期で（判断を）方向付けるのは間違った対応だったのではないか」
と直言。
職員の前で物を投げたり、机を叩いたりした行為もパワハラに当たると指摘し
「間違いは認め、辞職すべきだ」
と伝えたという。
吉村氏は斎藤氏の疑惑について、これまでの兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏本人の証人尋問を踏まえ、
「一定の真実相当性がある」
と強調。
「権力志向で間違っていた部分があると思う」
とした上で、連絡をとった理由については
「（大阪府の財政課長時代は）優秀な職員で知事になってからも一緒に仕事をした」
「党として最終決定が出る前に直接伝えるべきだと思った」
と述べた。
斎藤氏の進退を巡っては、維新が9日に辞職を要求。
県議会最大会派の自民党など他の3会派も12日に辞職を求める方針だが、斎藤氏は応じない構えを示している。

維新の知事への辞職要望、各会派「国政選挙を見据えた焦りでは」と冷ややか
2024/9/9 21:52
https://www.sankei.com/article/20240909-6NEVXIUJQVOSXFKP3CC4SA2G3E/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れたことについて、既に辞職要求の方針を決めていた他会派からは
「（衆院の解散）総選挙を見据えて焦っているのでは」
などの声が上がった。
「党本部の意向で決めると聞いていた」
「政局を考えた維新らしい判断ではないか」。
最大会派・自民党の北野実幹事長は維新の動きをこう表した。
自民は6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証言内容などを踏まえ、辞職を申し入れる方針を同日中に決定。
全会派一致を目指して各会派にも呼びかけ、9日も、第3会派の公明党や立憲民主党系の第4会派「ひょうご県民連合」幹部と会合を開き、12日に申し入れ書を提出する方針を確認した。
北野氏は
「全会派で提出したかったが、維新が先に出すならそれで構わない」
と述べた。
「全会派一致であれば（斎藤氏の）受け取り方は違ったはず」
「なぜこのタイミングなのか」。
公明の会派幹部は首をかしげつつ、
「他会派と一緒では埋没すると考えたのかもしれない」
と推測した。
斎藤氏が辞任に応じなければ、9月議会で不信任決議案提出を提出する方針をいち早く決めた県民連合、上野英一幹事長は
「維新の支持率が低下しているので、国政選挙を見据えて中央（党本部）が焦って決めたことではないか」
と指摘。
他会派に先立つ提出については、
「注目を浴びるためではないか」
と冷ややかな見方を示した。

斎藤知事、「重く受け止める」維新が辞職要求も応じない意向
2024/9/9 21:36
https://www.sankei.com/article/20240909-4CSS4XS6JNIGNAHRWBYIEFZELE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、令和3年の前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は9日、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を服部洋平副知事に提出した。
斎藤氏は申し入れ書の提出を受け
「重く受け止めている」
「（疑惑の）調査に知事として説明することが大事だ」
と述べ、辞職要求に応じない意向を示した。
維新は県議会の第2会派。
最大会派の自民党は12日に辞職を要求する予定で、公明党と、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」も同調する見通し。
主要4会派が辞職を求める異例の構図だ。
申し入れ書は維新の馬場伸幸代表と県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員、県議団の連名で、片山氏らが提出した。
県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明について
「議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」
「県政運営に支障が生じ始めている」
と指摘。
辞職と出直し選挙を要請し、
「大局的に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」
と訴えた。
片山氏は申し入れ書の提出後、報道陣の取材に応じ
「他の党と我々のスタンスが違う」
として他会派との共同提出を否定。
維新はこれまで事実解明を優先すべきとの姿勢だったが、
「先に維新としてアクションを起こした方がいい」
「政治的思惑でなく民意を問うことが大切だ」
と強調した。
出直し選挙が実施され斎藤氏が出馬した場合、維新としての支援は
「考えていない」
と述べた。
斎藤氏が辞職要求に応じなかった場合、各会派は不信任決議案を提出する方針。

維新、吉村氏からの説得、斎藤氏「政治家同士のやりとりなので控える」と明らかにせず
2024/9/9 17:52
https://www.sankei.com/article/20240909-A36GAEDFP5KQHK3HVIKJ7DMVUE/
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、
「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」
として内容を明らかにしなかった。
県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
斎藤氏は記者団の取材に、自身について
「政治家として3年ほどで、まだまだ経験は浅い」
としつつ、
「政治家同士の話の内容を自分からオープンにする、こういうやり取りがあったというのを言うのは控える」
などと述べた。

斎藤知事、記者団の取材に「県民の暮らし支える」　辞職申し入れに応じない考え改めて示す
2024/9/9 17:38
https://www.sankei.com/article/20240909-JPGNZFDMCJN7BHGPCDHBQTEU2M/
兵庫県の斎藤元彦知事は9日夕、県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21）から辞職申し入れを受けた後、記者団の取材に応じ、
「申し入れがあったことは真摯に受け止める」
としつつ、予算編成などを進めることで
「県民の暮らしをしっかり支えるのが大事」
などと述べ、改めて申し入れには応じない考えを示した。
県議会調査特別委員会（百条委）での斎藤氏の対応を受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表が9日午後、県幹部と面会。斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
最大会派の自民党（37人）など他会派も12日に辞職を申し入れる方針。
斎藤氏が辞職に応じなければ、県議会で不信任案が提出され、可決される公算が大きくなっている。
その場合、議会解散を選択するとの見立てもあるが、斎藤氏は
「議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階」
などとして、コメントは避けた。

維新共同代表の吉村大阪知事が説得「辞職し出直し選を」　斎藤知事「聞き置く」
2024/9/9 17:01
https://www.sankei.com/article/20240909-ZKHXBHYT4VKL5GUVGYEMYDWDPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の藤田文武幹事長は9日、国会内で記者会見し、維新として斎藤氏に辞職を要求する判断をした理由について、疑惑によって県政が停滞し
「推薦した党の責任として判断した」
と説明した。
また藤田氏は会見で、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が同日までに、斎藤氏に電話で辞職を求め、出直し知事選に臨むよう説得を試みたことを明らかにした。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と接点がある吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
藤田氏は斎藤氏について
「冷静な判断をしてほしい」
と述べ、辞職に応じなかった場合は、県議会で維新単独での不信任決議案の提出も検討する考えを示した。
藤田氏は出直し選が実施された場合、維新として斎藤氏を支援するかについては現時点で
「判断できない」
とした。
維新は疑惑への対応について、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関での事実解明を待つべきだとしていたが、藤田氏は
「方針転換と言わざるを得ない」
「もっと辞職を早く求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受け止めたい」
と語った。

維新が兵庫知事に辞職要求、党幹部「県政が停滞している」　 斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 15:47
https://www.sankei.com/article/20240909-JRD73UPWAVLMRDGRUKAVX3W7XU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表（参院議員）らは9日午後、県幹部と面会し、斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
斎藤氏は応じない構え。
出直し選挙が行われ斎藤氏が出馬した場合も、維新は斎藤氏を支援しない予定としている。
県議会（定数86）で、維新会派（21人）は自民（37人）に次ぐ第2会派。
自民などは12日に辞職を要求する予定で、議会で代表質問ができる4会派全てが辞職を求める構図となった。
この日の申し入れには服部洋平副知事が応じた。
申し入れに先立ち、日本維新の会の藤田文武幹事長は9日午後に記者会見し、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める理由について
「（知事選で）推薦した責任がある」
「斎藤氏は潔白を主張しているが、県政の停滞を招いているのは事実だ」
とし、県議会で不信任決議案が提出された場合は
「賛同せざるを得ない」
と述べた。

「不信任ライン」超えた知事辞職要求勢力　狭まる包囲網、孤立深める斎藤氏
2024/9/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240909-J5KRQE2SBRP3XKYIIGKEYFCVUM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題では、最大会派の自民をはじめ、既に複数の会派が斎藤氏に辞職を要求する方向で調整を進めている。
今後の焦点は不信任決議案の提出へと移る見通しだが、維新が加わったことで辞職を求める勢力は、全議員が出席した場合の決議案可決に必要な65の
「不信任案可決ライン」
を超えた。
孤立を深める斎藤氏。
包囲網は更に狭まる展開となっている。
県議会（定数86）では最大会派の自民が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定を明らかにしており、第3会派の公明や、立憲民主党議員らで構成する第4会派「ひょうご県民連合」も、こうした流れに沿う方向で調整が進む。
9日午後に辞職と出直し選挙の実施を求めることを決めた第2会派の維新を合わせると、斎藤氏に対して県議会の4会派全てが辞職を求める形となった。
ただ、9日午前に県庁で報道陣の取材に応じた斎藤氏は
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、会派からの辞職要求には応じない構えを強調している。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、辞職勧告決議案を提出して議会で採決するケースもあるが、会派からの辞職要求と同様、法的拘束力はない。
議会が知事を失職させるにはまず、不信任案を可決させることが必要となる。
これまで、斎藤氏に辞職を求めたり、求める方向で調整を進めていたりする主な勢力は自民（37人）、公明（13人）、県民連合（9人）の3会派の59人に、共産2人を加えた計61人だった。
これに第2会派の維新の21人を加えると、全議員が不信任案に票を投じたと仮定した場合の賛成票の数は単純計算で、可決に必要な65を大幅に上回ることになる。
県民連合は19日開会の9月議会の会期中に不信任案を提出する方針を示しており、一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日で日程を模索。
県民連合の他、自民も不信任案の提出を検討しており、これら2会派以外の勢力についても同調する可能性があるとみられる。

兵庫知事支援の維新が午後に辞職要求へ、全会派が一致　斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 12:21
https://www.sankei.com/article/20240909-LZZEIR24FRL7TKU2ICAK3BNSOU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を支援した県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21人）の県議団は9日午後、斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を申し入れを行う。
維新関係者が明らかにした。
県議会の4会派が辞職を要求する構図となったが、斎藤氏は応じない構えを示している。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分とした斎藤氏らの対応について審議した。公益通報制度に詳しい専門家2人が証言し、処分は違法だと指摘したが、斎藤氏は証人尋問の場でも
「対応に問題はなかった」
とする従来の主張を崩さなかった。
一連の斎藤氏の対応を踏まえ、維新は8日に会派や日本維新の会の幹部らが対応を協議し、
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断。
維新県議団の岸口実団長は8日の協議終了後に取材に応じ
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職して民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議らで構成する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員らが9日午後に県庁に出向き、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める予定で、日本維新の会も9日午後1時から藤田文武幹事長が記者会見を開き、国政政党としての考えを明らかにする。
出直し選挙が実施された場合でも、維新としては斎藤氏を支援しない予定。
斎藤氏への辞職要求を巡っては、最大会派の自民（37人）なども12日に申し入れを行う。
応じなければ各会派で不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。

辞職要求に斎藤兵庫県知事は応じぬ姿勢、県議会全会派が申し入れへ
2024/9/9 10:53
https://www.sankei.com/article/20240909-MBZLJQUBUZPVZEOCSJLFWNCPPQ/
日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。
斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。
自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。
不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。
立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。
告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。
県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。
県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。

出直し選でも斎藤氏支援せず　維新、9日に辞職要求　兵庫知事文書問題巡り
2024/9/9 0:35
https://www.sankei.com/article/20240909-3GA33AKT5FIDFPYEBEXSAD7A34/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数86）の第2会派の「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し9日に辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが8日、分かった。
維新は令和3年の知事選で自民と共に斎藤氏を推薦した経緯があり、動向が注目されていた。
斎藤氏は応じないとの見方が強いが、たとえ出直し選挙が実施されても、推薦や支援は予定しておらず、
「知事おろし」
の包囲網は一層狭まる展開となった。
県議会では、最大会派の自民（37人）が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定。
第3会派の公明（13人）や、立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、全会派が辞職を求める構図となった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での2度に渡る斎藤氏の説明を踏まえ、維新では8日に会派幹部や日本維新の会幹部らが対応を協議した。
終了後、取材に応じた維新県議団の岸口実団長は
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議が所属する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員が9日午後に県庁に出向き、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める。
5、6日の百条委では告発文書を公益通報として取り扱わず、告発者を懲戒処分とした決定について検証。
公益通報制度に詳しい専門家2人は処分が違法であると指摘した。
「対応に問題はなかった」
などと繰り返す斎藤氏の主張について、維新は
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断した。
斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めている。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。
自民も不信任決議案の提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。
地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会が解散された場合は議員選挙を実施。
選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。

維新が斎藤兵庫知事に対し辞職要求へ　告発文書問題で
2024/9/8 22:06
https://www.sankei.com/article/20240908-LTBZTC32AFMUFFXCOXKERQTACU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会第2会派の「維新の会」が9日に斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を求める申し入れを行うことが8日、分かった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明では、県民が納得しがたいことなどを理由に、会派幹部や日本維新の会幹部らが8日に対応を決めた。

渦中の兵庫県知事が毎週続ける定例会見　貫くべき報道陣から逃げない姿勢
2024/9/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6SJLGQBNKJD77DUWVHBPEPKDVA/
兵庫県のホームぺージ（HP）で「知事室」をクリックすると（※スマホ版なら右上の「情報を探す」をクリックすると「知事室」が出ます）、「ようこそ知事室へ」のページに飛び、その中に「記者会見」の項目があります。
斎藤元彦知事の定例記者会見での発表内容や、記者との質疑応答が丁寧にテキスト化されています。
▼兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定 多数のパワハラ言動指摘には「反省」
斎藤氏の定例会見は、現在世間を騒がせている斎藤氏と兵庫県の公益通報やパワハラ疑惑を巡る問題の発覚以前から、ほぼ毎週開催されています。
端緒となった元西播磨県民局長による斎藤氏らへの内部告発文書が表に出た後も、定例会見の開催頻度は変わっていません。
兵庫県のHPをたどれば、告発文書に関する質問が初めて出たのは、3月27日の知事会見でした。
この日の会見では斎藤氏側からまず「令和6年度組織改正・人事異動の概要」などの説明がありました（※会見前に人事当局も説明）。
その後の質疑応答で、内部告発者の西播磨県民局長を退職4日前に調査などのため残留させるという異例の人事変更を行ったことについて、記者が質問しています。
いくつかの関連質問の中で、内部告発文書について斎藤氏は
「当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので（中略）法的な課題が凄くあると考えています」
と回答。
処分に関しては
「今後の調査結果次第ですが、本人も作成と一定の流布を認めているので、懲戒処分を行うことになると考えています」
と答えています。
さらに、退職4日前での異例の退職取り消しに至った理由などについては
「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です」
と断罪しました。
▼「表現行き過ぎ、大変反省」兵庫知事が陳謝 死亡の元県幹部の告発文書をかつて「嘘八百」 斎藤知事の告発文書問題
一連の問題を巡っては、兵庫県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏らの証人尋問も進んでいる上、問題発覚から半年近くが過ぎても騒動は落ち着いていません。
▼「俺は知事だぞ」発言を否定 個室用意は当然との認識示す 兵庫県議会百条委証人尋問詳報
ただ、この間、斎藤氏のパワハラ疑惑や��おねだり�°^惑が話題の中心になっているようですが、問題の本質は、先述した3月27日の記者会見での発言にあるように、内部告発を
「嘘八百」
とし、告発者に対して
「懲戒処分」
を予告したことではないでしょうか。
公益通報に関わる対応がどうだったのかが最大の焦点だと思います。
▼「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分 専門家が厳しい指摘
▼「コメント難しい」と兵庫知事 専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
さて、渦中の斎藤氏は、冒頭から紹介しているように問題発覚後も定例会見をほぼ毎週行っています。
知事の立場としては当然だと言えなくもないですが、毎週というのは他府県の知事と比べても少なくはありません。
一連の問題では、告発した元県民局長ら2人がすでに死亡していますし、軽々に評価することはできませんが、発言の内容は別にして、問題発覚後もペースを変えず記者の前に立ち続けていること自体は、評価に値するのではないでしょうか。
▼淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
自身への疑惑が浮上した際、報道陣を避ける政治家は枚挙にいとまがありません。
その点、斎藤氏は定例会見に加え、登庁時や視察先などでも記者による囲み取材に応じています。
百条委員会での証人尋問もライブで流れますし、記者やカメラから逃げることはないようです。
自身の言動への自信からでしょうか。
いずれにしても、その姿勢は今後も貫いてほしいと願っています。

「斎藤家の食卓をにぎわしただけ」��おねだり�°^惑に百条委員が指摘　兵庫知事は正当性主張
2024/9/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6NAXQIZNWNJSHGW32PFHXQI5KY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）では、斎藤氏による贈答品受領についても委員から質問が相次いだ。
斎藤氏はカニやカキ、ワインなど多数の品を受け取ったことを認める一方、
「『知事に食べてほしい』という厚意で持ってきたもの」
「全てをもらわないという判断をするのは難しかった」
と正当性を強調した。
「姫路城のレゴブロックが欲しいと言ったのは事実か」。
6日の証人尋問で、委員からの質問に斎藤氏は
「欲しいというか、知事室で展示できればいいなと思ってお伝えした」
と淡々と答えた。
レゴブロックとは、世界的なブロック玩具メーカー「レゴグループ」が発売した姫路城をモチーフにしたもの。
斎藤氏は2023年6月、同社関係者らと共に武士装束で製品をPRし、自身の交流サイト（SNS）にも投稿していた。
告発文書には
「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と記され、百条委が実施した職員アンケートでは、約2割が贈答品の受け取りを見聞きしたと回答。
この日の尋問では委員が贈答品を1つずつ挙げ、斎藤氏が受領の有無を答えていった。
斎藤氏が受領や提供を認めたのは、
▽播州織のネクタイ
▽スポーツチームのユニホーム
▽カキ
▽枝豆
▽ワイン
▽カニ
▽日本酒
▽岩津ネギ
▽タマネギ
▽バースデーケーキ
▽湯のみ
など。
斎藤氏はこれまで
「県産品のPRになる」
と受領の理由を説明しているが、SNSでPRしていないものもあり、証人尋問で委員は
「斎藤家の食卓を賑わしただけ」
と批判。
これに斎藤氏は
「こういったおいしいものが県内にあるんだと知ることも、大事な県知事としての仕事だ」
と反論した。
知事就任直後、秘書課に届く贈答品について
「どうなんだ」
と職員に尋ねたとも説明。
職員から
「前知事の頃からたくさん頂いている」
「届けた方のご厚意で、社交儀礼の範囲内だから食べていいですよ」
と説明を受けたと主張した。
別の委員は、前知事は贈答品を部下に分け、自身では持ち帰らなかったとする職員アンケートの回答を紹介。
1人で持ち帰ることが多いとされる斎藤氏を質した。
斎藤氏は、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみが頂けるのか」
という不公平感があるためと理由を述べた。
一方、斎藤氏は告発文書で受け取ったと指摘されたコーヒーメーカーについては返却を指示したとしている。
「なぜコーヒーメーカーだけは返却するのか」
との問いには、こう答えた。
「消費するようなものは社交儀礼の範囲で対応させていただくが、家電製品は少し違うかなというのが私の感覚ですね」

斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる　維新は近く判断
2024/9/7 21:23
https://www.sankei.com/article/20240907-R7HZLHPZY5KA5DZ626HP4IJVW4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。
近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。
最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることを既に決定。
斎藤氏が応じなければ、各会派で失職に繋がる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の
「ひょうご県民連合」（9人）
の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。
第3会派の公明党（13人）も足並みを揃える方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。
公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は
「対応に問題はない」
とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。
全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
自民の北野実幹事長は
「知事の判断をしっかりと促したい」
と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。
ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。
今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。
自民も不信任案の提出を視野に入れており、他の会派も追随する可能性がある。

兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」　証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話−」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。

兵庫知事、不信任案可否が焦点に　衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。

斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」　自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事　「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り��独占�≠ｵていた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。

告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。

知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ　議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学)　「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。

「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。

告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。

「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事　告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。

告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事　元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。

告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。

辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」　百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。

告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事　百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。

生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」　百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。

告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示　片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。

兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」　告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。

告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す　百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。

「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分　専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。

「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ　何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。

訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。

急いだ処分、守らなかった通報者　百条委で見えた告発者処分強行の構図　知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか−。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□　□□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。

兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。

視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。

告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示　協議同席の兵庫県部長が証人出頭　
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。

百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。

「コメント難しい」と兵庫知事　専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。

「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判　百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。

百条委尋問　通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席　心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。

百条委尋問、文書記載の幹部らが証言へ　贈答品受け取り疑惑など検証　6日には知事も
2024/9/5 9:35
https://www.sankei.com/article/20240905-4RG3TUPNY5KV3EBTAMJOVAJ6MI/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前9時45分から始まり、いずれも文書で名前の挙がった県幹部2人への証人尋問が初めて行われる。
会合では、斎藤氏の贈答品受領疑惑などについて検証。
参考人として出頭する専門家の意見を踏まえ、公益通報後、告発者を保護対象としなかった県の対応の妥当性についても追及する。
疑惑の事実関係や、斎藤氏の関与の有無について側近だった2人からどのような証言が出るか注目される。
午前は、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、いずれも文書に名前が出た県幹部2人が出頭を予定。
文書で斎藤氏に高級コーヒーメーカーが贈られたと記され、自分宛てに商品を送るよう依頼したと認めた産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
商品の受け取り判明直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
また、前総務部長の井ノ本知明氏の尋問も予定。
井ノ本氏は、男性の処分を巡り内部調査した人事当局を管轄する総務部トップの立場にあった。
井ノ本氏は8月、病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして県が井ノ本氏の調査を検討していることが判明している。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問を予定している。

兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定　多数のパワハラ言動指摘には「反省」
2024/9/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20240904-RMUNCHH4P5PE3PBPVQLSID5IYY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が県職員に実施したアンケートの未集計分で、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答が5割超を占めたことを受け、斎藤氏は4日の定例会見で
「言葉遣いや言動について反省している」
などと述べた。
百条委は近く、全ての集計結果を公表する予定。
アンケートは7月31日〜8月14日に実施。
関係者によると、このうち未集計だった8月5日以降の2096件をまとめた結果、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は1052件だった。
自由記述欄では、施策や事業を斎藤氏に説明する際に叱責されたとの回答が目立ち、出張先のホテルで職員が事前予約制の夕食を断わられたと伝えると、
「俺は知事だぞ」
と激怒したとの記載もあった。
この日の会見で斎藤氏は、予約を巡る激怒について
「記憶はない」
と否定。
「（夕食の予約が）取れるか取れないか微妙だった」
「しっかり調整してもらうようお願いした」
と釈明した。
百条委では5、6両日、斎藤氏の贈答品受領疑惑や告発文書を公益通報と扱わなかった対応について証人尋問を実施。
斎藤氏や元副知事の片山安孝氏らが出頭する予定。
県議会最大会派の自民や、維新は証人尋問を踏まえ、斎藤氏への不信任決議案提出を含めた対応を協議する方針。
斎藤氏は会見で
「議会側の動きでコメントは難しいが、百条委や第三者機関の調査に対応していく」
と述べるにとどめた。

＜独自＞兵庫知事文書問題　アンケート未集計分が判明、5割超が「パワハラ見聞き」　近く結果公表へ
2024/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240904-WD2YKTCBNFKBBINSOFR3P3GL7Y/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が全職員約9700人に実施したアンケートで、未集計となっていた約2千人分のうち、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとする回答が5割超を占めたことが3日、関係者への取材で分かった。
中間報告を含めたアンケート全体では約42％となる。
百条委はアンケートや証人尋問の結果を踏まえ、斎藤氏の疑惑の真偽などについて判断し、年内にも報告書を取りまとめる方針。
アンケートは全職員を対象に7月31日〜8月14日まで実施した。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っているのを見聞きしたことはあるか」
などと質問。
インターネット上で回答を求め、6664件集まった。
百条委はこれまで、8月5日午前9時までの回答4568件を中間報告として集計し、公表。斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は約4割の1750件に上った。
関係者によると、百条委は中間報告後、同月14日までに集まった2096件の回答を集計。
斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などにより実際に知っている」が71件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」が316件、
「人づてに聞いた」が665件
だった。
中間報告と合わせると、パワハラを見聞きしたとの回答は2802件で、全体の約42％を占めた。
中間報告後のアンケート結果も近く公表される見通し。
具体的な事例を答える自由記述では、施策や事業について斎藤氏に説明する知事協議中に叱責されたとの回答が目立ち、斎藤氏が担当職員に対し
▽「腹立つわ」と5回程度繰り返した
▽「知事やぞ」と怒った
などの回答があったという。
斎藤氏が自身の写真の出来映えに不満を示し、準備不足と叱責したとの記述もあった。
また、斎藤氏の贈答品受領については、中間報告後の集計では見聞きしたとの回答が599件あり、中間報告と合わせ1545件と全体の約23％を占めた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑は7項目　知事はいずれも否定、県議会の百条委員会で審議
2024/9/2 12:41
https://www.sankei.com/article/20240902-VXWYEL5GVROQPPJM7X7JFTFYU4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、この告発文書には7項目の疑惑が記されていた。
作成したのは元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）で、斎藤氏はいずれも否定している。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が審議している。
審議の対象となる告発文書は4ページに渡り、
（1）法人副理事長解任、
（2）令和3年の知事選で知人に投票依頼、
（3）商工会議所に投票依頼、
（4）県内企業から高級コーヒーメーカー受領、
（5）政治資金パーティー券の購入を強要、
（6）補助金のキックバック、
（7）県職員へのパワハラ
という7項目の疑惑が列挙されていた（表参照）。
パワハラについては、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かなければならなかった際、斎藤氏が
「出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった」
と記載していた。
また、商品の受領について告発文書は
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と指摘。
斎藤氏が昨年8月、家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したとし、
「皆が見ている場所で受け取れるはずないやろ」
「ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」
などと原田氏に発言した生々しいやりとりが記されていた。

公益通報って何？　通報者の解雇、降格、減給は禁止
2024/9/2 13:08
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/
公益通報を巡る兵庫県の対応の主な問題点
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/photo/RURWRVHQ3ZJHFKAPAA53URNNJA/
公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを
「公益通報」
と定めている。
同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。
通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。
従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。

斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地　「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11〜12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
�@優越的な関係を背景とした言動で
�A業務上必要な範囲を超え
�B労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。

録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している。
こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ。
文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない。

＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人−などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。

百条委を終えた斎藤氏「私が知事として仕事する」と知事職に強いこだわり　改めて辞職否定
2024/8/30 19:12
https://www.sankei.com/article/20240830-OPSEGVWOAFMRXK4CNALXBHS4R4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）終了後、斎藤氏は報道陣の取材に応じ、
「私が知事として仕事をさせていただく」
と述べ、改めて辞職を否定。
知事職に対する強いこだわりをのぞかせた。
この日は、斎藤氏のほか県幹部ら4人への証人尋問が行われた。
県幹部らは斎藤氏からの叱責を
「怒鳴られた。理不尽な叱責だと思った」
などと証言。
一方、斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたとしたら申し訳ない」
と反省の弁を述べる一方、パワハラの認定は自身がすべきではないとして明言を避けた。
終了後、報道陣から進退を問われた斎藤氏は
「知事としての仕事を果たすのが私の責任」
として続投の意思を改めて表明。
「職員からの人望や信頼感が１ミリもないということはないと思っている」
とし、
「信頼関係を再構築する」
という従来の主張を繰り返した。
辞職を否定し続ける斎藤氏。
だが、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は27日、維新として不信任決議案を提出する可能性があると言及している。
このことについて報道陣に問われた斎藤氏は
「仮定の話には答えられない」
とだけ語った。

斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張　議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。

「パワハラと認めるか」と問われた斎藤知事　明言避け「百条委が判断すると思う」
2024/8/30 18:08
https://www.sankei.com/article/20240830-22HPSH7BAZOKFKPVONSNJ7G3FM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
一方、パワハラの認識については
「百条委や第三者委員会が判断する」
と答え、明言を避けた。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、県幹部の尋問を公開で実施。
昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に斎藤氏が出席する際、車止めが置かれている車両進入禁止区間を歩かされた斎藤氏が、
「車止めをどけておくべきだった」
として県幹部らを叱責したことが明らかになった。
この県幹部は
「理不尽な叱責」
と証言した。
百条委の尋問で斎藤氏は
「理不尽な叱責」
という県幹部の証言に対する受け止めを問われ、
「言い方について、もしご本人が不快に思われているならお詫びしたい」
と釈明。
一方、委員から
「パワハラと認め、お詫びするのではないのか」
と重ねて問われると
「パワハラかどうかは私が判定するより、百条委や第三者委員会が判断すると思う」
と述べるにとどめた。

兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」　百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。

斎藤知事「職員に謝りたい」　説明済みの事業を「聞いていない」と強く叱責、百条委で証言
2024/8/30 16:51
https://www.sankei.com/article/20240830-QZUTVS7GWBJWTHZHPIIQACEJGM/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、証人として出頭した斎藤氏は、自身が強い口調で職員を叱責したケースについて
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では、説明済みの事業について斎藤氏から
「聞いていない」
と叱責されたという声が複数寄せられた。
この日、こうした複数の事例について問われた斎藤氏は
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことをすべて覚えているかというと、そこまで全能ではない」
と釈明した。
これに対し百条委の委員は、斎藤氏の鋭い叱責で事業の説明ができなくなり、施策が進められず停滞した事例に言及し、
「『資料に書いているから知っていると思うな』という発言は適切か」
と指摘。
斎藤氏は
「言い方が厳しかったり、強くなったりしたことは謝りたい」
と陳謝した。

「記憶にない」と繰り返す百条委の斎藤知事「全て覚えているほど全能ではない」
2024/8/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240830-6OJXJ6MVGRJYNN4BUCOOTRSOVQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
県職員による斎藤氏への事業説明で、自身が把握していない事業が話題になった際、職員を叱責したとされる件について
「記憶にない」
との答弁を繰り返した。
百条委の委員は、空飛ぶクルマ関連の事業が新聞で報じられた後に知事室を訪れた担当者を
「何これ、聞いてない」
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑を追及した。
叱責したかとの質問に斎藤氏は
「記憶にない」
と否定。
「いろんなレク（説明）を受けていて、一つ一つ覚えていない」
「『聞いていない』ということから、私は合理性があると思う」
と答えた。
一方で
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことを全て覚えているほど全能ではない」
「大量の資料の内容は失念することがあり、聞いていないと言ってしまうことはある」
「そこは注意しないといけない」
とも主張。
委員は
「知事に完璧な人間を求めているのではない」
と指摘し、やり取りが噛み合わない場面もみられた。
空飛ぶクルマ事業を巡る叱責については、斎藤氏の尋問に先立ち、30日午前に県職員の証人尋問が行われ、職員は当時を振り返り、
「これほどきつい言葉を上司からかけられたことは、県職員になってからなかった」
と証言している。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責　県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。

百条委証人尋問始まる　兵庫知事「強く指摘した」　大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。

「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事　県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。

「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る　30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。

＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/801.html#c13

[戦争b25] ネオコン主導で戦争へ向かうNATO諸国に対し、ロシアは全面戦争の覚悟を示した（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[534] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月18日 07:06:57 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[99]
ウクライナ空軍の幹部「長距離ミサイルが必要」
2024年9月18日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584281000.html
ウクライナ空軍の幹部がNHKのインタビューに応じ、防空システムが不十分で、市民の犠牲を防ぎきれていないとしたうえで、
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
などと強調しました。
ウクライナ空軍の幹部で2024年3月まで報道官を務めたユーリー・イグナト氏は、2024年9月、NHKのインタビューに応じました。
このなかでイグナト氏は、十分な防空システムを保有していないことを課題としてあげ、
「ロシア軍のミサイルが残念ながら都市や住宅地に命中してしまうことが時々ある」
と述べ、市民の犠牲を防ぎきれていないとしています。
そのうえで
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
「そうすれば、ロシアの攻撃能力を奪うことができる」
と強調しました。
ゼレンスキー大統領も、アメリカなどが供与する射程の長い兵器の使用制限を撤廃し、ロシア領内への攻撃を容認することが必要だと繰り返し訴えています。
こうした中、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日、おととし2月から続くロシアによるウクライナ侵攻で、両国の死傷者の数が合わせて100万人に達したと伝えました。
いずれの国も死傷者の数を公表しておらず、正確な人数の把握は困難だと指摘しながらも、ウクライナ軍はことしはじめの推計で死者8万人、けが人40万人、ロシア軍は欧米の情報機関の推計で死者20万人近く、けが人はおよそ40万人にのぼるとしています。
そのうえで、人口がロシアの4分の1に満たないウクライナにとっては非常に厳しい状況だと指摘しています。

岸田首相、ゼレンスキー氏と23日会談　退任後も政府の支援継続を伝達へ
2024/9/17 19:21
https://www.sankei.com/article/20240917-VWL7X5FEXNPBXKKKN4VZNQJIZM/
岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。
首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。
複数の外交筋が17日、明らかにした。
会談では、殺傷能力のない防衛装備品の供与や地雷・がれき除去、生活再建、経済復興などの支援を巡り、6月に両首脳が署名した協力協定に基づき着実に取り組む考えを説明。
ロシアが侵攻を続ける限り、厳しい制裁を緩めない意向も示す。
ニューヨークでは国連のグテレス事務総長、先進7カ国（G7）議長国イタリアのメローニ首相、欧州連合（EU）首脳らとの個別会談も調整。
8月に南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受けて訪問を中止したモンゴルの首脳とも会談したい考えだ。

カザフ大統領「軍事的にロシアは無敵」　早期停戦求める
2024/9/17 11:01
https://www.sankei.com/article/20240917-7GOUAJNYRJOPVISTSWJW3TL6QA/
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は16日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて
「軍事的に無敵だ」
とし、戦闘のさらなる激化は
「人類全体に取り返しのつかない結果を招く」
と述べた。
その上で、各国が提案する和平案を検討した上でまずは停戦し、その後に（ロシアとウクライナの）領土問題について協議すべきだとの考えを示した。
カザフの首都アスタナを訪問したドイツのショルツ首相との会談で発言した。
トカエフ氏はウクライナについて
「カザフと見解相違があったことは一度もない」
「カザフ国民はウクライナ国民や文化に心から好意を持っている」
と述べ、ウクライナを
「ネオナチ国家」
だと主張するロシアとの立場の違いを暗に示した。
トカエフ氏はこれまでも、ロシアがウクライナ侵略に先立って
「国家」
承認したウクライナ東部の親露派支配地域をカザフが国家承認しないと表明。
旧ソ連圏の国境問題は
「平和的手段」
で解決すべきだと訴えるなど、ウクライナ侵略に否定的な立場を示してきた。

ロシア、新たに2集落奪還と主張　越境攻撃下のクルスク州　ウクライナは防御の構え
2024/9/17 10:57
https://www.sankei.com/article/20240917-RV6B63XDRVN7XDH3DZY66D3R5A/
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州で新たに集落2カ所を奪還したと主張した。
ロシアは今月10日ごろから同州での反撃作戦に着手したとみられ、12日時点で集落10カ所を奪還したと主張していた。
越境攻撃に関し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、ウクライナの国防当局者が
「ウクライナは占領地域をこれ以上拡大することを計画していない」
「その代わりに塹壕を掘り、陣地を防御している」
と述べたと伝えた。
また、別のウクライナ軍情報当局者が
「露軍はクルスク州での反撃に3万8000人の兵力を投入したが、同州で戦術的成果を挙げるには戦力不足だ」
との認識を示したとも報じた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
同月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と約1300平方キロの面積を掌握したと報告していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の狙いに関し、
�@領土を占領してロシアを交渉に引き出し、譲歩を迫る
�A最激戦地のウクライナ東部ドネツク州に展開する露軍戦力をクルスク州防衛に回させ、ドネツク州での露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明した。
これに対し、露軍はクルスク州防衛に予備戦力を投入する一方、主力部隊をドネツク州に維持。
越境攻撃に戦力を投入した結果、ウクライナ軍の防衛線が弱体化したと見て、むしろドネツク州で攻勢を強めている。
ウクライナ軍がクルスク州で露軍の反撃を撃退して占領地域を維持し、露軍をドネツク州での戦闘に注力できなくさせられるかどうかが目下の焦点となっている。

ロシア、イラン製無人機640機で攻撃　ゼレンスキー大統領が発表
2024/9/17 8:01
https://www.sankei.com/article/20240917-ASK7BFERGRKWFMEXNWFU6FA5TA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が9月前半だけで、イラン製の攻撃型無人機シャヘドを640機以上使って攻撃したと発表した。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は15日夜から16日朝にかけても、56機のシャヘドで北部キーウ州を中心に攻撃。
キーウ州当局者らによると、53機を撃ち落とした。
ウクライナメディアによると、デンマークのポールセン国防相は15日、今年中に米国製F16戦闘機をウクライナに追加提供すると明らかにした。
今夏の供与に続く支援。
追加する機数には言及しなかった。
ウクライナ軍は、デンマークを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国からのF16で防空態勢の強化を急ぐ考えだ。
ゼレンスキー氏は16日、無人システムに特化した軍の部門を設置する法案に署名した。
無人機の活用が戦略的な優先事項だとして重視する考えを強調した。（共同）

ウクライナ、ロシア占拠のザポロジエ原発「状況悪化」と非難　IAEA総会が開幕
2024/9/16 22:20
https://www.sankei.com/article/20240916-6WKSEMMRSFKDNCPLIR7SHCRDQQ/
国際原子力機関（IAEA）の総会が16日、オーストリアの首都ウィーンで開幕した。
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発についてウクライナは
「状況が悪化している」
などと訴え、ロシアを非難した。
グロッシ事務局長は演説で、戦闘によって原子力事故が起こることに懸念を表明した。
20日までの予定。
一方でロシアは、ウクライナがザポロジエ原発や露西部クルスク州にあるクルスク原発を攻撃したなどと主張した。
ザポロジエ原発は欧州最大で、戦闘に巻き込まれて大事故に繋がることが懸念されている。
関係筋によると、正式に許可されていない軍や人員の原発からの撤退要求などを盛り込んだ決議を探る動きがある。（共同）

ロシア軍、150万人規模に　18万人増、プーチン氏が大統領令署名
2024/9/16 21:49
https://www.sankei.com/article/20240916-7IYV2TGXCVL5ZHQ5WLF3NFXGJ4/
ロシアのプーチン大統領は16日、露軍兵士の定員を現行の132万人から18万人増やし、150万人にすると定める大統領令に署名した。
12月1日付で発効する。
ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍兵士の定員拡大は3回目。
ロシアは兵力を増強し、攻勢を強める思惑だとみられる。
ロシアが2022年2月にウクライナへ全面侵攻する前、露軍兵士の定員は約100万人だったが、大統領令により2023年1月から115万人に拡大。
2023年12月には132万人へと再び拡大されていた。

ロシア軍の空爆で1人死亡、42人負傷　ゼレンスキー氏、露国内攻撃の許可改めて要請
2024/9/16 6:25
https://www.sankei.com/article/20240916-YZZ4EDXT3ZLPHAFMGST5VFDZ24/
ロシアの侵略を受けるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフ市の高層住宅に15日、露軍の誘導爆弾が着弾し、建物の一部が崩壊して火災が発生した。この空爆で少なくとも市民1人が死亡、子供4人を含む42人が負傷した。
ハリコフ市のテレホフ市長が交流サイト（SNS）で発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で、露軍によるこうした被害を防ぐためには、誘導爆弾を投下する露軍航空機やその基地を破壊する必要があると指摘。
欧米諸国に対し、供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃を許可するよう改めて求めた。
ゼレンスキー氏は15日に公開された米CNNテレビのインタビューでも
「露軍機はウクライナ東部だけで毎月4000発の誘導爆弾を投下している」
と表明。
「米国が供与ミサイルによる露国内攻撃を許可すれば、他の支援国も同調する」
との考えを示し、米国の許可が不可欠だと訴えた。
一方、米ブルームバーグ通信は15日、英国のスターマー首相が16日にイタリアのメローニ首相と会談し、供与ミサイルによる露国内攻撃の許可問題を協議すると伝えた。
スターマー氏は露国内攻撃の許可に前向きだとされ、米国などにも許可を働きかけている。
米国やドイツなどはロシアとの直接衝突に発展する恐れを懸念し、許可に慎重な姿勢を崩していない。

ウクライナ東部ハリコフで41人負傷　ロシア軍の攻撃、滑空爆弾使用
2024/9/16 1:35
https://www.sankei.com/article/20240916-C6PLZ6SROBIQFDCS6ZCNTRYSIM/
ウクライナ東部ハリコフで15日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると、子供を含む41人が負傷した。
滑空爆弾が使われたとみられ、高層の集合住宅が損傷した。
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同）

越境作戦のクルスク州で橋を連続攻撃　ウクライナ軍、ロシア軍の補給を妨害
2024/9/15 6:40
https://www.sankei.com/article/20240915-IQSFPGZE2FIMZEZ5NOXT2DFZ3I/
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同）

ウクライナ越境攻撃地域のロシア住民、避難へ「人道回廊」設置を要請　家族らが書簡を公開
2024/9/14 21:27
https://www.sankei.com/article/20240914-4O4KDG7J6BL6PDPWYSITJ7B25E/
ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州スジャに取り残されたロシア人住民の家族らが14日までに、住民避難のための人道回廊設置を求める書簡をロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」（電子版）で公開した。
書簡はロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領や赤十字国際委員会（ICRC）に宛てた。
書簡によると、クルスク州のウクライナ軍支配地域には少なくとも698人の住民が取り残され、大半は高齢者。
実際の残留住民はもっと多いとみられるという。
書簡は、11日にロシア軍による反撃が始まり、ウクライナ軍がスジャ防衛を決断すれば
「住民が生き延びられるチャンスはほぼない」
と指摘。
「ロシアとウクライナの当局が住民避難のための交渉を開始するようにお願いする」
と結んだ。（共同）

イラン外務省、EUの制裁拡大警告に反発　「露にミサイルを売っているという主張は虚偽」
2024/9/14 19:46
https://www.sankei.com/article/20240914-3BYPEA5MGVPMTDEHXXAMFZTXAI/
イラン外務省報道官は13日、欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表がウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとして対イラン制裁の拡大を警告したことに反発する声明を発表した。
「イランがロシアに弾道ミサイルを売っているという主張は虚偽だ」
と強調。
「EUは嘘の情報に基づく非難を避けるべきだ」
と指摘した。（共同）

ロシア高官のショイグ氏が訪朝、金正恩氏と会談　「朝露の戦略対話深化」と同盟継続を強調
2024/9/14 18:54
https://www.sankei.com/article/20240914-I7OLZK7VHVLWRP624J6F4WYJEQ/
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は13日、訪朝したロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、
「朝露の戦略対話を引き続き深化させ、互いの安全を守る協力を強化する」
ことで一致した。
党機関紙、労働新聞が14日報じた。
昨年9月13日にロシア極東で露朝首脳会談が開かれて1年の節目で、韓国の専門家からは、
「同盟が一時的ではなく続く意思を強調する狙い」
との分析がある。
金氏の訪露日程を協議した可能性も指摘されている。

英、ウクライナ軍の長射程兵器使用容認を米に要請か　ロシア領攻撃、バイデン大統領は慎重
2024/9/14 16:20
https://www.sankei.com/article/20240914-S3LI2SV7QBJOVD3SVN7GVVRVCA/
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日、ホワイトハウスで会談した。
スターマー氏は、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃に欧米供与の長射程兵器を使えるようにすることを求めたとみられる。
バイデン氏は戦火拡大を招くとして制限撤廃に慎重な姿勢を維持したもようだ。
オースティン国防長官は13日、南部アラバマ州で記者団の質問に答え、長射程兵器の使用がウクライナの勝利に必ずしも結び付かないとの認識を改めて示した。
「我々は戦争が拡大することを望んでいない」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」や米国製地対地ミサイル「ATACMS」を対ロ攻撃に使うことを求めている。
AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃に用いるには米側の承認が必要。（共同）

ゼレンスキー大統領、長距離攻撃の認可求める　露部隊の位置「全て把握」
2024/9/14 15:35
https://www.sankei.com/article/20240914-S3JL3CMN2JI5XDBBTOINURUHZA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナと支援国がロシアの攻撃部隊の位置を
「全て把握している」
と述べ、米欧が供与した長距離射程の兵器を使ったロシア領攻撃を認めるよう改めて訴えた。
「戦争の流れを変え、ロシアに和平を求めさせるために必要だ」
と語った。
欧米の政治家らが参加したキーウ（キエフ）での会合で演説した。
ゼレンスキー氏は通信アプリへの投稿で、ロシアとの捕虜交換で民間人の女性や兵士ら49人が帰還したと発表した。
ウクライナ内務省は、ロシア軍が北東部スムイ州を攻撃し、2人が死亡して9人がけがをしたと発表した。（共同）

英首相、ウクライナの露攻撃で長射程兵器使用容認を要請か　バイデン氏は慎重姿勢を維持
2024/9/14 10:06
https://www.sankei.com/article/20240914-QZIQID3N75OEVHXRQHCPUSEOGM/
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日、ホワイトハウスで会談した。
報道によると、スターマー氏はウクライナ軍がロシア領内への攻撃に欧米供与の長射程兵器を使うことに前向きで、英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」の使用容認を米側に求めたとみられる。
バイデン氏は戦火拡大を招くとして慎重な姿勢を維持したとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米供与の兵器に関し使用制限をなくすべきだと強く要求している。
AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃に用いるには米側の承認が必要。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米側は今後、米国が提供した武器を使わないことを条件に制限撤廃を認める可能性がある。
ロシアのプーチン大統領は
「ロシアと米欧の戦いになる」
と警告し、対抗措置も辞さない構え。
同紙によると、米側はロシアがイランや親イラン組織による中東の米軍への攻撃を支援する恐れがあるとみている。（共同）

EUがイランに制裁拡大を警告　ロシアに弾道ミサイル輸出したとして強く非難
2024/9/13 19:56
https://www.sankei.com/article/20240913-7HDMEJGO3RMP3G6WA5HKO36BCI/
欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は13日に声明を発表し、ウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとしてイランを強く非難し制裁の拡大を警告した。
声明で
「イランの弾道ミサイルは、ウクライナに更なる苦痛と破壊をもたらすために使用される恐れがある」
と指摘。
イランの弾道ミサイルや無人機、航空分野に関与する個人や団体に対し、新たな制裁を検討する考えを示した。（共同）

今年製造の北朝鮮ミサイル、ロシアがウクライナ攻撃に使用　英団体「短期輸出ルート示す」
2024/9/13 12:03
https://www.sankei.com/article/20240913-A4FYA5L2TJD27G3G22EU2RSVGA/
ロシアが今夏のウクライナ攻撃で、北朝鮮で今年製造されたばかりの弾道ミサイルを使用したことが分かった。
英国の民間調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」が11日、発表した。
北朝鮮が製造したミサイルをすぐに輸出できるルートを持っていることが示されたとしている。
ＣＡＲは７〜８月、ウクライナで回収された４つの北朝鮮製ミサイルについて、残骸を分析した。
８月18日にキーウ近郊で見つかったミサイルの部品には、「１１３」と刻まれているのが確認された。
CARは、この数字は北朝鮮の暦「主体年号」で西暦2024年に当たり、
「今年製造された北朝鮮製ミサイルがウクライナで初めて確認された」
としている。
１月にウクライナ東部で回収された北朝鮮製ミサイルには「１１２」と刻まれており、ＣＡＲは昨年製造されたと分析している。
回収された北朝鮮製ミサイルはいずれも、ＫＮ23、ＫＮ24と呼ばれる短距離弾道ミサイルだった。
ミサイルはウクライナ軍が残骸を回収し、ＣＡＲはデータ分析を行っている。

ゼレンスキー氏「露軍が反撃開始」　越境攻撃下のクルスク州　戦局の帰趨を左右
2024/9/13 9:35
https://www.sankei.com/article/20240913-3RZZXW3O25NORCUXBIRHDNDHSE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は12日、自国軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の戦況に関し、
「露軍が反撃行動を開始した」
と述べ、露軍が同州の奪還作戦に着手したとの見方を示した。
露軍の反撃は
「我々の計画通りだ」
とも述べた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）で行われたリトアニアのナウセーダ大統領との会談後の共同記者会見での発言を現地メディアが伝えた。
一方、露国防省は12日、クルスク州で過去2日間に集落10カ所を奪還したと報告した。
ゼレンスキー氏は越境攻撃と露領土占領の狙いについて
�@ロシアを交渉に引き出して譲歩を迫る
�A露軍戦力を分散させ、最激戦地のウクライナ東部ドネツク州で露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明してきた。
プーチン露大統領は今月、占領された領土を奪還する意思を繰り返し表明。越境攻撃が失敗すれば、ウクライナは戦力が枯渇し、ロシアの求める条件で和平交渉に応じざるを得なくなるとの認識も示していた。
露軍はウクライナの狙いに反し、越境攻撃の開始後もドネツク州に主力を維持。
ウクライナ軍は越境攻撃に戦力を投入した結果、ドネツク州の防衛が手薄となり、劣勢が進んでいるとされる。
ウクライナ軍が露軍の反撃を阻止し、クルスク州の占領地域を維持できるかが今後の戦局の帰趨を左右しそうだ。
クルスク州での露軍の反撃を巡っては、露軍の現地部隊司令官が、
「攻勢に転じ、10集落を奪還した」
と主張。
ウクライナや欧米の軍事メディア、米シンクタンク「戦争研究所」なども露軍が同州で反撃に着手したと分析していた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
8月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と面積1300平方キロを掌握したと報告していた。

米、対露長射程兵器の使用容認に前向き　長官「必要に応じ調整」
2024/9/13 8:44
https://www.sankei.com/article/20240913-WGTLLZFFEVKCVCUQHYHOI773I4/
ブリンケン米国務長官は12日、欧米がウクライナに供与した長射程兵器によるロシア領攻撃を容認するかどうかについて
「我々は適応、調整し、ウクライナが必要なものを必要な時に備えられるようにする」
と述べ、前向きな考えを示した。
訪問先のポーランドでの記者会見で答えた。
米国は戦火拡大に繋がるとしてロシア領内への長射程兵器の使用を制限。
ウクライナは、空爆を実施するロシア軍戦闘機が拠点とする露領内の飛行場やミサイル貯蔵庫などを長射程兵器で攻撃する必要があるとし、制限撤廃を求めている。
バイデン米大統領は13日、ワシントンでスターマー英首相と会談し、使用制限の解除を協議する。
ブリンケン氏は11日、ラミー英外相とウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談した。（共同）

米英外相、供与ミサイルによる露国内攻撃許可の検討約束　ゼレンスキー氏と会談
2024/9/12 10:14
https://www.sankei.com/article/20240912-FDMYKEYFIZKWBNOW45IVGKKWQU/
米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相は11日、ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談した。
ゼレンスキー氏は、米英から供与された長距離ミサイルによる露国内への攻撃を許可するよう両外相に改めて要請した。
両外相は協議内容を本国に持ち帰り、それぞれバイデン米大統領、スターマー英首相に報告して検討すると約束した。
会談後の共同記者会見での発表としてウクライナメディアが伝えた。
米英外相が今回のキーウ訪問に合わせ、両国が供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃の許可を発表するとの事前観測も出ていたが、この問題を巡る協議はなお継続される形となった。
米英外相は同日、それぞれ7億ドル（約1千億円）と6億ポンド（約1100億円）規模のウクライナ追加支援を発表した。
一方、英紙ガーディアンは11日、英国が供与した長距離ミサイル「ストームシャドー」による露国内攻撃の許可を英政府が既に内々で決定したもようだと報道。
米国も非公式に同様の決定をしているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナがロシアに勝利するためには供与ミサイルによる露国内攻撃が不可欠だと主張。
一方、欧米側はロシアを過度に刺激する恐れがあるとし、慎重姿勢を示してきた。

ロシアの戦争犯罪13万7千件、医療従事者100人死亡　ウクライナ指摘
2024/9/12 7:02
https://www.sankei.com/article/20240912-AJID6DDLV5NWPNJFRVA7AT7PII/
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、首都キーウ（キエフ）での会合で演説し、2022年2月の侵攻以降、ロシアがウクライナで少なくとも13万7千件の戦争犯罪を犯したと指摘した。
民間人への意図的な攻撃や拷問などが含まれる。
リャシュコ保健相は11日、ロシアの侵攻以来、1877の医療施設が被害を受け、100人以上の医療従事者が犠牲になったと発表。
ロシアが前線で救急医療用の車両を狙っていると批判した。
ウクライナ保健省によると、ロシアの攻撃による医療インフラの損害は少なくとも70億ドル（約1兆円）に上るという。
東部ドネツク州検察当局は11日、ロシアの攻撃で民間人2人が死亡したと発表。
非常事態庁は11日、東部ドニエプロペトロフスク州で男性1人が死亡したと表明した。
ロシア国防省は11日、ウクライナ軍が同日未明、黒海に浮かぶ資源掘削リグ「クリミア2」を制圧しようと試みたが、ロシア軍が撃退したと発表した。
掘削リグは元々ウクライナの所有物だったが、14年3月のロシアによるクリミア併合に伴いロシアが接収していた。（共同）

米、ウクライナのロシア領長距離攻撃の検討継続　ブリンケン長官「大統領に報告」
2024/9/12 6:58
https://www.sankei.com/article/20240912-UQ2A65FMINNNLINEVZQQDGZH4Q/
ブリンケン米国務長官とラミー英外相は11日、訪問先のウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領らと会談した。
ウクライナ側は、欧米供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう要請した。
ブリンケン氏は記者会見で、バイデン大統領に会談結果を報告するとして、検討を続ける考えを示した。
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日にワシントンで会談する予定。
長射程兵器を使った攻撃を容認するかどうかも協議する見通し。
ブリンケン氏は
「我々はウクライナに勝利してほしい」
「米国はウクライナへの防衛支援を主導していく」
と述べ、強力な支援を続けるとアピール。
長射程兵器使用を巡る議論については
「ワシントンに戻り大統領に報告する」
と述べるにとどめた。
ブリンケン氏は会見で、7億ドル（約1千億円）を超えるウクライナ支援策を発表した。
電力インフラ補修、飲料水や医薬品の提供などの人道支援などが含まれるという。（共同）

米、ウクライナのロシア領長距離攻撃の検討継続　ブリンケン長官「大統領に報告」
2024/9/12 6:58
https://www.sankei.com/article/20240912-UQ2A65FMINNNLINEVZQQDGZH4Q/
ブリンケン米国務長官とラミー英外相は11日、訪問先のウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領らと会談した。
ウクライナ側は、欧米供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう要請した。
ブリンケン氏は記者会見で、バイデン大統領に会談結果を報告するとして、検討を続ける考えを示した。
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日にワシントンで会談する予定。
長射程兵器を使った攻撃を容認するかどうかも協議する見通し。
ブリンケン氏は
「我々はウクライナに勝利してほしい」
「米国はウクライナへの防衛支援を主導していく」
と述べ、強力な支援を続けるとアピール。
長射程兵器使用を巡る議論については
「ワシントンに戻り大統領に報告する」
と述べるにとどめた。
ブリンケン氏は会見で、7億ドル（約1千億円）を超えるウクライナ支援策を発表した。
電力インフラ補修、飲料水や医薬品の提供などの人道支援などが含まれるという。（共同）

ロシア軍、クルスク州で反撃開始か、「10集落奪還」と主張　ウクライナ軍が越境攻撃
2024/9/11 18:38
https://www.sankei.com/article/20240911-QQBV2PVCVZPX3AZ4MC3KNQ4DRU/
ロシア軍幹部のアラウディノフ氏は11日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州の一部で露軍が攻勢に転じ、集落10カ所を奪還したと主張した。タス通信が伝えた。露有力オンラインメディア「マッシュ」も同日、露軍が同州で150平方キロの面積を奪還し、ウクライナ軍に制圧された要衝スジャの近郊まで進出したと報道。同州で露軍が本格的な反撃作戦に乗り出した可能性がある。
ウクライナの軍事メディア「ディープステート」も11日、「露軍がクルスク州で積極的な攻勢を行い、ウクライナ軍の状況が悪化している」と報告した。
越境攻撃を巡っては、プーチン露大統領が今月、ウクライナ軍を駆逐して占領地域を奪還する意思を繰り返し表明。反撃の開始が近いとの観測が出ていた。プーチン氏は、越境攻撃が失敗すればウクライナは戦力が枯渇し、和平交渉に応じざるを得なくなるとの見解も示している。
ウクライナ軍は越境攻撃を8月6日に開始。同月下旬までに州内の集落100カ所と面積約1300平方キロを掌握したと発表した。同国のゼレンスキー大統領は越境攻撃と露領土占領の狙いについて、�@ロシアを交渉に引き出して譲歩を迫る�A露軍の戦力を最激戦地のウクライナ東部ドネツク州から分散させる−ことなどだと説明していた。
露軍はクルスク州に予備戦力を投入してウクライナ軍の前進を防ぐ一方、主力はドネツク州に残し、攻勢を維持している。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/730.html#c25