>失業給付にかかわる保険料が暫定措置によって0.2％まで下げられた。一方で2020年度からは、育児休業給付の勘定を別立てとすることになり、こちらの保険料がその2倍の0.4％
>失業保険というよりも育児休業保険
>教育訓練給付の給付率引き上げ、再就職手当の給付率引き上げ、育児休業給付の改定など、いずれも失業して困窮している層ではなく、どちらかといえば恵まれた層に対する給付を手厚くする施策

違うよ
今ですら、日本は人手不足だが

今後、ますます超少子高齢化で労働供給が減り、円安も加わって、輸入できなくなり、介護や建設に加え多くの業界で人手不足は悪化し、必需品インフレも深刻化していくから

仕事をえり好みする長期失業者を減らし、何とか女性や高齢者の労働供給を増やそうという意図があるのは明らかだろう

>財政危機”を必要以上に煽るニュースは、巧妙な世論工作

相変わらず同じデマを流してアクセス数を増やしたいということのようだが
ピント外れだな

今後の問題は、デフレでも財政危機でも安全網の穴でもなく、生産性の低下と労働供給の不足による高インフレ、結果としての日本全体（特に年金世帯や低所得層）の貧困化になりつつあるということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/620.html

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/631.html#c3

あれだけ巨額の給付金をバラマキ、本来なら倒産していた膨大な中小零細ゾンビ企業を生き延びさせ、給付金詐欺も大量に発生した

その分、直接の失業給付は不要になったということだが、

今後、そうやってバラまいたツケの一部が、残った全企業と全労働者の負担として押し付けられるということだ

巨額の財政赤字も、これまでは超低金利による高齢富裕層への実質資産課税と

円安による労働者の実質賃金の低迷という形で、負担してきたが

そう遠くない時期に高インフレという形で、年金世帯も含めた、日本人全体が負担することになる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244371000.html
雇用調整助成金 支給急増で財源ひっ迫 雇用保険料率の議論へ
2021年9月5日 6時40分

新型コロナウイルスの影響の長期化で、雇用を守るための国の雇用調整助成金の支給総額は4兆円を超え、財源の確保が課題となっています。厚生労働省の審議会は来年度からの雇用保険の保険料率について今月から議論を始める方針です。

雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが従業員の雇用を維持した時に休業手当などを助成する制度で、企業に支給された総額は去年2月からこれまでに4兆2000億円を超えています。

その一方で財源はひっ迫しています。

主な財源である企業が負担する雇用保険の保険料を積み立てた「雇用安定資金」は、昨年度の当初は1兆5000億円余りありましたが、支給額の急増でほぼ底をつきました。
このため失業給付などのために企業と従業員双方が負担する保険料の積立金からおよそ1兆7000億円を借り入れたり、一般会計から1兆700億円余りを繰り入れたりしました。

厚生労働省は今年度、雇用調整助成金の支給に1兆2000億円余りを見込んでいますが、支給額は先月27日の時点ですでに1兆1000億円を超え、財源の確保が課題となっています。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/631.html#c4

愚かでくだらない政治家批判をしている暇があったら

もっと意味のある環境対策を提案し

それに反対する勢力を批判すべきだが

裏があるということだろうな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/664.html#c38

このまま２％達成後もバラマキと金融緩和を続ければ、近いうちに日本も賃金インフレスパイラルが生じる可能性も低くはない

その場合、税収増も加わって名目GDP比の累積債務は急速に低下し、さらにマクロスライド発動で、年金負担も減るので、現役世代と将来世代にとっては、かなりメリットではある

ただ、その場合、年金給付額の実質大幅減額になり、高齢者を中心に生活保護が大量に発生するので、社会保障システムそして社会全体がかなり不安定化する

そうなれば選挙で負けるのは確実だから、政府に忖度して日銀もステルステーパリングをさらに進めていくことになり

新規原発再始動や抜本的な労働規制改革などなど、よほどの構造改革を、生産と消費、社会保障などで行わない限り

高インフレは避けつつも、実質可処分所得も景気も、OECDに届かず、韓国など新興国にも負け続けて貧困化していく状況は変わらないだろう

結局、

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/666.html#c3

独裁者というのは、最初は民意の代表なのだが、次第に、取り巻きの利害代表になり、人気取りのために、ポピュリズムに陥るか、外に敵を作って侵略を繰り返す

日本に限らず軍事力が乏しい民主主義国家は経済ポピュリズムになりやすく
ロシアに限らず、力しか取り柄がない地域軍事大国は、力に頼って暴走する
こうした国は繁栄期間が短く、比較的短期間で衰退して滅亡する確率は高い

欧米は比較的、国民が賢く、軍事と経済のバランスが取れているので、覇権が長持ちしていたが

中国の台頭を許した結果、衰退が続き、覇権を失っていくだろう

そして、その中国も驕りが高まれば、いずれは滅びる

覇権国家が永遠に続くことはないし

人類もまた同じだな

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/512.html#c24

反米工作員だから当然ではあるが

相変わらず歴史を歪曲しているな

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/511.html#c6

情報が遅いな
もうとっくに戻っている

>V字回復”は大規模操作か、制裁不発か

当然、ロシアによる政治的操作と中国やインドに限らず制裁回避の輸入
特にSWFTの大きな抜け穴は大きい
つまり両方の効果が効いている
また投機もある

>うたかたのルーブル高

いや
ルーブル安以外にも制裁効果で
今後、ロシア国民の生活がかなり厳しいのは間違いないが

北朝鮮や昔の大日本帝国同様、国民への情報操作と監視が強いから
簡単に音を上げると思ったら、大きな間違いだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/730.html#c4

価格高騰も落ち着いていくが

ウクライナ国民全員が素直に納得する可能性は低いし

国家主権を無視した侵略戦争を放置すれば

ただでさえ無力な国連の要である安全保障理事会も完全に無意味なゴミと化す

高い確率で、ロシア制裁は長引き、中ロなどの強権国家と欧米との経済ブロック化は終わらず

今後、グローバル経済の恩恵を享受してきた資源のない新興国には厳しい時代が来る

当然、ただでさえ超少子高齢化と産業の劣化が進み、世界のトップ企業（超富裕層）がほぼ世界から消滅した日本では、貧困化が加速していくことになる

バラマキ再分配と金融緩和で貧困層の不満をごまかし続けてきた政治も終わりということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/737.html#c3

この手の意見は多くのメディアで見かけるが

完全な間違い

今のドル高は米国の金利上昇期待がもたらしたものだが、

仮に日本も3%長期金利上昇を容認するとすれば、国債を抱える多くの金融機関（特に地銀や生保）は、含み損が拡大して、資産価値はマイナス化し
株価は急落し、信用不安と取り付けが発生する

そして含み損による負債超過は日銀も同様なので、円安が逆に拡大するリスクすらある

また仮に急激な利上げによる金融引き締めで、金融危機にもならず

ドル100円の円高まで戻せたとしても

実際の物価上昇は、戦争とコロナによる供給不足が主因なのだから、全然、補えないし、

価格上昇を抑制するほど需要を抑制する引き締めでは、超低金利に依存していた
多くの国内企業は地銀同様、破綻に追い込まれ、膨大な失業が発生することになる

そうした状況で、さらに累積赤字を増大させる消費減税を行っても、僅か５％では、ほとんど効果がなく、それがインフレ懸念をさらに拡大させれば、結局、キャピタルフライトの円安を悪化させることになる

国内対策だけで完全に、この問題を解決できることは現状では、ほぼ不可能だが、それでも傷を小さくすることは可能だ

まずは、徹底的な省エネや、浪費の抑制を行うこと

特にムダな無料ワクチン接種などはさっさと止めた方が良いし

コロナに関連する規制も不要だ

当然、原発再稼働でムダで有害な化石燃料の輸入を減らすことは絶対に必要だし

エネルギー使用効率の上昇、生産性の上昇と輸出の強化、さらなるリモート化の推進、
そのためのIT,AI技術、そして高度インフラ投資なども長期的な経済安全保障を見る場合には必須となる

とは言え、（野党は言うまでもないが）今の岸田政権に、そうした改革が断行できる可能性は非常に低いし、
場合によっては日銀に圧力をかけて、（未だ２％に安定的に届かない状況にもかかわらず）金融緩和を弱めることも考えられる

よってメインシナリオは、今後も、給付金などバラマキを継続させて、政治強者である老人層の不満を抑制することだろう

結果として、多少は円安は改善するとしても、当然、累積赤字は拡大し、現役世代の長期的な負担も拡大するし、今後必ず来る、米国発の景気後退で

大幅な雇用の悪化と産業衰退が日本も襲うことになるだろうが

脱炭素も停滞し、地球温暖化も、世界の安全保障も悪化していく中では

まだマシな方と言えるのかもしれないが

それも米中対立の行方次第だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/775.html#c8

中間選挙でバイデンがレームダック化し、

何もできなくなって、次の大統領選で負けると

再びトランプ的な共和党の自国中心主義が世界の主流となり

世界中で紛争や混乱、専制体制が拡大していくことになるし

当然、世界の軍事・経済安全保障や環境問題を悪化させることになる

日本も当然、大きなコストを払わねばならないので、巨大な（確実に悪い）影響を受けるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/776.html#c1

未だに、こんな愚かなことを言っている人間がいるとは驚きだ

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/785.html#c3

>連銀はインフレがおさまるまで緊縮を続けると言っているが、これは金融崩壊を引き起こすだけの不必要な大失策

これは誤り

インフレは供給不足だけでなく、需要超過（賃金上昇や借金の増加、政府のバラマキ）によっても悪化する

そして金融引き締めは、企業や家計の借り入れコストを上昇させ、金融機関の貸し出し態度を悪化させるし、企業の雇用削減や賃金抑制を強化するので、当然、需要を抑制し、インフレ圧力を下押しすることになる

ただし、このプロセスには時間がかかるから、今回のように脱炭素、コロナ、戦争などグローバル要因や、中国の政策ミス（ロックダウン）、
さらにバイデンの過剰なバラマキ給付金やインフラ拡大などが、あったために、需給の強烈な逼迫が発生した

メインシナリオとしては遅くとも来年、早ければ年内にはインフレ率は低下に向かい、軽いリセッションに米国は陥ることになるし

日銀が緩和姿勢を維持し、選挙対策で岸田政権がいつものバラマキをするだろうから、日本も一時的には~3%程度のCPIになるだろう
ただコアコアは1%程度に収まり、その後、米国発のグローバルな景気後退が始まるので、政策としては妥当だったという結果となるだろう

特に大変なのは、資源も生産力も不十分な新興国や途上国の国民で、また悲惨な飢餓や暴動が世界で多発し、専制的な政権では経済難民も発生し先進国へと流れ込んでいくので
そうした影響はかなり長く続く

当然、戦争（地域紛争）は多発し、バイデン政権がレームダック化して、トランプ的な時刻中心主義が世界の流れとして復活するようになれば、
台湾のリスクは特に高くなるだろうから日本もさらに大変な事態になっていくのも確実だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/779.html#c5

これは間違い
米国が資源や食料、そしてITや金融、軍事面で非常に強い状況は、当面は続くが、
今のFRBの引き締めは（潜在成長率が２％程度だから）、景気後退を招かずに長く続くことはあり得ない。せいぜい来年が限度だろう。

そして日銀が今のYCCを続けるのであれば政府はデフォルトしないし
米国の金利上昇が止まれば、円安も続かない。
（多分、ドル150円にすら届かないだろう）

ただし、現在のような非効率な財政支出を続け、労働規制改革もせずに、大企業叩きや、投資の邪魔ばかりしているようであれば

グローバルな景気後退の結果、再び日本のデフレ圧力が高まり、実質賃金は上がらず、これまで通り、日本の地位は、どんどん低下していくことになる

吉田に限らず、日銀の政策を批判している人々は、金融政策が実体経済に及ぼす影響を過大評価しすぎているが、
本当に重要なのは、常に、国内の生産性を高め、徹底的な省エネやムダ労働の削減努力を続けることだ

そのためにも常に労働者の能力向上と企業の科学技術力向上が必須であり、特に昆虫資源の利用を含む食料生産＆保存技術や、蓄電、再エネや新原発開発も含めたエネルギー生産技術への投資を積極的に支援することが軍事技術開発同様、重要だろう

（とは言え、経験則では政治に期待してもムダだから、長期衰退がメインシナリオであることは変わらないが）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/779.html#c6

雇用悪化とのバランスということになるだろうが、日本の雇用ひっ迫は米国以上（投資不足と円安誘導で、失業率２％台、多くの高齢者や女性が生産性の低い労働を担っている）だから
例によって大企業にコストを押し付ける社会主義的な対策など、筋の悪い緊縮政策を採りそうだ

貯蓄から投資と言ったところで、海外に多くのマネーは流れるから、これも小さいとはいえ円安圧力になり、やはり実質可処分所得の下押し要因となる

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/779.html#c8

出資法違反疑惑と強制捜査
執筆活動の傍ら、知人の江尻真理子（後に結婚、妻となる）が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（以後サンラ社と記述）を事務局とする会員制投資クラブに関係。2000年5月、自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」をパラオにて設立し、金利10%以上をうたった定期預金をクラブ会員へサンラ社経由で勧誘する。2005年、「サンラ国際信託銀行」は営業許可を取り消されるが、サンラ社は事実を公表せず出資募集を継続する。

ハワイ元州知事ジョン・ワイヘエと組みコーヒー園を所有・経営してサンラ社経由で出資を募るも、コーヒー園は経営破綻し配当が止まる。カナダIT企業の未公開株購入を長期間勧誘するも、経営成績が向上せず上場計画も二転三転しながら延期が繰り返されるなど不透明が続くが、同IT企業は2010年2月、株式上場される。

これら一連の投資への勧誘で約200億円の資金を集めるが償還期限後も大半が返済不能状態になり、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の罪により、一部投資家から警視庁へ告訴される。2010年2月3日、サンラ・ワールド本部や増田私邸など数カ所が、警視庁生活経済課に家宅捜索される[2]。

2007年、約6200万円分のカナダIT企業未公開株売買を仙台市の医師ら10人に仲介した金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で在宅起訴され、2012年1月27日、懲役1年6月執行猶予3年・罰金300万円の有罪判決が言い渡される。

民事裁判
これら事案に関連し仙台市青葉区在住の女性が、「価値の無い未公開株を大量に購入させられた」などとして、増田らを相手取り仙台地方裁判所へ訴訟を提起する。2010年11月10日、増田らに対し計約4,250万円の支払いを命じる判決が言い渡される[3]。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/778.html#c2

資源高で金融引き締めと高金利が続いたいたのだから当然だろう

ビットコインのような暗号資産は、
ムダに電気や人的資源を浪費し、犯罪者やロシア北朝鮮などのマネロンの温床でもあるから
今後、CBDCが実現して消滅することが望ましいが

ゲンダイがネタにしたところを見ると、また反転しそうではある

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/780.html#c9

賃金上昇やコストアップに耐えられない中小企業が潰れるのは当然なので

税金で延命させたところで、意味がない

それより問題はマイナンバーと口座を紐づけし、個人の所得や資産を把握して、失業者の生活保障をきちんと行えるようにすることだ

また日銀の金融緩和を批判し金利を上げよという愚かな意見も多いが、

その結果は、さらに中小企業の倒産リスクは高まるし、

住宅ローンの変動金利コストも急上昇する

それを補填するために、またバラマキをすれば、

既に始まっているキャピタルフライトが加速して、

際限なく円安インフレが加速することも忘れてはならないだろう

金融政策やバラマキ財政政策でごまかせる余地は小さく

国民の実質所得を高めたいのであれば、Ｍ＆Ａの加速で企業を効率化し

労働者も含めた生産性上昇、そのための規制改革と投資促進

そして原発再稼働や新エネルギー開発も含めた、徹底的な構造改革が必要ということだ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/783.html#c19

愚かな国民が、愚かな政治家を選んだ結果、

豊かさを失い、自滅していく国も多い

自業自得とは言え、因果応報といったところだな

https://president.jp/articles/-/59236
2022/07/05 15:00
｢電力不足｣は日本だけではない…脱原発と再エネ普及のやりすぎで苦しむドイツという反面教師
ドイツ政府は｢プーチンのせい｣と主張するが…
PRESIDENT Online
川口 マーン 惠美

「ガス発電を節約する」ためにぶち上げたのは…

「ガスは不足物資になった」。6月23日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）は苦渋に満ちた表情でそう宣言して、ガス非常警報のレベルを3段階の2に引き上げた。しかし実際問題として、ドイツはガスに多くを依存している。産業界はもちろん、世帯の半数はガス暖房だ。寒いドイツのこと、冬にガスが切れれば人命に関わる。

先進7カ国（G7）エネルギー相会合後に記者会見するドイツのハーベック経済・気候保護相＝2022年3月28日、ドイツ・ベルリン

そう。だからこそ、貴重なガスを発電に使っている場合ではない。「ガス火力での発電は早急に縮小しなければならない」とハーベック氏。ガスは節約して、なるべく備蓄に回す。

え？　では電気は？　原発は今年の終わりで1基もなくなるし、再生可能エネルギーはいざという時には役に立たない。冬に停電になれば、これまた人命に関わる。

そう。だから発電のためには「石炭火力を稼働させる」⁉

聞き間違いではない。待機させてあった石炭火力発電所を稼働させるとハーベック氏は言ったのだ。もちろん、ここには褐炭も含まれる。質が悪いため、石炭より多くCO2を排出するドイツの国産炭だ。ちなみにドイツはこれをたくさん燃やしているため、CO2の排出をなかなか減らせない。

緑の党は「ロシアのせい」と責任転嫁するが…

昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外務相という、2大豪華キャストまで勝ちとった。その彼らが主張し続けていたドイツの最大の課題が、1日も早く石炭・褐炭火力をなくすことだった。

「もう、話し合っている暇などない」「今すぐにCO2を削減しなければ、取り返しがつかない」「私たちの地球が人の住めない惑星になってしまう」云々……。

だからこそ、前政権が決めた2038年で石炭火力停止という目標を8年も前倒しにし、新政権の連立協定にも盛り込んだ。何が何でも、2030年までに石炭・褐炭火力を無くす。緑の党にとって、それ以上の重要マターはないはずだった。ところが今、その脱石炭計画が延期され、「もちろんCO2は少々増える」とハーベック氏。あまりにもご都合主義である。

しかし、緑の党のご都合主義の最たるものは、これらすべてを戦争のせいにしていることだ。もちろん、ロシアがウクライナに侵攻したことは事実だが、今、エネルギーが逼迫ひっぱくし、サプライチェーンが乱れ、エネルギーを筆頭に食糧も消費物資も高騰し、ついにガスが足りなくなったのは、はたしてすべて戦争のせいなのか？

急速なエネルギー転換を進めたからではないか

では、今、仮に戦争が終わり、それどころかロシアで政権交代が起こり、民主化された新しいロシアとドイツとの国交が正常化し、そのガスをドイツが再び輸入できるようになったなら、その時、現在の問題が解決されるのか？

いや、おそらくガスの調達先だけは多角化しているかもしれないが、しかし、電力事情は少なくとも戦争前、つまり2021年の夏ごろの状態に逆戻りするだけにすぎないのではないか。

ガスの逼迫、エネルギーや物価の上昇は、昨年初頭から始まっていた。サプライチェーンの混乱はコロナのせいも大きかったし、その他の資源不足も、やはり戦争勃発のはるか前から起こっている。根本的な問題は、戦争ではない。では何か？

それは、ドイツが原発と石炭火力の両方を同時に縮小し、その代わりに不安定な再エネを急激に増やし、それによって引き起こされていた多くの不都合を無視し、ロシアのガスにすべてを託し、「エネルギー転換」という砂上の楼閣に向かって突進していたからではないか。

だからこそ、すでに昨年、電力不足とブラックアウトの危険は囁かれていたのだ。

石炭・褐炭発電所はしっかり待機させる周到ぶり

ただ、ドイツ政府は知っていた。2022年の終わりに本当に原発がすべて止まり、石炭火力を2030年に向けて減らしていき、一方で再エネが増え続ければ、ロシアのガスが潤沢にあったとしても需給バランスを保つことがだんだん難しくなり、電力供給が危うくなることを知っていた。もちろん、採算の取れる水素などは、まだまだ絵に描いた餅であることも。

だからこそ、政府は石炭や褐炭の火力発電所を停止させた後、それをリザーブとして待機させた。第3次メルケル政権で経済相を務めたガブリエル氏は、当時、ドイツの電力供給は「ベルトとズボン吊りを両方つけているぐらい安全だ」と嘯うそぶいていた。

つまり、今、ハーベック氏が慌てて立ち上げようとしている石炭・褐炭火力は、どのみち破綻する可能性の高かったドイツのエネルギー供給を救済するために待機させてあった予備の発電所だ。待機のためには、当然、それを所有する電力会社に少なからぬ補償が支払われていた。そして、その補償を国民が知らずに負担していたのだ。すでにもう何年も。

日本も真似しようとした「エネルギー転換」の末路

これを、「大金はかかったが、ベルトとズボン吊りがあってよかった」と考えるか、「なぜ、こんな無駄金を負担させられるのか」と考えるかは、人それぞれかもしれない。

ただ、事実として、ドイツが自慢し、日本が真似ようとしていた「エネルギー転換」政策は、巨大な負担を国民に強いた。再エネ業者の利益の多くは、「再エネ賦課金」という名で電気代に乗せられているので、隠れた税金のように、逃げ場のない全国民を直撃し、ドイツの電気代は今やEUで一番高くなった（ドイツでは、現在の急激な電気代の高騰を受け、消費者保護のため、再エネ賦課金を今月から停止する）。

さらに最近ではそこに、SDGsという名の下で進んでいるさまざまな政策が加わり、EVを買う人への補助や、意味不明の「持続可能な経済活動」の原資が、国民の血税からどんどん持ち出されている。EVは、庶民には高嶺の花だが、それを買える金持ちの受け取る潤沢な補助金は、庶民が負担しているのである。

ドイツも日本も国民はバカにされている

その挙句、いつの間にか国民は、ガスも電気も逼迫するという隘路に導かれ、ドイツでは、冷たい水で手を洗えとか、食洗機はいっぱいになるまで動かすなとか。ハーベック氏は、自分もシャワーを浴びる時間を短縮したと述べており、あたかも見習えと言わんばかりだ。ちなみに、これは日本も同じで、冷房の温度は下げすぎるな、でも、熱中症には気をつけろ。ドイツも日本も、国民はあまりにもバカにされているのではないか。

ドイツの多くの自治体は、シュタットヴェルケと呼ばれるガスの発電所を運営し、地域の電気や暖房を一括で賄っているが、政府は現在、いざという時に、そのガスを禁止し、石炭・褐炭に変えさせることのできる法律を策定中だという。しかし、そこまでしながらも、現在、動いている最後の3基の原発は、予定通り今年の終わりで停止するという。

ただ、もし、本当に国民のことを考えるなら、石炭・褐炭火力を全開にするよりも、まだ動いている原発の稼働延長に踏み切るべきではないか。3基の原発と、再エネと、石炭火力の組み合わせならば、ブラックアウトの危険は軽減するし、CO2削減目標もとりあえずは担保できるかもしれない。そうしながら、ガスの備蓄を増やす算段をすればいい。

ところが、ドイツ政府は原発の稼働延長というオプションを頑かたくなに拒み、国民に耐乏生活を強いるほうを選ぼうとしている。これではイデオロギーか、単なる意地だが、それが、国民の利便や産業の保護、それどころか命よりも優先されている。

「冷却塔の爆破」に見るドイツ人の原発嫌い？

2020年5月14日、ドイツ南部にあったフィリップスブルク原発の冷却塔が計画的に爆破された。1984年から動いていた原発で、政府の脱原発の計画に基づき、2019年の大晦日に止められた。150mのコンクリートの塊が綺麗に崩れ落ちていく様子が、ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」のYouTubeアカウントで見ることができる。

二度と再稼働ができないように爆破したわけでもなかろうが、なんとなくドイツ人のそんな執念を感じてしまった。ちなみにこの原発のあったバーデン・ヴュルテンベルク州は、ドイツで唯一、緑の党が政権を持つ州である。

ドイツが脱原発をした理由は、安全上の問題であると言われているが、ドイツの周りには数多くの原発が動いているのだから、それがドイツの国境の外か内かということと、ドイツの安全とは無関係だ。それどころか、ソ連時代のかなり老朽化した原発も動いていることを思えば、ドイツの原発のほうがかえって安全かもしれない。

なお、もし、戦争が起こらず、ノルドストリーム2が開通していたなら、ドイツの輸入するガスのロシアシェアは7割を超えていたところだった。現在、ロシアのガスが滞り始め、「プーチンは、ガスを武器に使っている」と憤慨しているドイツ政府だが、その罠に自発的に入っていったのは彼ら自身ではないか。

ドイツの「エネルギー転換」は、多くが欺瞞ぎまんである。ドイツは今も毎日、フランスの原発の電気や、ポーランドの石炭火力の電気を輸入している。そして、再エネの電気が出来すぎると、時にはお金をつけてまで、隣国に「輸出」している。

何度でも繰り返すが、日本は、エネルギー政策だけは、ドイツを手本にするべきではない。

https://www.youtube.com/watch?v=yb7fhT5MlxI&t=11s

川口 マーン 惠美（かわぐち・マーン・えみ）
作家
日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『移民・難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
＜この著者の他の記事＞ 欧米では独裁者扱いされているが…ハンガリー首相が猛批判を承知で｢ロシア制裁｣に反対票を投じたワケ
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/890.html#c4

暇なことだ

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/108.html#c8

インフレと金利上昇は、そろそろ限界だったから、いずれ円売り投機が巻き戻るのは予想されていたこと

日銀へ金利を上げろと言っていた愚か者たちは、少しは反省した方が良いだろう

いずれにせよ問題は日銀の金融政策ではなく、原発を動かさず非効率なバラマキを続ける政府と、積極的な投資を行わない企業にあることが明らかになったわけだが

一番の問題は、すぐにバラマキを要求し、自己責任意識を喪失した、国民にある

ただ、日本は、まだ世界の中では、かなりマシな方ではあるので、期待しても無意味だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/794.html#c2

日本以上にバラマキと減税を行い、金利を上げた

英ポンドやユーロの現状をちゃんと見た上で

金融政策と実体経済の関係をきちんと勉強した方が良いだろうが

まあ、この手の人たちに何を言っても無意味だろうから

そうした世界の愚民国家の動きを織り込んだ上で、自己責任で考えるのが最も合理的だろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/809.html#c1

多くの識者が予想した通り景気後退期待の実現がほぼ確定したわけだ

日本株に対して海外投資家は既に、かなり売り越しており

逆張りが多い国内投資家が買いに入っていたようだが、

ファンドのリバランスも増えてくる

年内は底値買いチャンスが続きそうだが

銘柄の選別も厳しくなるだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/810.html#c1

過去の介入同様、すぐに反転することはあり得ない

しかし過去に比べると、介入時期を遅らせた分、含み益出しとしては成功しているし

そもそも介入の目的は為替水準ではなく、投機による急速な円安を抑止して

国内経済への悪影響を減少させることにあったのだから

放置していたら147を超える円安になっていたのは確実で

その後は145を下回っている点では

現時点では政策目的としては成功していると言える

ただ個人的には、介入などせず、原油補助金もせず

淡々と原発再稼働やインバウンド加速をした方が、

長期的には遥かに国内経済の強靭化にとってプラスだったとは思うが

大衆の声を聴く力だけは強い岸田政権に期待したところでムダだったろう

まあいずれにせよ、くだらない記事であることは間違いない

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/814.html#c4

https://news.yahoo.co.jp/articles/26af04b48f6526dd6bc394f027252b5685bbc1a8
ロシア極東で招集人員の半数不適格、プーチン氏盟友は異例の軍司令部批判
10/4(火) 9:46配信

ロイター

ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、軍兵たん担当将校が解任された。他方で、ロシア軍がウクライナ東部の要衝リマンから撤退したことを受け、プーチン大統領の盟友が軍司令官に対して異例の批判を展開した。

プーチン大統領はウクライナ侵攻で部分動員を9月21日に発表したが、2週間もたたないうちに、動員にさらなる混乱が生じた。
極東のハバロフスク地方で、徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなり、帰宅させられたという。
ハバロフスク地方のデグチャレフ知事は、兵たん担当将校を解任した。
「10日間で数千人の同胞が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭したが、その約半数は基準を満たさず、帰宅させられた。

ロシアでは数万人の男性が突然軍に召集され、数万人が海外に出国している。

ウクライナは1日、東部ドネツク州北部の要衝リマンを奪還したと発表。ロシアにとっては新たな痛手となった。
南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関のトップは3日、ウクライナ軍がヘルソン州で進軍し、一部の集落を制圧したと述べた。
ウクライナ国防省は3日午後までに、以前の前線に近い村1つの奪還を確認。ロイターは、この映像の撮影場所や日時などを確認できていない。
ヘルソン州は、ロシアへの編入を問う「住民投票」が強行され、ロシアが併合を宣言したウクライナの4州のうちの1つ。
ロシア議会下院は3日、4州編入を予想通り、全会一致で可決した。
何万人もの死者を出した侵攻開始以来7カ月以上が経過したが、ロシアにとっては、基本的な目標すら達成にはほど遠い状態。特に、リマンの奪還はロシア政府の神経を逆なでし、プーチン大統領の盟友2人がロシア軍司令官に対し異例の批判を展開。
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は「国境地帯に戒厳令を敷き、低出力の核兵器を使う強硬策を取るべきだ」と、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。
カディロフ氏は自国の部隊を派遣し、ウクライナ侵攻を支えてきたが、ウクライナ東部のロシア軍司令官は勲章を剥奪されるべきで、血で恥を洗い流すため、銃を持って前線に送られるべきだと訴えた。さらに「軍の縁故主義は何の役にも立たない」と批判。才能のない平凡な人々が国を失望させていると述べた。

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最終更新:10/4(火) 9:58

mat*****9時間前
非表示・報告
正式なニュースとして出てきていないが、一部の情報ではリマンで５０００人超のロシア軍の玉砕が起きたのではと言われている。
もしそれが事実ならば、プーチンへの信頼は大きく揺らぎ、一気に政権崩壊もあり得る。
またそれによってプーチンの過激行動に拍車がかかるので、今は報道を出すとまずいとウクライナ側も判断しているのかもしれない。
捕虜にしたなら、それは何かしらの報道が出そうなもんだがそれは無いから、ますます気になる。
しかもへルソン地区では、リマンの４倍以上のロシア兵が、すでに包囲されて
いるかもしれなくて、リマンと同じ状況になるかもしれない。
ロシア兵には早く投降してほしい。
これからしばらくは目が離せない状況。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/169.html#c18

もちろんロシアだな

狙いはインフラ破壊による欧州の分裂だ

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/235.html#c3

>上昇3％」の阿鼻叫喚

相変わらずバカ過ぎる記事

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/815.html#c21

日本では朝日や読売などが報道するほどイグノーベル賞への注目度は高いが
海外では、大して注目されてない

>>02　真面目にやってる人を茶化す目的でイグ・ノーベル賞を渡す

わけではない

＞ユーモアに満ち、奥深い研究に贈られる
ということだな

また日本人の受賞が多いことは、
海外に比べ、日本では
メジャーな基礎研究でもなく、実用性が高くyない研究でも、金や人を出すということでもある

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/824.html#c2

しかし現時点で言えば、日本の介入はかなりの成功といったところだな

内外の投機勢を痛めつける一方で政府は含み益を大分実現することができた

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/814.html#c34

短期間で160円、200円などといった頭のおかしい人たちが騒ぐレベルの

急激なドル高を期待しても、痛い目にあうだけだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/814.html#c35

愚かなバイデン政権にバラマキや、資源・労働政策の結果、インフレ率が急減速するとは考えれられないので、

利上げ自体は、場合によっては５％程度まで、まだ続くだろう

しかし、市場は、それによる急速な米国や世界の景気悪化や金融不安を、米国の長期金利に反映していくし

既にFF５％程度が織り込まれての152円だったから

今後、反発はあったとしても、以前のようなドル自体の急上昇は、もう大して進まない

今後は、世界景気減速を織り込んだFRBの転換を予測した市場になるだろう

また日本の場合、円安や資源高の影響を、これまでコストを払った為替予約や内部留保で企業が吸収し続けてきたのが現実化していくから

日銀は、本来、YCCの柔軟化などの政策変更をする必要がでてくるはずで

それを見込んだ国債売りを政府日銀がどう処理するか、金利上昇による円高と景気後退の悪影響を、どう政府が対応するかが問題になっていく

ロシアや途上国、中国、英国を見ても明らかだが

いつの時代も、愚かな国民が選ぶ無能な政府、それに独裁者に、うまく対処できると期待するのは、間違いだろう

まあ、ウクライナ戦争も続くし、温暖化災害も増えるし

場合によっては戦術核や、台湾侵攻も多分あるので、今後も、相変わらず、世界情勢は厳しく、マシな方ではあるが日本も悲惨な状況に陥っていくのは確実だな

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/814.html#c38

と言うより、既にネット銀行などで起こっているような

テラーなど、ＩＴやＡＩで置き換え可能な、多くの末端労働者が不要で消えるだけのことだ

ITやsecurity部門、融資や投資部門などの基幹的人材は、今後も必要になる

まあ、どの産業も同じことだし、そうでなければ、実質賃金は上がらない

今後、超少子高齢化が加速して、労働者が不足し

社会保障も破綻の危機に直面していくのだから

日本人の生活水準は下がり続けるのを抑制しようとするなら

AI,IT,ロボットなどによる労働力の削減は必然だろう

とは言え、現実には、原発やGMどころか、マイナンバーの導入ですら、愚

かな国民が、これほど抵抗する日本では到底、間に合わない可能性は高い

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/816.html#c31

＞日米金利差の拡大

現状では、日米金利差以上の円高（ドル安）に触れている

つまり円売りドル買い投機の崩壊ということであり

2011年の財務省による円高阻止介入と同様、今回も歴史に残る成功事例となったということだ

この逆張り投機？による政府の数兆円に及ぶ利益は

本来は、将来に備えて金や資源を購入しておくべきものだが

バラマキ財源とするための政治の駆け引きも活発化することだろう

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/821.html#c3

しかし実際は、含み損をすべて損失計上しなくて良いし

中央銀行が、救済することが規定路線だから、よほどリスクテイクしている地方銀行を除けば

今後の金利下落で、破綻することはない

ただし問題は、共和党と民主党の政争で、非常に低い確率ではあるが、国債のテクニカルデフォルト状態が長期化したり

民主党政権の左派ポピュリストが、強硬に金融機関の救済に反対し、FRBが機能不全に陥るケースだろう

ただし、FRBは昔の速水日銀などとは違うので、そういう愚かな事態になる可能性は、ほとんどないと見ていて

市場は強気と言える

とは言え、日本でも、愚かな左右のポピュリズトは、自民から立憲まで、たくさんいて、かなり愚かなので、本来必要な時には、格差是正などの改革を怠り

不必要にリスクを増幅する習性があるから、テールリスクとして備えておいた方が良いのは当然の話だ

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/156.html#c2

死ぬまで働くのが心身の健康にとって一番ではある

よって今後、仮に、IT化、AIロボットの活用が進まず、産業の生産性が伸びず

労働力が不足するのであれば、仕事に困ることはない

ただし、食料やエネルギーは、インドや中国など発展する新興国と買い負けるから、貧困化は避けられない

また、仮に、低い確率で、改革や国内投資が進み、医療・介護・教育・政治行政等も含め、国内産業の生産性が上昇するのであれば

別に老人の労働などなくても、十分、豊かに生活できるから

これまで同様、国債発行だけで、十分、全ての社会保障は賄える

ただしバブル崩壊後の先端産業の崩壊、さらにトヨタなど自動車産業の凋落を見ても、後者のシナリオを期待するのは間違いだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/155.html#c4

そうでもない。

確かに平均で見れば、就労している高齢者世帯では、毎年、消費が大きい若年世帯以上に貯蓄が増え続けているのは事実だし
再分配後の所得格差も以前に比べれば小さくなってはいるが、

やはり高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い

そして生活保護を受給せず、厳しい労働条件で生活費を稼ぎ、ぎりぎりの僅かな貯蓄しかもたず、家族の病気や事故、自然災害など小さなトラブルで、簡単に生活が破綻する高齢者世帯が未だにかなり多数だと言える

そして、そうした脆弱な世帯は高齢者世帯に限らないので、現役世代の日本人の不安は強く、海外のような前向きな転職は少なく、正社員の生活不満や転職抑制が、海外に比べて非常に高い

よって今後は、生活保護受給者は増え続け、社会保障財政の悪化は加速するだろう

韓国も似たような不安の強い国民性ではあるが、日本では、さらにそれが強く、労働者の流動性を阻害し、特に大企業では、多くの社内失業者を抱えるため、生産性の上昇を妨げている

コロナ禍の3年は、それをさらに悪化させたと言える

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html
世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
（1）経済的な意味で日々の暮らしに困ることがないと感じる60歳以上の者は63.6％
（2）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
（3）年齢階級別の所得再分配後の所得格差
（4）世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
（5）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
（6）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇

https://toyokeizai.net/articles/-/464391?page=2
日本人が｢世界一､仕事が苦痛｣日本人は世界一、自分の会社を嫌っている
｢あらゆる国際調査で「世界一不安で、不満で、不幸な日本人労働者」

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/155.html#c5

相変わらず、妄想が暴走している

米国の産業競争力や軍事力を理解していれば、こういう妄想が現実化することはないが

今後、以前の日本のように産業政策や社会保障、地方の改革を怠れば、

相対的には、米国の衰退も加速していくことになる

まあ、それは歴史の必然でもあるが、この手の短期の危機で、崩壊するような話ではない

https://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/156.html#c2
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/508.html#c5

何を言っているのか

コロナ禍でプーチンと取り巻きの妄想が育った結果が、今回の侵略戦争であり

欧米を中心とする自由主義諸国、特に英国やユーロ圏にとってダメージは深刻だし

中国にとってもロシアは重荷であり、欧米とのデリスキリングが進めば、国内産業の成長や、先端技術革命の遅れは避けられない

米国も、トランプが返り咲けば、WW2前のように自国利益中心の無関心へと戻っていくだろう

そして脱炭素は遅れ、環境破壊や食糧危機による地球環境や生態系、さらに核戦争への脅威も高まり

特に人口増加が止まらない多くの途上国や新興国では、グローバル化以前どころか、さらに悲惨なレベルに落ち込んでいくのは確実だろう

つまり、どこの国民にとっても良いことなどない

そして相変わらず、このサイトは妄想のオンパレードだが

そろそろ、こうした平和な日本の状況も終わりに近づいているというのが厳しい現実だな

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/191.html#c4

侵略戦争もうまくいかず、ついに飼い犬に手をかまれたプーチンは、何とか責任を海外に転嫁して胡麻化そうとしているが

どこまで続けられるかどうか

そして次は誰かと怯えていることだろう

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/681.html#c8

違うな

進軍と言っても、何のロジスティックもない無計画なものであり、到底、クレムリンを落とせる戦力ではないし

誰も軍から呼応するものもいなかった

旧知のルカシェンコの説得に応じ、このままだと自滅だと悟ったプリゴジンが頭を冷やしたというだけだろうし

既に裏でプーチンから助命と、ある程度の資産保全の約束を取り付けていた可能性も高い

しかし、そんな約束など反故するのがプーチンだということも彼は良く知っているから

ロシアでの権力闘争を諦めた場合、西側への亡命を希望する可能性もゼロではないが、受け入れる国はあまりないだろう

まあ機密情報と引き換えに米国などがどこかに匿う可能性はあるか

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/174.html#c1

世界経済と一括りにして、GDPがプラスを維持して軟着陸ともてはやしたところで、本当の世界の実態を考えれば、ほとんど意味がない

温暖化は激化する一方なのに、ロシアによる侵略戦争のため、脱炭素は進まず、途上国や新興国では、エネルギー危機が悪化した

さらにウクライナへのインフラ破壊と食料輸出妨害により、世界の数億の人口が飢餓の危機にさらされている

そして先進国でも、可処分所得の大幅な減少が進み

特に原発が止まり、再エネコストが高い日本では、高齢者を中心に実質生活水準はかなり悪化したと言えるだろう

まあ、植草などにとっては、どうでも良い話なのだろうが

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/199.html#c2

そもそもドル崩壊というのが単なる非現実的な妄想だったというだけで

知能の低い陰謀論者に限らず、米国崩壊を期待する左派系の知識人が

米国の実力を理解せず、ドル崩壊といった妄想を垂れ流してきただけのことだろう

浜などは米ドル50円といった妄想を流していたが、恥ずかしくもなく同志社の教授に居座っていられたのが
（同志社に限らず）日本の文系学部のレベルの低さを示していると言える

こうした低レベルな大学教育も、日本の衰退の大きな一因だろうな

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/196.html#c21

金融経済の実態を理解してない

知能の低さが露呈しているな

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/196.html#c22

起業は激減し、成長への投資を怠り、新規企業や成長企業を叩くことばかりで、新規産業の発展もなく、ITへの投資もソフトバンクなど一部の企業以外は停滞した

そして特に悲惨なのが公的部門で、医療・介護・教育・保育といった社会保障の生産性は途上国レベルに落ち込みつつある
本来、もっと加速すべきだったマイナンバーへのメディアの対応が、その典型例だろう

今後、温暖化災害の激化や、インフラや安全保障の劣化も続くのは確実だから、
高度な社会福祉国家だったのは遥かな昔となり
民主主義国家としても持続不可能になるのも時間の問題だろう

愚かな国民に相応しい末路だが、これは別に日本だけの話ではなく
多くの国家でも、それ以上の悲惨な事態が起こることになる
ウクライナや未だに人口が増え続けるアフリカの紛争国などは、その一例に過ぎない

とっくの昔から予想していたことではある

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/202.html#c2

>実体市場から円安の分が、外国の輸入財貨に流れ、実体市場の資金がどんどん流出し、減少しています。だからこれはデフレ

輸入物価は既に下落している
そして円安になる理由も、別に金融政策は根本原因ではない
（普通の国なら、これだけ金融緩和したら、すぐに高インフレになる）

＞賃金上昇の政府旗振りが、多くの中小零細企業を振り落とし、倒産、廃業の増加が、地方経済を縮小、崩壊

日本は深刻な人手不足なんだが、わかっているのかね

いずれにせよ、少しは頭を使って考えてみることだ

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/202.html#c3

仏独などを見れば明らかだが、欧州の国が、自分の利益にならない状況で、日本などのために犠牲を払う可能性はほぼゼロだ

とは言え、低い可能性でNATOが拡大し、日本や韓国が入った状況で、軍事進攻をすれば、さすがに欧州も厳しい経済制裁はせざるえないだろうから

徹底的にこうした動きを潰しておくのは妥当な戦略ではある

まあ、いずれせよ、経済と軍事力のバランスが、どう動くか、そして欧米と中国の成長力、インドを含めた新興国の力のバランスなどで今後の安全保障構造が決まるのは間違いのないことだし

まずは習近平が台湾奪取を行うかどうかが、大きな分水嶺になるだろう

高い確率で10年以内に起こり、その場合、日本は甚大な影響を受けるのも間違いはないことではあるが、平和ボケした国民は、ほとんど実際にどうなるかを理解してないだろう

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/753.html#c1

そんなことでは終わらないよ

何を寝ぼけたことを言っているのか

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/753.html#c2

>世界は狂ってしまったが、特に狂ったのはアングロサクソン世界

別に世界は狂ってないだろう

普通の国なら兄弟国だと自称する大国に、電撃的に軍事侵略されたら抵抗するし、

米国も過去の例とは違い、そのリスクを何度も事前に警告していた

だから侵略も簡単には成功しなかった

また欧州に限らず国家主権を重視する国が、そうした暴挙を非難するのも当然のことだ

（中国のように、自分の主権は絶対だが、他国の主権を無視するジャイアンみたいな国は別だが）

またプーチンと、その取り巻きが狂って戦争を始めたわけではないのも間違いないな

単にウクライナの戦力や、欧米の支援力を侮り、自軍の実力を高く見積もりすぎた

つまり愚かだっただけだろうｗ

今は、反省して戦略転換したから、去年とは、かなり状況が変わり、当分、戦争は続く

ウクライナへの欧米の支援が、どこまで続くか（特にトランプが大統領になるかどうか）、
またロシア内部の権力抗争や、本格的な徴兵や生活低下が中核国民にまで広がり、不満がどこまで高まるかなどで、今後が決まるのだろう

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/753.html#c3

なわけないだろ

相変わらずのゲンダイのバカさ加減だな

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/287.html#c14

侵略戦争という巨大なリスクを取った場合

本人が死ぬ（or殺される）まで続ける以外、選択肢はほぼない

もちろん、欧米の支援が途絶え、ウクライナの抵抗が終わって有利な停戦（もしくは朝鮮戦争のような長期一時休戦）に持ち込める可能性も低くはないし

超マイナーシナリオとして、核攻撃でウクライナ軍（国土）を壊滅させれば、名目的には敗北は避けられる

ただ欧米も、これだけ人権や国家主権、自由民主が大事だと言い続けてきて、急に支援を止めるのは、政治的に簡単ではないし

特に核を使った場合は、ロシアに対しては厳しい制裁が続くだろう

基本的には核を使わず、侵略した領土の防衛に徹している間に、米英仏独でトランプのような露骨に自国中心主義のナショナリズム政権が、誕生していくシナリオに期待するのが妥当だろう

東欧の場合は逆にナショナリズムは反ロシアだが、ウクライナの穀物は輸入させないなど自国中心と言う点ではどこも同じだから、

欧米の中核国の支援が止まれば、ウクライナの停戦の可能性は高まるだろうな

いずれにせよ敗色が濃厚になっても、プーチンが素直に諦めて、領土を返す可能性は限りなくゼロということだろう

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/298.html#c3

イスラエルは元々、政党が乱立して政治的に不安定な国だが、これまで何とか民主主義を維持できて来たのは

欧米、特に米国の支援のおかげだろう

ただ今後、欧米にとって中東の重要性が低下していけば、当然、既に現実化しているように支援は減っていくことになる

そして、安全保障の恐怖から、自国中心主義のナショナリズムも強化されていくことになる

今回の最高裁権限の縮小も、同様の事案だろう

こうした混乱を利用してパレスチナがテロ行為を拡大すれば、さらに、イスラエル国民の右傾化と非民主化も進み、さらに中東の安全保障も悪化していく可能性は高いだろう

民主主義というのは、非効率で腐敗しやすく、よほど民度が高くない限りは、エリート独裁の国の方が経済的にも軍事的にも優位には立てる上に、既得権層（政治的強者）の利権が維持できるのだから当然の話ではある

（もちろん、日本を除けば、米国に限らず、普通の民主主義国も、本質は自国民中心の棍棒民主主義だし、永世中立のスイスも徴兵制で、高度な抑止力をもつ）

https://www.bbc.com/japanese/66297606
イスラエル、司法改革法案を可決　激しい抗議行動

/jp.quora.com/スイスが防衛費のGDP比率1-かつ永世中立国で生き残れて
戦争への備えが十分
徴兵制があり予備役もあり人口の10%が軍人として即戦闘可能
市中の銃の保有率も世界７位
人口を超えるキャパのある核シェルター
国防費は、9万円/人と日本の倍の以上　米国の半分くらい
世界第14位の武器輸出国
スイス傭兵は昔から屈強なことで有名
世界中からヤバイ預金を集めており攻める方をそれを諦める必要がある。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/297.html#c1

くだらん

腎機能が低下している老人が5回打ってもピンピンしている

ブラック労働と悪質な加害者のせいで、腎機能も免疫機能も精神も破壊されていた可能性が高いだろう

https://kouzushima.org/mizuimaki/
https://twitter.com/mmizui/status/1564628359304577025
過労とチーフ（月給15万円）からのいじめにより精神的・肉体的に限界を迎え、退職し自殺（未遂）しました 半年程の休養の後「いつでも戻っておいで」との言葉に甘え、現場に復帰（日給3000円） しかしチーフのいじめに耐えられず、仕事からはほぼ離れる様になりました

そして機嫌を損ねている際は私に、殴る、罵倒する、物を壊す、などの暴行を振るいました
一度、顔面を殴られて鼻血を出した際は、氏の奥様を交えて話し合い「もう二度と殴らないと約束する、今回は警察沙汰にしない」と場を納めました
午後11:57 · 2022年8月30日

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/623.html#c24

https://www.m3.com/clinical/open/news/1060592

ワクチンの3回目接種により、腎移植患者の体液性免疫応答が改善される

健常人→CKD G4/5患者→透析患者と少しずつ新型コロナワクチンに対する抗体応答（IgG抗体価）は低下するものの、概ね良好

腎移植患者のワクチンに対する反応はかなり悪いことが見て取れます。これは、腎機能の低下の影響よりも、免疫抑制剤による影響が遥かに大きいからと考えられます。

　副反応については、全体としては健常人→CKD G4/5患者→透析患者と徐々に少なくなる傾向

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/623.html#c25

特にロシアのウクライナ侵攻は北朝鮮にとっては追い風だな

当然、今後も、日本の安全保障環境の悪化は続き

国民の貧困化も加速していくし

他国同様、自国中心主義の右傾化も加速していくだろう

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/757.html#c13

それも必然だな

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/757.html#c14

欧米の衰退は続くが、中国もまた衰退に転じる

相対的に、途上国のパワーは増加していくが、

彼らの多くは非民主的な専制国家か、視野の狭い国家主義のポピュリズム国家

いずれにせよ、人類と生態系の未来をきちんと考える勢力は、消滅していき

世界は多極化の混乱の中で悲惨な事態へと向かうことは、ほぼ確定しているということだ

欧米先進国の国民と政治家、支配層が、もう少し賢くて、中国など利己的な新興国の増長を抑制し、人口の削減と科学技術投資の拡大に成功していれば、

ここまで悲惨な事態にはならなかったろうが、もう既に遅すぎる

今後100年で、現存の地球生態系にとって本当の地獄がやって来るだろうが

自業自得ではある

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/234.html#c8

既に高すぎる状態が続いているのだから、金利上昇が定着すれば、いずれ下がるのは確実だし

下がったとしても、FRBプットがあるから、インフレ率が落ち着いていけば、大して下がることもない

それよりも遥かに深刻な事態が、世界では進行しているのだ

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/235.html#c3

明治以降から、昭和まで、子殺しなど普通に行われている
江戸時代以前は言うまでもないことだ

また2050年どころか、太平洋戦争に負けて、日本はとっくに没落していた
それが復活し、また貧困化しつつあり、いずれは消滅する

ただし、そんなことは今後の巨大な環境変化を考えれば
人類文明全体でも同じこと

所詮、人類など、長い地球の歴史から見れば、一瞬の存在に過ぎないのだから

平和で豊かな日本など、さらに儚い幻のようなものだと思った方が良い

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/236.html#c14

今回の最大の問題は、世界的な供給不足に基づくインフレであり

その背後には、コロナ禍後も続く世界的な労働力不足。米中経済デカップリング、温暖化脱炭素と反原発、さらにロシアの侵略戦争によるエネルギー食料危機がある

だから、金融政策で解決するものではなく、世界情勢の変化、特に世界的な消費（需要）抑制と、供給の効率化など多くの改革が必要だが、全く進んでいないのが現状であり

日本に限らず、先進国を通信にバラマキと賃上げで、さらに問題を悪化させ、新興国では悲惨な事態に陥る、特に途上国では国家崩壊に至るケースも増えている

今後も、インフレ率が高止まりし、FRBがタカ派姿勢を続けるるなら、

確実に景気も金融システムも弱体化し、債券も株式も低迷が続くのは間違いのなことだが

世界全体の今後の状況悪化に比べれば、そんなことは大した問題ではない

しかし、愚かな世界の国民は、目先の問題にしか目がいかず、さらに悪化していくだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/235.html#c7

まあ長期的に見れば、放漫財政の米ドルの価値は落ちていくし、ユーロもまた同様なので、新興国中心の共通取引通貨を作るのは、悪いことではないが

新興国もまた、褒められたものではなく、長期的に見ても、あまり改善は期待できない

つまり米ドル凋落や世界的な自国中心主義と保護主義化の蔓延により、国際取引のコストが増えるという反グローバル化の動きは、まだまだ続くというだけだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/281.html#c6

金融崩壊は当分ないよ

しかしAIの進歩が加速するという理由で、

金融の仕事は激減するだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/281.html#c7

その答えが、最近の必需品インフレなのだが

週刊ポストの萩原に限らず、愚かな意見が未だに多い

この手の意見では、生活レベルにおいて重要なのはインフレ率と雇用であり、
さらに重要なのは、それを支える生産と消費の効率、つまり民間企業の生産性や、社会保障の効率性だという認識が完全に欠落している

そして岸田自公政権に限らず、まともな政策ができる代替勢力もいない
その原因は、国民の無責任さと愚かさにあるというのが日本の最大の悲劇と言える

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/279.html#c7

予想通り現状は米国が最強となっている

また通貨安政策によって低レベル雇用（生産力）は維持された日本でも、実質金利の抑制により実質的な財政再建が進行している

つまり国家の経済にとって重要なのは、国内の生産力（特に高度な産業競争力）と、それに支えられた軍事力・エネルギー・食料さらにを含む総合的な安全保障維持能力ということだ

ただ、その米国も相対的に見れば衰退は続き、内向き化していく

また人権や環境先進国を自任してきた欧州の脆弱さや自己中心的な変節は、ＥＵ拡大や脱原発の失敗を露呈しており、今後の影響力の低下は避けられない

日本のメディアが好きな国際社会の意見などという言葉が死語になる日も近いだろう

以前から言ってきたことだが、今後、さらに世界は多極化し、環境と生態系の破壊、それを相乗的に加速する国家間紛争や内戦の激化により、
早ければ今世紀中にも高度な人権と社会保障を実現した先進国そして人類文明も崩壊することになる可能性も低くはない

それを感じ取って、先進国の中上流層の人口抑制が進行しているのかもしれないな

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/291.html#c6

しかしウクライナ国民全体がそれで納得するわけもないし、プーチンの野望がそれで止まるわけもないから、今後、さらなる悲惨が続くことになるのだろう
（過去の経験では、日本のメディアはブームが終ったとしてスルーする可能性は高いが）

＞世界の対立構造が固定化し、いよいよブロック化していくか

そう単純ではないだろう

兄弟国などと言っていたロシアとウクライナの戦争が象徴的だが

先進国（特に米国）の圧倒的な軍事・経済・科学技術力優位の終わりとともに、世界中で対立や紛争が激化している

インドvs中国のような人口超大国間や、インドｖｓパキスタンのような宗教も絡む対立は昔からあるし

同じ自称共産国の中国とベトナムでも戦争が起こる

さらに同じイスラム教国であっても殺し合いが頻繁に起こっているし

アフリカのような人類発祥の地では、さらに悲惨な状況だ

（長期の封建時代を経験せず、部族間対立が続いていたため、文化的・遺伝的に、より他の集団や女性など弱者に対して冷酷に振舞うミームが淘汰されにくかった可能性もある）

いずれにせよローマ帝国の終焉の時と類似の混乱が世界的に、しかも、昔より圧倒的に巨大な生態系と環境、資源の破壊を伴って生じているわけだ

混乱の時代のメインシナリオとしては、欧米先進国が確立してきた既存のシステム（高度な人権や社会保障を当然とした自由経済システム）は崩壊し、意思決定が速い独裁的なリーダーが主導する破壊的な国家が乱立して争い、離合集散するということになりそうだが

どうなることか

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/294.html#c5

まだ当面は米国の世界におけるプレゼンスは高いし、中国経済の停滞と、資金流出は、

日本にとってプラスになっている

グローバル化以前の冷戦時代と同じ構図だ

ただし、超少子高齢化や世界的な環境破壊などのマイナスは大きいから

未だに過去の人口ボーナスと冷戦の恩恵を受けた高度成長を前提とする愚かな人々が多い場合、

今回の恩恵を国民全体が感じ取れるかは、微妙だろう

もちろん内外の目ざとい投資家は、既に十分、享受しているがｗ

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/294.html#c6

中国経済の変化は、単純なマクロ経済理論では定量的には、まったく説明できない

人口オーナスへの転換、不動産バブル崩壊、国内政治の反資本主義化＝経済規制の強化＝海外との政治対立の激化（投資家の逃避）いった要因で理解する必要があるだろう

そして日本の長期デフレ不況（BS不況）が、小泉時代の銀行の債務処理でほぼ終わり、リーマンショックを経て民主党政権時代に大底に達し
安部時代の異次元緩和によって転換が始まり（デフレは完全に終わり）、世界的なインフレによって今では異次元緩和政策自体が実質的に終焉したことから予想すれば

仮に中国が過去の日本から十分学んでいる場合、同様の道を、もっと効率的かつ高速に辿ることは可能だろう

ただ米中対立は、（軍事力が脆弱だった日本と違い）、完全な中国の敗北で終わらない可能性は高いから、世界全体の経済や安全保障構造を下押しする形で継続するのだろうし

中国が以前のような高成長に戻る可能性は当面は、ほぼゼロだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/294.html#c7

カダフィのような愚かな政治家に騙された国民が愚かだったということだろう

その点、日本国民は、元々、分をわきまえ、場の流れを忖度する能力が高かったから、
愚かな軍部がもたらした悲惨な世界大戦の敗戦にもかわわらず、死ぬほど働いて経済成長し

今では、これほど超少子高齢化し、愚かな政治家が支配していても、未だに高度福祉社会を維持できているというわけだ

しかし成功体験にしがみつき、高齢支配層に忖度しすぎる精神風土では、残念ながら今では時代遅れの低生産性社会にならざるをえない

今後は、いかに短い労働時間で高い生産性を実現するかを、国家全体で考えて進めていかないと、世界の厳しい経済競争に勝てないだけでなく、

円安インフレと労働力不足で、社会保障すら維持できなくなって、いずれ来る東南海トラフ巨大地震や富士山噴火（同時に起こる周辺国からの侵略により）、悲惨な途上国に逆戻りといった事態になるのだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/293.html#c22

カダフィが実際にやっていたことは、かなり悪質な国家資産の横領

そもそも石油に限らず、天然資源というのは人類の財産だから、

特定の人間（例えばアラブの王族）だけでなく、特定の国家が、

勝手に引いた国境線で独占すること自体、おかしな話だ

高度な社会保障を当然とする人間、特に共産主義的な再分配を当然と考えるなら、

おかしいと批判すべきだが、そういう批判を聞いたことはないｗ

ロシアや中国、イスラエルのやっていることを見れば

国際社会は、力が支配しているというのが厳しい現実なのだから

カダフィを英雄視して米国（と言うか妄想のDSかｗ）を批判する愚かさを理解した方が良いだろう

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/293.html#c23

中国からのキャピタルフライトも多かっただろう

なので現在の勝ち組は海外勢だ

また36000円という水準自体は、バブルでは全くなく

ＰＢＲ改革などで、日本のＰＥＲが米国並みになるとしたら、合理的に説明できるレベルだ

まあ、バブル最高値を抜くか抜かないかあたりがピークになるのだろうが

安い水準ではないのは、間違いないから、積極的に買っていくのはあまりにリスキーだし、

既に十分な含み益を出しているプロが逃げ時を狙うのは当然のことだ

ただAIブームのNASDAQと連動しやすい日経平均よりTOPIXの方が、日本経済（雇用）にとって重要だから

そちらをきちんと考察すべきだが、今回、こっちも結構連動している。

日本経済は世界経済のカナリヤと言われる所以かもしれないな

https://finance.yahoo.co.jp/quote/998405.T/chart?frm=dly&trm=6m&compare=998407.O%2C%5EIXIC

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/295.html#c11

日銀の金利上昇程度では暴落などしない

大幅に調整するとしたら、巨大災害、安全保障問題、そして米国発だな

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/298.html#c23

と言うより、かってのロシア帝国の栄光を復活させ

その栄誉と国民からの歴史的な賞賛が欲しいのだろう

よほど愚かでない限り、あのレベルまで行った権力者は金や土地それ自体になど執着はしない

それはマスクやベゾスなど多くの超富裕層に限らず

ある程度の富を築いた多くの富裕層でも同じだろう

金よりも、変革者や貢献者として歴史に名前を刻みたいのだ

しかし、現実の大部分の人間は名もなき存在として消え去っていく

それで良しとできる人間は少ない

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/298.html#c24