[政治・選挙・ＮＨＫ296] これは凄い！！モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw　玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
86. ちばどの[504] gr@CzoLHgsw 2025年2月20日 03:03:00 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[648]
　　８５氏の言うとおりだが、そもそもは敗戦後の復興に際し最高法規が示す国権の最高機関を国会とする定義がおざなりとされ、公金と公有地を財界に融通する政党と国民から徴税した公金を預かる官僚機構が一体となり公金を資本家利益に流し、経済成長を急いだのが要因だろう。この仕組みは違憲だが、当時は欧米に追い付け追い越せを合言葉とし、憲法とそれに準じた基本法による政策実現より、与党と官と財界が談合し恣意的な人治主義を以て公金を流用する慣行が普遍化、いわば無法主義が経済成長の原動力だった。だが最高法規を国家指針としない分、政党は党益優先官は省益優先の同床異夢状態で、公金を霞が関から財界に流し財界は設備投資に必要と労働者に利益還元せず、自民は献金による潤沢な党財政を維持、官は天下り先の順送りシステムを手放さない。よって彼らは護憲精神を以て公務上の誤りを質したい末端職員を管理機構に逆らう不良職員とし、昇進させずに冷遇した結果が現在であるといえる。
　　当時は通産省今経産省が中央に座り公金の財布を財務省と共に開けては財界利益に繋げている。近年はそこに軍産と伴走する防衛省も加わり公金を貪る構図となっている感がある。消費税が資本家と官僚の利益に繋がるとすれば、消費税収入も伸びる物価上昇は歓迎だろう。
　　いずれにしても国会と行政はあくまでも国民が資本主義下で労働搾取を経た所得から出し合う公金を、福祉目的として使うための立法と実務の場以外に用途は無く、戦後復興期の違憲違法な政財官談合構造から生まれた、企業献金と天下りの維持は許されない。個々の国民納税者は労働収奪の上に原価を超えた価格で内需を支え、消費の際にも納税義務を課され公金原資と共に補助金に頼る企業経営もどきに優先使用されるとなると、福祉目的使用はその余りでしかなく、貧相な行政サービスは当然の帰結である。
　　トランプに言われるまでも無く、公金を公金として国民福祉目的に使った結果の国の成長でなければ無意味だ。手段を目的化し自省自戒自重無くもたれ合った戦後８０年は無法主義だったと言える。今更だが企業献金と天下りが支えるマフィアのような政財官の血の結束から三者が自立する勇気が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c86

[政治・選挙・ＮＨＫ296] トランプ老大統領にベッタベタの属従外交は「下の下」策だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. ちばどの[505] gr@CzoLHgsw 2025年2月23日 01:50:57 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[649]
トランプが余計な軍事対決はしないとの思考なら当然だ。ただし血気盛んな軍産のおもり役を何処かでやらねばならず、日本の緩和マネーも含め公金を注ぎ込む政官の米防衛産業への前のめりは放任し、自国は軍事以外の対策に公金を注ぎ込む算段だろう。
　　このスレでは外務省批判論も多い。本来外交破綻した場合の軍事行使任務は防衛省だが、外交破綻するまでの外交努力は外務省の領域であり、納税者もそのつもりで外務行政に公費を出している筈だ。ところが新聞報道によれば、政府安全保障能力強化支援OSA政策なるものが年々拡大、創設時の20億円から80億円に膨れ上がる模様だ。担当は外務省らしく、安全保障協力課なる部署の課長曰く、無償で同志国に対し沿岸監視レーダーや救難艇警備艇ドローン等機材供与やインフラ整備の現状では殺傷能力は無いが、将来的には武器を搭載した機材供与は制度上可能だと明言したようだ。防衛省背広組が防衛産業の先駆として兵器購入契約締結し制服組を動かす仕組みに加え、外交に専念すべき外務省までもが武器の供与を検討する仰天の事態となっている。省益確保は官僚の性とはいえ、本来の外交任務を超え近隣同志国への武器供与による軍事的安全保障まで外務省が担うとは、防衛外務両省とトランプの権威を嵩にした米軍産との、ベタベタの構図が見えるのである。
　　いずれにしても軍事行政機構が多国籍防衛産業の傘下に入り、主に背広組が主体となって防衛産業と兵器売買契約を担うのは世界共通か、防衛産業を公費で潤わせると共に、国民が公費で雇用している武装行政官を防衛産業界に差し出す役割を果たしている。安心安全を守る行政サービスの一環と国民に錯覚させ武装行政機構をコントロール、死出への旅を強いるのが非武装の軍事行政トップ集団であることは興味深い。
　　トランプは無駄な軍事対決は止めようとの算段でも世界の防衛産業界が黙っておらず、好戦的なトップを抱く国を同志国として結束させ公費と兵士を供出させようと懸命だ。日本のトップ集団は政財官一体の皆で渡れば怖く無い式の好戦型だが、必然的に当事者意識も責任の所在も希薄故に大統領の権威を嵩にした軍産ロビーにベッタベタで、自国の最高法規の理念を尊重しない無法主義が持つ危険性が顕著である。
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/666.html#c16