同感である。
外務省の不愉快な面々の話になると、当方はなぜか天木氏に共感することが多くなる。

藪中みたいなエリート臭の抜けない役人には、善良面をしている分、最も危険なにおいを感じ取ってしまう。

かつての大本営や参謀本部あたりに巣くったよからぬ軍人や官僚たちを連想してしまうのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/862.html#c13

この下地という政治家の中途半端な小物ぶりを感じさせるツィートだと思う。

本人は、この文章を「幼稚、負け惜しみ」だと否定されたら、ただ投票にかかる事実としての数字を言っただけ、と逃げ道を用意しているのだろう。

政治家だったら率直に負けを認めるか、もし負けでないと主張するなら「どちらでもない」という票数と投票に行けなかった有権者数に、何らかの分析と解釈を加えるなり根拠を示して言い張るべきだ。

そのうえで、これが政治家として最も大切なことだが、下地氏としての信念に従って投票結果の総括に基づく「勝利宣言」をし、沖縄県民に対して辺野古埋め立てについて、新たな政治行動を言明し訴えるべきである。

これでは引かれ者の小唄であり、政治家として情けない限りである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/897.html#c19

日高見さんには悪いけれど、私としては井筒監督の怒りの方に懸けたい気分だ。

「南海のどこか離島に基地ぐらい造れないのか。今こそ、政治屋の知恵者が沖縄県民のために登場する時が来たんじゃないのか。」（監督は代替案が沖縄とは言ってないぞ）

「田中首相こそ元気な昭和をつくった代表者だ。・・・・彼がアメリカに潰されたのなら、アカデミー外国賞で乗りこんでやるか」

どっちの場面にしても凡庸でない政治屋と映画屋の出番ではあるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/102.html#c4

ここに着目する武富徹の指摘は全く斬新で慧眼だと思う。
安部に情報を流せるようなごく近い官僚たちは、安部に感情レベルまで同化されているという意味に取れるからだ。

官僚の側から望んで、子供のように（古く忌まわしい言い方だと「赤子のように」）愛玩されたがっている病的な状態だと、さらに敷衍するのは容易だ。

武富は多分そこまで見抜いているのだろう。初めての鋭い指摘のように思う。

それに対して、天木氏は
「安倍外交は、官邸官僚たちに振りつけられた赤ちゃん外交なのだ。」
として、安部自身を無邪気な赤ん坊扱いし、巷の官僚悪者論でとどまってしまう。

確かに安倍は政治に必要な深い知識も欠落し、まともな政治駆け引きも小沢氏などに比べ、雲泥の差があるのは明白だ。

だが、官邸に集まる側近官僚を、肉感的な感性レベルで自分の感性と同化させ、願望を無言のうちに察知させてしまう能力となると、ほかのどんな政治家も歴代の首相なども、持ち合わせていなかったのではなかろうか。

これが安部だけが持っている、どこかで見たことのある、本当の恐ろしさであると直感できる。
武富徹の洞察もここに届いている気がする。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/148.html#c4

こいつ、ヤな奴だ。
こんなのがいたぞ、小学校のクラスに一人ぐらい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/338.html#c39

「因果関係をはっきりさせないといけないけど、日本のために働いてくれて、それで被爆したなら、日本が面倒見るべきでしょ。国として、被爆なんてあり得ない、なんて言っていてはいけないんじゃないのかな。人間としての感謝と思いやりは態度で表すべき事だと思う。」

数少ない（唯一？）の心あるまともなご意見のように思える。

軍人であろうと自衛隊員、警官、消防隊員であろうと、今回のような事態（救助活動の一環）のとき身体や精神が被った損傷について、その責任者に対し損害の賠償責任が生じるのは、法的にも人道的にもごく当たり前ではないのか。

戦前の日本軍や現在でもどこかの国の兵隊には、ありえないとされる権利かもしれないが、少なくとも欧米軍ではすでに当然だろうし、今後のどの国の兵隊にも自明の権利となってくることは想定できる。

「小泉氏が提唱してる」「アメリカ軍空母乗組員」「地元被災者こそが優先」といった言葉によっては、アメリカの兵士の損害への対応など「無かったこと」と目を覆ってしまうことなどできるはずがない。

我が身、我がことに冷静に引き寄せれば、今は反対している人さえこれが正しいと本当に考えているのではないと思う。

といって、普通の国民も当方もこの問題については距離がありすぎるし、もっと近しい現状に目を向けざるを得ない。

だからこそ、少なくとも当事者たちの必死の行動や、身に迫ったモチベーションを持った方々の支援の行動を、無理なこじつけをせず静かに見守るべきと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/354.html#c22

しんのすけ99さんの言う通り、「日本経済研究センター」が、廃炉などの処理費用が最大で総額８１兆円になるとの試算を発表したというのが事実。

これを、「ゲンダイ」は、「試算事故を起こした福一だけの試算」という発表事実を後方に霞すませるに工作をしているように見える。

つまりこれまで国の試算した原発全体の廃炉費用が極めて過小であることから、そもそもの国の進める原発政策がいかにいい加減かを主張する根拠にしているわけだ。

当方も、国の福一の廃炉費用の試算が正確でなく、もっとはるかに高くなることが判明したことは、事実としてだけ見ればおおくの意味で進歩だと思う。

しかし「ゲンダイ」のこの記事が、読者やここでの投稿者やコメント者の多くを、福一の廃炉費用の過小試算の話から、国の原発政策の批判へとミスリードさせていくやり方は感心しない。
どこかで腐るほど見てきた光景だからだ。

当方はむしろ、「日本経済研究センターは、廃炉などの処理費用が最大で総額８１兆円になるとの試算を発表した」という元記事の方にこそ、なにやら福一廃炉費用の国民負担受忍に向けた伏線的な臭いを感じ取ってしまう。

当方の一般国民的な感覚でさえそうなのだ。
大手メディアの常連記者たちが、この発表には深い真意や裏事情もあるかもしれないと、多少とも勘付いていないとしたら嘘だろう。

それなのに、国とか東電に配慮してか、我々にとって最も大切なはずの、そこの深読みこそを記事にもせず、いつもの通りやり過ごすのだろうか。

国、東電、それにシンクタンク、大手メディアが繰り広げる福一と原発政策関連の本音や迷彩工作等々には目が離せない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html#c49

初耳です。
当方も２０１１年内か１２年かでしたか、里山地域の水田の土地改良技術である開削水路を敷地近接の敷地外山側地に建設し、これによって敷地を迂回し、汚染されていない水として海に放流する案を、実際に復興庁の関係事務所に提案するお手伝いをしました。

残念ながら、凍結工法が採用されようとしていた時期であった所為か、楽老さんと同じに取り上げてもらえませんでした。

ここでの汚染水処理の大きな問題は、山側からの表流水や地下浅いところでの敷地区域内への流入水が、敷地に入るかあるいは通過したというだけですべて汚染水となり、処理対象となって貯蔵タンク行きとなってしまうことです。

これは水処理の基本としても、完全に非効率、不合理、反技術的です。
それでも凍土壁が機能し、金はかかるにしても出さなくていい処理水を増加させないという効果が出ていれば、最低限仕方ないと思います。

しかしどうでしょうか。
処理水の増え方が急激に低下したという話を聞きません。
心配なところです。

もし、まだその関係の「手ずる」が見つかれば、再度本格提案できるのではとも思っています。
地元の在来技術で、せいぜい数億の工事規模でできると思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html#c60

実はこの工法のアイディアは、小規模な山間部の水田の土地改良を長くやってきた人の経験の上に行きついた方法なのだそうです。

苦労していろいろやってきた人だから、福島の場合にぴったり当てはまると直感できたということです。

残念ながらわが国では、なぜかこういうほんとうに経済的で実効性のある技術は表に出ずらい雰囲気があるようです。

復興庁だけでなく有力代議士事務所にも提案・説明に行っているのですが、本気で聞く様子もなかったようで、やはり心ある政治家であるかどうかは、こういう時すぐわかりますね。

他の政治家など余計なことや影響の先読みばかりに気に使っっているのでしょう。

悔しい経験です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html#c63

まったく、ここが絶妙なんだよね。
飴の種類を配る相手によって巧妙に差別化もしているのだ。

大事な腹心や友人、友人になりそうな人、同調しそうな人といった差異を天才的感覚で識別し、有難がられるよう離脱されないようにあやつる手法だ。

国民一般大衆にも同じ感覚で、各層の弱点と要点を正確についた政策選択を巧妙に施し、恥知らずなヤッタ感重視のアピール方法も聞き飽きるほどだ。

好例は新卒者の就職状況だ。実際のところは安倍政権のおかげかどうかわからなくても、これ以上の飴的な効果はないだろう。
これによって国民のかなりの心配事を払しょくしているのは事実だ。

もう一つは、好況感の手の込んだ演出だろう。
インチキ統計は問題外だが、世間がわかった風になりやすい、大手企業のベースアップ率への働きかけとか、日銀と一体で株価を必死で持ち上げるという手立て重視だ。

安部らの目の付け所とやり口は、これまでのどの内閣をもはるかに凌駕するエゲツナサのレベルだ。

「飴とムチ」というような使い古された比喩では、言葉の方が逃げ出すような惨劇を呈しているといった方が正確かもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/515.html#c11

もし安部首相らが天木氏の指摘するような、外交の範囲内でか水面下の何らかの方途を打ったのなら、それほど否定すべきことか。

オリンピックを開催したく欲しても、開催できるのは今の世界で限られたほんの一部の国なのだ。
開催できるにしても、万全の財政状況やインフラ条件で受け入れられるわけでもないのが各国共通の実情だ。

のっけからオリンピック憎しで凝り固まれる人士はいざ知らず、オリンピックとサッカーワールドカップは、ほかのどのスポーツの世界大会より多くの国やそれぞれの国民を惹きつけているはずだ。

現世界の経済や文化の事実と同じ意味で、世界のスポーツについての事実のみを他意なく言ったならばである。

日本は背伸びしたり無理したりした結果であったかもしれないが、自国開催できる幸運に浴することができたのだ。

ほぼ目前と言っていい今のこの時期、多くの国民一般大衆はオリンピックが無事開催されることを望んでいるとしてもごく自然なことではなかろうか。

これは政治的立場を離れて共通な思いだろう。
それくらいには我が国の人々は成熟している。

どんな政権だろうと、こんな時に打てる手を打たないといった怠惰な成り行き任せ、つまり無責任は許されることではないし、最大の責めをこそ負わねばならない。

安倍政権がここでぐらいは最低限の国民の声なき負託に応えようとしていると信じたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/508.html#c20

この投稿者のいつもの捏造や誇張癖によるものにしては、「人民解放軍の野戦司令官」は、あまりに気が利いているし、並々ならぬ表現力と中国現代史への造詣を感じさせる。

と思って当時（２００９年）の記事のようなものを当たってみると、小沢氏の発言は以下のようなものだという。

「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」

正当な歴史認識と政治思想への見識があり、小沢氏の政治的立場を踏まえれば、むしろ訪問者として最良の決意表明であり、相手への敬意をも含んだ言葉ではないかと思える。

日本人には受け入れづらいとしても、欧米や中国では確実に通じるに違いないウィットさえ十分に含んでいる。

言葉尻やアラさがしでは、永遠に理解されることはない内容とニュアンスを大胆に表現できる彼の人間力が垣間見える。

小沢氏の稀有なスケールをあらためて実感させる例示とさえなりうる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c16

うまいなぁ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c18

旅行中のある意味珍しくないトラブルには違いない。
しかし、問題を起こした本人の性格や酒癖による逸脱以上に責められることがある。

それは原因を他人の所為にしてしまうために、平気で虚偽を作り上げるという、彼に巣くった人間性である。

こんな心性がどこで育まれどこで助長され、今日の彼に至っているのだろう。
幸い（？）テレビで報道された映像には、現場に居合わせた人がとったと思われる生々しい一部始終が映っていた。

本人がフェイスブックで真逆のことを平然と騙っても、残念ながら恥の上塗り、逆効果でしかない。

偉い立場に就ついてる方のようだが、日ごろの（職場などでの？）所業のようには、事実をひん曲げることはできないということか。

我が国のエリートと言われる層を中心に蔓延る、かつてなかった過剰な自己中心意識そして倫理感の希薄化は、今の政治や文化の状況に無縁とは思われない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/683.html#c14

話をそっちの方に持っていく必然性もないし、事実関係も彼の一方的な暴行が原因であることは、実写の映像があるので、それほどはづれることなないだろう。

森友事件で自殺された職員と構図が同じなどど類推するのは見当違いだろう。
近畿財務局の職員には、曲がりなりにも不本意な職務に悩んだ末の自死として、当方には尊厳の感情が存するのを否定できない。

暴行の事実はもちろんだが、むしろそれ以上に悲惨なのは、戯言を弄して他者の所為にする、普通の生活者の風上にも置けない人間性である。

なお今回の課長は、本省の労働基準局賃金課の課長であり、ＨＰの幹部一覧にも名前を連ねている。つまりバリバリのキャリアである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/683.html#c21

これでは高野孟のコラムの主旨とは、かけ離れた誤解や印象を与えてしまう表記だ。
高野氏は、軟弱姿勢という言葉は使ってはいるが、問題にしているのは対北朝鮮、対ロシア外交に共通して見えてきた「小ざかしい」外交姿勢である。

高野氏の指摘は、外交に通じた野党議員に取材して得た、あるいみ安部外交の欠陥を鮮やかについている独自性のある記事だといえる。

日本として恥ずべきみっともない、そして結果をもたらさない外交姿勢だといっているのであって、軟弱かどうかの観点ではないはずだ。

この投稿は高野氏のような解説者にも失礼だし、我々阿修羅の閲覧者にもミスリードを生みかねない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/691.html#c4

県は、移設計画をめぐって工事の中止などを求める別の訴えも起こしていますが、これについては、対話による解決を政府に促すためだとして、取り下げる方向で調整しています・・・・

国土交通大臣に対して決定の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました・・・・

菅官房長官は午後の記者会見で、（上に訴えについて）『沖縄県が判断することなので政府としてコメントは差し控える』・・・・」

知事のコメントにほぼ追随して、珍しいことだがＮＨＫは今回の沖縄県がやってきた法廷への訴えまでの経緯を、丁寧に伝えているように見える。

玉城知事らのこれまでの国への対応は、まず県側の案を提示しながら話し合いを優先方針とするというものだったと思える。

それに従って沖縄県は、国に揚げ足を取られる余地が無いよう、愚直に着実にこなしてきたように思える。

その結果沖縄の言い分も行動のタイミングも、県民にも我々本土の一般民にも極めて分かりやすい。
これを否定することは、無法の誹りを免れないのではないかと思わせる。

ＮＨＫもこれらのどこかを端折ったり曲解させようとしても、かえって跳ね返ってきかねない白日さだと認めざるを得ないのだ。

言い換えれば、県側の緻密に段階を踏むという見識に富んだ戦術は、何人も下手に紛らせ誤魔化しようがないからだろう。

菅官房長官の「コメントは差し控える」といったコメントにならないコメントが、うわごとのように響く理由もそこにある。
全く説明したにも弁明になっていないことが万人に明らかだ。

今回ほど菅さんも内心では恥ずかしく思ったことはないはずだ。
さんざんやってきたことにたいして訴えられる当事者たる国から発せられる言葉ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/757.html#c2

　北朝鮮の暴発に万全の態勢をとり、国民に向けて万が一の犠牲を覚悟させるべきだ。」

�U「その覚悟もなく、米朝首脳会談が不調に終わったいまこそ自分の出る番だと金正恩委員長にシグナルを送り、一蹴されている。

　そして、微妙な外交だ、難しい外交だ、とこぼさざるを得ない有様だ。

　本来ならば決して難しくない外交を、策を弄して難しくしている。」

前段�Tのような外交が、わかり易くシンプルであろうと、わが国がとるべき外交の姿勢であろうはずがない。

憲法9条を持つ我が国が自ら武力を使用しなくとも、米国の武力を頼んで北朝鮮の政治体制を崩壊させるなど、平和憲法の精神から最も遠のいている発想だ。

天木氏のお里が知れる事態に直面しているのか。

歴史の持つ性格として、国家間民族間の乖離や背離は、そうなってしまった経緯やきっかけだけを見れば、実際には驚くほど陳腐であったり、単純な思込みや誤解に基づくものであったりするものだ。多く史実に明らかだろう。

そういう局面には天木氏の言うように、わかり易く単純ということはありうる。

しかし、いま直面している我が国関連や世界中の危機や難題は、過去にシンプルな経緯で生じてしまった事態の収取解決を強いられている、といったところで生起しているとみるべきだ。

発祥の成り行きや理由がどれほど単純であろうと、この収取解決となると可逆的にはなしえない。

つまり起きてしまった時と同じ単純な方法では、決して元には戻れないのだ。

時の経過に加え事態がその後予想外に進展してしまった事もあろうし、なにより国民の感情といった理屈抜きの磁場を経てしまっているからだろう。

国家間の歴史ばかりでなく、我々の生活においても小さな政治の場面だろうと、この公理と言うべき傾向が免れないのは、誰もが日々実感しているものだ。

そんな局面での外交では、極端な単純さとかわかり易さといったものは、危険と裏腹なものになりやすいのだ。

安倍首相や外務省の失敗続きは、否定しようもないのだろうが、最悪の事態を招かない方向だけは注視しこれを願わざるを得ない。

凡手は辟易感があってイライラするものだが、こんなとき寛容であることも一般大衆が歴史に学んだ知恵とすべきだと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/795.html#c2

県民投票条例制定を提案し、オール沖縄としての決定体制を一歩も二歩も前進させ、７０％もの反対の県民意思を国内や世界に示すことができた。
その間、政府や官邸への陳情や要請を県民の後ろ盾を受けながら丁寧に重ねてきた。

この経緯に異論のある方々は少ないだろう。

知事の一連の行動を支えているのは、沖縄と辺野古の現状と県民・地域民から知事がくみ取る、当事者と現場が直面するリアリティー以外にないと確信する。

一方、辺野古埋め立てをめぐる相手側つまり政府、防衛省が支配しけっして譲ろうとしない「現実」はどういうものかは、沖縄県民ばかりでなく本土の我々にも明白だ。

そして今の双方の「非常な現実」から容易に想定される辺野古の結末はどこへ収斂してしまうのか、その畏れこそを玉城知事が最も重く深く受け止めているはずだ。

玉城知事は、天木氏や多くの論者の意見に関わらず、かつ、彼ら以上に独自の一歩を進める資格がある。故翁長氏も間違いなく賛同してくれるに違いない。

この欄のコメントに玉城氏の提案を支持するものが多いのに驚く。

辺野古の問題の本質と知事や沖縄県民の闘いが、我々一般国民への啓発を含んだ共感を形成して来たことの証左にも思える。

どんなふうに代替案などが検討されていくのだろうか。

政府や国会では、息のかかった審議会などでさえ、形式やメンツだの果ては出来レースで、検討と言われるものが進められることが多い。

そういう意味では、「言葉通りの民主主義」が試される稀有のときだと思える。

沖縄も本土も「わがまま」「我慢」といった本音が、先ずさらされる場となるだろう。これを隠した検討が無効だということが明らかになったのが、この問題が我々にもたらした歴史的教訓だとさえいえる。

誰も例外や特権がないというのは、本来「この主義」の出発点にある大前提のはずなのだ。

玉城知事はそんな大仰なことも意図し期待し、今度の提案があったのかとさえ思える。

自由党はもちろん多くの野党もさらには心ある保守党員も、この場の価値を見出すべきではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/869.html#c34

そんなこと、儀式、形式以上の意味を持つことなのか。
天木さん、理路だけじゃなく、センスもさらにおかしくなっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/891.html#c18

安倍がトランプと共通しているところが在るのは認めるところだ（もっとも安倍は単にトランプを真似ている結果かもしれない）。

だが、金正恩委員長と似たタイプとしてしまうのは、大真面目に言って金正恩に対して礼を欠く。

金正恩は、中東や中南米のいくつかの国家のように、欧米の爛熟した資本主義の洗礼を受けていない、否、受けることを拒否し続けたい国々のリーダーに強いられた、在り方のひとつなのではないか。

指導者としてだけ見れば、彼の言動は北朝鮮という国と人民を背負った無私の輝きと香りだけは、仄かだが感じさせているとは言えるのではなかろうか。

近時のアメリカや中国ロシアとの大小の交渉や付き合い方に、彼のそんな宿命としての資質、人格的な地金の質が垣間見えてくるのだ。

翻って我が安部の持っているものは、何なのだろう。
彼は、それを問われることが、あるいはそれが露見せざるを得ない時を、最も忌避しているのではあるまいか。

そんな負い目や後ろめたさを含んだ表情が、テレビや新聞の映像から隠しようなく国民は見て取っている。
人の上に立ち続ける人に似つかわしくない人物に共通の弱さのようなものを。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/876.html#c10

「国益にかなうこと」と「国民の知る権利に奉仕すること」は、単に対立する二つの項のようにとらえられがちだが、実はここが錯覚に落ちやすいところだ。

「国民の知る権利」は、国民大衆の知的な進展と様々な手段の活用によって、いまはまだ不十分な状態であっても、いづれより良く達成される見通しが立たないといったものではない。

しかし「国益」の方はどうか。
これは国民各自の置かれた社会的立場によっても、持っている国についての観念や知識によっても、簡単に誰もが一致するといったことはありえない性格を持っている。

戦前の日本は奇跡的に「国益」を共有したかに見えた時かもしれない。しかしそれさえ歴史のさらに深い分析の余地はあるだろう。

ましてや、現在の政治的な党派性や基盤となっているイデオロギーを考えたら、これが「国益」だなどと、簡単に納得がいくものなどは、ますます誰も断言は出来なくなっていることは自明だ。

当方は、このような現在の事情が、岩田記者らが幅を利かせる余地が生じる所以であると感じる。

ＮＨＫは脱政党色脱イデオロギーの仮象のもとに、時の政府や巨大メディア自身が信奉しているに過ぎない「国益」を、誰よりも声高に特権的に、真実を伝える報道の形で装ってしまい易いのだ。

ここまでは多くの論者がいろんな形で指摘してきたことでもあろう。

当方は、さらに加えて、岩田記者らの過剰なエリート意識を指摘したい。

大手メディアの報道関係者に共通するのだろうが、有名大学を出て政治担当になると、どうしても視点が「為政者」の目線になってしまうことだ。
下手すると本人は為政者のつもりかもしれぬ。

こっちの方が、日本に限って言えば病根は深いような気がする。
一般大衆の中にもそういった為政者的職業といったものに対して、強い期待というか憧れが根深く潜在しているからだ。

記者クラブといったわが国だけ（たぶん）の制度もこの傾向を助長している。
ジャナーリズムの本来使命であるはずの、権力や強者に対峙するという存在の基盤は二の次に没却されてしまうのだ。

結果として、いかに国や権力者達に立つか、社会に受け入れられるか、どれだけ常識的良識的か、だけがメディアの生存の条件と基準になってしまっっている。

岩田記者を見ていると、手垢に染まった独りよがりの使命感に乗っかって、日本や世界を睥睨する、現在を象徴する虚業じみたものが染み出していて嘘寒い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/146.html#c16

・・・・低い賃金・労働条件とは、低生産性と同義である。

日本は、・・・・・昭和の遺産を食い潰しながら、楽な方へ楽な方へと舵を切っていったのだ。

・・・・・その舵取り役は、政治においては自民党、経済においては経団連と経産省である。」

正論としか言いようがなく、古賀氏の言う通り残念ながらもはや取り返しのつかない病態か窮状の局面なのだろうか。

何度かのチャンスを、日本の政治と経済のリーダーたちはことごとく無為に逸し、結果、現在に至るまで奈落への一本道をたどってきている、という指摘に読み取れた。

しかしながら当方には、政経のリーダー層ばかりでなく国民までを含めた日本総体の実力が、未曽有の転換期にシビアに試された結果と見る方が納得できる。

「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」という表題は、古賀さんの論調を言いつくしてないし一致もしてない。

「失われた30年」を丁寧に分析・解説し、これらを演出した自民党と経団連らへの批判を主旨としている本文の方が、彼が言いたかったことに違いない。

本文の結論としているかに見える、「ジム・ロジャーズ氏が言う通り、『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」は、反省のない安倍政治やアベノミクス政策等への皮肉な警鐘あるいは冷笑と読んだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/211.html#c17

いったい何が問題でどこが朝日のスクープなのか判然としない。
当方の頭に春霞がかかっているせいか。

しかしよくよく天木氏の主張と朝日の記事を眺めてみると、彼らの問題とするところとはまるで違ったところに、またぞろの宿亞のような思い病状が見えている。

ひとつは、元号の制定に関する天皇（皇室）の関与に関してだ。憲法の主旨からも元号法からも元号の制定権は天皇にないし、制定に関わることも違憲・違法なことは明白だ。

しかし、

元号法は

「第1項：元号は、政令で定める。
　第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。」

としている以上、改元は皇位の継承と一体である。
あたりまえに考えて、国民への「発表」の直前に現天皇や継承者に「伝達」されるのは、この法律の予定していることとみなして差し支えないだろう。

これらのプロセスを日本会議に対する配慮だの、不手際で伝達と発表が遅れたことで、天皇による「時の支配」などと大袈裟に騒ぐことこそ見当違いだろう。

蛇足だが、安倍首相が事前に皇太子に面会した時に、案を示したかもしれないということについて、朝日新聞が憶測し懸念している点についても触れたい。

もしここで、首相が典拠の考え方とかさらには、候補に挙がっている元号案を例示的にお伝えしたとしても、それだけでは憲法にも元号法にも抵触はしないだろう。

しかしご意見や感想を聞いてしまっては、それだけでアウトのはずだ。

ましてやそのご意見やご感想を「元号に関する懇談会」や「いかなる関係者など」に対しても、どんな形であれ口に出すとなると別である。

結果に関わらず、ともに憲法にも元号法にも違反しているのは明白だ。

朝日も天木氏もこの辺の話になると、本来該博・明晰なはずの脳髄の回路が狂ってしまうようだ。

第一点目はその程度のことなので、いづれ当人たちも目が覚めて騒がなくなるだろう。

しかし、次の点は悪意ある記事の書き方として、当方は朝日を非難せざるを得ない。

それは以下の記事である。

「このころＮＨＫは、政令を持つ職員を乗せた黒塗りの車が、首相官邸から皇居に向かう様子を空撮した映像を流し続けた。車は１１時３６分に皇居内の御所に到着。菅氏の会見は、予定より１１分遅い１１時４１分から始まり、「新しい元号は『令和』であります」と発表した。この「空白の１１分」が、今回の改元で、一つの象徴的な場面となりそうだ。」

ＮＨＫによる皇居に向かう車の空撮放映は、ほんらい朝日の記事の中身と全く関係がないはずである。

なにせ朝日が記事（最初の引用記事）にしているように、官邸からは電話で宮内長官らに伝え、天皇や皇太子に対面でお伝えしたのは宮内長官らなのであるから。

ではなぜ朝日は、本来必要のないＮＨＫによる空撮放映を、記事に加えたかということである。

ＮＨＫの天皇の署名を事前にもらいに行っているという誤報（？）に単にうまく便乗しようとしたのだろうか。
当方には、ねつ造ではないが、高度な詐術に近いものだと疑わざるを得ない。

朝日は、読者というか一般の国民大衆には、もはやこんな手垢に染まった印象操作など通用しなくなっていることがわからないのだろうか。

記事の構成の不自然さから言っても、現場の記者によるものというよりは、デスクあたりが、上がってきた取材原稿を自分たちの主張がにじみ出るように、張り合わせて作り上げたのだろうと推測される。

しかも小賢しくも虚偽ではないと言い張れる体裁に整えたとしか思えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/291.html#c21

この おじゃま一郎という人は、質（タチ）の悪い「虚偽事項の垂れ流し」や「誣告」の悪癖が、やたら目に付く。

以下の条文のとおり、宮本氏の無所属での立候補には、公職選挙法に違反するところはない。まさか法律は読めるのだろう。

（虚偽事項の公表罪）
第二百三十五条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

まともに相手にするのは大人げないところだが、彼の方法が安倍首相や世耕大臣らが得意とする「嘘つき」の方法と同細工であることに気づく。
この特徴こそが重要なところかもしれぬ。

まずはいかにも大げさに、ちょっと関連しそうなくだんの法律なんぞを引っ張り出し、問題となっていることの盲点を見つけたぞ、みたいな姿勢を見せる。

そしてもっともらしく専門的な解説であるように見せかけて、聞き手や読者を虚偽の方向に引きずり込んでゆく、というのが常套の手段であろうか。

このおじゃま一郎という御仁のコメントは、安部・世耕らの詐術への絶好の対処訓練になるという効能はあるかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/390.html#c29

「今に裁判でわかる」と決めつけられたら、裁判の意味も司法の本質も完全に否定されていることになる。

「安倍もゴーンと変わりません。」
というより「安倍もアナタと変わりません」というべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/890.html#c6

鋭い指摘だが、これまで国政や地方政治の専門家からもジャーナリズムでも真正面から主張されたことはなかった見方だ。

政界地獄耳（日刊スポーツ）さんの観点に立つと、沖縄知事選、辺野古県民投票、さらには大阪の首長議員選挙と都構想や北海道知事選の評価でさえ、各政党の思惑や論説とも違った基準が見えて来る。

国政に関わる政党が、地方の自治的な志向の進展には、何の役にも立たないどころか邪魔にさえなるといわれる場面を、我々が幾度も目にするようになっているのは否めない事実だ。

一方、自治体や住民が当面する問題に、国・中央での政治や政党にしかできない局面が厳存することも否定できない。これは当方の貧しい経験からしてもそうだ。

賛否は別として、先に挙げた辺野古問題、大阪の都構想ひいては原発再稼働などは、国や政党が絶対に関わらざるを得ないメジャーな実例と言えるだろう。

国政政党と地方自治の間で顕著になってきた上記の矛盾への対応は、我が国の政治が今も将来も避けられない重要事のはずだ。

これに対処していく知恵は、残念ながらまだ世の議論にも上がっていないようだし、当然にして当方も行きつかない。

ただ、国政に関わる政党（野党も）などの側が、まず、どんな立ち位置を取るかをはっきりさせていくことが、今後の分岐点になっていくだろうとは言えよう。

政党はその存在の理由からして、自己の政治勢力の拡大そして権力の維持や奪取こそが最大の目的であっていい。これを否定すれば逆にマイナス面の方が大きい。

大きな問題は、国政政党（野党も）が地方政治に関与すると、往々にして当の地方のことは二の次にされ、政党の単なる道具とされやすいことだ。

したがってこの立場をどうにかして転換（逆転）していくことが必要になっている。

国政政党は地方選挙などにおいては、自らの役割を限定することだとは最低限の答えとして言えそうだ。

当該地域の抱える課題解決のために地域の立ち位置で支援する、という一線を越えないという意味である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/488.html#c5

正しくて非の打ちどころのない大女性インテリの含蓄に富んだ言葉なのだろう。
朝日新聞がわざわざ全文を掲載するのもなるほどと思う。

しかし若干偏屈な当方も含め、素直には読めなかった人たちも決して少数ではないだろう。
この論調がかつてどこかで聞いたような、嘘寒い無反省を思い起こさせるからか。

大学者の彼女が中高生向けの応援歌に出てくる歌詞のようなことを宣わると、どうしても気恥ずかしくなってくるのだ。

東大の新入生に限らず、18〜20歳の若者の心や感性の深奥にあるものに、こんなシュプレヒコールのような言辞が響くとはとても思えない。

彼らはこんな言葉を待ってはいないはずだし、そんなヤワではないからこそ、我々は彼らに多少とも希望の在り処を感じられるのだ。

まあ、めでたい晴れやかな日だから、余計なケチになるのかもしれない。
ただ、昔のインテリも従来の装いのままでは、現在について何かを言えるとは限らない、とは言えそうだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/637.html#c14

言っていることはほとんど異論はない。ご指摘の通りとうなずく。
ただ安倍首相本人が読んだとしても、心中にズキリと突き刺さっていくような迫力はない。
本人も例によってどうにでも国民などに弁明できることとみなすだろう。

当方の勘ぐりかもしれないが、古賀さんの狙いは違うところにあるように思える。
それは最後の「トランプ大統領のご機嫌取りに天皇陛下を利用する安倍総理」から
推測される。

この企てを古賀さんは、官邸にいる首相側近の経産官僚（たぶん彼の同僚或いは後輩格）の主導とみているのではないか。

彼らの影響は、今や天皇の政治利用はもちろんかなりの方面に及んでいると、古賀さんは推測し危ぶんでいるように思える。つまり浅慮とその場しのぎを。

そう読むとき、強いメッセージとなっているなのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/667.html#c8

「追徴税額は過少申告加算税を含めて約8億円」（時事通信社）

「半歩前へ」さんは結構タイミングよく多方面の話題を提供し、阿修羅掲示板をにぎやかにしてくれていて、そこは評価するのだが。

朝日や東京の記事だけから、この下請け企業が「ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。」と断じ切るのは無理がありすぎる。
悪意に取れば、この下請け企業に対する企業テロに似たものになってしまう。

仙台国税局が指摘したのは、清水建設からの下請け契約（額）が不適法あるいは不正があるといったことに関するものではない。

当該下請け企業の法人税申告にかかる課税対象額の算出根拠に関するものであるとみられる。

法人の所得とすべきところを役員の報酬として支出して、法人の所得から控除していた額について問題があるということだろう。

これが過大で不適正だから、法人税としての申告漏れにあたると判断したわけだ。
国税の手続きなどに詳しくないと誤解を生みやすい。

ここまでは、新聞報道の限りでも誤解の余地はないと思われる。

時事通信によると、８億円の追徴税額となるようだが、３０億円に対する法人税率23.4％と追徴加算分である税額の15％とを概略計算して合算すると、この８億円の額に合致する。

ちなみに役員報酬は法人所得計算の過程で経費として控除されるものだが、これら個々の役員が受け取った報酬には、当然ながら所得税が課せられている。

したがって、この下請け企業の取締役会長は、これまでの３０億円の役員報酬に対し、所得税が課税され、＜参考＞の所得税率からすると、税額もおそらく１０億円〜１３億円くらいをすでに払っていたものと思われる。

初歩的な国税事務の手続きに則り、今後仙台国税局と当該下請け企業間で経費の妥当性等を精査し、税額が確定し処分が決定されると言うことだろう。

一方、この取締役会長は所得税を払い過ぎていることになり、その分は返還されることになると思われる。

下世話な話だが、下の＜参考＞のそれぞれの税率に従えば、今度の指摘で法人所得が増え役員の報酬による所得が減ると、国に入る税金全体としては大幅に減少することになるのかもしれない。

ますます「ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。」というような、事案の性格とも違うし批判の焦点も的外れに思える。

いわずもがなだが、除染作業が不可欠であり地域も望んでいるという事実は変わらない。

＜参考＞
法人税率
資本金1億円以下の中小法人で年間所得金額800万円以下　　　　　　15％
資本金1億円以下の中小法人で年間所得金額800万円を超えた部分　　23.4%
普通法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.4%　

所得税率

195万円以下　　　　　　　　　　　5％
195万円を超え 330万円以下　　　10％
330万円を超え 695万円以下　　　20％
695万円を超え 900万円以下　　　23％
900万円を超え 1,800万円以下　　33％
1,800万円を超え4,000万円以下 40％
4,000万円超　　　　　　　　　　 45％

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/728.html#c11

お役に立ててうれしく思っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/728.html#c15

日高見さんのこの意見には賛同できない。

まず、どこがどんなふうに「歯に物挟まったような言い方」かなぁ〜。
嫌味の感じられない具体的でストレートな落ち着いた物言いの忠告だと思えるが。

むしろ、これだけの経緯と期待の中で勝ち取った代議士という莫大な政治的価値にとって、今最も注視し警戒すべき当然のことだろうというのが正直な感想だ。

「経歴詐称だが、重く見た方がいい」は、一つの例示だろうがその通りだと思う。
政府等に異を唱え対峙していく立場だからこそ、自己の正当性、無過失性については、相手がしている以上に気を使っていくべきなのだ。

我が国のリベラルなどの勢力や進歩的政党には、どうしても支配者側のものとは裏腹だが通底する事大主義がある。

ありていに言えば、自分たちは大局的に歴史的に正しいことをしているのだから、小事の不法や過失は許されるべきだといった心性だ。

はじめは少数の革命勢力だったソビエト指導部や中共指導部が、いつか絶対視され強権と化すという歴史的弊害に及んだことも忘れるべきではないだろう。

それほど大袈裟でなくとも、いまの時点での立岩陽一郎氏の「諫言」は貴重に思えた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/105.html#c14

で、安心してご提起の問題について、答にはなりませんが感想は言えそうです。

政治は崇高な理念にのっとり、十年、数十年と継続される目的や課題に取り組むべきという通念はあると思う。

当然に政治家個人や集団、党派は、このような政治目的とともにあることがあるべき姿とされ、国民や大衆がそういう政治を担うものの姿を期待していることも否定できない。

しかし政治にはもうひとつの欠かせない様相があるのではなかろうか。
政治家や政党は刻々変わる社会や政治の情勢の中でも、大衆にとっての有効な支えであり続けなければならないという宿命性だ。

小沢さんが過去の裏切りや伴う恩讐を彼方に追いやったかのような政治行動を今見せられるのは何故かを考えたい。

ご指摘の立岩陽一郎氏の�@�A�Bと小沢氏への言及無し、は言われればそうともとれる。

しかし立岩氏は、小沢氏らが見事に屋良議員を誕生させたという達成から、政治的有効性を最大限引き出すことにこそ、現在の沖縄のおおきな可能性を見ているからだと、当方は解釈したい。

小沢氏の現在の政治行動の根幹は、彼自身の人間力や人の良さ、器の無辺大さが欠かせない要素だろうが、それだけではないだろう。

今という政治局面において、小沢氏の持っている固有の政治理念を離さず、同時に国民大衆への現実的有効性を発揮する、というふたつへの責務が彼を動かしていると思う。

それは彼の中で揺るぎなのではないか。
だからこそ過去を不問にしつつ、今の課題に邁進しつくすという超人的な所作をなしうると思えてくる。

結果だけを求める政治的プラグマティズムとは似て非であることは直感できる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/105.html#c16

・・・・日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。」

天木さんの見方に賛同する。
ただ、根拠は若干ニュアンスを異にする。

天木氏の主張する
「米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。
しかも変更の決定機関である・・・・日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。」

といったような大上段の理由や成り行き予想で決めつけてしまうのは、天木氏お得意の我田引水に思う。

今回の見直し情報のポイントは、観光や交通などで国民の生活や経済活動に具体的で、目に見える支障が実感されることを畏れた結果とみるべきだ。
下手すると国民的基地等反対運動の発火点になりうること、を察知し判断したのだろう。

国民の声がバックにあれば臆病な我が政府でさえ、アメリカや米軍に交渉を持ち込めた稀なチャンスだったということだろう。
東京オリンピックは確かにそれらがあからさまになりうるイベントだからだ。

今回の前進をタナボタ的と過小評価して腐すのではなく、日本が今後地位協定のような難題に取り組み向かっていける、絶好の教訓になるだろうということを言いたい。

我々は具体的で目に見える不条理について、身近に実感として捉えたり他者に共感する能力を、伝統的な強みとして受け継いでいる。
理念的なこと抽象的なことが先立ってはだめなのだ。ここは天木さんと異なる。

我々の国民性や政府の伝統的な弱点は見据えねばならない。
その一方で感覚で直截に受け止めたときの正義感の強さは、沖縄などに見るように大きな可能性を持ち続けている。

米国、米軍に対峙していける戦略は見つけられそうに思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/251.html#c9

この世論調査結果から上のような分析要旨を引き出していることに、素人目にも一般読者の視点としても、なにか腑に落ちない感じが消えない。

まずここで指摘の根拠となっている「ネット限定層」の実数は、当方の概算では、「有効回答２０４３」人×５％＝１０２人であることだ。

このネット限定層の
「内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。」

とあるが、
どう読んでも上の指摘の実質的な母数となっているのは、実はこの１０２人（当方の概算）なのだ。
ここは勘違いしやすい。

もう一点は調査と分析の方法についてだ。
このアンケート調査では、ある問いにＡと答えた人が、別のある問いでどういう回答をしているかという、クロス集計（分析）の手法がとられていることに関してだ。

このアンケートでクロス集計が取られることじたいは、不適正とは言えないのかもしれない。
この分析結果の要旨を虚心に読んだものからすると、「ネット限定層」の数は、回答者の属性に関する質問について得られたものと思いがちだ。

ところがよく読むと、インターネットのニュースサイトとツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの「どちらか一方あるいは両方の媒体だけ」を複数回答方式で選んだ回答者が「ネット限定者」だと言う。

つまり通常のアンケートで用いられる属性質問の一種かもしれないが、異質なもののようにも思える。
回答者が参考にしている媒体がなんであるかという、属性をベースにしたクロス集計とは必ずしも言えないようにも思える。

ともかくも「ネット限定者」が有効回答者の５％いたという。
そして当方が勝手に計算した先の１０２人（５％の概数）について、内閣支持率などが全体（平均）よりかなり高いということだ。

これで最終的に何が言えるかは、読者各人が判断するところに任せるほかないと言えばいいのかもしれない。

天下の朝日なのだから、新聞の一面ではないにしても見出しに類する扱いをする以上は、少なくとも読者が誤解なく理解できるように、前提条件の説明と正攻法による解説を心がけるべきとの感想を持った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/241.html#c52

何のことはない安倍への土産などはこれで十分だと、トランプは安倍らの足元を見透かしていることになる。
安倍は安倍で愚かさと奴隷根性的卑しさからか、これ幸いとばかり飛びついたのだろうか。

身震いがする。

ところで少し気になることがある。
ＮＨＫがタイム誌からの情報とは言え、よくも正午のニュースでこれを伝えたものだと訝しみ、すぐにＮＨＫのネット配信を確認しようとしたが、当方の技量では見つからないままでいる。

冷静に考えれば、これは大変なスクープのはずで、官邸等にとっては不都合極まりない内容にちがいない。参院選での自民党への大逆風の要因となりうるのだ。

他のメディアがこの情報をすでに把握していたとしても、例によって知らんふりして触れない可能性があるくらい重い内容だ。

大勢が視聴したろうし、もしビデオなどがあれば誰でもいつでも確認できるはずだ。
変な動きが出てこないうちに拡散を期待したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/314.html#c4

山本議員、いいですね。
現在の安倍政治の正体をみごとについている。

と同時に山本議員のいる「政治」という場所が、寸毫の油断も許されないところであるという自戒も感じられる。

山本議員は何年か前、経済学を本格的に深く研鑚したそうだ。
「すべては疑い得る」は、著名な経済・哲学の大家が混沌とした社会と経済政治分析に挑むとき心に置いた言葉だった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/333.html#c25

１７世紀のデカルトのコギトまで行ってしまいましたか。
さらに徹底している哲学的立場ではあろう。
私の引用元は１９世紀の人です。

「すべては疑い得る」は、真実や真理への到達の理路について言っているのであって、世に通説・定説とされている言説さえ、そのまま信じられるとは限らないという謂で理解しています。

当然のことだが、出所の説明しきれない情報や個人の憶測などについても、卓越した「疑いへの徹底性」を「今蘇」えらせて、コメントもされるべきなのではと感想を持った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/333.html#c34

やはり、専門の大家が出てこないと論点も明確にならないし、収斂すべき結論も見えてこないものだ。

小林節氏はそう言い切ったうえで、

「『朝見』の儀が、日本語として『臣下が天子に拝謁する』ことを意味するのは、国民主権に抵触してしまう・・・だから、即位後『国民代表会見』の儀とでも改めて実施すれば良かった」

と、この間当方が目にした中で最も納得のいく提言をされている。

これからの令和の天皇や皇室の在り方も、小林氏のような見識を有する者の意見を尊重することで、その都度ごとに最適な選択をしていく必要があるし、可能であることを痛感する。

不必要に脅威に駆られたり、過ぎ去った時代の再現を待望したり、といったような、過度な大騒ぎの震源にははならないはずだと思えた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/428.html#c3

�@中国が米国へ輸出している主な品目は機械・電気製品で約半分を占める

�A価格競争で日本の出番が来るかもしれない
　（日本は）日本製品に対しても関税が引き上げられたとしても、もとより日本の　対米輸出割合は低いため、それほど深刻なダメージはない（から）

�B代替製品が他の国から提供され、中国経済の低迷でサプライチェーンに空いた　　穴はたちどころに他の国の製品で補完され塞がれるだろう

�C中国経済が減速することで資源確保に狂奔する中国が姿を消して、世界経済が落　ち着きを取り戻すだろう

�D「一帯一路」策も停滞した方が世界平和にとって望ましい
　（また）東南アジアやアフリカや南米の国々が中国の「街金」商法で港湾や空港　を整備したところでそれらの国の国民経済にどれほど貢献するか疑問だ

投稿者はこのような筋道を辿って先の仮説を証明し、
「国際的なサプライチェーン（供給網）の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になりかねない」
という日経の予想は杞憂だとしている。

日経の専門家の予想が何を根拠にしどれほど確度のあるものかは、残念ながら当方もわからない。

しかし、米国との厳しい貿易環境を強いられる中国経済の今後の動向が、世界経済にどう影響していくか、あるいはわが国の固有の経済的位置がその影響をどう受けるかについては、誰もが日経の見解程度のことしか言えないのではなかろうか。

それほどこれまで米国などが実態・制度両面で、ともかくもけん引してきた世界経済に対抗して、中国などが新たに大きな勢力要因となって来ている世界経済の様相は予測が難しいのだ。

ましてやまともに波をかぶりかねない、日本の自動車産業や農業の経営者などの立場からしたら、投稿者が差ししめすような楽観などに容易に組できるはずがない。

加えて、投稿者は
「中国は経済大国から転落して、かつての農業国へ回帰した方が日本にとって安心ではないか。」
との断言までに及んでいる。

ここに至ってはほとんど経済や歴史についての学的な集積などはどこかへ吹っ飛んでいるとしか思われない。

二次産業や三次産業を高度に発展させ、曲がりなりにも世界の覇権をうかがうレベルに達した経済システムが、一次産業中心の経済に回帰することを想定するなど、ほとんど迷信の類いとしか言えない。

もっとも経済学や歴史学の定説を容易に翻すのであれば、もしかして投稿者の切なる願望・希望の中ということならありうるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/460.html#c1

当方はそのテレビを見た直後、阿修羅の関係する投稿板で上記に関するコメントを入れた。
下記の（参考）は、そのコメントをそのままコピーしたものだ。

これはかなり大きなスクープであると直感し、その後の各メディアの扱いを注目していた。しかし新聞は読まないからわからないが、ネット配信では扱ったところはなかったように思う。

その後は、ＮＨＫでも再度の報道はなかった。

他のメディアでは、唯一その日の夜のニュースステーションではさすがに取り上げた。

そのニュースステーションすら、後藤解説員は、いつものトーンとは様変わりしてとトーンを随分下げて、農産物関税撤廃交渉が参議院選後の遅らせることの理由として、交渉自体の準備などの理由をあげたりしていた。
タイム誌の伝える参議院選挙への影響配慮、を過小に解釈していた感が拭えなかった。

ゲンダイには悪いが、この投稿の記事を書くのなら、５月2日の時点でなぜ扱わなかったのか当方は是非聞きたい。

連休真っ最中で情報収集がままならなかったのならそれも仕方がない。（５月２日時点でのニュースソースはタイム誌だったのだから）

大手メディアも実際はそんな理由で報道対応ができないか小さな扱いだったのかもしれない。
しかしそうであるなら、あとからでも遡及取材するなど挽回する手を打つべきだったろう。

ほんとうは、今の安倍政権にとっては、この５月２日のＮＨＫの報道の意味はかなり大きいはずだ。
当方は、官邸当たりが即座にメディアに対し、このタイム誌からの情報を無視するか軽視するように手を打ったのでは、と半分以上は疑っていた。

しかし冷静に考えると、メディア側も連休中さらには改元という状況の中での人的組織的理由などで対応できなかったのかも、と思える面もある。

とは言えその割には、どこも過剰なセンセーション報道には異様に敏感で、金も労力も惜しまないのも事実だ。

わかり易く言えば、どのメディアも組織掛け命がけ、で現政府への批判や国民の政治的重大関心ごとについて、言うほどには報道にのめりこんではいないということだろう。

プロのジャーナリスト、プロのメディアを待望したい。

（参考）
[政治・選挙・ＮＨＫ260] 見たくなかった安倍訪米〜甘すぎる対米貿易交渉 （朝日新聞社 論座） 肝話窮題
4. ＳＨＩＧＥ 2019年5月02日 8:52
今先ほど、5月2日正午のＮＨＫテレビニュースは、トランプ大統領が日本への農産物関税撤廃の交渉を、選挙への影響を考慮して参議院選の後に行うと、安倍首相に約束していたと、タイム誌が情報源の報道として伝えた。
何のことはない安倍への土産などはこれで十分だと、トランプは安倍らの足元を見透かしていることになる。
安倍は安倍で愚かさと奴隷根性的卑しさからか、これ幸いとばかり飛びついたのだろうか。
身震いがする。
ところで少し気になることがある。
ＮＨＫがタイム誌からの情報とは言え、よくも正午のニュースでこれを伝えたものだと訝しみ、すぐにＮＨＫのネット配信を確認しようとしたが、当方の技量では見つからないままでいる。
冷静に考えれば、これは大変なスクープのはずで、官邸等にとっては不都合極まりない内容にちがいない。参院選での自民党への大逆風の要因となりうるのだ。
他のメディアがこの情報をすでに把握していたとしても、例によって知らんふりして触れない可能性があるくらい重い内容だ。
大勢が視聴したろうし、もしビデオなどがあれば誰でもいつでも確認できるはずだ。
変な動きが出てこないうちに拡散を期待したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/314.html#c4
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/536.html#c19

同感。

出演者たちは、自分たちが経済的にも世間的にも「成功者であること」から来る高所からの目線（常識的に過ぎる）を、知らず知らずに露呈している。

自分たちのかつて味わったであろうつらい人世苦を、いま同じような苦悩の中にいる、無明を必死で生き抜こうとしている青年にぶつけているのかもしれない。

その想像力は、日ごろのタレントとしての技量とは裏腹に、あまりにも貧弱としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/525.html#c3

野党勢力の結集を最大限の目標としている国民民主党の最高責任者の立場からは、当然に言うべき言葉だと思える。

しかし謝る相手は国民であって、かつての民主党や議員、党員にたいしてではもちろんない。

玉木代表は、すべての政治家、政治指導者が責任を持たねばならないのは、現政権の悪しき政権のあり様であり、国民を不幸にしている諸政策であること、を大前提にして言っているのだ。

今の政治状況については、自民党と公明党そして政府に最大の責任があることは誰も否定できない。
しかし国民への責任は、まっとうな政党、政治家すべてに覆いかぶさってくるものだ。

野党第一党もそして共産党であろうが弱小政党であろうが、すべての政党と所属の政治家は、国民に対して今の政治状況について、背負った責任から逃れられないのだ。

まして国民政治家である小沢さんがその責任を人に倍して感じないはずがない。

過去の自らの具体の政治行動に関しても、結果として現在の政治の遠因となっているものは、彼の責任感の一部を構成しているのだと思う。

小沢さんは今の見識をもって、当時の経緯についても辿っているはずだ。
その結果、本人自身が反省を表明し国民への謝罪をすべきだ、とも思っているのではないか。

当方は、玉木代表と小沢さんがこのレベルでの国民への責務を共有していることに、逆に希望を持つ。

こんな連帯感はわが国では稀有なことではあるにしても、彼らの作り出す新しい政治状況を期待できる理由である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/571.html#c35

おおかた同じ感想を持った。

といって、事件の経緯とともに司法取引といった制度のいかがわしさが明らかになり、事の重大さがようやく識者の関心に上ってきたいまとなって、天木氏のこの意見にはもはや新鮮味はない。
　
しかも残念なことに、天木氏の希望するようには、「ゴーン事件をきっかけに、徹底的に公開の議論を重ね、国民の納得がいく形で制度化」が再検討される余地もほとんどないだろう。

これは当方の悲観好みからではなく、この種の司法制度が我が国へ導入される目的に理由があり、いわば先験的に不可能なのだ。

今回のゴーン事件で検察は、マスコミ、官邸、政府と一緒になって、手持ちの手段の表と裏とを総動員して、ゴーン＝銭ゲバ、悪人、日本への阻害物という刷り込みのリークと拡散を意図したように思えた。

司法取引でつかんだ情報は、まずこのようなひとびとの先入観づくりのためにこそ利用されてしまうのだ。

頼りの推定無罪の原則など、実際、本場の欧米でさえも一部の恵まれたものにしか適用できない理想であるから、まして我が国などでは半永久的に法律上の「術語」以上にはならない。

こんな我が国の世論の現状にうまく乗っかり、検察は事の当初から、世論の誘導に力を注ぎ、まんまと意図どおりゴーンの偏った人物像と国民が眉をしかめる彼の行状を、われわれに印象付けようとした。

果たしてテレビや新聞週刊誌の絶好の餌に仕立て上げられ、飼いならされたメディアやらは忠実にこれを実行した。
世に蔓延するスキャンダル好きの人士には最高の食味でもあったろう。

だから、天木氏が期待するような

「メディアは、最高裁に忖度することなく、我々の知らない間に導入された司法取引の是非について、国民的論議が起きるようにしなければいけない」

といった願望など無い物ねだりに似た空しい観測に過ぎない。

と言ってかすかな望みすらないわけではない。

ひとつは、今回の一連の成り行きの中で、当初から主導者である日産経営陣に対する辛辣な批判が国民の中にかなりあったことである。
企業のコンプライアンスとは本来こういう場でこそ機能させるべきだといった。

もう一つは、陸山会事件などで教訓から、検察の捜査手法や事件への介入そのもの、さらに言えば故意の事件化ではと懸念する声が、司法関係者だけでなく一般の声としても多く見られたことだ。

この二つは、我が国の大衆の身近な経験として学んできたことに基盤を持っている。
それゆえ後戻りもなくムードに流されない大衆的見識となりうるように思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/616.html#c15

国民の目の届かないところで取り仕切っているとされる日米合同委員会は廃止されるか、正常な調整機関に変更されるべきなのは言うまでもないだろう。
ほんらい大衆的運動に必要な国民的支持は形成されやすいように思える。

話は少し跳ぶが、デモ主催者の黒川敦彦氏があいさつで指摘したという、米国の軍事費について改めて驚愕させられた。

氏の言う米国の軍事費、毎年６５兆円について、ＷＥＢで調べてみると、２０１７年度予算が５８６７億ドルとの報告と一致しており、その巨額ぶりを確認できた。

ところで我が国の２０１７年度一般会計予算総額は９７兆４５４７億円であるから、ここから国債の償還費や利払い費などを除くと７３兆９２６２億円となる。

これがわが日本の一般会計予算で実質使える金額である。

なんとアメリカの軍事費（国防予算額）は、我が国の国家予算（一般会計）の実質使える額のおよそ９０％に相当しているのだ。

この膨大さは、戦時でない通常時の軍事にかかる経費、といった我々の通常の感覚としては、違和感を覚えるような規模の額だ。

何を言いたいかというと、アメリカにおける軍事部門というのは、いつしかアメリカの経済や社会全体において、不可欠の常態の構成要素となってしまっているということだ。

この分野が縮小したり停滞したりすれば、雇用やイノベーション、経済成長等々で、とてつもない影響をアメリカ経済と社会に及ぼしてしまうのだ。

アメリカはそんな経済社会になっているということだろう。

地位協定はアメリカの軍事そのものだから、この交渉においては、アメリカが不幸にも行き着いてしまった、軍産の特有の状況を軽視しては不可能だということになる。

ことさら国民の声をバックに多くの見識を動員してしか、掻い潜るすべはないように思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/679.html#c8

ところで、一つの目標のために地に足の着いた運動や活動をしてきた当事者たちは、当方の予想を超えた目を見張る対応ぶりだった。

丸川議員と直接話した元島民の一人は、この無知で傍若無人の議員に対し、年季が入ったつけ入る隙のない見事な受け答えをしていた。

また今日朝のＮＨＫのニュースでは、副団長（？）という人のインタビューを流していた。、
「島がこうなったのは戦争の所為なんですよ」と言葉少ないが、返還を主張する政治家や文化人からはめったに聞くことがない、説得力ある見識だと驚いた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/716.html#c40

47年前の今日、５月１５日が本土復帰した特別な日ということで、沖縄の経済や基地問題を不自然に見えない記事にしたのだろう。
しかしニュース性としては陳腐で精いっぱいの内容だ。

物足りないとは言うまい。
ＮＨＫのジャーナリストの中に、どんな形であっても生き続けなければならないという、報道者の矜持だけは残っていると感得すべきなのだろう。

ＮＨＫが直面するべき、我々の社会や政治が陥っている看過できないテーマは、改善もされず厳存している。
一部の記者魂をもった者たちはそれに向き合ってきていると信じたい。

しかしＮＨＫはじめ大手メディアは、政府や社内ともどもからの重苦しい政治性帯びた圧力の中に、押し込められているのも事実だ。

そんな状況にあってともかくは、取材し一般大衆にもたらす制約感のあるニュースを、扱うボリュームだけでも確保拡大する意味は大きい。

心ある真の報道者として、自らの力で活路を見出して欲しいと願うのみだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/737.html#c4

そんな確信犯の当人が、

「火付け役の阿比留瑠比・産経新聞記者は、その後、facebookで一切この問題には触れず。14日〈一昨日夜から腰痛に加えて下痢と嘔吐が絶え間なく続き、目眩もして、まるで食中毒にでもなったかのように食欲が全くなかった〉と体調不良を報告」

という状況とはあまりにも情けない。

結論は、阿比留自身が、佐藤浩市をどんな理由からか嫌っていた・苦々しく思っていたことが「先にあって」、今回の記事をきっかけに突き上げようとして、facebookに悪意ある投稿したというに過ぎないだろう。

うかつに便乗してしまった百田や見城らは、俗な言葉で言うと「いいツラの皮」ということになるだろう。
文士であっても（文士こそは）浅慮は慎まなければならない好例だ。

青木理さんの以下の指摘と解説（揶揄）は的を射ていて痛快である。

「経過を見ていると、ネット上で一部の右派系のメディア人が『けしからん』としたことが炎上のきっかけ」

「批判されている方々みなさんね、・・・・読まれていないんじゃないか、あるいはとくに最初に指摘された方なんかは読解力が相当低いのかな・・・」
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/771.html#c21

稚拙なレベルで恐縮だが、戯れに付けるとしたら
「安倍首相の対北朝鮮方針転換、 'すべてはトランプ次第'」くらいが適当だろう。

せっかくの記者たちが取材し練り上げた記事に、編集者とかデスクとか商売目線で、木に竹を接いだような見出しを付けてしまっている、というのが実情のような気がする。

記者たちには現場感があるだけに気の毒ではある。

ところで天木氏が批判、主張するところは勿論こんなことではない。

「何の具体的根拠も、成算もない、言葉だけの外交だったのだ。
　前提条件なしで金正恩委員長と会うつもりだとトランプ大統領に言ったら、トランプが『それはいい』と言ってくれた、ただそれだけだったのだ。」

と例によって手厳しい。しかしここにもいつもの自説への引き入れ癖が強く出ている。

対北朝鮮の外交方針の転換を、上の引用文のように纏められたらさすがに安倍首相も外務省、官邸も身も蓋もないことだろう。

冷静に週刊文春の記事を読めば、首相らの方針転換のいきさつはは誤解のしようもなく明確に記載されている。

昨年６月の米朝首脳会談での朝鮮半島非核化合意が発端で、安倍首相の強い意向が加わり、対北トーンダウンとなったことが指摘されている。
その後、このトーンダウンの方向を、安倍はトランプに確認し了解を取ったというのだ。

ありていに言えば、トランプが大決断によって金正恩と会い、緊張緩和の方向が見えてきたという一大転換を目の当たりにして、トランプが主導するこの流れを妨げたり異を見せるようなことをしないと判断したのだ。

それを安倍や外務省はその後、その後の第一義的な方針としていくとした、ということであってこの記事はそう読むほかない。

この方針転換そのものは、国民の立場として安易には非難できない面を持つ。
ただ、この安倍の方針転換が初めて表に出てくるのは、今年二月の第二回目の米朝首脳会談決裂という新たな動きを挟んだ、あともあとの５月の産経記事になっている。

これは運の悪さとかでは済まされない、日本外交に昔から付きまとう宿命的な怯懦、さらには官僚的組織に起因するスピード感のなさゆえだろう。

つまり、この記事のとおりだと、安倍や官邸、外務省は昨年６月の米朝首脳会談後すぐに、やれることは目の前にあり、スケジュールも立てられる状況にあったことになる。

その一つ、拉致問題担当相の菅の訪米など遅すぎるのだ。

北朝鮮との交渉の前段として不可欠な拉致被害者団体など国内の地ならしも、北朝鮮アメリカとの事前協議も、かなり公にしながら進めていける性格のものだ。

これらの不作為に比べれば、文春の記事でしゃべっている藪中や佐瀬らの懸念や指摘など二次的な重要さしかないものと思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/789.html#c13

「いま、現在」を最も重視していく姿勢。
政治の世界ではそれが非情なくらい要求され、それに耐えられる政治家だけが「いま、現在」を国民のために取り返し、自らも生きられる。

我々は、そんな政党や政治家の動きだけを待っている。
他は、しょせん雑音以上にはならない。

そんな「いま、現在」に肉薄し、正確に伝えてくれるジャーナリストは信じられる。
一般大衆に彼らは必要だ。

鈴木哲夫はそれができる数少ない一人に見える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/799.html#c14

立憲民主党幹部「政権入りに本気になられるとこまる。・・・・有権者に忌避感が出て却って迷惑だ。」

新党憲法9条の天木さんの日本共産党書記局長に対する批判は、彼の立場からすれば当然だろう。
ただ、天木さんらの若干固定的教条的な思考の傾向には一石投じているかもしれない。

日本共産党が「自衛隊は合憲・・・」を明言、公言するに至る道筋こそが肝要だし知りたいものだ。
「事実上の容認」とは似ていても質的には全く異なることを、我々普通の国民も直感している。

一般の党員レベルや指導部において、どういう議論がなされたかあまり聞かない。
政党、党派ならば内部において、分派的な反発さえ生じてもおかしくない大きな転換に思えるのだ。

評価は、その経緯と理路、つまり党内での真正な議論が、どれだけ深刻に広く行われた結果であるかどうかによるのではなかろうか。

これをオープンに発信しながら、現代に最も存在感を示せる党是であることを、一般大衆に示せるなら、臆することは何もないのではなかろうか。

上に引用した立憲民主党の幹部の、浅薄で今の政治状況への衝撃など何も生まない、自分たちの政党や政治家たちへの評判だけが気になる、懸念の表明などどうでもいいことなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/855.html#c35

日高見さん、

『また一緒にやろうとなれば、それはそれでいい』

この言葉、肉声で聞けたらどれほどの感動だろうかと、正直、羨望を覚えた。

浅学の徒に過ぎないが、これと同じことを言いそのままに自然に行動ができたのは、歴史上の人として親鸞とひとりの戦後思想家の他に当方は知らない。

この言葉の後に、「と、突き放した」が続こうと「と、包容力を示した」と補われようと、そんな修飾など相対化してしまう珠玉の言葉ではなかろうか。

政治家同士、政党同士の共同性が達成されるとき（じつは我々生活人の間においても同じだが）、希求してもほとんど実現されることのなかった道筋を、いま目の当たりにしている思いだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/905.html#c4

天木さんの「新党憲法９条」も、新たなオリーブの木「国民のちから」も、小沢氏らが進めている「野党共闘」の構成グループになれない理由は見当たらないように思える。

「挙国一致の緊急非常事態政権構想」とて、野党側が政権を奪取したあかつきには十分想定される一形態の範囲であろう。

山本太郎のような、本質的にセクトにアレルギー性の少ない政治活動家と、小沢氏らの動きをうまく活用させてもらえる局面がイメージされる。

さらに大きなオリーブの木＝野党共闘へと発展させていけたら、我々国民にもインパクトとなって、斬新な潮流を感得できるのでなないかと感じた。

双方にとって忙しい案件だが、ただ焦りは禁物だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/925.html#c11

丸山議員のこの発言は、その後の成り行き次第では、世論すらいかようにも持っていかれかねない惧れがあったと思える。

日本の保守的な識者の言説やいわゆる『常識的世論』の現状からすれば、ともすれば丸山のこの主張は、何事もなかったかのように世に受け入れられてしまう可能性は大きかった。

大手メディアもマスコミも、この発言だけからだったら、今回のように機敏に反応し世論の喚起に持っていけた保証はなかったと思える。

ともかくも彼の所属政党は勿論、野党与党を含めた大きな非難の方向へ嚮導していけた要因を確認しておくことは無駄ではないだろう。

当方にはそれが、絶対数はとても少ないが北方領土解決を念願してきてゆるぎない「島民」の立ち位置と、それに立脚した丸山議員への強烈な応対（素朴な反撃）であったと思う。

さらに、これを取材してともかくも事実として流したテレビ取材班も最低限の役目を果たしたとも言えよう。

維新や自民の慌てふためいた、日ごろからは予想もできない素早い対応は、これら発端での島民の真意と、テレビ取材班の報道感覚の結果と評価すべきと思う。

この投稿に指摘されるように、丸山のこの発言内容や行動に近いものなどは、保守党の議員の中では普通に当たり前に交わされる体のもののように思える。
もっとも、戦争行動の実行となると他人事の感覚ではあろうが。

昨日今日のテレビでもコメンテーターらは、丸山の発言内容をしたり顔で、丸山自身そして同様の考えについて、当然のことのように忌避し非難していた。

だからといって、今後似たような場面で、この識者たちが違う状況下で同じように貫けると期待しては、経験からも買い被りだと思える。

国民に、辺野古のときと似たような「決定的なリトマス紙」を提供してくれた、旧島民（丸山議員とするのは不謹慎だろう）に、ある意味経緯と感謝を覚える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/921.html#c22

そもそもこの16年9月の調査報告書によって、当時は、国会の委員会から政府まで勿論野党与党もマスコミ全てが、これでことを済まそうとしたのは事実だろう。

調査報告書が国会で説明された時には、国会議員は与野党の委員を含めいくらでも、竹田委員長の答弁の根拠となった評価報告書までを提出要求できたはずだ。

さらには、メディアはこんな評価報告書があったことも、また中身が決定的にヤバイことも知っていたはずだ。

ついでに言えば、ダメだといっている評価報告書を真逆に採用されて、ＪＯＣに対し黙っていた「第三者委員会」も任務を果たしたとは言えないのだ。

こんな日本中が確信犯の五輪招致のための贈賄疑惑について、誰がどんな言い訳や釈明ができるというのか。

知らんぷりして竹田前委員長を生贄にしているようにさえ思える。
見ようによっては、覚悟のまともさでは竹田氏に及ばない構図さえ浮かぶ。

今できることは、日本政府による真摯な釈明と懸命な事後策しかないのではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/107.html#c8

皮肉ではなく、優れた観点だと思う。

当方も、同様な感想を持ち続けてきたので、率直な気持ちとして同意する。

同時にアンケート自体については、その方法、回答者、質問内容などでケチの付けようはあるにしても、自分自身の感覚とか周囲の雰囲気などから、ほぼ実態を反映している、とここは感じていることも付け加えたい。

政権への同調・支持と政策解決実績への評価は、なぜ乖離しあるいは逆転してしまうのか。

それが世界的傾向なのか、あるいはわが国が異質だったりより顕著になっているとしたら、固有の歴史や制度に起因するのかも知れないとも思う。

これは、気鋭の政治学や社会心理学の徒にとって、研究されるべき大きなテーマとはされていても、いまだ解明がされない難題のひとつだと理解している。

いずれにしても、政党による政策の提示と我々国民の投票行動双方の目的は、「政治課題を解決しうる政策遂行主体」を適切に選択することにあることは疑いない。

である以上、今の段階では、我々国民の側が現在の枢要な政策課題が何であり、それを担いうる主体＝政党がいずれであるかを峻別する、判別眼を磨いていくことしかないのだろうか。

投稿者の「だからマスメディアの内閣支持率は信用できない。（日々雑感）」という、警戒感が不必要だとは思わないが、この結論付けは性急すぎるように思えた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/111.html#c45

鋭いご指摘敬服いたします。
この「毎日」の記事内容は、本来５月２日に段階で、大々的に安部首相の卑劣な策動かと、疑問視されそして報道されるべきスクープレベルのおおごとのはずだ。

確かＮＨＫが５月２日、昼のニュースで一度きり、その日夜テレ朝ニュースステーションでは、報道はされるものの、後藤解説員による過少解説で済まされている。
おそらく他のメディアではほとんど触れられていないと思われる。

連休中で、かつタイム誌の報道をソースにしたものであった所為かもしれないが、マスメディアの政権への監視や批判が基本的に及び腰な実態と、旺盛な忖度力が要因なのは明らかだ。

以下＜参考＞は当方がしたコメントのコピーである。
とにかく現在、参院選（ダブル選）に焦点を定めた、マスメディアの政権への配慮は「消極的に露骨」になって来ており、もはや一般にも気付かれるレベルだ。

＜参考＞
ＳＨＩＧＥ[302] gnKCZ4JogmaCZA 2019年5月02日 13:28:52 :
今先ほど、5月2日正午のＮＨＫテレビニュースは、トランプ大統領が日本への農産物関税撤廃の交渉を、選挙への影響を考慮して参議院選の後に行うと、安倍首相に約束していたと、タイム誌が情報源の報道として伝えた。
何のことはない安倍への土産などはこれで十分だと、トランプは安倍らの足元を見透かしていることになる。
安倍は安倍で愚かさと奴隷根性的卑しさからか、これ幸いとばかり飛びついたのだろうか。
身震いがする。
ところで少し気になることがある。
ＮＨＫがタイム誌からの情報とは言え、よくも正午のニュースでこれを伝えたものだと訝しみ、すぐにＮＨＫのネット配信を確認しようとしたが、当方の技量では見つからないままでいる。
冷静に考えれば、これは大変なスクープのはずで、官邸等にとっては不都合極まりない内容にちがいない。参院選での自民党への大逆風の要因となりうるのだ。
他のメディアがこの情報をすでに把握していたとしても、例によって知らんふりして触れない可能性があるくらい重い内容だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/213.html#c10

「韓国には法理を無視して事態を悪化させる伝統でもあるのかと疑いたくなる。」

投稿者は、河野外務大臣の発言内容は、主権国家である韓国に対しどういう要求や圧力をかけていることになるのか、考えたことがあるのだろうか。

こういう問題は、言われた韓国側の立場に少しでも身を置けば、実感として分かりやすく法理としての理解にも役立つ。

日本の最高裁でなされた判決について、他国の政府から日本の政府（行政府）に対し、「お宅の最高裁の判決はおかしいから、行政府の最高機関は、その判決を見直すようあるいはひっくり返すよう最高裁判所を指揮しろ」といわれているのと同じ構図なのだ。

これに関しては、外相も投稿者も次のような論拠を述べている。
「国同士の条約、取り決めに抵触している場合、条約に優先性があるから司法判断はそれに従うべきで、抵触があれば判決は無効だ」という主旨である。

しかし、条約案件であろうと、条約内容を裁判での審理の前提において、つまり条約の存在を無視するのではなく、その司法上に及ぼす効力範囲を明確にしたうえで、当事国の裁判所が判決をするのである。

これが条約関係下であろうと主権国家が拠って立つ司法の原則であり、同時に当事国の三権分立が確立されている限り、他国からは勿論当国行政府からもは侵されることはない。

よく混同されるが、我が国では所管大臣による指揮権発動は合法だが、大臣が指揮命令ができるのは検察（検事総長）という行政機関であることを忘れるべきでない。

1954年の造船疑獄において、与党幹事長への逮捕を含めた強制捜査を任意捜査へ切り替えさせたのは、所管大臣による指揮権発動の例ではあるが、それさえこの一件しか実例はない。

また、ロッキード事件の捜査では、１９９５年になって、コーチャンらの嘱託尋問における尋問調書の証拠能力について、遅きに失するにしても最高裁大法廷判決で否定されている。

その理由として、最高裁判所及び検事総長らがコーチャンらに対して行った「不起訴の宣明」（証言した事項については、日本の法令違反として起訴されない旨の宣言）は刑事免責と認められず、これによる証言強制は違法だとしている。

つまり、当事国は、その国の法律以外のものに依拠してはならないという原則が、改めて確認されている。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/240.html#c5

ズバリ当たっている。

付け加えれば、いまの自民党の議員にとっては、政権を手放さないというのが、ただ一つの全員一致の旗印だからである。

さらには、この最大目的のために不可欠な選挙での大勝こそを、最も巧みに確実に成就できるのは、安倍という指導者しかいないと思い込んでいる。

この結果、消極的にせよ安倍を恃んで異を唱える者など皆無な状況なのだ。

そして、安倍や自民党にとっては、掲げる政策の実現など選挙に勝って政権についていることよりも、遥かに下位の二の次の目標に過ぎなくなっている。

しかしながら、皮肉なことに外交の行き詰まりも、経済対策はじめ内政の停滞も、おおもとは、政権に在りさえすればいいという、現状の自民党のあり様に起因していることが隠せなくなっている。

なぜなら外交であれ内政であれ、自民党議員の全ての叡智を傾注してさえ、少しの前進や解決もおぼつかないような、超困難な課題ばかりが眼前にあるからだ。

さすがにまっとうな自民党の議員たちは、思い当たりがあってもいいはずだ。

そんな自民党議員のなかでの、政権ゲームを突き抜けるようなムーブメントを、野党側の伸張の一方で期待したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/326.html#c7

トランプにとっては、日本人や日本政府にどう聞こえてどう取られるかなど二の次である。
密約の効能などを大真面目に信じているのは日本だけだろう。

わかり易く言えばトランプには「タブー」が無いのである。
わかりにくさは、米国民の最も忌み嫌うところだろう。

茂木や世耕の「迅速に協議を進めたい期待感を述べたもの」というような子ども騙しの表明など、今更誰にも通じない。

もっとも茂木や世耕、安倍ら自身こそが、言葉上のことだけと思っているのだろうから。

しかしながら、そんなまやかしを平然と言わざるを得ないことこそ、彼らが逃れられない「タブー」という重症の所為とは気付いているか。

選挙に不利になる要因を作りたくないという思いなど、近視眼的で功利的な浅慮に過ぎない、という観点だってあるのだ。

一方でそれを言わせて追及すらできないメディアは、これまた自縛的な「タブー」に取り込まれている。
政権との親密性を損なうことは本意でなく立場を危うくするといった・・・。

「タブー」のないアメリカの指導層に、総体として迷妄で臆病な日本指導部は、「8月」になろうと勝ち目はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/375.html#c13

政治や政党に関わっていれば、こんなことは日常茶飯事のはずではないか、天木さん。

こんな下世話だが政治活動に関わる者が逃れられない、離合集散を忌み嫌うべきではないのは、天木さんは十分承知のはずだろう。

山本太郎や蓮池氏の政治思想性についての、天木さんの政治的立場からの異議だけを表出すべきである。

小沢一郎は、階議員の明らかに不誠実と思われる離反劇に対してさえ、以下のように応じているのだ。

（5/20(月) 10:00配信 河北新報）
合併に反発して国民からの離党を表明した階猛衆院議員（岩手1区）に対しては「また一緒にやろうとなれば、それはそれでいい」と突き放した。（突き放してはいない：ＳＨＩＧＥ）
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/442.html#c47

沖縄県による、国に対して効力回復を求める抗告訴訟の提起は、投稿者の予測どうり県にとって楽観できる状況ではない。

沖縄県は稀有な努力によって見事一線を踏み越えたが、一自治体が国を提訴し続けることは、わが国では大変な事態なのだ。

これまで「内地」の自治体にも、大向こう狙いの勢い任せの対決ムードはあったような記憶があるが、ガチンコで構えを解かない沖縄の偉業は肝に刻みたい。

沖縄は公然と権利を侵害されている以上、公の場で抗い闘っていくことは戦略的にも正しい。

なによりも、押し戻されることのない、姑息な現政権に「無かったこと」にされることのない橋頭保を築くものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/560.html#c1

　「・・・・行かなきゃいけないのは年間２０日。しかも、・・・・年収は約１０００万円です」

「書いても大丈夫か」と聞いても即答だった。

「公人ですから、どうぞ」

（立花孝志代表の応答から）

当方は、この立花代表を民主主義における議員という大原則から見たとき、世の既成の公党のどの議員たちより優れて現代的だと思う。

本人は、常識の盲点を突くような意図をもって、あえて自嘲と揶揄を含ませて話しているのかもしれない。

それを割り引いても、わが国のあらゆる議会（国、地方）の陥っている＜欺瞞とドン詰まり＞そして＜可能性＞とを、言い当てているように思える。

おそらく、我々には初めてのタイプの選良ではなかろうか。
表面的に退廃かと思われかねない独特の表現手法は、彼のキャリアと経験知によるものだと理解したい。　

彼の手法に共感しているらしいレポーターの畠山理仁と同じ気分だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/544.html#c33

「『安倍を引きずり落とせ！』というのは“政局”ではない。日本の将来にとって極めつけの禍根を残すであろう安倍・自民党のクソ政策を転換させるべき、極めて根源的な“政策”だ。」

「安倍を引きずり落とせ！」が、大衆運動、市民運動のスローガンになるべきほどの、現在の惨状であることを前提にした認識だと理解する。

野党は、そんな大衆的な動きにせいぜい引きずられ追随するくらいの立ち位置であったときに、大衆の利益という面では実質の成果は得やすい。

野党の「極めて根源的な“政策”」であることに異論ではないのだが、国会や政党レベルだけの動きであっては、国民大衆にその語勢ほどに届くかは疑問だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/585.html#c11

田中氏のすべての記事に賛同するわけでもない、もちろん彼の応援する（と思われる）政党や政治家に異論のある場合もある。

こんな関係性はほとんどの読者が似たり寄ったりであろうと推測する。

ただ、現場取材の多さや現場の動き重視の姿勢は貴重だし、大手メディアの弱点とも言えるところなので、このジャーナルの存在価値は大きいと感ずる。

実は、当方が評価するのは毎月の会計報告である。
いくら読者などからの浄財、支援金が財源だといっても、当方はこの基金の詳しい性格を知ってはいないのだが、月単位の報告が義務付けられてはいないはずだ。

それを長きにわたって、かなり詳細な支出細目で公表し続けることは、彼が自らに課したジャーナリストとしての原点にあると勝手に推測する。

タクシーの利用とその理由の是非など、寄付をする（した）支援者が判断すればいいことだが、今の時世を考えると、横から脚をすくわれない細心の注意と対策は必要だと思う。

この阿修羅にされた投稿の主体、憶測せざるを得ない意図などには、過剰反応かもしれないが警戒の必要性を強く感じる。
自愛をというほかない。

ひとつ老婆心で言えば、会計報告の支出費目の人件費は、詳細なようで他の費目に比べて大まかと見える。
ここはより具体的な方がいいと感想を持った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/709.html#c9

ここまで諸氏のコメントを読んできて、もはや「真相の道」の出番はなくなったなという感想だ。

虚偽とか知識不足といったことよりは、総合的な「レベル」として強く感じる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c53

当方も報告書のこの部分だけをを読む限りでは、山崎元氏の解説の通りに読めた。
しかし「試算してみたにすぎない」と軽く読み過ごしては、審議会がそれなりの専門性を駆使してまとめた報告書の主旨を歪めてしまう。

読めば自明だが、この２０００万円必要の根拠の一部となる、支出額約２６万円は、「現在の」高齢者世帯の平均支出額であるとともに、この報告書の主眼である「将来の」高齢者が、一定の生活水準を維持するうえで必要な額としているのである。

報告書では、その根拠として高齢者の支出額が、２００３年から２０１８年の間もほとんど変わらない安定性があったことを挙げている。（報告書１０ページ、グラフ）

野党が激しく非難し、なによりも麻生や安倍そして厚生労働大臣がタジタジなのは、山崎氏の言うような説明の仕方や誤解やご誘導によるものではない。

評論家は国民も政治家もバカにしてはいけないのだ。
もっとも山崎氏が故意に論点を逸らそうとしているのなら別だが。

山崎氏が言うように、現在の議論は、「公的年金は破綻しているのではないか、国民に2000万円貯めろというのは無責任だ」といった方向に向いている。

野党やメディア、国民が同じように感じ反発しているのは、誤解や誘導によるものではなく、これに関してはしっかりした理由があるからなのだ。

山崎氏は、年金が「100年安心」だと政府や厚労省がいうのは、一定条件の下での公的年金財政の持続性のことだなどと、シラッというが、国民も野党も誰も、そんな机上の試算レベルの話としては受け取ってはいないのだ。

安倍も内閣も国民への約束として、将来の高齢者の生活に必要な額を年金で賄えます、と政策の柱として言ってしまっているのである。

今の政権の根幹の政策のひとつであるからこそ、当人たちもそれを認めざるを得ないし、現に国会でも否定していないことからも明らかだ。

だいいちそうでなかったら、内閣の方がこんな大騒ぎになっているはずがないではないか。

ちなみに麻生は、「自助」を思想の根幹に置いているのだろうから、この報告書の提言する個人資産の運用による収益の増大志向と政策としてのそれへの支援策を、隠さず真正面から評価するべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/594.html#c18

当方の理解が及ばないので、貴殿の説明についてご教示いただきたい。

図「現在の分配の仕方（社会保障として間違っている）」では、現役時代の年収の高額の人の年金給付額は、年収額に比例（右上がりの直線）して大きくなり、「楽に暮らせる額」相当の年金額の何倍（10から100倍？）にもなることもあるように表示されている。

当方の知識の範囲では、国民年金も厚生年金も現役時代の年収額に関わらず、給付額については上限が設けられ、それが「満額」とされているとの理解だ。

下の＜参考＞は、Ｗebにアップされている（「難しいと思う保険もしっかり理解！備え万全、守りは鉄壁！しっかり知識を身に付ける！」から）から取ってきた。

これによれば、額の大きい厚生年金の場合でも、給付額は年額 3,804,270円（月額 317,023）以上にはならない。
つまり満額もらった場合でも、報告書に出てくる楽に暮らせる月額26万円以上にはなるが、それほど大きな額ではない（約1.2倍）とも思える。

年金の公平性に関わる大事なところと思えたのでコメントした。

＜参考＞

満額（最大値）の年金支給額

国民年金（老齢基礎年金）
年額 780,100円
（月額 65,008円）

厚生年金（老齢厚生年金）
年額 3,024,170円
（月額 252,014円）

公的年金支給額 合計
年額 3,804,270円
（月額 317,023円）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/594.html#c23

久しぶりに素直に感応。
コメント者の主旨とはズレるかもしれないが、寅さんシリーズでの甥の満男とのやり取りを思い出させる。

満男が、大学（早稲田か？）へ行って法律を勉強したい、と寅さんに相談をする一場面。

寅さんがそれに対して、「なにか悪いことでもしようってのかい」
と普通に聞き返すところ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/132.html#c10

当方は、断じて橋下徹の支持者でない。
とりわけ、自分や繋がりの深い党派と、気に食わない政治家や文化人そして政党に対するに対する橋下の評価はけっして公平と思えない。

しかし、今回そのことは別にして、上の引用のTwitter部分は公平に評価する必要がある。

「香港の市民が示したデモの力！ それでも橋下徹は日本のデモを否定、安倍政権とネトウヨは沖縄の抗議弾圧を正当化」という見出しは、偏らない目で見るとき正確ではないだろう。

橋下の言う〈選挙制度が整備されている国では、デモではなく選挙で政権を倒すべきだ〉は、いま日本でこのデモについて考えるときの要諦を衝いているとみるべきだ。

彼の主張は、日本の場合、香港デモの目標である「容疑者引き渡し条例改正阻止」のような限定的街頭運動よりも、さらに現実的で大衆的になりうる点を見ているのだろう。

わが国での香港デモに匹敵するあるいはそれ以上の大きな目標は、現政権打倒である。それが橋下にとっても最大の目標であることは彼の言動から疑わない。

彼は、それが選挙という制度によって「いまだ」可能だと言っているようにも思える。

どうも、橋下徹のことになると、わが知識層や阿修羅もまた色メガネがきつくなる傾向にあるように思えてならない。
ま、彼自身の日頃の傾向からくる自業自得といえばいえるのだろうが。

しかし今は、より多くの党派と知識人も一般人の知恵も動員すべき時期だと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/119.html#c26

麻生は愚かにもこの報告書を受け取らないという愚挙に出た。
にも関わらず、報告書の作成に携わった委員たちからは、メディアを通して知る限りでは、答申しようとした内容についての自信と確信がうかがわれる。

その理由は、表目には上の引用文にある通り、安倍政権の「貯蓄から投資へ」方針と一致していることにあることは間違いない。

しかし、曲がりなりにもこの分野の専門家（民間そして行政）からなるＷＧが、時の政権の方針だけを頼りにこんな確信に満ちた弁明はできないだろう。

まして近時の審議会なるものの体たらくを知っていれば誰も簡単には納得できない。

これは謎だが、よく読めば、彼らのよって立つ根拠が実は報告書にさりげなく、一段落程の文章と数個のグラフで明瞭に示されているのだ。秘密はここにあるようだ。

報告書1７ページにある次の記載である。　

「なお、米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで３倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動き・・・・
米国では、・・・・401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、・・・・高齢世帯の資産が増加していったと推察される・・・・ 」

また、説明用のグラフには、日本と米国の高齢者（日70歳以上、米７5歳以上）の保有金融資産が１９９４年から２０１６年の２３年間の間にどう変わったかも図示されている。
（日本では、２１００万円から２1００万円で推移しているが、アメリカは２１００万円から５９００万円に増加している）

要するに日本はこの分野で取り残されているという共通の認識が政府と民間の専門家たちにまずあったのである。
そしてアメリカをモデルにするならば、日本でもできるはずだという強い確信を、専門家たちも政府も、もちろん安倍や麻生も前提として持ってしまっているということである。

そうだとすると年金の不足問題への貢献は、ＷＧにしてみれば副次的な位置づけとも言えよう。
だから批判されるのはＷＧにとって青天の霹靂なのだろう。

メディアは、政党とは別視点からの問題をわきまえた議論を行うべきだ。
野党にとっては攻めどころであるにちがいないが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/145.html#c1

　「極めて単純で身もふたもないといえばそれまでですが、れいわ新選組の掲げる左派ポピュリズムど真ん中の政策は、そのポピュリズム性ゆえに、与野党の枠を超えて多くの人に訴求しうると思われるのです。」

　「れいわ新選組が伸長すると思うもう一つの理由に、今の日本社会を覆う「ルサンチマン」の存在があります。
　選挙において政策が重要なのはもちろんですが、・・・・・「感情論」も極めて重要なファクターとなります。」

米山氏の新潟県知事からの退場は、世間の相場ではスキャンダルまみれの末ということで一段落なのだろうが、見方によっては、現代では希少種になってしまった初心で純情で男気という彼の品定めも在りうると思ってきた。

若干マザコンとも受け取れるのだが、それさえ隠そうとしなかったように見え、不快でなかった。

しかし、この度の論座での評論は読みごたえがある。
論理構成に自らのキャリアからくるオールマイティさの確固とした基盤が感じられるが、同時に一般大衆という足場を外そうとしない温かさが滲み出ている。

新潟県民も惜しいことをしたものだ。

山本太郎のれいわ新選組を、主張の独自性と、現在という時代背景における出現の必然性、そして最も重要である彼らの持っている可能性とを、真正面からこれだけ的確に公平に論じたものは初めて目にする。

山本太郎のシンパと思われる方々からの、風当たりの強いコメントが多いが、当方には、逆に米山氏の分析は山本氏らへの力強いエールのように読めた。

何処が良いかと一言で言うと、引用部分に明確だが、富の再分配を柱にした「ポピュリズム」と、政治の真のエネルギーに直結する「ルサンチマン」の二つこそが、山本太郎とれいわ新選組の独自性であると喝破しているところだ。

これ等はそのままスローガンともなりうるわかり易さも彼は評価する。

日高見さんの
「もう、なんかねぇ〜、初めて新車を注文して“納車”を待ってる時の気分」
というコメントもいい。

これは、もちろん山本氏らの飛躍のことでもあろうが、同時に米山氏のような理解者の出現待望でもあるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html#c8

　”ルサンチマン”　は一般大衆の中に恒存していると思っているものです、私は。イメージとしては深い「マグマ」ですかね。

どんな形で発露するかは、政治運動の嚮導者が決定的に関わるところだと、いま特に思います。山本太郎にはその稀有な資質を感じます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html#c24

確かに我々日本人は、欧米や同じ東洋でも韓国などに比べると、”ルサンチマン”と いうか大衆的な「怨念」みたいなものは弱いのでしょうね。

なにか世間苦も圧政も水に流すといった「自然思想」が生活に沁みついていますからね。
ただ”ルサンチマン”は作られるものではなくて、大衆レベルで契機によって引き出したり引き出されるもののような気がします。

今の政治運動の難しいところでしょうが、インテリでない山本太郎（失礼？）には、”ルサンチマン”を我々が意識的に持つ、そういう状況を作れる指導性があるように見ております。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html#c26

「この一兆円を、マクロ経済スライドをやめ、減らない年金に
　する財源に充てる、これが私たちの提案であります。」

この党首討論の中継は、全部見ていたので感想。
志位さんの討論内容が一番具体性を持っていたと感じた。

ただ、共産党のいつもの癖だと思うのだが、なぜ保険料負担算定の収入上限額を一千万円から二千万円とする案のみを、一点集中で問わなかったのだろう、と訝しむ。

先の委員会で同党の小池議員がマクロ経済スライド廃止を強く主張したので、それを尊重したせいかとも思う。
だとすれば、それこそあまりに役人的で柔軟性、戦略性に欠けていないか。

些細なことと思われるかもしれないが、この硬直的なパターンは実は共産党に限らず野党全体にも多く見られる。
結果として主張がぼやけ追及性が弱まり、たびたび安倍首相らに不要な逃げ道を与えてしまっている。

この志位さんの質問に対しても、我々国民の目からはなるほどもっともだと思える上限額引き上げ案は、首相は巧妙に無視してしまった。（本当はかなり痛いところのはずだ）。

はたして、マクロ経済スライド廃止についてだけ、いつもの通りグダグダ言を弄し、ついには売り言葉買い言葉で「ばかげた案」と一蹴させてしまっている。

なんとも惜しい気がした。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/267.html#c2

・・・・麻生大臣が11日、『報告書を受け取らない』としたときの会見には、M部長自ら・・・『報告書のベースは金融庁が作っている』『夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか』と鋭い追及をしていた。」

テレビ朝日の経済部が一セクションとして、これだけ本来の報道機関としての任務と矜持とを背負って取材活動を展開していたことは、当方はうかつにも初めて知った。

いつものテレビでの映像と解説では、詰めの甘さに消化不良を感じていたので、映像に出ることのないこれら幹部や記者たちの存在には、この度の人事話とは別に一応の期待感が残る。

しかし、報道を名乗る以上は、現場ではそれが当たり前なのだ。
ＮＨＫがどうの他局がどうだの比較話でもなく、さらには政府や官邸の締め付けが異常だといったことに責任転嫁できることでもない。

だから、
「テレビ朝日だが、ここにきて、またぞろ、政権の不正を追及してきた報道局幹部をパージする“政権忖度人事”が行われた。」

などといまさら悲観することでもないだろう。なにか「かまとと」に聞こえる。

テレビ朝日が一般大衆からは、どうも政権寄りかと疑われているときに、この一セクションと心ある仕事人は、見事に自らの存在価値を言い訳なしに証明したとみる方が未来性がある。

民間会社であるテレビ朝日は政府の機関でもなく、命令指揮下にある企業でもないのだから、「忖度」などどいう言葉で、「報道者としての任務の放棄や姿勢の弱さ」を糊塗しぼやかすべきでないだろう。

そうしてしまうことこそ、なにかへの「忖度」だろう。

政府や官邸は、それこそあらゆる手を使って、彼らにとって不都合な報道の活動を押さえにかかるに違いない。

それでも、まっとうな報道をしていこうとするメディアやそのセクションや個人は、これからも絶えることはないと願いたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/346.html#c9

ひとつは、明らかに
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」
という強引な経済制裁の理由付けである。

半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなどに痛手を与えるといった経済制裁が、我が政府が稚拙にも政治国家間の問題にしてしまった徴用工問題に対しての、同じレベルでの妥当な対抗措置と認められ通用するほど、現在の国際社会の通念は幼稚ではないのだ。

世界はこんな日本政府を本心で侮蔑し嗤っていることだろう。
トランプお得意の制裁には、さすがにこんなチグハグさは見当たらないのだ。
真似をするなら本質を学びわきまえて模倣すべきであるのに。

もう一つは、政府は７月１日にしてしまったこの発表を、現在の予想外の情勢のもとでは、止めたかったに違いないことだ。

既定の決定事項だからということで、この経済制裁を予定通り強行することが、歴史的な米中首脳会談が韓国の大役と貢献のもとで突然開催されたという現状で、わざわざ悪役を買ってしまったことである。

メディア（特にＮＨＫ）も、韓国への経済制裁と米中首脳会談という二つの重大事項をどう扱うのが最も適切であるかという観点から、政府の場当たり性と硬直性について厳しく論評する姿勢がほとんどない。

不思議というべきか臆病というべきか。

ここはメディアこそが本来は冷徹に追及すべき場面であるはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/573.html#c22

もっともに聞こえるが、当方は「政治」の世界は「素人」が担うべきだ時代になったと思っている。

というか、それ以外に今の政治屋的あるいはいいおとなの失業対策的な政界のありさまを変換できる方途が見当たらない。

初等教育や保育、介護の分野なども、意欲があってそれぞれに経験知を持った素人が活躍した方がよりましだと、これは若干かかわった経験から思うところだ。

共通なのは、あやしげな専門性よりは、人間や社会への確かな目と感性が不可欠なところだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/608.html#c20

軽妙な論調に好感を覚えた。
当方は、日本政府が条約を離脱して商業捕鯨の再開したことに強く反対している。

しかし反対の理由となると、自製のものしか持ち合わせていない。
国内の環境、動物保護サイドからの言説やシーシェパードなどの激しい立場も、当方にはしっくりくるとは言えない。

ただ、それぞれの言葉やスローガンのような主張よりも、その奥にある反対の心情やいたたまれなさのようなものは、十分に感受はしているつもりである。

行き着いた自分なりの論拠を開陳すれば、

クジラは、食料として常用されてきた多くの家畜や野生の動物の中で、おそらく20世紀の終期ごろから、「人間社会側の事情で」捕食されずに済む生息環境がようやく得られつつある野生動物だ、

という見方である。

といっても、北欧や我が国ではまだクジラを食べるという食環境（嗜好や習慣も含め）も、加えてクジラに関わって生活している職能集団も現存している。
つまりクジラにとってはまだ危なっかしい微妙な立ち位置とも言えるのだ。

このクジラの置かれた微妙な位置こそが、いま日本中世界中で捕鯨か保護かの論争の根源にある、というのが少し深堀した当方の視点である。

また、クジラの生態がかなり研究されてきたことや、映像で紹介されたりウォッチングなどで身近になってきたりしたことが、食の対象から外される動きを加速しているとも感じる。

そんなこと、我々人間の利己的なわがままの範囲だと言われれば、身も蓋もないことだから、あらためて身勝手さを自戒すべきなのかもしれない。

それでも、クジラにたいしてそんな立ち位置を取ることに、わだかまりなく自然なかたちで大半の国民の賛同が得られるならば、大袈裟だが日本の民度の一達成とはなり得よう。

このコンセンサスが得られるならば、日本が世界の保護の枠組みの中に入っていくことを憚る理由はないことを意味している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/606.html#c77

韓国との対立は、安倍自身や支持層の韓国嫌いに起因する、言ってみれば一時的な政権主導の国家間の対立だとタカを括ってきたところがあった。

しかし今回の「なんでもあり的」な報復措置を見るに及んで、そこに法理や経済性や国際関係の論理といったものを容易に飛び越えてしまいかねない、政府支配層の危険な兆候を感じたのは当方だけだろうか。

言葉にならない未明の民族的な意思か、あるいは国民的原体験に根を持つ劣情なのか、得体の知れない原基のようなものさえ感じてしまう。

あわせて、７世紀の百済滅亡後の挑戦半島への軍事行使、豊臣秀吉の朝鮮出兵、そして明治以後の日清日露戦争と朝鮮併合、と即座に連想を強いられる。

千五百年も遡る古代に起源をもって、間欠泉のごとく噴き出す朝鮮半島や大陸への、えもいわれぬ征服願望がいまだ消滅していないというのだろうか。
これは一老人の杞憂であったらと願う。

４度目はあってはならないことを夢物語でなく、本気で考えざるを得ない危機に立ち至っていることを、われわれは警戒すべきかも知れない。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/665.html#c29

今の政治家は、議席を得て政治家の地位と待遇に浴してしまうと、「政治家」ではあり続けても、ほとんどといってよいほど「政治活動家」はやめてしまうのだ。

山本太郎が証明したことは、一期６年間を「政治家であるとともに政治活動家」として全うした稀有さであり、それは新しい政治の可能性でもあることだ。

議員であることは、民主主義においては有効なうえ、民衆のための多くの成果もあげられることは、彼自身が認め公言している。
しかし彼の独自性はそのことを絶対視していないことのように思える。

彼の目標は狭い既存の政治でなく、民衆に届く広義の政治を動かし、民衆のもとにその政治を取り戻すことにあるように思えるのだ。

そう考えると自らの比例区への転進も、多くの意味で戦術として有効な気がする。

野原善正さんが東京から立候補するという奇策も、議席獲得の可能性が見込めるということだけでなく、選挙とか政党、政治の原点を一般大衆が問える場にしたいという独自の戦略を感じる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/685.html#c52

そこを踏まえてれいわは得票増加の戦術を練り直すべきだ。」

実は当方も、この度の立候補体制を知ったときには、不安の方を先に感じた一人だ。
しかし、その後になって山本太郎の戦術は本当はかなり緻密なのではと、あらためて得心させられつつある。

まず、東京選挙区である。ここは野原よしあき候補への得票をどう増やすかということと、大票田での比例区での「れいわ」の大量得票を同時に目論んだと思う。

たぶんに比例は「れいわ」、選挙区は「野原よしまさ」というセットで票を投ずる流れを拡大できることを想定していると思う。

れいわ新選組や野原氏へのシンパシーのある人たちには、自然と票を投じやすいかたちだからだ。

相乗効果というかとりわけ、結果として東京での比例票がかなり上積みされることを、山本太郎らは見込んでいる。

これまで野党はどこも、稚拙とも言っていい選挙戦術にとどまってきた。
本当は正攻法で正統性もあって非難されるいわれはないのだが、敵の自民党はその間隙を何度も突き、得票を最大限有効に獲得議員数に結び付けてきた。

刺客とかネガキャンとかのえげつないヤリクチだけを言っているのではない。

自民党はこれまで、投票行動の心理分析や情勢把握の緻密さと、党内外の手慣れた選挙ブレインを駆使して、人選と応援団づくりを怠らず結果を得てきている。

山本太郎は、自民党の選挙戦術を研究しその上をいくような仕掛けを講じようとしているように思える。

今回はそんな彼の配慮が綿密に用意された結果に見える。
もし東京で比例票が百万票に達すれば、全国で三百〜五百万票を狙えるとの目算も成り立つのだ。

といってもこれは当方の願望が入っていないとは言えない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/752.html#c19

もともと東京選挙区で当選して議員になった山本太郎が、同じ選挙区の立候補者を野原善正氏にした。

２２氏は、この東京選挙区での「れいわ」からの候補者擁立はすべきでなかったとの主張なのだろうか。

これこそ、この東京選挙区では、立候補者が多数いる保守側に利するとともに野党側全体にも得るところの少ない戦術だ。

山本太郎は、「れいわ」の多数当選を目論むとともに、保守への打撃、野党側への寄与を十分に考えていると思える。

そのほかに「野党の選挙協力の妨害」となると思えるところが在るのなら教えていただきたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/807.html#c48

　言わなかった理由を山本に尋ねると『言わない方がいいだろうと思ったから』。

　共産党の度量の大きさにも敬服するが、先を見すえた山本の配慮にも舌を巻く。

　『比例は れいわ に』と言わなかったことで、共産党に貸しを作ったのである。」
（田中龍作ジャーナル　から）

貸しだの借りだのでは、所詮つまらない話である。

これでは、山本太郎の応援の本当の意義も価値も理解されない。

この人を国会に送りたい、この人となら共闘できるという、山本の理屈抜きの信念と辰巳コータローへの信頼が、こんどの彼の行動の源泉だと思う。

政治は技術だ、駆け引きだというのも、全部否定するわけにはいかないが、根底には彼のようなものがないと、政治は相変わらず表層だけのものになってしまう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/123.html#c33

しかも、これまで政治を忌避し政治から拒絶されてきたひとびとがだ。

思いだけを頼りに、わずかの期間に、３億円も寄付金を集めきる。

どれも誰も予想できなかった事態のはずだ。

ささやかな予感あるいは願望が湧いてくる。

現代における「かくめい」は、誰にも予想できなかったこんな形で訪れるのも知れないと。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/181.html#c30

この上西充子という大学教授の先生こそ、「ご飯論法」に取り込まれていないか。

山本太郎が「この国は完全に壊れています」と言ったことにたいして
「この国が完全に壊れているなら、国会というシステムによって何かを改善することもできない。」

という反論している。

言っていることに間違いはないのだが、当方には質の悪い「ご飯論法」の一バリエーションに聞こえる。

なぜなら、選挙を死に物狂いで闘っている山本らは、国会で勢力を得てそこで現政権の政策を変えようとしていることは、心ある何人にも自明のことだからだ。

この状況はこの先生にも否定しようもないはずだ。

ところで「ご飯論法」についてだが、パンは食べたけどご飯は食べていないといった類の話法で、一般大衆が騙され心底納得するなど実はありえない。

一般大衆は、大臣や政治家たちがのっぴきならなくなって、世間に珍しくない「子供だまし」の論法を使わざるを得なくなったことを知り尽くしている。

ようするに、今回も「ご飯論法」の様な手法がまたぞろ使われたな、ぐらいにしか思っていない。

そもそも「ご飯論法」では、「パンだ」「ご飯でない」という問答は、我々が真偽を判断する場合に必要としている何らかの前提を置いたうえで、なされていないことが盲点なのである。

確かにある場合には、パんかご飯かを厳密に区別・追及しなければならない問答はある。

一方で、単に腹を満たしたか、食事という慣習的な時間を取ったか、ともかく生命をつなぐために食べ物を摂取したか、といったそれぞれの状況によって「ご飯論法」の真偽も異なってくるのだ。

普通の人々は、こんなことを無意識的に判断して日常語をやりとりしているのだ。

もちろんこの先生は、政治家やが官僚がこの差異を故意に無視し、「ご飯論法」を巧みに虚偽や言い訳の手段としてしまうことを指摘したかったのだろう。

ならばこそ、自らが同列とみなされかねない「…論法」に陥ってしまうように思えるのは残念である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/176.html#c52

まったく何を言っているのかわからない。
この方にとっての「事実」はこの方の「脳内」だけにあるのだろう。

事実を正しく突き止める手続きを、放棄しているか、単に怠けているとしか思えない。

国政選挙、地方選挙であろうと、また中央、都市部、地方や辺地と言われる地域に関わらず、日本の公職に関わる選挙は、公職選挙法の定めによってしか行われない。

しかも、上のいずれの選挙でも、開票事務を管理する責任者は、その選挙での選挙権を持っているものから、市町村の選挙管理委員会が選んだものがなる。

もちろん、選挙区であろうと比例区であろうとかわりはない。

こんなことは、住んでいる市区町村の選挙管理委員会に行って尋ねれば、すぐ分かることなのだ。

選挙管理委員会は、常勤の事務職員は少ないが、投開票時には市区町村の職員の若手を中心にほぼ全員が事務作業に当たるのが通常だ。
立ち合いや見学をすればわかるが、作業は驚くほどアナログである

蛇足だが、各自治体の職員は自治労などの野党系支持の組合員が多数である。
全国的にこの傾向は変わらない。

こんな環境のところで、投開票時に不正選挙など企図しようにも不可能なことは、一目瞭然だ。

万一組織的な不正選挙などがあれば、すぐに露見・拡散してしまうだろうし、不正実行者ばかりか首長や選挙管理委員長のクビが飛ぶのは確実だ。

＜参考＞
公職選挙法の関係条文

第二条　この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

第七章　開票
（開票管理者）
第六十一条　各選挙ごとに、開票管理者を置く。
２　開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

４　参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/244.html#c37

う〜ん、この方（たち）にとっては、「不正選挙主張」することが、不本意も受け入れられて、社会への見通しも成立する気になれる、絶好の独占的な居場所なのかもしれない、と思えてくる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/244.html#c42

現在、自治労は立憲民主党を支持している一方で、自治労連は日本共産党を支持している。

自治労の組合員数は、約79万人で その組織率はなんと「70％」で、民間の労働組合とは比べ物にならないほど高い。

一方の自治労連（共産党系）でも、組合員数は約14万人だが、結束力が強いのが特徴で、自治労よりも組合員数が多い自治体もある。

これらは事実で、誰でも調べればわかることだ。

なお当方は、地方公務員が民間より待遇が恵まれている理由が、これら二つの組合とその支持政党によって助長されていることにあるという事実を、決して良いこととは思っていない。

いずれにしても組織的な不正選挙が、投開票の現場から仕組まれ実行できるという主張は、不可能であるがゆえに虚偽というほかない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/244.html#c44

やはりこの方は「捏造癖」とでもいうべき悪癖に侵されているとしか思えない。

この方が引用した上の当方のコメントとされた

「支持率は捏造でなく、選挙管理委員会が不正を行うはずはない」

に該当する文章は、（３７、４２　ＳＨＩＧＥ）のどこに存在しないし、要約した内容としても全く別の主旨になっている。

邪推しては失礼だが、この方は、いつもこんな風に、当たりかまわず、ルール無視の引用やデマまがいを撒き散らかしているのだろうか、と疑いたくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/244.html#c50

「公私の別をわきまえない不心得な政治権力者と、その忖度に余念のない側近たちが、年に何億円もの調査費を使う秘密機関を、思うがままに操ることができるなら、これほど恐ろしいことはない。」
（新恭　まぐまぐニュース）

新氏の鋭い指摘は正鵠を射ているのだろうが、当方にはさらに、内調は「忖度に余念のない側近たち」の同質・延長とみなせる段階を超えたのではないか、との懸念に襲われる。

忖度で首相や官邸の思いどおりに動いてくれる官僚や省庁は、ある意味日本的伝統を濃く持った役人意識が基底にある。まだ我々にもわかる心情の一部なのだ。

それでも森友、加計問題は、忖度だけで十分に政府自体を劣化させ、民間の法人を堕落させ、ついには国民を政治的な無力感と虚無的心情に押しやってしまった。

これだけでも計り知れない犯罪的所業なのだ。

しかし新氏の分析を敷衍すれば、内調など秘密機関の暗躍は、役人の忖度の範囲をはるかに超えた「政治工作」エージェント集団そのものだと思えてくる。

なんともおどろおどろしい怪物の出現を想像してしまうところだ。　

国民は、もう一つ上の警戒レベルに立ち至ったと認識すべきかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/206.html#c29

6年ごとでなく１２年ごとのイノシシ年の参議院選挙が、統一地方選の数か月後に決まって来ることを、うかつながら意識せずにいた。

確かにどの党の地方議員や運動員であれ、また有権者の選挙疲れも否定しようもない。
投票率が低いことの大きな要因と言って間違いないだろう。

とすれば、ＮＨＫの分析は指摘していないが付け加えることがありそうだ。
統一地方選で与党系野党系の大まかな当落傾向が出てしまっているので、有権者がある程度結果を予測して参議院選挙のに関心が薄れることだ。

なによりＮＨＫの電話による世論調査の分析には耳を傾けさせられた。

「『非常に関心がある』人の割合が高いと投票率は上がり、低いと投票率は下がる傾向にあることが見てとれる。」

と結論を出している。

ここで緻密なのは、「必ず行く（＋期日前投票をした）」という回答よりも「非常に関心がある」という回答の方が、実際の投票率と相関が強いことを導き出していることだ。

選挙に長く深くかかわってきた政治家や運動員には、ノウハウの一部としてすでに当然のことのように備わってることかもしれない。

じつは当方は、当初、ＮＨＫの与党寄りとおもえるような選挙報道姿勢が目立つ中で、この記事もその流れかと決めつけそうになっていた。

しかしじっくり読んだところ、そうではないことがわかった次第だ。

ＮＨＫにも良心的セクションや担当者はしっかり残っていて、外部のものには想像できないような彼らの苦心や工夫が伺えるのだ。

そういう中で、かすかに控えめに、ＮＨＫの良心は主張しているようにみえる。

イノシシ年の低投票率は事実であっても、「非常に関心がある」という有権者の強い意識にはそれ以上に翻す強い力があると。

さらには、今回の参議院選挙でも、「非常に関心がある」とされる争点こそが、高い投票率につながり政治の変化に直結すると。

これらが慎重な物言いではあっても、底に流れているように読めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/280.html#c13

スポーツ紙を見直したくなったと思った人も多いだろう。。

日刊スポーツとて「れいわ」を応援しているみなされるような記事の作り方ができないことは、この業界では全国紙やテレビと、事情がそれほど異なるはずがない。

つまり特定の党派、候補者を取り上げる以上、自民党やその支援勢力、官邸などの厳しい目をすり抜けるだけの工夫は欠かせないのだ。

見出しの「れいわ旋風で読めぬ『ステルス票』与野党は戦々恐々」
では、抜かりなく「与野党は」と入れている。

記事の性格付けや組み立ても、「れいわ」を「現象としてとらえる」という視点を維持することで、応援記事とはならないような距離感を出している。

05年郵政選挙での小泉純一郎首相の遊説に集まる聴衆に重ね合わせ、この時の自民党の圧勝との類似性を指摘している。
ここが記事のポイントだというように構成している。

しかも「現場が盛り上がっても、必ずしも票に結びつくことにならない」と、バランス配慮で付け加えるのも忘れない。

下手すると全国紙などの記者よりも、筆力もさることながら、報道環境を見据え、本心伝えたいことは入れていくという、戦力性の面でも優れているのではと認識を新たにした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/286.html#c35

たしかにそういう状況判断からの視点もありますね。ご指摘ありがとうございます。

当方の言いたいことには、日刊スポーツや他のメディアなどが「れいわ」を取り上げたり、さらには応援したとしても、さすがに「野党の側」から、「日刊スポーツなど」に抗議が来たり非難される、といったことはないだろうという前提があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/286.html#c37

政党など政治団体も宗教団体、文化団体、労働組合等々、すべての共同の目的を持った集団の在り方に、根源的で本質的な存立理由を揺るがす「問いかけ」がなされているのを見る。

国民や住民の生活のために作られたはずの国や地方の行政体も、実は同じことが同じ理由で問われている、とさらに自然に感じた次第だ。

「平和を捨て、国民をいじめるようになったら、いつでもつぶせ」
は、現在の全ての政党、団体にとって最も重い「突きつけ」であるに違いない。

いま、政権の一翼を担うまでに強大になった「公明党」にたいし、学会員の野原候補から正当な根拠をもって突きつけらている。

こんな事態を党や学会内外の誰も想定しなかっただろう。

自民党にも他政党の歴史においても、ほとんど（全く？）ありえなかったし届かなかった未来性を、今後も持ち続けるように思える。

当方は野原候補への一票の権利は持たないが、彼の立候補と主張に大きな意義を感じるがゆえに、遠く彼方から十分な戦いとできればいい結果とを希求するのみだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/313.html#c10

そんなことされたら、あまり投票者のいない開票場なんかでは、地域ごとの投票傾向や下手すると個人・家族などの投票先だって、かなりの確度で推測されかねない。

それができないように、投票所から開票会場に運ばれた投票箱は、立ち合い人たちの前で箱から出され、ほかの投票箱の中身と混ぜ合わされている。

投票者の「投票の秘密」を守る大切な手続きのひとつである。

そもそも無記名投票になっているのは、それによって自由な投票を担保するためだし、この開票手続きも同じ趣旨の近代選挙制度の大きな柱である。

万が一、開票所ごとに数字を出すなどとなったら、弊害が続出し投票に行く人はさらに減るだろう。
少なくとも当方は「はぁ、そうですか」とは頷けない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/372.html#c14

新氏の投稿は、今回の選挙において、れいわ新選組と山本太郎の躍進する可能性を、かなり公平な視点から解説されていると感じられた。

どうも8氏のコメントの方にこそ曲解があるように見える。

特に次のコメント
「山本の主張でもっとも肝要な徴税制度改革について、まったくはしょって、おかしな方向へ誘導する。」
に至っては、どう見ても理解に苦しむ。

なにより、れいわ新選組の掲げる「日本に必要な緊急政策」の中に「徴税制度改革」は見当たらない。

山本太郎は、大胆な財政出動に伴う財源不足については、国債発行と、企業や富裕層からの税収増により対応できるとしている。

明日の選挙日を直前にして、れいわ新選組と山本太郎の闘いについての落ち着いた
偏見のない、一般大衆にも大いに参考になる解説であろう。

当方は、新氏の解説を率直に擁護し、れいわと山本太郎の微力な応援になればとの思いである。

以下に、新氏の投稿文からの引用と、れいわ新選組のＨＰからの「れいわの緊急政策」ほ一部を参考にあげておいた。
コメント氏のような誤解・曲解の生じる余地はないと思えるが。

（新氏の投稿からの引用）

「足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行う。生活にカネをまわせば経済成長し、税収が増える」と主張する。ただし、国債発行はインフレ目標2％に到達するまでと、リミットをつけた。

山本氏は、・・・・儲かっている企業や富裕層からの税収を増やすと、他の野党に足並みを揃えている。」

（れいわの緊急政策の抜粋　れいわ新選組のＨＰより）

「財源はどうするの？

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。

経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/411.html#c13

まったく正しいと思う。

韓国の最高裁判決も、日本の裁判所などよりはるかに深く見える審議を重ね、判決に至ったことが判決に付帯された文言で示されている。

日本政府も、机氏の「１．賠償という名目でなかったのならば，徴用工個人の賠償は消滅していない」とほぼ等しい見解を国会で答弁してきている。

志位委員長は、堂々と自らの見解を表明するのが遅すぎなかったか。
共産党はいつも微妙な問題になると、様子見してしまうのが気になる。

こんなことも、広く議論が沸き上がるタイミングが失われ、政府や官邸の声高の解釈と韓国政府批判ばかりがメディアや世に蔓延こる一因になっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/425.html#c37

左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。・・・・

彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない『こぼれ落ちた人』の代表という意味が付与される。・・・・

一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは・・・・当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。」

（石戸諭　ニューズウィーク）

日本版であってもさすがに「ニューズウィーク」は、目の付け所というか時代・時局感覚が秀逸だ。
ノンフィクションライター石戸諭の論説には、多くの点で頷いた。

政治や選挙の場のトピックを超えるものを、雑誌や大手メディアには及びもつかない視点から、「れいわ」や「山本太郎」現象の奥深いところに見ている。

「彼らは（枝野ら日本のリベラルは：引用者）トランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲している」

という指摘は、当方の不勉強の所為かも知れないが、明確なものとしては初めて聞く（ある程度の類推はしていたが）。

「彼ら（山本ら：引用者）は既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない『こぼれ落ちた人』の代表」

と定義することによって、既存のどの政党からも距離をもった、山本の立っている場所の斬新さ・独自さに辿り着いている。

これを石戸氏のように「左派ポピュリズム」と性格づけてよいものかどうかは、当方にはまだ判断できない。

しかし、強力な山本太郎支持者のエネルギーがどこにあるか、を問うた時にはポピュリズムと見做せるのかもしれない。

当方は、ポピュリズムを貶めて言っているのではけっしてない。

リベラリズムも正統保守でも、ほとんどの政党は国会で居場所を得てしまうと、体裁からかポピュリズムを忌避するようになるのが常だ。

結果として、残念なことではあるが『こぼれ落ちた人』との距離は拡大してしまう。

山本太郎らは、現代日本の「貧困と生活的悲劇という困難」を、この『こぼれ落ちた人』のあふれるような出現に見ているのだ。

それ以外にあのような圧倒的共感の渦が沸き上がる理由はない。

沈黙して久しい大衆レベルの政治的覚醒のムーブメントが、いま起きつつあると希望を持ってもいいのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/408.html#c27

そうだろうか。
安倍首相は、本心からがっかりしている。
テレビ映像の暗い表情からはっきり読み取れる。

今後国民民主党などの一部議員を取り込むことなど、外に向ける能力が優れていない安倍が、他党への切り込みに伴う反動のシビアさにたじろぎ、とても遂行していくとは思えない。

ステルス作戦や裏工作だけで取り込めるような、今の野党の状況ではないことは安倍自身が一番よく知っている。

やはり安倍一派は度胸がなく、すべてにおいてこの身に沁み付いた理由で、外交と同じように失敗を続けるほかなかった。
もっと前にといまさら地団駄踏んでも遅い。

改憲の発議は永遠に失われたとみるべきだ。

やはりというべきだろうが、選挙民の行動は、阿修羅や評論家や一部メディアの懸念の上を行っているとみるべきなのだ。

改憲勢力の確保という安倍の最大の腹積もりを、けっして許さなかったのである。

低い投票率も公明党に比べた自民党の当選者数の低調も、たくらまずに有権者は集合意識として裁断を下したとみてこそ意味がある。

要するに有権者は、「安倍による改憲遊び」までは許容しないという理路にあった知恵ある選択をしたと言えよう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/490.html#c27

当方がいつも使っている簡便な検証方法が参考になるかもしれません。

比例区で最後に滑り込んで、当選者を獲得したのは公明党です。公明党の7人目でした。

公明党全体の得票率は13.05%、得票は6,536,336票です。
公明党の全得票を当選者数の７人で割ると、1.86%，933,762票となります。

一方、れいわの全得票数は4.55%、2,280,764票で、当選者は２人です。

ここで、れいわが３人目を当選させられなかった理由は、れいわの全得票数を３人で割った数字で判断できます。

ちなみに、それは1.52%、760,255票となります。

この数字が、公明党の全得票数を７人で割った数字より「大きくなかった」ために、れいわは３人目を当選させられなかったわけです。

したがって、特定枠を使ったかどうかとは関係はありません。

なお、この計算方法は、結果が出た後の検証のために使うのに便利ですが、開票作業と併行して、各党ごとの当選人数と当選者を決めていくときは、別の確立された比較的簡単な方法があります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/494.html#c79

れいわ新選組と山本太郎らの血のにじむような闘いを評価する一文として、優れて的確と感じた。

当方は、田中氏の観点に加えて、ほぼ同じことなのだが、議員という政治家の地位や処遇を相対化し、あるいは限りなく無化しうる可能性を示した、初めての政治活動家という、歴史的価値を見出したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/497.html#c20

　だが、こうしたインチキは安倍政権だけではない。新聞やテレビも同罪だ。開票が始まるや、一斉にその低いハードルに乗っかって「安倍政権　改選過半数確実」と打ち、まるで『圧勝』であるかのように盛り上げた。」

冷静に考えると、総じて心配はないということだ。
なぜなら、この結果をもたらしたものが、ほかならぬ国民・一般大衆の賢い選択なのだ。
この有権者の深い知恵こそを重く深く評価すべきだ。それが評論家の仕事だろう。

逆に明らかになったのが、安倍首相や与党の不正直と狡猾さであり、そんな詐術にまんまと載せられ、天下の大事とばかりに忖度の限りを尽くす相も変らぬメディアという、毎度おなじみの構図なのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/521.html#c28

相沢記者も今回の読売の「前打ち」の真の動機はわからないということなのか。

まず「権力側」という言葉遣いだ。
これは大阪地検のことか、政府や官邸サイドのことか、相沢記者らしくなく（らしく？）暈したままのように見える。

それに「リーク」という用語だ。
＜秘密の情報が意図的に漏らされること＞が「リーク」の本来の語義ならば、相沢記者は、そのとおりには使っていないようにも思える。

なぜなら、相沢記者はこの読売記事がフェイクである可能性を疑っているように見えるからだ。

相沢記者の推論の結論はいくつかに絞られる。

もちろん、相沢記者も、すでに大阪地検の結論は不起訴の結論が出ていていること、を否定しきっているわけではない。
そのうえで地検幹部などから読売記者にリークされたケースだ。
この場合、読売記事は、いわゆる「前打ち」の役目を果たす。

これには、地検から官邸等に報告され、そこからリークされたというバリエーションも含まれる。

これらは、従来のリークのパターンである。
新聞社の性格や記者の個人的人脈や力量に大きく左右される取材力のひとつであり、このことじたいは相沢記者も問題とはしていないだろう。

問題は、大阪地検はまだ不起訴の結論に達していない、達していてもこの情報は部外（官邸等も含め）に一切出ていない、のが事実の場合だ。

となるとこの読売の記事は何らかの意図を持った「フェイク」記事ということがありうるからだ。

ここからは、相沢記者でなくとも、当方ら一般のものにも、様々なよからぬ疑義が湧き出てくる。

読売が単独で、官邸等の先兵として深入りの忖度として、「リーク」に見せかけた虚偽報道をしたのではないか、もありうると思わせる。

さらには、読売の単独ではなく官邸やそこの「工作機関」が、関与し「フェイク」報道を読売にやらせたという推測だ。

こんな意図も持った「フェイク」報道は空恐ろしい。
記事は、国民に向かっているとともに、「大阪地検」にも向かっているからだ。

地検をコントロールする手段として、特定の新聞社を官邸など権力側の意図の「伝達者」、さらには「偽りの世論形成機関」として利用しつくし、貶めることに他ならないからだ。

相沢記者も、まだ推測、杞憂の段階かもしれない。
われわれ国民一般大衆も、こんなメディア環境の到来を本気で警戒するときなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/606.html#c14

岩屋氏との会談では『2国間の同盟を強化するうえで非常に重要な局面を迎えている』と指摘した。日本側に有志連合への協力を要請した可能性がある。

岩屋氏は有志連合について『具体的な中身の説明はなかった』と述べ、『政府全体で対応について考えることになる』との認識を示した。『日米同盟の役割、分担について踏み込んだ議論をしていこうという話だった』とも語った。」

ボルトンの来日が意味するものは何か。

ボルトンが会談で岩屋大臣に話したという、

「地域や国際社会の様々な課題について日米で緊密に連携したい」
「2国間の同盟を強化するうえで非常に重要な局面を迎えている」

といったような具体性のない要請が目的だったら、わざわざ強面で策士のボルトンが直接面談に来るという意味は、誰にもスッキリとしない。

おそらくボルトンや強硬派にとっても、対イラン有志連合の形成も、とりわけ日本の取り込みが、容易な局面ではないと認識しているからに他ならないとみる。

もし、英仏や豪が過去の参戦の経験の延長で有志連合に加わったとしても、日本を巻き込むのは、比べ物にならない難度があることを彼らは知っている。

憲法解釈や安保法制の適用の解釈がいくら法理上なされようと、アメリカが望むような日本の参加が、すんなりと実現できるとはアメリカは思っていない。

国民に直に話しかけ、党内や野党の議員を説得できるような、政治生命に匹敵する信念と能力とエネルギーを発揮できる議員が、つまり苦労を買ってでもするような人材は、安倍周辺には見当たらないのだ。

いいカッコできるような局面にだけ敏い面々しか見当たらない。

一方、懸念するような自衛隊の露骨な意思もなく、どの省も官僚の忖度と無難な出世志向しかない政府において、この難局を乗り切れるとはとても思えないのだ。

先の湾岸戦争や対イラク後方支援参加という大決定は、当時のアクの強い政治家たちが、良くも悪くも信念をもって、日本が人命や9条を最大限阻害しない形での参加を模索した結果であることは忘れるべきでない。

おそらく、今回のアメリカの要請が明らかになれば、日本では大騒動となるだろうことは、トランプもボルトンも強硬派も知っている。

加えて、いま国論をまとめ切る政治家も勢力も、現実には存在せず早急な結論など得られようもないことも彼らは熟知している。

だから、大物で恐怖感を与えうるボルトン等をいきなり日本に派遣したのだと思う。

それでも安倍政権は、対韓国や対ロ、対中と同じくまた対ＴＰＰと同様、その場しのぎの右往左往の無様な外交しか結果しないと確信する。

ともかく安倍政権に振りかぶった、本心では最悪と感じるにちがいないシナリオであることは間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/607.html#c13

しかし、山本の次なる飛躍に欠かせない大切なところを、きっかり指摘している論説は少ない。

山本太郎は頭脳明晰、つまり頭が切れ、謙虚で大変な勉強家である。
その大胆さは、凡百の政治家のかなり上を行く戦略家だと思える。

米山氏はそれらも十分に認めている。

その上で、山本太郎らのただ一つの「認識不足」を指摘する。
当方は、ハッとしたが、逆に言えば、これを戦略に加えれば、盤石・鬼に金棒ということにもなりうる。

「想像するほど早くない理想の伝播速度」とは、うまく言ったものだと思う。

多くの山本太郎を愛し希望を感じていた者たちが、心のどこかで持っていた「不安」を言い当てた、わかり易い指摘とも思える。

山本の「理想」の伝播を確実に促せる方法、それはこれから山本が執着していかねばならない命題だろうが、必ず行き着くに違いない。

日本における民主主義の定着を理想とし、一身をかけてきた政治家も幸いに彼のごく身近に居続けている。

理想を持ちそれを掲げ、ほとんど無手活流で実現のために邁進するという、稀有な政治家を我々が得たことは間違いない。

山本太郎と彼の理想とを、我々と一般大衆は失うべきでないことだけは断言できよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/600.html#c46

やはり小沢一郎氏の指摘するところはそこなんだろうなと賛同する。

さらにキツイことも言える。

「さすが報道の自由度ランキング６７位の国である」は、情けない我が報道機関への批判のようで、同時に彼らしい温情が感じられる。

当方は、欧米などの報道機関の不屈さ、反骨心、激しいジャーナリスト魂を見聞した時に、「報道の自由度」が低いなどどという言い方じたいに欺瞞と憤りを覚える。

こんなもっともらしい話法のすぐ傍らに、結局は自らのミッションを言葉巧みに放棄して、惰眠を続けるメディアの現状を彷彿とさせる。

政府や官邸などの報道への理解度、つまり相手の許容度の所為にして、メディアばかりか議員も知識人も自らに類が及ぶことを必死で回避しているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/614.html#c44

反エリート、反権威主義に基づく大衆政治運動というのが、基本的なポピュリズムです。」

中島先生は、山本らの特徴は、ヤンキーでポピュリズムでが、それらはイデオロギーでないといっている。

では、なにかということだ。

私見では、「普通の人々、一般大衆の在り方」であり、イデオロギーではないが、イデオロギーとして実現するときは、その最底流、深層流にあるエネルギーとなるもの、と正当に評価したい。

今の段階では無理せず「山本太郎現象」「れいわ現象」ぐらいで十分だ。
山本らだけがこの一般大衆の持つ「マグマ」に届いている、それこそが重要で過不足はない。

いずれにしても、ここまでの中島先生の論調なら、知見は広がり、害毒はない。
しかし、学者特有の我田引水の傾向は、この先生にも無縁でないようだ。

「5・15とか2・26事件を起こすような人たちは、基本的には下からの運動なんですよ。『苦しい人民がいるのに、君側（くんそく）の奸（かん）がいて暴利をむさぼっている』という思い・・・」

「イデオロギー運動ではなく、ポピュリズムだからです。さまざまな思想とつながるというのがポピュリズムの最大の特徴です。」

山本の「ヤンキー」さ「ポピュリズム」性の危うさを、戦前軍部による「テロ」が「下からの運動」という、類似性を持ってしまっていると方向付けているように見える。

ところで軍部テロの本質と当時の大衆の生活と感情はどういうものであったか、そして反乱分子がそのまま軍国主義に結びついたかどうかは、議論の余地があるとだけここでは言いたい。

そしてな中島先生の最終結論はなんと、山本らの躍進の展望は、枝野らとの共闘にあるといった、ありきたり極まりない陳腐なものになっている。

「ポピュリズムというのは、バランスが大事・・・・どこかでコントロールしない・・・田中角栄・・・と、エリートの大平正芳という盟友・・・。
枝野さんが山本さんをちゃんとリスペクトし、山本さんも枝野さんたちをちゃんとリスペクト（して共闘）できるか。」

彼の戦前の政治思想についての知見の危うさが、戦後の稀有で偉大な政治家たちの評価での過誤に通底しているように思えてならない。

田中も大平もそんなものであるはずがないという思い。

その延長で、山本太郎現象を「鞍部」で解釈し、彼の持つとんがった衝撃力と可能性を鈍麻なものにしてしまっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/636.html#c49

という見立ては、さすがに的確だ。

当方も米・イランの雲行きが徐々に怪しくなって、さらに傾斜がきつくなった現状から、有志連合への参加要請問題は、現政権には重い試練となることを懸念し、どこかのコメントでも触れた。

しかし、困難の理由は天木さんとは異なる。

なにより、当方は、安倍首相らがアメリカの要請を、うまくかわし参加要請そのものを断るか、有耶無耶にできるならば、最高の対応だと思っている。

今回の事態には、アメリカの軍産の動向が背後に感じられるからだ。
憶測をたくましくすれば、トランプの本音との齟齬さえ垣間見えるような気がするのだ。

現実は厳しいが、もともと、日本の置かれた対場からすれば、拒否がはじめから不可能と決めつける話ではないのだ。

逃げの手段として、国際連合重視とか、アメリカから要請されている国のどこかとかたらって、参加できない事情を持つ国々の声を大きくしてゆく、といった工作だってありだろう。

とは言うものの、残念ながら、これまでの首相や外相、防衛相の対応を漏れ聞けば、上記の可能性はほとんどないかもしれない。

世界に打って出る能力（外交力）が、蓄積されていないのだ。
身から出た錆、自業自得と言われればそれまでだ。

天木氏の予想は、

　「憲法９条違反…衛隊員に犠牲者が出るおそれ・・・

　　安倍首相にはそのいずれについても覚悟はない。

　　だから、これまでどおり、後方支援や経済貢献でお茶を濁す事になる。」

と、予定調和のごとく成り行きを見ており、「後方支援や経済貢献」という結論となった場合を低く評価する。

もし、ここまででアメリカの要請を押しとどめられたら、それほどひどい成果とは思えない。

今の政府内あるいは自民党の議員の面々を見たときに、それができるのであれば、少しは現政権を見直したいくらいだ。

「後方支援や経済貢献」という関与を、国会や世論の一定の了解を得た形でまとめ切るのは簡単ではないと、当方は客観的に判断している。

今回の判断のレベルには、政治そのものが要請されるのだが、残念ながら安倍首相は任期中にまともな政治に携わらずにここまで来たからだ。

この事態に及んで俄かにそれができるとは思えないし、安倍の代わりに成し遂げる政治家は見当たらない。

希少な能力と容量を持つ石破議員も距離を置くだろう。

この予想される無様を、国民はいかに耐えるか、これこそ「試練」なのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/687.html#c24

小沢氏ら民主党による政権奪取から10年も経つ今の視点なので、当方の思いは、かなりの部分後知恵的で、タラレバが肥大した空想の類かもしれない。

「小沢さんの時代は終わった」との論説には単純にはとてもくみしえない。
といって、現代政治史のレベルで「終わっていない」論拠を並べ立てられるわけではない。

「小沢は終わった」とするなら、彼の「したこと」、「しなかったこと」を、偏見無く理解しつくしたたうえで裁断するのが公平だろう。

当方には、とくに彼の「しなかったこと」を正当に発掘して取り上げたうえで、多数の論客の知見に問いたいという願望がある。

小沢氏は、保守系の政治家ではあっても、若年のころからマルクスやエンゲルスにも関心が深く、それらの主著もかなり跋渉していたと本人も話している。

これは推測だが、彼はレーニン、スターリンの著書もロシア革命の顛末も、また、
ソビエト国家成立の過程も、かなり深く探索していると思える。

またまたおそらくの話だが、このソ連に関わる歴史などから学んだことは、小沢氏においては、かなり否定的な教訓として、彼の政治哲学の基盤となっているのではないかと思える。

こんなことを口にしたことはないようだが、彼が理想とする民主主義について、これらの知見は彼の導きの糸のような役割を、ずっと担ってきたのではあるまいか。

何故こんなことを問題にするかと言えば、彼が中心となって民主党政権を打ち立てたとき、小沢氏はレーニンやスターリンらの手法を踏襲しなかったことに、大きな意味を見出すからである。

もしスターリンなどが常用した方法ならば、敵対勢力である自民党やその息のかかった検察を中心とする行政官僚、また自党内の反対者でさえ、いくらでも強権的に統制できたはずだからである。

小沢氏は、当初はレーニンらの高い理想をもって作られた、ソビエト国家の後の悲惨と惨状とを、骨身に刻むように学んでいたのではなかろうか。

そしてこの洞察をもっていたがゆえに、僥倖として巡ってきた絶好のチャンスにおいて、強権的な方法を日本の民主主義の十全な確立のための範型とはしなかったのだ。

この小沢氏の「しなかったこと」の優れた価値と未来性は終わっていないし、これからの政治においても消滅することはありえない。

これまで取り上げて論評した論者はいないだろうが、彼の真の偉大さはそこにこそあると確信する。

いま山本太郎らは、終わったかもしれない小沢の後の政治の時代を見据えて、新しい政治運動を先導していこうとしているとの評価もあり得よう。

しかし、小沢の「しなかったこと」の意味は、これからのどのような政治主導者であろうと、小沢を乗り越える以上、無視して先へ進むことはできないと思う。

小沢氏も、自ら語ることのない「レガシー」が受け継がれ、それによって「政治家が終わる」ことを本懐とするに違いない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/671.html#c97

自分のためでなく他者のために働く、世の中でただ一つの職業が「政治家」であるというのが当方の譲れない持論である。

一般大衆に向き合えるまぎれない言葉で公然と表明する政党そして政治家が、今ようやく出現したのかもしれない。

船後氏は、人に倍して御自分自身のことに拘束されてしまう境遇であろうに、その彼によって、政治家の利他的真実が表出されるというのは奇跡としか思えない。

このNHK政治マガジンの記事についての感想だが、誰もが欲しがる確度の高いデータを出してくれているの、はさすがＮＨＫの取材力としか言いようがない。

「全国の投票所で行ったＮＨＫの出口調査で見てみた。

投票先を男女別にみると、男女いずれも全体の５％がれいわ新選組に投票していた。

さらに年代別にみると、18歳・19歳から40代までの各年代では、６〜９％が投票していたのに対し、50代は５％、60代は３％、70代以上は１％と高齢になるほど徐々に割合は減っていた。

比較的若い世代からの支持があったことをうかがわせる数字だ。」

データ自体が雄弁でなんの説明もいらない。
しかも開票結果からは絶対出てこない（調べるすべがない）恐るべき貴重な数字なのだ。

れいわ新選組のこれからの闘いの在り方を浮きだたせているように思える。

もう一つの感想は注文あるいはクレームに近い。

「一方で大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。

選挙運動を報道する際は、政党かどうかが１つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくいのだ。

このため、ネットでの盛り上がりと大手メディアでの報道に差があるように感じる人も少なくなかった。」

特に上の文章中の「選挙運動を報道する際は、政党かどうかが１つの基準となるため」

というのは、どこに根拠があるというのか。
言い訳よりたちが悪く、ほとんど詐術に近く響く。

善意の解釈もあるのかもしれぬ。
しかし自分たちの努力と良心を察知してくれでは、一般大衆は、今のところはよく頑張っているし仕方がないか、と思って許してくれてもいつまでもは続かない。

その一番の理由は、こんな腰の入れようだと、NHK政治マガジン自体が厳しい外圧や境遇のなかでは、自ら崩壊していくだろうからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/735.html#c44

この見出しの記事により指し示される何かは、3者の主体を想定すると、交錯した杞憂が見えて来る。

ひとつは、安倍という主体である。
山本太郎やれいわの躍進を、過大か過少かに評価したかは表明しないが、安倍は目論んでいた政治日程を変更したようにもみえること。

山本やれいわの今後の伸張を、安倍は自身の新たな心配材料と見做したかもしれないこと。

これらはかなりのところ安倍の本音と思える。

次はプレジデントオンライン編集部という主体である。
幾人かのコメンテーターもお気づきのように、この記事の書き方は、安倍にも山本にも偏らないで、両者に一定の距離を取っているのがわかる。

距離が保たれているからこそ、山本やれいわの今後の消長が、安倍や政権や目指す政治目標の達成に甚大な影響を持つ可能性に関しては、かえって客観性を持った強い推定にしている。

そして投稿した 仁王像さんである。
仁王像さんは、記事を選択し投稿するだけの関りしかしないが、その動機はプレジデントオンライン編集部の隠された意図を読み取っての、拡散的投稿なのではなかろうか。

問題となる記事の隠された意図とは何か。
推理ドラマまがいの引っ張りは、顰蹙を買いかねないが、ヒントは記事中の

「山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織もない。
時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。」

に見て取れる。

これらは、安倍が内心では望んでいることに違いない。
しかし、今のれいわや山本太郎自身には起きそうもないことでもあろう。

にもかかわらず編集部は、安倍や側近からそんな観測が漏れ出てきているかのような書きぶりである。

プレジデントオンライン編集部は、こんなことを「あえて記事にすること」で山本太郎やれいわへの「警告」として伝わることを、暗黙に意図しているように見える。

言わずもがなだが、あのモリカケに典型のような、安倍に近い支援者や怪しい機関が暗躍して、山本やれいわが致命的な痛手を被るような工作がなされることへの警告である。

仁王像さんは、当方でさえ感づいているこの程度のことを見逃すはずはない。
記事の隠された意図を、増幅したい気持ちは同じに違いないと勝手に推理する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/763.html#c23

ご感想をいただけてうれしいです。
日高見さんの見解を一番聞きたく思ってました。

小沢さんは、今までしなかったことをこれからしていく気力も知力もエネルギーも、そして何より「剛腕」から繰り出される政治力は、政治家たちの中で先頭の位置にあり続けていると思います。

当方の言う小沢氏が「しなかったこと」の偉大さは、コメントの繰り返しになりますが、権力と立場を決して「濫用するという手段を選ばなかった」ことだということです。

理想とする民衆のための政治を実現する方法として、政治手法の以前にある、「節度と矜持」に固守したのだと思います。

当方も実は、一時そんな小沢氏のやり方が、まだるこしく、ひとが良すぎ、隙がありすぎるような気がして不満足でした。

しかし、いまはそんな小沢氏のやり方でしか、どんな崇高で時代の先を行く政治理念さえも、逆に一般大衆を圧制するイデオロギーに堕するという、歴史的に実証済みの宿痾から逃れられないのだと確信しています。

安倍や自民党の、今の最大限悪い方へぶれているとしか思えない状態も、アナロジーが成り立つように思っています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/671.html#c105

小沢さんのこんなところは、逆に私には「本物の証」に映りますね。

それから

「強権による“改革”を否定し、理解と合意の上での改革を志した者、それが小沢一郎です。」

は、全く同感です。
彼が百年単位での歴史に残るとすれば、ここが最大のところだと思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/671.html#c107

『安倍外交より恐ろしい 反韓世論、異様な蔓延』

「ヒトラーを生んだのも反ユダヤ主義の世論、戦前の軍部の暴走を生んだのものも世論、韓国擁護を言おうものなら袋叩きの異様な国」

「火がついた世論が無定見な政権をますます狂わす」

ゲンダイの言う通りなのだろうか。
正しくは、「一見では」「表層では」ゲンダイも正しい、というべきだろう。

日本の「反韓世論」は、ある層の国民のやるせない生活感情が「やり場」がなくなって「出口」を求めている結果だ、という解釈の方がしっくりくる。

戦前日本の国民の開戦願望ともドイツのナチスやヒットラー礼賛とも異なるだろう。

公平な眼で見たとき、日本やドイツが戦前、世界の経済などの国際環境の中で強いられた現実的な理由があり、それらには、何分（なんぶ）かの言い分はあったと思われるからだ。

逆に言えば、今現象している「反韓」感情には、得体の知れない異様さ---古代から日本人が現実感とかけ離れたところで無意識のうちに取り込まれている不気味さ---のようなものがあるとも言える。

もしこんなところに本当に今の「反韓」感情が根差しているなら恐ろしい。

しかしそれは杞憂であるようにも思える。

「世耕経産大臣も『ホワイト国からの除外は、９５％が賛成だった』と勝ち誇ったように口にしている。」

は、決してそのままには信じられないからだ。

「経産省が実施した意見公募には、４万件という異例の数が寄せられ、賛成が９５％を超え、反対は１％だったという。」

この世耕の発表に「ゲンダイ」が何の疑義も示さないのはおかしい。

この種の法令等の「意見公募」は、調べれば誰にもすぐ分かることだが、いつも意見の数は、数件か多くてもふたけた以内の件数だ。
しかもほとんどは、反対意見なのだ。

何故「ゲンダイ」に限らず、メディアはこの「取ってつけたような不自然さ」に言及しないのだろう。

邪推すれば、選挙対策などでこれまでの「違反ギリギリの工作・策動」が大得意の世耕大臣、そして背後の官邸を恐れているとしか思えない。

メディアが一般大衆の感情を軽視して、実相に迫らないことの方が、戦前に近い様相だと思える。
メディアこそが他人ごとではない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/188.html#c39

党派、地方に限らず、「最低限のこと」を言い切れる首長がようやく出て来れる時代になったということ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/174.html#c72

こんな地方と中央の昔ながらの構図を重視する視点は、陳腐だしいまの地方課題の本質に届かない。

北海道知事がいくら菅らと蜜月関係を深めようと、北海道が抱える都市と遠隔地の格差と衰退是正、酪農など農業再生、三次産業の定着などは、今の中央政権の政策では先験的に不可能なのである。

一方、低レベルにある道内のインフラ整備は、蜜月状態をうまく利用して早く全国レベルに押し上げることは、党派性に関係なく北海道には必須だ。
知事の大切な仕事であっていい。

しかし今の地方の県も自治体も、背負っているものはあまりに大きく、昔ながらの国の事業誘導によるインフラ整備などで済まされる状況では全然ない。
今の新しいレベルでは、もはや国に頼れるものはもう何もなくなっている。

つまり、それぞれの県や自治体が、自ら任されて決断して活路を見出さざるを得ないものばかりなのだ。
大袈裟だというなら一例だけを上げたい。

詳しく統計を精査しなくとも、北海道の地方税の収入は、おそらく職員の給料分さえ賄えていないはずだ。基本的に自立状態でないのだ。

大都市圏の都府県や政令指定都市以外は、どの県市町村であろうとほとんど同じ状況だと思う。

これは一例で、財源以外の自治体の固有の問題はいっそう厳しく山積し、政府や野党などの政党とも関係なく、冷静に見れば中央や政党は、地方の問題解決には邪魔・障害とさえなっている。

もっとも、安定的で比較的恵まれた待遇だけに甘んじている北海道職員にすれば、当方のこんな暗い話は本気で嫌がられるに違いない。

つまり、鈴木知事が本気で北海道の再生と道民（道職員ではない）の生活を、初心に従って第一に考えていくなら、中央との蜜月関係なんかでは、公約などやるべきことを全うできないことなど、すぐに気づくはずである。

それは決して遠い未来のことではないと思う。鈴木知事が本物ならばだが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/168.html#c9

39. ＳＨＩＧＥですが、世耕大臣や経産省は、シラッとこんな風に言っているので、事実としては間違っていないと受け取ってしまうところです。

しかしこれは、狡猾なだまし話法の典型とみるべきである。
なぜなら、「経産省が実施した意見公募（パブコメ）」は、通常、賛成の多さ、反対の多さを問うための場とは、実施した方も国民もともに認識していないからである。

だから、インターネットで調べればすぐ出てくるが、名の知れた法令案のパブコメでも、せいぜい数件か2,30件の意見しか出されていない。ゼロ件のものも多い。

世耕らは、たまたま賛成の多数意見と反対の少数が結果として得られたかのようないいかたをしているが、こんな結果がパブコメで出てくることは、これまでの省庁でのパブコメでは、異例どころか前代未聞のはずだ。

なによりも、今回こんな結果が出てきた理由を霞が関の官僚らはとっくに知っている。「ヤリスギも困ったものだ」が良識ある官僚たちの本心だろう。

完全には法令違反でも規則の違反ではない、そしてインチキだと決めつける根拠はないはずだから、不適切だと非難されてもいくらでも逃げられる、と踏んでいるのであろう。

モリカケ問題にも幾分通じるような、あるいは「ご飯論法」にも類似するとも言える稚拙な詐術である。

一般大衆は、ちょっとこのパブコメのふつうの使われ方を知っていれば、「なーんだ、ずるい」とすぐ気づいてしまう、稚拙なレベルなのである。

経産大臣や官僚らも一般大衆の智力を過小評価しすぎている。

だからこそ、メディアは疑義をもって追及しておくべきなのだ。
まともなメディアこそは、一般大衆の常識というか知的レベルを信じてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/188.html#c57

さりげないコメントに見えるが、意味することの大きさを感じ、賛同する。

地方の選挙の新しい枠組みは、中央のつまり国政選挙のすなわち政党の本部が成しえないことを、容易に実現していっているように見えるからだ。

いきさつや中央のしがらみを乗り越えられる、日本全体の新しい政治の構図を先行実現していく、エネルギーを集約する新しい場なのかもしれない。

これまでも沖縄や先の新潟などでも、感じられた兆候であったろう。

各野党特に「れいわ」には、この政治や選挙での地方へのエネルギーシフトに、自らの基盤とする方向を見出してもらいたい思いだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/248.html#c18

　消費者の感覚は違う。コンビニで１００円のおにぎりを買うとき、レシートに記載される８円の消費税は意識しても、１００円に反映される法人税のことは考えない。」

>>25. ２２Aさん
「では逆に，法人税減税したら企業は価格を下げるのか？　そんなことはない。」

２２Ａ氏の指摘の方が適切に思える。

法人税は、基本的に法人が得た所得（収益）にたいして課せられるのだから、「企業は価格を下げる」ことにつながる直接の理由とはならないだろう。

もちろん、企業の新たな投資といった企業活動には大きい影響はある。

これは、２２Ａ氏も感じているだろうが、原氏の言葉足らずか、言いたいことがほかの論点であるために生じた混乱に違いない。

しかしそれよりも、原氏が故意にかどうか欠落してしまっている、税の本質的把握に問題があると思えるところがある。

それは所得税と消費税との対比、絶対的な違いである。
所得税は、累進課税のおかげで、所得の低いものには非課税からかなりの低額まで、国民の税負担を軽減できる制度になっていることである。

消費税は、誰にも明瞭なように、そうはいかないという大事な違いがあるのである。

原氏の論説は、山本太郎への評価も含め全般に雑な気がした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/253.html#c29

高野孟の指摘する通りなのだろうが、「高みの見物」で済まされない超ド級の災厄はまさにふりかかろうとしているのだ。

アメリカからの「有志連合」参加への要請は、安倍の野望にとって渡りに船であるかのように喧伝する向きもあるが、ほんとうのところは、安倍や今井は勿論、河野も菅も世耕らも、できれば逃げだしたいくらいの心境に違いない。

高野や専門家たちはそれを見抜いて冷ややかに突き放しているのだろうか。

湾岸戦争やイラク戦争の時は、ともかくも自衛隊員も含めた日本国民の生命を危険にさらさない外交を全うしようという、気骨ある政治家そしてキィとなりうる人材が動けたのだ。

「金だけ」と非難され蔑まされようと、日本ができることについての確固とした政治家としての信念に基づいていたからだ。

今の政府にとてもこのマネができるとは思えない。
そんな勇気の在りどころが見当たらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/262.html#c19

逆ではないのか。
首相官邸であろうと、国会議事堂であろうと、市役所や公立の公会堂公とか公園と変わりなく、本来国民の立ち入りを理由なく制限できる施設ではない。

税金で作った公的な施設とはそういうことを言うのだ。

まして執務室でなく、ロビーなどは一般国民が立ち入って懇談したり、結婚を発表することなどを規制される理由は本来ない。

もちろんセキュリティからくる制限はあろうが、技術的対応で可能な程度の問題であり、施設の本来の大切な性格を変えてしまうものではない。

当方は、小泉議員の結婚に取り立てて関心はないが、もし、官邸などの施設が本来は一般国民のものであり、理由なく締め出されるものでないという理念が、彼の資質とともにあるのなら、この部分は評価せざるを得ない。

報道ステーションの後藤解説員は、官邸での私的な結婚の発表を疑問視する声があるなどどいっていたが、彼らメディアに関わるものに特有の事大主義がそう言わせているとしか思えない。

少し話は逸れるが、メディアが声高に言う「報道の自由」も、せいぜい「ぬるま湯的に許される報道」の自由を主張しているように思う。

報道は、相手がどう制限しようと、本来「自由」なのである。
公的な施設が本来国民一般に対して自由に開かれていると同じように。

メディアは、特有の宿痾の所為だろうか、自らを縛っていることに自覚的でない。
それでいて質（タチ）の悪いことに、正面からの突破を回避し、密輸的に抜け道的に、自らの特権的な立場の独占・確保だけに固執している。

記者クラブ制度などはその典型的表れとも言えよう。

小泉の今回の行動は、メディアや知識的な人々に共通するそんな傾向から免れているように見えた。

彼の人気の秘密に触れたように思えた。
政治的に対角線の位置にある山本太郎にもこの「自由さ」は息づいている。

滅多に遭遇できないだけに、新鮮でもあり評価できるところを感じた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/244.html#c93

当方の印象としては、保守的なバックボーンを持ちつつも、リベラルな素養と穏健で偏らない理論派という印象が強い。

なによりも、自民党一党支配に抗し歴史的な政治改革を担った政治家という評価は、今も将来も変わらないように思っている。

その田中氏が、彼クラスの政治経験者の中でおそらく初めて、真正面から率直に山本太郎やれいわについて、語ったことだけでも大きな意味がある。

田中が優れた預言者だというのではない。

ただ、現在たった2人しか国会議員を擁しない党派とその指導者山本太郎に、田中が過大とも言える可能性と新時代への期待を見出していることは疑えない。

山本が夢見る政権奪取を、かつて見事に成就し、時代の制約で短命に終わったとはいえ、時代を切り開いた政治家群像の一人の論説に耳を傾けて、得るところがないはずはない。

賢明な山本太郎のことだ、田中らの細川政権と小沢氏らによる民主党政権の誕生については、すでに最も深く研究し学び、同時に躓きの石としても、肝に刻んで教訓化しているに違いない。

田中のアドバイスめいたものは、山本が彼の曇りない選択眼を持ってすれば時間をかけず決断し、実行していくものもあるような気がする。

いずれにしても田中レベルの本格論客が注視せざるを得ないほど、山本の政権奪取構想は、彼の存在感も相まって衝撃的だということだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/285.html#c24

〈日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は（略）日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される〉」

悪名高い「日米地位協定」は、諸悪の根源ぐらいに思ってきていたので。孫崎氏の言う第24条を読んで無知を恥じる思いだ。

でも待てよ！
これでは、さんざんアメリカや在日米軍に好き勝手されてきた根拠とはいったいなんだったか、という思いだけが残ってしまう。

金銭負担もそうだが日本に負担をかけないという、協定の取り決めが蔑ろにされてきたという事実だけは消せようもない。

日本政府のみっともない程のへりくだりすぎる姿勢・態度の故か、それとも相手の知恵が上回っているのか、又は彼らの強力な恫喝と高慢さが理由か。

いずれにしたって、米国とのまともな交渉がされてこなかった証ではないのか。

今目にしているの政治家たちでは、とても打破できそうもないにしても、志ある有能な政治家や役人が揃えばひひっくり返すこともできるのだ。

ならば、そんな選択を我々がしていくことの結果は計り知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/299.html#c10

10のＳＨＩＧＥだが、
「日本政府のみっともない程のへりくだりすぎる姿勢・態度の故か」という当方の指摘を、政府関係者でもないだろうに、そのまま地で行くようなコメントが湧いてきたのには驚いた。

本心ならば何という卑下した観点だろう。

この方は自ら（というか自分が応援する側）が不利な論戦状況に陥りそうになると、習い性なのか、誰にも相手にされないような妙にバカげたことを開陳することが多いようだ。

しかも、安倍首相や取り巻きと同じく、相変わらずのご飯論法のようなはぐらかし以上のものでない不毛さに満ち満ちている。

十年一日進歩が見られない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/299.html#c13

国会レベルでの政党間協議や他党政治家との連携といった、彼が得意とする働き場をようやく得たことになる。

今後、与野党を含め政治家集団の惰性的なかたまりを、ともかくもガチャガチャにゆすぶれる人物が求められる局面が見えてきているからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/309.html#c31

山本太郎の国債理論で、いちばん我々にわかりづらいのはここだと思う。

彼の主張は基本的に正しいのだが、試みにわかり易さを追求してみたい。

まず、国債は政府の「借金」という言い方だが、入口から迷路にはまり易い。
じつは、国債の引き受け手、つまり日銀、銀行、生保、国民などは、国債を現金と引き換えに「購入」しているのである。

国は、この購入代金を財源として、山本太郎では「社会保障に投資する」という言い方になるが、財政支出をしているのである。

この「購入代金」の方が「借金」よりは安定性が感じられるだろう。

次にわかりづらく誤解を生みかねないのが、「誰かの借金は誰かの資産」という言い方であろう。

経済学では常識なのだが、ここも「借金」に惑わされる。

国は国債という自らが作った商品を購入者に売って、買った方は国債という金融「資産」を得るという方が幾分わかり易い。

国が「借金」というネガティブな言葉を多用するのは、山本が言うイメージの刷り込みを意図した操作もあるだろう。

実際、購入者が希望するときは換金しなくてはならないこと、国が利回り分の金利負担をしなければならない（国支出予算の公債費である）といったことから、国民は、国を自身の家計に置き換えて不安を喚起しやすいのだ。

しかし幸いなことに、世界中でも同じだが、各国が作った国債という商品は、購入者にとってはかなり安定した資産であるという評価は定着している。

これは、様々な経済や財政の紆余曲折も入った歴史のなかで、政府、金融関係者や国民の努力で達成されていることに異論はないように思える。

したがって、国債が購入者にとって安定的資産であるとの通念がある以上、資産としての破綻をあおる方がおかしい、との山本太郎の指摘は正しいように思う。

当方は不勉強で、山本太郎の発言をさらに確認するまで行っていないところがある。

その一つは、引用文中にある、
「社会保障に投資する。誰かの借金は誰かの資産」ということの意味する範囲である。

彼は、もしかすると、国が支出した社会保障費なども、受けた国民にとってある種の「資産」となるのではないか、とも言っているようにも思えるのだ。

世の財政学者、経済学者の本格参戦を期待したいところである。
もういい加減、テレビで目にする専門家もどきの与太話でなく、山本が期待するような本物でしかも使える理論を、誰もが望んでいるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/356.html#c5

いつかはバカなことを言い出すのではとハラハラしていた。

それが詭弁同様の形で表明されるのは残念だ。

消費税のような政党・国民にとっての最重要度の政治課題は、マニュフェストに
「消費税を引き上げる」と宣言されていない限り、それを実施してしまったら、マニュフェスト違反であることは論を待たない。

なお、当方は野田氏を悪人だと思ったことはないし、彼の政治的行動をもって「悪人」と決めつける方々に与することもない。

ただ、マニュフェストを超える当時の状況が政権や野田氏を襲っていたのなら、彼は今でもそれについて説明と弁明をすべきだ。

彼の名誉回復や弁解のためよりも、今後政権につくかもしれない「れいわ」など野党の大きな教訓になっていくと信じる。

タラレバで言うなら、当時解散が免れない状況が見えたのなら、野田氏はマニュフェストに「消費税増税」を掲げて解散総選挙を戦い、国民の信を問うのが本筋だったのではあるまいか。

今の野田氏への不信と不人気の多くは、結果としての政権放棄と消費税増税ではなく、国民を信じて正面から向き合うという姿勢が薄いことが、言葉や口調とは裏腹に見透かされてしまっているからではなかろうか。

以下、参考に時事通信の論説記事を引っ張り出しておくが、消費税増税についての先の小泉政権の対応を見ても、野田氏ほど軽くない印象を受けるのだ。

（参考）
「政権の鬼門となった消費税。在任５年５カ月と政権基盤が強固だった小泉純一郎首相も消費税増税を封印した。封印を解いたのは、民主党政権の野田佳彦首相だった。財務相から首相に就いた野田氏は、１２年３月に消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会に提出。民主、自民、公明の３党で法案修正に合意し、税率を１０％まで２段階で引き上げる増税法が成立した。
その過程で民主党は分裂し、政権は弱体化。」
（2016年6月時事通信　消費税の歴史　）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/373.html#c44

それは当方も例外でない。

しかし彼らの存在価値を忘れてはならない、。
わが国で初めて本格的に出現した、「権力」批判であることは否定できない。

これまで誰もが腫物に触るように忌避し続けた、「第四の権力」、メディアに対する叛旗であることが最重要なのだ。

予想以上の参議院選での人気は、多くの国民がともかくもＮ国の革命性に気づいているからなのだろう。

Ｎ国自体は、今後変質したり消滅する運命にあるのかもしれないが、第四の権力＝メディアを批判する政治党派は、今回を機に生まれ続けるように思う。

Ｎ国現象は、それほど一般大衆に根差した画期性を持っていると認識している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/437.html#c39

（立花孝志代表インタビューから；畠山理仁）

＞ユーチューバーとして現在も活動する立花氏は、当選後に自身の番組の再生回数が飛躍的に伸び、広告収入が激増したことを告白。「恐ろしいくらいの回数。去年までは（広告収入が）１か月６０万円くらいだったのが、選挙前は１５０万に。当選後は１日５０万円になりました」と、あけすけに話した。

（スポーツ報知）

上の二つは、いづれも立花孝志が、公になることを承知で、というか拡散するつもりでことさらに、世人が触れたがらない金銭上のことを話したところだ。

こういうのを見たり聞いたりすると、不愉快になる向きは圧倒的に多数なのだろう。
当方も例外ではないが、それほど深刻ではない。

「『書いても大丈夫か』と聞いても即答だった。『公人ですから、どうぞ』」
「『当選後は１日５０万円になりました』、あけすけに話した。」

目にしたのはこの２つの記事だが、この「あけっぴろげ」は希少で本物というほかない。

かつてこのレベルの話をぶっちゃけて話せた政治家は、小沢一郎さんくらいではなかろうか。
もっとも小沢さんは、そこを大手新聞に揚げ足を取られて痛い目にあったが。

大上段に言うつもりはないが、政治家の方も我々の方も、この辺のところのオープンさを資質とした持っていないと、嘘で嘘を塗り固める今の政治や言論の風潮はいっこうによくならないと思う。

比喩だが、政治家、官僚、メディアそして国民も「心の内閣機密費」みたいなものを、後ろめたくても隠し持っていて当たり前という風潮がある。

こんな図式こそは、いまの日本の悪しき社会を作ってしまった共犯の構図のように思えるのだ。

Ｎ国や立花が今後政治の場でどういう役回りをしていくのか、想像さえおぼつかない。
ただ、日本の社会が最も嫌がる「タブー破り」の資格だけはありそうだと期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/466.html#c7

仁王像さんの投稿文やコメントは、大いに役に立たせていたただいております。

上の植草さんのブログの「オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる」は、表題のつけ方としてミステイクの一種でしょうね。

ところで全文を読むと、「表記しなければ疑われなかった、と？」と解釈されてしまう余地は本来ないことがわかります。

植草さんが「オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる」と表現した理由は、あるいは「隠そうとしてかえって疑いを増す結果になっている」くらいの意味かもしれませんね。

当方は、植草さんを深く知っているわけではないが、この日航機の問題については
相当の覚悟をもって、真実の解明に挑んでいる一人ではないかと感じています。

そしてこの問題は、政府や自衛隊と当時の首相の反国民的姿勢、米軍との不明な関係など、現在の日本国民に立ちふさがる、巨大な暗黒と共通するものを隠し続けていることも重要だとしていると思います。

当方は、植草氏のこの観点は正統なものと感じる一人です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/450.html#c15

いくら安倍や世耕や経産官僚が愚かであったとしても、高野が指摘するような因果くらいは想定していないはずがない。

彼らの期待する我慢比べの結果日本が勝つストーリーだって、荒唐無稽というほどではないのかもしれない。

しかし、当方は、これほどの優れて先導的な経済部門において、日本政府はもちろん韓国政府も、何が何でも政治問題としていくという姿勢が気に食わない。

ここまで、技術を高め取引先と販路を見出し世界的な産業のチェーンを作り上げられたのは、政府などの努力と貢献のおかげだと、両政府とも本心から胸を張れるというのか。

結局は、最良とは言えなくとも決して稚拙でも礼節を欠くこともない、企業達自身が見出していくに違いない解決点への小道を、政府が（官が）邪魔し台無しにしてしまっている事のなんと多いことか。

国民の方にも、経済活動は競争的になればなるほど、企業同士では我ばかり張っていつまでも、妥当な決着には行きつかない、といった素人考えが蔓延している。

じつのところ、かなりの論者や学者でも、本心はそんな官尊民卑的な官僚感覚が強い。

今度の輸出規制でも、現場で先頭に立ちあっているまともな企業人たちは半分諦めの心境に違いない。

高野が言うような、韓国へ規制を仕掛けたようで実は困るのは巡り巡って日本だというような、当てならない因果応報ストーリーをしたり顔で言うのも無責任だと思える。

唯一今回の規制とそれへの応酬、やがて思いもよらぬ悪影響といった愚かな顛末を否定できるのは、ただ一つしかないと思う。

それは企業人たちが営々と築き上げてきた「あきんどの論理」を先ず第一に尊重し、余計なことはなるべくしないという、自らをわきまえた官の姿勢ではないかと夢想する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/488.html#c15

日々雑感さんの上の引用の主張は、確固とした理由をもって否定できる。
そして、雑感さん自身が先の戦争を弁明・解釈することこそ、否定の理由をはからずも証明していると言えるのだ。

「悲惨だから決して戦争をしてはならない」は、日中戦争や太平洋戦争を身をもって体験した、一般国民や兵士たちの苦難に裏打ちされ肉化した心情から発しているのである。

どういう理由で戦争になったかとか、相手も悪かったとか、大義も大いにあったとか、などの言説はある意味いくらでも言い換えが可能なのだ。

果ては、イデオロギーに浸潤され、戦争の実情や真の悲惨の実体験からどんどん遠ざかってしまうことになる。

こう言っては申し訳ないが、雑感さんの言っているような戦争への日本の避けられなかった状況も、一面でのアジアの開放への貢献さえも、いかようにでも解釈されうる文言上のレベルに過ぎないとすらいえるのだ。

たとえ雑感さんの主張が正しいものであったとしても、戦争の悲惨の実体験という一般大衆の感情の強固さの前では、第一義的にはなりえないご都合主義的なものにすぎない。

学者にとってはいざ知らず、開戦理由のこじつけや弁解・解釈などというものは、一般大衆にとっての実体験を離れては、心から受け入れられるものにはならない。

つまり国民にとってのほんとうの「歴史」にはなりえないのだ。

この一般大衆が感じ思考する順序を、間違えたり無視したりすることは、本質的には虚偽と同じなのだ。

たった7,８０年前に実際にあった父母や祖父母の人生そのものとさえいえる先の戦争は、いまだ強固な感情の痕跡としていたるところに生々しく存在している。

新たな戦争の危機が兆候として見える現在にあって、戦争突入の様々な言い訳や意義づけやこじつけを、さもわかった風に優先して考えてしまうことは、日本人の最も大切な体験を無にすることになる。

そんな風に戦争の体験者も犠牲者も同じく叫んでいるはずだ。、

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/484.html#c22

立花家の家計収支、Ｎ国という政党の収支がこのレベルで、詳細に世人に公開されるのなら、メディア専管の「政治と金」問題などは、隔世の感がするほど霞んでしまう。

国民誰もがどこか訝しみ、政治家や政党自身も後ろめたさを隠せないでいる、広範囲の政治的な金銭の動きが手に取るようにわかるだけでも、メディアの追求や清廉といわれる政党や政治家たちの百言にも勝るのだ。

しかし考えてみれば、これまで立花くらいのノリで、こんなことが国民の耳目に挙がっていれば、政治はずっとわかり易いものだったろう。

この波及的な効果は、今後他の政党や政治家はもちろんＮＨＫへの追求にも間違いなく及ぶ。

もともとＮＨＫこそが彼の真の狙いなのだし、今後攻勢をかけていくための準備といているのかもしれぬ。

立花おそるべし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/584.html#c2

北海道新聞の田島記者の記事は、どこかの党派を持ち上げるような主張をしているわけではないが、表層的迎合的肩入れよりはるかに大きな効果を訴えている。

その理由は、今後の野党の結集点となるべき論点について、我々になるほどと思わせる可能性と期待性とを持たせているからだ。

特に、旧民主党のとりわけ消費税8％、10％増税への三党合意についての責任を免れない面々と彼らを抱える党派が、最も受け入れがたい難題であることを熟知して記者は書いている。

そんなとてつもないハードルがあるの承知のうえで、逆に、この記事は「消費税５％」にこそ共闘の鍵を見出せるのではないかと、自然と我々に思わせる。

常識では、政治や政党の動きが作られるには、「消費税５％」は、順序を無視したラジカルすぎる「鍵」ではないかと、大手新聞やメディアも評論家たちも、肯定的な評価は出てきそうもない。

実際、大手新聞などメディは書きも触れもしないように見える。

推測だが、田島記者は、似通った近い政治主張を持ったものこそ結び付けるのが難しい、政治の世界はそんなものだということも熟知しているように見える。

そして、さらに重要な観点だが、今の政治状況での野党の連携は、過去の悪夢にもう一度向き合わざるを得ないほどの、混乱や亀裂を呼び起こさずには、達成されない、そんなことも考えさせられる。

我々が期待を感じてしまうような記事を、彼に書かせた最大の理由は、れいわや山本太郎らによって、野党の立つべき新しい地平が垣間見えたからではなかろうか。

ほんとうは、大手の新聞などが真正面から論じていい、黙視できない政治状況のはずだ。

小沢一郎は、国政における山本の師なのではあろうが、この地平は小沢でも示せなかった革命的なもののように思える（この部分は当方の感想だが）。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/637.html#c36

どういう思考回路と論理構造をこの方はお持ちのことか。

＜韓国が海で日本とつながっている。＞ことを認めていながら
＜その一つに過ぎないから提案する権利はない。＞

とは！　うーん、

被害を受けた人はあんただけでなく大勢いるのだから、そのうちの一人に過ぎないあんたは被害は訴えられないよ、

なんてことがあるのだろうか。

いくら「おじゃま」な住人の世界でも、非合理に過ぎないか。

「思考回路、論理構造」ではなくそれ以前の心理構造に起因しているのではと疑う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/629.html#c5

　敗戦から７年近くなって『反省』？どういうことか、が彼（吉田の：ＳＨＩＧＥ註）本心であったろうが、NHKは吉田を非難するような報道に徹した。」

（本澤二郎の「日本の風景」）　

瞠目せざるを得ない視点である。
この吉田茂の天皇への対応についての見事な解釈という一点で、あまりに矛盾の多い昭和天皇の真実の姿に一挙に肉薄できる思いだ。

昭和天皇の見事過ぎる「転身」については、自らの所業に対しての不誠実を穿つ見方と、我が身を捨てて国や国民を思う偉大さへの尊崇とが、入り乱れ交差して戦後は遥か７０年を超えてきたのだ。

今回のメモでも、ＮＨＫや御用学者は、従来の解釈を無難に延命させようとしたり、新しい事実であろうとむしろそれが現代や未来の皇室観に調和しうると、そんな意図的解釈がみえみえだ。

結論をまだ急ぐべきではないだろう。

しかし、一般大衆は、私見に過ぎないかもしれないが、昭和天皇の本当の姿、戦争へのかかわり方の深さなどを、事実のままに受け入れられる智力と知識経験とを、身に着けているように思える。

本澤二郎さんの＜「反省？何をいまさら」が吉田茂首相の心境か＞は、多くを啓発される論説だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/689.html#c12

懐に響く訴えが必要だ

『生まれ変わった』と・・・あわせて我々は国民の懐に響く経済や家計の・・・・もっと国民に刺さる政策と言葉を選ぶべきだった、という反省の思いからだ。」

やはり玉木雄一郎という政治家は、政党のリーダーとしての最低限の資質を持っているとの思いを新たにした。

最低限というのは失礼だが、自らの失敗への率直な言及、山本太郎ら評価すべき新たな政治潮流へのリスペクト、は器を持った政治家にしかできないことだと思うからだ。

そこにしか、偏らない正統で合理的な政治理論や政策が生まれる余地がないことは、自民党や旧民主党の行跡を反省的に鑑みるに自明なことだ。

当方には玉木氏は、共産党や立憲民主党の党首よりも、「れいわ」の本質への浸透力や理解度では近傍点にあるように思える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/695.html#c29

文中にある
「だからこそ、余計に周囲が嫁姑バトルを心配しているのだ。」は

「だからこそ、余計に周囲が嫁姑バトルを期待しているのだ。」の間違いではと、

まじめに「心配して」しまった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/698.html#c20

この人はすごいと思った。
特攻隊より何世代も後の世代が、まったく異なる時代状況の中で、限りなく彼らに接近し心情を共有しようとした、生身の息苦しさと気おくれ感。

そんな自身の若き日の体験が飾り気なく語られている。

彼女は自分が特攻隊と同じ心境には、ついに到らなかったことに、どこか後ろめたさを感じていることさえ、その正直な表白から我々に伝わってくるようだ。

特攻隊と同世代で、自らを「死にぞこない」として辛い戦後を生きた、優れた精神の多くは、いまだ超えられない戦後文学の高みであり続けている。

戦後数年を経て生を受けた当方には、はじめから向き合いきれず棄せざるを得なかった、共感への試みであり続けている。

だがどうだろう、この人は、日本が戦後初めて味わった不況期世代の申し子としてか、当方らよりはるかな深みのところで、特攻隊の真実の幾分かを感じ取っているように思えるのだ。

プロフィールからすれば、この人は山本太郎さんとも近い年齢層ではなかろうか。

安易なアナロジーは禁物だが、二人とも時代性とか弱者とか不遇とか言ったものに対する共感力が、類を絶して強力であるように感じる。

といって暗い感じがしないのも両者に共通だ。
彼らの新しい政治ビジョンの源泉は、こんなところにあるのかもと、勝手な妄想を抱いた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/694.html#c22

本質は一般大衆なら決して間違うことのない、子供の世界ですら相手にされない、とても先進国の矜持といった自負どころではない、低レベルの無残な外交の結果であることは明らかだ。

難しいことではない、弱いもの、窮地にあるもの、重い物を背負っているもの、そういった人々（国々、地域、集団も）を、決して限度を超えて「いじめ、いたぶって」はならないのだ。

子どもの頃を思い出したり、目の前の子供らの遊ぶ姿を見れば、民族共通に子供なりの知恵があるのがわかる。

太平洋戦争だって、英米を中心とした日本への過度のいじめが、日本を戦争に突入させた最大の理由だとの解釈は、すべてではないにしても一面の真実であることは否定できまい。

それを我が政府指導層は、攻守を変え相手を変え、韓国に対して繰り返している図柄だということがわからないのか。

限度を超えれば、非力なものだって死に物狂いになるのことは、日本が身をもって世界に示した証明無用の真実だ。

安倍は、他党は無理だろうから、愚にもつかない側近の無能忖度集団を遠ざけ、自民党内に広く助言を求め、事態の改善に努力すべきである。

改憲だの花道かといっていられる状況か。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/721.html#c20

党派の性格と代表らの資質など一般大衆が感じ取る雰囲気や気分からして、いま野党側の戦列全体を一歩進められるのは、この三者しかないのだろう。

立憲や共産にその力がないといっているのではなく、党派的に得手不得手の問題があるからだ。

立憲や共産は、立ち技で受けて判断していく局面で、大事でかつある意味オイシイ役割が出てきそうな気がする。

素人場外者が三者に望むことを、万が一聞いてもらって損のないことととして言うならば、定石を超えかねないギリギリであっても、野党勢力をまとめるための網を、彼らの側から仕掛けるべきだということだ。

この三者がまさに野党側での立ち位置が絶好でかつメンツも最高に思えるのである。

こう言っては失礼だが、彼らは落ちたり傷ついたりすることに、さしたる代償がいらない面々だということだ（本人たちがどう思っているかは別だ、念のため）。

仕掛け網の詳細を言う資格はないが、もし玉木代表サイドから消費税5％への減税という旗印を掲げきれれば、野党側の最大範囲で一気に結晶は析出する可能性はありそうだ。

三者ともこの辺までは、選択肢の中にあるような気がする。
政治家には、自在であっていい局面はある。
そんな今こそ乾坤一擲の仕掛けを期待したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/710.html#c41

彼らはメディア人として、テレビやラジオというメディア機関の中では最もきわどいところまで、反韓的傾向の報道に抗する意見を言っていると思える。

二人とも現在のような反韓傾向の強い番組が多くなってしまうのは、視聴率を至上命題にしているからだと指摘していたと思う。

当方は根っからの偏屈の所為か、二人が過度の視聴率目当てを非難する姿勢を、嘘だということではなく、じつは言いたいことはほかにあるに違いないという理由で、そのままには受け取れないでいる。

だいいち反韓姿勢の報道番組が視聴率を稼げるといったデータは本当にあるのか。
一方、親韓なら視聴率は目に見えて下がると本当にいえるのか。

玉川も久米もまたどの放送局も、微妙な調査と分析を必要とするこんな検証数値を、精緻に確認しているとは思えない。

何が言いたいかというと、二人が抗議したい本丸は、反韓報道を歓迎し親韓を忌み嫌う政府と、政府を気にして結果として反韓傾向になってしまう放送局、なのではないかということである。

二人とも根っからのメディア人だからこそ、報道番組関係者の事情を十分に分かったうえで、間接的に放送関係者の気概に訴えているのだという解釈の方がすっきり来る。

放送局も放送人も、視聴率のみを至上のものするかは別として、視聴率が彼らの重要な目標やノルマとなっていなかったらそれこそ虚偽だ。

視聴者は、そんな繕われた嘘こそ簡単に見破り、テレビからもラジオからも離れていってしまうはずだ。

玉川と久米は同じメディアに関わる者たちへの同情と愛情をもって、視聴率至上主義を非難するという言い方で、関係者に本心が伝わると信じているのだと思う。

そういう言い方で、政府の有形無形の圧力と局の弱腰とに抗議を述べたと解釈する。
彼らの深謀遠慮の勇気はメディアへの警鐘となり、メディアの良心を奮起していくに違いない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/734.html#c32

全面的に賛同します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/721.html#c76

これまでの韓国（文在寅大統領）の一連の対日対抗策は、誤ったものとは言えないと思う。

しかし五輪ボイコットを言い出すとしたら、「暴挙」の誹りは免れないと考える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/754.html#c20

日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通し。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。

　関係者によると多くの工業製品や関連部品で幅広く関税が撤廃されるが、日本から米国に輸出される自動車への関税は維持する。

TPPよりも後退した形となり、対日貿易赤字の削減を求めているトランプ米大統領に押し込まれた格好。」
【ワシントン共同】

日本にとって容易でない状況であることがわかる。
上記の予想される交渉の中身だけの問題ではない。

明日25日にも首脳同士で会談をする、そう日本は望んでいると、上の記事は読める。

要するに茂木大臣らは、散々押し込まれた今度の交渉結果ですら、急いで固めてしまわないと、トランプにひっくり返され一層の上乗せされかねないと、戦々恐々なのがわかる。

こんなおっかなびっくりの交渉事が、果たして現代世界での国と国との交渉でありうるのか。

茂木らの気持ちはわからないでもない。
今回の日米FTA交渉は、はじめから日本は押され一方の立場に追いやられるように、宿命づけられているからである。

茂木や安倍はＴＰＰですら大変なのに、離脱したアメリカに同調するという愚策の影響をいかに少なくするかという課題と、ＦＴＡでそれなりに日本の立場を保たねばならないというさらなる課題について、二つともども答えを見せねばならないからだ。

だから、本来ならとても満足できないような農産物輸入関税、自動車輸出関税での劣勢でさえも、どうにか国内業者らに体裁を繕えるところで決着したいのだろう。

茂木らの今の心境は、直ぐにでも首脳会談によって交渉結果を固め、トランプからのちゃぶ台返しをだただ阻止したい一心だと映る。

今度の交渉は、まずは日本が対等に戦える土俵に立つという出発点で、大失敗した必然の結果であろう。

政府関係者は、初めて見るようなふりをして、予定された結果を受け入れているに過ぎないとさえ言えるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/753.html#c9

韓国側は東京五輪開催という日本政府の急所を握っているかもしれない。その奥の手を韓国側が出してきたら、日本はアウトだ。

先に輸出規制という“暴力行為”を行った日本政府が、大人の対応をすべきであると思う」

（湯之上隆／微細加工研究所所長：民間企業　註ＳＨＩＧＥ）

ようやく「民間の企業サイド」からまともで公平な見識がでてきたと思えた。

まず一番言いたいことは、日本の半導体原料生産企業も、韓国の世界的電子企業も、政府が無関与とは言えまいが、最大の貢献者はそれらの企業を作ってきた経営者であり労働者である。

それらに付随する相互の供給関係、つまり取引関係を作ってきたのも、もともとは起業家や商人たちの長年の汗と叡智と生活向上意欲ではないか。

そんな営々とした民間の営みの結果であるものでも、残念ながら壊すこととなると、文化などと同じく簡単で「バカ」でもできるのである。
国とか政府の決定というものの恐ろしさはそこにある。兵器などと共通だ。

両国政府、その指導者らはいったい何様のつもりなのだろう。
あんたらは、突き詰めれば、国民の生業や生活を後ろから支えるためにしか、存在意義がないことに気が付かないのか、といいたい。

この専門家の指摘によれば、先の戦争ほどの最終悲惨状態とは言わないが、オリンピックのような、いろいろ指摘する問題点はあっても、かろうじて人種や民族といった人類レベルの「良き面」を、発揮できる稀有な機会さえ危うくしかねないという。

余計なことをしない・すべきでないという政治思想を根本とする政府、政党、政治家こそが、現在、未来にわたる一般大衆の最良の理念だ、とみなす兆候は見えてきている。

れいわ自身や新しい野党の連携の理念も、官より一般の人たちにすべての軸足を移せる動きの始まりであってほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/783.html#c16

「＞いつまでたってもインフレ目標２％を達成しないのはなぜだ？（一つ目の問い）

＞それに対し，山本太郎氏の政策ならすぐに２％を達成すると予想されるのはなぜだ？（二つ目の問い）　」

という、経済理論に疎い当方が常々疑問に感じていたことを、尋ねてくれている。
たぶんに当方以外の多くの方々もここは知りたいところだろう。

この問いかけに対し、スポンのポン氏はそれぞれ下のように答えている。

（一問目への答え）
■意図的にそうしている可能性はありませんか。
　実際にはっきりしたインフレ傾向が出始めると
　投資家たちが一斉に売りに走って国債が暴落することを恐れて
　意図的に資金を市中に出さずインフレを起こさないようにしている
　という筋書きは有りえませんか。

（二問への答え）
■問題は太郎氏がその２％が意味する危険性をどこまで認識しているかです。

スポンのポン氏の一問目への答えに対し、 ２２Aさんはすっきりと（>>44で）
　
「ないでしょう。

アベノミクスでインフレにならないのは，需要が冷え切っているから。家計消費は低迷し，企業は設備投資をしないから，資金需要がない。

だからいくらお金を発行しても民間の金融機関が日銀内に持つ当座預金口座にお金が積みあがるばかりで，外に出ていかないから，経済に影響を与えない。」

と論理的に否定している。

ところで、22Aさんは
「■問題は太郎氏がその２％が意味する危険性をどこまで認識しているかです。」

というスポンのポン氏のもう一方の答えについては、何も意見を言っていない。

このスポンのポン氏の答えは、「山本太郎氏の政策ならすぐに２％を達成すると予想されるのはなぜだ」という、問いかけに対する答えのはずだった。

22Aさんは、この答え方がスポンのポン氏の論理矛盾の根幹を体現していると感じて、論評しなかったのだろうと、当方は勝手に邪推した。

承知のように、安倍や黒田はイインフレ2％を達成しようと何年間も躍起になっているのに、いっこうに達成されないことこそが、野党や経済評論家の非難の的になっているのである。

ここは国民も同じである。

それを、スポンのポン氏は、「問題は太郎氏がその２％が意味する危険性をどこまで認識しているかです。」と、まるで別の質問に対するかのように答えているのだ。

質問に答えていないどころか、おそらく彼自身が最も忌み嫌っているはずの「論点ずらし」ではと訝うレベルだ。

参考に、Ｗｅｂから拾った任意のインフレと株価の関係についての世に広まっている理論を、以下に参考に挙げておきたい。

22Aさんとほぼ同じ考えの理論と理解した。

スポンのポン氏の言うような、投資家たちの動きが先行して、インフレを抑制するという方向は少なくとも考えられないことが、前提となっているように読めた。

（参考）
「2013年から物価上昇率2%を目指して、黒田日銀総裁が異次元金融緩和を実施しました。
株価や為替には確かに影響し株式時価は上昇しましたが、物価上昇はやはり感じられません。

日銀は金融政策の「総括的な検証」で2%のインフレ目標をなかなか達成できない理由を検証すると言っています。

日銀は引き続きマイルドのインフレを引き起こそうとあらゆる手段を尽くすのでしょう。
なぜマイルドなインフレが経済に好影響なのか？

それは将来物の値段が上がる(=将来通貨の価値が下がる)という状態にしたほうが、人々が今現金を保有しておくよりも使ったほうが得だと考えて消費行動が活発になり経済にマネーが循環するからです。

日本はインフレとは程遠い状況ですが、投資家はいつインフレ経済になってもおかしくないと頭の片隅で想定しておくべきです。
インフレは我々の資産運用にどう影響するのか？

株式は長期ではインフレに強いです。
長期ではインフレ率に応じて株価も上昇します。

なぜなら、株式とはBS面で言えば投資先企業の固定資産や無形資産などの資産を実質的に保有することになるのだから、インフレが起きて物の値段が上がればそれに応じてそれらの資産価値も増大することになるからです。」

Hiro氏（公認会計士で上場企業の経理を業務とし、「アメリカの」個別株とETFに投資）の解説から

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/777.html#c50

なんで日高見さんまで、こうなっちゃうのかね。
もっとも、歴史上の偉大な思想家・革命家でさえ、「脳髄と心臓が直結している」と唯一の弱点を指摘されたこともあるのだが。

れいわや一般大衆を基盤とする党派にとって、政治活動や選挙の資金確保の問題は避けることができない。もっとも自明のことであろう。

政治資金規正法は、昭和28年の施行以来、数多い改正を重ねてきているのである。政治資金に関わる事件がきっかけになったことも多いが、国会議員関係政治団体などの扱いといった新たな事態に対応するための改正も多い。

しかし、なによりも政争の道具とされやすい法律だということを忘れるべきでない。

動機に悪意や不法の意図など一切なくとも、わずかでも「法律違反」であるという判断で、政党や政治家がいとも簡単に葬られたり、無力化されてきた事実をしこたま見てきたはずだ。

与党の陰謀によってといった、ある意味わかり易い筋書きなどではなく、ほとんどはメディアと一般の国民（残念ながら）の「ともかく法律違反をしている」という大合唱で、政治家たちが処断されてきたのは衆知のことである。

多くの人々からの少額の口座への寄付によって資金を確保することに成功したのはれいわである。

そしてれいわは、国会に二人も送り込んでいる。
政治資金規正法を、新しい時代の政治資金の授受の在り方に見合うように、法律の改正をいくらでも進められる条件を獲得しているのだ。

議員立法でなくとも、技術的な問題としての範疇がほとんどならば、国（総務省）が改正案を作るよう働きかけることも難しいとは思えない。

これも、れいわが音頭を取って進める価値はあると思える。

（参考）

「物品などを提供しているとはいえ、ＣＦによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではＣＦによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「ＣＦは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」
（日本大の岩井奉信教授　Ｗｅｂ記事より）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/799.html#c31

野党の最大限の連携が、立憲が中心となるか、れいわがまとめ切るのかいろいろな形が考えられるが、現実的な政権奪取を想定すれば、自民党内の反安倍のかなりの勢力を取り込まなければ不可能な気がする。

これは自民党の支持層の一部に対しても、そのような取り込みが行われることを意味する。

石破自身がその時どんな行動をとるのか、石破の単独か、派閥としての動きになるのか、一度新党の立ち上げを経てからなのか、勝手な仮定は尽きない。

石破の現政権への危機意識が、時間感覚としてどんな性急さを持っているかも、大きな要素であるように思える。

ところで、
>>5.で 赤かぶさんが丁寧にアップしてくれている、石破氏のオフィシャルブログ
を読めば、彼はリベラルの一面よりも多分に「良質の国士」という方が理解しやすい気がした。

下はその抜粋。

「第二次大戦後に東欧諸国がドイツと和解する際にも用いられたと聞いていますが、国や民族同士の和解には膨大な時間と労力がかかるものです。・・・・

歴史も、民族性も、宗教観も全く異なるので同一に論じることは勿論出来ませんが、日本と朝鮮半島の歴史、特に明治維新後の両国関係を学ぶことの必要性を強く感じています。・・・・

我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかった・・・・
国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできた・・・・」

それともう一つ。

石破が、かつて命令に従わない自衛官に対する「懲役３００年も死刑」という発言があったとされているので、気なって調べてみた。

こういうことは、共産党や赤旗はとくに問題にしたはずだが、石破の元発言を捻じ曲げたり脚色したりはしないことは信じられる。

赤旗によると以下のとおりである。

＜「自衛隊が軍でない何よりの証拠は軍法裁判所が無いことである」という説があって、それは今の自衛隊員の方々が「私はそんな命令は聞きたくないのであります」

「私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります」と言われたら、「ああそうですか」という話になるわけです。「私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります」といったら、（今の法律では）目いっぱいいって懲役７年です。

　これは気をつけてモノを言わなければいけないけれど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくない。「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。

　だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。

「お前は人を信じないのか」って言われるけど、やっぱり人間性の本質から目をそむけちゃいけないと思う。今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」っていう誓いをして、自衛官になっているんです。

でも、彼らのその誓いだけがよすがなんです。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。＞

感想は人それぞれであっていいはずだが、石破は限定や仮定を設けながら、慎重に話しているように理解できる。
当方の石破が「良質な国士」であるという評価は変わらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/773.html#c44

　今問題になっているのは、個人消費と政府消費（社会消費）の相互関係である。個人消費を減らさずに社会消費を維持する、あるいは増やそうとすれば、政府の借金で埋めるしか方法がない。しかし、政府の借金は将来世代の税収の前借りである。すべての付けを将来世代に回すことを意味する。この意味を考えずに、消費を削減せずに、政府消費を維持するというのは、「今だけ良ければ良い」という無責任なポピュリズムである。」

(盛田常夫（もりたつねお）：経済学者)

当方が好きな経済学者・財政学者も嫌いな者たちも、ほとんど一刀両断に裁断されている様は壮観ですらある。

当方は、今の財政状況や経済状態について、無傷の高みから躊躇なく説明ができる学説も学者も、存在できるとは思っていなかったので少々驚きだ。

ではなぜこのハンガリー在住の先生に限って、こんな地点にいられるのだろうか、穿っていえばどんなからくりがあるのか、と考え込んでしまった。

>>1.の方の「この人、単に財務省と同じことを用語を変えて言っているだけ。」
という指摘には素晴らしい直観力と洞察力を感じてしまった。

これに触発されて、素人なりに考えをめぐらすと、このハンガリー在住の先生の、理論では、「景気浮揚」とか「経済成長」といった視点が、重要視されていないらしい、とだけはまず言えそうだ。

確かに、日本の経済規模が一定で、すなわち消費部門（個人消費と政府消費の合計）の大きさが変わらないで、政府全体の財政規模も固定されている（税種間での変動のみ））といった、静的なモデルならばそうなのかもしれない。

その場合は、このハンガリー在住の先生の言う通りの答えしか出てきそうもなく、その中で経済と財政の健全化は達成可能だといえるのかもしれない。

しかし、与党に限らず政治家も政党ももちろん山本太郎のような新進の政治家も、景気の浮揚つまり経済規模の停滞でなく拡大が、日本経済にとって最も必要なことを様々の経済理論に先立って肌身に感じ、己の政治命題とさえしているのである。

この感覚は当方や一般大衆も共有しているし、山本らへの支持の理由の一つになっている。

このハンガリー在住の先生は、他の経済学者を「観念論」と決めつけることが好きなようだが、日本に生活して日々経済と格闘している我々からすれば、どちらが観念論かその定義を疑いたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/814.html#c33

林市長は、何が一番批判されるべきなのだろうか。
市長はなによりも、横浜市という巨大自治体の政策決定として、民主的な手続きを形式はもとより実質として、市民との信義則に基づいて行わねばならないはずだ。

古賀氏が指摘するうちの

＜カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。

元々はカジノ誘致積極派だった。

林氏は菅氏の「ポチ」だということ。＞

は、横浜市という大都市の首長としての政策選択としても、また中央政治家と胡散臭いと思われるつながりがについても、現在の中央と地方の関係ではさほど奇異でも極端とも思われない。

問題は、古賀氏の取り上げた、

「17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は『白紙』として、『慎重派』のフリをした。

そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決めてしまおうというのだ。」

という林市長の一連の動きについては、限りなく非難されるべきである。
たとえカジノへの賛成者であっても、市民である自らが軽視され冒涜されている、という意識は消えまい。

当方は、知識もなく横浜市民でもないので、古賀氏が最も強調する、カジノにかかる利権の構造への警戒や依存症といった弊害への対策の不十分さ・不透明さ、などについては正確な判断はできない。

しかし林市長が地方自治体の首長として、この間、市民の声を真正面から聞きながら政策を選択していくという姿勢を、放棄・欠落してきたことは、決して正当化できない最大の問題点である。

たとえほかの自治体であっても、あるいはどんな課題に置き換えたとしても、等しく糾弾されるべきことなのだ。

古賀氏は関連する官庁のキャリア官僚だったから、つまり内実を良く知っているから、「カジノ」誘致自体への怒りの強さが滲み出た論説になっているのだろう。

しかし、カジノ自体の是非と、林市長のあるまじき市民への詐欺的行動とを、峻別して論じるという観点も必要ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/844.html#c25

この金正恩の特に韓国に対する姿勢に、金正恩の外交と内政における天才性を感じ震撼させられるのは当方だけか。

文大統領の韓国に向けて、なついてくる生徒や学童にするように、宿題をこれでもかと課していっているように見える。

何もこれが良いといっているのではない。

しかしその感情や楽観願望を超越している「非情性」は、この指導者には資質として備わっているように見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/845.html#c57

そのとおりなのだが、アメリカへの真っ向対決と言うなら、石原というよりその前の田中角栄であり、ついこの前の民主党政権時の小沢一郎だろう。

ちなみに石原らの”「NO」と言える日本”は１９８９年、30年前の出版である。

当時の日本は、ＧＤＰもアメリカの60〜70％に迫った時期であり、石原らの大胆な物言いは、世界経済における日本の華々しい地位も関係しているだろう。

田中と小沢は、石原からは前と後、日本がアメリカや世界にたいして、あたりまえにモノを言える状況でない時に、日本を主張した政治リーダーと位置付けられよう。

安倍は、擁護するわけではないが、日本が退潮期にある現在の凡庸な首相・リーダーに過ぎない。
今の日本の位置では、安倍がもし少しぐらいマシであったとしても、アメリカにモノを言うことなど想像すらできない。

ただ、わが国の官庁や企業の常のごとく、強いものには決して抗おうとしないで無難に生き延び、馬齢のような最長記録を更新して嬉々としているに過ぎない。

田中や小沢は、それぞれに課された政治課題として逃げることなく、アメリカに対し向き合った稀有の政治家であることは否定できない。

結果、アメリカ指導部から煙たがられ、さらには陰謀を仕掛けられ、抹殺されあるいは芽をつまれた、というのは否定できない現代史だろう。

しかし小沢や田中を快く思わないものは、陰謀じみたものなどありえないなどと、判で押したように否定する。

ところが否定する人こそが、最もアメリカを畏れ気に障ることを言ったりしたがらないのが実際だ。

わが国の政治伝統や政治思想の特徴とは言え、政治の不正直さと志の低さは見るべくもない。

田中、石原、小沢の時代でない今、どのようにアメリカへの異議申し立て企図し、それを果敢に実行できる政治家が出て来るのだろう。

アメリカとの関係の在り方次第で、国民全般の生活や経済活動に多大な影響が直接被ってくる今、一般大衆にとってもおおきな期待と関心ごとである。

民主党政権は、菅、野田は言うに及ばず、鳩山においては志と理念はあったが、田中や小沢の持っていた粗野で喧嘩も辞さないといった、野武士のような剛毅さは欠けていた。

そのため十分にチャンスだけはあったのに、アメリカにたいして有効な打撃は与えられなかった。

山本ら世代の新進の政治家には、これまで以上の（今は隠されているだけの）アメリカとの真正面からの対峙すべき局面が必ず表に出てくる。

彼らは田中、石原、小沢といった、連綿たる先行者の悲願を達成しなければならい。

その時必要とされるのは、志を持った強く荒い性格と、もう一つ、世界と日本の一歩先についての世界認識という知性・知見を具有したリーダー性、であるに違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/875.html#c8

韓国だって、この人にだけは言われたくないと思っているよ。

７月には韓国大使を呼びつけて無礼だ！とカメラの前で怒鳴りつけたそうだし。

韓国相手だといきなり激高する。

そりゃあ、国内向けには威勢が良くて称賛されるだろうが、外交的にはどうなのか。」

「河野太郎」ほど、大きく変節したあるいは変貌を遂げたと、強く印象付けされる政治家は近年珍しい。

もっとも根っからのファンにとっては頼もしい限りかもしれない。

単に「地」が出てきただけ、ということで納得するのもすっきりしない。

当方が勘ぐるに、彼の変貌の最大の理由は、「総理候補」というレースの中で自分の位置がどう変動するかを、絶えず横目に見ている所為のように思えてきた。

外交交渉で何を言葉にし、外国の要人らと勇ましい対面をしたとか、内閣の中で主流の考えにどれだけ沿っていて、さらには先を読んでいるか見せるとかに、忙しいさまがやたら目に付く。

悲しいことに、総理レースでは爆発的な人気には至っていないようだ。

それには本人は不本位なのだろう、顔つきに出てしまう。

では人気でなく、安倍や麻生らをしっかり押さえた方が、石破や野田みたいに目を付けられるよりは、得策かもなどとも考えていそうだ。

河野らをも簡単に吸い込み引き込んでしまう、ブラックホールよろしき安倍への求心宇宙からは、ホーキング先生の理論のようには何かが生産されることはなさそうだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/879.html#c8

あっ、そっか。うかつでした。
まき散らすとなるとホワイトホール！。

これでは汚物しか出て来ない安倍「ホール」には上等過ぎるし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/879.html#c11

そのため“「N国党」とは関係あるのか”と参院選中よく聞かれた。“「まともな公共放送を取り戻そう」という市民運動とは全く異なる”が私の答えだ。

ＮＨＫが政権寄りの報道をやめ、本来の公共放送に立ち返るためには、7,122億円の受信料(2018年)でＮＨＫを支える市民、視聴者の力強い働きかけ以外にはない。」
（隅井孝雄：ジャーナリスト）

このジャーナリストがこの論説を書いた理由は何なのだろう。

「本来の公共放送に立ち返るためには、・・・・市民、視聴者の力強い働きかけ以外にはない。」

という結論など、こちらがむずがゆくなるような、エッジの利かない具体的ビジョンの見えない、今どきの中学の生徒会にすら馬鹿にされるレベルだ。

ＮＨＫの予算は国会で審議され、番組内容についても各支局レベルで有識者から定期的に意見を聞き、一般国民からも意見を聞くシステムをほぼ完全な形で整えているのだ。

だから十分で、何も問題がないなどといっているのではない。

ＮＨＫは民主的（国会議員が受信料や予算も審議！）でかつ、パブリックコメントのような念入りな視聴者重視の体制を作り上げている。

にもかかわらず、ＮＨＫは肝心なところで国民の方を向いていない放送内容や報道が、政権や何らかの圧力を受ければ容易に出来てしまうところが大問題なのである。

この事情は、国会や地方の議会と同じで、形式だけの民主主義などいくら整っていても、放送や報道が民主的で公平であることを保証しないことは、誰もが知るところなのだ。

ＮＨＫが必要以上に政権（厳密には政権の中にいる報道監視役の側近的集団）にいとも簡単に、思いのままにされてしまう根本の理由を問題にしなければならないのだ。

この理由への答えが、隅井孝雄の投稿での主張や、彼が活動しているという「ＮＨＫを憂うる会」(現「ＮＨＫ・メディアの会京都」)などから見えて来るとは思えない。

彼のこの論説の目的を勘ぐれば、自分たちは「Ｎ国」とは違って品のいいまっとうなＮＨＫ批判団体だから間違っても同一視はしないでくれ、というアピールと思えるのだ。

ＮＨＫ内部の動きとＮＨＫをコントロール下に置こうとする現政権、一方のＮＨＫを矯正しようとする隅井らの運動、これらを十分に把握したうえで、立花孝志は「Ｎ国」という前代未聞の党を立ち上げたに違いない。

隈井らの行儀のいい抵抗では、立花からすれば限界は自明なのであろう。

スクランブル化の主張の優れているところは、視聴者主体で同時に技術的な裏付けが十分に確定されたシステムであることのように思える。

ＮＨＫを壊せる急所であるというところが大切なのだ。

時の政権がたまたま公正で国民主体で、ＮＨＫが政権の圧力に対抗できる指導者や人材に恵まれているといった条件の時にしか、隈井らの主張は陽の目は見ないというわけだ。

根本的な破壊と構築がＮＨＫには必要だと、彼は考えたに違いない。

彼は国会や地方の首長、議員選挙にもネット投票を導入すべきと公約している。
確かに、いま一回５００から６００億円もかけて、国政議員選挙を当然のことのようにしているのは不合理と考えるべきだろう。

選挙の回数が多いのは悪くはないが、その莫大な費用と福祉や環境への支出と見比べたときに、どちらがいいかは高度な判断など必要はない。

「Ｎ国」を贔屓しすぎるといわれるかもしれないが、新しい動きにはまずはいい面を先入見なく見ていくことの方が建設的のはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/132.html#c7

ところが、その解説の締めくくりで、今後の日韓関係の鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応にあると結んでいた。

日本政府の措置が徴用工問題とは関係ないとしながら、なぜその問題への韓国政府の対応が鍵なのか？　論旨が一貫していない。」

引用を簡潔に表記すると

　　韓国の輸出管理の問題が理由・・・・・・・・・・Ａ
　　　　　　↓
　　徴用工問題とは別だ・・・・・・・・・・・・・・Ｂ　
　　　　　　↓
　　鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応・・・Ｃ

という推論が書ける。

ＮＨＫの解説員とは、世間的にはわが国最高レベルの知性を持つ人種とされている。

上の命題の流れをちょっと詳しく検証すると、、
じつは、立岩陽一郎の指摘する「論旨が一貫していない」という程の高級な論理の問題にもなっていないのが分かる。

Ａ→Ｂという論理の運びはあってもいい。
しかしこれを受けてのＢ→Ｃはありえない。
Ｃは「Ｂでない」ものとイコールだからである。

必要条件か十分条件か必要十分条件かによって、常に成り立つあるいは常に成り立つとは限らないといった、一応の論理問題の条件に達していない。

言ってみれば、先ほど「Ｂ」と云いましたが、それは「Ｂでない」でした、と表明をしているだけなのだ。これは「うそ」か「錯誤」以外にはならない。

何故わが国最高の知性集団の方々が、こんな無様なことになってしまうのか。

二つの思惑（雰囲気？）しか考えられない。

一つは、結論の（この場合はＣの「鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応」）というフレーズさえ大きい声で言いきってあれば、視聴者や一般大衆にはそのまま納得されるだろう。

もう一つは、首相も官邸も関係省庁も全く同じ言い方をしているだから、それを九官鳥よろしく繰り返してもＮＨＫは責められることはない。

こんな痛ましい心境にあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/161.html#c13

私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。

脱パワー・ポリティックスの新しい国際秩序を提唱する中国を直視し、その中国との協力の可能性を視野に入れる真新しいパラダイムを我がものにしない限り、私たちが「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」形成の主体的担い手になることは難しいと思います。

韓国と日本がアメリカのアジア政策から決別するカギは中国にある。」
（浅井基文・元外交官）

断片的にだが、長々と引用してしまったのは、良心的な政治家や外交官などによって達成されてきた、わが国外交の未来性のある観点が言明され、驚きが尽きないからである。

しかしながら、浅井氏のような考えは、政府内は当然として外務省の中でも少数派であるに違いない。

今の政府の姿勢やメディアの論調の中では、浅井氏の考えは、即刻「反日」、「反米」、「中国、韓国、北朝鮮の回し者」として、瞬殺されるであろう。

しかし、浅井氏の日、韓、朝、中にかかる公正な現代史の分析と、１９６０年を境にして国際社会における国家や人権に対する考え方は大きく変革・転換された、という視点は卓越したもののように感じた。

戦後を起点とするだけの平板な歴史観に馴らされてきた我々に、端倪すべからざる気付きを引き起こすものだ。

日韓問題に足して二で割るような折り合いはない、100％一方に分があるという立脚点があるという主張も、微温的な日本人にはあわないが説得力がある。

彼の言いたいことは、そこまで事実として歴史としてあったことを突き詰め、裁断していくところまでいかないと、何も始まらないということなのだろう。

想像だが、戦後のドイツなどの欧州世界はそんな苦難を背負って今に至っているとすれば納得できる。

浅井氏の論説のうち、
「私たちにとってある意味実に幸運なのは、世界第二位の超大国となった中国が私たちと同じ理念を共有し、実践しつつあることです。」

というところは、当方も含め多くの政治家も論者も一般大衆も、受け入れるののに躊躇するところかもしれない。

私見だが、もし中国の政治指導層や主導的知識人達が、資本の拡大だけを目的にして戦争や格差拡大といった悲惨に通じていってしまう現在の高度な資本主義世界にたいして、冷徹な限界を見据えているならば、浅井氏の見解にも賛同したい。

ただ、この予想は彼らが儒教や仏教といった東洋が達成してきた遺産や文明。文化をどう生かすことと深い関連があるように思える。

彼らが今も内心では重んじているマルクス主義思想に、これらの東洋のアイデンティティを真正面から思想的に対置・研鑚して行くという、かつてどこもなしえなかった政治思想の構築の意思があるならば現代の希望でもあり得よう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html#c45

当方とほとんど近い受け止め方だ。

枝野の悪いところが相変わらず、政権の中心にあったときから改善されていないように見えるのは残念だ。

党友やれいわ党首の山本らが強い関心をもって、はるばる情報や教訓をもらいに行っているマレーシアを「失敗した国である」と断じる「だけ」のその言い方である。

マレーシアの消費税廃止に対する評価を記者から問われていると、枝野がこの時思ったのなら、成功と考えていない以上「失敗した国」という答えは、自然な流れなのかもしれない。

野党第一党の党首なら、この世界的な先行例について何の判断もできないというのでは、かえって非難されることだろう。

当方が問題だと思うのは、ビデオで見る限りでも、「失敗」と断じる「理由」については何も言及しようともしない、高慢ともみられかねない態度である。

民主党政権時から進歩が見られないというのはそこである。
彼ほど先を読み足をすくわれない配慮に長けた慎重な政治家はそうはいない。

法律家にはよくある性向である。
そう考えれば、彼が失敗だと断じて理由を言わないのも彼の深い読みのゆえと思えてくる。

そもそも消費税に手を付けるということは、マレーシアであれ日本であれほかの先進国であっても、ほとんど各国が共有する課題への直面から無縁でない。

一方で消費の喚起による景気の回復が成功するか、もう一方では財源を失うことに対する代替の財源の確保あるいは緊縮予算の選択ができるか、という課題である。

どちらの選択が妥当かは、その国の置かれた経済状況と国民生活、そして財政状態とのバランスを見極める分析力によるのだ。

つまり消費減税の選択は、これによって民間の消費を増大させ産業を活性化と経済の好循環へとつながるとの読みがなければ成り立たない。
税収増もついてくるのだ。

この真反対にあるのは、財務省の主張するように、消費減税は安定的財源を失い財政をさらに悪化させ、ひいては財投など政策手段も失い、経済の活性化にもつながらないのでは、という懸念である。

長々と書いたが、枝野はこんなことはすべて承知のうえで、今の時点で財務省（今の官邸の主流）と真正面から対立していると、決めつけられかねない消費税減税についての言動を差し控えたのだろうと思う。

そこまで理解しても、枝野には大きな欠落が見えてしまう。
重要なことを発言するとき、その理由根拠に少しも言及しない彼のやり方である。

安倍や取り巻き大臣のように嘘や「ご飯論法」でごまかすよりはましかもしれないという向きもあろう。

しかし今回の発言は、明らかに世話になったマレーシアにいわれのない非礼をしてしまっている。

同時に一般大衆は、彼の教壇からのような上から目線に、置いてけぼりを食らったような寂しさを覚えたに違いない。

彼の個性や固有の経験から出てきているのかもしれないが、あえて自分の資質と闘う彼の姿を見たいものだとも希求する。

少なくとも小沢氏はそんな苦闘を継続しつづけているようい思えるのだ。

、
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/189.html#c110

政治（家）の本質をズバリ言いきっていて素晴らしい。
「捨て身の人間」とは突き詰めれば、政治家が立脚しなければならない境地だと思うからだ。

他人（ひと）のためにだけに働く唯一の職業が政治家、というのが当方の持論である。
逆説的には、政治家はその志だけが備わっていれば、一切の門地や経歴などはどうでもいいことだというのと同義である。

他の職業は、役人も医者も「己自身のため」に働いても、本来偽善はないのである。

本音と建前を使い分けることが賢いとされる我が世間では、世のため人のためこういう商売をしてます、などと言ってしまうことが多い。

非難されることではないにしても、自分が人生かけて打ち込んでいる当の商売を、ほんとうは逆に貶めてしまっているように思える。

山本は、いま国会に議員として凝集している「政治家」に、利他の志が目に余るほどに乏しいのを知っている。

一般大衆が感じている以上に、彼は「現実の政治家たち」の生態を知り尽くしているに違いない。

時たま国会や永田町の外側に噴出したり漏れ出てくる醜聞・僻事など、内側のさらなる混濁のほんの一部なのだということも。

山本は、彼らとの差異を宣言しまた自らへの警句として、「捨て身の人間」とあえて言い切ったのだと理解する。

一般大衆は、山本とこれから同志として結集するであろう「捨て身の人間」達に大いなる希望を託するに違いない。

彼らが真の政治家と呼ばれて恥じない政治集団となることを願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/190.html#c33

>>62氏は韓国最高裁の判決（要旨）は読まれているだろうか。

これを読めば、韓国の法曹のレベルは低くもなく、実情も侮れるものでもないことがわかる。

この裁判は13（？）人の裁判官により審議がなされ（かなり激烈と推定される）判決にいたっている。

>>62氏指摘の個人の請求権に関する問題が、審議の焦点だったとされている。
（判決要旨の第5項目）

判決は、６項目にある、
「一、多数意見（７人）は『日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」
という意見と理由に沿ったものである。

>>62氏の主張する個人の請求権は消滅しているとする考えは、
次の２人の裁判官の意見とほぼ同じであろう。

「一、反対意見（２人）として、『原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される』という趣旨の見解があった。
　一、反対意見は『協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなければならない』としている。」
（判決要旨９,１０番目の項）

当方はこの辺の法律には詳しくはないが、判判要旨にある多数意見で問題にされた、

「反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」が、韓請求権協定にいう「原告の損害賠償請求権」に含まれるかどうか、
についての判断が決め手になっているとみていいだろう。

どの国の法律でも、「慰謝料」にかかる請求権については、条約２条一項に規定するような「財産、権利及び利益」にかかる請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない。

>>62氏は、ここを無造作に
「韓国の最高裁が言う『徴用工』は、明らかに1945年以前のものであり、この日韓請求権協定によって日本側には『慰謝料』を支払う義務は無い。」
としている。

つまり「原告の損害賠償請求権」には、当然のように「慰謝料」についての請求権が含まれていて、なにも問題がないような論の運びになっている。

ここは>>62氏の判断の経緯を聞きたいところだ。

当方は、韓国最高裁判決に対する議論は、すでに純法律的問題の範疇にあり、議論も日本の法曹界を巻き込んで提起すべきだと思える。

しかしその大前提は、わが国の司法が三権分立の中にあるのと同じく、韓国最高裁の今回の判決もまた、韓国の自律的な司法においてなされていることを尊重しての話であることは当然である。

【参考】
韓国最高裁が１０月３０日言い渡した判決の要旨
　一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
　一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
　一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
　一、時効成立という被告の主張は許容できない。
　一、核心争点は１９６５年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
　一、多数意見（７人）は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
　一、別意見（１人）として、「２０１２年５月２４日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
　一、別意見（３人）として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見（２人）として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなければならない」としている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html#c63

韓国政府関係者とかとのやり取りがほんとうにあったことなのか、もしかしてフィクションかと怪しまれるところも、文章の息づかいに滲んでいて構成的な設定が感じられる。

まぁそんなことはどうでもいい。

どれほど怒りが激しいかは、論説に施されたと思われる構成から感じ取れるのだ。

彼の構成になるストーリーでは、二重に皮肉ることによって、政府の措置を失政以上の笑いもののレベルにまで仕立て上げている。

一回で済む皮肉を、二度めの皮肉では出口を閉ざして完結させているのだ。
一度はわずかな可能性を垣間見せながら、次はさらなる深い絶望へと突き落とすという、完膚なきまでのサディスティックな気分さえ感じられる。

結論として、真実は日本政府と日本経済が戻りようもない奈落に落ち込んでいるのだということを、鮮やかに我々に示すことに成功している。
ここは古賀氏の元経済官僚としての矜持の故であろうか。

この産業分野の全くの素人である当方でさえ、よくもここまで負ける道を選んできたものだと驚きが先に来る。

同時に過去の栄光への道のりの厳しさに愕然とするのは当方だけか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/232.html#c8

コメントの約前半分
「お花畑左翼とネトウヨが相乗りする山本太郎」
のところは、啓発される部分も数々あって、その中には創見と思えるところも多く読みごたえがある。

しかし後半部分
「ヒトラーを独裁者にしたのは、一つには彼の性的魅力であったらしい。」
「世界革命を目指す日本赤軍派後継者」

で始まる部分は、過去や現在の政治活動家の裏、裏の裏のつながりといった事情通の話などがほとんどで少々辟易感がある。

当方の流儀ではこういう場合、事実かどうかの詮索・探索にはあまり入り込む気持ちにはならない。

まったく逆の情報や知見もまた出ているものだからである。

大きな判断として現実の政治史や社会史は、彼の挙げる工作的政治家、政治活動家やそれらの陰謀などでは、多少の滞留は引き起こしたにせよ、逆行するほどには変わらないものと信じ込んでいるからだ。

顰蹙を買うかもしれぬが、ヒトラーも当時のドイツの国際的窮地と国内的な鬱積の中で、彼が登場する必然性を解明できる視点もあると思える。

ヒトラー個人の資質や政治的能力の天才性で、すべてを済ませる歴史解釈は無理があるように思えるのだ。

>>8のコメントは、前半と後半の論調が大きく異なるし、一人のものだとすれば書いた時の気分・感情の落差が大きく影響しているようにさえ感じさせる。

前半と後半をつなぐ（あるいは逆にしてつなぐ）場合でも、そのつなぐ部分に、今以上の、れいわや山本への分析と今の政治の現状への言及がなければならないずだ。

秘かな疑いだが、前と後では書き手が異なるのではとも思えてくるのだが。

老婆心だが非表示とならない工夫を望む。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/262.html#c70

いづれも共感。

山本太郎の「無頼派」的な生きざまもまた、大衆を引き付けるおおきな魅力なのだろう。

「いつもこちら側の人」という期待をはづれない。　　
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/294.html#c34

潜在意識がどうのと、まるで洗脳教育を推進したいようなことも言っていますね。こんな右翼思想の持ち主が文部委員会に入るなんて恐ろしいです。」

>>60様、私見ですが、舩後さんの8/14のＴＢＳラジオのインタビューでの発言に限ってですが、ご心配は杞憂であろうかと思えます。

下（参考�T）のその発言の中ごろにある、

「大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、」

では、多くの皆さんが気にすることのひとつの「大東亜戦争」という用語が使われていますが、当方などでもそうなのですが、「第二次世界大戦、太平洋戦争」との使い分けは、必ずしも思想的な背景を意味していないと思えます。

「大東亜戦争」は、まず戦前に教育を受けたものでは普通だと思います。舩後さんは戦後生まれですが、家庭環境とか高校や大学の歴史などでの授業も影響しそうです。

当方も、そういう例に多く心当たりがあります。
彼の場合、出身の拓殖大学での授業など関係あるのかもしれません（ここはほとんど推測）。

それに続く
「大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、」

のところですが、文中の「大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導・・・」は、元の「文字起こし」で「大東亜戦争後」とすべきところを「後」を欠落してしまったためでは、と思われます。

或いは、＜「大東亜戦争」を起こしたような「日本を弱体化」するために＞
と言うつもりだった、かのどちらかではないでしょうか。

というのは、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は、ポツダム宣言の執行のため日本に設置された連合国機関（ウィキペディア）であり、

日本に関わったのも戦後だけです。
舩後さんは、戦後のＧＨＱの教育について、行き過ぎた改革に関して言っているように読めます。

ＧＨＱについては、日本の財閥解体や農地解放など、日本だけではほとんど不可能な改革を断行してくれたいい面もあるのですが、一方で、日本の教育や文化が戦争の一因になったとして、占領当初はかなり厳しく統制して欧米の教育、文化の導入を急いだ形跡があります。ただし途中からは、冷戦対応に変化していったようです。

もう一つ、>>60さんの指摘する
「潜在意識がどうのと、まるで洗脳教育を推進したい」

というところですが、インタビュー記事の五行目からにある

「さらに子供の頃から、潜在意識の領域、さらに深く無意識の領域にまで存在する「差別意識」を除外する倫理・道徳教育は必要と考えています。」

から来ていると思われます。

ここも彼の言わんとしているのは、差別という障害者福祉の問題を人々の潜在意識、無意識まで辿って解決する必要性を言っているのだと思います。

参考�T

ＴＢＳラジオインタビュー（8/14）から
舩後：全ては教育にありと考えています。日本の30年前を考えれば、時代も変容し、国際障害者年や障害者自立支援法が生まれ、そして重度障害者が国会議員になった。その時代背景によって変化する事象や慣例もあると思います。全ては教育にあり。私は、10年20年後に未来を創造して、代わる障害者に対する偏見を教育で変えたいと思います。さらに子供の頃から、潜在意識の領域、さらに深く無意識の領域にまで存在する「差別意識」を除外する倫理・道徳教育は必要と考えています。重度訪問介護の不備も喪失した人々の潜在意識の領域ならびに無意識の領域に重度障害者には生産性がないという確定した思いがあるからです。かと言ってその方々を責めているわけでは全くありません。大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、具体的には掴みきれていません。ところで明らかに研究不足の感があることは否めませんが、今現在インクルーシブ教育を礎土台とするモンテッソーリ教育の２段階以上の教育を、小学校、中学校、高校そして大学に導入すれば良いのではと考えています。モンテッソーリ教育は知的・発達障害の治療教育、弱者とも言える貧困家庭の子供達への教育から発展させてきた教育法であることから、土台とするインクルーシブ教育に好影響をもたらすものと考えています。この事を6年間でやり遂げたいと思っています。

参考�U
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers）とは、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/294.html#c77

「わかる」と言っては軽々しいが、>>60さんの山本太郎、船後さんへのまっとうな応援の心情を、当方も尊重することだけはできる。

もし船後さんが、>>60さんのおっしゃる通り、「れいわ」の政治理念と真反対の正体を隠し持っていたとしたら、当方とても船後さんどころか山本太郎に対しても、今までどうりの眼では見続けられないかもしれない。

懸念の一つのメル友や親しい付き合いの経緯は、当方は詳しいことは一切知らない。

ただ当方の貧しい経験からも推測のつくところはある。
障碍者の中でもとりわけ重篤で少数で支援体制的にも脆弱なＡＬＳなどの場合、ときの政府、官邸等、野党の政治家にも何らかのつながりを求めていくことが効果的な活動のひとつとなっている。

現在の多くの障碍者団体の常であるし、今まで支援制度の充実化に寄与してきているのも否定できないことである。

そんな中で、今の一障碍者組織の中心的人物である彼と、時の政府要人とはつながりができても不思議でないと思える。
ただ大体はそれ以上のものではない。

ありていに言えば、浅いギブアンドテイク的相互関係が成り立っていて、特別なことでも珍ししいことでもない。
ただ、れいわの参議院議員となった今後は、自ずとこの関係も手段も変わっていくだろうと推測する。

もう一つの
「GHQ以前の日本の教育法は安倍政権が大好きな「教育勅語」なのですから。」

については、巷間言われている定説ともなっていることなので、異を唱えづらいところだが、当方はこの常識的見識については疑問を持っている。

先の大戦（船後さんでは大東亜戦争）は、第一次世界大戦後頃から日本の知識人一般大衆が徐々に積み上げてきた政党政治や教育、文化にかかる「民主主義」（大正デモクラシー）という貴重な財産を無残に否定した「非行」であるとする考えに、当方は立つ。

この「民主主義」的雰囲気が達成された時代は、実は「教育勅語」的教育理念は、最大限うすめられ、社会の背後に引き下がっていたのだという。

安倍の教育理念が「教育勅語」的であることは、隠しようもなく事実であり日本の現在や将来の教育を誤らせかねない最大の脅威であることには、当方も同意する。

しかし、
「重度障害者には生産性がないという確定した思いがあるからです。・・・・ GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが・・・・今現在インクルーシブ教育を礎土台とするモンテッソーリ教育の２段階以上の教育を、小学校、中学校、高校そして大学に導入すれば良い・・・・」

という、船後さんの障碍についての見方や教育についての考え方は、船後さんのGHQ の教育針に関しての見解が言及されているので、この引用部分の意味を取りづらくしている。

しかし明らかに船後さんの目指す教育は、「教育勅語」的ではないものを目標としていると理解して誤解はない。

インクルーシブ教育を基礎とする彼の考えは、今考えられる障碍や教育についての麻生らの言説とは対極にあることははっきりしているからだ。

当方の率直な感想としては、船後さんが生身の障碍者として、障碍者や一般大衆から遠く隔たっているとされてきた国会に、現実に座る場を得たことこそが、最大の歓喜と希望だ。

誰からも排斥されず矮小化もされない公然たる場から、福祉や教育にかかる論議を展開できるのだ。
これは抽象的な言葉の世界に過ぎない、イデオロギーがどうであるかなどをはるかに超えている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/294.html#c83

こんな事やっていたんじゃ、どんなに真っ当な意見を言う政治家でも気に入らない
言葉が一つあっただけで拒絶していたんじゃ、自分以外全員拒絶する事になるよ。」

ご指摘の傾向は否定できないね。
しかも拡大・増長していく趨勢さえ感じる。

「他人（ヒト）の言うことを聞いていては負けてしまう、言えそうなことは何であれ先に言った方が勝ち」
という風潮がメディアだけでなく国民の中にも広がっているようだ。

対処法はあるのだろうか。

>>15 Ｓ．Ｔ氏の指摘するように、
「少しの意見の違いだろうが同じ方向へ向かう政治家なら味方であり、双方で
意見調整して数のチカラで政治を動かす。」

という自民党さえ（自民党だからこそ）やっているある種の鷹揚さは、国民もメディアも見習っていいのかもしれない。

もう一つは自戒というべきもので、自分を棚に上げて他を非難することにもう少し自覚的であるべき、ということと思える。

玉川が相当きわどいことを発言し続けているのは、ＴＢＳという組織に属し給料をもらっている立場を考えてみれば驚くべきことだ。

とりわけテレビでは、彼を含めて2、3人を数えるくらいだろう。

これくらいのことは当たり前で、まだ足りないと言ってはばからない御仁も多く目につく。
我が身に引き寄せたら恐怖感なしには、彼のような勇気も伴ってくる孤立も想像すらできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/341.html#c24

だが、戦争開戦が天皇の直接の命令ではなかったこと、さらに結果としての戦争には反省していると口にすることで、天皇自身の立場を安泰なものにしていこうとしたのは事実だろう。

当方には、昭和天皇の狡猾な転身や過去の誤魔化しといわれてきたものが、田島道治の「拝謁記」で明らかになったというよりは、別の見方の方がより正確のように思えてきた。

それは、昭和天皇と田島ら宮内庁内部、そしてもう一つ昭和天皇と吉田茂という関係の中で、天皇と戦争とのかかわりについての三者間の認識の相違というか「ちぐはぐさ」こそが、衆目の知るところとなったということだ。

田島と宮内庁内部から、天皇は式典での「おことば」の草案にあったという「事志と違ひ」について適切でない（「拝謁記」では「何か感じがよくない」）のでは、と指摘されたという。

ここの解読は難解だが重要であるとに思える。

天皇は自己の「事志と違ひ」という言い方で、「戦争開戦への意思」が無かったことをともかくも言いたかったのかとも推測される。

それとも、草案のあとに続く「兵を列国と交えて敗れ　人命を失い　国土を縮め　遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至った」という戦争全体の結末に対し「事志と違ひ」と言いたかったのかもしれない。

どちらとも断言できない。悪意に取れば上、善意に取れば下というところか。

天皇は、田島らの意見を取り入れて「勢の赴くところ」という表現に変えたという。
先の「事志と違ひ」とちがうところは、この修正によって、軍部とか政府とかの中の特定の個人（少数）の所為にしてしまう、というニュアンスは免れているとは言えよう。

曖昧さのままの決着には違いないが、終戦後数年時点の宮内庁を含めた一般国民の感情や世相がどうであったかはわかる気がする。

昭和天皇だけが、終戦直後を過ぎた時点に及んでも、自らの戦争とのかかわりへ評価について異常な関心（惧れ）を持っていたとも言える。

世相や天皇周辺と昭和天皇との「ちぐはぐさ」のひとつであろう。

吉田茂の方は手厳しい。

田島や宮内庁内部の意見を取り入れて修正したお言葉さえ、吉田は拒絶したのだ。結果天皇はそれを受け入れている。

戦争中数少ない欧米派として軟禁状態にあり、一方で岳父の・牧野伸顕を通して、当時の天皇の所業にも通じていた吉田にしてみれば、昭和天皇が戦争の開戦はもちろん作戦遂行にも、どのような立場にあったかを知悉していたのである。

だから、天皇自身がサンフランシスコ講和で「反省」などど口にすることは、道義的に許しがたかったというよりは、吉田の心情として「しらじらしいから口にはしないでくれ」の方だったろうと思われる。

当方は、怠惰の老年学徒につき、大きく判断を誤らない範囲で「ちぐはぐさ」と表現した。
この点についてのさらに突っ込んだ新しい研鑚結果にもお目にかかりたい。

参考�T

サンフランシスコ講和条約発効（1953/5/3）を祝う式典での「おことば」の草案

＜事志と違ひ　兵を列国と交えて敗れ
人命を失い　国土を縮め
遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは
遺憾の極みであり
国史の成跡に顧みて　悔恨悲痛
寝食為めに　安からぬものがあります＞

、冒頭の「事志と違ひ」、草案の検討過程で宮内庁幹部の反対に遭い、「勢の赴くところ」という言葉に差し替えられたという。

田島が宮内庁内部の意見として「何か感じがよくないとの事であります」と説明すると、昭和天皇は、「どうして感じがよくないだろう。私は『豈、朕が志ならんや』といふことを特に入れて貰ったのだし、それをいってどこが悪いのだろう。

（リテラ 8/24）より

参考�U

「反省？何をいまさら」が吉田茂首相の心境か
　NHK報道によると、天皇が「反省」を口にして、それを１９５２年５月の日本独立回復式典で表明しようと、宮内庁を経由して吉田内閣に伝えたのだが、吉田がこれを拒絶した、とあるのだが。・・・・
元老の岳父・牧野伸顕を通して、当時の天皇の所業にも通じていた吉田である。・・・・
敗戦から７年近くなって「反省」？どういうことか、が彼の本心であったろう。

（本澤二郎の「日本の風景」（３４１１）敗戦直後の昭和天皇語録に仰天する国民　より）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/346.html#c9

日本の経済成長率の鈍化、世界における産業競争力の低下、一人当たりのＧＤＰの予想以上の低位、国家財政の改善の見込み無しといった、数えきれない日本の劣化傾向は、与党にも野党にも本音で否定する者はいない。

この原因を複合的に形成している個別要因は数多い。

しかし、日本の少子化の急激な進行、生産人口の縮小、現実的になりつつある人口減少こそが、先に挙げた我が国の経済などの停滞の原因であるか、少なくとも深い関連があることは、統計的にも一般的感覚としても認めざるを得ない。

世界を見渡しても、ほとんど（すべてに近い）の先進国では人口増と経済発展は同時に進行している。（ポーロンドのように人口が減少しても経済成長は続けている、という例外はあるが。）

内田樹氏の主張もこれらの事実は認めたうえでの論説とみてよいだろう。

また、小泉進次郎氏の物議をかもした６０００万人口でもいいといった主張も、この人口減少という日本が被る災厄的事態への彼なりの対応とみてよいはずだ。

内田氏はシンガポール化を良いものとはせず、中央都会からの地方への若年層の移住という方向に活路を見出したいという考えのようだ。

ところで、、
「・・・地方切り捨てと一党独裁で「日本のシンガポール化」が完了する・・・・この発言はその方向に世論を誘うための観測気球だと思います。」

という内田氏の小泉進次郎氏に対する反論とみられるこの見解は、小泉氏の話したことのどの部分についてのものだろうか。

世論を誘うための「観測気球」にあたるものを当方は見つけられないし、そもそも小泉氏には、人口減少社会への積極的な肯定的見解は見受けられないからだ。

当方には、これほど重要な人口の停滞・減少という国家存亡にもかかわる課題に、座視して何も主張せず取り組もうともしない政治家・政党こそ、とても信頼を置く気にはなれない。

欧米で移民が常態化しているのも、政策的か自発的なものかに限らず、その国の経済成長に対する寄与という影響だけは、どの国も十分に享受しているからだろう。ただし一方で移民には反発もあるというのが現状だ。

もちろん移民政策だけでなく少子化への早い対策が功を奏するのは、経済学的には自明のことだ。
アダムスミスやマルクスを持ち出すまでもなく、資本主義社会での経済の成長は多くの人間の労働力と高い労働生産性からしか達成されないからだ。

小泉氏の言っていることは、欧米に見られるそのような国々の政策とも異なる。
ある意味では独特のもののように聞こえる。

人口減少が当面は避けられない日本の宿命性を、彼は受け入れざるをえないと見て、減少した6千万人口の日本の発展性を模索しているのだと思う。

小泉氏は意中にはシンガポールがあったにしても、人口の減った日本の目指す何処かの先例については具体的に言っていない。

彼は人口減少という宿命的災厄のために人心がシュリンクしてしまうことを最も恐れて発言しているように読めるのだ。
人心の縮退を食い止めることを主眼とする、精神論的言説ととられる危うさもある。

一方の内田氏は、人口減少という動向そのものには、深刻な懸念は持っていないとも言えよう。

彼は、定住安定を目指し経済発展を目標にしないならば、人口減少社会でも豊かさは手に入れられるといっている。
その時の国民の豊かさの基準は、都会ではなく地方での自然や環境の価値に立脚した住みやすさだという。

二人の主張にどれだけの現実性と説得性があるのかは確かめようもないが、心ある政治家、知識人、政経の論客が、この日本が陥った人口や経済成長という課題に、真剣に自説を展開するのは当たり前の事態なのだ。

ただし当方は、小泉、内田の両氏のどちらとも同じようには考えない。
日本はつい20〜30年前までは、曲りなりにもアメリカに肉薄した経済規模を持ち、世界の経済や産業技術をけん引する地位にいたのだ。

アメリカとヨーロッパは、無意識かもしれないが厄介ごとを引き起こし物議をかもしながらも、今の高度資本主義が直面する難題から逃げてはいないように思える。

ならば、わが国もこの経済環境での経済成長と人口の維持という、世界共通の難題に真正面から立ち向かうほか活路はないと思える。

与党野党に関わらず、人口減少社会に真正面から取りくみ、少子化を押しとどめるとともに、移民策を見直すといった思い切った政策選択も避けて通るべきではない。

小泉氏や内田氏が巻き起こした論議は、もっと大々的にオープンに展開されるべきだと思った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/383.html#c60

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が『知性』を失うことを意味するものだ。

安倍政治の『反知性主義』によって日本の主権者全体が『反知性主義』の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。」

深く賛同する。
安倍首相や官邸はもっと本格的な知識人やアカデミズムを尊重すべきだ、といったことが植草氏の主眼ではない。

「正しいこと」「良きこと」を素朴に風説に惑わされず求める姿勢が、本来の「知性的」なのだと植草氏は逆説として主張しているように読めるからだ。

専門的知識やガチガチの論理などには縁の遠い普通の一般大衆こそが、「反知性主義」からはもっとも隔たれる可能性を持っていると。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/407.html#c20

その辺に、必要以上の小泉氏らの身辺情報と安倍や菅の（下手するとリテラの）質の低い願望を、はからずも嗅ぎ取ることはできる。

安倍や菅や麻生だけが、特権だけを頼りに掛け声だけの将棋の「名人戦」よろしく、駒を動かしているつもりになっている。

所詮「名人戦」でのプロ棋士たちの読みの深さ、戦局の判断力などには及びようもないことだけは、本人らは気付いていなくとも一般大衆には露見しているのだ、

リテラの記事は、小泉氏は石破氏を総裁選で支持したのに、安倍派に寝返って入閣を果たしたような書き方だ。

しかし、石破派だって自派閥から大臣が出ることは望んでいるのだ。
「自民党による内閣」との意識は派閥に関わらずどの議員たちも持っているのだ。
ましてや、小泉氏は石破氏に投票したが、彼自身は無派閥なのだ。

でなければ、下の時事ドットコムに報じられた石破派の心情をリテラはどう解釈するのだろうか。

「党内の主要派閥に配慮する一方、同派会長の石破茂元幹事長が「反安倍」の姿勢を鮮明にしていることが影響したとみられる。派内からは「今回は完全に外された」（幹部）との恨み節が漏れた。」(時事ドットコム）

また、憲法改正と小泉入閣を関係づけるのも根拠は薄い。
９条二項の全面改正は石破氏の主張である。

石破氏は、安倍首相の９条一項二項をそのままにして新たに三項を付け加えて自衛隊を明記するという「改正案」に異議を唱えているのだ。

このリテラ記事の小泉氏が発言したという、

「九条二項の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」はどう考えてもおかしい。こんなの建前だし、国際社会でも通用しないですよ。この一点をもっても、憲法改正すべきです」

は、明らかに下の石破氏の主張に近い。

「９条２項削除論を掲げる石破茂元幹事長の私案が明らかになった。２項を削除したうえで、９条の２を新設して「陸海空自衛隊を保持する」と明記する案。・・・・」（ウィキペディア（ウィキペディアから）

どうもこのリテラの記事は、執筆記者なのだろうが目先の動きと予想される反響だけに眼が行ってしまっている。
結果、政治家や派閥が実際に言っていること、やっていることの整合性について、再検証する作業を怠っているように思えてならない。

通常はこういう現象を「劣化」というのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/454.html#c31

この前環境相という男（のような閣僚、政治家たち）こそが、当方の貧しい人生経験からしても、最も侮蔑すべき人種に見える。

思想信条や政策がどうのという問題の遥か手前に横たわる、まともなら外道の極みとしか思えないことを、平気でしかも良心にも恥じないかのようだ。

安倍の最もダメなところは彼の時代遅れの政治思想なのではない。
もちろんそれも決していいものではないだろう。

当方には、それ以上に政治を劣化・堕落させ、さらに国民の政治への不信を常態化させてしまったことにこそあると思える。
言ってみれば、どんな職業であれ誰であろうと非難を免れないはずの「責任逃れ」を当たり前にしてしまっている。

原田の今度の言動は、安倍の作り出したこの文脈にそのまま当てはまる。
政治家を名乗るものに最もふさわしくない体質を、当方はこの原田の言動に即座に見いだす。
こんな原田みたいのが、世に満ち満ちて来るなら、この世はどこまでも堕落していくことだろう。

「言いずらいことをよく言った」と評価されることなど、少し前までの日本に存在した「まともな世間」では絶対にありえなかったと思う。

しかし近時は企業にも役所にもこんな手合いが徐々に幅を利かせてきているという。
国民の生活を預かる責務からかけ離れた鞍部に、最も巧妙に逃げ込む手腕だけに長けた大臣などが、どうしてこうもつぎつぎに生み出されるのだろう。

権力維持を最優先の目的にし、初心にはあったかもしれない政治家の志を、つまらない立身欲に埋没させて恥じない風潮は、安倍の最大の罪状に思える。

これこそが我が国が向き合わされている最大の悲劇だ。
阿修羅の投稿やコメントで原田のような体質を非難する声が少ないのに驚く。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/521.html#c16

一つ目は、
「９００兆円の国の負債を返すには、１兆円の政府紙幣を９００枚発行して日銀に納め、日銀は民間から９００兆円分の国債をすべて買いとり、日銀のなかで両者を相殺すれば国の財政問題は簡単に解決する。国民にとっては、蝶が羽ばたいたくらいのインパクトしかないだろうが、これによって巨大な格差拡大マシーンが消滅する。計り知れない効果を生む」

という超ド級の金融と財政にかかる革命的提言である。
おそらくこれは、現在が到達してしまった高度な資本主義者社会における「革命」の宣言といっていいものであろう。

読み違ってはいけない、世に蔓延る「革命的」な論説の類でもなく、「革命的党派」による政策提言のレベルのものでもないことが肝心だ。

その理由は、「１兆円の政府紙幣を９００枚発行して日銀に納め、日銀は民間から９００兆円分の国債をすべて買いとり」という、具体的極まりない手段に言及しているからだ。

この手段は、国民の圧倒的支持を得た政党が政権を取れば、端緒の形としては実現が可能だと考えられるのだ。

古い左翼の常識では、資本主義社会における革命は労働者階級主体の階級闘争でなければならないとされてきた。

しかしこの山口氏の提言は、昔とは大きく変貌して金融や財政が枢要な地位を占めるようになった現在の社会における「革命」と言うべきものだ。

「階級闘争の進化形態」と表現してもいいような、高度資本主義社会における「革命」の姿を明示しているのだ。

革新的政党の政治家でもなく学会や論壇の学者論客でもない立ち位置から、このような真に革命的論説が生まれてきたことに驚くほかない。

もちろん彼の言う政府と日銀によるすべての民間所有の国債買い上げは、経済と財政分野のことであろうと、それを実行できる政府は国民が新たに選び取らなければならない。

選挙によりこれを公約・第一の政策とする政権を選ぶとなれば、現代における「政治革命」であることを意味する。
政治革命が社会革命に先行するという大原則は、マルクスなどの見識を待つまでもなく不可欠のことなのだ。

もう一つは、
「税制とは、予算が足りないから集めるというものではなく、所得の再配分（累進課税）や所得格差の是正（相続税）など、みなさんの思想を国の形に反映するためのものだ。それこそが政治の本質だ」
という視点である。

税が「国民の思想の反映」という観点は新鮮だ。

税制は、家計に擬されていつも国民の最低限の義務的性格だといった観念が付きまとう。
我々にとって受け身の堅苦しいイメージからぬけだせないできた。

その税制を民主主義を担保するための「最強の手段」であるという明確な位置づけへ転換しているのだ。

この分野に疎い当方には、この思想がどうすれば国民に所有されるようになるのかに関しては議論の準備もない。

ただ税制が、どのような政府に対してであっても、国民が政治に対する決定権を持ち続けるための、選挙と並ぶ重要な手段となるという彼の視点は、今後無視することはできないと思われるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/525.html#c18

れいわ新選組・「大西つねき氏」を「山口氏」と書き間違えました。
訂正いたします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/525.html#c19

山本太郎が正真正銘の「左翼」としての資格を持っている政治活動家だと確信できる言説だ。

バブル期あたりには、もはや国民総中流の日本にはいわゆる「左翼」は存在しえないと、一般大衆の感覚面でも知識人たちの論説でもそんな傾向が主流になりかけた。

しかしその後、資本主義は高度に変形・進化した姿を徐々に明らかにし、むしろ従来以上に搾取構造を巧妙に確立して生き残り、今見るような富（資本）の偏在と格差を特徴とする社会を現出してしまった。

山本太郎は、おそらく古典的意味での「左翼」ではない。
そうであるならとっくに教条的陳腐さを見破られ、幅広い大衆的な支持を広げる勢いとはならなかったと思う。

山本が現代資本主義社会についてどのような見識を有しているか、自身が丁寧に語ったことは無いように見える。

しかし、この新しい資本主義社会が一般大衆やとりわけ弱者とされる階層に対し、かつてない程の過酷な現実を強いていることを、山本はいち早く見抜いたのだろう。

この能力こそが本物の知性であり、東大を出たエリートであるかどうかなどと何の関係もない、社会での生き様を通して肉化された思想と切り離せないものだ。

山本太郎は、彼がなまの社会から感じ取った矛盾に対し、政治の場面で真正面から立ち向かおうとしている稀有な政治活動家であることは否定できない。

彼に未来を託したい人々も一方蛇笏のように嫌う側も、彼のこの確固とした立ち位置の独自さは直感的に認めているのだ。

彼はこの本物性ゆえに、これから多くの民衆に期待を拡大させるだろうが、同時に彼を畏れるものはそれ以上に、卑劣な手法も含め様々な攻撃を仕掛けてくるだろう。

そんな共感と敵意の中にあり続けても、引用のインタビューでの彼の回答は、現在の新しい「左翼」にふさわしい、今後も決して放棄してはならない姿勢だと思える。

「極左」だの「ヒットラー」といったレッテル貼りは杞憂でしかない。
なぜなら、「『誤解を受けるから来るな』とは言えません」といった文言から読み取れる彼の政治的行動原理は、「極左」や「ヒットラー」から最もかけ離れているからである。

想像だがこの感性は小沢一郎から学んだもののように思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/684.html#c29

この罵愚と云う御仁は、当方（ＳＨＩＧＥ)のコメントを引用して、当方の主張を真逆に解釈して、小沢一郎氏に対する誹謗中傷の材料にしている。

政治家に対する賛否や好悪の言表は誰も咎められる筋合いはない。

しかし、他人のコメントを捻じ曲げて取り上げ、それを根拠の一部にして自己の主張に繋げるという手法は退廃的に過ぎるのではないか。

罵愚氏らが小沢一郎や山本太郎らの虚像をどう振り撒こうと、この二人の政治家の志と魂は、罵愚氏の惨状ほどには荒廃も退廃もしていないことは明白だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/684.html#c32

タイムス紙の記事だというが、このアーティ・ショー中佐は礼儀を重んじる朴訥で正直な、想像するに誉れ高いイギリス軍人だと思う。

言い訳がない。言を巧みにして逃げようともしていない。
自衛隊に深くかかわってきた佐藤某が第一に学ぶところはここに尽きるように思う。

推測をたくましくするに、イギリス軍のラグビーチームがはたして自分たちの選択だけで靖国を訪れるだろうか、との疑念が湧く。

自衛隊と違ってイギリス軍は戦前から同一組織で一貫した歴史や伝統の上に立って現在に至っている。

靖国が国内や国際における政治的にも感情面にも及ぶ、複雑な乱流の中に置かれていることを、イギリス軍のチーム関係者のだれもが気付かないはずがない。

なにか不自然な感じがする。
ジャーナリズムこそは、イギリス軍兵士たちの日本観や一般的知識を探る上でも、格好の取材対象ではなかったろうか。どんな取材をしたことやら。

本当に問題とすべきことが今回の参拝騒動にあるとすれば、腹に一物ある日本の政治家とか不埒な団体などが、いい加減なことを言ってイギリス軍ラグビーチームを靖国参拝に仕向けるようなことがあったかどうかだ。

アーティ・ショー中佐は、その辺の事情については軍人らしく一言片句も口にはしないだろう。

もし、日本側に関与加担したものがいて、頬かむりをしているのなら、かの国との遥かなる落差に心が痛む。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/755.html#c25

　・・・・米国産の牛肉や豚肉の関税は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に下げる。この米国側の要求をのんだのに、日本製の乗用車や自動車部品に米国がかける関税削減は先送りされた。

自動車関連については・・・・対日貿易赤字の多くを占める自動車の関税撤廃に、トランプ氏が本当に動くのか、見通せない。

・・・・共同声明には「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という文言が入った。これをもとに、首相は追加関税をかけない意向を、大統領から「明確に確認した」と強調する。」
（9月27日　朝日新聞）

当方は、朝日新聞の
「安倍首相の「ウィンウィン」という説明は、にわかに受け入れがたい。」
という「カマトト」的「社説」こそを俄かには信じられないし、報道の質として＜心底受け入れがたい。＞

皮肉や意地悪で言っているのではない。丁寧にこれまでの報道を検証すれば不誠実は明らかなのだ。

一か月前、さる8月２４日のワシントン共同からの記事として、

「日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日分かった。

日米首脳は（８月）25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通し。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。

関係者によると多くの工業製品や関連部品で幅広く関税が撤廃されるが、日本から米国に輸出される自動車への関税は維持する。

TPPよりも後退した形となり、対日貿易赤字の削減を求めているトランプ米大統領に押し込まれた格好。」

が報道された。

朝日新聞のＦＴＡ担当記者もデスクらも、当然に上の内容は８月２４日時点での日米の交渉状況として知っていたはずである。
というか、取材にあたるには知っていなければ担当記者としての質問すらできない基礎知識となっていたはずだ。

とすると、記者らは安倍や茂木が今回「ウィンウィン」と真顔で共同声明の場で繰り返した理由もまた知っていた、とみるのが自然な推測だろう。

朝日に限らず記者たちは、現地で担当官らに至るまで個別取材をして、いったい何が「ウィンウィン」なのかを、かなり詳細なところまで事情を知りえていたと推理できるからだ。

当方らにも、この秘密は８月２４日のワシントン共同の記事から読み取れる。中ほどの
「日米首脳は（８月）25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通し。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。」
という部分である。

解説するまでもなく、どうにか掴み取った結果だから急いで８月25日にも首脳同士で固めてしまいたい、そう日本は望んでいるとワシントン共同は見て取ったというわけだ。

要するに茂木大臣らは、８月の交渉結果を急いで固めたい、トランプにひっくり返され下手すると一層の上乗せされかねない、と戦々恐々だったのがわかる。

８月にどうにか担当大臣レベルで合意したことを、そのまま今回９月２５日の日米首脳会談で決定できたことが「ウィンウィン」と喜び吹聴する真の事情（裏事情）なのだろうと解釈するほかない。

これら安倍や茂木らの一連の交渉過程も発表も、国民に対する大きな「欺き」と言うべきものだ。

朝日はその欺きを知り尽くしたうえで、社説まで使ってポーズをとっているのだとしたら、報道とはいったい何だろうかと思えてくる。

こんな報道が安倍や茂木や外務省に対する忖度か、当局から懇願されての結果かは知らない。
朝日やメディアが「ウィンウィン」の内実、すなわちこれまでの交渉のいきさつについて、ありのままに報道していくにどんなタブーがあるというのだろうか。

今回の交渉は初めから大人と子供のやり取りの構図に似ており、この無残な結果は驚くにはあたらない。

ほとんどの野党さえこの結果は予想していたにちがいない。

危惧すべきは、今回のようなメディアの相変わらずの詐術の方であり、いつかは国民を奈落の淵まで連れていくことがありうるこのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/840.html#c19

そういう議員の数を増やしたときに、初めて世の中が変わるんだと思う。みなさんのために捨て身で闘えるようなグループをつくっていく」

はじめ、言っていることの真意を解からず通り過ごしてしまった。
しかし、実はおそるべきことを山本太郎は言っている。

国会や国会議員というもののタブー（禁忌）に対して、公的政党として初めて一切を突き放し孤立もいとわない立ち位置を表明している。

この山本太郎の発言
「保身を考えなければ議席を確保できない状況を突き付けられたときに、『いつだって全部ばらして辞めてやる』というスタンス」
が彼らの議員集団の資格だとを主張する意味を、当方はすぐには理解できなかったのだ。

自民党議員はともかく野党議員の場合は「まさかそんなはずが」ない、という普通の国民の常識を山本太郎はある意味で否定しているのだ。

つまり、自民党であろうと野党であろうと（「れいわ」であろうと）、国会議員となってしまった以上は、「保身」の意識にはどうしても囚われてしまうことに言及していることが第一点目。

もう一点は、さらに国民にとって驚愕すべきことだが、そんな国会議員の側には「全部ばらして」しまっては困ること・まずいことが、実はあるのだということまで行っているように取れる。

大胆にも彼は「れいわ」であろうと共産党であろうと程度は違っても、国会議員で居続けたいがために、国民には「ばれては困る」ことを隠し持っているといっているのだ。

一般国民はほんとうはうすうす気づいていたかも知れないが、すべての国会議員が「連帯して」隠していたことが、しこたまあるという意味に取るべきだろう。

国会議員であれ一つの職業として実質一個人の生業なってしまっている現在、すべてさらけ出す必要などないし酷だとという考えもある。

当方も、国会議員は国民のための職責をともかくも果たしているなら、彼らが何かの都合で隠したいと思っていることなど、どうでもいいとは言わないまでも二の次でいいと思っていた。

山本太郎は、今の日本社会の惨状と国民の窮状を前にして、国会議員や政党にたいしてこれまでのタブーに対し一線を越えた挑戦を決意しているように見える。

自分の国会議員としての経験と周辺の議員の生態を熟知しているがゆえに、保身などに無縁の「捨て身の集団」でなければ、いまは何もできない情勢であることを主張しているのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/903.html#c17

今回第一に追求すべきは、故人の高浜町の助役の行状や役回りではないのか。

今回のことでの関電への追求が、もっと大きな原発産業とそれを支える国も含んだ原子力村の問題と切り離せないのは事実だ。

しかし助役のフィクサー的役回りについてはそのことと別の問題として扱わないと、不適切な行為を個別に厳しく糾弾するという肝要なことに行きつかない。

高浜町の助役のような大立者の暗躍は、巨額が投じられる事業ではどこでも見られる構図の原発工事版であることが本質であろう。

関電やほかの巨大電力会社であろうと、ある地域に立地（増築も）するにあたっては、独力ではほぼ不可能だ。
この事情は、電力会社に国（つまり経産省のような）が加わって支援してもほぼ事態は変わらない。

今回のような大立者つまり地域をともかくも代表しまとめ上げるものの力を借りないと（取り込まないと）、事業は絶対といっていい程進まないどころか着手さえ出来ないのである。

そこを失敗すると巨大事業として立案され準備が整っても進展しない。
実際のところ立ち往生のままの事業は全国で例挙にいとまがない程だ。

高浜町の助役は、特別職だが選挙でえらばれるわけではなく議会の同意で選任される立場にあり町の事務型の総まとめ役だ。

この人物がどういう経緯で関電に強い影響力を持ったかはつまびらかではない。

しかし、原発立地後も関電が何らかの地域に関連する（原発だからほとんどは地域との調整が必要だ）事業を行うときは、この助役を通さない限り建設工事も機器などの導入も勝手にはできない構造が、強固に出来上がっていたことは想像ができる。

これは、原発でなくともコンビナートや大型港湾とか工業団地などでは全国でよく見られる事例で、いわば地域における力学の表れとも言える人的な跋扈図である。

今現在も、大物の県会議員や地元出身の国会議員などが全国的にどこかの地域で抜かりなく暗躍していることだろう。

こんなことはリテラはどうか知らないが、地方の新聞社などの記者には常識だ。

ただ今回の助役の役回りは、単なる地域の実力者という位置づけでは済まされない前近代性と、高浜という地域の特殊性を感じさせる。

リテラの記事は、その方向への追求をはじめから放棄しているのでどうしようもないが、町の役人の上級幹部に過ぎない人物が、町長も議会も行政組織も有する高浜町という組織の中で、隠然たる支配力を持ち続けたことについて経緯も含め問題にすべきだと思う。

そのうえで助役の力の源泉が原発にまつわるところにあったというのなら、そこでこそ関電の企業としての体質や国の原子力行政の責任を問うことが、最も本道の追及の仕方と思える。

ところで、今回の金額程度のフィクサー料（手数料だそうだが）など軽く凌駕する巨額を、大手広告会社やゼネコンの営業部署は、ほぼ同じ目的と建前で（合法的だそうだが）支払ったりもらったりしていることは、関係者なら誰も知っていることなのではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/106.html#c28

こんなことを、さも消費税増税についての産業界の統一的見解であるかのように、発言していくことが「経済同友会」の本来使命とは思えない。

社会保障制度やそれに深く関係する税制などについて、大手企業の代表者からなるこの組織が真剣に考えることを否定しているのではない。

現在の高度な資本主義社会では、昔と違って生産性や労使関係といった経営の範囲だけでなく、それ以外の分野へも経済人・企業者の立場から深く関っていくべき時代だからだ。

しかし、今回に限らず「経済同友会」のこういった時の態度の表明や提言の類は、どうしても自立した公平な企業人たちのものとは素直には受け取れないのだ。

透けて見えるのは、今の政権の費税増税による財政の立て直しという主張に大して、とにかく逆らわず同調しますという態度表明が第一という彼らの本心である。

さらに言うなら、消費税増税が景気を低下させるのではという世間の心配が多くあるのを知ったうえで、「供給側の当事者である自分たちもそれは心配してませんよ」と政府を援護することを真っ先にしているのが見え見えなのだ。

自民党と経済同友会の今の関係では、政府の政策を基本的に支持するのは当たり前だから、それは勝手だし当方らも大した関心はない。

しかし、大手企業の集まりである経済同友会は、構成員たち企業の経営環境を第一に考え、その立場からなるほどと思える貿易問題解決や雇用環境改善そして消費喚起の必要性などを当事者として提言するのが、本来ミッションではないのか。

このような立場にしっかり立って、今回の消費税増税が今後の企業活動やひいては景気への影響についての自立した経済団体の声を発言すべきである。

政党などの政治集団、農協、経済団体等々いづれも、結成や創設の初心をどこかに忘れてきている言動が目立つ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/165.html#c14

舩後氏の、「障害のある人もない人も幸せになれる社会の実現に向けた総理の決意と覚悟と受け止めました」との首相演説に対するコメントは素晴らしい。
この方の尋常でない度量と能力を感じさせる。

彼は、自分が「れいわ」という党派の議員であること以上に、重度の障碍者として国民の代表者からなる国会議員の一人として国会の場にいることの重要性を知っている。

もし、一党派に所属する議員という立場が第一であることを前面に出すなら、すべての苦境にある全国の障害者の船後氏に対する希望はしぼむかもしれない。

山本太郎代表の、参院厚生労働委員会に船後氏が入れなかったことに対して、
「総理の一声で１議席は簡単に獲得できる。所信表明に（舩後氏の）名前が出ても、その１議席はいただけない」

というコメントは、安倍の委員会構成は国会案件だからという、いつもながらの建前論と口先だけの甘言との矛盾を糾弾していて小気味いい。

その一方で安倍首相自身の言葉、

「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイ出来る」
とは、いったい何だろう。

原稿にこのまま書いてあったのだろうか。
側近や担当官らがいかに劣化が激しいとはいえ、こんな文章を書くとは思えない。（役人なら「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイ出来る」は、船後氏自身の語った言葉であるならそうとわかる様に文章にするはずだ。）

ことばは意味を伝えると同時にイメージを必ず聞くもの読むものに喚起する。
安倍首相の人間性がそのまま出たとまで辛辣には言わないが、彼の言葉に対する感覚は何らかの「欠落」を感じざるを得ない。

もっとも、善意に取れば安倍氏のいつもの「活舌の悪さ」とせっかちな「端折りグセ」の性なのかもしれない。

さらに、「令和になって初めての国政選挙での、舩後靖彦さんの当選を、友人として、心よりお祝い申し上げます。」

では、「友人として」とわざわざ言うのも、「他人（ひと）」との距離感を尊重できない彼の人たらし的な一面が出ていて見苦しい。
側近らが作った原稿にあったとは思えない。

たびたび独りよがりの思い付きを、側近らに指示したり人前で口にして、おおごとにしてしまうのは安倍氏の性癖なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/240.html#c40

お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。

お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。」

投資や巨大企業統合の世界で、世間の常識を飛び越えて成功をおさめ、自分自身も本人が認めるように巨万の富を得た経済人の側から、上のような主張が出てくることに驚かされる。

おおかたの人がどう思うかは知らないが、彼の主張に「本質的な意味で」類似するのは山本太郎ではないかと思える。

その理由の第一は、今の社会に対する危機感の大きさと深さである。
「暴動」が起きるという言葉がインタビューの抜粋からさえ一度ならず出てくる。

漠然とした惧れでなく表出される「具象性」は山本太郎の現代社会への危惧と似ているように読めるのだ。

もう一つの類似性がある。
資産への課税という税制はもし実現されれば、最も影響を受ける（税の負担増をまともに受ける）のが、村上（ら）莫大な株や金融資産を持っている資産家だという点である。

山本は資産課税については個人としては影響がないと思う（たぶん）。
しかし彼は国政という場で、自分自身の議席を失うという大きな代償を意図して払って、消費税の減税を旗印に「れいわ」の国会での立ち上げを果たした。

野党間での税制や原発にかかる政策の差異は、些細なことではないのだろうが、ここ地数十年の政治を概観し今顕現している結果だけ見れば、大した違いはなかったという見方だってありうるのだ。

それらに比較して村上と山本が共通に持っている、自分自身の経済人あるいは政治家としての境遇に決定的な不利となることを敢えて主張・実践する姿勢は、これまでの野党政治家の「有耶無耶さ、他人事さ」をはるかに超えている。

「れいわ」の特徴である社会変革のための幅広い結集軸は、対極に存在しているように見える村上らの革命的とも言える提言を取り込んでいくときに、真の実践性と実現の可能性が生まれるように思えてならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/265.html#c18

失礼だが、「堤防にコンクリートや鉄骨の芯」を施工するなどという築堤の工法が本当にあるのか。

実験的に効果が確かめられているとか、越流や決壊の危機に耐えてきたという実績は多少とも実在するのか。

このような工法が今まで採られて来た河川堤防については聞いたことがないのでぜひお聞きしたいと思う次第だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/454.html#c5

　目を引くのは、見直しの基準の一つに、米軍基地に対する『地域社会や住民の政治的支持』があるか否かを加えたことだ。」
　

沖縄県民と玉城知事らの、穏健だが腰砕けしない、熱しても冷め易くない真正面からの数々の闘いが、少なくとも日本ほどには「暖簾に腕押し」的体質ではない米国議会において、確かな反応となって動き出したものと期待したい。

昨年の米大統領への請願署名の運動も目を見張るものがあった。
玉城知事の政府要人にはうまく会談できなかったにもかかわらず、訪米の試みも行動的でよかった。

官邸への度重なる会談や対話の申し入れは、痛々しくともやるべきことをくじけず貫こうとする強い信念を、忘れやすい本土のメディアや国民に印象付けた。

極めつけは政府を相手取った法廷闘争を、沖縄県側での周到な法的準備を怠らず敢行し続けている。内実ではすでに勝利している。

こんな沖縄の県民や行政と玉城知事らの当事者としての正当な反抗と活動を、アメリカの議会は当たりまえの政治感覚として、無視することはないと思っていた。

日本政府や大臣・首相らと「かの国」との格段の差異は、今後誰の眼にも明らかになってくるのだろうが、安倍や官邸はそんな米議会を横目で見ながらまたぞろ稚拙でみじめな言いつくろいと変節を繰り返すことだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/440.html#c8

そうした工学的な検証はこれまで充分に行われて来たはずだし、土木工事の専門家から行政に再三指摘されて来たはずだ。それでもなぜ堤防の『強靭化』をして来なかったのだろうか。」

しつこいようだが、工学的な検証を当方は見つけられない。
この工法についての「専門家の「再三の指摘」も見当たらない。

当方の土木工法に関する浅い知識では、土を本体とする堤体の中に土となじまないコンクリートなどの構造物を構築することは、水流による浸食と流失を促進させてしまう、ということだったと思う。

このようなデメリットを克服する新工法が研究・検証され、さらには実証例もあるというのなら是非教えていただきたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/481.html#c11

今後ともよろしくお願いしたい。
コメントの反応も「関心」だけは隠せないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/453.html#c45

インターネットの動画でしゃべった時は、自分の大物感を示すために、野党議員の質問内容でさえ自分は事前に役所から知らされるくらい重要人物だと、印象付けただけだったかもしれない。

ここがこの先生が駄目なところであり、かつて財務省（大蔵省）でも本流の官僚でなかったことの証明かも知れない。

どの議員のものであろうと質問内容など、彼が言うように役所内では割と安易に出回っているのが常態だというのは彼の言う通りなのだろう。

しかし、事前の漏洩が森議員らが糾弾するとおり議員の質問権への侵害とか守秘義務の違反であり制度上の規律に反していることは、本流の官僚ならだれにも自明なことであるのに、高橋先生のキャリアには浸潤しきれていなかったというに過ぎない。

しかし、ここまでのことで彼の人間性とかまっとうな社会性がどうかとかを判断するのは、高橋先生も不本意だろうし公平でもない気がする。

問題は、このインターネット動画での発言が、森議員らに問題にされた後の彼のいつもながらの幼児的な言いつくろいと非を認めない反論の悲惨さである。

動画での発言を聞けば、彼ははっきりと「役所」から質問項目（内容）それから議員の質問の「五月雨的な」出し方などについても詳しく情報をもらっていたと言っている（その口調は「得意げ」でさえある）。

しかし、森議員や国民民主党やメディアで問題になった後は、これはヤバイと気付いたのであろう、例によっての「誤魔化しと言い訳と論点づらし」のオンパレードになってしまう。

森議員のツイッター等での厳しい追及に対しては、質問に自分の名前が出てきたので役所は参考的に当人（高橋）に確認をしてきたに過ぎないなどとツイッターしている。

さらには、森議員の質問通告の期限破りにこそ問題だとか毎日新聞などともたれあっているとか、はては質問項目などもともと事前に公表するべきだなどと、直接関係のない方向へ問題をづらそうとしている。

この問題の所管の大臣は、質問項目（内容）は原とかという規制改革のＷＧの座長代行に役所から送ったものを、この代行が「民間の私人」の立場で高橋らに知らせたものだから、法や規律に違反しないなどどいっている（言わせられている）。

かなり苦し紛れであるのが見て取れる。後で問題になる可能性さえある。

断言できるが、法や規律に従うという建前を第一にしているはずのまともな官僚たちにしてみれば、いちばんこの高橋という教授先生に怒り心頭のはずだ。

質問の前に、質問内容を教えてもらったということなど「外部秘」なことは当たり前・当然なはずだろう、それを何を勘違いしてインターネットなどでしゃべっているのだ、という思いでいっぱいなことだろう。

この先生は才覚もあって安倍個人にも重用される立ち位置にあるのだろうが、今の世相に合った浅薄さは、取り巻きの立場から今の政権をいっそう下劣なものにする役割を担っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c58

小池知事は、都民の代表としても選手の代弁者としても、また翻弄される国民感情からも、招致都市・招致国としての正当な権利と立場を主張するべきだと思う。

これではまさに、安倍政権による消費税増税や安保法制の決定や対アメリカ農産物関税低率化や森友問題の封殺など、国民大衆そっちのけのやり方のデジャブが、オリンピック関連に至っても「ここでもか」という思いに駆られる。

小池知事の反抗が、知事選睨みとか暑さ対策の道路工事等支出や浅草などコース沿線の観光地からの不満対策、といった打算目当てのパフォーマンスがモチィーフでないことを期待したい（政治家だからいくらかはあってもいいが）。

なお、オリンピック憲章を読む限り、たしかに日本の組織委員会やＩＯＣ傘下の組織はＩＯＣの決定に従わないことはできないとされている（下記　憲章1　1　2.のとおり）。

しかし、だからこそＩＯＣの組織ではない日本政府や東京都こそは、オリンピックに深い関連を有する立場として、今回の決定に対し真正面から異議を主張することもＩＯＣの釈明を求めることができるのではなかろうか。

（参考）
オリンピック憲章

１ オリンピック・ムーブメントと その活動

１ オリンピック・ムーブメントの構成と全般組織

１.略

２．オリンピック・ムーブメントの３つの主要な構成要素は、国際オリンピック委 員 会 （ Ｉ Ｏ Ｃ ）、 国 際 競 技 連 盟 （ Ｉ Ｆ）、国内（地域）オリンピック委員 会（ＮＯＣ）である。オリンピック・ ムーブメントにいかなる形で属する何人もどの団体もオリンピック憲章の条文に拘束され、かつＩＯＣの決定に従わなければならない。

３．略
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/617.html#c22

>>16. ＡＮ
・・・このような「倫理」の学習は、中学あたりの『道徳』の授業に取り入れられるべきです。
・・・この種の問題には「正解は無い」ということも、教える側は知っていなければなりません。

お二人の落ち着いた見解に共感を覚えます。
この問題を忌み嫌ったり遠ざけようとするコメントが異様に多いことに驚く必要はないように思います。

私自身や多くの人が忌避する理由は、この問題と同じ（構造の）経験に誰も数えきれないほど向き合ってきているからだとも言えるのです。

たしかにこのトロッコ問題ほど、人の生や死に直結する決定的な選択を強いられることは稀かもしれない。

しかし、そのミニュチュア版かもう少し緩慢な形での二者の択一は、日常茶飯事とは言わなくとも、普通の生活においても逃れることはできないと実感する。

そんなありふれた二者択一でも、結果を見ればことの重大さにおいてはトロッコ問題に匹敵するものであることも多い。
、
当方は、人生や社会にはそんな誰もが直面したり降ってわく難問が、いろいろな貌かたちで立ち現れるということまでは、徐々に教育の場でも取り上げていいと思うものだ。

答えを出すというのではなく考えることまでを示せればいいと思える。

注意すべきことはただひとつ。

これが正解ですといった答え方にこそ、偽善や虚偽が潜んでいることが自然と理解されることが最も重要に思える。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/618.html#c32

僕からすればこのマニフェストで選挙に勝ったのではないか。無理だったとはどういうことだと。政治は理想や目標に向かって努力している姿が大事だ。

それを捨てたら国民に見放される。努力してもここまでしかできなかった、今度当選させてもらったらここまで一生懸命やる、といえば国民は納得する」

小沢氏の語る、
�@　3人がマニフェストがそもそも無理、間違っていたと言い始めた

�A　マニフェストで選挙に勝ったのだからその目標に向かって努力すべき

�B　達成できなくとも引き続いて一生懸命やることに国民は納得してくれる

は、当時の政権の顛末にかかる最重要な事実としても、小沢氏が持ち続けた政治信条としても、今新たな重みをもって我々国民大衆に訴えるものがある。

いづれも珠玉の言葉として響いてくる。

民主党政権内のリーダー達に巣くっていた未熟さ、選挙で国民の信託を得ることの重大性、国民の信をつなぎとめる政治家の誠実さについて、小沢氏はゆるぎない反省と確信に到達し持ち続けているように見える。

現在我々が託している安倍首相の偏狭で自己客体化の出来ない人間力と比較した時に、その歴然たる彼我の隔絶に驚くばかりだ。

次の政権交代は、どのような形で誰が中心になって達成されるのか、今のところ希望や憂慮を離れれば誰にも推測できない状況にみえる。

しかし、現政権に変わる政権の形をリアルに夢見るならば、「れいわ」を含め志あるすべての野党は真剣に小沢氏の発言の意味を己に問い詰めておくべきだ。

政権奪取が実現するまである程度の猶予は許容せざるを得ないにしても、各リーダーが小沢氏の到達点を自分のものとしていくための必要な時間とするなら無駄はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/692.html#c31

つまり熟慮の末というより、ドタバタのカタチヅクリに過ぎないという身も蓋もない実相を。

当方らには、板垣氏の情報のソースもキッシンジャーとの会談の真偽も確かめようもないが、安倍や麻生らの時宜外れの自衛隊派遣決定の動機について、大手メディアなどよりはるかに事の真相に迫っているように思える。

吉備太秦氏の神技にも見紛う洞察力は、政権側でも野党側であろうと責任ある政治家や官僚に、その一端でもいいから備わっていてくれたらと思う程だ。

彼はいったいどのような出自なのだろう、そしてどこで目を見張るような超能力を身に着けたのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/705.html#c2

ゲンダイの何面に乗っている記事かは知らないが、これだけの見出しにして読者を驚かせてくれても、中身は「報道記事」の体をなしていないのは残念だ。

「メモ」の実物を手に入れないのなら、その場合は「岩田氏」に取材しなければ（しようと試みていなければ）、報道に値しないくらいのことは、ゲンダイの記者もわかっていないはずがない。

もし「岩田」に取材を拒否されたのなら、その時の「岩田」の反応の様子だって十分に意味がある。
それくらいあきらめずに追及していい素材ではなかろうか。

「メモ」の存在をまことしやかに言う政治家がどのようにこの情報を入手したかですら、しつこいようだが報道記事に値するはずなのだ。

その政治家が岩田や安倍や官邸とどんな位置関係にあるかを突き止めることだけでも、「メモ」内容の信ぴょう性に迫る手掛かりにはなる。

そんなことは一切しないで、体裁だけの記事にしてしまっては、単なる「永田町のうわさ」の拡散と同質のものになるのは当然であろう。

もっとも当方のこんな真面目な注文ははじめから見当違いで、そもそも「ゲンダイ」は「メモ」の存在や正確な内容の追求などはどうでもいいのかもしれない。

要するに、安倍と怪しげな関係にある「岩田」を絶好の材料にして、もっともらしい政局の記事に仕立て上げられればそれでいいと思っているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/724.html#c30

Ｂ「当たり前の話だが、統計学的な手法を用いていないものは世論調査ではない。標本は無作為抽出（ランダム・サンプリング）でなければゴミと同じ。」
（適菜収の掲載文からそのまま引用）

適菜収はゲンダイ編集部に対し抗議すべきである。
適菜収の言っていることは、上の「ゲンダイ」の付けた「見出し」とはまるっきり別の主旨だ。
ゲンダイの見出しは、「世論調査」は統計学的手法を用いていない、あるいは世論調査の中には統計学的手法を用いていないものがあるというのが適菜収の主張だと、読者をミスリード（故意なのか）する言い方になっている。

適菜収の言っていることは、上の掲載文の抜粋から一目瞭然のように、標本の無作為抽出という統計学的手法を用いていなければ「世論調査」ではないということである。

彼の主張は誰が読んでもその主旨を誤解する余地は全然ない。
そして彼が引き合いに出している大手新聞の「世論調査」は、統計学的手法に基づいた「世論調査」であることを否定していない。

オリンピックのマラソン会場について電話で寄せられた賛否意見の数は、電話をかけてくる母数が統計学的手法に依ったサンプリングでない。
したがってこの結果は、世論調査に基づくとはいえないと彼は例証している。

世論調査の結果とは言えないものを正当な国民の声だと強弁することは正しくないと適菜収は言っているのである。
それ以上のことを彼が主張しているようには読めない。

しかし「ゲンダイ」の見出しは、適菜収の主張とはまったく異なったものだ。
彼が非難する「インチキ」と同じことを「ゲンダイ」がやっていると思えてならない。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/744.html#c19

　この規約は、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものとされ、日韓請求権協定の翌年である１９６６年に国連総会で採択され、７６年に発効。日本は７９年に批准した。ここには極めて重要な条項がある。

〈締約国は、次のことを約束する。この規約で認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保する〉」

孫崎享氏が「国際人権規約」を現在に通じる国際法の水準として持ち出したことは一つの見識であり啓発されることが多い。

孫崎氏はなぜもっと早いうちにこの観点からの論陣を構えなかったのか、と残念に思えるところもある。

もしかすると彼は、今回の徴用工問題は取り立てて「国際人権規約」などを持ち出さなくても収取される事態とみていたのかもしれない。

彼は、現在の日本政府や官邸や安倍がどれほど愚かでもここまでこじらせるとは予想してなかったのかもしれない。

当方の見立ても孫崎氏にいくぶん近い。
しかし齟齬もある。

>>15氏が提供してくれている橋下徹弁護士の以下の見解である。

「請求権協定のような『政府間の取り決め』だけでは、国民個人の『裁判に訴える権利』や、国民個人の『財産権・請求権』を直ちに消滅させることはできないという大原則をしっかりと認識すべきだ。」

橋下氏の政治家としての言動を当方は好きではないが、国家間の取り決めと人権についての法理を易しく説く彼の力量は、予断なく一流と認めざるを得ない。

話が逸れてはいけない。
徴用工問題についての迷走と有耶無耶の最大の理由は、日本政府や安倍の法理への疎さであろう。

加えてその惨状を訂正しようともせず助言しようともしない最高裁判所をはじめとする日本の法曹界の没国民性にも大きな責任があるとも言えよう。

孫崎氏の提言を受けてこの問題が正常な議論に進展することを願いたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/732.html#c16

まず、引用された日経の記事は、

「・・・・G20会合でまとめた共同宣言では・・・・国土交通相は記者会見で・・・解決に向けては各国で成功事例を共有することが重要だと説明した。

オーバーツーリズムの解消には一部の地域に集中する観光客の分散が有効とされる。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型観光を充実させることで地方への誘客を進める」

という、オーバーツーリズムの弊害を各国で共有して、多くの観光地への分散と地方での体験型観光の充実といった解決方向が提言されたという記事なのである。

それが、この日々雑感氏にかかると一気に

「嵐山の見事な竹林の竹が落書きだらけになり、由緒ある神社仏閣の参道が騒がしい異邦人の群れで埋め尽くされている。それが観光立国というのなら、飛んでもない文化遺産に対する棄損でしかない。」

といった「観光立国」政策への反論に直結してしまっている。
我田引水というか牽強付会的な無理筋ではなかろうか。

もう一つ、この投稿には誤誘導というべきものがある。
オーバーツーリズムはそもそも「外国人による」観光地における公害的現象「だけ」を指すものではなく、日経の記事も限定していない。

それがいつの間にか、日本のオーバーツーリズムの問題が、中国人や韓国人を中心に外国人が引き起こしているものであるかのように論旨がずらされている。

その結論が、
「なぜ日本政府は日本国民を大事にしないのだろうか。日本政府は日本国民にこそ便宜を図るべきだ。日本の文化や伝統は見世物ではない。日本国民の心のルーツだ。それを理解しない政治家たちに『観光立国』だと叫んで欲しくない。」

という排外主義的主張に至るのでは、ではあまりに淋しく無残な話ではないか。

日々雑感氏は「My impressions daily」と銘打っていて、論理だったことにを主眼とはしていないようだ。

しかし、「my impressions」という「印象」のレベルは、当方も自戒するのだがいつのまにかその限界を超えて非論理性に逸脱しやすいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/779.html#c9

同感だ。
「ゲンダイ」の心根の陰湿さ底意地の悪さが出ている。
実際、彼らの本質はこのへんなのかもしれない。

小池知事はもっと直截で素朴な反撃に徹した方がよかったとも思える。
それでも彼女が久しぶりに見せた勝負顔は、都民や心ある国民には十分訴え切れている。

疎外され無理強いさせられる側に、およそ正義はあると信じるものだ。
政治に限らずどの分野でも通用する公理のようなものではあるまいか。

これからの「れいわ」などの闘いのために学ぶべきことも多かった。。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/909.html#c24

（馬淵澄夫「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって）

「消費税減税研究会」が今後の対自民軸構築の決定的な動きとなるという見方は正しいようだ。

しかし何人の議員が集まったとか、立憲が慎重姿勢だとか、国民や共産がこの研究会に秋波を送っているといったことにだけ、あまりに焦点が行ってしまっているように思える。

消費税減税という政治選択そのものの一般大衆にとっての利点とか、停滞の日本経済転換要因となるか、さらには財務省や自民党そして世論としても根強い代替財源への不安はないかなどは、ここでのコメント見見られるほどには単純な解決ではないだろう。

それなりに、どこかの政党、政治集団、指導者たちによって打ち立てられねばならないはずだ。

歴史的な大きな転換ではいつも、後世からの良し悪しの評価はいろいろであるにしても、国民を納得させる理路や言説はスローガンとも成り掲げられてきている。

上に引用した馬淵澄夫「『消費税減税研究会』立ち上げ報道にあたって」には、当方の指摘する観点が踏まえられているように読める。

彼には民主党政権時代の辛苦に満ちた経験が根付いているのだろう。

研究会が政党など政治状況の結集点として機能すると同時に、否その結集を本物としていくために、消費税減税が妥当であることを、政権や財務省にも勝てる財政経済論理として確立する場とすること、が不可欠なことを身に染みているのだ。

当方にはこの研究会の大きな役割はそこにあると思える。
この難題への研鑚の場としても機能することを望みたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/129.html#c32

公職に関わる選挙は、役場職員でもある選挙管理委員会の事務局員が、立候補受付から投票事務開票と当選者決定までの事務を行う。

投票所の設営・管理、開票作業には、役所の若手を中心にほぼ全員が駆り出される。
そして分担業務を振り分けられ責任を持たされ、通常の役所での事務と同じように相互チェックを受けながらこなしているのが現状だ。

先の参議院選挙で当方の近所の市役所職員（あんちゃん）が、投票所で用紙を手渡してくれたし、夜間大勢で開票後の集計をしているところも見かけた。

この我が国の選挙遂行体制は国は世界水準であり、選挙のシステムや手続きに関しては、不正が介入する余地は絶対といってよいくらいありえない。

もちろん手違いや過誤は、時々新聞報道などに報じられるように皆無とは言えないが、そもそも喧伝される不正選挙とは全然別性質のものであることは、よほどの色眼鏡で見ない限り区別はつく。

作業ルーティーンや取説もこと細かく確立されている。
どうも不正選挙を主張している人たちは、一度としてこの作業の流れを実地に検証していないのではなかろうか。

極度に決めつけては、不正選挙論者をたんなる陰謀論者と全否定することになってしまうが、当方はそこまで不正選挙の主張を無意味な妄想と見下すものではない。

ここからは憶測だが、不正選挙を息長く言い続ける人たちには、おおもとに行政組織とか公務とか、さらにはそれらに携わる者たちに対しての不信感というか敵意のようなものが、抜きがたく根付いているように思える。

この行政等への不信感については、当方は不正選挙論者に幾分かの納得できる道理があるように思っている。

いつの間にか住民や市民と距離を生み隔壁を作り上げてしまった行政や選挙管理部署の側にも責任の一端はあるという見方である。

自業自得と言われても仕方のない落ち度であるし、本来はこっちの方が不正選挙の有り無しなどより本質的で重大な問題を背負っているはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/116.html#c47

二点ほど。

>>｡ﾖ監視役の町内会や自治会」

投開票の監視役は地区の有権者の他各候補や政党の選任するもの（開票時）が一定条件でなっています。

>>｡ﾖ911テロが自作自演の陰謀だとかってタワゴト」

９．１１テロは、「陰謀」が存在したと仮定するときは「不正選挙」のそれとは異質だと考えます。

９．１１テロのような破壊的武力的な行為は、それらを実行することの時勢的な因果性とか、関与する国や機関、集団の目論見や遂行能力といった要因を考慮に入れる必要があります。

陰謀を主張し糾弾する側にも、その辺をかなり緻密に科学的にも検証したうえでなされている動きがあるように認識しています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/116.html#c50

その一番の証拠は、新聞やメディアの対応に出ている。
残念なことに逆説としてであるが。

�@質疑のやり取りがどんなふうに進んでいて、どのタイミングでヤジが出たか
�Aヤジの正確な文言と指差しのやり方がどうであったか
�B安倍の謝罪答弁が、ヤジの文言をそのまま認めたうえでのそれについての正確な陳謝であったか

これらについて、正確に報道した新聞やメディアを、当方は7日午前中の段階で目にしていない。

詳しく報道されない理由こそが、今回の安倍のヤジと誤魔化しの謝罪が、辞任に匹敵するレベルのものであることの、なによりの証明になってしまっている。
要するに当の新聞やメディア達が事の重大性をいち早く察知したからに他ならない。

重大性を察知して進展を畏れた官邸や自民党スジからメディアに手が回るのが先だったのかもしれない。

立憲や野党がいつもの弱腰で点数稼ぎに転じて、今回の安倍のヤジとインチキ言い訳を、おおごとにしないで軽く済ましてしまうという考えなら、あなた方もメディアと同じ反国民性に侵されているのかと決めつけざるを得ない。

安倍の今回のごろつきレベルの言動が、もし一般大衆の日常の会話とか役所や会社関係での問答でやり取りされたなら、下手すると刃傷沙汰になりかねないものであることぐらい、まともな生活人なら直感できる。

国会に詰めて耳をそばだてている記者らが、この一大事さを瞬間に体感しないはずが無いのだ。

今度ぐらいメディアも心ある野党も、自らの本来の立場や使命に悖ることなく、国会が無頼漢の生息する巣窟でないことを、国民に訴えてほしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/203.html#c49

石破は今時点（11月７日）でも、果たして一か月前の上の心境と同じだろうか。
連日の大臣人事の失態や安倍自身の国会でのやり取りの地獄絵図を目の前にして、「幹事長から首相に進言」などど悠長に言っていられる状況だろうか。

石破は自民党内には同じ懸念を深めている議員や党員がいないと見くびっているのだろうか。
独りならずという信念は政治家の絶対に欠かせない資質のはずだ。

いまを憂える気持ちは彼の中で頂点に達している、彼はそれほどの政治家であろう、と当方は思っている。

同じような志の党員や議員が、今という危機におけるリーダーの出現をじっと待っているように思えてならない。

安倍らの一時も早い排斥は野党の義務である以上に自民党の義務であると思える。
その実現の時は各野党の賢い選択と行動とを期待したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/212.html#c23

かつての永田町の常識なら当たっている。
しかし現在の政党間の力学は特殊だ。

輪をかけて安倍政権は異形の体をなしている。
引導を渡せるアクターが待たれる政治情勢なのではあるまいか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/209.html#c54

今回の民会英語試験導入と延期にかかる騒動においては、今後も強い影響を持ち続けるとても重要と思えることがあった。

試験のやり方など教育専門家や高教育の関係者らが研究や試行錯誤を重ねて、子供たちの習得力や社会での有用性の観点からなど改善していけばよいことだ。

利権がらみといった問題も制度的に併行して整えていくことによってしか、正常なものにならないのは産業活動や消費や環境保護などの分野でも証明済みだ。

しかし、今回この騒動が投げかけたことで、当方に強い確信をもたらしたのは、上記の引用の中に潜んでいる国民一般大衆のルサンチマンの根強さである。

萩生田の言う「身の丈」とは格差社会（の容認）とイコールである。
つまり日常的には誰もが、それでいいとまでは言わないが仕方なく受け入れて日々を過ごしている、ある意味処世の知恵である。

萩生田にしてみれば、そんな「身の丈」という言葉なのだから国民世間にすんなり受け入れられると思い込んでいたのだろう。

どっこい、一般大衆にしてみれば、当の所管大臣にテレビなどで堂々と「身の丈」と言われてそれに甘んじるほど従順で腰抜けではないのだ。

逆に言えば、一般大衆のルサンチマンはいまや水に薄められ表には出て来れないだろうとタカを括る程度の認識しか、首相最側近政治家らは持っていないということを露見しているのだ。

山本太郎を支持する声の巨大さは現代日本のルサンチマンの表れだと喝破した優れた評論があったが、それらに通じる現象が今回の大臣失言問題と顛末の本質と思える。

今後の政治を動かす政党、集団がどういうものであれ、この一般大衆のルサンチマンに届かなければ表層的な戯れに終わってしまうことを暗示している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/251.html#c15

安倍の政治演説や答弁は稚拙で活舌も悪いことは当方らにもよくわかる。
このことを国会でも自民党内でも否定するものは少ないはずだ。

それでも長年党内をまとめて権力を掌握して来れたのは、彼の本来の政治力が寝技的な説得力とか交渉力において卓越していたからだ思える。

そしてやりすぎたヤジとか恫喝まがいの不規則発言も、そんな能力が鉄火場的な国会のやり取りの場で発揮された結果だと勝手に思ってきた。

しかし、いまや安倍の力に関しては別の解釈が可能なのかもしれない。

今回の二つのヤジ「あんたが作ったんだろう」と「共産党」は、現在の自民党の普通レベルの（中堅どころの）国会議員ならば、どんなシチュエーションでも口にはしないのではないだろうか。

３０年前否もっと以前ならば、自民党の国会議員や閣僚らが熾烈な対立の場では発してしまうこともあったかもしれない。

当時は自民党支持の国民の間にも容認される言い方だったろうし、それくらい対立野党への拒絶は感情的なものとしても極まっていたからだ。

しかし現在はどの野党との政治対立であろうと基本は政策的なものになっている。
それだけの議会民主主義の成熟は認めるべきだ。

それなのに古臭い物言いのヤジを、さも的を射ているかのように平然と繰り出す安倍とは、いったい権力の源泉と能力を何処に如何ほどに持つのかとの思いを新たにした。

言えることは、そんな彼がのさばれる現在の党内力学、それらが生み出す国民的惨状こそが今の政治の悲劇なのだということだけだ。

当方は安倍や安倍周辺による特異的で一時的な退行現象と結論したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/252.html#c71

安倍が「バカ集団」内の「ただのバカ」なら、自民党内で発生している＜公然たる非行・退行の横行＞だという当方の観点は、ある意味深刻に考えすぎているということかもしれない。

当方が>>71で言いたかったことは、安倍が曲がりなりにも維持してきている党内の権力バランスに潮目が見えている、という今の状況認識の上に立っている。

ようやく安倍政権打倒を成し遂げる主体やプロセスについて、かなり具体的に展望してもいいよう思えるのだ。

異常としか思えない安倍の国会内での言動を目の当たりにして、権力の座から一刻も早く排除すべきだとの動きは、国民や多くの政治家、政党に加速して広まっていくはずだ。

これには「れいわ」を含めた広く野党はもちろんだが、長く戦後日本を嚮導してきた自民党の一部も主役となるべき必然性がある。

権力維持の意思よりも義務・責任としてである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/252.html#c84

　一方、近代人はダニに刺されてもダニに対して怒ったり、裁判にかけようとはしない。ダニは責任という概念を理解していないと考えるからだ。では、社会のダニの場合はどうか？

　モラルをまったく持たない人間はごく少数だが一定の割合で存在する。そして今のような近代が終焉に向かう過渡期においては、近代的な意味における「人間」という概念から大きく逸脱した安倍みたいな存在が暴走し、概念自体が成立しなくなっていく。」

適菜収のこのコラムのバックナンバーを当たっても、今回のものほど憤りがあふれているものは無いように感じた。

これまでのように安倍の政治手法や手腕を評価して非難したものとは異質な激情に近いものさえ読み取れる。

彼は時代の裂け目と社会の危機とを肌で感じ取り、「社会のダニ」に擬して安倍や支持者に痛罵をあびせている。

時事の評論としてもジャーナリスト的解説としても、臆せない気骨ある立ち位置であり共感を覚える。

忖度と逃げ腰ばかりが目に付くメディアや論壇への挑戦にも見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/264.html#c34

かなり若い世代の感覚に確認するか、日本の古典と現代文学に通じている専門家に解説してもらうか、する方が偏見もなく誤りも少ないだろう。

「・・・・君が 笑えば 世界は 輝く・・・・
僕らの よろこびよ 君に 届け
・・・・ 岩かげにしたたり 落ちたひとしずくの 水が平野流れ
やがて研ぎ澄まされ 君をうるおし・・・・」

確かに「君」は多用されているが、「君主」や「君が代」のイメージに直截に重ねるのは無理がある、と当方の貧しい文学センスは反応している。

それに大事なことだが、国家の君が代には「さざれ石の巌となりて」といった地質学や岩石学的にありえない「虚偽」がうたわれている。

とはいうものの作詞家に「君」の意味する広がりと孕むイメージの豊穣さが意図されていることは否定できないだろう。

奉祝の詩として選定される条件は満たされていると言えよう。

最大限「現天皇」との関連をこの「君」から読み込むとすればなんだろうか。

＜国民との距離感が透明になり近しくなったとの実感、
さらには友人、恋人のように信頼し思慕するまでの親近性＞

こんな感情を湧き起こされ増幅されたという国民がいてもおかしくはない歌詞ではあろう。

作詞家も無意識かもしれないが、この歌を聞く方が意味以前に受け入れられる「君」の感情が仄かだが見出せそうだ。

それを敢えて言葉にすれば「日本的自然」が「君」と表出されていると思える。
今後この歌曲がどのくらいヒットするかは予想もできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/286.html#c36

いずれにしても、日本会議の傀儡・安倍氏が失脚させられる可能性が大となってきました。後は、安倍氏がどこまで持つか」

「れいわ」の奮闘は見られる一方、野党の動きの緩慢さや政府の相変わらずの狡猾で傲慢な姿勢には、多くの一般大衆は鬱積が積もる。

安倍政権への国民支持が目立って凋落していく傾向も見られないようだ。

しかし、「新ベンチャー革命」とかいう政治ブログは、目前に期待するような早急な展開が見いだせない状況だからと言って、成すにこと欠いてこんな論調に走る必要があるのだろうか。

根気がないというか忘れっぽいと言うべきか、一つの政治課題を掘り下げてゆるぎない反政権の基盤を確立する論調を作り上げるなど、とてもこの延長線上には見込めない。

日本支配の元凶が米ネオコンでその走狗がCIAジャパンハンドラー戦争屋、そのまたエージェントがナベツネ・日テレといった構図など、否定するのは容易ではないだろうが、逆に存在と機能を明証していくとなると伏魔殿どころではないはずだ。

悪い時には陰謀の根源と指摘し、都合のいい現象には好ましい陰謀だと期待していくような姿勢こそは、日本の民主主義の確立からはもっとも隔たっている。

確かに、アメリカを中心に世界に蠢くよからぬ勢力には十分注意を払うことは、田中政権や民主党政権時のように足をすくわれないためにも必要だ。

ただそれらの経験と教訓は、日本の政権や政党側が自らの力で内側から一般大衆のための政治を作り上げていく、という大命題を成し遂げていくためのプロセスがあってこそ生かされるべきものであろう。

良くも悪くも外力を当てにしたり必要以上に畏れる傾向は、たしかにはるか古代から日本に付きまとってきた宿痾・悪弊として認めざるを得ない。

しかしようやく、「れいわ」などに見られるように、どんな肩書も修飾も必要としない普通の国民に立脚した政治勢力が、いま根付こう（再生しよう）としているように思えるのだ。

当方もおそらく多くの一般大衆もこちらの動きに掛けたい気分だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/330.html#c43

優れた報道記事であり分析力だ。
選民思想がブーメランとなったという指摘は、ちょっと皮肉とウィットが利きすぎだが、センス抜群と云うほかない。

国予算という公開性と多数の招待参加者の素朴な露出という事実性の前に、今回はモリカケのときのような逃げは通じそうもない。

安倍という人は大した事案でなくても、嘘をつきようもない窮地に追い込まれると極端に脆弱なのかもしれない。

こんなピンチが降ってわくとは正直驚きである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/347.html#c23

この予算について、かつて東京新聞は以下のように報じていた。

「会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。」（2019年5月14日 東京新聞　朝刊）

当方には、国の予算編成と執行や決算の監査などで、国の各部署や国会が有している予算と決算の審査過程において、たいへんな瑕疵や怠慢があったとした思えない。

この点についてはどこぞの国会議員秘書もブログで指摘している。

国がつけた予算は２０１４年度から毎年度同額１７００万円余で、支出額は各年度増加し今年度は予算額の３倍に達しているという。

この記事から読み取れる範囲では、東京新聞は当初の予算額だけを記事にして、予算の補正があったかどうか補正予算額は如何ほどか、などは調べなかったのかもしれない。

しかし蓋然性としては、補正は組まず内閣府内などの別予算から、かき集めるかして、桜を見る会にかかる国の支出額を捻出した可能性が強い。
したがって決算も元の予算費目（流用元の）のままでやっていたのだろう。

内閣府での予算執行の慣例となっていた疑いがある。

この場合、問題はまず財務省が毎年度の桜を見る会の予算付けにあたり、前年度までの予算執行の実態を把握しないで、毎年予算額を査定していたことだ。

つまり前年度までの桜を見る会の予算（１７００万円）と、それを補ってきた別費目の予算執行を詳細に精査しないで、要するに桜を見る会全体の金の出入り（２０１９年度なら５５２０万円）の実際を見ないで、漫然とこれらの予算を編成した疑い（怠慢）がある。

内閣府からすればうまく財務省の担当をだまし続けてきたとも言えよう。

ところで、国には会計検査院もあれば、国会には決算委員会だってある。
少しまともに予算執行の実際を精査しようとすれば、今回の事案はどこかの段階では、予算執行の不合理性、没説明性などの観点から非を指摘され得たことのように思える。

今後の最大の追求の焦点は、国のいずれかの予算費目からでも、桜を見る会の（一部の）招待者の交通費、宿泊費や前夜の飲食費などの個人が本来負担すべき金額が補填されていたかどうかだ。

これまで、いくつかの予算費目を使っていろいろな支出（不適切な支出をも含めて）を賄っていたとすれば、内閣府の当会担当らの狡猾な予算執行手口ということになる。

野党は予算執行の不適切性と安倍の公職選挙法抵触という両面から、内閣府に負けないくらい抜かりなく攻めないと、大魚を逃す結果になりかねない。

民主党時代のことを引き合いに出されても、臆さずその実態を白日の下出して安倍の今のやっていることと、本質的に異質であることを強調していくべきであろう。

そこを畏れすぎるとせっかく国民レベルで盛り上がった久しぶりの安倍政権のピンチらしいピンチを無為無策にに生き延びさせかねない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/370.html#c36

>>3. 日高見連邦共和国
＞介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体
誰が、どんな基準でその“成果”を評価するんだよ！（激怒）

日高見さん、当方のささやかな行政の経験からすれば、自治体の介護行政障害・障害者は国の政策のぶれの激しさ、自治体の役人的体質などのせいで、翻弄・停滞している面があることは否定できないのは事実です。

しかし一方でこの高齢者介護や障害福祉の分野は、まだまだ実質のところは行政も民間事業者、国民の側も試行錯誤の段階にあることの認識が重要だ。

たしかに介護保険制度の維持や国支出の抑制などに為政者や厚労省上層部の主眼が行ってしまっていることも否定はできない。

そこでは、一般大衆の生活感覚からはかけ離れた現場を知らない足し算と引き算だけの直線的思考が幅を利かせている。

ではどこで真剣な制度の検討や評価がなされるかと言えば、自治体の所管部署は貴重な現場なのである。
保険や制度の利用者と事業者の良き面と弊害面を直接に見聞きし悩まされているから。

しかしながら市町村の所管課ではその地域の特殊性に偏りすぎ、一方の厚労省はそもそも全国一律的な思考しかなく特殊性は無視されざるを得ない。

そこで市町村と、制度にかなり明るい中間自治体である都道府県とがタッグを組んだ形で、高齢者福祉と障碍者福祉の現代から未来に通ずる具体的な形を見出すほかないというのが正当な認識だと思う。

日高見さんのご心配の「評価」者ですが、当方の知識ではこの分野では在野の見識者は結構多い。

時の政権のつまらぬ近視眼的意向に忖度しすぎるエージェント的人材を、この場からうまく排除していくことも重要だと思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/425.html#c5

「自治体の高齢者介護・障害福祉行政は」のまちがいです。訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/425.html#c6

山口県民の850名もの人間が、この程度のツアーに10万円も出すのでしょうか、ほんとうに信じられません。

　むしろ、タダに近いカネで行けたから850人も集まったと観るのが自然です。

ちなみに、筆者も山口県出身なので、山口県民の金銭感覚はよくわかります。普通の山口県民にとって、東京に行くだけで、大出費なのです。

　そう考えると、あのパーティー会費・5000円が参加者唯一の自己負担だったとみなす方が自然です、みんなタダメシは食いたくないですから・・・。」

まさかそこまではと思いたくないが、安倍の答え方の変遷を追うと、そこまでのことになっているのかもしれない。

ということは、これから安倍はこの疑惑を最後の最大の「隠しどころ」とする戦略を選ばざるを得ない。

野党かジャーナリストかどちらかでもいい、緩まず風穴を開けてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/435.html#c23

『会費制の会合で収入がないからといって収支報告書に記載しないのはマズい。政治資金規正法の専門の弁護士に、そう言われました』」

ゲンダイはいい仕事をした。
安倍の説明は、それが事実だとしても「政治資金規正法」上は収入支出として記載しない事自体が違反・違法であるとの指摘は、すっきりしていて我々普通の国民にもわかり易い。

安倍は、政治資金規正法が政党や政治家の言い逃れ、法律逃れを許さないという「政治と金」問題にかかわる指摘逃れとの攻防の歴史から作られたことを、側近ともども没却しているのだろう。

あるいは見くびった結果かもしれない。

つまり安倍のこの程度の小手先の集金、支払い、領収書の手交方法などの説明では、今回の政治資金の違法な収支を正当化できないことは、政治資金規正法は制定時から見込んでいるのである。

上脇博之氏が指摘するように安倍の説明さえも、「偽装」しようとする意図に基づくかどうかはこれはこれで追及されるべきだ。

しかし明らかなのは、政治資金規正法という現行の法律の主旨からも法律適用の実務としても、安倍は今回違法違反行為を犯したということである。

これをしっかりと世間に知らしめることが野党やジャーナリズムが最優先にすべきことであると思える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/449.html#c62

わるいが本文のどこに上記の「見出し」に見合う内容が記載され言及されているのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/471.html#c34

安倍の声が小さいのと活舌の悪さのため、一言一句同じとは言わないが、ほぼうえの時事ドットコムの記事にある文言で合っているようだ。

もともと安倍は男系継承に固執しているので、これと同じ結論を青山繁晴らの「日本の尊厳と国益を護る会」を使って（忖度させて）こんな提言をさせたのだろう。

たしかに現代における「天皇制の柔軟な在り方」に対しては、安倍は「理解力ゼロ」なのは間違いない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/481.html#c23

という、安倍の反省の弁は、首相であること一政治家であることの矜持に立ち返って表白しているものではない。

これまでのように簡単には逃げとおせないほどの事態にまで放置してしまったことに対して、形式的・事務的な不始末を舌打ちしているに過ぎないとみるべきだ。

つまり「もっとうまくスマートにやれたのに」という反省のレベルと見た方がいい。

今の政治家が不祥事をあげつらわれた時に言う反省は、残念ながら押しなべて似たり寄ったりである。

「国民が感じるのは、『枠』という名の選民意識と上級国民を選ぶ官邸と選ばれる人側への反発だ。つまり首相は反省する場所が違っている。招待者が膨れ上がったことが問題ではない。その『呼んでやる』という意識を反省すべき。」

という、「政界地獄耳」のご指摘は外れてはいないが、かなり「かいかぶり」に聞こえる。

「馬の耳に念仏」とはよく言ったもので、「かいかぶり」にはほど遠い自分の事務所や内閣府の担当らの不手際としてしか、「反省」していないのが本心だろう。

そもそも、「呼んでやる」という意識を問題にするなら、そんな手合いは世に満ち満ちていて、無縁な政治家や著名人など見つけるほうが大変だ。

安倍は、インチキをいくらやっても逃げきれて権力の場にさえ支障をきたさなければ、痛手を痛手とも思わないで済む位置に君臨するまでになっている。

ところが今回は、うかつにも明らかな嘘を言ってしまって今までのようには撤回や誤魔化しが効かない、というところがこの事案の特徴である。

安倍にとっては紛れもない「嘘つき」と言われざるを得ないことこそが、恐怖を伴う「反省」に値する重要時であり、いま最も心配していることなのだろう。

小人は小人にふさわしい終焉しか迎えられないということか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/525.html#c12

菅官房長官の脳内は無様な惨状を呈している。
見るに聞くに堪えない。

あるいは卑屈な「地金」があらわれているのか。
たいした苦労をせずにのし上がってきた人によく見られる不自然な忠臣ぶり。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/538.html#c47

この方は相も変わらず呑み込みが半助というか、ほとんど体質的ともいえる理解力欠如を患っているのではないかと疑う。

郷原弁護士の言う
＜入場すれば参加費を支払うのが当然＞
の意味するところが、料理の質による料金の操作といった話に関わるものではないのは、素直の読めば誤解の余地はない。
、
郷原氏はツィートで丁寧な説明を加えている。
「問題は、安倍事務所・ホテル間で総額について契約があったのか、ホテルによる立食参加者からの参加費徴収かであり、安倍首相側は後者と説明。

であれば、ホテル請求は安倍夫妻を含め立食参加者全員分。後援会にとって『ゲスト』であっても、ホテル請求を免れる余地なし。支払がなければ『無銭飲食』」（郷原信郎のツィートから）

要するに、安倍自身が「ホテルによる立食参加者からの参加費徴収」と説明しているので、この場合は「『ゲスト』であっても（実際に飲食をしたかしないにかかわらず；ＳＨＩＧＥ）ホテル請求を免れる余地なし」と結論づけているのである。

おじゃま一郎氏は、どういう思考回路を辿って、
「正規の料金の半分以下でできるのは飲食代の質と量を落とせばいいんだよ。」
という見当はづれの推論に行き着いたというのだろう。

蛇足だが、これでは当人はそのつもりであろうと、安倍や菅の擁護にもなっていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/538.html#c52

…『シンゾーはよくやった、文もよくやった』とほくそ笑んでいるかもしれない。」（智大教授の前嶋和弘氏）

この問題を必要以上におおごと扱いして、自らの米国政治事情通を示したい学者癖を気にしなければ、どこよりもわかり易い解説であろう。

当方が思い出すのは畑は違うが２００２ワールドカップの日韓共催の決着と似通ったプロセスである。

日米韓は軍事上の対北朝鮮や中国に対するそれぞれの情報収集力も軍事行動に至った場合の連携した兵力投入システムも実質的に確立されている。
GSOMIA廃棄などそこに支障が及ぶわけではない限定された問題であることを忘れるべきでない。

そうするとトランプらアメリカの頑張りの動機は二つしか見当たらない。
一つは明らかに２００２ワールドカップの日韓共催決定の時の国際的世論と類似した感覚である。
似かよった極東の隣国同士が何をいつまでいがみ合っているのか、いい加減にしたら、という欧米特有の大人ぶった目線。

もう一つは、トランプの体裁感だろう。
つまり、ずっとアメリカが手なずけてきた日韓というある意味対米従順な二国を統御しきれなくなってしまったのかと、中露など世界中から軽く見られることにつながることへの懸念。

日米韓の事大主義的趣向（形式主義）こそがこの成り行きの本質なのではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/573.html#c11

わかってないね、というべきところだろうが、
この御仁は、安倍にとってとてつもない一大事であることだけは、わかり過ぎて言っているに違いない。

たしかに「国費をちょろまかして、お花見ぐらい」の大したことではないとも言えよう。

しかし、安倍は「不正」「不法」と「うそつき」を逃れようもなく認めなくてはならない事態に完全に陥ったのだ。

そして驚くべきことには、長い任期で「初めての」無残な大失敗なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/636.html#c46

…安倍首相の代わりに袋叩きにされている最近の菅氏は、かつて『官邸の守護神』などといわれた面影はすっかり消えうせ、うんざりした表情を浮かべる場面が増えた。」

明らかに菅に対する「ゲンダイ」の「過大評価」「買いかぶり過ぎ」ではないか。

菅は裏工作とか陰湿な恫喝、それによる官僚支配などは「得意」領域なのだろうが、人前で臨機に絶妙に応えきる能力は、そもそもがからっきしだ。

弱小野党の若手や手なずけられた記者連相手なら、こわもての応対でごまかしてこられたが、今回のように明らかに攻守逆転した詰問調には、菅のキャパでは「頭の中がグルグルしてワケが分からな」い惨状になるのは致し方ない。

「安倍首相の代わりに袋叩きにされている」といった言い方は、そんな菅にとってむしろ「助け舟」に感じられることだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/656.html#c41

　しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な『悪手』（あくしゅ：形勢が悪化するような指し手）であったことは盤面上も明らかだ。」

面白ついでに一考察。
『６七玉』という最悪手は、政治とか世論がまとってしまっている「ゲーム性」に安倍は復讐されたというべきか。

「ゲーム性」すなわち将棋ならその手筋、を尊重したならば『６七玉』という逃げではなく、安倍後援会である『３七金』の下に『３八歩』と打って、龍の横利きを止めるのが本手だったのだろう。

この場合は攻め手に持ち駒（密告者などの出現か）がないとすれば、少なくとも則詰みはなかったようだ。

こうしてこれまで国民を「政治ゲーム」で愚弄し続けてきた安倍政権は、野党や我々反安倍の一般大衆に絶好の終局に至るべき局面を提供してしまったことになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/663.html#c35

35の ＳＨＩＧＥだが、ご指摘の通り。
私も郷原先生は詰将棋の手順に沿っていると思っていましたので釣られました。

この「６七玉」は、単なる自滅ですね。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/663.html#c40

菅の説明も安倍の答弁も内閣府の課長とやらの言いつくろいも、支離滅裂であることは心ある一般大衆にはもはや自明のこととなっている。

しかし当方にはこのアエラの記事のタイトルも中身も、政府の上記の関係者の説明以上に「支離滅裂」であることに驚く。

なにより、アエラの12月１６日号の記事を通してもこの記事の主張するところはいっこうに伝わってこない。

これまでの国会でのやり取りや安倍らの説明の実際がよく整理されてわかり易いが、それらに対する攻めどころをアエラ編集部なりに追及し提言されているわけではない。

優等生が得意とするところのこれまでの経緯についての「まとめのうまさ」だけが披歴されている。

あとは自民党内の「桜を見る会問題」へのシンパシーが弱いらしいこと、野党のそれぞれの思惑もあってこの問題への追及の限界性、そして安倍らの逃げ切りの奏功してしまう可能性など、周辺情報と陳腐な今後の予想が薄弱な脈絡で並べ立てられている、と言ったら身も蓋もないか。

アエラにしてみれば、読者の方はいわゆる「おとなしい優等生」だと見込んで、これで十分だということなのだろうか。

安倍らの「支離滅裂」とは一見正反対のように見えるが、ジャーナリズムとしての記事という観点と読者の期待からは、辛口かもしれないが「支離滅裂」のひとつのバリエーショ一ションにしか思えない。

アエラ編集部にしてみれば、「支離滅裂」と決めつけられるのは心外かもしれない。

しかし、いまや一般大衆は深く緻密な取材内容とそれに基づく政治の展開についての分析力を期待している。
それくらい国民は知的なレベルを上昇させてきていることに、一部のジャーナリズムだけでも意識的であっていいと思うのだが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/131.html#c13

という内田氏の指摘は全くその通りだと思う。
まず、事実を追求する「メディア」の脆弱姿勢が最大の問題だというのならばである。

この脆弱さは、メディアの自分の立場の置き所の所為だと当方には思える。
今のメディア特に新聞やテレビは、政府がやったことであろうと政治団体や大企業などがやったことであろうと、遮二無二に事実を追求していくというジャーナリズム精神から遠い。

自分たちが孤立してもそれらの実態に迫って不正のありのままを公にしていくという、メディアが持たねばならない本来の存在理由も任務感をどこかに忘れてきているようだ。

野党や捜査機関などの動きばかりを当てにし、そこからの情報を後生大事に記事にし、そうでなければせいぜい彼らの活動を煽るのが関の山だ。

だが、
「どうやら『力のない人間は力のある人間を批判する権利がない』ということが現代日本の新たな『道徳』になったらしい。」

という内田氏の結論に関しては、性急すぎると思う。

一般大衆は当方も例にもれず、財力とか権力には弱い。

しかしそこには、自分を棚に上げてもっともらしいことを言ったり、他人の行動ばかりを期待する人士は最も嫌うという不文律がある。

内田氏は、一般大衆の道徳の劣化を深く懸念しているようだが、今の政府の一部や官邸が陥っている底なしの奈落とは、同一視すべきではないと思う。

望むべくは、メディアも野党も一般大衆に恒存する反権力性というか平等・公正感を信じて、孤立を畏れず官邸や政府と対峙してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/168.html#c25

国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の『安倍案件』で国家の信頼性を完全に破壊した。

水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の『桜を見る会』問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。」

適菜収という作家は優れた政治感覚の持ち主とは思ってきたが、ここには安倍政権下での忌むべき政治状況が、簡潔極まりなく言い切られている。

国民に対する解説としても、もし翻訳されて海外向けに説明するにも、これほどわかり易いものはないのではなかろうか。

それはともかくあらためて安倍という災厄を実感せざるを得ない。
最後に、適菜収は極めつけの安倍政権の世紀末的性格を、これまた的確に言い当てている。

「これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。」

安倍の妄言を「断末魔」の叫びとしていち早く終焉させるほかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/217.html#c53

これはアルコール性健忘、伊藤さんが深夜に一度目を覚まして眠った。その部分について記憶が飛んでしまった。だとすると、双方の主張に矛盾はないと、私は不起訴になった。

審査会でも不起訴相当という結論が出ている。この可能性についてもまったく触れられていないことが、この判決について最も不服とする部分の一つだ』と続けた。」
（AbemaTV／『AbemaNews』）

山口の言いたいこと、つまり控訴の根拠と頼みの綱はこれだけだということだ。

もっとわかり易く言えば、事件発端での安倍側近の動きも、その後の警察、検察庁、検察審査会の決定も、すべて安倍官邸が牛耳っている「行政」権の範囲での権力行使であることは忘れられるべきでない。

東京地裁は、曲がりなりにも純然たる「司法」のなかにあり、刑事事件と違って警察や検察の立件や起訴という行政手続きの立ち入る余地はない。

東京地裁が、民事訴訟という場で純然たる法の裁定を矜持をもって発揮したという構図であるならば、国民はまだ一縷の望みから見放されてはいないことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c104

　決定的に新しく生まれ変わった、新しいモノなんだ、とアピールする必要がある。何が一番ピンとくるかといえば（山本氏が野党共闘に応じる条件として掲げる）消費税だ。」

この山本太郎という人は、政治活動家として「間違うこと」はないと思う。
少なくとも当面する政治過程においては、とだけ控えめな条件を置くが。

彼には、今の一般大衆の意識下も含めた願望がわかり、日本社会のどこが駄目かもわかり、なにより政治家や政党の思惑がいかに見当はずれかを、誰よりもわかっている。

新宿などに集まる大衆は、そんな山本太郎が巻き起こす政治のムーブメントの可能性を、高い確度で予感しているに違いない。

当方もその期待はかわらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/313.html#c44

『日本のメディアが山口氏と首相官邸の報道に及び腰なのは、本当に介入があったという裏付けが取れないからでしょう。

ただ、メディアが裏付け取材にどこまで本気だったのかという疑問は残ります。官邸関係者が介入を認めないまでも、取材をすれば関連の新情報が出てきたかもしれない。

もし官邸への忖度で取材の努力を怠ったのなら大問題。首相官邸とガチンコでぶつかれる記者がいないということです』」

神保氏の指摘する「ほんの微細な差異」に見えるところにこそ、真のジャーナリズムと似非とを分かつ分水嶺が厳存する。

微細なところだからこそ、あとから言い訳やへ理屈や責任転嫁がいくらでもできてしまう。おまけにこの分野の人たちはこぞって頭がいいからその辺の要領には長けている。

外国特派員協会での会見をテレビで見たが、外国人記者たちのずしりと突き刺さるような質問や切り返しの追求の重量感に驚かされた。

Ｊ・アデルシュタイン記者の

「（山口氏に）逮捕状が出たのに執行されず、起訴もされなかったのは『上級国民』だからではないか？総理大臣の力を借りたのではないか？」

には特にそれを感じた。

こんなことができるのは、外国特派員たちが日本のメディア人種に比べて、情報量や知識において優位にあるためだとは思えない。

そもそもこんなとがった質問は、裁判官や検事や刑事以外では、我々には日常縁がない。一般の人の立場では、拒否されるか悪くすると侮辱とか人権侵害とかデマ中傷などで訴えられることになりかねない。

しかしジャーナリズムを背負う記者だけは、面と向かって聞くことをなしえる立場にあるのだ。

日本のジャーナリズムは、このＪ・アデルシュタイン記者のように誰もが核心にかかる疑問として思っていることを、直截に単純に周りに臆せず口に出すということができない。

このことは、日本のメディアが此の種の事件の真相や政権の関与にかかる実相に迫れず、いつも形だけの記事づくりに終わる大きな理由となっている。

結果、緊迫感を削り取られたエッジの利かない報道となってそのまま国民や一般大衆に届けられるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/353.html

山口という男が、官邸や首相周辺に食い込んだゴロツキ・無頼漢であることや、そういう温床の中で犯罪的行為として生まれた事件であることは、今後さらに明らかになってくるに違いない。

しかし当方には、伊藤さんが「人生を賭けて内部告発」と言わざるを得ないところが、この事件のもう一方の特徴を象徴しているように思えるのだ。

この伊藤さんの言葉は、世間の風潮というものの無慈悲さ無残さとともに、多くの職業人が「市民」としてあるということの重い意味を投げかけて来る。

伊藤さんが言及している日米（たぶん）３人の情報提供者の誠実さはどこから来ているのだろう。

具体的には、安倍首相がアメリカを訪れたとき笹川（財団）で関わっていたという方、イースト・ウエスト・センターの、責任者（ディレクター）そしてホテルの入口に連れてゆく様子を目撃したドアマンという方々である。

いづれもそれぞれの言動には、確固とした「職業人」であって真っ当な「市民」というあり様が感じ取られ、目を見開かされる思いである。

この方々にこんな対応を促したものが、伊藤氏の性被害者という立場への同情はもちろんだが、それ以上に彼女のジャーナリストとしての不屈性への共感であったように思えてならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/367.html

これは何を根拠にしているのだろうか。

伊藤さんの発言には、安倍首相が笹川財団に依頼して山口をアメリカのシンクタンクへの派遣を実現するよう世話しようとしたことはかなり詳細に語られている。

しかしこの伊藤さんの発言を根拠とする限り、安倍と山口の深いかかわりは否定すべくもなく見えて来るが、それ以上の職権乱用とか不法行為とかは直ちに推認されないのではないか。

まして笹川財団が、安倍のあっせん依頼を受け入れたことが「共犯」（どの犯罪の）と決めつける論理や根拠はどこにあるのだろうか。

当方や世間の先入観として否定できない笹川財団のいかがわしさが事実であるかどうかとは、今回の事件は別問題のはずである。

引用にある「これらの情報から判断して」という曖昧極まりない論拠と論理経路こそが、わけのわからない短絡結論に陥る理由に思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/369.html

三人ともが現在の未曽有の災厄をもたらしている忌まわしき一点を指し示し、しかも熱い一念を共有しているかのようだ。

誰がリアルな政治の場でアクターになるのかは知る由はないが、明らかに現政権が末路の賭場口あるとは感じ取れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/401.html#c22

このハッとさせられる見出しについて、根拠を示しながら（ガチガチの証拠でなくてもいいから）、論理的に証明していくのがこの論説の目的ではなかったか。

この内容では「見出しの繰り返し」であり、見かけだけ手と品を変えた「同義反復」としか読めないのだが。

文字どおり「内容がない」。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/434.html#c12

「政界地獄耳」の言うことが的を射ているように思う。
たしかに、微減しかしない内閣支持率と世論調査が暗示する、一般大衆の政治への期待感とは不可思議なものだという気がする。

世の政治学者、社会学者が本来は真剣に分析・研究を集中しなければならない世論そのもの性質の現在的変化があるようだ。

この記者（デスク？）が実感している、今の政権への支持率だの世論調査結果ではけっして表に現れてきそうにない一般大衆の深層感覚、こそが重要だと思える。

諦めでも疲労感でもない国民・民衆の「憤怒」は確実に蓄積しているとの実感。
山本太郎はその「憤怒」を顕在化し組織しようとしている、彼独自の問いかけと対話という手法で。

他の野党も、支持率などに一喜一憂しないで、それぞれの党が育んできたやり方と作法に立ち返り、組織をかけて国民・民衆の深層に訴えるべきである。

国民・民衆が野党を信頼してくれることばかりを望むのではなく、全く逆に野党のほうが政治家が国民・民衆を心底信じることの方が政治の本質ではないかと思う。

その延長で全野党の統一戦線が見えて来るかどうかが、現政権に対峙できる新しい陣容となれる要のように思える。

朝日や毎日などの大手メディアでは目にすることのない優れた視点と背骨のインテリジェンスを感じさせた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/482.html#c61

そうした狭められた選択肢の中から「調査・研究」による海外派遣だから「閣議決定」で対処できる、と勝手に安倍自公亡国政権が決めたことだろう。」

実際のところでは政府や防衛省内部は、今回の派遣についてはぶっつけ仕事のような対応状態だったのではなかろうか。

調査・研究による海外派遣とか閣議決定でいいとか、とてもすべての事態を想定したつまり当事者たち自身が自信と確信を持てるような決断の「シロモノ」ではないと思える。

かつての湾岸戦争時の日本への協力要請の時の政府対応とは比べようもない、と素人目にも見透かされるレベルである。

湾岸危機時に日本が行った多額の資金協力を始めとする様々な協力は、時間の経過とともに国際的にも評価されるようになっている、と言われている。

当時は、日本の協力について「遅過ぎる、少な過ぎる」という批判や日本の協力に人的側面の協力が含まれていないことについての批判が圧倒的であったにもかかわらずだ。

第二次世界大戦後の日本が経験したことのない事態に対して判断と対応を迫るものであっただけに、決定に時間を要したり行動に限界があったことは責責められることではないのだ。

雑感氏の言うような「自衛隊に対する文民統制の大原則を蔑ろにしてはならない」とか「トランプ氏との関係維持のために日本国民の主権を代表する国会軽視すべきでない」といった正論の遥か手前の軽薄な政府の思い付き対応に思えてならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/506.html#c8

（ある厚生行政に詳しい医師の話として）山中教授と同じような手口で予算をカットされた『被害者』の話はよく耳にします。厚労省には自由に使える数十億円規模の『調整費』というものがあり、大坪氏がその予算を握っている。」

どうも腑に落ちない点が多すぎる。
第一、投稿の元になっているフライデーの記事（上はその引用）ではことの内容といきさつが適切にまとめられていないのではないか。

フライデーの記者が、本来直接関連性のない予算打ち切り通告案件と「不倫出張」を安易に結び付けようとする意図だけが見えて来る。

これでは、わが国医療研究の財産であるｉｐｓ細胞によって難治療に対する画期的進歩がいつ実現されるかという、国民一般大衆の大きな関心とは裏腹な方向へと嚮導しかねない。

「朝日デジタル記事11月1９日」の伝えるところでは、
「京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。」というものである。

また、発端となった「薬経バイオの本年8月の記事」によれば、
「大坪氏は、（この備蓄事業予算について）財団法人化後は関連予算をほぼゼロにする方針を主張。これに対して山中教授は、一定期間をおいて段階的に予算を減らすことを希望したとされる。

2人の議論は徐々にヒートアップ。大坪氏は財団法人の甘い収支見通しを厳しく批判する意見を述べるとともに、『iPS細胞の研究には10年間で1000億円以上の補助金が国から支給されることになっているが、そんなものは私の一存でどうにでもなる』と恫喝とも思える発言もあったという。」

と詳しいいきさつが報じられていた。

上の二つの記事から分かることは、和泉と大坪が山中教授に通告したのはｉｐｓ備蓄事業の年間１０億円の補助停止である。

それとともに判明するのは、フライデー記事のある医師が言ったという「調整費」を大坪氏が握っていて、あたかもｉｐｓ備蓄事業もその一つであるかのような言い方は、正確でないということである。

今回の問題は（スキャンダルという側面でなく）、ｉｐｓ備蓄事業への補助を止めるという厚労省の方針が何に基づき、抵抗した山中教授の言い分がどうであるかであるはずだ。

和泉と大坪の不倫スキャンダルを記事にするなというのではない。
高級官僚たちのあるまじき品行として、社会倫理上からも公にされてしかるべきだと思う。

しかしジャーナリズムのあり様として、峻別すべきものは厳密に分離して記事にし論説しないと、ｉｐｓの価値を最大に引き出していくというわが国社会の正当な要請を曖昧なものにしかねないと懸念する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/535.html#c22

ご指摘ありがとうございます。
厚生労働省大坪らが通告した打ち切りはｉｐｓ備蓄事業分への助成、年１０億円ということでいいかと思います。

この打ち切りの理由は、ｉｐｓ実用化は企業化の時期に移行するべきいうようなことで表立っては報道もされているようですが、これには少し疑問があります。

長周新聞（11.29）で、　
「山中所長はまた、自民党などから『寄付金がもらえるのなら、その分、政府の支援は減らすべきだ』という発言があったことに関して、『寄付をしてくれた人に対しての冷や水になる。そんなことでは誰も寄付を集めなくなる。』と批判した。」
と報道されています。

これは長周新聞の非忖度的な姿勢から正確な取材内容だろうと思われます。
要するに厚労省や官邸は、この自民党の一部の声に敏感に反応したのではと思われます。

そうでなかったら、官邸の和泉を同行・同席させた理由はつかないと思われます。
党筋からの話だからこそ、厚労省の担当課長や担当官でなく和泉補佐官であった理由が付きます。

山中教授が打ち切り通告に対し、自民党や公明党の国会議員に泣きこんで撤回に成功したという後日譚も逆にうなずけると思います。

山中さんとは一度あいさつ程度話したことがありますが、物腰は柔らかい一方関西人的な商売感覚としたたかさを併せ持った科学者と感じました。

これくらいでないと今の先端研究分野は仲間内や政府などにどんどん食い物にされてしまう一面があるようです。

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/535.html#c24

　しかもレバノンは戦乱続きの国だ。だから皆いくつもの旅券を持っているのが当たり前になっている。

　いつでもどこかの国に避難、逃亡できるようにだ。

　そして戦乱は法の支配より自らの命を優先する国民を育んだ。

　自らを守るには金がすべてだという意識を生んだ。

　まさしく今度のゴーン氏のプライベートジェットによる逃亡劇は、レバノンならではの逃亡劇だったのだ。

　そして今度の逃亡劇で最後につけ加えなければならないのは、レバノンと政府と日本政府の関係の希薄さだ。

　レバノン政府は決して日本政府に良い感情を持っていない。

　なぜならば、日本政府がレバノンという国を、統治能力のない、外交的に役の立たない、つまらない国だと、軽視して来たからだ。

　レバノンという国が、中東情勢の情報の中心地であり、フェニキア人が祖先であるレバノン人が、ユダヤ人と並んで中東の最も優秀な民族であるというのに、である。

　しかもレバノンと日本との間には犯罪人引渡し条約はない。

　ゴーン氏を日本に連れ戻す事は出来ないのである。

　もはや裁判はできなくなった。

　そして裁判が行われないとなればゴーン氏は犯罪人でなくなる。

　ゴーン氏は日本で受けた扱いを徹底的に批判するだろう。」

天木氏の上の引用にある部分の主張はそのとおりなのだろう。

だが当方には、ゴーンの逃走劇には最近のチャチな刑事ものを上回るサスペンス場面がビジュアルに想像できて、戦慄感とともに爽快感さえ感じさせられる。

なにせゴーンはこの時失敗していれば、我が風土ではもちろん世界の世論でも取り返しのつかないほど、十倍返し以上のペナルティは歴然だからだ。

天木さんよ、今言えることはそれくらいではないのか。

もっとも、天木氏がレバノン大使として持っているかの国についての知識や人脈が、直接的か（これはたぶんないだろうが）間接的か、この逃亡劇に寄与していることは否定できないのかもしれない。

そんな自負もうかがえる書きぶりだ。

こんな妄想までも膨らませる年末年始のビッグニュースであることは疑いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/597.html#c93

・貿易カバー率が５割強しかないのに９割をカバーしていると粉飾して前代未聞の国際法違反協定を強行した

・少数のオトモダチのために国民が犠牲に

・国民・国家に対する特別背任罪が必要」

上の四項目は、長周新聞に載ったという東京大学教授・鈴木宣弘の論説文（投稿文）の大見出しと小見出し等から取った字句そのままだ。

元農水官僚の鈴木教授は、こんな無残な現状に対して
「我が身を犠牲にしても国民を守る覚悟あるリーダーを」
を、つまり今の安倍政権には見出しようもないリーダーの出現と矜持の回復を結論として言いたいようだ。

これは決して間違いでもなく詐術でもないのだろうが、政治家や官僚がサラリーマン化されてしまっている現在には、結論的には有効性は求めようもなくなっているのではなかろうか。

要するに課題を重くしているだけなのではないか。

先に挙げた四つの項目は、ただ一つ「日本国の憲法」に「違反」しているという厳然たる事実を明確にすれば自ずと結論が出て、それに従って行政のシステムも正当に機能できるものばかりだ。

築き上げられてきた基準を共有して、それを素朴・朴訥に主張し実行することこそが、最も強力で政府などから言いくるめられることのない国民民衆の防波堤となるはずである。

現在憲法と言えば、改正論議を焦点とするだけの存在に押しやられてしまっているきらいがある。

そんな間隙を縫ってか肝心かなめの現憲法本体は、国民主権という最大の柱さえも言葉だけのものに落ち込もうとしている。そんな意図の存在すら感じさせる。

野党政治家はもちろんジャーナリズムや文化人たちは、憲法こそが国民の生活や国民のための政治を守るときの「具体の至上の道具」であるという基本文化を確立するために力を尽くしてもらいたいと思う。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/610.html#c24

雑感氏が上記のような俄かには信じがたい主張を展開するのを見ると、その根拠とされているデータそのものを疑ってみたくなった次第だ。

当方は雑感氏に「恨み」を持ついわれもないし、「いじめ」の趣味も持ち合わせていない。

しかしながら、故意の虚偽やデマはもちろんだが誤解や思い込みでも事実でないことやそれを根拠とした主張が、このような場で拡散・蔓延していくのは見るに堪えない。

上の引用中の、「北海道の土地の1/10も中国人と中国系の企業に買収され」は、事実なのかまたは何に基づいているのだろうと疑った。

事実、かなりのメディア（ほとんどが怪しげな）が、国土の２％とか北海道の1/10にあたる面積などと言ってはいるが、根拠はというと示されているものはない。

法律や行政の規則などに基づいて調査把握され公表されているものをもとに、確認していくのが絶対とは言えないが、現時点では信頼性を認めてもいいようだ。

以下は農水省のプレスリリース による公表資料である。

「外国資本による森林買収に関する調査の結果について

令和元年5月31日
農林水産省
農林水産省は、平成30年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法
平成30年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。

2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例
調査の結果、確認された事例は、次のとおりです。

平成18年から30年の事例の累計は223件、2,076haです。

3.その他の事例
2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林の取得事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりです。

平成18年から30年の事例の累計は162件、4,711haです。」

つまり、直近の１３年間の外国企業や外国人個人による日本国内での森林の買収事例は、合計で385件、6,787haだと報告されているのだ。

北海道の道域面積は約8,000,000ｈａだから、２％とか１/１０といった数字には何桁も及ばないほどかけ離れているのである。

もちろん土地には、林地の他に農地も宅地も雑種地もあるが、少し調べればわかるが、これらは今の法律や土地取引の現状から、非常に少ないことは明らかである。

一事が万事といった決めつけは当方としても好むところではない。
雑感氏の日頃の主張や見識には啓発されるところもあるからだ。

ただ、氏は自分の主張に沿った話となると、急に脇が甘くなっているようだ。
議論の発展性や他者との共感性といったことを目指すのであれば、テーマへの好悪に関わらず、事実との真摯な向き合いは前提として不可欠のはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/600.html#c9

「ゲンダイ」のこの感覚を嫌いではない。
不謹慎との顰蹙など畏れるべきでない。

大手メディアは足並みそろえて心の奥底まで「合法的」で立派過ぎる。気色が悪い程だ。

その「合法的でありさえすれば」が、多くの国民や弱者に無力感や辛酸をなめさせている大要因の一つなのに。

しかし今ようやく、「法律上どうであるかだけ」にかまけて、その根本にあるはずの正義や人道性を問わないことの欺瞞性は多くの人々にバレつつある。

この「ゲンダイ」の異形で特異と見える姿勢とて、これから先沸き起こる風圧の中で抵抗を保てるかというと、生半可ではできないことと思える。

つまらぬ常識的論説や当て推量の逃走譚などどうでもいい、ただ「ゲンダイ」には独自のジャーナリズム感性を貫いてもらいたい。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/875.html#c74

�@Ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ（脱グローバル化）
＝帰らざる川だと思われていたグローバル化が、「一国主義」「我が国主義」によって逆流

�AＤｅｃｏｕｐｌｅ（分離）
＝「チャイメリカ」と呼ばれたほど、米中の経済は完全に一体化したと言われましたが、ここへきて分離

�BＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（解体）
＝英国のＥＵ離脱がいよいよ現実」

（浜教授の原文を再構成）

ここ10年そこそこの世界に起きている新しい顕著な動きを、きわめてわかり易く言い当てているような気がする。

断片的には言われてきたことでも、深く関連する「３つのＤ」かも、と気付かさせるだけの説得力がある。

なにより、この「３つのＤ」が、今年２０２０年の世界（日本でも）で暴れだす兆候を予言しているところは、学者先生の立ち位置を超えた大胆さを感じさせる。

彼女はどこか経世の資質を有している気がする。

ところで

「スコジット」「北アイルジット」は彼女の「造語」だろう。
ということは「間違い」とか「意味不明」を指摘してもあまり意味がない。

しかし「造語」が生き残れるためには「言語センス」のようなものだけは要求される。
「スコジット」「北アイルジット」という造語は、この意味する事態の現実的動向のなかでどういう運命をたどるかは興味が尽きない。、

ウィキペディアには以下のような解説が見つけられる。

「ブレグジット」 "Brexit" （初期には "Brixit"とも）は、英国を表す形容詞 "British" と退出を意味する "exit" の混成語で、英国のEU離脱を指す用語。オックスフォード英語辞典によれば、この語が初めて使用されたのは、2012年5月15日付のピーター・ワイルディングによるブログ投稿だとされている。ギリシャがユーロ圏（さらにはEU）を離脱するという仮定の話題に言及して、2012年2月6日に初めて使用されたとされる "Grexit" （グレグジット）にたとえて造語された。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/672.html#c14

武田邦彦、東国原英夫、黒鉄ヒロシ、小松靖、八代英輝、元韓国大使の武藤正敏…ヘイト、嫌韓を垂れ流したコメンテーター」

リテラの「憤り」には、気分としてはおおかた賛成する。
しかし、上述のコメンテーターを一緒くたに韓国叩きの重犯人とあげつらうのは、「二つの」理由から異論がある。

まず、取り上げられたコメンテーターでは、武田や東国原や黒鉄は反骨心の強い強個性の持ち主で、彼らの一切を忌避するような嫌いな人たちではない。

嫌韓姿勢や発言に至る彼らの経緯と根拠はよく聞いてみたい気が起こる。

しかし、同列に挙げられている元韓国大使の武藤正敏は別だ。
一緒くたに扱う見識を疑う。

もと官僚、外交官のこういう場での発言は、他のタレントや学者と同じに受け取るのは極めて危険だ。一種の「なりすまし」なのである。

日本の深い闇を持った近現代史を見ても、彼のようなエリート官僚については、前川氏のようなわかり易く自分の立場を公にしている元官僚とはまったく別のものとして峻別すべきである。

武藤元大使は、自己のミッションとして政権への寄与や忖度を、いまだ衰えず持ち続けているとみるべきだ。

こんなことを強調するのは、日本の支配層の一部となり補完してきた彼らの（ＯＢとなっても）歴史的役割（多くの場合いい役割でない）を直視する時にだ。

もう一つは、ほとんど謎といっていい実情についてだ。
当方は、仕事柄大手企業の中堅ビジネスマンと付き合うことが多かったが、驚くことに彼らの韓国や中国への感情は、ほとんどといっていい程よくないのである。

しかも、国際観光など中韓の政府関係や大手企業との付き合いの多いビジネスマン程、その度合いは高かったという実感がある。

当方が、現代史などから日本の責任面を指摘して議論しても、どういうわけか取り付く島はなかった記憶がある。

テレビのコメンテーターなどは、一部の腹に一物を抱えている輩にさえ気を付けていれば、誰がどういったかとかどういう用語を使ったかとかなどで大騒ぎをする必要はないと思える。

重要なのことは、仕事につき生活をしているビジネスマンや一般市民が、おそらくは自分でも気づかないような雰囲気の中で、反韓、反中の気分を身に着けてしまっていることの方だと思える。

その原因は教育や企業風土、報道やヒェイクの押し付けによってだと言い切るには不明な点が多すぎる。

まだ「謎」とだけしか言えない我々日本人が背負い続けている奥深い「やまい」がそこにはあるのかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/675.html#c19

吉備太秦氏の誤指摘を待つまでもなく、いまや安倍の話す言葉への信頼性は地に落ちている。
否、「信頼性」などという高尚な言葉を出すことさえ憚られるというのがまっとうな国民の感情の実際であろう。

ところで、板垣氏の懸念するとしているのが「第２次イラン・イラク戦争」と規定されるのは当を得ているだろうか。

アメリカがここ数十年でメチャメチャにしてきた当地域、当国家間において、今は様相が変貌して国民感情や政府力学の面でも、イランもイラクもアメリカへの敵対心の方が先行しているように思える。

この地域も、スンニやシーアといった宗教対立を超えた国家・国民意識への結集の段階へとこの数十年を経験して立ち至ったのではなかろうか、という観点を持つからである。

これまでイスラエルに常に劣勢にあった最大の要因は、イランやイラクも周辺国もこの分派的な宗教性が上位に立ちそれに各国家が追随していたことだ。

歴史学的には国民国家成立以前の性格が残存していたと言えるのだ

しかし、これが克服されたならばイスラエルに対し、アラブのナショナリズムとして対抗できる基盤が確立されることになり、イスラエルにとっては武力などの優位性を凌駕する脅威となることは目に見えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/695.html#c2

は「吉備太秦氏の御指摘を待つまでもなく、」の単純ミスです。
訂正します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/695.html#c3

安倍が米国の要求をむげに断ることができずに、中途半端な格好で自衛艦を出して『やっているフリ』をしなければならない苦しい立場……」

安倍と政府による中東への自衛隊の派遣について、数ある論説の中で当方とほぼ同じく感じ取っていた高野の論説は異端に類してしまうのだろうか。

今度の緊迫した事態が突発して、高野が言い当てた安倍や政府の目論見はこれから本態を露呈し続けることだろう。

所詮は薄っぺらな「目論見」に過ぎず、本質は「ドタバタ」劇であり、ぶっつけ仕事の類であることを。

責任は頼るべき「アメリカ」「トランプ」だと、切羽詰まって軽い気分も手伝って決定した自衛隊派遣だったとも言えるだあろう。

トランプはやはり暴君には違いないが、事態の一切の責任者であるという立場から逃避していない。
司令官暗殺もそれ以降も彼は落ち着いているし、いつも立ち止まって考えることを継続しているように見える。

安倍は自分では何もできないくせに、アメリカのこの重厚さとおよびつかなさだけは経験上知っている。

忠実な子分でさえいれば法外なピンチには追い込まれないと、彼の習い性がそう自身を納得させているにちがいない。

この処世手腕が自民党の内外でも程よく受けがいいだけなのだ。今のところ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/727.html#c25

……収益が上がって来たところで投じた政府資金が惜しくなったのか、天下り先としても魅力となったのか不明だが、豊田氏ら経産官僚級で日産を経営しようと企図したものがゴーンにとっては策略と映ったのだろう。元はと言えば潰れるべき企業を潰さず膨大な公金を補助金として宛がう社会主義的な政府の対応……」

当方は、ゴーンによる日産の復活劇について一般的な知識しか持っていない。
上の42氏のコメントにあるような政府投入資金などによる支援が大きな役割をしたということは、初めて目にするところなので正直驚いた。

同時にもし復活劇が政府による国策的支援のたまものであるなら、この度の一連のゴーン追放策動といったものは、首謀者が誰かも含めて全体のスジ読みも一変してしまうと感じた。

例にもれずｗｅｂで調べたところであるが、ウィキペディアの「日産自動車」の項では、42氏指摘のような政府の支援関与の記述は見当たらない。

もちろん政府と国経産省が、ほとんどすべての局面で良いにつけまた実際おせっかいにすぎないにつけ、口出しをしたり報告を求めたりといった関与は、表裏両面であったに違いない。

しかし、国費の投入は政府制度の活用や予算措置、関連支援機構の資金活用といったものになるから、暗々裏になど実行されうるものではない。
つまり公にしか行われないと思われる。

当方の考えでは、日産のゴーンに敵対すした経営陣は、一社内の問題であるにもかかわらず、この場合第三者である政府などに容易に助けを求める体質を持っていたことが、今回の事件の一因となっているように見える。

安倍首相さえ、ゴーン逃亡後の談話でそんなことを愚痴っていたようだから。

もう一つ思うところは、経産省や官邸は、助けを求められることを望むような、これまた古い体質の中にいることだ。

そもそも現在の最先端の経営技量の世界では、官僚などの出番はなくなっているのにだ。
そのこと自体はしかたのないことなのだが、それを自覚していなければ単なるおせっかい、わるくすればことを悪い方へ誘導する役割をしてしまうのだ。

この事例は、アメリカでの東芝、イギリスでの日立など数知れないだろう。
自覚と反省がなければ、今後も悲劇は繰り返されるに違いない。

ゴーンの逮捕から逃亡劇に至るまでの一連の出来事は、分析すれば企業や政府の歴史として高度なものを含んでいるとは思われない。

しかし直すとなれば、日本の社会の悪弊や政府や司法の前近代性といった深い問題にぶち当たって誰もが暗い気分に引き込まれるに違いない。

ウィキペディア「日産自動車」から引用

…… 同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO (PDG) であったルイ・シュヴァイツァーの指示より同社副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者に就任した。ゴーンらのチームは、同年10月19日に発表した「日産リバイバルプラン (NRP)」のもとリストラを進めた。
……ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場や、京都府宇治市の日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによってコストを削減した。またこれに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙航空事業部が石川島播磨重工業に売却され、IHIエアロスペースが設立された。
更に、車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行った結果、販売台数は増加した。国内シェアでは第2位の座を奪回し、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/738.html#c47

ゴーンが政府関係者の名前を出さなかったことに対するジャーナリズムや評論家の悪趣味といっていい残念さ加減がよく表れている。

その分、その理由に対する憶測は当然ながら、名前を挙げられかねないとされた我が政府・官邸に疑惑の矛先が向くのは必定なのだろう。

おそらくこの推測は一面では否定しようもなく事実を言い当てていることだろう。

しかし、リテラも日本のジャーナリズムの一部である限界を露呈して、もう一方の肝心の当事者であるゴーンの立場が考慮されていない気がする。

ゴーンが会見で話しニュースステーションで当方も含め多くの国民がＬＩＶＥで視聴した内容こそが、先ずは大切な素材であることを忘れるべきではない。

これを第一の材料にしてその合理性と非合理性を分析し、彼の心理やそれ以外の圧力といったものの有り無しをも追求していくのが、ジャーナリズムに限らず真実に迫ろうとする者の本道のはずだ。

「日本政府関係者の名前を挙げることもできる。だが、私はいまレバノンにいて、レバノンを尊重している。レバノン当局が自分にしてくれたことに感謝している。

レバノン当局の仕事を難しくすることを望まない。なので、この部分については沈黙を保ちたい。何かを言って、レバノンの人々やレバノン政府の利益を損なうことはしたくないからだ」（会見でのゴーン氏）

このゴーンの説明は当方には十分理にかなったもののように感じられた。

たぶん、「レバノン当局が自分にしてくれたことに感謝している」というゴーンの肉声は、日本の政府や政治家たちの日頃の言動に浸食されて、人々の心に響かないものになってしまっているのだろう。

あるいは、国や当局を一個人とか一民間人が感謝していると表明することなど、「おためごかし」にすぎないとみなすように日々の生活は馴らされてしまっている、ということか。

これらの心情は実は当方も例外ではない。
しかし当方はその根拠には十分思い当たりがある。

人生と生命の危機に瀕していたゴーンにしてみれば、レバノンという母国の一つは最低限かもしれないが、彼の庇護という代えがたい義務を果たしてくれているのだ。

われわれ日本人にはなじみの薄い感情だが、ゴーンのレバノン政府に対する心情は痛いほど伝わってくる。

レバノン政府への日本からの圧力はあったのだろう。

そしてレバノン政府からゴーンへの要請がされた段階では、ゴーンはすべての背景を解かったうえで受け入れたのだろう。
そのことは一個人の人間性として不自然さはないと思える。

ゴーンがそんな要請を受け入れたからといって、ゴーンのレバノン政府への感謝の念が薄れるとはとても思えないからだ。

記憶に新しいところだが、中東で捕縛された日本人ジャーナリストに対する我が政府の対応をいやがうえにも思い起こしてしまう。

日本政府がレバノン政府へ圧力をかけたかどうかなどよりはるかに非情で悪辣なとを、我が政府はすでに平然と仕出かしていることの方が重要である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/746.html#c21

《無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します。記者の皆様に配布したコメント文面には“わが国の法廷において『主張』すればよい“と記載してましたが私が言い違えてしまいました》」

「推定無罪」が，日本社会、弁護士さえも含めた法曹界、最たるは検察にとって
未だもっとも越えがたい憲法や刑事訴訟法の理念であることを目の当たりにする。

わが国では「この理念」が実際の社会においてどんな達成段階のにあるかを如実に示していて、その深く暗示するものは興味が尽きない。

森という法務大臣の取り柄は、法律家でないもう一方の彼女の実生活感情から、はからずも口をついて出てしまった「正直さ」だけだということになるのかもしれない。

「女性自身」という当方ら老年男性があまり手にすることのないメディアの一隅から、このような視点で我が国の司法のレベルが正当に糾弾されることは、隔世の感があってこれはこれで心地よい。

法律を大学で教えたり資格をもって生業としている世の法律専門家たちは、自分の出番ではないとタカを括っているのだろうか。

テレビでコメンテーターになるとか、政治家に転身するとかしても、彼らの依って立つところは法律の専門家であるということではないのか。

本人はより高いところへ転身したつもりかもしれないが、実際のところは自らの魂を放棄しているに等しく映るのだが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/749.html#c37

『ゴーンは、私たちのことを＜検察の代弁者＞（speaker of Japanese rosecutor）だと考えている』

続けて『それは事実じゃない。検察の代弁者ではない。私たちはフェア』などと否定したのだが、いちおう安藤は少なくともそう批判されているという自覚はあるようだ。」

安藤はジャーナリストとしての自覚も矜持もはるか彼方へ置いてきているとしか思われない。

当方には、「ゲンダイ」には「自覚はあるようだ」などと仄見える安藤への大甘のシンパシーなど一切湧いて来ない。

安藤は、フランスジャーナリストからどんなにきつく詰問されようと、＜検察の代弁者＞であることは、証明されることも罪に問われることも先験的に無いとタカをくくっているとしか思えない。

ジャーナリストという信念や使命を曲がりなりにも共有する、他国のとは言え同業者に根本を疑われることがいかに無残なことかは、自覚するよりほかに手段はないのだ。

自分たちは、加害者とか容疑者のような立場になることなどそもそもが無縁だと、誰が決めたか知らない特権に乗っかっている傲慢な様だけが見える。

もし安藤がゴーンのような容疑者とされたものや良識ある世間から責められたとしても、彼女が引き立てられる場所は法廷ではないのだ。

ゴーンのように命からがら逃亡しなくとも、はじめから「報道者」という安全地帯にいられるのだ。

そんな安全地帯に居座って、肝心かなめの自ら確証をとることは怠って、検察の口車に乗って推定有罪で真っ黒に塗りつけ、世間に売る渡すのを生業にしているとさえ極言できるのだ。

これでは一度容疑をかけられ、検察やジャーナリズムの獲物とされた側はたまったものではない。

こんなふうに吠えたてても、今のジャーナリズムに自己矯正していく膂力はとても望めないだろう。

今回のような曲折を経て新しいジャーナリズムが育つことによって、安藤のようなジャーナリストが生息できなくなるまっとうな報道環境が確立する日を待つほかないのは寂しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/758.html#c49

�A「ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。」

�B「しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。」

�C「ゴーンに近い筋によれば、2018年までに日産の幹部らは日本の経済産業省に行き、ゴーン抜きでも日産の経営はできると直訴した。そこで政府と日産は示し合わせ、ゴーンが役員報酬を過少申告したという話をもとに、詐欺容疑で逮捕されるよう画策したのだという。」

ゴーンの国策逮捕を引き起こした要因と経緯は、うえの�Aから�Cの三つの段落に記載されている通りだとするとすんなり合点がいく。

稀なほどの事件の大規模性に加え、日産と経産省（官邸）そして特捜検察の用意周到な連携についても理路に沿った説明がつき、ことの真相に限りなく近いのではという印象を持たせる。

蛇足だが「ニューズウィーク」の取材分析能力と我がメディアとの彼我の「格差」に歴然とせざるを得ない。

ゴーンの経営における「天才性」はこの記事をいま時点で読んでも、どんな世界の有為な経営者も刮目して震撼せざるを得ないレベルにあると、あらためて気づかされる。

驚くべきことに、ゴーンは２０１７年には日産を相手にしないどころかルノーでさえ意のままにして、中国における電気自動車主体の新しい巨大極まりない市場を背景にした企業体構築を目論んでいたのだという。

ゴーンの胸中では、日産というような一企業（ルノーに対する感覚も同様だろう）の範疇にいつまでもとどまるといったような狭い企業体感覚は持っていなかったということだろうか。

我々日本人には俄かには受け入れがたいところでも、現在世界を相手に大展開しているＩＴや通販関連の企業などを見ると、これが国際的企業経営者の今的常識なのかもしれない。

話を戻せば、ゴーンの目論見がここにあるとわかったときに、日産のプロパーの経営陣や幹部らは彼らの保守的感覚からしても、どれほど動転したことかは他人事ながら得心がいく。

従来型の経営陣の常として、くだんの日産幹部らが経産省（官邸）にゴーンの野心的経営転換方針を役人らが関心（懸念）を持たざるを得ない形に脚色を施して泣き込んだとすれば、今回の事件の動機とメンツと筋書きは完全に揃う。

おそらくは、例えば「ゴーンは日産をはづして東風とルノーだけで中国市場に進出しようとしている」などと経産省（官邸）が仰天するような重点付けとなっていたことだって容易に想像される。

当方の稚拙な推理力を補って余りある「秀逸」といっていい解説記事であった。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/888.html#c18

『公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いがあるという前に、十七台もバスを仕立てて税金で政治活動をする。普通の感覚で見て、汚職です。総理大臣という職を汚している』

ある政府の高級官僚に感想を求めると、そう切って捨てた。」

ノンフィクション作家森功の落ち着いた現状把握力に加え、この桜見事案の本質への洞察力と慧眼には啓発される。

同時に、「普通の感覚で見て、汚職です。総理大臣という職を汚している」という高級官僚（実在でなくとも）のものとされる見識にはさらに驚かされる。

もう安倍は、一般大衆の心にかろうじて残っている「総理像」によって反撃される段階に立ち至ったということなのかもしれない。

明治以後の長い歴史の中で初めての事態なのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/768.html#c26

「京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました。

総理！今夜もごちそう様でした！」

無残な光景としか言いようがない。

この「総理と記者の会食を伝えるツイート」を目にしたときは、同席した記者による「ご自慢」かと思ったが、「いつもの腐れメンバー」は「自嘲」にしてはキツすぎる。

おそらく消息筋からの情報をもとにした伝聞の脚色ではと想像がつく。
ともあれ、状況の腐臭芬々たる惨状は変わらない。

投稿者（阿修羅への直接の？）の立岩陽一郎（「インファクト」編集長）はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者、デスクを経験したペリー教授の、報道者としての根幹姿勢を示す彼の言葉を引っ張り出している。

「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しくなって得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは単に、相手に利用されているだけとみなされる危険も有ります。そうなったらジャーナリストとしては終わりです」

こんな言説は、ジャーナリズムに関しての倫理や自己規制といった社会の不文則が希薄（無いとさえ言いえるか）な日本人の我々には、言葉だけでピンとこないところが在る。

当方は、我々日本人になじんだ言葉でより適切にな表現は、「汚職」つまり「職業倫理における無形の汚職」とペリー記者は言っていると解釈できると思う。

犯罪はおそらく構成しないだろうが、それ以上の重大な社会悪を助長させる「汚職」の一形態と理解すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/810.html#c29

ゲンダイの記事では、鳩山家の遺族の相続税の申告漏れという前半部分と、「資金管理団体など政治団体を用いた資産継承こそ、国税のタブーだった。」という末尾文にある政治資金の継承の問題とが、あたかも同一の原因による問題であるかのように（混同されて）記載されている。故意ではないことを望みたいが。

当方の「混同されている」という指摘は否定しようがないと思う。
その根拠は、以下の「ゲンダイ」自身の記事のうち、相続税の申告漏れの詳細に関する部分の記述は、そのあとに別途引用した「共同通信社」の記事とほぼ一致しているからだ。

（日刊ゲンダイ）
「１６年８月に新声会は貸付金を清算せず、人件費に約５５％の資金を費やすなど残金をほぼ使い切り、いったん解散。当時は秘書だった次男の二郎衆院議員が同名の資金管理団体を届け出ると、貸付金の記載はごっそり消えた。
　
　邦夫氏が代表を務めた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、２０１６年６月の死去時に邦夫氏からの貸付金は６件、計約４億５０００万円あった。うち１件８０００万円は母・安子さんの死去に伴う相続分。もう１件の約２４００万円は当初、妻エミリーさんが１６年７月に貸し付けたと記載したが、昨年４月に修正。邦夫氏が亡くなる４日前に貸し付けたと改められた。

故人が会社や個人などに貸し付けた資金は原則、相続対象となるが、遺族は新声会への貸付金を申告しなかった。」

（共同通信社）
「2016年6月に67歳で死去した鳩山邦夫元総務相の遺族が昨年、東京国税局の税務調査で相続財産約7億円の申告漏れを指摘されていたことが13日、関係者への取材で分かった。鳩山氏から資金管理団体への貸付金を、誤って相続財産に含めていなかったなどとされる。追徴税額は過少申告加算税を含め約2億数千万円で、既に修正申告したもようだ。
　鳩山氏が代表を務めた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、死去後に新声会が解散した時点で、鳩山氏からの貸付金が6件、計約4億5千万円あった。
　関係者によると、遺族はこの貸付金を申告していなかった。不動産の評価額の誤りなどもあった。」

さすがに共同通信社は、相続税の申告漏れに過ぎない今回の事案を、政治資金の継承の問題と無理に関係づけるような記事にはしていない。

明らかに「ゲンダイ」が記事にしている以下の上脇教授のコメントは、教授自身が鳩山邦夫氏の遺産相続税の申告漏れを国税当局が摘発したという、第一次的な事実に即してそのまま受け取らなかったことを示している。

貸付金は、貸付先がどこであれ貸したものの資産の一部であることなど常識であり、政治団体に貸すことで相続税を免れる手段にするなど、初歩的な脱税操作のレベルでさえありえないではないか。

（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
「当局が政治団体を用いた資産継承に踏み込んだのは画期的。相続税の大幅改正で大した資産のない庶民まで課税強化される中、世襲議員の課税逃れの放置は許されない。今回を機に国税には追及を強めて欲しい」

「ゲンダイ」も「上脇教授」も本心は、有力国会議員の相続税課税や政治資金の継承にたいしての制度上の甘さと国税当局の追求の不公平性（サジカゲン）を言いたいかもしれない。

しかしこのような記事の作り方は何時か来た道であり否定するほかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/831.html#c14

安倍政権になってから、国民の知的財産である公文書を改ざん・ねつ造・破棄されようと、私たちの血税を総理とその支持者たちの為に私物化されようと、全く支持率が下がらなくなった。」

当方の感覚も不愉快さ加減も「まるこ姫」とほぼ同じである。

「まるこ姫」も不満気にもお認めのように、だいたいどのメディアの調査結果も、同様な傾向を示しているようだ。

完全にとはいいがたいが、この調査結果がほぼ国民一般大衆の現政権に対する日常的な評価と受け取っていいのではなかろうか。

しかも、今の社会の新聞やテレビ、さらにインターネットを加えた情報環境は、国民大衆の間で大幅な格差は無くなってきているのにである。
（個々人が意志的に嫌いな情報には接しない場合があることを無視しているのではなく、情報機会としての平準化の意味である。）

といって、国民一般大衆のどうしようもない政治意識の劣化、無関心、あるいは保守化が酷く進行した結果、と突き放してあきらめるのにはまだ早い気がする。

以下の「ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査」のうち、個別案件についての「支持する」「支持しない」のそれぞれの数値の出方は深く検討するに値する。

「中東地域での日本が関係する船の安全確保に向けて、政府が情報収集活動のため海上自衛隊を派遣したことについては「評価する」が５０％、「評価しない」が３５％だった。

政府が準備を進めているカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）施設の整備については「反対」が５８％、「賛成」が３０％だった。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、保釈中に国外に逃亡し、「不正と政治的迫害から逃れた」などと主張していることについて、「納得できない」と答えた人が８６％、「納得できる」が８％だった。

国会の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることについては、「期待する」が前の月より１２ポイント下がって４５％、「期待しない」が１４ポイント上がって４９％だった。
…………
ことし春に来日する、中国の習近平国家主席を、政府が国賓とする方針であることについては「賛成」が４８％、「反対」が３７％だった。」

自衛隊派遣も統合型リゾートも憲法改正も、はては習近平の国賓来日もすべて、政府の望むような支持を得ていないし、不支持が趨勢的でさえある。
（ゴーンの逃亡は、国家とか法律、刑法、人道といった現代社会でも未解決過ぎる内容を含んでいるので、他の案件とは異質性を見るべきだろう。）

それでもなぜ内閣支持率は５０％を超えた数字をいとも簡単に取り戻せているのかという「問い」と「分析」、こそが待たれていると考えるのがまっとうな気がする。

当方も、これに対する答えには未だとても行き着いていないが、確実に言えることはいくつかある。

現政権のやっていることは、すべての案件にわたって国民一般大衆から正確に判断され評価されることを、免れることはできなくなっているということが一つ。

同じことだが、支持も不支持も不用意に「ムード」で置き換えられる時代は終了したこと。

そして、このような国民一般大衆の「シビア」な評価の中で、現政権は「容易に」
「終焉」を迎える条件と蓋然性、もまた確実に整えられつつあるということ。

別の側から言えば、現政権に対抗する野党は、政権のやっていることを全般にわたって過不足なく、把握・評価・批判した後でなければ、有効な対抗軸を作れないこと。

こんなことが自ずと結論になるように思える。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/122.html#c58

＜高輪署の山口に対する準強姦容疑逮捕状を、当時の警視庁刑事部長だった中村氏が執行取り消しを指示した＞
という巷間言われているいきさつが、事実かどうかを先ずは質問しなかったのだろうか。

民事裁判の判決とは言え、山口の行為は賠償を命じられている（事実は認定されるべきものとされている）のだから、そんな案件を逮捕状執行の段階で取りやめさせたのが事実なら、中村氏の指示が適切でなかったことは今や認めざるを得ないのではないか。

望月記者はその点を起点にして菅への質問を構成したのだろうか。

当方は確かめようもないから踏み込めないが、記事にあるようにいきなり中村の昇任人事が忖度（首相への？）かと質問したのだとしたら、素人目にも答える方に容易な逃げ道を与えすぎている。

案の定、菅はそっけなく最低限の回答しかしていない。
外国人記者が、日本の官邸や警察について奇異な印象を感じて「忖度」の有り無しをストレートに聞く場面とは、緊迫度がまるで違うはずである。

ここは、いかにして逃げを許さず問い詰められるかという、記者として勝負の場であるはずだ。

当方の懸念が杞憂であることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/115.html#c21

こういう事案になると、郷原氏がいかに有能であろうと、法律や国家という「法律家」がそもそも疑うことをせず絶対化している「規範」に直面し、無力とまではいわないが「空回り」しているという印象をぬぐえない。

なにせ、ゴーンは「裁判」そのものを忌避し、日本という国家と法制度から解放されることを、身を過剰な危険にさらしながらも選んだのだ。

世ではおおかたゴーン批判しか見られないが、過去のそして身近な事実にたいしては、我々日本人はある意味真逆の本音を持っている。

もっともわかり易いのは、戦争期の兵役徴兵に対しての現在の我々多くの日本人の感情だ。

息子を兵役に取られ外地で戦死した両親の悲しみや悔しさが、終戦行事などで報道されたりすると、現在子供を持つ親は決まって「自分はどんなことをしても招集に応じさせない、死なせない」と本音として言っている。
　　
例外を見つけることの方が難しい。

当方は、こんな親や本人の意思は最も貴重とされるべきと思うものだ。
しかし、国家や法は、今後日本がそんな国際的政治的状況になったとき（戦前期のような）には、国民にそこから逃れることを決して許すことは本質上ありえない。

加えて日本の国民性は見事に先祖返りして、そんな「国難に立ち向かわない人々」を「非国民」と大合唱することさえ厭わないだろう。

法や国家の枠組みを「至上のもの」とし「恵み」し、大前提とする立場からは、ゴーンの行動には、一切の弁明の余地はない。

そして将来あるかもしれない「応召」への「拒否」についても言うまでもない。

しかし、法律や国家以前の「自然思想」には、ゴーンのような行動も、兵役の拒否も一概には否定されないという、つまり法や国家は必ずしも絶対視されないという歴史理念は生き残っている。

自分の財力や知力によってこの拘束を逃れたものについて、当方は正直な気持ちは持ってはいるが、当事者にも周囲にも表明することはないのも事実だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/139.html#c21

「ほんとうは石破氏が勝っていた」ってどういう意味でしょうか。
その根拠はなんですか。

当方は、以下のような総裁選結果しか知らない。
ここの（決選投票でのか？）どこかに「不正」があったということでしょうか。

参考：当時の日本経済新記事

自民党総裁選は26日午後、決選投票の結果、1回目の投票で2位だった安倍晋三元首相が石破茂前政調会長を破って勝利した。2位候補の逆転は56年ぶりで、安倍氏は2007年以来、5年ぶり2度目の就任となる。いったん辞任した総裁が再び登場するのは1955年の自民党結党以来、初めて。安倍氏は午後5時に記者会見する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/142.html#c12

上の進言は「間違いではない」というだけの、つまり暇な年寄りが「若いうちは勉強しとけ」くらいの陳腐な意味しかない。

「自然科学をまずは学ぶべきだ」は、すべての人類に、当然に雑感氏ご本人にも失礼ながら同時に跳ね返ってこざるを得ない。

なぜなら地球温暖化の原因やメカニズムは、現在の地球科学や気象学ではまだ解明途上といえる部分が多いからだ。

それらは別として、当方は日本人の陋習に染まった一人として認めざるを得ないことがある。
それはグレタ氏の行動力のすごさだ。

無難な人畜無害なところで「ほざく」のではなく、可能な有効な表現と行動を「直接的に」「躊躇なく」敢行する体質というかエネルギーには、ただ驚嘆するほかない。

わが国の同年代を見渡しても異星人かと見紛う程だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/166.html#c40

森という法務大臣が単に法律用語の使い方を誤っただけにしても、ゴーンをはじめ国内外からこれだけ取りざたされてしまうことの方に当方は興味がいく。

「うっかり」「言い間違い」「迂闊さ」が原因です、と訂正して簡単に済まされないほど、推定無罪という現代司法の高度な到達点は、わが国では実質「借り物」の段階であることを如実に物語ってしまった、ということだろう。

森法相の発言は、勢いと世間の雰囲気にのみ込まれて、はからずも彼女自身の「生活者的法律感覚」が本音として出てしまった、というのが最も事実に近い気がする。

彼女の法律感覚が、もっと大事なところで「借り物」や「まがい物」とならないことことを切に望む。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/169.html#c38

当方も、山本太郎の「政治活動家」としての行動力や発信力は、わが国の歴史においてもかつてないほどの特異な様相をもつと思っている。

しかし、グレタ氏と山本氏は、活動する場面と分野がそもそも違う。

とりわけ山本氏は、なにより政治における力となることを目指さす、という宿命を負っている。
そのため彼の行動は、どうしても党派の拡大と公的な政治勢力の構築に結び付くものにならざるを得ない。

当方の感じ方がＡＮ氏と一致するのかどうかは判断しかねるが、それでもグレタ氏と山本氏には共通するところはあって、それこそが重要なところではなかろうか。

もちろん知名度が高まることは二人とも歓迎はするだろう。

しかし大事な共通点は、二人ともより高い「知名度（世界的知名度）」の獲得などを、彼らの活動の第一義の目標としてはいないこと、にあるとは断言できよう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/166.html#c56

だとすればそれを可能にしている画期的な様相と要因とは何か、当方は勝手な図式を描いてみたい。

まず第一は、日本共産党自身が以下の引用のように、かつての共産主義革命とそのマイナス面を直視するとともに、資本主義が現在直面する課題にたいして「資本主義社会の範囲で」共産主義的理念こそがそれを克服できることに言及していること。

「かつて後進資本主義国で共産主義革命を試みた先例は、人権意識の未確立な時代に小さな資源を管理した官僚による独裁を招いてしまったが、人権意識の確立した豊かな資本主義国では、むしろ共産主義は資本の横暴による不幸を招かない可能性があると指摘している。」（小林教授の論稿から）

そして第二は何かということだが、当方には第一に負けず重要な点とみる。

それは、本来保守派の正統派の法曹論客が、上記のように変貌を遂げつつある日本共産党を、綱領の改定に即して偏見無く具体に評価している、という構図ではなかろうか。

当方は、日本共産党の党是も国会での論陣の張り方も全面的に非がないと思うものではない。

まだまだ、成熟した現在の資本主義社会においての「国民政党」が志向されていないし、なるためのハードルは簡単ではないと思える面があるからだ。

しかしその方向へ舵を切ろうとする動きは、党員や党内に萌しているのかもしれないと思わせる。

立憲も国民民主もれいわもそして日共も、現在はどこも混迷の中にあるというのが正しい分析のように思える。

むしろ自公政権の本質的な行き詰まりと自壊過程が明確になっていく今の状況こそが、対抗する野党側にとって好機なのかもしれない。

この混沌とした状況において、政権に対抗する野党がそれぞれにイデオロギーの自縛を解いて、実効性のある結集軸を作っていくことを展望したい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/170.html#c20

構図としては、ＡＭＥＤが既存利権として持っていた、感染症の流行等の突発事由に対応するための「トップダウン型経費」にかかる攻防であろう。

大坪次長（ら）が、おおもとの予算が「調整費」であることをいいことにして、自分らが推進する「全ゲノム解析実行計画」に強引に充てようとして起こった、国と関連団体の予算のせめぎあいが本質なのだろう。

したがって、末松理事長が言うに事欠いて「利益相反状態で恣意的な省益誘導」などと大げさに大坪次長らを批判するのは、民法事案の不法行為を場違いに持ち出しているにすぎないと映る。

このような自己の立場からだけの批判は、結果的に大坪次長らの重要で看過できない反国民的行為を、焦点のぼけたスキャンダルとセットでしか論難できないような次元に落とし込む手伝いにしかならない。

大坪次長らの予算化策動で真に問われるべきは、「全ゲノム解析実行計画」には果たして他を排して調整費の大半をつぎ込むほどの合理性があるかということである。

ありていに言えば、他に優先するだけの国民への利益を有している予算付けかどうかということに尽きる。

残念なことに、わが官僚たちは厚労省にかぎらず真正面から政策選択の理路をオープンに議論することができてきたためしがない。

現在の複雑な社会構造のなかでは、国民の利益と不利益は広範囲に分散され対極化すら見られるまでになってしまっている。

つまり誰（組織団体も）かの利益は同じ国民の誰（組織団体も）かの利益にならないかある場合は不利益となることがほとんどだ。

そしてこんな国民（組織や団体も）の要請に対応する国の予算においても、誰もが単純に納得するようには予算配分がされるようにはならない。

大坪次長らの所管する先端医療の研究や事業化の支援という分野に至っては、上のような事情は専門的で政治的な要因をいくつも持っていて、さらに複雑になっていることだろう。

彼女の失態は、ＩＰＳ細胞の山中教授やＡＭＥＤの末松理事長に対し、真っ向から自らの政策論と予算方針をぶつけて、議論を深めないところに最大の原因を持っている。

その厄介なプロセスを怠り、官邸の後ろ盾を過剰に恃んだり、担当審議官としての調整費予算付けの権限などを必要以上に主張するという、安易で怠惰な（ヤクザな）方法に陥っているのだと思われる。

こういう現象は現政府のどの省庁でも起きている蓋然性は高い。
森友も検事人事案件もその質の悪いバリエーションと見たほうがいいのかもしれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/617.html#c43

理路整然たる説明は覚束ないが、多くの人々にうったえうる「的確さ」を感じる。

と同時に、野党側が何もしないで「最終戦争」に突入できるとも思われない。
野党側のやるべきことは盛沢山だろう。

欠かせないことは、各野党が固有に持っていて譲れないそれぞれの綱領や理念を、安倍政権打倒の「後に置く」というパースペクティブであろう。

この時、それぞれの党派の綱領理念を放棄せず、できる限りの寛容と幅を持って射程を設定することだと思う。

政党は、私見だが、その綱領理念とともに社会の「希少価値」であり、その存在意義は安易に捨てさるべきではないと考えるからである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/635.html#c42

東ちづるさんという人は凄いね。

言ったことの内容・ニュアンスの絶妙さもさることながら、ただならぬ勇気と生活者としての強靭さをを感じさせる。

テレビに出てくるコメンテーターは押し並べて霞む気がした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/663.html#c30

ここに至って、雑感氏はほとんど危機的な状況に堕ちっているとみるべきだ。
これまで耄碌同然のことをないまぜてまき散らしてきたところまでは、大した害毒はないと思ってきた。

しかし上の引用は、日本が大陸へ侵略を開始した往時の、日本型ナショナリストやメディアとそれらに支持された軍部が持っていた思想のほんの一歩手前まで来ていると感じざるを得ない。

ご本人はお気づきか。

第一どんな相手国であろうと、首脳ら同士のオープンで対等な交流なら、マイナス面よりプラス面の方が多いに決まっている。

それくらいは歴史に学んでよいことだ。

先日の天皇即位の祝賀に、暗殺指示の確度の高いサウジアラビア王子が来日参会したのさえ、当方は外交の持つ許容すべき一面と思っていた。

雑感氏の今回の全文を読んで、いつもと同じように気が付くことがある。
それは、社会や歴史的な事実に対する多面的な見方を、拒否しているように見えることだ。

何も専門的に勉強しなければ何も言ってはならないというのではない。
その点では、「専門家」というものこそ怪しいイカ物であることも多いのも実際だからだ。

雑感氏は「伊藤博文を暗殺したテロリストを顕彰する記念碑を建立したり」などと、こともなげに書いているが、どこまで確かめたうえでのことのだろうか。

当方は、昔ひょんな経緯から斎藤泰彦『わが心の安重根 千葉十七・合掌の生涯』を読み、自分の浅薄で先入観の入り混じったそれまでの知識をいたく恥じた覚えがある。

伊藤と一緒に狙撃されて瀕死の重傷を負った日本の財界人が、のちに、自分がいま最も尊敬し偉大だと思う人間は安重根だ、と語ったというところは今でも心に残る。

伊藤も維新と明治を作った偉大な政治家だったのだろうが、この財界人もそして安重根も、侵略者とその同伴者そしてテロリストなどど簡単にレッテルは貼れないのだと思った。

それに「記念碑の建立」の主体や経緯についての見識もネトウヨレベルではないのか。
雑感氏の投稿内容は明確に否定し、その姿勢には敵対せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/716.html#c9

新聞報道を信じるならばお見事というほかない。
もちろんＡＮＡホテルがである。

官僚（上層部）は、そろいもそろってウソにウソを重ねるのが見慣れた風景だが、ここにきて矜持ある民間の企業の側から見返されている、とさえ言えよう。

「官尊民卑」は原因なのか結果なのか、大きな常識の逆転に遭遇しているようだ。

しかしこんな事態を説明できる「理路」は見つけられるようにも思える。

「官僚」は政策の立案と行政の執行には、「文化」的視点などは不要だと見做す性癖がある。

それどころか文化的な要素が行政に介在することを忌み嫌ってきた感さえある。
東大話法など百歩譲っても普遍性のある「文化」などではない、むしろその対極にある。

このツケが実は大きすぎたことがいま明らかだ。

「民間」「私企業」は、本質的に消費者、顧客と対等な関係を志向せざるを得ない。
そこに固有のゆるぎない「文化」がはぐくまれる余地が厳存する、背理的であろうとも。

この後ＡＮＡホテルがどこまで踏ん張れるかは不明だ。
しかし日本の現状を打開できる知恵やエネルギーが奈辺にあるかを、見えさせてくれる未来性のある快挙ではあろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/729.html#c35

この姿勢が太平洋戦争時の「大本営発表」と全く同じ構図であり、動機も類似であることに気づいて愕然とする。

日本海軍が壊滅的大敗北を喫した「ミッドウェー海戦」は、ほとんどの（すべてに近い）日本人はずっとこの事実を全然知らされていなかったという。
膨大な戦死者さえ伏せ続けたというのだから驚く。

逆にかなりの戦果さえあったと新聞メディアは大々的に伝えていたという。
当時の海軍は、ほんの上層部だけの情報にして、東条首相（陸軍大臣経歴である）でさえ、この作戦の結果を終戦時近くまで知らされていなかったというのだからさらに信じがたい話だ。

海軍の陸軍に対する「異常な」ほどの対抗意識といった「ムラ」的伝統意識も手伝っていたといえよう。

しかし破滅するまでウソを続けるという事態というか組織の雰囲気は、今回の政府や厚労省の姿勢に通じているのかと思えて空恐ろしい。

今回の対策を強烈に批判した岩田医師は、20年以上感染症の臨床治療かかわってきた専門家で、加えてここが大切なところだが、エボラ出血熱、SARSなどのときはアフリカや中国の医療現場にも出かけた経験・実績さえあるという。

今回は、この医師のような方こそが「初めから」前面に出るべきなのは客観的に考えて明らかではないか。

我が国はこれができたためしがない。
省益や所管部署やさらには各専門官の縄張りだけが優先され、科学的で専門的で実際に即した対策という肝心かなめの目的は二の次三の次にされる。

そして一番頼られるべき岩田医師のような方は排除されてしまう。

彼は、先ほどのテレビのワイドショーの報道では、政府の圧力のゆえかは知らないが、動画や発言の訂正を強いられているようだ。

厚労省は恥と無能の上塗りを断じてすべきではない。
これでは罹患者やその怖れのある方も一般の国民もたまったものではない。

いつになったら、一国民の安全が至上で当然の命題となるのだろうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/771.html#c72

新型ウイルスを恐れ、ロシアも北朝鮮もシャットダウンしているが、日本は野放しだ。

武漢の富裕層や共産党幹部は、偽パスポートを手に入れて中国以外の外国人に成りすまして入国している。」（半歩前へ）

これは事実ですか。
当方は初耳ですが、ソースはいずこですか。

とりわけ、

「武漢の富裕層や共産党幹部は、偽パスポートを手に入れて中国以外の外国人に成りすまして入国している。」

というご指摘の事態が本当ならば、「出入国管理及び難民認定法」の以下の条文に完全に違反し、警察によって逮捕に即至るべき犯罪です。

これよりはるかに軽微で瑕疵的な理由や事情でも、摘発・逮捕・罰金刑・本国送還されている事例はたくさんあります。

それとも警察や入管が故意に見逃しているというご主張なのでしょうか。

（参考）
出入国管理及び難民認定法
第三条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一　有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）

第六条　本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし…（以下略）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/849.html#c23

勇ましい見出し文言の「投稿文」もほとんどの「コメント」もすべて読んでも、新たに参考になるものにはお目にかかれない。
おおかたかの「阿修羅」読者も同様のご感想であろうと推測する。

憎まれ口はこれくらいにして、今回の産経の「上様領収書」にかかる記事が提供する最も重要な点を指摘したい。

すぐに気づくところだが、上の引用の産経記事中に＜この上様領収書は当ホテル・ANAコンチネンタルホテルの発行したものです＞というホテル側による文言は含まれて「いない」のである。

産経の記者やデスクは、彼らの使命からして知らんぷりしているのだろうが、本心ではその回答こそが一番欲しかったに違いない。あれば万全だったと。

ではなぜそれが欠落しているのか、こそに秘密があり真相究明の糸口となってくるように思われる。

ここからは、容疑者を問い詰め捜査できる権能を持つ警察や検察でない一市民としての当方らが、貧しい推理をたくましくするほかない。

（安倍らがいまだ容疑の対象となっていないことが、強制的な捜査権に基づく解明の進まない最大の理由であるから）

ＡＮＡホテルが＜自分たちが発行した領収書である＞とは言わなかった理由は何か。

この理由はとりもなおさず、ＡＮＡホテルは件の「上様領収書」を「発行していない」からだとみるべきだろう。

では誰が発行したのかということになるが、おそらくは安倍事務所がいつもの慣行にしたがって、安倍事務所が実務的に発行したと推測するのが自然だろう。

方法としては、ホテルから領収印がついただけの領収書用紙を所定数分預かって、それに金額、宛名＝上様、日付、但し書きとしての利用内容を記載して、安倍事務所が参加者各人に渡したのであろう。

参加者は、法人などの代表資格で招待されて出席していることが多いので、通常領収書が出席証明もかねて不可欠という実情がある。

参加者にとってはもともかく「領収書」が出れば、「懇談会」に金を払って出席した証拠となるのである。

では、ＡＮＡホテル側は実際と符合できる領収書や明細書は作っていなくても、企業経理として大丈夫なのかという、この件の中心となる疑問にいよいよ行き着く。

また実質の利用者である安倍事務所としても、請求書も領収書もホテルからもらわないでは、どんな金で払うにしろ収支と経理上の証拠書類として必要なはずだろう。

実は、こここそが安倍首相が言を左右にして明細書の存在を否定し開示を拒む理由だと推測がつく。

ＡＮＡホテルも、キチンとした法人である以上、決算など経理上の書類としても税務上の処理資料としても、安倍事務所との実際の取引内容は厳密に作成し保存しなければならないはずである。

したがってＡＮＡホテルは書類等として持っているとみてまちがいないだろう。
ただ、今のところ、野党やメディアの追及では存在の有無に踏み込めない段階にあるので現状ではどうしようもない。

警察や検察による捜査といった噂話すら、タブーのごとく一切出てこない、出てこれない理由がここにあるとみるべきだ。

安倍はこの捜査（つまり警察と検察の介入）だけはどんな手段を講じても阻止してくるだろう。

ＡＮＡホテルと安倍事務所の真の（実質の）領収書や明細書は、警察や検察の捜査対象となったとたん、たちどころに一丁目一番地の証拠書類となってしまう。

これだけは安倍らもホテルにも暗黙にわかっていることだから、双方とも開示を拒否することの利害は（今のところ）一致する。

しかし罪の軽重や受けるダメージとなれば、雲泥の差があることは一目瞭然だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/862.html#c54

という言葉は、いつの世もどの分野でも通用する「公理」なのだろう。
とりわけいまの日本では。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/897.html#c18

むしろ『こいつはどっちの側なんだ』という考えに固執することこそが”イデオロギー”そのまんまなんだな。（笑）」

「あおしろとらの友」さんの希少なコメントで一休息できた。
「この種の人は感性でものを言う」という評価は、糸井の流儀からしてそう取れる一面がある。

しかし、その「感性」は、彼の体験として「イデオロギー」の陥りやすい不毛なところを乗り越えてきた深みを十分に持っている。

糸井の感性は、たぶん「何事も一方づいてしまうことこそが最も危険」とだけ言っているのだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/889.html#c29

いったいどこに百田の「告発」があるというのか。
確かに官邸周辺に群がる論客がまき散らす政権擁護の言説のいかがわしさは、多くの見識ある人々の認めるところだ。

リテラが、そんな百田も彼らもひっくるめて、漁夫の利のごとく「告発」に成功している図をこそ見て取るべきだろう。

しかし、百田のツィートは、読む限りでは彼らなりの論争のテーマを逸脱した、おきて破りの「愚痴」か「チクリ・密告」のたぐい以上のものには思えない。

百田は、自分が左翼や野党に難癖付ける同じやり方によって、仲間を貶めまたいつか貶められるほかないというべきか。

まともに取り上げるに値することとは思えない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/114.html#c60

これでは、「週刊朝日」に報道されているという記事内容にある以下の発言のいきさつとはニュアンスが異なってしまう。

「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、意見はないかとの声がかかり、挙手して発言したのが、静岡地検の神村昌通検事正でした」（上記週刊日　前出・法務省関係者）

また、
「会場は凍り付いたのようになった。……」（前出・法務省関係者）

というその場の雰囲気の説明からも、容易ならざる鉄火場であったことは想像に難くない。

当方の組織における貧しい経験において、こんな場面を自ら作り出すことも出会うこともなかったと正直に言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/897.html#c40

「和泉補佐官は国土交通省の元技官。医学は素人。大坪審議官は内科医ではあるが、研究実績はゼロに近い。この二人がトップに座り、「金儲けの製薬企業」の味方になって、ｉＰＳ細胞の臨床応用に慎重なノーベル賞の山中伸弥教授に「補助金は私の一存でどうにでもなる！」と脅す。」

（牧　太郎毎日新聞客員編集委員「日本の医学研究を『和泉・大坪の不倫コンビ』が仕切っている！（サンデー毎日）」）

上の引用では、安倍は「条件付き早期承認制度法制化」の流れを作り、その意を汲んで和泉補佐官と大坪審議官コンビは、山中教授の意図するｉｐｓ細胞研究にもストップをかけようとした、と牧編集委員は読ませようとしているように見える。

このとうりならば安倍の意向を受けて「医学研究」の枢要なところをコンビが仕切っている、大変なことだ、と主張したとしても間違いではないようだ。

しかし、よく読めばすぐに気づくことだが、この主張の根拠となるはずの引用段落二つを結びつける文脈、については牧編集委員は何も書いていないのである。

これでは大新聞の記者や編集委員をやられた大御所の論説としてはとても物足りないというか、意図が別にあるのかとさえ勘繰られるのではないか。

もっともこちらが不明なだけで、この記事は別にある詳細記事の「広告文」なのだろうか。

当方には、このコンビには医学研究全般を牛耳るような力量も野心もさしてあるようには見えない。

どこかサラリーマン風の行動や風采からしても申し訳ないが大物感が漂ってこない。

安倍政治の一面である各省庁や官僚への指導性の「ゆるさ」と「なれ合い状況」があだ花となって、このコンビのような凡庸な能力が幅を利かせている結果、といったほうが当たっているように思えるのだが。

もちろん国民へ巡り巡ってやってくる災厄は、逆に多大だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/149.html#c17

安倍は国民の生命・生活のための「危機管理」には、本気度も能力も実際脆弱だ。

しかしというか、しかるがゆえにというべきか、
政権の維持や浮揚のための「危機管理」のためには、無類の動物的嗅覚と反応速度を発揮し続けてきた。

安倍はいまの自らの状態に、現在の安倍政権の凋落と終焉の兆候を感じ取らざるを得なくなっていた。

絶望が深まる一方の中で、なんと彼の政治センスはこのコロナの事態を「自己の危機管理」として活用できるという展望を見出したように見える。

恐るべき祖父譲りの妖怪的能力によるのなのかもしれない。

会見直後そしてその後の彼の大写しの映像は、最近にない晴れ晴れしさを隠し切れない。

せっかく追い詰めた野党が、戦意を緩めず攻めどころがはぐらかさされないことを願うものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/163.html#c59

上記は、大阪地裁が依拠する鴨池夫妻に「詐欺罪」を適用して有罪判決を下した「法的根拠（独自の解釈根拠？）」のほぼすべてということだろう。

検察はともかくも裁判所がここまで、自ら「法律」を恣意的に解釈する事態に、郷原氏のようなプロでなくとも驚愕せざるを得ない。

裁判官の難しい用語を交えた特有の言い回しのせいで素人には意味深に聞こえるが、言っていることは兄ちゃん爺さんらの言い争い時の屁理屈より決して高等ではない。

要するに法律でもこれまでの解釈でもそうなっているのはその通りですが、「担当の裁判官の私にはこう解釈ができますよ」と言っているにすぎないのである。

厳粛適正であるべき裁判官が、法律以前の入り口で一般大衆をだますというのは、法曹専門家として最も忌むべきことのはずだ。
北条泰時の御成敗式目にはるかに及ばない。

郷原氏の以下の指摘は、彼がこの不条理に真っ向対決する「戦闘宣言」であってほしい。

「裁判所の役割は、国会が制定した法律を適用することであり、立法する権限は与えられていない。補助金適正化法の制定の際、……不正受交付罪が成立する場合には同法が適用され、刑法の詐欺罪は適用されないとの解釈が示され、……

　それを、突然、解釈を変更し、詐欺罪を適用するというのは、裁判所が立法を行うに等しく、到底許されることではない。」

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/180.html#c17

陽性ウイルススプレーがふりかかる　超危険場所だと
納得してほしい」

コンビニは政治的理由で営業しているわけではなく、一般大衆が日々普通に便利と思って利用していることも、「パンツ氏」が知らないはずはあるまい。

安倍の打ち出した「学校休校（休業？）」が、その政治的意図は訝るべきところ十分だし、対コロナとしての効果も検討尽くした結果とも思われない。

しかし言うに事欠いて、全国津々浦々で大衆に受け入れられ我々の利便に供している「コンビニ」を、存在理由を否定する如く、「ヘイト」まがいの標的にして貶める根拠は本当にあるのか。

休校した子供たちに外出を控えさせ、コンビニなどにも行かないように学校や親が言うのはあってしかるべきだ。

しかし、「パンツ氏」の主張は、同じように見えて本質は全くの逸脱であることを知るべきだ。

これでは、「パンツ氏」の唐突に見えてもどこか抑制の利いていたこれまでの言説は、無に帰してしまいかねない。

氏の無事なる帰還を望むものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/176.html#c13

発想が逆。
日中関係が良好などど感じている日本人は少ない。おそらく彼の国民も。

だからこそ習近平氏の国賓招聘の持つ意義が、安倍の浅薄かもしれない思惑以上に大きい所以だろう。

瓢箪から駒とまではいわないが、安倍外交の行き詰まりが、田中・大平以来の日中外交の大きな遺産に助けられる局面に遭遇しているとみる。

両国民にとっては、素直に「有っていいこと」と評価したい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/245.html#c6

今の安倍にも記者クラブにも望むべくもないことだろう。

しかしそれは安倍の権威や権力が強いがためでもなく、記者クラブが負の機能を強化しているからでもない、というところが重要でこれからの曙光でもある。

本人たちは意識していないだろうが、いまやこの記者会見の惨状は多くの国民に知られるところとなってしまったのだ。

それこそが新しい希望ある変化だ。
そして官邸の牙城など、役立たずの「記者クラブ」もろとも奈落に堕ちこむのがふさわしいというべきだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/292.html#c21

「赤レンガ派は必然的に永田町と関係ができる。その濃淡はあるにせよ、政権に近い黒川氏が検事総長になったとしても、検察に激震が走ることはない」
（立岩陽一郎の”取材””による検察官たちの見解）

立岩氏の見立てはおおかた正しく検察内部の考えを伝えているように思う。

だとすると大きな疑問がわく。
なぜ安倍は（官邸は）黒川弘務検事長の定年の無理やり延長に固執し、検事総長就任の目を残そうとするのか、という一点である。

当方は、これまで安倍の政治姿勢のうちとりわけ追従政治家や側近的官僚の扱い方に特異性があることをそれとなく気づいていた。

一言でいうと「論功行賞」への異常な執着ではないかと思える。
論功行賞のもととなるそもそもの業績は、「安倍のためにある局面で泥をかぶった」ということであり、それを遂行した政治家官僚を取り立てるという一貫性である。

ここで鮮やかな反証になるが、籠池氏は「泥をかぶり切れなかった」ゆえに、罪人とされつつあるといったら象徴的すぎるか。

黒川は自民党復権のために小沢氏の追い落としという大事な局面で、安倍に大いに寄与した。
安倍の彼の重用はその辺が第一の要因だと理解すればすんなりと理解できるのではなかろうか。

重用の結果として、安倍政権への裏表両面での貢献も増えるという実利は見込めるとしても、それを安倍が当初から目論むことは、彼には高度すぎるしリスクをとりすぎる。

しかし、これまでの忠義への報いとして安倍が固執するというのなら彼の流儀に符合しそうだ。盲目的な面が垣間見れるからだ。

われわれ国民からすれば、ここでも安倍は「幽霊」どころかとんだ「枯れ尾花」というのが身も蓋もない実情なのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/324.html#c20

安倍が頼みの才覚を失ってかくも迂闊になっているというか、底が抜けてしまったような終末感が漂っている。

百田の自慢話などどうでもいいことだが、首相や官邸が毫毛ほどのまともさも喪失していく、見たくもない現場を見せられるような禍々しさを感じる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/370.html#c35

北海道職員とされる人が（ゲンダイの記者に）明かしたという上の引用にある「いきさつ」が、事実であったとしても大したことではない。

知事の重大決定に至る準備と判断の経緯のどこに問題があったというのだろうか。

現在のコロナ対策が国や世界レベルの重大緊急の課題であるのは事実なのだから、知事が強力な対策を打ち出すにあたって、中央（官邸）と緊密に連携を取らざるを得ないのは当たり前である。

それをネグったら、逆に全方位から非難ごうごうなのは誰にも明らかだろう。
政策を打ち出す前に潰れてしまうのは、前例を出すまでもなく容易に想像がつくところだ。

彼がどこまでこの試練に耐え、同時に煩わしい政治的配慮も怠らず、道民にとって最良の判断をし続けられるかはまだわからない。

今の彼には、重責から逃れようとしているとも、この機を利用して何らかの踏み台にしようとしているとも、当方に感じられるところはない。

リーダーとして最低限持つべきものは備わっているように見える。
もっともそんなことなど評価するに当たらないと、したり顔の世間の声はあるのもわかっているつもりだ。

しかし、安倍も含めほとんどの指導者たちが、いつの間にか進退窮まるところに陥ってしまう一番の理由ははっきりしている。

それは単純に見えようとも、この知事に垣間見れるような初心への固執を、リーダーたちが没却してしまっていることにあると思える。

道民の先の選択は誤ったものではなかったと、まだ言えそうだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/373.html#c36

恰好つけより戦闘モードが前面に出た、どこか突き抜けた秀句ではなかろうか。
籠池氏とはほぼ同年代だが、われらの晩年期は相応な安穏な日々しか望まれないのが大方の相場だ。

籠池氏よ、不謹慎かもしれないが見事「死に場所」否「生き場所」を授かったと、無名の老境からの羨望もあるかもしれないのだ。

おさな子の教育もかけがえのない大事業だが、ご本人はすでにこれからの戦いにかつての夢に劣らない意義を見出しているはずだ。

それが自分を守ること以上のなにかであることも願いたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/405.html#c13

敬愛すべき日高見さんまでか！

どうかくだらない「邪論」に併呑されないことを願う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/419.html#c7

”お戯れ”と確認出来てひと安心しました。
しかし趣向としては感心しかねます。

ところで、明治維新は透谷が失意と絶望を感じたように、「薩長」によらなくとももっと根源的な理由で、革命も新政権も「乗っ取ら」れてしまったと思えるのですが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/419.html#c12

本文を読むと「雑感氏」は、コロナに起因した原油需要の急減に懸念が強まってパラダイムの転換点に達し、結果として経済のグローバル化から「国内回帰へ」という大きな流れが起きるといっているようだ。

何のことはない、日ごろからの「雑感氏」の持論をこの機に強弁しているように聞こえてしまう。

コロナ後の世界経済のトレンドを展望するとき、完全には否定できない一面ではあるかもしれない。
ただし、まったくの的外れとは「言い切れない」というだけだ。

従来の経済理論がことごとく予想しきれない複雑窮まる現在の世界経済の実相が、「雑感氏」氏のお好みの回帰的な経済理論や奇怪な反グローバリズムで、正しく展望しきれるとはとても思えない。

なお、擁護する意図はないが、厳しいコメントにさらされている「武漢肺炎」は、「雑感氏」のヘイト的な意図によるものではないだろう。

彼の迷妄で未開的で意識下にしみ込んだ反中意識が、はからずも露見してしまったとみるべきだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/449.html#c17

うえの古賀氏の読みは、>>2氏が冷静に指摘するように的を射ているところがある。

古賀氏は今井首相秘書官の素性も能力も知り尽くしているから、今回の戦略の裏にある彼の動機とプラグマティックを、それほどの驚きもなく嗅ぎ分けているのだろう。

よくよく読み込めば、この古賀氏の見立ては、>>3氏が懸念し非難するほど、安倍の擁護にはなりえないし、古賀氏の単なる自慢話でもないことが理解できる。

「致命傷を負った安倍首相だからこそ、『致命的でない』批判はいくらでも甘受できる。そのために新型コロナウイルス問題をどう使うかだ。」

という、古賀氏の視点は鋭い。
しかし、彼は結論を大声で太字でいう前のところで踏みとどまって、我々読者に投げかけているのだ。

その点が>>3氏が批判するように古賀氏が誤解されやすい部分ともなっている。
それでも当方には、古賀氏のこの書き方の方が、安倍や今井のやり方を全否定できる立脚点を確保しているように見えるのだ。

当方は、古賀氏が言わなかったその先の「暗示部分」を言わなければならない。

それは、安倍や今井らは、長い政権の頂点という居場所のどこかで、政治の力学的技術とか詐術とかを、素朴な国民の安全とか夢や喜びなどへの希求より、いとも簡単に上位に置くことに何の痛痒も感じなくなってしまった、ということではなかろうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/482.html#c4

「あおしろとらの友」さん、共感を覚えます。
糸井さんも あおしろとらの友さんも、ツィートやこの阿修羅のコメントでこんなことを言えば、袋叩きに遭いかねないことは覚悟しているにちがいない。

町山智浩もリテラ編集部も、うまいこと隠してはいるが、世間の声の大勢や時流受けする正論らしきものに寄りかかった物言いであることは、容易に見透かされる。

そもそも糸井の言説を批判しつくすなら、原発という産業や技術についての彼の根本的な理解（科学技術思想）について、真っ向から挑まなければウソだ。

糸井は上げ足を取られるくらいでふらついたり意趣を豹変するようなヤワなタマではない。

当方も、この問題に関しては理性的な判断と感情の強度とが入り乱れ、確固といたことは何も言えない分際だ。

まだ見ていない映画も糸井の感想も、この理路の半ばで無様に立ち尽くしている、当方や多くの国民にとっての貴重な標にはなってくれそうだと思うだけだ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/557.html#c29

当方も、無害のまま自滅していくなら好ましい成り行きだと思う。

しかし新たな注意が必要となっている。
メディアの過大に仮想された意向や国民世論の反射的ともいえる「スピード」感が、戦前などとは全然違うことだ。

今井など首相側近の面々を見ると、経産畑の官僚や政治家が得意とする閾値を超えた世論操作手法が暗躍しやすい時代環境になっていることは無視できない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/482.html#c12