97. 中川隆[-13483] koaQ7Jey 2020年3月23日 17:34:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1421]
2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金
引用：http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg
金で政治や外交を販売する国
早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。
企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。
仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。
だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。
むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。
調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。
全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。
アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。
最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。
オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル（600億円）とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。
例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。
オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。
政治献金すれば税金免除
有名な投資家ＪソロスやＷバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。
こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。
スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。
表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。
例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。
仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。
クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。
例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に２．５億円寄付したら認可された。
日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。
1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。
オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。
アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。
献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。
献金者の名前は公表されるが、「AさんがＢさんに依頼して、Ｃさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。
大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。
という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。
そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。
アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。
トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。
近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/65502675.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html#c97
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。