4. 中川隆[-11712] koaQ7Jey 2019年3月04日 14:02:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[274]
昭和天皇が JPモルガンの手先のスパイでなかったら太平洋戦争は勝っていた
大東亜戦争で真に反省すべき事『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』2018/12/22
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201812/article_6.html
「勝てる戦争をなぜ負けたのか」という反省をしていないので、我々は当時の弱点を今もひきずっている。
■１．開戦直前に正式に採択された「勝てる戦略」があった。
大東亜戦争に関する自虐史観には、次の二つの側面がある。
1)「世界を侵略した悪い戦争」
2) 何十倍もの国力を持つアメリカと戦って「勝てるはずのない愚かな戦争」
このうち、1)の「悪い戦争」のウソはアメリカの共和党系の歴史学者や政治家により明らかにされつつあり、特にスターリンが日米を戦わせて漁夫の利をさらった史実が近年の秘密文書の公開などでも裏付けられてきた。[a]
もう一つ、２)の「勝てるはずのない愚かな戦争」という見方に関しても、歴史文書の解明が進み、それが捏造された自虐史観であることが分かってきた。最近、出版された茂木弘道（もてき・ひろみち）氏の『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』[1]は、この点を史実で明らかにした労作である。
それも歴史の後智恵から「こうすれば勝てた」という「タラ・レバ」論ではなく、開戦直前に大本営政府連絡会議で正式に採択された国家戦略があった、というのである。
茂木氏は、日本がこの戦略をそのまま実行していたら、十二分に勝てた（といっても、アメリカを征服するのではなく、日本の自存自衛とアジア諸国の独立を勝ち得て、有利な停戦に持ち込む）戦略であることを史実をもとに論証している。
しかも、なぜ、この戦略が実行されなかったのかも、史実を通じて分析している。そこから出てくるのは、なぜ勝てる戦いをみすみす負けてしまったのか、という真の反省である。その真の反省が行われていない事から、当時の弱点を現代日本も引き摺っている。
■２．開戦前は日本の戦力が優勢だった
まず戦略の前提として、開戦前の日米の戦力を比較しておこう。[1, p89、一部弊誌にて簡略化] 日本に比べて、米国太平洋側、および米国全体の優劣を○×で表しておく。
日本 米国 米国
（太平洋側） （大西洋側を含む合計）
戦艦 １０ １１○ １７○
空母 １０ ３× ７×
巡洋艦 ３８ ３２× ３７×
駆逐艦 １１２ ８４× １７２○
潜水艦 ６５ ３０× １１１○
航空機 ４８００ ？ ５５００○
戦艦数では若干負けていたが、翌年完成する大和、武蔵を含めれば米国の太平洋側戦力は上回っていた。空母、巡洋艦では日本は米国全体に対しても優勢だった。駆逐艦、潜水艦でも米国の太平洋側戦力は凌駕していた。
航空機数では日本は米国全体の８７％。数は多少劣勢だが、零戦の性能ははるかに米軍機を上回っていた。開戦劈頭のフィリピン攻撃では、台湾から渡洋攻撃した零戦３４機を２倍近い米戦闘機群が包囲して大空中戦が展開されたが、米軍機４４機が撃墜されたのに対し、零戦の損害は１機のみであった。
米国が工業力をフル回転させて大艦隊、大航空戦力を投入できたのは開戦２年目以降であるから、当初２年ほどは、日本が質だけでなく、量的にも米軍を凌駕していたのである。
このデータから見れば、日本が米国相手に「勝てるはずのない愚かな戦い」をした、という見方は事実に悖（もと）る事が分かる。開戦２年以内に勝負をつければ、日本が日露戦争のように優勢のまま停戦に持ち込む、という可能性は十二分にあった。そして、実際にそれを目指した戦略が立てられていたのである。
■３．「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
開戦直前の昭和１６(1941)年１１月１５日、大本営政府連絡会議は「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を採択した。アメリカ、イギリス、オランダ、蒋介石政権に対する戦争の「終末を促進」するための戦略案である。当時気鋭の経済学者たちを動員して各国の抗戦力調査を行い、それに基づいて立案された戦略であった。
その冒頭の方針が、すべてを語っている。()の数字は説明のために弊誌で挿入したものである。また、かな、漢字などは読みやすく変えている。正確な原文は[1]を見ていただきたい。
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方針１ (1)速やかに極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立するとともに、（2）更に積極措置により蒋政権の屈服を促進し、(3)独伊と提携してまず英の屈服を図り、(4)米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。[1, p47]
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(1)の「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」とは、当時のわが国はＡＢＣＤ(米英中蘭）包囲網で資源輸入を絶たれ、国家の生存を脅かされていたからである。そこで日本は、開戦劈頭、電撃的な攻勢によりマレーシア、インドネシアなど南方資源地帯を確保した。
特に石油に関しては、昭和１７年２月、陸軍空挺部隊の活躍でインドネシアのパレンバン石油基地を無傷で確保できた。当時の日本の年間石油必要量およそ４百万トンに対して、年産約３百万トンの石油が確保でき、さらに技術者の努力により、これを６百万トンにまで拡大できた。こうして、(1)「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」する戦略は、見事に達成されたのである。
■４．「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない」
(2)の「蒋政権の屈服」と(3)の「英の屈服」の鍵がインド洋にあった。まず、米英から蒋介石政権への軍事援助物資は、大西洋からアフリカ喜望峰を回ってインド洋を北上し、インドのカルカッタ港などから中国大陸の奥地に逃げ込んだ蒋介石政権に送られていた。
インド洋の制海権はどうだったのか。開戦直後のシンガポールを拠点とするイギリスの不沈艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスは日本の航空戦隊の爆撃と魚雷攻撃により沈められていた[b]。
イギリスのチャーチル首相はこの報告にショックを受けて、「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない。・・・このひろびろとした海域のいたるところで、日本は主導権を握ったのだ」と書いている。
チャーチルの言うように、インド洋で日本は「主導権」を握る事ができた。１１２隻の駆逐艦や６５隻の潜水艦の相当部分をインド洋に投入すれば、蒋介石政権への軍事物資を積んだ輸送船を次々と沈めて、その「屈服」を実現することは容易だったろう。
そうすれば、蒋介石は日本との講和に応じたはずだ。もともと日本は中国大陸に領土的野心があったわけではない。蒋介石が英米の支援をあてにして、和平交渉に応じないからこそ、孫文の門下で蒋介石の先輩格にあたる汪兆銘に政権を樹立させていた[c]。英米からの支援が途絶えれば、蒋介石も膝を屈して汪兆銘との連立政権に参加し、中国戦線も終結していたろう。
■５．ドイツの懇請
(3)の「英の屈服」もインド洋が鍵だった。というのは、英国はインドやオーストラリア、ニュージーランドからの食料や資源の輸入に頼っており、インド洋を抑えれば、イギリス経済の息の根を止めることができるからである。
さらに、ロンメル将軍率いるドイツ・イタリア軍はアフリカ北岸をスエズ運河に向かって進撃していた。スエズ運河を抑えればイギリスへの中東の石油供給をストップできる。さらに東進すれば、中東の油田そのものが手に入る。
スエズ運河を守っているイギリス軍を支援していたのはアメリカで、その援助物資はアフリカ東岸を伝ってインド洋を北上していた。これも日本軍がインド洋を抑えていれば、止めることができる。実際に昭和１７(1942)年３月２７日の日独伊混合専門委員会でドイツは日本に次の懇請をしている。
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日本海軍がこの際、独伊のエジプト侵攻に策応し、アフリカ東岸を北上する敵側の補給動脈を撃滅する作戦を実施するよう、特別の配慮を望む。[1, p121]
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実際には、日本海軍はこの懇請を無視したので、アメリカは「アフリカ東岸を北上する補給動脈」を通じて最新鋭のＭ４戦車３００両と自走砲１００門を送る事ができ、これが決め手となってロンメル将軍は退却を余儀なくされたのである。ドイツからみれは、日本はなんと頼りにならない同盟国かと地団駄を踏んだ事だろう。
■６．米英の悲鳴
インド洋の制海権の戦略的重要性は、ドイツのみならず、米英もも気づいていた。アメリカのマーシャル参謀長もこう悲鳴を上げている。
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ドイツのロンメル将軍やクライスト(JOG注:ドイツの名将)が中東からやってくる。中東の全域がドイツとイタリアに制圧される。東から日本軍がやってきてインド洋が制圧されそうだ。アメリカとしては打つ手がないではないか。[1, p123]
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チャーチルもルーズベルト大統領あての書簡で、こう書いている。
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今、日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば対抗できない。蒋介石支援ルート、ペルシャ湾経由の石油ルートやソ連支援ルートが遮断される。[1, p123]
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「ソ連支援ルート」とは、アメリカの軍事物資がこれまたインド洋を通り、インドやイランを経由してソ連に送られていたのである。その量たるや、航空機１万４７００機と、日本の零戦の全生産量に匹敵した。それ以外に戦車７千両、トラック３７万台、食料４４８万トンなどのおよそ半分がインド洋経由だった。これらを止めれば、ソ連はドイツの攻勢に屈服していただろう。
そうすれば、ドイツ軍は全勢力を対英戦線に投入できることになり、英国の運命は風前の灯（ともしび）だった。実にドイツの勝利の足を引っ張ったのは日本軍がインド洋を無視したことであった。
■７．「インドの独立を刺激す」
チャーチルが恐れた「日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば」という作戦は、ごく一部だが実施された。昭和１７(1942)年４月、南雲機動部隊がセイロンのコロンボを空襲して基地施設に損害を与え、付近の洋上で重巡２隻を撃沈、さらに西岸のツリンコマリ基地を空襲して大打撃を与え、小型空母ハーミスを撃沈した。
この頃にはマレーシア、シンガポールの英軍から離脱したインド兵たちを日本軍が組織化して、シンガポールで４万５千人からなるインド国民軍が発足していた[d]。５月にはインド独立運動の指導者スバス・チャンドラ・ボースが東京で東條英機首相と会見し、インドに向けて独立を呼びかけるラジオ放送を行っていた。[e]
ボース率いるインド国民軍をセイロンからインドに上陸させていれば、全インドが立ち上がって即座に英軍を追い出したろう。実際に「腹案」では、「英の屈服」のための「要領」の一つに「インドの独立を刺激す」を含めている。
東南アジアとインドの植民地を失い、オーストラリア、ニュージーランドからの資源食料輸入が途絶え、中東の油田も失ったら、イギリスも屈服せざるを得ないだろう。日本はイギリスの命綱を断ち切る力を持っていた。チャーチルの悲鳴も当然であった。
■８．なぜこの「腹案」が実行できなかったのか
中国もイギリスも「屈服」したら、自ずから「(4)米の継戦意志を喪失せしむる」が実現したろう。もともとルーズベルト大統領は「海外のいかなる戦争に巻き込まれることもない」事を選挙公約として当選したのである。それほど、米国民は遠くはなれたアジアやヨーロッパでの戦争に巻き込まれることを嫌っていた。
そのためにルーズベルトは苦心して、日本を経済的に追いつめ、真珠湾攻撃という最初の一発を撃たせて、米国を「裏口からドイツとの戦争に巻き込んだ」（共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員）のである[e]。
日本がこの「腹案」をきちんと実行していれば、蒋介石政権とイギリスが「屈服」し、そうなればアメリカも継戦意志を失って、適当なところで日本の優勢のうちに「戦争終末」を迎える事ができた可能性が高い。
しかし、現実の大東亜戦争は、この「腹案」から大きく逸脱して、真珠湾攻撃で米国民を激昂させ、さらにミッドウェーやガダルカナルなど、戦略的にほとんど価値のない戦線で日本軍は消耗していったのである。
なぜ、大本営で正式採択され、しかもドイツが懇請し、英米指導者が恐れたこの「腹案」を実行できなかったのか。茂木氏は著書の後半で、この分析を行っている。読者には、ぜひ直接、氏の著書にあたって、この問題を考えていただきたいと思う。
一つだけ種明かしをすると、真珠湾攻撃であまりにも鮮やかな戦果を上げたので、さらに米国を痛めつけて米国民の志気を喪失させよう、という方向に走ってしまった事が挙げられる。やられたらかえってファイトを燃やすという米国民の気質も、また米国の工業力も無視した空想的戦略だった。
経済学者たちの冷静な分析の結果から引き出された現実的な戦略を無視して、何の裏付けもない空想的な戦略に走る。これは現在の９条教と同じ非合理な精神構造ではないか。「勝てるはずのない愚かな戦争」という自虐史観に目くらましされて、真の反省をしていないので、我々はこの非合理的精神構造から抜け出せないのである。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 ～ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html
b. JOG(270 もう一つの開戦 ～ マレー沖海戦での英国艦隊撃滅
大東亜戦争開戦劈頭、英国の不沈艦に日本海軍航空部隊が襲いかかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog270.html
c. JOG(140) 汪兆銘～革命未だ成功せず
売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。中国の国民の幸せのために。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog140.html
d. JOG(508) インド独立に賭けた男たち（上）～ シンガポールへ
誠心誠意、インド投降兵に尽くす国塚少尉の姿に、彼らは共に戦う事を決意した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog508.html
e. JOG(509) インド独立に賭けた男たち（下）～ デリーへ
チャンドラ・ボースとインド国民軍の戦いが、インド国民の自由独立への思いに火を灯した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog509.html
f. JOG(096) ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
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1. 茂木弘道『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた! ―実際的シミュレーションで証明する日本の必勝戦略』★★★、ハート出版、H30
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4802400713/japanontheg01-22/
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201812/article_6.html
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日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁選＝麻生太郎の祖父。
また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）も、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれていた。
アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。
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アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。
だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。
アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」
日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。
三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。
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ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録（１９４６・４～６）】
① 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。
②「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。
ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/
天皇メッセージ
「天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」GHQシーボルト外交局長
「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 ４８年、２度目のメッセージ
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６５年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。
米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの１９４７年９月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌４８年２月に２度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。
共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。
寺崎氏は、ＧＨＱのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。
寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
https://kuantan.me/2017/04/30/april-30-2017-at-1210pm/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/282.html#c4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。