[戦争b26] プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
31. воробей[1084] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 00:30:10 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[561]
>>29
＞統一教会系の人達は、親ロシア派・親プーチン派です。

これは否定しません、ただし大きな違いがあり、見分け方がありますね。ｗ

・親ロシア派であれば、同時に親中国派でもあるが、ドニー（トランプ）さん懐疑派。
・壺系親ロシア派であれば、親ドニーさん派、しかし嫌中派。

ちなみに故アベシンゾー元総理は、確かにプーチン大統領と27回もの首脳会談をしましたが、例の失笑ポエムを披露した裏で日中露による軍事協力を提案してました。
元々は壺議員らしく中国敵対派だったはずが、いつの間にか中国と親しくなり、対中強硬はポーズだけになり、中国とは極めて良好な関係で対中ODAを終了させてます。
この事を考慮すると、故アベシンゾー元総理は、第一期目のドニーさんの中露分断戦略のためのお使いでプーチン大統領に会ったものの逆に「アベさん、中国と対立したら貴方の国が戦場になりますよ？」「それなら俺に良い考えがある」とプーチン大統領に諭されたのではないか？と個人的には思いますね。

参考：

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

安倍総理の中国訪問
https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201812/201812_00_jp.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c31

[国際35] �@アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速~�AEU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”… 仁王像
7. воробей[1085] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 12:41:27 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[562]
>>6
＞米国、中国、ロシアの同盟関係

んん？　同盟関係ではありませんよ。ｗ
米・中・露など主権を持つ大国それぞれが自国の利益を追求し、時には他の大国と対立し、時には他の大国とも協力し合う。
東西二極化時代（冷戦時代）のように共通の価値観（その価値観こそ支配ツール）で属国に無償で協力するのではなく、協力関係は双方共通の必要性と利益によって生まれる、まさに魏・呉・蜀の三国による三國志です。

グローバリズムと言うと、この中で最も近いと言えば、シルクロードの現代版と言える一帯一路を国是に掲げる中国かもしれません。
しかし、ダボス会議/WEF（世界経済フォーラム）などグローバリストの本当の狙いは国家の解体によるワンワールドなので、中国も全く該当しないと思いますね。

https://www.youtube.com/watch?v=nzp_Lfm_jqI
https://www.youtube.com/watch?v=oaJLplh7mIc
そもそも中国は大唐帝国の時代、シルクロードで西欧にまで交易した世界帝国で、大明帝国でも永楽帝の時代、宦官の鄭和を長とした大艦隊を南方に派遣して東アフリカにまで達した世界帝国だったようにグローバリズムというより中国の歴史から考慮すれば、一帯一路を掲げる中華人民共和国は復権した漢服文化も相まってガッチガチの保守だと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c7

[戦争b26] プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
37. воробей[1086] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 13:14:20 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[563]
＞ロシアの戦力は張子だから。。。。
＞あっという間に→サンクトペテルブルク・モスクワなんて←軍事占領されてしまうからなあ。

ウクライナでNATOが束になっても、その「張子」に勝てなかった事実。ｗ
自慢の高精度兵器は、電子戦システムで封殺され、湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、イラク戦争以来、戦術ドクトリンだった航空優勢はミサイルによって空軍基地が破壊され、強力な防空システムで完全に封殺されてしまった。
結局、ウクライナ以前の対抗手段を持たない弱小国家イジメ戦争、対テロ戦争で大成功した高精度兵器にこだわったあまり、その「張子」が仕掛けた本物の戦争（消耗戦）には全く耐えられなかった。

中国外務省の公式報道官がG7の影響力低下を揶揄
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html

未だそんなG7を強いと信じるのは、歴史が始まって以来、自分が強いと信じた勢力に事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた歴史を持つ人々の価値観と言える。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c37

[国際35] �@アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速~�AEU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”… 仁王像
9. воробей[1087] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 13:40:15 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[564]
そもそも経済制裁を仕掛けたのはロシアではなく西側。
それでロシアは、コモディティ輸出をEUではなく、中国やインドなどに切り替えた。
東方礼儀之国の人は、現実に今起きている事を見ようね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c9

[戦争b26] プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
38. воробей[1088] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 15:16:31 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[565]
＞EU諸国にテロやら，アメリカ発による経済混乱を起こして🟰反露政権（まともな感性）を親露政権（明治維新長州政府のような感性）に🟰入れ替える

そもそもEU諸国と米英と属国で構成される「西側」は、ウクライナでロシアを挑発し、ロシアが北部軍管区を発足させて以降、世界有数のコモディティ輸出国ロシアに経済制裁を強行し、その結果、経済を低迷させ自滅してしまった。
そして、食料品を輸出するグローバルサウス諸国やエネルギー資源輸出国の中東産油国も「西側」に同調しなかった。
経済混乱を引き起こしたのは自分達なのに「ロシアが〜」というのは、マトモではない頭脳が考えそうな事だが、それは↑↓←→🟰と言った奇怪な文章でもマトモでない事がわかる。ｗｗｗｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c38

[国際35] �@アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速~�AEU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”… 仁王像
10. воробей[1089] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 15:42:25 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[566]
>>7で言った事ですが、中露の関係が必ずしも「同盟関係」などではない事を裏付けるRTの記事。

No ‘little brother’: Russia charts its own course with China
（「弟」はいない：ロシアは中国と独自の道を歩む）
The myth of Moscow’s alleged economic over-reliance on Beijing
（モスクワの北京に対する経済的過剰依存という神話）

イゴール ・マカロフ、高等経済学院（HSE）准教授、気候変動経済学研究教育研究所所長、HSEの現代世界経済編集長
https://www.rt.com/russia/614952-no-little-brother-russia-china/

ロシアと中国の関係が深まるにつれ、それをめぐるレトリックも深まっています。政治面では、両国の結びつきはかつてないほど強固になっており、ハイレベルの交流が定期的に行われ、ウクライナから中東、国際機関の改革に至るまで、主要な世界的課題でほぼ全面的に一致しています。しかし、経済協力となると、特にロシア国内では、懐疑的な見方が広がることが多いです。支配的なテーマは、北京への過度の依存に対する懸念です。

両国間の貿易が劇的に成長していることを考えると、こうした不安はまったく意外なものではない。2021年、中国はロシアの貿易のわずか18％を占めていた。2024年末までにその数字は34％に達すると予想されており、中国は輸入の41％、輸出の30％を占める。この急激な増加は、欧州連合との貿易の急激な縮小と一致しており、わずか3年でロシアの総貿易の半分以上から20％未満に減少した。この文脈では、中国へのシフトは論理的であるだけでなく、避けられないように思われる。

しかし、数字だけでは危険な過剰依存という考えを裏付けることはできない。まず、ロシアの貿易ポートフォリオは多様化が進んでおり、減少しているわけではない。インド、トルコ、ユーラシア経済連合（EAEU）諸国との貿易も増加しており、場合によっては中国よりも速いペースで増加している。私たちが目撃しているのは一方的な依存ではなく、ロシアの経済地理の再調整だ。2022年まで、ロシアの対外貿易は不均衡に西側に偏っていた。その不均衡は現在修正されつつある。

さらに重要なのは、ロシアが中国の経済的「弟分」になりつつあるという懸念は、実際の貿易や投資の構造によって裏付けられていないことだ。実際、ロシアは中国に対して一貫して貿易黒字を計上しているが、これは中国の世界の貿易相手国の中では珍しいことだ。中国は最近まで米国を含め120カ国以上にとって最大の貿易相手国だった。この点でロシアが例外的な存在であることはまずない。

従属的な依存関係という概念は、中国製品がロシア市場にあふれているという考えに左右されることが多い。自動車という分野においては、これは部分的には真実だ。西側諸国のメーカーが撤退したため、中国ブランドがロシアの自動車市場を独占している。しかし、この独占状態が永続する可能性は低い。ロシア政府はすでに国内生産を増やす措置を講じており、輸入関税を引き上げたり、日本や韓国の企業からの競争を促すインセンティブを提供したりする可能性もある。

他の分野では、状況はより微妙だ。中国からの産業機器の輸入は大幅に増加しているが、この傾向は依存の兆候というよりは、西側諸国の制裁に対する実際的な対応である。さらに、輸入代替政策や西側諸国の機器のグレーマーケットルートによって、状況はより多様化しているが、減少しているわけではない。

投資協力はさらに明確な物語を語っている。二国間アジェンダには2000億ドル以上の計画プロジェクトが約80件含まれているが、実現したのは50件のみで、総投資額はわずか7800億ルーブルだ。重要なのは、中国がロシアの天然資源部門の支配権獲得にほとんど関心を示していないことだ。ハイテク産業への参入も模索していない。自動車部門でさえ、中国企業は現地化に徐々に取り組んできた。共通の利益があるにもかかわらず、シベリアの力2ガスパイプラインのような主要プロジェクトの進捗は依然として遅い。

この慎重なアプローチは、二次制裁への懸念が一因となっている。中国の投資家は地政学的紛争に巻き込まれることを警戒しており、慎重を期している。その結果、一部の人が懸念していたほど中国資本がロシアに流入することはなかった。逆に、ロシアにおける中国の経済的影響力は大きすぎるのではなく、小さすぎると主張することもできる。

経済関係は政治関係に遅れをとるという古い格言は、2022年以降の環境でも依然として当てはまる。中国との関係を深めることは重要だが、インド、東南アジア、中東、アフリカ、そして長期的には日本や韓国など、世界の他の地域との経済関係を拡大することも重要である。このような多様化は、ロシアの世界的な経済的地位を強化するだけでなく、北京での交渉力を高めることにもなる。

ロシアと中国の経済関係をより強固にし、外的ショックに対する脆弱性を低下させるには、構造的な改善が必要です。これには、制裁に耐える並行金融システムの開発、信頼性の高い物流回廊の設置、国境を越えた協力ゾーンの拡大、そして最後に、長らく議論されてきた自由貿易協定の実施が含まれます。これらの措置により、両国関係はより強靭で機能的な制度的枠組みの中に組み入れられることになります。

政治的にも地理的にも、中国は21世紀におけるロシアの最も重要なパートナーである。今後の課題は、この現実を恐れることではなく、相互利益となるように形づくることである。本当の危険は依存にあるのではなく、歴史的な機会を最大限に活用できないことにある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c10

[ＮＷＯ7] トランプ米大統領 「米国はカナダに毎年約30兆円もの補助金を出している」　（トッポ訳）　 魑魅魍魎男
1. воробей[1090] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 18:15:30 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[567]
＞これまでアメリカは 年間2000億ドル（約30兆円！） もの補助金をカナダに出していたんです。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqw17wlgo
https://www.vietnam.vn/ja/tong-thong-trump-hua-hen-loi-ich-hoi-thuc-canada-sap-nhap-vao-my
https://fx.minkabu.jp/news/327051
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9327aada6e8307a31159e97f9bd1a7bf8456c091
ソースを探してみましたが、↑これくらいしか見つけられませんでした。
いずれも情報発信元は、ドニーさん（トランプ大統領）の発言のようですね。
まあ、メディアというのも信用できませんので、ドニーさん（トランプ大統領）の発言が間違いではないかもしれない。
なので、個人的には半信半疑とします。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/786.html#c1

[戦争b26] プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
39. воробей[1091] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月31日 18:39:52 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[568]
いやいや、メドベージェフさん、この阿修羅にもそれに該当する輩はいますから。ｗｗｗ

Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты
（メドベージェフ：ロシア狂いはヨーロッパの政治家の精神病であり、薬は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html

ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。

ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。

''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない

- ロシア安全保障会議の副議長は言う。

政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。

1 つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。

メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。

うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c39

[戦争b26] プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
41. воробей[1092] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 00:21:41 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[569]
>>39の記事がいつの間にかメドベージェフ氏のテレグラムチャンネルに追加があったらしく改変されていたので、再度紹介しておきます。
それにしても、こいつは強力な治療薬かもしれない。ｗ

Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты, кроме транквилизатора «Орешник»
（メドベージェフ：ロシア狂乱はヨーロッパの政治家の精神病であり、精神安定剤「オレシュニク」を除いて、薬物は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html

ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。

ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。

''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない

- ロシア安全保障会議の副議長は言う。

政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。

1つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。

メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。

うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。

ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について

ヨーロッパの政治家の多くが、重篤なロシア偏愛症（別名ロシア恐怖症）にかかっています。この精神病理は、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に及ぼす影響に対する二極的な感情的誇張から生じています。通常、躁病と鬱病の2つの段階が交互に現れます。

躁病段階は、運動興奮、攻撃性、攻撃対象に対する自分の本当の能力を測ることなく、より強い人をいじめたり攻撃したりしたいという欲求によって特徴付けられます。排尿や排便が制御不能になることもあります。躁病段階の患者の例としては、マクロン、スターマー、スタッブ、その他多くのヨーロッパの政治家が挙げられます（詳細については、https://t.me/russophob_ru をご覧ください）。

うつ病の段階は、憂鬱、精神的および肉体的力の低下、摂食障害、心気症、自傷行為などによって特徴付けられます。ロシア狂乱の抑うつ段階にある患者は、自己不妊手術（自己去勢）を含む、自分自身に危害を加える可能性があります。現在では、女性（ウルスラ・フォン・デア・ライエン、カヤ・カラス）や薬物中毒に苦しむ両性具有者（ゼレンスキー、サアカシュヴィリ患者）に多く見られます。

''最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c41

[ＮＷＯ7] トランプ米大統領 「米国はカナダに毎年約30兆円もの補助金を出している」　（トッポ訳）　 魑魅魍魎男
4. воробей[1093] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 13:07:06 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[570]
>>2〜3
なるほど「補助金」の正体は、対カナダ貿易赤字の事でしたか。ｗ
日本語ソース探してみましたが、その「補助金」とは一体何か？は謎のままでした。
そして、出てくる情報発信元は、ドニーさん（トランプ大統領）。
まあ、いかにも国際法を無視、私物化して独り占めを志向するアメリカらしい発想です。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/786.html#c4

[戦争b26] ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. воробей[1094] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 13:19:58 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[571]
>>8
＞中国はイスラム教徒を弾圧しながら、中東諸国と友好関係を築いている。

五族協和を国是に掲げる中国はイスラム教徒を弾圧してませんよ。
近年コチラで報じられた新疆のウイグル族の話は完全に捏造です。
ちなみに歴史的に（今もだが）最もイスラム教徒を弾圧してきたのは、その捏造ストーリーを創作したアメリカを含む西欧。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c13

[戦争b26] ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. воробей[1095] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 15:02:15 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[572]
>>14
＞とはいえ中国でモスクは無いようですが何か情報はお持ちですか？

やはり天の帝国（中国）の事を全くご存じない様子。

新疆問題の真実
https://xizang.is-mine.net/xinjiang.html#development
https://xizang.is-mine.net/xinjiang1.jpg
↑ここのウルムチの街並みの画像ですが、見事にモスクがある事が確認できますよ。
https://www.youtube.com/watch?v=ngmIN6SfnqM
↑ウルムチ市内のモスクのYouTube動画

>>16
＞民衆はそれが何教徒だろうが関係なく弾圧の対象です。

では、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうか？説明してください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c18

[戦争b26] ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
20. воробей[1096] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 15:12:45 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[573]
>>19
＞あなたとは生きる世界が違うようですｗ

どうやら、そのようですね。
こちらも貴方が壺系幸福系の信徒であるという事だけはわかりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c20

[戦争b26] ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
24. воробей[1097] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 15:44:18 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[574]
>>23
＞自分と意見が対立するものに、統一だのつぼ八だの幸福の化け物だのレッテルをはるのは構いませんが、

貴方自身が幸福動画を貼り付けておいて、よくもそんな事が言えますな。ｗｗｗｗ
で、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうかね？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c24

[戦争b26] ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
27. воробей[1098] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月01日 16:22:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[575]
＞もうロシアに特攻奴隷は枯渇し
＞外国人特攻戦死者を引き換えに

それ、血眼になってTCC職員が強制徴兵をしているバンデロスタンの事だね。
キミも「創作された物語の空想世界の住人」である事はわかっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c27

[国際35] 27年に予定されている仏大統領選挙で最有力候補だったル・ペンの選挙権剥奪（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. воробей[1099] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月02日 17:45:27 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[576]
RTで該当の意見記事があったので紹介します。
まあ、EUは民主主義ではなく文字通り共産主義の総本山だったソヴィエト連邦のパロディ版と認識して差し支えないと思いますね。

Le Pen conviction: How France’s courts keep sidelining the establishment’s political rivals
（ルペンの有罪判決：フランスの裁判所はいかにして体制側の政敵を排除し続けているのか）
The case of the National Rally leader and presidential favorite, conveniently taken off future ballots, is part of a long pattern
（国民連合のリーダーであり大統領候補の有力候補である人物が、都合よく将来の投票用紙から外されたのは、長いパターンの一部である。）

コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンによる記事です。
https://www.rt.com/news/615084-le-pen-conviction-pattern/

今週初め、もし明日投票が行われれば、あらゆる世論調査で大統領選に楽勝すると予想されていた反体制派のフランス政治指導者が、5年間の選挙出馬を禁じられた。なんと都合のいいことだろう。

右派の国民連合党首マリーヌ・ル・ペン氏は、パリの裁判所で欧州連合資金横領の罪で有罪判決を受けた。ブリュッセルで雇われた補佐官が党のために働くことになる制度を助長したとして、罰金刑と電子監視下での2年間の自宅拘禁刑も科された。ル・ペン氏に対する告発は少なくとも2014年に遡り、あまりにも古いため、フランスの年金受給資格を得ることができたかもしれない。しかし今回の判決は、都合よく彼女を2027年の選挙サイクルから外すものとなった。

ルペン氏の政党への支持を急上昇させる確実な方法を探していたのなら、おめでとう、フランス司法当局、見事に成功しました。政治運動を盛り上げるには、国民の民主的な選択に干渉しているように見える国家の殉教者にリーダーを仕立て上げることほど良い方法はありません。ルーマニアのカラン・ジョルジェスク氏に聞いてみてください。彼は勝利に向かっていましたが、政治的にシステムによって膝を折られました。逮捕され、外国からの資金提供で告発され、最終的には書類手続き上の問題で解雇されました。

そしてその後どうなったか？彼の後任であるジョージ・シミオンが現在世論調査で急上昇している。誰がこんなことが起こると予想できただろうか？（ネタバレ：全員）

フランスでは、汚職、詐欺、選挙違反などの犯罪で候補者を失格にすることは自動的には行われていなかった。エマニュエル・マクロン氏の政党が2017年に都合よくそれを実行するまで。タイミングがすべてだ。その法律が施行されたのは、ブリュッセルがル・ペン氏を捜査対象にしてからおよそ3年後だった。きっと単なる偶然だろう。

法律の最大の応援団？マクロンの盟友で中道派のリーダー、フランソワ・バイルーだ。彼は法律を擁護していたが、ル・ペンと全く同じEUの金儲け計画で告発されるところだった。気まずい。彼はマクロンの法務大臣を丸々1か月務めた後、解任された。でも心配はいらない、彼は立ち直った。昨年無罪となった彼は、後に何の選挙にも出馬しなかったにもかかわらず、マクロンの首相に抜擢された。あの選挙で実際に勝ったのは誰かご存知ですか？ル・ペンの政党が最多票を獲得し、反体制左派が最多議席を獲得したが、どうやらそのどちらも、もはやフランスを実際に統治する資格を与えていないようだ。一方、左派のリーダー、ジャン＝リュック・メランションも、ご想像のとおり、ル・ペンと全く同じ種類のEU資金提供に関わる失格罪で捜査を受けている。

トランプ氏がこの混乱を見て、自分はルペン氏と同じ状況にあると感じたのも不思議ではない。「彼女は5年間出馬を禁止されていたが、最有力候補だった」とトランプ氏は語った。「この国はそういう国だ」。 もしトランプ氏がフランス人で、ジョージア州での選挙関連の罪などで有罪判決を受けていたら、大統領選に出馬することもできなかっただろう。世界のファッションの中心地が、この件でトレンドを作らないことを願う。もちろん、誰かを有罪にするのはいいことだ。しかし、有罪判決を受けた方が選挙の選択肢としてまだましかどうかは、国民に決めさせよう。民主主義とは、国民に選択を任せることだ。たとえ、彼らの第一候補に選挙対策本部長ではなく仮釈放担当官が必要だとしても。

ここには明確なパターンがある。候補者が体制にとって真の脅威になり始めるたびに、法制度は突然ブレーキをかける理由を見つけるのだ。まるでフランスに非公式の「現職者保護法」があるかのようだ。

ドミニク・ストロスカーンを覚えていますか？2011年、IMF総裁として、彼は間もなく入居するエリゼ宮のカーテンの寸法を測っていました。すると突然、ニューヨークのホテルのメイドが彼を性的暴行で告発しました。これでキャリアは終わりです。念のため、フランス当局は後に彼をポン引きの罪で告発しました。そう、ポン引きです。彼は無罪となりましたが、「IMF総裁」と「ポン引き容疑者」の両方が履歴書に載っている状態では、選挙に立候補するのは困難でしょう。

2017年へジャンプ: 元首相のフランソワ・フィヨンは、当時のフランソワ・オランド大統領の後任を決める選挙戦でトップに立っていました。そして、ちょうどいいタイミングで、調査報道機関が、フィヨンが妻と子供たちに偽の国会議員補佐官の職を与えて金をもらっているという情報を入手しました。フィヨンの選挙戦は崩壊し、突然、あまり知られていないエマニュエル・マクロンという名の政治の天才が現れて、すべてを勝ち取りました。なんて幸運なのでしょう!

多くの人に愛されたジャック・シラク元大統領でさえ、このパターンから逃れることはできなかった。彼は、1977年から1995年までのパリ市長時代に遡る、偽装職務横領計画で2011年に有罪判決を受けた。彼らがもっと早く彼を捕まえなかった唯一の理由は？彼は2007年まで大統領免責特権を持っていたからだ。彼らは、彼の長年の宿敵であるニコラ・サルコジが大統領に就任するまで、借金取りのように彼を待った。2人の大統領の世界観の対比を示すと、シラクはフランスをイラクでのアメリカによる政権転覆計画から遠ざけ、サルコジはリビアに侵攻し、シャルル・ド・ゴール大統領が国家主権のために拒否した後、フランスをNATOの司令部に復帰させる責任を単独で担った。シラク氏が実際に有罪判決を受けた頃には、彼はもはやサルコジ陣営にとって選挙上の脅威ではなくなっていた。なぜなら、その時点ではシラク氏は政治的不正行為よりもアルツハイマー病の噂を否定する傾向が強かったからだ。

ルペン氏の有罪判決は、彼女の政治的同盟者から即座に反応を引き起こした。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ジハーディストらがパリの風刺雑誌「シャルリー・エブド」編集部を襲撃した後に生まれた「私はシャルリー」というスローガンに敬意を表して、 「私は海兵隊員だ」とツイートした。オランダの右翼活動家ヘルト・ウィルダースは判決を「信じられないほど厳しい」と呼び、彼女が控訴で勝訴し、フランス大統領選を勝ち取るだろうと予測した。彼女が実際に控訴で勝訴すれば。そしてそれが2027年までに実現すれば。そして、よくあることだが、EUの助けを借りてフランスの司法制度が突然別の障害を「発見」しなければ。なぜなら、歴史が教えてくれることは、フランスの選挙は投票箱で勝つか負けるかだけではなく、法廷でも決まるということだ。そしてどういうわけか、与党が裁かれることは決してないように思える。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/439.html#c7

[経世済民136] アングル：米経済にスタグフレーションの兆候、70年代とは違う可能性／ Howard Schneider 短足鰐
8. воробей[1100] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月02日 18:10:08 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[577]
新自由主義経済のよって脱製造業を推し進め、生活に必要な品物のほとんどを輸入に頼るアメリカで関税政策。
これに加えて緊縮財政、この2つの経済政策でアメリカでは景気が悪くなるのは当然の事。
しかし、このトランプ政権の経済政策は意図的に感じます。
その目的は、意図的に不動産バブルを崩壊させ、2023年に上海をロックダウンした天空帝国（中国）の習近平のように金融を原資にしている政敵潰しであるのか、ダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が計画していたグレートリセットなのか。

参考：

トランプ氏は「意図的」に米国を不況に陥れ、そして株式市場の混乱を導こうとしているのか？
https://indeep.jp/trying-to-push-usa-into-a-recession/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html#c8

[戦争b26] 「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入　32億円の予算計上(自衛のための最小戦力とは？) 戦争とはこういう物
5. воробей[1101] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月04日 13:03:46 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[578]
2022年に始まったロシアの北部軍管区（特別軍事作戦）にて、大規模に運用され、その有効性が証明された事で世界各国で運用が始まり、その潮流に日本が遅れてしまう事を危惧するのも理解はできる。
確かに航続距離の比較的短いドローンであれば、憲法第9条の制約のある日本の立場で置き換えれば対戦車ミサイルの延長で自衛の範囲だと思います。
防衛省提供の小型無人機のイメージ図を見るとロシアのZALA ランセットに近いのかな。

それにしても、そもそもウクライナにおける北部軍管区の戦場でドローンが使われたのは、その調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果の高さです。
まず、観測ドローンは24時間戦場を監視し続け、第二次世界大戦以降の戦車を使った機動戦を不可能にし、戦場を第一次世界大戦型の塹壕戦に変えてしまった。
そのような戦場において必然的に消耗戦になり、自走砲と野戦砲が再び「戦場の神」になった。
そのような戦場でも安価なドローンで、ン億円もする西側の自走砲野戦砲、野戦レーダーを易々と破壊し、それまで使われた対戦車ミサイルに比べて1/10程度のコストで戦車を撃破できたクアッドコプター型FPVドローンは戦場において、まさに画期的でした。

で、「最終的な選定は一般競争入札」との事だが、自爆ドローンは消耗品なので調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果が達成できているのかどうかに焦点を当てるべきでしょう。
しかし、外国製やライセンス生産で、それが達成できるのか？というと甚だ疑問ですね。
機種選定の段階で、海外の兵器メーカー、日本の防衛関係装備輸入代理店による「利権の巣窟」にしか見えません。ｗ

特に北部軍管区の戦場で使われているFPVドローンの多くは、ロシア側もウクライナ側も機械部品の大半が中国製、小型バッテリーは日本または韓国製との事で、中国でもFPVドローンのバッテリーは作っていないそうです。
その意味では個人的には、調達性を考慮すると自国開発、自国産が望ましいと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html#c5

[カルト50] スーパー店員備蓄米の恐ろしい闇をしってしまう（youtubeショート動画） イワツバメ
78. воробей[1102] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月04日 16:14:10 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[579]
>>77
鈴木宣弘教授の話は、戦後、GHQ教育によって誕生した思想的奇形児である「ポチ似非保守」などではなく、「気骨ある本物の保守派日本人」としての魂を感じました。

＞しかし、肥料の原料はほとんど100%輸入に頼っている。

実は、そうなのです。ｗ
その肥料も尿素はマレーシア、中国、カタールで、リン鉱石は中国、ヨルダン、モロッコ、南アフリカで、塩化カリウムはカナダ、ロシア、ベラルーシで、リン酸アンモニウムは中国、アメリカ合衆国、モロッコからの輸入でしたが、2021年の秋以降、中国が肥料原料の輸出検査を厳格化。
そして、ロシアの特別軍事作戦に対する自滅的な西側の経済制裁で既存の輸入先国からの原料調達が困難になりました。
しかし、肥料を国産化と言っても極めて難しい。
肥料の原料は、石油と石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などですが、これとて国産原料はほとんどなく、輸入に依存しています。
現在の状況で、本当の意味でカロリーベースでの自給自足を考えると肥料なしで収量が変わらない作物というと私が知る限りではサツマイモくらいです。
江戸時代までの日本の農業循環経済に戻すにしても、それは長い年月をかけないと難しいと思いますね。
そうなると春から秋頃まで米を作り、米を収穫し終わった秋から翌年の春にかけて大麦を作る江戸時代まで続いた二毛作農業も復活すべきでしょうか？ｗ

＞「コメを食うと馬鹿になる」

ちなみにロシ〜アでわぁ、「洋食を食うと馬鹿になる」と言われてますよ。ｗ
ロシア科学アカデミーが正確にデータを取って「洋食を食べたグループは記憶力が低下した」との事でした。
もう一つ言いますが、洋食は小麦が主食です。
>>49にて肝臓を壊しかかって入院し、退院して1年間の通院した自分の経験の話ですが、当時、思い切ってパンやパスタ、うどん、ラーメンなど小麦で作られた主食、小麦で作られた菓子を食べるのを止めたところ、毎年、今時期に花粉症に悩まされたのが全く発症しなくなり、無意味に間食を食べたくなくなり、血液検査の結果も相まって健康的に痩せる事ができました。
その通院生活時代、たまたま100均ダイソーへ買い物に行った時に見つけたのがビタバァレーで劇的に改善したわけですが、それ以来、同時に意図的に小麦食を避けるようになりました。

PS：
ところで朗報です。
今月も業務スーパーでは25周年感謝セールだそうで、押し麦はセールの対象で1kgで228円（税別）でした。ｗ
セールでない時は1kgで248円ですが、それでも去年の秋から始まる米価格爆騰前（2023年で単一原料米10kgで税別約3000円）より全然安く食べられますね。ｗ
最近、円安で物価が上昇していますが、押し麦は、ほとんど価格が変わっていない事にも注目です。
繰り返しますが、そもそも国民の皆が白米飯を食べられるようになったのは最近の話。
大日本帝国が朝鮮半島を併合する明治末期まで地方の庶民は、大麦、稗、粟などが8割米2割くらいの雑穀飯が普通でした。
第五代将軍、徳川綱吉公の元禄期以降（江戸中期以降）、江戸限定で白米飯が普通になったものの、相変わらず白米飯は高価で、江戸の人々は少量のおかずで白米飯を1日に5合食べていた結果、ビタミン不足になり、起きたのは江戸患い（脚気）の流行でした。
明治の頃も米は貴重な存在で、大日本帝国軍は貧しい田舎の次男三男を徴兵するため「兵士になれば白米飯を毎日食べられる」と釣っていました。
日露戦争では、大日本帝国陸軍は「皇軍の兵士に麦を食わせるとは言語道断！」と兵士に戦塵の労を労うため白米飯にこだわった結果、戦死者よりも脚気で病死した兵士が多かったと言われています。
それくらい日本人にとって米は貴重であり、崇拝の対象でした。
それ以前の戦国時代、織田信長公、太閤羽柴秀吉（豊臣秀吉）、東照大権現（徳川家康公）も戦のない平時は麦飯が主食だったそうで、米は貴重な戦略物資でした。
>>43で述べましたが、つまり、もともと日本では実質的に大麦こそ圧倒的大多数の主食だったのです。

保守派として言わせてもらえば、今回の政府の失政による米価格爆騰を契機に、今一度、明治の開国以前、我々の祖先がどのように暮らしていたのか振り返り、祖先を敬い、食生活を見直すというのも、また一興だと思いますね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c78

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
6. воробей[1103] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月05日 12:11:40 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[580]
アメリカという国は、レーガン時代から新自由自由経済による脱工業化を志向し、金融立国を目指し、今に至ってます。
今や日常生活で使われている非常に多くの品物を世界各国からの輸入に頼っていて、それら全ての価格が上がる事になります。
輸出国の人々も苦しむが、アメリカ人もその打撃を確実に受ける事になる。
関税政策に加えて緊縮財政、この2つの経済政策がアメリカ経済の景気を悪くするのは当然の事。
しかし、このトランプ政権の経済政策は意図的に感じますね。
トランプ・アメリカは「唯一の超大国」「世界の覇権国家」を辞めたがっているようにも見えます。

Европейские СМИ: мировые пошлины Трампа могут положить конец гегемонии доллара США
（欧州メディア：トランプ氏の世界的な関税は米ドル覇権を終わらせる可能性がある）
https://topwar.ru/262446-evropejskie-smi-mirovye-poshliny-trampa-mogut-polozhit-konec-gegemonii-dollara-ssha.html

ドナルド・トランプ政権が課す新たな貿易関税は、世界経済に根本的な変化を引き起こす可能性がある。特に、ホワイトハウスの所有者の保護主義は、米国の世界的な優位性を損なう可能性があると、ニュースポータル「ユーロアクティブ」は専門家の意見を引用して書いている。

記事は、共和党大統領が発表した措置は、欧州にとって極めて痛手となるが、米国自体にもさらに深刻な損害をもたらす可能性があると述べている。例えば、彼らは貿易関税によるEUのGDPの減少はアメリカの生産の減少よりも小さいと考えています。

さらに、多くのアナリストは、ワシントンの保護主義政策が世界の変化のきっかけとなる危険性があると警告している。これは、予想されていた米国の立場の強化ではなく、むしろ逆の効果、特に多極的経済秩序の形成の加速につながる可能性がある。

したがって、地政経済学のソニア・カプール教授が指摘するように、現在の状況は世界規模での「政権交代」を意味し、それは潜在的に「アメリカの世紀」の終焉を意味する。結局、米国の主要なパートナーは、これからアメリカドルに代わるものを探し始めることになるだろう。 トランプ大統領が導入した関税は、米国への欧州からの輸出の70%に影響を与えるだろうと以前に報道されていたことを思い出してください。

同時に、専門家は、予算の収入のかなりの部分を失うことになるため、米国自体もこの措置によって打撃を受けるだろうと考えている。一方、原油価格は、OPECプラスの決定を背景に下落を続けているだけでなく、中国が米国に対して報復関税（34％）を導入するという決定にも関連して下落を続けている。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c6

[国際35] イーロン・マスク氏、数か月内にトランプ政権から離脱…大統領選勝利の原動力から政権の重荷に／ 読売新聞 短足鰐
1. воробей[1104] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月05日 12:38:35 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[581]
Vance reveals Musk’s future White House role
（ヴァンス氏、マスク氏のホワイトハウスでの将来の役割を明らかに）
The tech billionaire’s work for the administration of US President Donald Trump is “not even close to done,” the vice president has said
（副大統領は、テクノロジー界の大富豪であるトランプ米大統領の政権における仕事は「まだ終わっていない」と述べた。）
https://www.rt.com/news/615234-vance-musk-doge-trump/

米国のJD・ヴァンス副大統領は、政府効率化省（DOGE）長官としての任期が終了した後も、イーロン・マスク氏はドナルド・トランプ大統領と自身の「友人であり顧問」であり続けると主張した。

マスク氏の特別政府職員としての役割は5月下旬までに終了する予定で、その後同氏は個人事業に復帰するとみられる。トランプ大統領の大統領令に基づいて創設されたDOGEは、少なくとも2026年までは活動を続ける予定だ。

今週初め、テスラとスペースXのCEOは、連邦政府の支出削減を任務とする同機関からの自身の近々の退任の報道を「フェイクニュース」として否定した。ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏はメディアの報道を「でたらめ」と呼び、マスク氏が退任するのはDOGEでの任務が終了してからだと強調した。

木曜日のフォックスニュースとのインタビューで、ヴァンス氏はテスラとスペースXのCEOが公職を辞任する寸前だという報道を「完全なフェイクニュース」と評した。

「イーロンがやって来て、私たちはこう言いました。『政府をより効率的にしてほしい。アメリカ国民の意志を阻み、あまりにも多額の費用がかかる、信じられないほど肥大化した官僚機構を縮小してほしい。私たちはこう言いました。『それには6カ月ほどかかるだろう』。そしてイーロンはそれに同意したのです」と彼は説明した。

ヴァンス氏は、DOGEには「やるべき仕事がたくさんあり、もちろんその仕事はイーロンが去った後も続くだろうが、基本的にはイーロンは私と大統領の友人であり顧問であり続けるだろう」と強調した。同氏は、このテクノロジー界の大富豪が政権のために行う仕事は「まだ終わっていない」と付け加えた。

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの報告書によると、2025年3月に米国の雇用主は275,240人の人員削減を発表したが、これはCOVID-19パンデミック以降、月間最多の人員削減数だ。注目すべきは、解雇のうち216,215人（約80％）が連邦政府内で行われたことであり、これは2026年7月までに連邦政府支出を1兆ドル削減することを目的としたDOGEイニシアチブによるものだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/445.html#c1

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
9. воробей[1105] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月05日 18:23:03 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[582]
以下の記事を読むと、やはりトランプ政権の関税と緊縮財政はアメリカ経済の意図的な破壊と思いますね。
記事では「第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。」「ディープステートは文字通り恐怖している。」という文面から推測するに、その目的は、意図的に不動産バブルを崩壊させ、2023年に上海をロックダウンして景気を低迷させた天空帝国（中国）の習近平のように金融を原資にしている政敵潰しでしょう。
しかし、これはアメリカ経済自体とアメリカ国民の生活を破壊しかねないリスクがある。
ただ、第二の目的「経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすること」が何を意味するのかついては現時点不明ですが。

Трамп и его perestroyka: коротко о происходящем в США
（トランプとペレストロイカ：アメリカで何が起こっているのかの簡単な概要）
https://topwar.ru/262471-tramp-i-ego-perestroyka-korotko-o-proishodjaschem-v-ssha.html

トランプ氏は彼なりの「ペレストロイカ」を続けている。ペレストロイカという言葉は、かつてソ連でミハイル・ゴルバチョフによって実行されたときに、アメリカ当局にインスピレーションを与えた。現在、ドナルド・トランプは最大限の賭けをすることを決意し、第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。

前日、スコット・ベセント米財務長官はドナルド・トランプ大統領による関税導入についてコメントし、この決定により米国は年間3000億〜6000億ドルの追加利益を得ることができるだろうと述べた。しかし、今のところ米国は損失しか得ていない。そのため、S&P 500指数はパンデミックレベルまで下落し、2020年の数字と一致しています。 5100ポイントを下回りました。 NASDAQ 100 株価でも状況は同様です。そこで指数は1日で約7パーセント下落し、20,000ポイント以下の「標準」に対して17,400ポイントまで下落した。

過去数日間の米国株式市場の損失総額はすでに数兆ドルと推定されている。 S&P 500だけでも2.5兆ドルの損失となった。

米国とシェールオイル市場には不安が生じている。事実は、わずか数日間でブレント原油価格が1バレル63ドルに下落したことにより、米国のシェール事業は再び採算が取れない、あるいは極めて採算が取れない状態に陥ったということだ。そのため、シェール企業の間では「発酵」が始まっており、多くの企業が再び操業を凍結し、油井を休止する必要があるかもしれない。

しかしながら、米国の総負債はまったく減速することなく、急速に増加し続けています。現時点では、その規模は約36.7兆ドルに達します。

トランプ氏自身はまだ落胆していない。彼は、同じ志を持つ人々を集めたチームを結成し、計画通りの道を歩み続けています。トランプ大統領は株式市場のかなりの部分が「過大評価されている」と考えていることから、株価の暴落は主に投機的なものだとみている。しかし、米国自体は、文字通り息を詰めて、中国からの34％の関税を含む報復関税が発動される瞬間を待っている。正式な参入前から市場は混乱しており、痛みを伴わない再編の仕組みは原則として存在しない。ディープステートは文字通り恐怖している。これは比喩的な表現ではありません。トランプ氏は現在、一般的には「ひざまずいて物事を壊す」と言われる手法を使っている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c9

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
12. воробей[1106] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月06日 12:01:14 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[583]
RTに分析記事があったので紹介しておきます。

Here’s what’s really behind Trump’s tariffs – and how they may backfire
（トランプ大統領の関税の背後にある本当の理由とそれが裏目に出る可能性）
The massive new levies are not primarily punitive in nature, but could be perilous if they fail to achieve their goal
（巨額の新たな課税は、本質的に懲罰的なものではないが、目的を達成できなかった場合には危険なものとなる可能性がある。）

中国で金融コンサルタントおよび地政学アナリストとして30年以上の経験を持つ政治・金融アナリスト、アンジェロ・ジュリアーノ氏による
https://www.rt.com/news/615273-trump-tariffs-goals-backfire/

私はドナルド・トランプ氏の支持者ではないが、グローバリズムとBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が主導する多極世界に対する戦略的対抗手段としての関税の可能性は認識できる。

関税は米国に輸入される商品に課せられる税金で、外国政府ではなく米国の輸入業者が支払う。例えば、企業が関税の対象となる中国製の鉄鋼を輸入すると、米国税関で追加費用が発生し、多くの場合、価格上昇を通じて消費者に転嫁される。トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウム、および多数の中国製品を対象に関税を広範に利用して、米国の産業を保護し、国内生産を促進し、一部の国を多国籍企業の単なる通過点に成り下がらせたグローバリズムの広範な影響を抑制した。関税はまた、輸入が輸出を大幅に上回る米国の大幅な貿易赤字に対処する。関税は外国製品の価格を上げることで、米国の製造業を強化し、その格差を縮小することができる。歴史的に、米国は政府の財政を賄うために関税だけに頼っており、これは所得税が存在しなかった18世紀と19世紀に主流だった慣行だった。 1913年の第16修正以前は、関税によって個人の所得に課税されることなく、道路、防衛、行政などの連邦政府の運営に資金が供給されていたが、トランプ大統領の関税重視のアプローチは、このシステムを経済目標の達成を支援するために部分的に復活させている。これにより、米国債務のかなりの割合を保有する中国などの債権国への依存が軽減される。しかし、多くの人は関税と制裁を混同し、懲罰的な意図があると想定している。トランプ大統領の下では、関税は明らかに経済的な手段であり、米国の利益を優先することで彼のアメリカ・ファースト政策を推進し、国際協力と国際機関が優先する米国主導の世界主義システムから、経済力によって優位を主張する米国中心の帝国主義への移行を示している。これは、競合する勢力圏によって定義される多極世界への道を開く可能性がある。

米国は圧倒的な優位性を持っている。その市場は多くの国の輸出の重要な部分を占めており、大きな影響力を持っている。カナダ、メキシコ、中国などの国は米国の消費者に大きく依存しており、米国がそれらの国の市場に依存しているよりもはるかに依存している。トランプがカナダの鉄鋼に関税を課したとき、カナダは米国との貿易を失うことは耐えられないため、直ちに適応の圧力に直面した。メキシコは関税の脅威の下で貿易交渉を黙認しており、韓国も同様の制約に直面する可能性が高い。この非対称性により関税の強制力が高まり、小規模経済は抵抗するのではなく適応することを余儀なくされる。

近年、関税は相当な収入を生み出しており、以前の時代における唯一の連邦収入源としての歴史的役割を反映し、米国の経済的自立を強化したり、インフレに対抗したり、デジタルの進歩を活用したりするために、金や暗号通貨に投資される可能性のある政府系ファンドを設立できる資金を提供している。戦略的には、これは、ロシアや中国などワシントンが敵対的とみなす国への依存を減らし、レアアースやエネルギーなどの重要な供給の途絶から守ることで国家安全保障を強化する。グローバリズムの批評家にとって、関税は主権を取り戻す手段であり、金銭的利益によって強化される。関税はまた、トランプ大統領が制限的とみなす世界貿易機関（WTO）などの超国家機関からの脱退の可能性を示唆している。WTOのルールを無視することは、世界貿易の枠組みからの脱退の前兆となり、ドイツとイタリアのような相反する利益が分裂を激化させる可能性のある欧州連合を動揺させる可能性がある。これは、米国主導のグローバリズムから明確な勢力圏を持つ多極秩序への移行に抵抗し、BRICSの台頭に対抗するアメリカの最後の努力となるかもしれない。

世界の準備通貨としての米ドルの地位は極めて重要であり、低コストの借り入れ、効果的な制裁、貿易優位性を促進する。関税は貿易赤字の解消や国家の取り組みへの資金提供によってこれを強化するが、BRICS の脱ドル化の取り組み、つまり代替通貨の推進は、その基盤を脅かす。ドルの優位性が揺らぐと、富裕層基金や産業復興への資金提供が困難になり、外国投資が衰え、米国の影響力が弱まる。BRICS の多極化構想に反して、関税は経済力を維持するための重要な試みである。ドルの覇権を失えば、このアプローチは実行不可能になる。

しかし、欠点も大きい。輸入コストの上昇により衣料品、電子機器、自動車などの価格が上昇し、米国におけるこれまでの価格圧力がさらに悪化するため、インフレが進む。すでに複雑なサプライチェーンはさらなる混乱に見舞われ、遅延や不足につながる。半導体を必要とする自動車メーカーなど、外国の部品に依存している産業は課題に直面し、中小企業は対応に苦慮している。報復措置が状況を悪化させている。中国は米国の農産物輸出を標的とし、欧州も報復している。STEM専門家（エンジニアやテクノロジスト）の不足は、迅速な産業再開発を妨げている。スマートフォンや希土類元素に依存する技術など、特定の製品は、人件費が高く資源が限られているため、国内で生産するには法外なコストがかかる。再産業化には、インフラ、トレーニング、時間への莫大な投資が必要であり、製鉄所などの新しい施設の開発には何年もかかる。

グローバリズム反対派にとって、関税は貿易赤字を削減し、かつての関税のみによる資金調達を彷彿とさせる形で主権国家に資金を提供し、BRICSの地域大国による多極世界に向けた勢いに反対しながらWTOの権威に異議を唱えるものである。カナダとメキシコに対する影響力に明らかなように、米国の輸出レバレッジは米国の立場を強化している。WTOからの脱退は米国の政策を自由化し、フランスとポーランドの間などEU内の亀裂を深める可能性がある。しかし、熟練労働者の不足、コストの上昇、およびタイムラインの長期化はリスクをもたらす。インフレは上昇し、サプライチェーンは不安定になり、貿易紛争は激化する。中国の対応は意図的であり、EUは揺るぎない態度を崩さない。赤字は減少するかもしれないが、商品の価格上昇と入手可能性の低下を犠牲にする。ドルの優位性は不可欠であり、脱ドル化はこの戦略を損なうものである。

関税の魅力は大きい。関税は歳入を生み出し、赤字に対処し、敵対勢力に対抗し、BRICSに対する米国の市場影響力を活用し、懲罰的制裁ではなく、グローバリスト協力から帝国主義的主張へと転換するトランプの経済的アメリカ第一戦略と一致する。この歳入は、所得税が存在する前は関税だけで政府を支えていた時代を思い起こさせ、安定のための金、革新のための暗号通貨など、期待を抱かせる。しかし、実行は困難だ。インフレ圧力は強まり、供給の混乱は続き、企業、特に中小企業は苦しむ一方で、大企業はゆっくりと適応する。カナダやメキシコなどの国が米国の圧力に屈し、貿易赤字は改善するかもしれない。WTOからの脱退は世界貿易の規範を混乱させ、EUの分裂が拡大し、多極化の兆しとなるかもしれない。BRICSに抵抗する上で、ドルの役割は極めて重要であり、ドルの下落は失敗を意味する。安全保障は強化されるかもしれないが、経済の安定は弱まる可能性がある。グローバリズムの反対者にとって、これは支配、資源、反抗の機会を提供する。米国にとって、これは大きな賭けとなる試みだ。成功すれば有望だが、失敗すれば危険だ。多極化時代が進み、勢力圏が出現する中、これは米国にとって最後の反撃となるかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c12

[戦争b26] ウクライナをめぐる米露の交渉を妨害し、両国を軍事衝突へと導く欧米の好戦派（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. воробей[1107] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月06日 12:39:21 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[584]
>>18
＞ICC

この阿修羅掲示板では、東方礼儀之国の人のように、やたらICCを有難がる人達もいますが、ICCは1990年代の覇権絶頂期にあった西側諸国によって創設されたものに過ぎません。
つまり、ICCの本質というのは「西側の道具」に過ぎないのです。
その証拠にロシア、中国、インドなどの国々はICCの設立条約であるローマ規程に署名しない事を選択しました。
そして、アメリカも後に支持を撤回したため、事実上、ICCは全く意味をなさない状態となっています。
これを「権威」と信じて有難がる精神構造は、やはり歴代中華王朝を権威として崇め、それに属している事に誇りを持ち、属さない国々を野蛮人と扱った東方礼儀之国の小中華思想メンタリティに他ならないと思います。
そういう意味で、ポチ似非ウヨもパヨチンも精神的には同じ人々だと思います。

＞いいねいいねえｗｗｗ

ロシアニュース読んでると毎度ですが、メドベージェフ氏がロシアらしい過激発言をしてました、以下、RTの記事です。

Trump’s tariffs will turn EU economy into ‘decaying corpse’ – Medvedev
（メドベージェフ氏、トランプ大統領の関税はEU経済を「腐った死体」に変えるだろう）
Unlike Brussels, Moscow can bide its time amid the emerging trade war, the former Russian president has said
（元ロシア大統領は、ブリュッセルとは異なり、モスクワは貿易戦争の勃発を待つことができると述べた。）
https://www.rt.com/russia/615235-medvedev-eu-economy-corpse/

ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は、米国がEUの輸出品に「相互」関税を課したことで、EU経済は破滅したと述べた。

今週、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の貿易収支改善を目指して全面的な関税を発表し、米国の経済パートナーが保護主義政策と通貨操作を通じて米国の消費者市場へのアクセスを悪用していると非難した。

現在ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は木曜日、今回の措置は世界の貿易に深刻な混乱をもたらすが、ロシアと米国との貿易は事実上存在しないため、ロシアは大きな影響を受けないだろうと述べた。

「反射的な反応をする必要はない」と彼はソーシャルメディアに投稿した。「我々は岸辺に座って、敵の死体が流れ着くのを待つべきだ。今回の場合は、EU経済の朽ち果てた死体だ」

忍耐強く何もしないことを勧めるこの表現は、ウンベルト・エーコを含む西洋の作家によってさまざまな東洋の文献に由来すると考えられており、死体については言及していない中国の哲学者孔子の発言の誤った解釈である可能性がある。

退任するドイツのロバート・ハーベック経済大臣は、その潜在的な影響を2022年のウクライナ紛争の激化と比較した。当時も「何か新しいことが起こっており、欧州ではその課題に対処する準備ができていなかった」とハーベック大臣は木曜日の記者会見で述べた。

欧州の他の多くの政治家やメディアは、関税による経済的影響は加盟国にとって壊滅的だと述べている。しかし、ワシントンはいかなる報復措置にもさらなる措置で対抗すると警告している。

メドベージェフ氏は以前、ブリュッセルはロシアに対して無能で不合理な敵意を抱いていると非難した。ウクライナ紛争でモスクワを罰する試みとして、ブリュッセルはロシアからのエネルギー輸入を完全に遮断しようとした。また、経済圏は広範囲にわたる制裁を課し、直接貿易を大幅に削減した。

ハンガリーのビクトル・オルバーン首相やスロバキアのロベルト・フィツォ首相などこの政策を批判する人々は、この政策がEU製品の競争力を劇的に低下させ、多大な経済的損害を与えていると主張している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c19

[戦争b26] ウクライナをめぐる米露の交渉を妨害し、両国を軍事衝突へと導く欧米の好戦派（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
24. воробей[1108] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月06日 18:45:24 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[585]
>>23
＞「トランプ政権が関税をかけまくった本当の理由はディープステートの資金源を断つため」

もちろん、「ドニーさん VS ディープステイト」という視点は重要ですね。
実は、ある時点で私もそう推測していました。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html
最初、↑の>>8にて関税と緊縮財政の2つの経済政策はアメリカ自身の経済を悪化させるのは確実でしょうが、これは明らかに意図的なものと推測、その意図は何なのか？と思っていたところ...

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
↑の>>9で紹介した記事で「金融を原資にしている政敵潰し」と確信するようになりました。

しかし、これはアメリカ経済自体とアメリカ国民の生活を破壊しかねないリスクがあり、輸出国も多大な影響を受けるでしょう。
メドベージェフ氏が言うように、特に影響を受けるのは、特にこれまでの経済制裁でエネルギー資源などが暴騰して経済が絶賛低迷中の英国、EU。
そして、日本や韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどG7と属国群。
皮肉にも政敵であるコロナ騒動、ロックダウン、ワクチン、そしてウクライナ紛争の仕掛け人、ダボス勢力/WEF（ドニーさんの政敵ディープステイト）が計画していたグレートリセットが起きかねない事態も考えられます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c24

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
25. воробей[1109] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月07日 18:14:54 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[586]
>>22
＞アメリカは　貿易がマイナスなので　耐えることができないんです

まあ、これまでドルが世界の決済通貨（基軸通貨）だったので、どれだけ貿易赤字になってもFRBがドル紙幣を印刷して返済すれば問題なかったわけです。
ドル紙幣を刷っても世界の基軸通貨なので、世界中に需要があるため、なかなかインフレにならなかった。
しかし、中露など非米諸国は相互貿易に自国通貨を使うようになり、そして、2022年2月末にアメリカ自身が経済制裁でロシアをSWIFTから追い出した事でロシアはドルでの取引ができなくなりました。
そして、ロシアのエネルギー資源を必要とする国々もドル以外の通貨で貿易決済をせざるを得なくなり、その動きがBRICS諸国にも広がりつつあります。
ロシアに対し、ドルという自国通貨を武器として使ってしまった事で、グローバルサウス諸国も「アメリカと敵対した場合、ロシアのようにアメリカの手下G7諸国で運用している外貨が差し押さえられるかもしれない」という恐怖からドルを信用しなくなってしまった。
このように2022年にロシアに仕掛けたバイデン政権の経済制裁は、まさに自殺行為にも等しいものでした。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c25

[カルト50] 米が全く値下がりしない原因を作っていた黒幕、ついに判明する（YouTube動画）（ネットで本名まで晒されて） イワツバメ
7. воробей[1110] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月07日 18:26:21 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[587]
>>1さんの仰る通り、これは農水省が元凶。
この責任を追及されないようにするため、動画が作られたのではないか？と疑いたくもなります。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/319.html#c7

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. воробей[1111] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 12:55:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[588]
>>11
＞ロシアのネオナチが、ウクライナとロシアの戦争が始まった途端に、ウクライナ側に立って戦ったりしている。
＞特定のオルガルヒや国際的な金融財閥の資金により、ロシアやウクライナなどで軍事訓練を受けている

2000年代初頭に突如出てきたロシアのネオナチは、ロシアでは、まだプーチン政権が権力掌握中で、米英傀儡だったエリツィン時代のグダグダから脱却中だった頃の話。
同じロシア系住民を虐殺したウクロピテクスに加担したという事は、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーなどプーチン政権に反体制的なオルガルヒ、そして、これらのオリガルヒの後ろ盾となっていたオープンソサエティ財団などから資金が出ていたと容易に推測できます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c13

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
30. воробей[1112] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 13:04:25 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[589]
>>29
＞庶民に　減税でお返ししようとしているみたいだ

減税と言っても所得税なので、関税による物価高を考慮すれば、庶民ではなく高収入の富裕層しか恩恵はないでしょう。
そう考えるとアメリカ国内は、これまで以上の超格差社会になる可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c30

[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像
32. воробей[1113] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 15:10:51 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[590]
>>31
＞ベーシックインカムという　話もあることはあるのだが〜〜

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
↑UBI（ユニバーサルベーシックインカム）で人々に対する生殺与奪の権限を握り、人々を家畜化するわけですか？
仮にそうだとしたら、トランプ大統領自身が「ディープステイト」と敵視するダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）何も変わらない事になりますね。
元々、このUBIというのはネオ共産主義者であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が人々を家畜化する目的で考え出したもの。

以下は、↓アメリカ人の立場で見たら私もそう思った内容です。

アメリカ人を貧困に陥れ、世界に害を及ぼすトランプの不条理な貿易政策
ジェフリー・D・サックス
2025年4月3日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c6d632.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c32

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. воробей[1114] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 18:37:11 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[591]
>>14
＞西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊”したと仮定してだよ、それを赤かぶ氏や、櫻井ジャーナルや、★阿修羅♪のオタマジャクシが喜ぶ理由はなんだろうかね？

つまり、日本は未来永劫、「米英西欧に臣従すべき」と解釈してOKですかね？
やはり歴代中華王朝を権威として崇め、中華王朝の冊封を受け、それに属している事に誇りを持ち、自分達は中華王朝と共に世界を支配していると信じ、属さない国々を野蛮人と扱った国のメンタリティと思いました。
そう、お隣の歴史が始まって以来、自分達が強いと信じる相手に必ず事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた人々です。
個人的に、そんな思想にもかかわらず、よくもまあ左派の人々をバカにできるものだと感心しました。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c16

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. воробей[1115] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 19:40:34 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[592]
>>17
＞世界政府を創るべき

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
↑世界政府とは、これの事ですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c18

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
21. воробей[1116] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 21:17:22 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[593]
>>20
こちらでナンセンスのオンパレードだったウクライナ紛争報道でも登場した「Fact check（ファクトチェック）」なる言葉が出てきた時点で全く信用できません。
私にとって、この言葉は権力側にとって都合の良い情報操作を意味します。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html
↑ここでお話した消されていたWelcome to 2030についての話題の続きになりますが。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
当時、↑WEFの公式サイトにこのような記事が掲載されていた以上、これは明らかに「陰謀論」などではなく、「陰謀」と見るべきだと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c21

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
26. воробей[1117] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月08日 22:01:31 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[594]
>>24
＞世界経済フォーラム(WEF)の方は、世界の経済界のプロパガンダもしくはガス抜きのための組織だと思って良いでしょう。

本気で言っているのだとしたら、貴方は本当に何も知らない子供なのでしょう。
ダボス会議では、国連事務総長が演説し、気候変動対策や人工知能（AI）について発言するなど、国連と連携した議論が行われました。
そして、ダボス会議は、毎年1月下旬にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会です。
世界経済フォーラム（WEF）は「プロパガンダ」などではないし「ガス抜き」などでもありません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c26

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
31. воробей[1118] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 00:42:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[595]
>>29
＞ロシア嫌いの連中

https://t.me/s/medvedev_telegram
↑メドベージェフ氏によると...ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について、以下引用。

「治療は対症療法です。伝統的な薬は一般的に効果がありません。最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。」...だそうです。ｗ

＞北方領土問題

もう北方領土は返ってくる事がないのはわかりきった話で、それはアベシンゾー時代で明らかです。
今になって持ち出しているのは、ご主人様のため「今後もロシアとは仲良くしません」とアピールする目的でしょう。
返ってこない北方領土などよりも今、重要なのは日本が代理戦争の戦場にされるかされないか。

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

そういう意味ではアベシンゾーの判断は間違いではなかったように思いますね。
まあ、これは彼が暗殺された理由の一つかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c31

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
32. воробей[1119] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 00:47:55 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[596]
>>30
＞プーチン露大統領はロシア国民のためにも追放された方が良い

ニュースサイトの記事コメント欄で、あれこれ批判されるプーチン大統領ですが、彼がいなければ、ロシア国民は傀儡エリツイン時代の極貧地獄から解放される事はなかったと思います。
なんだかんだと言っても彼はロシア国民にとって極貧だったエリツィン時代から解放してくれた恩人であり、救国の英雄だと思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c32

[戦争b26] 米大統領はイスラエルの意向を受けてイランを恫喝、攻撃すれば反撃で窮地に（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. воробей[1120] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 13:23:22 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[597]
The entire world will tremble: What happens if the US attacks Iran
（全世界が震える：米国がイランを攻撃したら何が起こるか）
Washington might prefer limited military action, but Israel is likely to pull out all the stops – and the effects will reverberate globally
（ワシントンは限定的な軍事行動を好むかもしれないが、イスラエルは全力を尽くす可能性が高く、その影響は世界中に波及するだろう。）

ムラド・サディグザーデ、中東研究センター所長、HSE大学（モスクワ）客員講師。
https://www.rt.com/news/615406-us-iran-war-bad/

米国、イスラエル、イラン間の紛争は急速に激化している。デイリー・メール紙が引用したイスラエルの情報筋によると、米国とイスラエルは今後数週間以内にイランへの攻撃を開始する可能性がある。軍事行動の可能性は、テヘランの核計画と地域での活動の活発化に対する懸念の高まりと関連している。

3月末にドナルド・トランプ米大統領が、イランが新たな核合意の交渉に応じない場合、前例のない軍事攻撃とより厳しい制裁措置を講じると警告したことを受け、中東の緊張は著しく高まっている。Axiosによると、トランプ大統領はイラン指導部に書簡を送り、交渉開始の期限として5月末までの2ヶ月を定めた。書簡は断固とした内容だったと報じられており、拒否した場合の結末は壊滅的なものになるとトランプ大統領は明確に述べている。

イスラエルは、トランプ大統領が大統領に復帰した現在の政治状況を、イランに圧力をかける「絶好の機会」と見ている。イスラエル当局者によると、このような機会は二度と訪れないかもしれないという。彼らはまた、イランの核開発計画の進展を指摘している。彼らの見方では、イランの核開発計画は国際社会に警戒感を与えている危機的段階に近づいている。

さらにイスラエルは、ハマス運動との新たな紛争の波を引き起こした2023年10月7日の攻撃にイランが関与していると非難している。イスラエルの情報筋は、ここ数カ月、イスラエル国防軍は、大規模な対立の可能性に備え、イエメンとシリアのイランの標的とイランと関係のあるグループに対してすでに数回の攻撃を実施したと主張している。

テヘランの反応は迅速だった。最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、米国やイスラエルからのいかなる挑発や攻撃に対しても「徹底的な対応」を行うと述べ、イラン軍に厳戒態勢を敷いた。ロイター通信によると、イランはイラク、クウェート、カタール、UAE、トルコ、バーレーンといった近隣諸国に対し、領空や領土の使用を含む米国の潜在的な攻撃へのいかなる支援も、深刻な結果をもたらす敵対行為とみなされると警告した。

危機が深刻化する中、イランは仲介者、特にオマーンを通じて米国と間接的な協議を行う意向を表明した。イランのアバス・アラグチ外相は、相互信頼の条件の下で核計画と制裁について協議する用意はあるが、イランは核能力を「大幅に向上させた」として、以前の合意条件に戻ることは否定した。同外相によると、イランは国家主権保護の原則に基づいて行動する。

ハメネイ師がワシントンとの直接対話を拒否しているにもかかわらず、イランのペゼシュキアン大統領は、脅迫や強制のない「対等な対話」の必要性を強調し、交渉に関心を示している。しかし、イランの政治階層では、最高権力を握っているのはハメネイ師であり、彼の立場は断固たるもののままである。

この複雑で緊張感に満ちた環境の中で、国際社会はロシアにも注目している。ブルームバーグによると、ロシアは米国とイランの対話で仲介役を務める意向を表明している。同紙によると、2月にドナルド・トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領とロシアの仲介の可能性について話し合い、モスクワはこれに前向きに反応したという。

ロシアは伝統的に中東情勢において重要な外交的役割を果たしており、テヘランとワシントンの双方と安定した関係を維持している。この文脈において、モスクワの関与は安定化の役割を果たして交渉のきっかけを作る可能性がある。こうした取り組みの実施にはさらなる時間と、米ロ間の緊張緩和やウクライナ紛争の平和的解決に向けた進展といった好ましい条件が必要になるかもしれないが、モスクワが緊張緩和と外交的解決に関心を持っているという事実自体がすでに前向きな兆候である。

ワシントンとテヘランの対立が急速に激化する中、世界は息を詰めて事態の推移を見守り、現在の対立が全面戦争の前兆となるのか、それとも限定的な軍事行動と外交的圧力に留まるのかを見極めようとしている。米国、イスラエル、イランから発せられるシグナルは、状況が危うい状況にあることを示し、一歩間違えば大規模な地域紛争を引き起こし、その影響は中東をはるかに超えて、世界の安全保障体制全体に影響を及ぼす可能性がある。

トランプ政権にとって、イランから新たな核合意を可能にする譲歩を引き出すことは極めて重要だ。それはバラク・オバマ大統領の時代に合意されたものよりはるかに厳しいものだ。民主党政権は主に、制裁解除とイランの国際社会への部分的な復帰と引き換えにイランの核開発を制限することに焦点を当てていたが、トランプとその取り巻きははるかに過激な政策を追求している。彼らの戦略は核活動の技術的限界をはるかに超えている。共和党政権の目標は、地域大国としてのイランを組織的かつ恒久的に弱体化させ、その地政学的影響力を解体し、イランが過去20年間に築いてきた同盟ネットワーク全体を無力化することである。

この戦略の中心は、いわゆる「シーア派三日月地帯」に対抗することである 。これは、イラク、シリア、レバノン（主にヒズボラ経由）、イエメン（フーシ派経由）を包括する政治的、軍事的、イデオロギー的なつながりのネットワークである。この三日月地帯は、中東におけるイランの立場を強化し、その影響力をイスラエル国境まで、そしてペルシャ湾地域におけるアメリカの重要な権益の近くまで拡大するため、米国とイスラエルの双方にとって重大な脅威となる。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この反イラン戦略の実施において重要な役割を果たしている。彼の長期目標は、イスラエルを潜在的な核の脅威から守るだけでなく、敵対国としてのイランを戦略的に打ち負かすことである。ネタニヤフ首相は、イランをイスラエルにとっての存亡の危機とみなし、常に強硬で妥協のない姿勢を貫いてきた。彼は、その脅威を中和するための作戦にイスラエルが直接関与することへの関心を隠していない。さらに、彼の見解は米国共和党体制内で強く支持されており、まさにこの考え方が今日の米国の対イラン外交政策を大きく形作っているのである。

米国当局者の多くの声明で、イランの核兵器取得阻止よりもむしろイランがもたらす「脅威の完全排除」に重点が置かれているのは偶然ではない。この文脈では、核計画はより広範な地政学的ゲームの単なる一要素に過ぎない。ドナルド・トランプにとって、特に次の選挙サイクルに向けて、外交政策と国内の聴衆の両方で決意と強さを示すことは極めて重要である。イランに圧力をかけ、「新しい、より良い取引」を締結することは、彼にとって大きな政治的勝利となる可能性がある。特に、彼が弱々しくナイーブだと頻繁に批判してきた民主党のアプローチと比べると、それはそうである。

しかし、イランが2015年とは全く異なる立場から交渉に臨んでいるという事実によって、状況は複雑になっている。諜報機関の推定によると、同国の核計画はすでに以前よりはるかに進んでおり、政治指導者、特にハメネイ師は、以前の条件に戻ることは不可能であると公然と述べている。同時に、テヘランは間接的な対話の用意があることを表明し、ある程度の柔軟性を示しているが、それはそれが降伏と受け取られない限りである。

中東における現在の緊張は、地政学的現実が大きく変化した背景で展開しており、その中では力の投射が外交の主な手段となっている。ドナルド・トランプのリーダーシップの下、ワシントンは、交渉を拒否すれば経済圧力の強化から限定的な軍事行動まで、深刻な結果を招くとイランを説得しようとしている。今日の米国の戦略全体は、強制外交の概念を中心に構築されている。つまり、イランが交渉のテーブルに戻らざるを得ない状況を作り出すことだ。ただし、今度は米国にとってより有利な条件で。このアプローチは目新しいものではないが、現在の形でははるかに攻撃的でリスクの高いものとなっている。

イランのインフラ、特に核開発計画やシリア、イラク、レバノン、イエメンにあるイランの同盟国の軍事基地に関連する施設への精密攻撃というシナリオは、かなりあり得ると思われる。こうした介入は、エスカレーションの回避を目的とした「限定的」または「予防的」なものとして提示されるかもしれないが、実際には予測できない結果につながる可能性がある。とはいえ、現段階では米国とイランの間で全面戦争が起こる可能性は低いと思われる。こうした紛争のコストは、軍事的、政治的、経済的に、あまりにも高すぎる。イランとの公然たる戦争は、必然的に地域のプレーヤーを巻き込み、世界のエネルギー市場を不安定にし、中東全域で紛争の連鎖反応を引き起こすことをワシントンは理解している。

しかし、この方程式には重要な変数がある。イスラエルだ。米国とは異なり、イスラエルはイランとの紛争をリスクとは考えておらず、むしろ歴史的なチャンスと見ている。2023年10月7日にハマスとの大規模な戦争が勃発した悲劇的な出来事の後、イスラエルは軍備強化状態に入り、同時に国内の動員と政治的決意を強化した。この新たな現実の中で、テヘランはイスラエルの体制の中で主要な脅威源としてしっかりと認識されており、イランに決定的な打撃を与えるという考えはもはや最後の手段とは見なされておらず、戦略的思考の一部となっている。

イスラエル指導部は、米国の関心が中国とウクライナ戦争に集中している現在の国際情勢を、イランの脅威を排除する好機として利用しようとするかもしれない。イスラエル自身がイラン領土への攻撃、サイバー攻撃、代理軍による報復行動の誘発などを通じて、深刻なエスカレーションを引き起こす可能性は依然として非常に現実的である。そのような行動は、同盟国防衛の口実の下で、軍事的関与の可能性を含む、米国をより積極的な役割に引き込むことを目的としている。

このようなシナリオは、決して非現実的ではない。米国は、自らの戦略的選択ではなく、同盟国の義務や政治的圧力によって、大規模な戦争に巻き込まれる可能性がある。歴史上、同盟国の行動が、当初の優先事項になかった紛争に大国を巻き込むきっかけとなった例は数多くある。

同時に、この地域は大きな変革の段階に入っている。2023年10月の出来事は、脆弱な勢力均衡に基づく安定についての幻想の終焉を告げる重要な転換点となった。非公式同盟の役割は拡大し、非国家主体の影響は拡大し、ペルシャ湾と東地中海の安全保障体制は大きく変化している。このような環境では、政治、経済、軍事のいずれの大規模な変化も、必然的に紛争を伴う。このような状況において、現在の緊張は特に危険な様相を呈している。これは、単に新たな合意の条件や特定の地域の支配をめぐる争いではなく、中東の将来の秩序をめぐる戦いなのだ。

この新たな地政学的構成において特に重要な要素となるのが、イランと中国の戦略的パートナーシップです。近年、この同盟は大幅に拡大し、新たな多極的世界構造の重要な構成要素となっています。イランは、中東における中国の最も緊密なパートナーの1つであるだけでなく、北京の一帯一路構想における重要なリンクでもあります。さらに、イランは、アジアとヨーロッパを結び、ロシアが積極的に支援する国際南北輸送回廊の重要な参加者です。この回廊は、従来の西側が管理する貿易ルートの代替として機能し、相互利益と西側機関からの独立に基づくユーラシアの協力を強化することを目的としています。

イランに対する軍事作戦は、エネルギー契約、物流チェーン、天然資源へのアクセス、戦略的インフラなど、中国の利益に自動的に打撃を与えることになる。イランは中国にとって最大の石油供給国の一つであり、いかなる軍事介入も現在の供給だけでなく長期的な投資を危険にさらすことになる。しかし、北京はそのようなシナリオを予測しており、近年、この地域での存在感を積極的に多様化させている。サウジアラビア、UAE、カタール、さらにはイスラエルとの関係を深めることで、中国は中東政策においてテヘランへの過度の依存を避けようとしている。これにより、北京は深刻な混乱に直面しても地域における影響力を維持し、パートナーとしてのイランを失う可能性に伴うリスクを最小限に抑えることができる。

より深いレベルでは、米国とイスラエルが大中東地域全体の変革を目的とした長期戦略を追求しているという印象が高まっています。この戦略は、イラン、シリア、イラク、トルコ、そしておそらくサウジアラビアなど、伝統的に強力な地域大国の弱体化、分裂、さらには崩壊に重点を置いているようです。

この変革の主な手段は、「対テロ戦争」時代に見られたような直接的な軍事占領ではなく、民族、宗派、部族、社会経済といった新旧の断層線の活性化と激化です。こうした内部紛争の激化は、中央集権国家の緩やかな崩壊と、外部からの軍事、経済、政治支援に依存するより小規模で弱い組織への置き換えにつながります。このような断片化された「モザイク」地域構造は、管理しやすく、天然資源へのより直接的なアクセスを可能にし、新しい独立した権力の中心の出現を制限します。

しかし、このような戦略の実施には、とりわけ世界の安定に対する重大なリスクが伴う。ペルシャ湾とその周辺諸国は、依然として世界のエネルギーインフラの中心である。世界の石油とガスの輸出の約半分はホルムズ海峡を通過している。この地域でのいかなる緊張の高まりも、ましてや全面戦争は、これらの重要なエネルギーの流れを混乱させる可能性がある。イランとの武力衝突が発生した場合、特にテヘランが海峡封鎖を国際社会に対する唯一の有効な手段と見なす場合、海峡封鎖の可能性は極めて高くなる。そのようなシナリオでは、原油価格は1バレルあたり120〜130ドル以上に急騰し、世界的な景気後退、インフレの急上昇、広範囲にわたる物流の混乱、エネルギー輸入国の社会的不安定性の増大を引き起こす可能性がある。

エネルギー危機と世界的不況の高まる脅威は、今度は世界秩序の新たなモデルへの移行を加速させる可能性がある。イランとの紛争は、地域的な規模ではあるものの、世界的変革の触媒となる可能性がある。米国の一極支配の衰退を早め、ユーラシア統合を強化し、米ドルや西側諸国の制度から独立した代替金融経済システムの発展を促すかもしれない。すでに、地域通貨、物々交換に基づく貿易メカニズム、西側諸国を迂回するインフラ投資への関心が高まっている。BRICSや上海協力機構（SCO）などの組織の影響力は拡大しており、米国は徐々に世界システムのルール形成における独占権を失いつつある。

したがって、現在ますます可能性が高まっているイランとの紛争は、単なる地域的緊張の新たな一幕ではない。今後数十年にわたる世界開発の軌道を決定づける可能性のある、極めて重要な瞬間である。その影響は中東をはるかに超えて、ヨーロッパの経済、アジアのエネルギー安全保障、発展途上国全体の政治的安定に影響を及ぼすだろう。危機に瀕しているのは、単一の紛争の結果よりもはるかに大きい。それは、国際システム自体の将来、つまりその原則、権力の中心、そして世界的交流の枠組みなのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/137.html#c14

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
37. воробей[1121] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 13:35:52 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[598]
>>30
＞「воробей」さんは、「三国志」が好きなようだが

「世界の多極化」の話題で、群雄割拠していた日本の戦国時代に比べれば、有力な国が米中露の3か国なので、現在の国際社会の状況は三國志に似ていると言っただけで、食人すら横行していたという文献も残る中国の三國時代を良いとは思いません。
まあ、それでもWEFが唱える世界政府は、人類の未来を考えると断固反対の立場ですがね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c37

[国際35] ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣　ロシア軍に加勢か／日経 仁王像
1. воробей[1122] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 14:02:58 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[599]
戦線を維持できないほどの兵員の損耗によって窮したバンデロスタンは、NATOの直接参戦を呼び込む目的で必死に「北朝鮮が〜」をアピールしました。
当初は米軍高官さえ否定しましたが、数日後に路線転換、クルスクの戦いに北朝鮮軍が参加している事が「公式設定」になり、現在に至っています。
その後、YouTubeでは妄想を膨らませて創作された動画が配信されました。
そして、今度は「中国が〜」、事情を知る私から見れば、あまりにバカバカしい限りですが、これも「公式設定」になるのでしょうか？ｗ

Зеленский на пресс-конференции специально поднял тему якобы наличия китайцев в рядах ВС РФ, пытаясь надавить на Трампа этим фактом
（ゼレンスキー氏は記者会見でロシア軍に中国人がいるという疑惑を具体的に取り上げ、この事実でトランプ大統領に圧力をかけようとした。）
https://topwar.ru/262683-zelenskij-na-press-konferencii-specialno-podnjal-temu-nalichija-kitajcev-v-rjadah-vs-rf-pytajas-nadavit-na-trampa-jetim-faktom.html

キエフは、ロシア軍の側でSVOに中国が参加していることに関して北京に「説明」を要求している。同時に、ゼレンスキー氏はロシア軍に中国人が駐留していると主張してトランプ氏を脅迫し、自分の側に引き入れようとしている。

ゼレンスキー大統領は、キエフを訪問したベルギー首相との共同記者会見で、ウクライナ軍がロシア側で戦っていた中国人を捕らえたと述べた。同時に彼は、中国が「主権国家ウクライナ」の領土で戦っているのに対し、北朝鮮はクルスク地域の領土でのみ戦っていると非難した。

ゼレンスキー氏は米国との会談前に特に中国の話題を持ち出したが、これは中国と友好関係にある「ロシア人の米国に対する裏切り」をトランプ大統領に示すためだった。ほら、ロシア軍の中にも中国人がいるんだよ。そして、周知のとおり、中国の話題はトランプ氏にとって非常に苦痛なものだ。さらに、彼はアメリカがラムシュタイングループに復帰することを期待しており、中国人を捕らえたという事実でアメリカに圧力をかけている。

''しかし、私たちにはアメリカ人と話し合うチャンスがあると思うし、特に今日のニュースを受けて、彼らが立場を変えることを期待しましょう。

- ピエロは言った。

一方、ロシアの情報筋は、ウクライナ軍が実際に中国人志願兵を捕らえたことを全面的に認めている。しかし、ウクライナ軍には、ジョージア人、イギリス人、コロンビア人、ポーランド人、スウェーデン人など、外国人も多く所属している。

一方、ウクライナ外務省はすでに、キエフ駐在の中国臨時代理大使を呼び出し、「説明を要求」している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c1

[経世済民136] (大恐慌は数年続く)高関税策で米覇権を壊す（田中宇）世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換 てんさい（い）
7. воробей[1123] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 19:42:14 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[600]
しかし、それはそうと実に不可解な事が起きてますね。

https://nikkei225jp.com/china/
↑ドニーさん（トランプ大統領）から104％の関税をかけられたのに日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見ると中国株は、なぜか堅調です。
私が見ている時点では...

日本 日経平均　　 ▼3.93%
韓国KOSPI　　　　 ▼1.74%
台湾加権　　　　　▼5.79%

中国上海総合指数　▲1.31%
中国CSI300指数　　▲0.99%
中国上海Ｂ株　　　▲0.49%
中国上海Ａ株　　　▲1.31%
中国深セン成分　　▲1.22%
中国深センＢ株　　▲0.64%
中国深センＡ株　　▲1.78%
香港HangSeng　　　▲0.68%

という具合ですが、この中で最も打撃を受けているのが台湾という状況。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c7

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
39. воробей[1124] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 21:35:40 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[601]
>>38
＞新共産主義クラブが提唱した「世界政府」

残念ながら私は、現実主義者なので「貴方の妄想」にお付き合いする事はありません。

＞プーチン露大統領のような他国への軍事侵攻を命じた指導者を処罰

一体、誰がどんな実力をもって処罰できますかね？
G7が提唱したロシアに対する経済制裁も同調しない国が多かったように強制力のない戯言には付き合いきれません。
そもそもロシアの北部軍管区発足（特別軍事作戦）は、2014年にオバマ政権がウクライナに仕掛けたマイダンクーデターから始まり、クーデター政権がクーデターに反対したドンバスを攻撃した事で内戦となりました。
そして、これを止めさせる事とクーデター政権を手駒として全面的に支援するNATOによるロシアに対する侵略を阻止するため北部軍管区を発足させたのです。
これは、この阿修羅掲示板でも話題になっていた事。
当時、貴方は、この阿修羅掲示板で一体何を見ていたのでしょうか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c39

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
42. воробей[1125] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 22:32:09 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[602]
>>40
＞漢王朝の成立が、当時における事実上の世界政府の成立を示していると考えられます。

それは漢王朝に限らず武力という強制力をもって中原を制して王朝を建てたからに他なりません。
その前漢でも呉楚七国の乱と呼ばれる大反乱を起きましたが、武力という強制力をもって半年で鎮定されました。
しかし、現実主義（リアリズム）で見て、現在の状況はどうでしょうか？
NATO諸国が自国民の生活を犠牲してまで束になってバンデロスタンを支援しても勝てなかったように北部軍管区を発足させたロシアを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？
ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c42

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
43. воробей[1126] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 22:33:38 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[603]
>>41
＞ファクトとフェイクニュースとの区別がつかない貴方

あまりにもアホすぎて言葉も見つかりません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c43

[国際35] ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣　ロシア軍に加勢か／日経 仁王像
2. воробей[1127] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 22:44:05 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[604]
まあ、中国が否定するのは当然でしょう。
これに懲りて中国はバンデロスタンとバンデロスタンを支援している国にドローン部品の輸出を止めるべきでしょう。

Beijing rejects Zelensky’s captured soldiers claims
（北京、ゼレンスキー大統領の捕虜兵士に関する主張を否定）
The Ukrainian leader has alleged that Chinese nationals are fighting for Russia against Kiev’s troops
（ウクライナの指導者は、中国国民がロシアのためにキエフ軍と戦っていると主張した。）
https://www.rt.com/news/615432-chinese-soldiers-zelensky-claims/

中国政府は、相当数の中国国民がロシア軍とともにキエフに対して戦っているとのウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の主張を否定した。

ゼレンスキー大統領は火曜日、紛争中に捕らえられた中国人だとする人物が登場する短い動画を公開した。彼は、そのような人物2人がウクライナに拘束されており、「さらに相当数の人物」が現在ロシア軍に所属していると主張した。

中国外務省の林建報道官は水曜日に反論し、この主張は「根拠がない」とし、北京は国民に対しいかなる立場でも外国の武力紛争に参加しないよう一貫して勧告していると改めて強調した。

「ウクライナ危機に関する中国の立場は明確かつ明白であり、国際社会に広く認められている」と報道官は付け加えた。

ゼレンスキー大統領はさらに、ロシアがウクライナ紛争に「中国を直接的または間接的に関与させている」と主張し、米国とEUに迅速な対応を求めた。米国務省のタミー・ブルース報道官は、この状況を「憂慮すべき」と表現し、中国をこの紛争における「ロシアの主要な支援者」と呼び、ドナルド・トランプ大統領による和平交渉の緊急性を強調した。

中国は長年にわたり、ロシアとの貿易がロシアの軍事生産を増強しているという米国の主張を否定し、西側諸国とは異なり紛争においては中立を保っていると主張してきた。

昨年、当時のジョー・バイデン大統領率いる政権は、北朝鮮軍がロシアのクルスク地域へのウクライナ軍の侵攻を撃退するのを支援しているという主張を引用し、キエフによる米国製兵器の使用制限の緩和を正当化した。モスクワと平壌は、この報道を肯定も否定もしていない。

ゼレンスキー大統領を批判し、反逆罪の容疑に直面しているウクライナのアレクサンドル・ドゥビンスキー議員は、キエフ政府が証拠捏造の戦術を繰り返している可能性があると示唆した。ドゥビンスキー議員は、ゼレンスキー大統領が共有した動画ファイルが元々「Korean_Soldier_2.mp4」という名前だったものの、その後名前が変更されたことを示す動画を投稿した。ウクライナ外交官は北京に対し、「偽物なのか、それとも単に命名ミスだったのか」を説明する必要があるとドゥビンスキー議員は述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、トランプ大統領のエネルギーインフラへの攻撃を30日間一時停止するという提案に同意した。モスクワによると、キエフは部分的な停戦を複数回違反しており、当局者はこれをゼレンスキー大統領の信頼性の欠如の証拠だとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c2

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
46. воробей[1128] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 22:51:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[605]
>>45
＞本当は、「フェイクニュースと知りつつ、フェイクニュースを流布しているロシアのエージェントの貴方」

これ、マジで笑いましたわ。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c46

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
49. воробей[1129] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月09日 23:16:26 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[606]
>>47
＞人類共通の敵であるファシストやテロリストと戦う

今回のロシアの敵は、似非ファシストを操るネオ共産主義者です。
彼等の本質は独裁主義者、全体主義者、悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c49

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
53. воробей[1130] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 00:23:40 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[607]
>>51
＞ニセユダヤの飼い犬の名前は色々

特に欧州の偽ユダヤに飼われた政治屋が自国の国民に何をしたのか見るべきです。
家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルな事だと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されています。
まさに悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵です。

＞「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる」石破首相

もう既にNATOの敗北は目に見えているのに未だ理解できてないのか、NATOを操る連中に言わされているのか、と言えば後者の可能性が高いですね。
そう言わないとアベシンゾーみたいに...

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c53

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
57. воробей[1131] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 12:18:02 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[608]
>>55
＞ロシア人だけの組織では、ここまでの細かい情報戦は出来ないと思う。

貴方はロシア国内の事は全くご存じないようです。
ちなみに>>53の話は、ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではありません。
ロシアではLGBTQ、児童虐待、小児性愛がノーマルな事だと強制されている「ヨーロッパ」を軽蔑の念を込めて「ゲイロパ」と呼称しています。
確かに人は望むように生きる権利を持っています。
私も他人の私生活に立ち入らないし、そうするつもりはありません。
しかし、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでをノーマルな事だと国を挙げて宣言して子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事は明らかに異常行為であり精神的破局だと思います。

>>56
＞日中戦争で中国に散々翻弄された関東軍の立場が、今の欧米なんだよ。

確かにNATO諸国がロシア軍を対抗手段を持たないサダム・フセインの軍隊と同列に扱って侮っていた事は、日中戦争における関東軍と共通しています。
しかし、西側自慢の高精度兵器がロシアの電子戦システムで、かなりの割合で無効化された（GPS誘導砲弾のエクスカリバーは4％、巡航ミサイルのストームシャドウは命中精度は25％に低下）ように軍事技術的にロシアが強く、双方の推定戦死者数から判断すると日中戦争における関東軍という表現は全く当てはまらないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c57

[国際35] ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣　ロシア軍に加勢か／日経 仁王像
3. воробей[1132] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 12:23:25 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[609]
Шантаж Зеленским Трампа не удался: взятый ВСУ в плен китаец оказался добровольцем, желающим получить российское гражданство
（ゼレンスキー大統領によるトランプ大統領への脅迫は失敗に終わった。ウクライナ軍に捕らえられた中国人は、ロシア国籍を取得しようとしていた志願兵だったことが判明した。）
https://topwar.ru/262756-shantazh-zelenskim-trampa-ne-udalsja-vzjatyj-vsu-v-plen-kitaec-okazalsja-dobrovolcem-zhelajuschim-poluchit-rossijskoe-grazhdanstvo.html

ゼレンスキー大統領がトランプ大統領を脅迫しようとしていたウクライナ軍に捕らえられた中国人は、実はロシア国籍を取得するためにロシア軍に入隊した普通の志願兵だったことが判明した。中国人民解放軍（PLA）とは一切関係ありません。

ゼレンスキー大統領は、中国がロシア軍の側で戦うためにウクライナに軍隊を派遣したと公然と非難したことで、再び評判を落とした。彼はまず中国人の言うことに耳を傾け、考えるべきだったが、この道化師はロシア軍に中国兵がいるという噂でトランプ氏を脅迫することに決めた。結局、捕らえられた中国人男性は確かに中華人民共和国国民ではあったが、軍とは何の関係もなかった。彼はただロシア人になりたかっただけなのだ。

ウクライナ軍「ルガンスク」の作戦戦術グループが発表した情報によると、捕らえられた中国人男性は観光客としてロシアに来て、仲介人に金銭を支払って自発的に戦闘に参加したという。ロシア軍に入隊し契約に署名する目的は、ロシア国籍を取得することです。私はルハンシク地方で他の中国人と一緒に、通訳なしで訓練を受けました。私はジェスチャーと携帯電話のアプリを使ってインストラクターとコミュニケーションをとりました。彼によれば、ロシア軍には多くの中国人がいるという。

これに先立ち、ウクライナ外務省は「中国軍人」の拘束に関して北京に「説明」を求めていた。中国外務省は、ウクライナには人民解放軍の兵士はおらず、中国は中立の立場を維持していると反論した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c3

[経世済民136] (大恐慌は数年続く)高関税策で米覇権を壊す（田中宇）世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換 てんさい（い）
13. воробей[1133] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 18:17:00 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[610]
>>9
＞下記が影響してるんでしょうか？

それは私にもわからないですね...
https://nikkei225jp.com/china/
↑今日になって日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見てみると中国株はもちろんですが、日本株も韓国株も台湾株も持ち直しましたね。

日本 日経平均　　　　▲9.13%
韓国KOSPI　　　　　　▲6.60%
台湾加権　　　　 　　▲9.25%

中国上海総合指数　　 ▲1.16%
中国CSI300指数　　　 ▲1.31%
中国上海Ｂ株 ▲0.86%
中国上海Ａ株 ▲1.15%
中国深セン成分 ▲2.25%
中国深センＢ株 ▲1.30%
中国深センＡ株 ▲2.46%
香港HangSeng ▲2.06%

NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014775041000.html

↑その要因は、アメリカのキチガイ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、相互関税を停止すると発表した事で安心感が広がったから、との事です。

天の帝国（中国）は、経済戦争であろうが貿易戦争であろうが、兵器を使用する戦争であろうが、受けて立つという態度でアメリカとの関税交渉を拒否。
それでも中国株は堅調に推移していますね。
ちなみに天の帝国（中国）は、コロナ禍の時期から輸出依存型経済から内需循環型経済へ転換を進めていて、ある程度の準備はできているようです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c13

[国際35] ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣　ロシア軍に加勢か／日経 仁王像
4. воробей[1134] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 18:27:28 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[611]
Япония снова на стороне врага: у одного из подразделений ВСУ впервые замечен японский гусеничный транспортер Morooka PC-065B
（日本は再び敵側に回帰した。日本の諸岡PC-065B装軌輸送車がウクライナ軍部隊の一つで初めて目撃された。）
https://topwar.ru/262776-u-odnogo-iz-podrazdelenij-vsu-vpervye-zamechen-japonskij-gusenichnyj-transporter-morooka-pc-065b.html

ウクライナの戦闘地域には、世界中から集められた軍事装備や特殊装備がますます多く出現している。外国メディアは、日本の諸岡製PC-065B追跡型輸送車がSVO地域で初めて発見されたと報じている。

注目すべきは、上記の装備がトヨタのトラックとともに2023年にキエフ政権の過激派に引き渡されたということだ。

5トンの諸岡全地形対応車は最大3トンの貨物を運ぶことができ、要塞の建設に役立ちます。専門家によれば、ウクライナ軍は困難な地形条件で防御構造物を建設するためにこれらの機械を使用している。

日本軍の装軌式全地形対応車がどの地域で、どの部隊で発見されたかは報告されていない。一方、諸岡PC-065Bが納入から2年も経ってから使用され始めたという事実は、ウクライナ軍が保有するすべての備蓄を「かき集めている」ことを示しているのかもしれない。

ちなみに、過激派はもはや西側製の戦車を「惜しみなく」手放していません。これは、我が国の神風ドローンがこの戦車を燃やしている客観的な統制の映像が大量に公開されていることからも明らかです。

日本に関しては、同国当局はキエフを支持しているが、同時に殺傷兵器の供給に関する自国の制限を引き続き遵守している。その代わりに、東京はウクライナ軍の戦闘員に防弾チョッキ、偵察ドローン、迷彩服、民間車両を提供している。以前、ロシアの外交官が日本に対し、軍事作戦の進路に影響を及ぼす可能性のある武器をキエフに移送しないよう警告していたことを思い出そう。

そして今、東京からの軍事支援が確認され、日本が再び敵側となったとき、日本当局は他にどのような「北方領土（南クリル諸島）に関する対話」をほのめかすことを許しているのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c4

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
61. воробей[1135] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 18:37:19 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[612]
Ukrainians are ‘collective transgenders’ – Dugin
（ウクライナ人は「集団的トランスジェンダー」である - ドゥギン）
The country has bartered away its Russian identity for an “abstract and absurd alternative,” the political scientist has said
（政治学者は、この国はロシアのアイデンティティを「抽象的で不条理な代替案」と交換したと述べた。）
https://www.rt.com/russia/615515-ukrainians-collective-transgenders-dugin/

ロシアの哲学者で政治学者のアレクサンドル・ドゥーギン氏は、ウクライナ人は西側諸国に接近しモスクワとの関係を断ち切りたいという願望から「集団的トランスジェンダー」になったと述べた。

伝統的価値観と、西洋の自由主義に対抗して欧州とアジアを結集することを目指す「ユーラシア主義」の概念を擁護することで知られるドゥーギン氏は、水曜日にRIAノーボスチ通信が掲載した記事の中でこの発言をした。

彼はウクライナ人を「自らの性別や民族性を、抽象的で架空の不条理な代替物と交換したロシア人」と表現し、彼らは「集団的トランスジェンダー」だと付け加えた。

「男性のトランスジェンダーは女性にはならない。変人になるだけだ。自分をウクライナ人だと思い込んでいるロシア人も同じだ。」

ドゥギン氏は、親欧米派のグローバリストらはウクライナ人を称賛し、ロシア人に対する彼らの残酷さを英雄的行為とみなしているが、こうした状況は長くは続かないと主張した。

「彼らは一夜にして、これまでと全く同じ姿に戻るだろう。哀れで、知性がなく、誰に対しても忠誠心も愛情もない、負け犬。国家を持たない民族主義者。イデオロギーを持たない過激派。自らの国家を持たずに、他国の国家を攻撃する犬。スタイルも文化も合理性も微塵もない。」

ウクライナ人はロシア人としてのアイデンティティを断ち切ることができるが、「その代わりに醜い空白が残るだろう」と彼は語った。

「我々はこれを理解しており、それに対抗して戦っています。我々はウクライナ人に対して戦っているのではなく、彼らのために戦っているのです。彼らが人間であり続けるために、つまりロシア国民であり続けるために。」

2014年のキエフにおける西側諸国の支援を受けたクーデター、ドンバスにおける戦闘の開始、そしてクリミアが住民投票でロシアへの編入を決定したことを受けて、新ウクライナ政府はロシアとの歴史的関係を断絶し、ロシア語とロシア文化を段階的に廃止するとともに、残存するソビエト時代の遺産を消し去ろうとしました。この動きは、2022年のウクライナ紛争の激化を受けてさらに激化しました。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c61

[戦争b26] ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
64. воробей[1136] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月10日 21:06:02 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[613]
>>62
＞ロシアのプーチン政権側に立ったプロパガンダのために創作された造語

貴方は>>55にて「ロシア人だけの組織では、ここまでの細かい情報戦は出来ないと思う。」と言いましたが、私は>>57にて「ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではない」と言いました。
残念ながらニュースサイト軍事レビューでのロシア読者のコメントを読んでいる限り、とても「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」とは思えませんでした。
最初にクレムリンが発案した造語なのかもしれませんが、それをロシア国民も好んで使い続けている事を考えれば、元々ロシア正教の影響が根強いロシア国民の伝統的価値観に実にマッチしていたのだと思います。
つまり、「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」というのは明らかにWikipediaの検閲（別名:ファクトチェック）によるフェイクだと思いますね。
それくらい国を挙げてLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する欧州の異常行為をロシア国民は嫌悪侮蔑しています。
ちなみにLGBTQに関して言えば、イスラム教徒のチェチェン人の場合、「シャイタン（悪魔）」と呼び、もっと過敏な反応になるみたいですが、これも彼等の伝統的価値観から来るもので「プロパガンダ」などではないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c64