http://www.asyura2.com/acat/b/bk/bk5/bk5SazYwbnlQZm8=/100001.html
55. воробей[793] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 00:00:00 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[270]
まとめると1999年3月24日NATOは、国連安保理の決議による許可を欠いたままユーゴスラビアを6月10日まで空爆、で、空爆が終わった1999年6月10日、国連安保理で1244が決議されたという事。
つまり、>>50が主張する「❸NATOのユーゴ空爆について🟰NATOは即時に安保理開催を要請→安保理は決議1244を採択🟰すなわち国際法の上で合法である。」というのはウソという事。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c55
62. воробей[794] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 13:41:19 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[271]
>>57
その論理が正しいのあれば、2022年2月末から開始したロシア連邦軍によるSVO(特別軍事作戦)も何ら国際法違反ではない、という事になる。
「NATOは良くてロシアはイケナイ」という西側のロシアに対する論理は完全な二重基準である。
NATOは国連機関ではない。
すなわち,その始動において🟰国連決議は必要としない。
だから🟰コソボ空爆において🟰NATOの国際法に対する抵触行動は無い。
↓↓↓↓
ロシア連邦軍は国連機関ではない。
すなわち,その始動において🟰国連決議は必要としない。
しかし,武力行使の後←これについては🟰ロシア、ウクロライヒとの交渉内容に従う責務が有る。
だから🟰(SVO)特別軍事作戦において🟰ロシア連邦軍の国際法に対する抵触行動は無い。
つまり>>43で述べた内容は完全に正しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c62
63. воробей[795] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 13:43:38 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[272]
>>58
「コソボ空爆・国連決議1244」と「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」と「国連安保理決議1244」とは別の話であって、あたかも国連安保理の決議による許可のないまま開始されたユーゴスラビア空爆をプーチン大統領が賛成したかのように主張する内容は明らかに「銀のウソつき君が歪曲した捏造」である。
国連決議1244は1999年6月10日、NATOによる空爆終了後の話であり、1999年3月24日にNATOが国連安保理の決議による許可のないまま開始した空爆についてプーチン大統領は賛成したわけではないし、賛成票を入れる機会すら与えられなかった。
大使館を破壊された国連安保理常任理事国の中国も同じ立場である。
これはよく覚えておきな。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c63
64. воробей[796] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 13:44:37 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[273]
>>59
>日本において,NATOのコソボ空爆が→国連決議を経ていないから国際法違反とは🟰当時,舛添要一が言い出したことで,ナショナリズム御用メディアによって拡散されたため,誤認している人もいるだろう。
舛添要一のみならず、プーチン大統領も2014年のクリミア自治共和国のロシア連邦編入時、国民への説明演説で、1999年3月24日〜1999年6月10日までの国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆について「国際法違反」と強く批判している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c64
65. воробей[797] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 13:53:31 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[274]
>>61
銀のウソつき君の屁理屈などどうでも良い。
既に>>35で述べたが、ウクロライヒは、2014年の出来事の後にミンスクで調印されたミンスク合意を履行しないと宣言した。
現在のウクロライヒのコカイン総統閣下、外務大臣をはじめとする全ての高官、そして当時のポロシェンコ大統領自身が、ミンスク合意については何も気に入っていないと言いましたが、つまり、最初から履行するつもりはなかった。
そして、ドイツとフランスの前指導者は、ミンスク合意には署名したが、それを履行するつもりはない、と全世界に向けて公然と発言した。
>国際条約ですら5年で失効する
国際条約に有効期限など存在しない。
勝手に捏造するなよ、ウソつき君。w
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c65
66. воробей[798] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 14:21:09 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[275]
>当時の大統領統治の不満に対する国民の声であり何ら問題ないでしょう。
デモなど法で認められた範囲内であれば何ら問題はありませんでしたが、外国が他国に対して用意周到に武装した人達を投入してクーデターを起こし犠牲者が出た事は重大な問題だと思います。
国際法において、内政干渉とは、他の国の内政や外交に強制的に介入して主権を侵害することを指します。
「内政干渉は国際法違反」とされており、次のような原則が定められています。
・いかなる国も、理由を問わず他国の内政や対外問題に干渉する権利はない。
国の人格や政治的、経済的、文化的要素に対する武力干渉や威嚇の試みは国際法に違反する。
・内政干渉の原則は、国連憲章第2条第7項や国際連盟規約(10条等)に定められています。また、多くの条約でも内政不干渉の原則がうたわれています。
>大統領官邸内にはプ−ル、動物園並みの施設があり国民と離れた生活をしていたなどの不満もあったと。
で、「ウクライナ」から「ウクロライヒ」になって汚職はなくなりましたか?
ゼレンスキーの海外にある資産は一体何でしょうか?
せっかくNATO加盟国が支援しても「ブラックホールのように汚職で吸い取られ、支援の半分くらいしか前線へ届かない」とも言われていますね。
現在のTCCによる強制徴兵でも「TCC職員に賄賂を支払えば、強制徴兵を見逃してもらえるが、貧しい農村の人々は逃れられない」とウクロライヒ捕虜は証言してます。
しかも、銃を持った人が恫喝で、こういった汚職に対する不満を封殺しているとウクロライヒ捕虜は証言していました。
他にも通常の国では違法とされる薬物、臓器売買など・・・・・・
いやいや、EU諸国でさえEU加盟許可に躊躇するほど、マイダンクーデター以前のウクライナが可愛く見えるほど世界一腐敗した汚職大国になりましたね。
これが西側の言う「ウクライナの自由」の正体ですが、今となってはマイダンクーデターを支持した半分くらいの人々さえ米英EUの正体に気が付いてウンザリしているようです。
それについては>>20をどうぞ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c66
67. воробей[799] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 14:40:06 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[276]
>>56
↓ちなみに「ゼレンスキー 資産 別荘」で検索すると、こうなります。
https://www.google.com/search?q=%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC+%E8%B3%87%E7%94%A3+%E5%88%A5%E8%8D%98&rlz=1C1TKQJ_jaJP1047JP1047&oq=%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%B3%87%E7%94%A3&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUqBwgBEAAY7wUyBggAEEUYOTIHCAEQABjvBTIHCAIQABjvBTIHCAMQABjvBdIBCDkzNDJqMGo5qAIAsAIB&sourceid=chrome&ie=UTF-8
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c67
69. воробей[800] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 16:08:06 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[277]
>マイダンはウクライナ国内の問題です、
>ウクライナは独立国です。
>だからロシアが干渉する問題ではないでしょう。
最初のマイダン広場に集まった人々は憲法に規定された平和的デモ活動でした。
それについては、何ら問題ではありません。
しかし、ヤヌコヴィチが「署名する前に考える時間が必要だ」とEU加盟についてEU担当者に告げた瞬間、マイダン広場での平和的デモ活動だったのが一転、アメリカが用意周到に武装した人達が投入され破壊的な手段を取り始めました。
これは、政権を転覆させた武力クーデターです。
そしてクーデターを受け入れない人々を暴力的に迫害し始めました。
これについてマイダン広場に集まった人々にクッキーを配り歩いたアメリカのビクトリア・ヌーランド国務副長官は、「50億近い大金がかかった」と自慢げに証言しています。
独立国家ウクライナに対して、用意周到に武装した人達を投入してクーデターを起こしたのはアメリカであり、それは「内政干渉」という完全な「国際法違反」です。
この事態に隣国ロシアが懸念を表明しないわけがありません。
既に>>46で述べましたが、、隣国ウクライナがロシアと敵対するNATOの傀儡になるのであれば、それはロシア連邦にとって国家安全保障の危機であり、国家存亡の危機となります。
少なくともロシア国民の圧倒的大多数は、そのように見ています。
さらに言えば、2014年にウクライナに介入せず、ミンスク合意で8年間も西側に騙されたプーチン大統領の戦略的誤りはロシア国民から常に批判されています。
>余談ですが,もしかして貴方はアラジンさんではないですか。
アラジンさん懐かしいですね、しかし、私は別人であり全く違います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c69
72. воробей[801] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 18:44:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[278]
>この真偽は分からないがウクライナ住民が参加して認めてきたのは事実でしょう。
重要な事ですが、>>49で述べましたが、そもそもウクライナの合法的大統領だったヤヌコヴィチは、どうして大統領になれたのでしょうか?
彼は、議会制民主主義における選挙で選ばれ大統領に就任していました。
つまり、「全ウクライナ国民の総意」という事になりますが、それは当時、EUよりもロシアとの貿易が多かった事を考慮すれば一目瞭然です。
これは、当時、ウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係でもあります。
企業間の協力関係は、旧ソヴィエト連邦時代から非常に緊密でした。
ある企業はロシアとウクライナの両方で組み立てる部品を生産していましたし、その逆もありました。
例えば、議会制民主主義という形式の国であれば、必ず野党与党支持者がいます。
そして野党支持者が与党の政策を不満に思い、街で憲法に規定された平和的デモ活動をする、それは合法です。
しかし、下心を持つ外国スポンサーの支援を受けて武装した人達が破壊活動や殺人を行い政権を転覆する行為は完全な違法行為です。
そして、「内政干渉」という明らかな国際法違反を犯し、ウクライナ国民を利用した方の側(西側)は、それがスタンダードだと主張しています。
彼等は、なぜ暴力によるクーデターをしなければならなかったのでしょうか?
というのもヤヌコヴィチ大統領は、「(EU加盟に)署名する前に考える時間が必要だ」とEU加盟についてEU担当者に告げましたが、同時にウクライナのEU加盟を巡って国民に問うため、早期選挙を行う用意があったのです。
マイダンの血生臭い展開がなければ、ロシアは「全ウクライナ国民の総意」を尊重し、指一本触れる事さえ考えなかったでしょう。
というのも、ロシアはソヴィエト連邦崩壊後、国境は旧ソヴィエト連邦の共和国の国境に沿うべきだという事実に同意していたのです。
ロシア国内で、ウクライナに肉親親類がいるロシア国民の要請を押し切ってまでプーチン大統領が2回に渡るミンスク条約でウクライナ内戦を調停しようとしたのは、これが大きな理由でした。
>ウクライナの人々は自由で豊かな国を目指したのでしょう。
その結果がどうなったかについては、>>20の記事をご参照ください。
これは「少なくともこれは、キエフ国際社会学研究所が実施し、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された調査結果」ですが、実際には、これさえ指標的なものではないでしょう。
調査での意見表明後、ゲシュタポのウクライナ版であるSBU(ウクライナ保安庁)がやってくるかもしれないという現実の恐怖があるため、多くの人々はウクロライヒが望む標準的な予想通りの回答をするでしょう。
結局のところ老婆ヌーランドがウクライナでマイダン広場に集まった人々に配ったクッキーは腐り果て、残されたものは、ただの汚物となりました。
強制徴兵で暴力的に徴兵され、ロクな訓練もないまま最前線の塹壕に放り込まれ、西欧に騙された事に気が付いた時は、もう手遅れの段階ですがね・・・・・・
>>20で紹介した記事のロシア読者のコメントでは「(ソヴィエト連邦が崩壊して)過去30年間の様々な出来事を経て、どうして「明るい未来」を信じる事ができるのかわからない」「戦争、債務不履行、外部からも内部からも明らかな嘘」などとマイダンクーデターを支持した当時のウクライナ国民を痛烈に批判するコメントもあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c72
75. воробей[802] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 19:51:45 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[279]
>国連決議1244にロシアは賛成票を投じている。
「コソボ空爆・国連決議1244」と「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」と「国連安保理決議1244」とは別の話であると何度言わせるの?
もしかして日本語文章理解できない知恵遅れ?
国連決議1244にプーチン大統領が賛成票を投じた、だからどうした?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B01244
↑そもそも国連決議1244が決議される以前に実施された「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」について、国連決議1244の内容の一体どこに書いてあるんだ???
国連決議1244にプーチン大統領が賛成票を投じたから国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆にも賛成したとでも言うのか?www
この内容は、空爆後、ユーゴスラビアのコソボを国連の暫定統治下に置き、北大西洋条約機構(NATO)主導の平和維持軍(コソボ平和維持部隊)の活動を認めるという内容であって、「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたユーゴスラビア空爆」を肯定する内容ではない。
それをあたかもプーチン大統領が賛成したかのように主張する詭弁は明らかに「銀のウソつき詭弁屋の歪曲捏造」である。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c75
76. воробей[803] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 20:06:38 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[280]
>>73
>ユーゴ空爆のNATOと,今のロシアとの決定的な差は🟰(❶紛争地の自国への編入の有無)という差異がある。
編入は住民投票の結果であって強制ではなかった。
>(❷言い分,被害民の救助という目的があるならば,キーウ攻撃・しかもベラルーシ経由の騙し撃ちという手段に如何なる関連性も見出せない)
相手はヨーロッパ第3位の軍事大国である事をお忘れなく。
ミンスク条約を反故にされたウクロライヒに停戦交渉を持ち掛けるための手段であった。
>(❸以降の採決を国連判断に委ねるという手順の不在)
原則、公式ではNATOは参加していないため、ロシアとウクロライヒの2国間であって国連の判断は必要ない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c76
78. воробей[804] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 20:22:34 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[281]
>>77
>ヤスコビッチが議会制民主制度の中で選ばれたとしても,任期中に国民に反する政策を実現しようとしたのでク−デタ−が行われたのでしょう。
それは明らかに違いますね。
>>72で説明しましたが、ヤヌコヴィチ大統領は、ウクライナのEU加盟を巡って国民に問うため、早期選挙を行う用意がありましたが、しかし選挙が行われた場合、ウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係を持つウクライナの人々の組織票で負ける事が目に見えているため、暴力的クーデターを起こしたものであると容易に推測できます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c78
80. воробей[805] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 21:25:01 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[282]
>>79
>ヤスコビッチ大統領が何を考え国民が何を考えク-デタ-をしたかの問題は同じ国の中での問題であるのではないですか。
貴方が下心を持つ外国(アメリカ)スポンサーの支援を受けて武装した人達(平和的デモではなく実際にクーデターを実行した人達)に一切触れたがろうとしない認めたがらないのは一体なぜですか?
この事は2014年当時から阿修羅戦争板国際板で話題になっていた事ですが、当時、貴方は一体何を見ていましたか?
外国(アメリカ)スポンサーの支援を受けた人々がクーデターを起こした時点で、それは明らかにウクライナ国内の問題ではありません。
82. воробей[806] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月07日 23:25:00 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[283]
>>79
なぜ2014年に起きたマイダンクーデターで、アメリカスポンサーの支援を受けて武装した人達(平和的デモではなく実際にクーデターを実行した人達)の事を避けてロシアのSVO(特別軍事作戦)の話を進める事ができないのかと言えば、それは2014年から現在までウクロライヒの政権運営者が他でもない彼等だからです。
今現在、ウクライナの人口動態がおかしくなるほど本来の国益を損なってでも、この紛争を継続する彼等は、明らかにアメリカ民主党政権NATOの傀儡です。
アメリカ民主党政権主導の下で実行されたマイダンクーデターは、貴方が主張するような「ウクライナという同じ国の中での問題」などでは断じてありません。
貴方がこの事に一切触れたがろうとしない認めたがらないのは一体なぜですか?
「いきなりロシアが攻めてきた」と西側メディアによって洗脳された貴方のストーリーにとって極めて都合が悪いからですか?
85. воробей[807] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月08日 14:03:33 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[284]
おやおや、必死になってウクロライヒの大弁ですか。w
>ウクライナが独立のために米国に頼るのは自由でしょう。
マイダンクーデター以降、完全にウクロライヒは米民主党政権の傀儡となりました。
2014年に起きたマイダンクーデター以降、オバマ政権の支援を受けて武装した人達は、アメリカのヌーランド国務副長官が誰をどの閣僚にするか直接指令し、彼等がウクロライヒ政権となり、クーデターを受け入れない人々を暴力的に迫害し始めました。
これが貴方の言う「独立」ですが、どうでしょうか。
>その間ロシアがなんらウクライナに干渉してないと言うこともないでしょう。
そもそもウクライナは「マイダンクーデター以前から独立国家」でした。
旧ソヴィエト連邦時代から続くウクライナ経済全体の基盤となっていたロシアとの協力関係は、その名残に過ぎませんが、旧ソヴィエト連邦崩壊以降、独立国家となったウクライナから相談を受ける事はありましたが、ロシアは干渉しませんでした。
ソヴィエト連邦崩壊後の独立以降からマイダンクーデター以前までのロシアとウクライナの関係は、現在の日米関係における日本の各省庁の官僚や総理大臣を含めた政権閣僚を集めて開催される日米合同委員会や富士山会合などで米高官から直接「ああしろ」「こうしろ」と指図されるというような関係ではなかった事は事実です。
で、現在のアメリカ民主党政権とウクロライヒの関係はどうでしょうか?
>ロシアの衛星国に見られるように。
はい、現在、基本的にロシアに衛星国というものは存在しません。
洗脳によって貴方がイメージするフワッフワなものではなく、具体的な例を挙げてください。
>つまり、ロシアに都合の悪いことは米国のせいにして説明する。
事実ですから仕方がない事です。
>特別軍事作戦に至るまでの過程でもロシアは軍隊をウクライナ国外に出すことを拒否したので、ミンスクの合意には至らなかったとウクライナは説明してる。
そのような事実はありません。
>ドンパスの戦いには、ロシアの軍隊が介入していたのだよ。
法令でロシア国内での軍事活動が禁止されているプリゴージンの傭兵会社の傭兵がドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の要請で活動していましたが、少なくともロシア連邦軍はドンバスにはいませんでした。
で、一方のドンバスで虐殺活動を行っていたバンデーラ主義者で構成されるネオナチ国家親衛隊とウクロライヒ軍には、外国人の元軍高官が顧問となり、インストラクターとして元特殊部隊の外国人傭兵、及び、CIA秘密部隊が存在していた事が判明しています。
彼等は、2022年のドンバス虐殺の拠点になっていたマリウポリ、アゾフスタール籠城戦で生きていた者は全員捕虜になり、動かぬ証拠となりました。
CIA秘密部隊員のように証拠隠滅のため殺害されたのか自決したのかは不明ですが、遺体を焼却処分したものの焼け残った身分証明で判明したという事例もあります。
そんなウクロライヒを棚に上げて、得意げに「ドンパスの戦いには、ロシアの軍隊が介入していたのだよ。」などと言っても全く説得力がありませんね。
この点、西側の情報しか見ない貴方は、全くご存じない事なのかもしれませんが。
>特別軍事作戦とは、ウクライナ領土の戦いと位置づけた作戦で,ロシア内での戦いではないことにしてロシア国民に戦争を隠した作戦でしょう。
ロシアをウォッチしている私から言わせてもらえば、それは西側が描いたストーリーでしょう。
そもそも2022年以前からロシア国内では、「どうかウクライナにいる同胞(肉親親類)を助けてほしい」「クリミアが救済されたのに、なぜドネツクとルガンスクの同胞はダメなのか、彼等は救済を待っている」といった意見が多数でした。
ちなみにウクライナの1/3は、ロシアに肉親親類がいるロシア系との事です。
そして今では・・・・・・以下。
「ミンスク合意に渡る8年間は、西側に騙された屈辱の8年間だった」
「2014年のクーデター直後にウクライナに介入していれば、弱体だったウクロライヒを簡単に鎮圧できて、今のようにSVOが長引く事はなかった」
「「問題に対する明確な解決策は1つだけ、それは、問題の本質を取り除く事で、その概念(ウクロライヒ)自体を削除する必要がある」
「我々に必要なのはベルリン2.0(ウクロライヒの無条件降伏)であってウクロライヒの息抜きになるミンスク3.0(休戦)は必要ない」
(最新の意見→)「ウクライナ紛争は国連の完全な無力化とヘルシンキ宣言の清算によって可能となった、ウクライナはまさに、新世界秩序をめぐるロシアとアメリカの戦場だ、アメリカとの平和条約は、多極化した世界秩序とBRICSの承認を考慮した場合にのみ可能です、トランプが戦争を止める可能性は無い、トランプ大統領は紛争が始まる前の状況に戻したいと考えているはずだ、アメリカは戦争に負け、その覇権は崩壊しつつある、戦争は新たなヤルタ会談と国連改革によってのみ終わらせることができる。」
・・・・・・というような意見が圧倒的多数です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c85
87. воробей[808] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月08日 16:20:33 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[285]
>日本に於けるこの戦争の実態を記したものものが少ないため
この紛争は、NATO属国ウクロライヒでのロシアとNATOの代理戦争で日本は大米国属のため情報が完全に統制されてます。
だからこそロシア媒体の情報も私は目を通し、実際に起きている事を照合して判断してますが、西側の方が酷すぎますね。
>ロシアは北朝鮮の兵器戦闘員をクリスクに送り込んでる
ニュースサイトなどで根掘り葉掘り探りましたが、これは事実ではありません。
おそらく、これまでの戦闘経験則が全く役に立たないSVOの戦訓を去年、同盟国になった北朝鮮が学ぶため軍部隊を訓練のため極東ロシアの訓練場へ送ったというのが正解と思われます。
それとロシア軍産は24時間フル回転だそうですが、それでも足りないものは北朝鮮から輸入しているとの事です。
あと消耗戦を仕掛けているのはロシア側ですが、高精度兵器は電子戦システムで妨害され命中率が著しく低下、戦車を使う機動戦は戦場を絶えずドローンが監視しているため不可能、航空機空爆による支援も強力な防空システムによって封殺されているため、防空システムの射程範囲外でしか活動できない、そのため歩兵の歩く速度以上の進撃速度しか出せないとの事です。
>クルスクを攻撃されると核兵器の使用も辞さずと脅しを掛ける。
クルスクを攻撃されたからではなく、NATOの直接参加に対しての間違いです。
そして、NATO加盟国から派遣された兵士でなければ扱えない、そして欧米の人工衛星を使わなければ誘導できない長距離兵器でのロシア領土への攻撃は、実質的にNATOの直接参戦とみなしているわけです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c87
38. воробей[809] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月08日 18:36:43 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[286]
>>33
>では、日本はアメリカから独立して、アメリカの侵略に備える軍備を持ち、9条を廃止する必要があるのではないか。
うん完璧です、理想だ。
もう20以上前、私も同様の事を考えていました。
しかし、日本経団連企業のほとんどがアメリカ資本に買収され、その献金で与野党政治家は買収され言いなり、政財官全てがアメリカに握られている日本国がどうやって独立できるというのでしょうか?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c38
18. воробей[810] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月08日 23:09:14 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[287]
>翌年の途中まではそう信じていたのだろうが、彼らが2014年から8年かけて構築したマリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカにある地下要塞を結ぶ要塞戦が2024年2月までに突破され、万事休す。
>それでもアメリカ/NATOはウクライナ政府に対し、最後のひとりまでロシア軍と戦えと命じていた。
彼等は、ロシア連邦軍の全体的な質を湾岸イラク戦争におけるサダム・フセインの軍隊と同列に見て侮っていたように思えますね。
まあ、確かに主力のT-72B3戦車などは、旧ソヴィエト連邦時代の兵器のリフォーム品ですが、SVOにおける戦場がドローンと電子戦システムによって第一次世界大戦のベルダンみたいな塹壕戦に戻るなどとは夢にも思ってなかったでしょう。
まあ、戦争が始まって2022年3月のイスタンブールでの停戦交渉をゴミ箱に捨ててしまい、2023年のウクロライヒ反攻作戦が失敗に終わっても引き下がるわけにもいかず、そのままズルズル続けるしかなくなったというのが本当のところでしょう。
ちなみに2015年のロシア軍シリア派遣で初めて存在が明らかになった電子戦システム、どれだけの効果があるのかについて以下の記事があるのでご参考に。
Американское издание со ссылкой на украинский отчёт: Снаряды Excalibur и ракеты систем HIMARS эффективны, но РЭБ русских сделала их в разы менее точными
(ウクライナの報告書を参照したアメリカの出版物:エクスカリバー砲弾とHIMARSミサイルは効果的だが、ロシアの電子戦により精度が著しく低下している)
https://topwar.ru/243110-amerikanskoe-izdanie-so-ssylkoj-na-ukrainskij-otchet-snarjady-excalibur-i-rakety-sistem-himars-jeffektivny-no-rjeb-russkih-sdelala-im-v-razy-menee.html
アメリカの出版物ワシントン・ポストは、ウクライナにおける西側兵器の活動に関する報告を紹介する記事を掲載した。さらに、報告書はウクライナ軍によって作成された。
これらの報告が信じられるとすれば、西側の特定の種類の兵器(砲弾、精密爆弾、ミサイルを含む)の命中精度は大幅に低下していることになる。一部の品目については「10倍」の削減を記載しております。
例としては、アメリカの高精度砲弾であるエクスカリバーが挙げられます。
資料より:
''数か月の間に命中率は大幅に低下し、標的に命中する確率は10%未満になりました。
そしてウクライナ側は、これはロシアの電子戦システムのせいだとしている。
同時に、WPは、米国がウクライナで意図した標的への命中精度の問題が明らかになり始めた直後、米国は数か月間キエフにエクスカリバーを供給しなかったと主張している。
さらに、ロシアの電子戦は「ウクライナのパイロットが戦闘任務を遂行することを妨げている」のです。アメリカの出版物の記事は、ウクライナのパイロットにとって「電子戦システムの銃の下にあると感じない」状況は今では事実上ないと書いている。
HIMARSでも状況は似ています。使用2年目で、ウクライナ軍がアメリカ人に正面から指摘したように、これらのシステムのミサイルの精度は大幅に低下し、もはやHIMARSの助けで指定されたターゲットに簡単に命中させることができ、それが可能であると大きな自信を持って言うことはできません。
記事より:
''もちろん、HIMARSミサイルはエクスカリバー砲弾と同様に非常に効果的ですが、ロシアの電子戦システムのせいで精度は大幅に低下しました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/860.html#c18
45. воробей[811] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 00:27:03 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[288]
>>41
小泉構造改革以降、ますます日本国独立は難しくなっていますね。
ケケ中平蔵の売国規制緩和によって今や日本経団連企業のほとんどがアメリカ資本に握られ、外国資本に買収された企業からの献金も禁止されていたのが規制緩和で合法になり、その献金で与野党政治家が養われ、今や日本国政治学芸会・・・じゃなかった国会はオール与党というのが現状です。
この阿修羅掲示板で、2009年以降、日本国の政治的対米自立を志向した政治家がどれだけ失脚させられたかを知るだけに「夢よありがとう」とだけ言っておきましょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c45
46. воробей[812] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 00:45:01 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[289]
>>44
>政治的・軍事的支配
現在の日米関係において日本の各省庁の官僚や総理大臣を含めた政権閣僚を集めて開催される日米合同委員会や富士山会合などで米高官から直接「ああしろ」「こうしろ」と指図される関係がある事は、ご存じですか?
これを今の日本国で内容そのものを永久に止めさせる事が可能と本気でお考えですか?
たとえば、鳩山内閣は、それまでアメリカ大使館から提示される年次改革要望書を止めさせる事に成功しました。
しかし、鳩山由紀夫氏、その内閣は、その後、どうなったでしょうか?
そして、その後、「年次改革要望書」に相当する「日米経済調和対話」と名を変えて復活しています。
安全保障の分野で言うとイギリス・フランス・ドイツなどNATO加盟国はウクライナ紛争でバイデン政権に同調しましたが、これらの国々は経済がどうなったかご存じですか?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c46
50. воробей[813] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 14:35:30 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[290]
多摩さんとは政治板で安倍内閣時代の何年か前にお話しした事がありますね。
もっとも当時、私はネームを名乗っていませんでしたが、考えは相変わらずの様子。
>習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。
個人的には武力行使を伴う天空帝国(中国)の台湾統合戦略を知るだけに、これは半分正解と言えます。
まして、統合するために台湾の同胞を意図的に殺戮するような事があれば、中台統合後、台湾島の同胞に禍根を残す事になってしまいます。
つまり、地理的に圧倒的軍事力を持つ天の帝国は、台湾に対して直接攻撃はしない事を意味します。
台湾が直面している最も根本的脅威は、経済とエネルギーシステムで、島である台湾はエネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている点です。
天空帝国の台湾島統合戦略は、2022年に台湾島周辺で実施された中国人民解放軍による軍事演習にあります。
中国は軍事演習として台湾島周辺に圧倒的規模の海上戦力を展開、海上封鎖して台湾の飛行機や船舶の出入りをできなくしました。
軍事演習期間は8日まででしたが、もし、中国海軍が本物の軍事作戦を開始して、海上封鎖を一か月延長して兵糧攻めすれば、台湾は戦わずして中台統合に合意せざるを得なくなるでしょう。
台湾の石油と天然ガスは海上運輸に頼っており、備蓄は1か月分しかないため1か月後には海軍艦船も軍用機も戦車も動かなくなり、島民の生活も成り立たなくなります。
そして現在、台湾有事が起きた場合、アメリカの海軍戦力は空母を除けば、天空帝国海軍よりも艦艇数で負けています。
まして、世界中に展開するアメリカ海軍は、全戦力を太平洋に振り向ける事は不可能で、それで有事の場合、日韓の海上戦力を統合して補っている状況です。
もしアメリカが台湾保護法に基づいて台湾を救援しようと空母打撃群第7艦隊を中核とした戦力を派遣したとしても、アメリカ海軍自慢の空母は天空帝国の接近拒否戦略による対艦弾道弾によって空母が真っ先に狙われる事になります。
天空帝国のDF21(東風21)など対艦弾道弾は、アメリカの空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
そして空軍戦力で台湾を救援しようにもアメリカ戦闘攻撃機の行動半径の範囲内の基地は沖縄の嘉手納しかなく地理的にも圧倒的に不利と言えましょう。
その点、>>35で紹介されたChatGPTは、完全な的外れと言えましょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c50
90. воробей[814] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 14:43:28 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[291]
>>89
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B01244
↑ならば、国連決議1244の中から「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」を「その正当性と以降の統治を安保理に質した」という部分を抜粋して示してみよ。
それができないのであれば、私はキミが明らかな詭弁屋デマ扇動者であると認識する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c90
91. воробей[815] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 15:03:29 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[292]
>>89
あとキミは>>61で「通常概念で言えば🟰国際条約ですら5年で失効する」と言ったが、まるで日韓国交正常化で結ばれた日韓基本条約、日韓請求権協定で相互に請求権を放棄したはずなのに近年になって条約を反故にする半島人みたいな国際条約のセンスだな。
おかしな「←」「→」「🟰」などという変な文章と言い、ホント日本人かね??
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c91
93. воробей[816] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 15:27:57 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[293]
>>92
「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」に対して空爆前に戻す事は不可能なため、国連は仕方なく追認するしかなかったに過ぎない。
94. воробей[817] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 15:50:25 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[294]
>>93の追加
つまり、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」を追認せざるを得なくなり「合法」とするのならロシアのSVOによって生じた結果も「追認」するしかない。
それが現在起きている事だが、>>85の最後で紹介したロシア人の意見、「ウクライナ紛争は国連の完全な無力化とヘルシンキ宣言の清算によって可能となった、ウクライナはまさに、新世界秩序をめぐるロシアとアメリカの戦場だ、アメリカとの平和条約は、多極化した世界秩序とBRICSの承認を考慮した場合にのみ可能です、トランプが戦争を止める可能性は無い、トランプ大統領は紛争が始まる前の状況に戻したいと考えているはずだ、アメリカは戦争に負け、その覇権は崩壊しつつある、戦争は新たなヤルタ会談と国連改革によってのみ終わらせることができる。」は正しい事になる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c94
51. воробей[818] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 16:02:50 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[295]
そもそもウクライナは、ロシア帝国時代ロシアに属していた土地、元々ポーランドに属していた土地、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部(現在の西ウクライナ)をレーニンとスターリンによって与えられ人工的に作られた国です。
SVO終了後、ハンガリー人とポーランド人も土地を引き剥がすかもしれません。
その場合、ウクライナは存続できるかどうか疑問ですね。
以下の記事。
WP: мирное урегулирование конфликта приведёт к расчленению Украины и подорвёт доверие к США
(WP:紛争の平和的解決はウクライナの解体につながり、米国への信頼を損なうだろう)
https://topwar.ru/257079-wp-mirnoe-uregulirovanie-konflikta-privedet-k-raschleneniju-ukrainy-i-podorvet-doverie-k-ssha.html
ウクライナの主権国家が、ロシアとの武力紛争勃発前と同じ国境内に世界地図上に残るかどうかはまだ明らかではない。これはおそらく数週間以内に明らかになるでしょう。
この意見は、ワシントン・ポスト(WP)に掲載された記事で表明されています。
アメリカのジャーナリストらは、モスクワとの武力衝突でキエフが敗北するリスクは極めて高いと考えている。ウクライナ軍は少なくともあと1年は持ちこたえることができない可能性が高い。
''ウクライナは戦争に負けるリスクがある
-米国メディアは指摘する。
記事の著者らは、ウクライナは毎週のように領土と兵士を失っているため、時間はキエフに不利であると信じている。
ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、反対派に対し和平合意に向けて直ちに交渉のテーブルにつくよう呼び掛けている。しかし、記事の著者らによれば、紛争の平和的解決は最終的にはウクライナの解体につながり、最終的には米国に対する同盟国の信頼を損なうことになるという。さらに、アメリカのジャーナリストらは、「平和のための土地」という方式がロシア大統領の努力に報いると信じているが、彼らの意見ではそれは受け入れられない。
さらに、WPは、そのような措置の影響はヨーロッパをはるかに越えて感じられる可能性があると指摘している。特に記事の著者らは、キエフとモスクワの間の和平合意が中国の指導者習近平に台湾問題の強制解決を促す可能性があると懸念している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c51
96. воробей[819] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 18:09:57 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[296]
半島人に、まず最初に言っておく。
「先立って」という表現は、(これに先立って、アナン事務総長は、ソラナNATO事務総長から、ユーゴ軍のコソボ撤退が開始し、NATO空爆が停止したことについて通知を受けた)という国連広報センター内の説明であって、公式な「国連決議文」などではない。
そして、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」について国連のアナン事務総長は報告を聞いたという説明であって「国連決議文」では何一つ触れられていない。
この時点で、半島人が歪曲する主張は「詭弁」である。
つまり、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」に対して空爆前に戻す事は不可能なため、アナン事務総長は仕方なく追認するしかなかったに過ぎない。
繰り返すが、「ユーゴスラビアにおけるNATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」が「合法」であるなら、それは、「やったもん勝ち」であって「力の原則」に他ならない。
今回のロシアのSVOによって生じた結果も「力の原則」であり、敗戦する事が確定的なNATOは「追認」するしかない事になる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c96
97. воробей[820] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 18:15:56 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[297]
>>95
「国連決議文」に書かれていないものをさも書いてあるかのように装う半島人は「デマ確定」だな。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c97
98. воробей[821] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 18:23:35 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[298]
外交は継続性が重視されるにもかかわらず、「通常概念で言えば🟰国際条約ですら5年で失効する」などと日韓国交正常化で結ばれた日韓基本条約、日韓請求権協定で相互に請求権を放棄したはずなのに近年になって条約を反故にする半島人みたいな外交センスと言い、おかしな「←」「→」「🟰」などという変な日本語文章しか使えない明らかに半島人と思える「銀のウソつき君」には今後、返信するのもバカバカしい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c98
52. воробей[822] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 18:28:25 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[299]
>>51の>>48は、>>49の間違いでした、申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c52
100. воробей[823] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 20:16:44 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[300]
>>99
>1999年6月2日にベオグラードで提示された文書(S/1999/649,本決議の付属書2)の第1点から第9点に記された原則のユーゴスラビア連邦共和国による受諾
空爆によって生じた結果の事後の話であって「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」について何一つ触れられていない事は何一つ変わらない。
で、「NATOによる安保理決議承認のないままの武力行使」の結果、ユーゴスラビア連邦共和国が同意(降伏)したのは「力の原則」であり、そして国連が歓迎した(追認せざるを得なかった)のも「力の原則」。
で、本題、それを今回のロシアのSVOにそのまま置き換えようか。
SVOよって生じる結果、ウクロライヒ降伏、そして無力な国連と戦争当事者であるNATOは、それを「歓迎」するしかなくなるだろう。
おそらく1年以内で結果は出るが、楽しみだね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c100
101. воробей[824] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 20:39:39 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[301]
ウクライナでの作戦に失敗した西側のチームがコソボで新たな作戦を始めた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208020000/
コソボで緊張が高まっている。これまで認められていたセルビアの身分証明書やナンバープレートをアルビン・クルティ政権が禁止すると発表、その実施日が近づいたからだ。ロシア語の使用を禁止したウクライナ政府の政策を連想させる。コソボの政権は実施日を1カ月延期するとしているが、延期にすぎず、問題の解決にはならない。
問題の背景にはアメリカ支配層の戦略がある。1982年6月にロナルド・レーガン米大統領はローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ2世とふたりで会い、ポーランドや東ヨーロッパについて話し合い、ソ連の解体を早める秘密キャンペーンを実行することで合意した。その目的を「神聖ローマ帝国」の復興と表現する人もいる。(Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992)
そのレーガン米大統領は1984年にNSDD133に署名、ユーゴスラビアだけでなく、ほかの東ヨーロッパ諸国で「静かな革命」を引き起こす準備を始めた。その翌年にソ連ではミハイル・ゴルバチョフが最高指導者に就任する。
ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。ゴルバチョフの周辺にはジョージ・H・W・ブッシュを含むCIA人脈と結びついていたKGBの中枢グループが取り巻いていたとも言われている。
そうした状況の中に自分がいることにゴルバチョフが気づいたときには手遅れで、彼は排除された。次の「駒」として西側支配層が選んだのはボリス・エリツィン。彼は独断で1991年12月にソ連を解体してしまう。
その前からユーゴスラビアはIMFの要求に従って国有企業の私有化を進め、GDP(国内総生産)は1990年に7・5%、91年には15%それぞれ低下、工業生産高は21%落ち込む。企業は倒産し、失業者が街にあふれた。そこでアメリカは反乱を演出する。チトー(ヨーシプ・ブローズ)政権下に姿を消していたファシストがユーゴスラビアを揺さぶりにかかったのだ。
ユーゴスラビアを解体する中、アメリカはコソボを分離させ、そこへアメリカ軍の基地を建設し、そこにアメリカ軍の部隊を駐留させようとしたと言われている。現在、KFOR(コソボ治安維持部隊)司令部の下で、という名目でアメリカ軍はコソボに基地を持っている。
その当時も西側はネオ・ナチを「民主勢力」だと主張、セルビア人を「新たなナチ」だと宣伝しながらユーゴスラビアの解体作業に取り掛かる。そのための資金はジョージ・ソロス系の団体やCIAの道具だったNED(ナショナル民主主義基金)などから提供された。
1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、9月にはマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続く。4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体される。
そしてコソボのアルバニア系住民も連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」を口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めた。後にこの人権侵害話は嘘だったことが明らかになっている。
当初、コソボの分離独立運動を主導していたのはイブラヒム・ルゴバ率いるLDK(コソボ民主化連盟)。この団体は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。1991年から92年にかけてLDKは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。
1992年2月にはフランスのランブイエで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかける。それを嫌ったNATOは相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えられたのだ。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)
NATOがセルビアを占領するということだが、当然のことながら、この条件をセルビア政府は受け入れない。独立国に主権を放棄し、NATO軍の占領を認めろと求めたからだが、これについて日本の外務省は「セルビアがNATO軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。
1992年3月にはユーゴスラビア駐在のアメリカ大使だったウォーレン・ジンマーマンはサラエボでボスニアのイスラム指導者だったアリヤ・イザドベゴビッチと会談。この指導者は第2次世界大戦中、「青年ムスリム」に参加していたが、この組織はナチスと行動を共にし、セルビア人やユダヤ人の虐殺に加担したと言われている。(F. William Engdahl, “Whom The Gods Would Destroy,” mine,Books, 2016)
ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあるイザドベゴビッチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。アメリカを含むNATO加盟国の情報機関はアフガニスタンの戦争と同じようにジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。主な輸送ルートはクロアチア経由だったとされている。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)
ユーゴスラビアを解体し、アメリカの支配下に置く工作を容認する雰囲気を作り上げるため、西側の有力メディアは軍事介入を煽る「報道」を続けた。例えば、1992年8月にボスニアで16歳の女性3人がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道しているのだが、別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらによってガットマンの話が嘘だということが判明している。
当時、ガットマンはドイツのボンで支局長を務めていた人物で、現地を取材したわけではない。ヤドランカ・シゲリなる人物から得た情報をそのまま書いたのだ。シゲリはクロアチアの与党で民族主義の政党、HDZ(クロアチア民主団)の副党首を務めていたが、記事ではこの事実が隠された。しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC(クロアチア情報センター)のザグレブ事務所の責任者でもあった。このCICこそがレイプ情報の発信源である。
その後、シゲリは人権問題のヒロインになり、1996年にはジョージ・ソロスをスポンサーとする人権擁護団体HRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンは1993年にセルビア人による残虐行為を報道してピューリッツァー賞を贈られている。
1996年5月にウィリアム・コーエン国防長官は約10万人のアルバニア系住民がセルビア人に殺害されたことを示唆しているが、空爆後に確認された死者数は約2100名だった。
ウィリアム・ウォーカーなる人物は1999年1月、コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が虐殺されたと主張しはじめるのだが、この話も嘘だった。死者が出たのは警察側とKLAとの戦闘の結果で、その様子はAPのテレビ・クルーが撮影していた。この時、現場にはウォーカーのスタッフもいたので、彼は意図的に偽情報を流した可能性が高い。
ICRC(赤十字国際委員会)が指摘しているように、コソボでは全ての勢力が「不適切な行為」を行っていたのであり、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)
当初、ユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったビル・クリントンだが、1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してから雰囲気が変化、98年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明している。
コソボからの軍隊引き揚げを受け入れたユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は1998年10月の終わりに撤退計画を発表するが、KLAは和平を受け入れない。軍事的な緊張を高めてNATO軍を戦争に引き入れるため、KLAはセルビアに対して挑発的な行動に出る。これはアメリカ側の意向を受けたものだ。
決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間で、停戦違反の80%はKLAによるものだと語っている。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)
そして1999年3月にアメリカ/NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃。その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊するだけでなく、中国大使館を爆撃している。
中国大使館を空爆したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。
ドイツ外務省はNATO軍のセルビア人に対する攻撃を正当化するため、ミロシェビッチがアルバニア人を追い出そうとしていると主張していた。セルビアが秘密裏に「蹄鉄作戦」を計画している事実をつかんだという話が1999年4月に伝えられたのだが、証拠はなく、そうした計画はなかったと今では信じられている。後にドイツ軍のハインツ・ロクアイ准将が語ったところによると、ブルガリアの情報機関が作成した報告を元にでっち上げた計画だったという。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)
いつものように、ユーゴスラビアへの攻撃もアメリカ大使館から指示が出ていた。その中心にいたのは1996年から99年までユーゴスラビアでアメリカ外交団のトップだったリチャード・マイルズ。体制転覆の専門家と言われている。工作資金はUSAIDからNEDなどCIA系のNGOを通じて流れていた。
セルビアの書類やナンバープレートを禁止するというコソボ政権の政策はコソボに住むセルビア人に対する弾圧の一環で、最終的には全てのセルビア人をコソボから追い出すつもりだと見られている。こうした政策はウクライナと同じように、西側諸国の「危機チーム」によって計画されたという。
EUへの憧れからか、ロシアに対する敵対的な政策を進め、セルビア社会を破壊して国民の人気がないアレクサンダル・ブチッチとしては難しい判断を迫られている。
102. воробей[825] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 20:42:48 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[302]
米国政府は侵略の手先としてウクライナではネオナチ、コソボでは麻薬業者を使う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303040000/
ウクライナではウォロディミル・ゼレンスキー大統領が追い詰められている。ロシアの傭兵部隊、ワーグナー・グループはソレダルを陥落させた後、バフムート(アルチョモフスク)を攻撃、包囲したようだ。ウクライナ軍は橋を破壊して抵抗を試みているが、戦闘を続ければ戦死者が増えるだけだろう。動員して集めた兵士の大半はまだ訓練中のロシア軍だが、その状態でもウクライナ軍は厳しい状況にあり、政府は分裂状態のようだ。
そうした中、アメリカのジョー・バイデン政権はセルビアのアレクサンドル・ブチッチ大統領に対し、コソボの独立を認めるように圧力をかけている。
アメリカ政府はウクライナのクーデターでネオ・ナチを使ったが、コソボでは麻薬業者を使った。その麻薬業者が中心になって組織したのがKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)にほかならない。このグループにはクロアチアのネオ・ナチも入り込んでいた。
KLAを率いてたひとりで、後に首相となるハシム・サチはアルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。
アングロ・サクソンの支配層はアヘン戦争だけでなく、ベトナム戦争でCIAは東南アジアの山岳地帯、通称「黄金の三角地帯」でケシを栽培してヘロインを製造して儲け、1970年代にアフガニスタンで秘密工作を始めた後にはアフタニスタンへケシの栽培地を移動させた。ニカラグアでの秘密工作を始めるとCIAはコカインの生産を始める。
アフガニスタンで生産されたヘロインの主要な輸送ルートはコソボを通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になった。麻薬資金を処理するためにベトナム戦争の際にはオーストラリアのナガン・ハンド銀行が使われている。ロッキード事件でも名前が出てくる香港のディーク社も闇の資金を扱っていた。こうした金融機関は全て「CIAの銀行」だ。
UNODC(国連薬物犯罪事務所)のアントニオ・マリア・コスタはイギリスのオブザーバー紙に対し、麻薬資金と銀行との関係について語っている。
彼によると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼いだ3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがあるというのだ。(The Observer, December 13, 2009 )麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性がある。(The Observer, April 3, 2011)
麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達する(UNODC, “Annual Report 2010”)、あるいは麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある(EIR, “Dope, Inc”, Progressive Press, 2010)。また銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは1年で5000億ドルから1兆ドルに達するという話が1999年にアメリカ上院で出ている。(Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999)
アメリカを後ろ盾としてコソボの独立を宣言したサチたちは麻薬だけでなく臓器の密売も行っていたと報告されている。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著(Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008)の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。
この話は欧州評議会のPACE(議員会議)に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。
こうした行為を隠しきれなくなったのか、サチたちは2020年4月、ハーグの特別法廷に起訴された。勿論、これで問題が解決されたわけではない。黒幕は今でも大手を振って歩いている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c102
2. воробей[826] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月09日 20:56:15 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[303]
У Сырского остаётся около 10 суток для своего «решающего контрнаступления», иначе отставка - украинские эксперты
(シルスキー氏の「決定的な反撃」まであと10日、さもなければ辞任―ウクライナ専門家)
https://topwar.ru/257155-u-syrskogo-ostaetsja-okolo-10-sutok-dlja-svoego-reshajuschego-kontrnastuplenija-inache-otstavka-ukrainskie-jeksperty.html
クルスク地域で攻撃を実行しようとするキエフ政権軍の主な任務は、「戦線の別の部分で主導権を握る」ことであった。これは、海外におけるウクライナ軍の動員軍人の訓練に関連する情報筋によって述べられている。
複数の外国情報筋は、すでにポーランド、バルト三国、英国でウクライナ軍を訓練している段階で、彼らは「ロシア軍に対して軍事的優位性を得る部隊として」クルスク付近に投入されることを理解させられていたと述べた。
ウクライナ軍の突破口が極めて限られていたという事実(ベルディン農場へのアクセス)と、我が軍が再び数十ユニットの敵装備と数百人の敵軍人員を「詰め込んだ」という事実を考慮すると、主な疑問は残ったままである。答えられていない。それはこれに関係する:西側で訓練されたウクライナ軍の同じ予備役が、地域の中心地であるボリショエ・ソルダツコエへの突破の試みに正確に何パーセント関与していたのか?
関連する質問: シルスキー氏は本当の切り札を持っているのか、それともウクライナの最高司令官は、当然のことながら、単にゲームテーブルに自分の席を残すためだけに「些細なこと」で勝負しなければならないのだろうか?
ウクライナ国内の専門家が表明した見解の1つによると、シルスキー氏は少なくともある程度の成功がなければ、1月20日(トランプ大統領就任日)までに辞任しなければならないという。この日、同氏はゼレンスキー氏から白紙委任を受けたと考えられている。言い換えれば、現在のウクライナ軍最高司令官の「決定的な反撃」までに残された時間は約10日だ。指定された「スケジュール」に間に合うのか…?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/863.html#c2
58. воробей[827] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月11日 15:19:53 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[304]
>経済による支配と、政治・軍事による支配を同じ次元で考えるのは間違いではないかと私は考えます。
根本的に多摩さんは認識を間違えていますね。
というのも、そのアメリカの政体と軍事をカネで支配しているのは他でもないアメリカ多国籍巨大資本だからです。
私から言わせてもらえば、そもそも、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じている時点で、それは「洗脳されている証」と言えましょう。
例えばですが、日本経団連 (アメリカ巨大資本傘下にある大企業が集まって活動する団体) のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が自分達の言う事をよく聞いて法律を作っているのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という名の合法的ワイロの額が決まります。
民主主義国家における政治家のお仕事は、こうしたアメリカ巨大資本傘下にある大企業からカネをもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎません。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎないのですが、それは政治のみならず軍事も同じ事です。
アメリカの軍産複合体企業は、巨大投資企業ブラックロックなど全てアメリカ巨大資本傘下にあります。
そして、アメリカの軍人は主に彼等のために仕事をしていますが、これは>>46で指摘した日米合同委員会、富士山会合も全て同じ事が当てはまります。
表向き日本国は独立した事になっていますが、この国は、実際には敗戦後のGHQ支配体制から何も変わっていません。
貴方は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国(中国)の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者(実質的に独裁)であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。
企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。
このように経済と政治と軍事を切り離して考える事は不可能である、と多摩さんは正しく認識すべきだと思います。
>>56
>しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。
そうですね、天の帝国(中国)の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。
この東アジアで投入できる現状の人民解放軍の戦力(質と量)を考えても圧倒的で、地理的に見ても日本が自衛隊の戦力を台湾を守るよう改憲して多摩さんが主張する軍備増強をしたとしても日米では天空帝国に対抗できない事は明らかです。
これまで、あの貧しかった中国が天空帝国という現在の姿になったのは消費大国アメリカへの輸出であり、今も4万社近いアメリカ多国籍企業、1万社を超える日本企業が中国市場に進出して経済活動をしています。
こうした現状から考えると、そのアメリカが軍事力を背景とした天空帝国による台湾統合に反対の立場を示し、経済制裁を実施した場合に起きる天空帝国の経済的損失の方こそ本当の意味での抑止力になっていると思いますね。
しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが・・・・・・
たとえば、アメリカの最先端技術、特に先進的なマイクロチップの製造能力を既に完全に再現しています。
また、ワシントンが重要な鉱物や医薬品など、中国製品への依存度を低下させようと努力しているにもかかわらず、天空帝国は依然として、そうした製品をアメリカに供給する主要なサプライヤーであり続けています。
>あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。
そもそも日本もアメリカも天空帝国が提示している「一つの中国」という原則に合意しています。
で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。
現在、中国市場を失えば、それは日本経済にとっても破綻しかねない甚大な被害を被る事になります。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された安倍総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を
現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度が現実的と思います。
現時点、私の立場で言えば理想論はともかく、護憲派に同調せざるを得ません。
2. воробей[828] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月11日 18:21:17 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[305]
この記事、短すぎるので面白い続きを考えたので私が書きましょうか。www
一方、今回の紛争で、これまでキーウでは痛ましい出来事が観察されました。
「HIMARSをください! そうすれば私達は勝てます!」
「ATACAMをください! そうすれば私達は勝てます!」
「戦車をください! そうすれば私達は勝てます!」
「私達にF-16戦闘機をください!そうすれば私達は勝ちます!」
しかし、全てが同じ結果になりました。
「私達に○○をください!」
さて、その後、どうなるか。
「しかし、彼等は私達が求めたものを与えてくれなかったので、私達は、いつものように失敗しました!」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c2
2. воробей[829] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月11日 18:28:01 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[306]
こうしたEU内部での不協和音で、旧ソヴィエト連邦のパロディでもあるEUの解体という事態になるかもしれません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/269.html#c2
3. воробей[830] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月11日 18:51:17 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[307]
>>2の続き
本当のところ、我々は、ウクライナで何を望んでいたのか? ウクライナからの感謝だろうか?
全ては終わりが来ている。
そして、2025年は 1945年5月と非常に似ている事が判明するかもしれない。
そして、ウクライナでは我々の寄贈した「奇跡の兵器」は何の役にも立たなかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c3
60. воробей[831] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月12日 15:09:59 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[308]
>「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」
まず、ここから私と貴方とでは中国に対する考え方が根本的に異なると思いました。
残念ながら中華人民共和国は、貴方が思い描く「専制主義」でもなくバブル崩壊が起きたように「共産主義経済」でもありません。
もちろん、現在のアメリカのように巨大資本が用意した自分達の代理人を国民に選ばせる「エセ民主主義」で「新自由主義経済(寡頭制資本主義)」というシステムでもありません。
天空帝国の体制は、戦後から高度経済成長の成功という小泉構造改革以前までの日本の「官僚社会主義」「国家資本主義」に似ているように思います。
簡単に表現すれば、今の天の帝国の実態は、共産主義どころか皇帝が存在しない歴代の中華帝国と言えましょう。
まず、天空帝国の民主主義は、「共産党一党指導体制という枠組みの範囲中でなら非常に高いレベル」だと思いましたね。
たとえば、もうすぐ引退するどこかの国の国家指導者のように弁護士上がりの雄弁な素人を選ぶのではなく、地味ながら専門の社会学者、統計学者、政治学者、経済学者を起用して彼等に公共の調査を行うよう指示し、自分達の問題を特定してもらう事をイメージしてみてください、これが現在の天空帝国の政治です。
そして、彼等の解決策を試したいと考えている地方自治体を支援するよう指示し、数年間地域の満足度を追跡、失敗した政策を止めて成功した政策を推進します。
これで起きる出来事に対して不都合であれば市民は、誰でも共産党政府に要求や苦情を申し立てる事ができます。
議会が人民代表大会と会合を開いている時には何千人もの執拗な有権者が請願書を持って議員の玄関先に現れます。
手順として彼等は、まず地域レベルで始め、それでも問題や不満が解消されない場合、上のレベルまで進み、それでも解決しない場合、全国人民代表大会(全人代)まで持って行きます。
実際、国家信書弁公室という特別な事務所があり、市民でなくても誰でも陳情を行う事ができる体制になっています。
全ての法案は、市民、市民ではない人、国内外の企業など、誰もがコメントや批評を行えるようになっていて実際に行われています。
もし提案された法律に対して強い反発や抵抗があれば、修正のために差し戻されます。
また手続きが煩雑すぎる場合、公然と抗議する権利も憲法で保障されています。
このように「中国共産党一党指導体制の範囲内」であれば、その民主主義のレベルは非常に高いと言えます。
>1.中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。
一概にどちらが優れているとは言えず、それぞれ欠点を抱えていると思います。
天の帝国の場合、中国共産党が強大な権限を持っているため、中国共産党が暴走して上で説明した現在の民主主義を否定して全てを捨て去った場合、止める事ができるのは中国共産党内部の一部の人々しか不可能という点が挙げられます。
アメリカの議会制民主主義も欠点を抱えていますが、それは>>58で示した通りです。
アメリカは、巨大資本の金の力で政治家が買収され、彼等によって政治が私物化されてしまっていますが、それは、その欠点が露呈しているのが現在だと思います。
>2.中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。
改革開放政策を実施したケ小平から継続して胡錦涛、習近平の半ばまでは善政と言えますが、共産党内部の権力争いの目的で意図的にバブルを崩壊させ、意図的に経済の中心地、上海で新型コロナを口実に長期ロックダウンさせた習近平が善政か?とは一概に言えません。
土地バブルが崩壊して経済が減速し、都市部に住む若者の就労が難しくなった今後、政治指導部がどう解決するかで今後評価すべきと思います。
>3.要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。
>4.あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。
少なくとも現在のアメリカの「新自由主義(寡頭制資本主義」よりも天空帝国の「国家資本主義」の方が優れていると思います。
日本の例でわかりやすく言えば、「小泉構造改革以前の日本が現在の天空帝国」「小泉構造改革から現在までの日本がアメリカ」とイメージするとわかりやすいかと。
>5.要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、8行くらい色々説明しているけれど。
>6.しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。
その解釈は極めて正しいです。
特にアメリカではトランプ政権は天空帝国と戦うための懲罰的措置のツールキットを携え、それを法律として制定する事への強い支持を得て1月に就任します。
そして、トランプ次期大統領は、天空帝国に対する大幅な関税を仄めかしています。
もちろん、トランプ大統領の事なので、確実な事は何もありませんが。
一つだけ確かな事は、トランプ大統領は、天空帝国との取引か、中国嫌いの側近の厳格なイデオロギーか、どちらかを選ぶという重大な選択を迫られる事になるでしょう。
仮に中国がアメリカに輸出する製品に大幅な関税がかけられ、消費大国アメリカへの輸出が激減した場合、天の帝国にとって台湾島統合に対する本当の意味での抑止力がなくなっていく事を意味します。
>7.つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。
地政学的な見地から見ても経済的な見地から見ても米中対立は、米中両属関係にある日本にとってマイナスだと思いますね。
もし天空帝国が台湾島統合に動いた場合、日本国は、ロシアがウクライナでSVO(特別軍事作戦)を開始した事で「アメリカNATOを取るか」「ロシアとの安価なガスという戦略的な経済的恩恵を取るか」を強制的に選択させられたドイツと同じ立場になるでしょう。
これだけでも既に日本にとって明らかにマイナスです。
まして、もし改憲して米軍の下請けとして中台問題に軍事介入するとなれば、それは日本国も戦場になりかねない可能性が出て来ます。
仮に日本が改憲し、アメリカの望むまま応じて中台問題に関与して巻き込まれた場合、中距離弾道ミサイルで日本全土の在日米軍基地、自衛隊基地が攻撃される可能性が高まります。
対するコチラ側は、中国本土を攻撃できる中距離弾道ミサイルなし、アメリカから買うと約束した亜音速巡航ミサイルのみ、航空戦力で有力な戦力は7〜8倍もの差があり、中距離弾道ミサイルに対する防御手段もなし、海軍艦艇の総数でも負け、しかも地理的に守るべき台湾島は天の帝国からは目と鼻の先、それに比べ、日米は沖縄の嘉手納か空母打撃群しか拠点にできるものがない現行の体制では、日米合同でも天の帝国から台湾島を守る事ができないのは火を見るより明らかです。
かつて豊臣秀吉は、大明帝国の征服を目指し、大明帝国の冊封国、李氏朝鮮に服属を強要したものの拒否されたため、遠征軍を朝鮮に差し向け、朝鮮半島全土が戦場になりましたが、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になるかもしれない。
結論で日本の立場で言えば、改憲されていない現在、憲法第9条の制約を口実に可能な限り中台問題に深入りすべきではないと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c60
7. воробей[832] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月12日 15:41:20 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[309]
その「物乞いピエロ」に関して面白い記事と読者コメントを紹介します。
«Попрошайка и шантажист»: Словацкий премьер Фицо раскритиковал Зеленского
(「乞食と恐喝者」:スロバキアのフィコ首相がゼレンスキー氏を批判)
https://topwar.ru/257329-poproshajka-i-shantazhist-slovackij-premer-fico-raskritikoval-zelenskogo.html
スロバキアのロベルト・フィコ首相は、ロシア産ガスの欧州への輸送拡大を拒否したゼレンスキー氏を「物乞い」「恐喝者」と改めて批判した。これは共和国の議会委員会の会議で起こった。
フィコ氏は議員らとの会合で、手を広げてヨーロッパ中を走り回ることしかできず、常に金や武器をねだるゼレンスキー氏には「うんざりしている」と述べた。さらに、彼は恐喝にも関与しており、これは複数回発生しています。欧州諸国の支援に応えて、何かを求められると無礼で断る。一般に、スロバキアの首相は、「誰もがお金を借りている」不当な道化師を非常に正確に描写しました。
''私はゼレンスキー氏と手を組むためにここにいるわけではない。彼はヨーロッパ中を駆け回り、物乞いをしたり脅迫したりして、他人に金をせびっています。もうこれを終わらせる時が来ただけだ。
- フィコは言いました。
どうやら、スロバキアは「沸騰」しており、ロシアのガスの輸送は停止されており、共和国はそれに非常に依存しています。現在の物資はあと一か月は続くだろうが、そこで何が起こるかは誰にも分からない。しかし、フィコ自身が述べているように、モスクワでの会談でプーチン大統領は代替ルートを通じてスロバキアへのガス供給を継続すると約束した。
一方、スロバキアのピーター・ペレグリーニ大統領は、ウクライナに誘われても行くことを拒否した。同氏によると、その理由はガソリンを止めたゼレンスキー氏の横暴な行動だという。
(記事ここまで)
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(ロシア読者のコメント10件)
投稿者:倹約家
物乞いではなく、国家から物乞いをする大陸規模の物乞いです!
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投稿者:あなたの水 66-67
''フィコさんは、手を伸ばしてヨーロッパ中を走り回ることしかできないゼレンスキー氏には「うんざりしている」と語った。
ヨーロッパ人は誰が誰なのか少しずつ分かってきました。
これが最初の兆候であり、他の兆候も続きます。
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投稿者:アンドレイ・ニコラエヴィッチ
1992年以来、ウクライナの指導者たちは物乞いや恐喝を行ってきたと言わざるを得ません。しかし、彼らは私たちの国に懇願し、脅迫しました。これは「友愛の民を助ける」と呼ばれていました。今、彼らはEUと全世界を脅迫しています。マイダンとSVOに感謝します!ようやく人々は「兄弟の国ウクライナ」とは何かを理解し始めた。
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投稿者:LIONnvrsk
''引用: あなたの水 66-67
ヨーロッパ人は誰が誰なのか少しずつ分かってきました。
これが最初の兆候であり、他の兆候も続きます。
非常に疑わしい。彼らにはルールがあります - 「はい、彼は悪党です(原作では犬の息子)、しかし重要なことは、彼がロシアに害を及ぼすということです!」
-----------------------------------------------------------------------
投稿者:ねずみ
''私はゼレンスキーと手を携えるためにここにいるわけではない。彼はヨーロッパ中を駆け回り、物乞いをしたり脅迫したりして、他人に金をせびっています。もうこれを終わらせる時が来ただけだ。
ついに到着しましたか? アヒルのように...
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投稿者:アンドレイ・ニコラエヴィッチ
よくやった、R. フィコ!真実を語った唯一の人。
-----------------------------------------------------------------------
投稿者:デニス812
なぜ唯一のものなのか。トランプも昔同じこと言ってた。本当はもう少し繊細に。オルバン首相はゼレンスキー氏は融資を受けられないと何度も同じことを言った。連邦議会でも野党は何度も同じことを言った。
したがって、フィコは単にこれを非常に大雑把に定式化した最初の人物です。しかし、これを言ったのは彼が初めてではない。
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投稿者:オランダ人ミシェル
''フィコ氏は議員らとの会合で、ゼレンスキー氏には「うんざりしている」と述べた。
誰もがこのピエロにはもううんざりしています。
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投稿者:ロケット757
ピエロは緑だろうが何だろうが、もうそれは問題ではありません...彼は自分のために緑をすくい、他の人がそれをすることを許可/助けました、そうするはずだった人は...所有者は喜ぶでしょう。
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投稿者:ファンガロ
「どうやら、スロバキアは「沸騰」しており、ロシアのガスの輸送は停止されており、共和国は今日の埋蔵量があと1か月間続くだろうが、何が起こるかは不明である。 、モスクワでの会談で、プーチン大統領は代替ルートを通じてスロバキアへのガス供給を継続すると約束した。
別の方法で私たちから何かを他の人に提供する必要があるでしょうか?
1994年...必要なものは何でも買います。
2024... 必要なものは何でも、私たちはすべてをお届けします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c7
62. воробей[833] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月13日 14:01:57 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[310]
>無人機や無人艇などを活用し、敵対勢力を一定の海域から排除する新たな能力構築
>無人兵器で中国軍の動きを抑えて時間を稼ぎ、台湾軍や米軍、同盟国軍の態勢を整える戦略だ。
ハッキリ言うとアメリカの戦略見通しは甘すぎますね。
そもそも世界一のドローン大国は天空帝国であり、アメリカによるウクライナ支援のため送られたFPVドローンなどの部品調達先が天空帝国であるという現実をお忘れなく。
つまり、そういったものは天空帝国も既に想定していると考えるべきです。
仮にドローンを「台湾海峡に展開」したところで、地理的に圧倒的戦力を投入できる中国人民解放軍を足止めできず、海上封鎖を止める事はできないでしょう。
そして、根本的な問題、「長距離射撃」の分野において天界帝国の対艦弾道弾を超える事ができるのか甚だ疑問です。
参考:(少し情報が古いですが、多摩さんも目を通しておいてください)
米国が制空権を失う日
https://sputniknews.jp/20190526/6295326.html
空の戦いで優位性を失う日本
https://sputniknews.jp/20220511/11225098.html
中国の弾道ミサイルが艦艇に命中するようになった。太平洋での新たな軍拡競争か
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html
63. воробей[834] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月13日 15:01:11 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[311]
天空帝国と戦うという事がどれほど無謀か、もう一つ参考を紹介しておきます。
情報は少し古いですが、この当時から日米の軍備は大きく進歩したか?と言えば、甚だ疑問と思わざるを得ません。
そして、一番言わなければならない事、天空帝国の軍備に対抗できる軍備調達の請求書を誰が支払いますか? 国民?
衝撃のシミュレーション 「中国は5日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8137.html
台湾有事で嘉手納は生き残れない(2008年の話)
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c63
11. воробей[835] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月13日 15:26:58 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[312]
>>10
あと1週間で大統領が代わるので、耄碌爺さん(バイデン)関係ないかもしれません。
しかし、次の大統領、あの貿易不均衡を是正したいハニー・トランプさん。
https://www.buffett-code.com/company/5401/mainshareholder
↑USSTEELの買収などトンデモない話で、逆に新日鉄が・・・・・・と思って調べましたが、既にアレでしたので、あの人の考えそうな事は日本も大幅関税アップでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c11
14. воробей[836] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月13日 19:32:29 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[313]
>>12
>今プーチンさんがウクライナでユダ金と戦っておられ間もなくユダ金の敗戦で戦争は終結します。プーチンさんが間接的に日本の白馬の騎士になり、日本が独立するチャンス生まれると思っています
ウクライナ敗北でユダ金が追い詰められて、今度は我々に対する搾取締め付けが厳しくなるのではないか?という危惧はありますね。
連中は、失敗すれば、再び別の所で懲りずに同じような行動をする習性があります。
いずれにしても、新日鉄が誰の持ち物かでわかるように経済、政治、安全保障をガッチリ握られ、それに同調する人が多数派という状況での日本国の独立は私達だけではどうにもできないと思います。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c14
66. воробей[837] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月14日 16:18:53 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[314]
>アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア、台湾、韓国、インド、その他の自由主義、民主主義、資本主義の諸国は、政治、経済の仕組みにおいて、中国・ロシア・北朝鮮などの専制国家より優れている。
おそらく貴方のイメージは、おそらく暴君毛沢東の時代で止まったままでしょう。
毛沢東時代、毛沢東が崇拝され、大躍進政策や文化大革命で多数の国民が死にましたが、確かに、あの頃の中国は酷かった。w
その中国に転機が訪れたのは暴君毛沢東の死去と共産主義総本山のソヴィエト連邦崩壊です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケ小平は、あっさりと共産主義を捨て、一党指導体制を維持しつつ資本主義を導入し、現在の国家資本主義に至りました。
近年、金融規制を批判してアリババのジャック・マー(馬雲)が中国共産党に干されたように、企業より政府が強い権限を持ち、国民への再分配を配慮する天空帝国の「国家資本主義」に比べ、政府より献金企業の方が立場的に強く、国民ではなく企業のための政治を行うアメリカの「新自由主義(寡頭制資本主義)」を見比べれば、明らかに天空帝国の方が優れていると評価せざるを得ません。
>日米(プラス西側)の軍事力が中国の台湾侵攻を抑止している
>>62>>63で示しましたが、既に極東地域において軍事的には天空帝国に対する抑止力にはなっていないと思います。
この東アジアにおいて日米と天空帝国とでは軍事的に、それほど圧倒的な差があります。
既に>>58でも説明しましたが、日米と天空帝国との経済的な結びつきの方こそ本当の意味での抑止力になっていると思います。
>中国が日米に勝つ。そして金を払わされるのは日本国民だ。とあなたは言うんですね。
その通りです。
カネだけではない、これは国民の生命も該当します。
民族保守派として言わせてもらいますが、そもそも中台問題は「中国の内政問題」です。
それに干渉するため日本が国民の生命まで差し出す理由など、これっぽっちもありません。
>日本がアメリカへの協力を拒否
「協力しない」とは言ってません。
憲法第9条の範囲内での協力ならば特に問題にはならないと思います。
>アメリカは日本の政策を、日米同盟の「裏切り」ととらえるだろう。
>台湾戦争をきっかけに日本がアメリカとの同盟、アメリカの支配から離れれば、アメリカは日本を「裏切者」ととらえ、敵として、攻撃の対象と考えるのではないか。
既に在日米軍が駐留(事実上占領されている)しているため、軍事的攻撃の対象とはならないでしょう。
そもそも、その日本国憲法第9条を承認したのはアメリカです。
そして、憲法第9条を改正せず、自衛隊の戦力を差し出なかった事についてアメリカが「日米同盟の裏切り」と捉え、処罰するとした場合、それは属国日本の政治家のみでしょう。
>アメリカは日本を政治的、軍事的に今以上に支配し、アメリカの戦争に協力することを強制する
その点>>58の最後の方で示しましたが、日本の政治屋さんも考えていますね。
そもそも日本の政治屋さんの飼い主、経団連企業の所有者もアメリカ支配層です。
日中関係が険悪になれば、彼等も大損してしまう。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された故安倍元総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を提案したり、現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度は、非常に現実的な判断だと思います。
日本は台湾危機で「世界一危ない国」になった=現代ビジネス
https://sputniknews.jp/20220622/11653020.html
いずれにしても現在の状況で憲法第9条を改正し、集団的自衛権を取り入れた場合、日本まで戦場になるリスクを抱え込み、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になる可能性が出て来ますが、貴方は、アメリカのため日本を差し出せと言いますか?
そもそも天空帝国は、あれだけの軍備を整えても国防予算はGDP比で1.19%に過ぎず、経済的に無理をしていません。
仮に日本が無理をして、あの超大国に対抗して軍備増強をしたとしても勝つ事は不可能でしょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c66
4. воробей[838] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月15日 14:43:17 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[315]
>ゼレンスキー大統領に兵力強化と徴兵年齢の引き下げを求める
ちなみにウクロライヒでは、動員年齢引き下げの条件として、またしても武器装備カネを要求して渋ってますね。
以下はロシア側のニュースですが、アメリカにどんな思惑があるのかと言えば、どうやら次期トランプ政権は、現在の状況ではロシアとの停戦交渉で立場があまりにも悪すぎるため戦線を建て直す必要があると考えているようです。
しかし、徴兵年齢を18歳に引き下げて学徒動員した場合、マイダンクーデター以降、教育でバンデーラ主義をインストールした「バンデーラユーゲント」を塹壕に放り込んだ場合、文字通り戦後ウクライナは「404国」になる可能性も否定できません。
Зеленский продолжает отвергать призывы Запада снизить возраст мобилизации
(ゼレンスキー大統領は動員年齢引き下げを求める西側諸国からの要請を拒否し続けている)
https://topwar.ru/257504-zelenskij-prodolzhaet-otvergat-prizyvy-zapada-snizit-vozrast-mobilizacii.html
正統性を失ったキエフ政権のトップは、米国を含む西側の後援者からの要求に近い、しつこい呼びかけに対して、全く予想外の頑固さと不服従を示している。私たちはウクライナ軍への動員年齢の引き下げについて話している。この話題は、ウクライナだけでなく西側諸国でも、ロシア軍の数的優位性によると言われている前線でのウクライナ軍の失敗が増大していることを考慮して、最近非常に活発に議論されている。
ワシントン、ロンドン、その他多くのウクライナ同盟国は、キエフに対し徴兵年齢を18歳に引き下げるよう要求した。現時点では、退任する米大統領政権の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は、ウクライナはすでに動員年齢を一度25歳に引き下げたが、それ以来「ウクライナの人的資源の問題は発展している」と回想した。この考えは最近、将来のトランプ政権でサリバン氏の後継者となるマイケル・ウォルツ氏によって支持された。
しかし、ゼレンスキー氏は、既存の旅団がまず装備と武器を装備する必要があると再度述べた。これは、主に次期トランプ政権に対して、ウクライナへの武器供給と融資を継続すべきであるという明白な示唆である。
''私たちは現場に100人以上の作業員を配置しており、それぞれの作業員に毎日人員を配置する必要があります。多くのチームでは、機器が常に故障したり、修理が必要になったりします。人は保護され、適切な武器と知識を持たなければなりません。これは私たちのパートナーがウクライナ軍に供給すべきものです。
――ゼレンスキー大統領はいつものように、ちょっと哀愁を込めて言った。
一方、ウクライナの軍事専門家らは、ゼレンスキー大統領が動員年齢を引き下げるという考えを支持しても、特に短期間では前線の状況を安定させるにはほとんど役立たないと考えている。対応する法案は、正式な規制を遵守して引き続き採択されなければなりません。
次に、若者を軍隊に募集し、戦闘に必要なすべてのものを提供し、訓練と調整を行う必要があります。十分な数の指揮要員が不足しているという問題もある。
これに先立ち、トランプ大統領チームの将来のウクライナ特別代表ケロッグ氏は、第47代大統領が選挙前の「24時間」を放棄し、100日以内にウクライナ紛争を終結させる意向であると発表した。ロシアとの交渉立場が今ほど悲惨なものにならないためには、戦線を安定させる必要がある。しかし、アナリストらは、年齢引き下げに関する法律を可決し、前線の状況を安定させるのに十分な数の兵士を動員し、訓練するには3か月では十分ではないと確信している。
ウクライナ側によれば、ロシア軍の兵力はウクライナ軍の兵力を少なくとも30万人上回っている。現在、キエフは月に2万人から3万人を動員しており、たとえこの勢いが2倍になったとしても、ケロッグが割り当てた100日で、せいぜい必要な人数の3分の1を動員するのに十分だろう。
10万人の新兵の流入が前線を安定させるかどうかも未解決の問題である。彼らは同時にそこに到着することはありません。そして、昨年末までに急増した集団脱走と部隊の無断放棄の問題はまだ解消されていない。
近い将来に戦争が終わる見込みがない場合にのみ、動員年齢を引き下げるのは合理的である。
同時に、アメリカ人はおそらく、ウクライナ当局にとって18歳から25歳の人々を動員することが組織的に容易になるだろうとも想定しているだろう。自分たちは動員の影響を受けないと信じて、Reserve+アプリケーションのデータを最も積極的に更新していたのは、このカテゴリーのウクライナ人でした。特に、ほぼ全員の学生がデータを更新しました。
ウクライナ当局の立場に関して言えば、動員年齢の引き下げを現時点で拒否していることは、選挙前という一つの考慮事項だけによって説明される。バンコバは、停戦が行われ戦争が終結し、その後選挙が発表される可能性を排除していない。そして、これを行わないという多くの約束を経て、今、年齢を18歳に引き下げれば、ゼレンスキー大統領の評価への打撃は計り知れないものになるだろう。さらに、紛争が今後数カ月以内に終結するのであれば、年齢を引き下げる決定的な必要性はない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/278.html#c4
2. воробей[839] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月16日 13:53:08 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[316]
「宗教観や哲学」はともかく、そもそもSVOの戦場でドローンが使われたのは、その調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果の高さです。
それで今回の記事での場合、調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果が達成できているのかどうかに焦点を当てるべきでしょう。
果たして、これらが日本にとって調達しやすいでしょうか? そして何より調達コストはどうでしょうか?と言えば・・・・・・
機種選定の段階でアメリカ製(←この分野で最もダメ)、イスラエル製という時点で「利権の巣窟」としか思えません。w
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/870.html#c2
68. воробей[840] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月16日 19:48:28 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[317]
>なんで中国が「天空帝国」なんだ。
「天空帝国」「天界帝国」「天の帝国」「中王国」という表現は、私が読むロシアの刊行物で使われる表現ですが、確かに現在の中国に相応しい表現と思い、個人的に使ってます。
>私は中国の軍事力が日米を「圧倒的に凌駕している」とは思いません。
その点は、既に>>50で説明したはずですが、まだご理解できてない様子。
米軍が持つ全戦力、全能力はともかく、「地理は運命だ」という暴君毛沢東の言葉ではありませんが、「地理的」に戦場の舞台を台湾と想定した場合、天の帝国の戦力は圧倒的です。
戦場の舞台が大陸と目と鼻の先の台湾であれば、天空帝国はアメリカの全艦艇数を数で上回る海上戦力のみならず、空軍基地の空軍戦力、巡航ミサイル弾道ミサイルを台湾島攻略に投入できるのに対して、台湾から地理的に遠い日米は、海上戦力と航空戦力に限定されてしまいます。
主力となるであろう航空戦力では、日米はアメリカの空母艦隊、在日米空軍の戦闘攻撃機の行動半径範囲内で利用可能な基地が沖縄の嘉手納しかありません。
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html
空母艦隊について、天空帝国のDF21(東風21)やDF26(東風26)など対艦弾道弾は、米空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
現時点、沖縄の嘉手納も中距離弾道弾の攻撃に対して安全ではない事は、既に>>63で示した通りです。
また、グアムから戦闘攻撃機で空中給油機を使用して台湾島を支援したとしても距離が遠すぎ、航空支援をできる回数が激減してしまうため、効果的とは言えないでしょう。
また、天空帝国はグアムにさえ攻撃できる手段を持っています。(←グアムキラーで検索)
また、詳しい話をすると天空帝国のステルス戦闘機J-20は、機関砲など固定武装が装備されておらず、アメリカの空対空ミサイルよりも長射程のミサイルで、大きく鈍重な早期警戒管制機(AWACS)や空中給油機を狙うよう設計されているとの事です。
ステルス性能を少々犠牲にしてでも空中機動性を優先させた目的は、敵の空対空ミサイルや防空ミサイルシステムから回避するため、と言われています。
>あなたがよくリンクする「SPUTNIK日本」というネット新聞のようなものは、ロシア政府の御用宣伝紙のようです。
ロシア政府の刊行物「SPUTNIK日本」の情報の詳細にウソや誇張などが書かれていなかった事はコチラ側の情報でも確認済みです。
>「侵攻を成功させる力は十分あるが、経済があるから戦争を避けているのだ」
これは曲論ではなく事実です。
例えば、去年、プーチン大統領と天空帝国皇帝が会談し、戦略関係を確認したにも関わらず、天空帝国の金融機関はバイデン政権からロシアとアメリカ、どちらを取るか選択という圧力をかけられ、アメリカ市場を失う事を恐れた彼等は屈服し、結局、ロシアの金融機関との直接取引を停止して中露の取引では第三者の金融機関を仲介して取引するようになりました。
このように天空帝国の行動基準は、常に経済最優先という事がハッキリしています。
>ウクライナ戦争を見ても、ロシアはなぜあんな経済的損失を出しながらウクライナを征服しようとしているのか。
ロシアの立場で言えば、ウクライナが2014年のクーデターによってロシアに敵対的なNATOにジャックされ、NATOの傀儡となり、「ロシア人を殺せ」という明らかに敵対的なイデオロギーを持つバンデーラ主義者が政権を取った時点で、それは切迫した安全保障上の脅威となります。
>台湾の場合
これは前時代的なイデオロギーやメンツなどではなく、全て経済が大きく関係しています。
天空帝国が台湾を統合すれば、彼等は、さらに経済成長ができます。
そのためには可能な限り台湾島を破壊する事なく話し合いなどで平和的に統合したい。
その点、既に>>50で言いましたが、だからこそ彼等は、最悪、武力行使となっても台湾に対して直接攻撃をしないよう海上封鎖を計画しています。
>中国が台湾に侵攻し、アメリカがそれに介入して中国と戦い、中国が日本の米軍基地を攻撃し、中国の戦略的必要から日本の領土を攻撃しようとしたら、(条件1)
>日本を中国が攻撃しなければ、日本が国民の生命を台湾やアメリカのために差し出す理由など、これっぽっちもありません。
それを聞いて安心しました。
それについては憲法第9条では「個別的自衛権」が認められているので、アメリカやNATOに言われている集団的自衛権を付け加えるための改憲をする理由にはなりません。
なので、現状、日本にとって防衛力強化について無理のない範囲であれば賛成の立場です。
しかし、米中対立に可能な限り巻き込まれないためにも今は憲法第9条改正はしない方が賢明な判断だと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c68
1. воробей[841] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月17日 12:35:07 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[318]
去年、逆はあり得るが、ロシア側から海外サイト遮断という事はあり得ない事がロシアで報道されてました。
で、ロシアでは西側へのネットを遮断された場合の対応策をロスコムナゾール(ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督庁 )を検討しているとの事でした。
まあ、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始して以降、たとえば、YouTubeで彼等にとって都合の悪い内容は問答無用でアカウントごとBAN、EU加盟国ではRTとSputnikにアクセスできなくしたりなど、どちらの側が公然と非民主的な情報統制をしているのか私自身、嫌というほど経験してきただけに、仁王像氏の投稿した内容は明らかにウソ情報とわかります。w
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c1
3. воробей[842] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月17日 14:30:23 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[319]
(ロスコムナゾールはロシアをインターネットから切り離す訓練を準備中)
https://ya62.ru/text/gorod/2024/11/14/74826815/
ロスコムナゾールの報道機関は、2024年12月までに多くの地域がインターネットの海外部分から切断される予定であるというメディア報道についてコメントした、とgauseta.ruは書いている。
同省は、訓練により世界のインターネットからRuNetが切断されても、ロシア人のネットワークへのアクセスには影響しないと指摘した。
また、RKNの報道機関は、インターネットのロシア部分の持続可能性を確保するための主要システムの準備状況の検証が、2019年10月12日のロシア連邦政府の法令に従って毎年実施されることを強調した。演習スケジュールは、ロシアFSBおよびロスコムナゾールとの合意のもと、ロシアデジタル開発省によって承認されている。
規制当局によると、通信事業者らとの演習では、インターネットのロシア部分が外部から意図的に遮断された場合の主要な代替インフラの有効性が明らかにされるという。情報システムのパフォーマンスが、外部の通信ネットワークにあるサービス、ライブラリ、その他のリソースとの通信に依存することも特定されます。
「このチェックはロシアのユーザーのインターネット アクセスには影響しません。この演習の目的は、意図的な外部からの影響があった場合に、主要な外国およびロシアのサービスが確実に利用できるように、ロシアのインターネットインフラの準備が整っているかを確認することである」とロスコムナゾールは述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c3
8. воробей[843] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月18日 13:14:49 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[320]
>日本人じゃないんじゃね?
↑↓←→🟰は普通の日本人は使わないはずだが。w
あと国際条約が5年で失効するという外交センスも日本人とは思えないね。w
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c8
1. воробей[844] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月19日 13:20:08 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[321]
>中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11523.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7f96fc4002984947234ca1c7fa65927194b978
https://www.jiji.com/jc/article?k=3558272&g=cgtn
↑アメリカの若者はTikTokから小紅書(シャオホンシュー)/RedNoteに乗り換えだとか。
まあ、いくらハニーさんが頑張っても、こうした流れを変えるのは難しいかな。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.xingin.xhs&hl=ja
↑ちなみに余計な話しながら、小紅書(シャオホンシュー)/RedNoteは、Google Playで、ここからDL可能。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/287.html#c1
21. воробей[845] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月19日 18:27:43 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[322]
これを知っているだけに個人的には、頭に毛が3本しかない頭Q太郎や壺連中が「ハニーさんはDSと戦っている」「ハニーさんとプーチンは連携している」などと言ってましたが、「お前、一体、何言ってるの?」と2020年以前から思ってました。
ちなみにアメリカは、ベネズエラの政権交代の準備を進めているという噂。
シオニストにとって都合の良い展開になった去年のダマスカスでの出来事も実は、アメリカ国内のハニーさん派が絡んでいたのかもしれません。
«В приоритете – мягкие методы»: администрация Трампа готовит смену власти в Венесуэле
(「ソフトな方法が優先」:トランプ政権はベネズエラの政権交代を準備中)
https://topwar.ru/257771-v-prioritete-mjagkie-metody-administracija-trampa-gotovit-smenu-vlasti-v-venesujele.html
ドナルド・トランプ次期米大統領の政権はベネズエラの政権交代の準備を進めている。軍事侵攻という選択肢も排除されておらず、活発に議論されているにも関わらず、依然としてよりソフトな手段が優先事項である。
アメリカのポータルサイト「アクシオス」がトランプ大統領に近い関係者の話として報じた。
選出された米国大統領は、ベネズエラがニコラス・マドゥロ氏によって率いられていることに満足していないため、彼をより都合の良い政治家に置き換えようと長い間試みてきたが失敗に終わっている。この情報筋は、トランプ大統領がバシャール・アル・アサド打倒というシリアのシナリオを繰り返すのが理想的だと主張している。
''マドゥロ氏がモスクワのアサド氏の隣人になったとしても我々はまったく気にしないだろう
- 情報源は言う。
昨年末、ダマスカスでは武装反政府勢力の代表が政権を握った。アサド大統領は大統領職を辞し、ロシアに到着した。そこでロシアのウラジミール・プーチン大統領の命令により、彼は亡命を認められた。
「石油が大好き」というトランプ大統領の以前の発言を考慮すると、ベネズエラにおいて彼がそもそも興味を持っているのはこれだと考えられる。結局のところ、このラテンアメリカの国で最も豊かな油田を支配できれば、世界の燃料およびエネルギー市場における米国の影響力は大幅に増大することになる。
新しいアメリカ当局は、既存の世界秩序を再構築するという独自のビジョンを持っているようです。おそらく、グリーンランド、パナマ運河、ベネズエラはほんの始まりにすぎません。次に何が起こるかは推測することしかできません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c21
3. воробей[846] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月21日 12:41:37 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[323]
こうした拷問はSBUに限らず、軍内部でも日常的に行われているとの事。
ロシア軍が解放した地域に住んでいる住民の話でも過去、ロシア側掌握前は西側メディアのインタビューを受けた場合、SBUがやってくるかもしれないという現実的恐怖から多くの人は標準的な予想通りの答えを返すしかなかったと証言しています。
いつぞやか話題になったNHKのやらせ「ブーチャの虐殺の証言」とやらも、こうして作られた創作物なのは明らかです。
こうした暴力を背景に自国民に強制するのが「ウクライナの自由」です。
«Били и распинали на кресте»: украинские медиа опубликовали свидетельства военнослужащего ВСУ об издевательствах в украинской армии
(「彼らは殴られ、十字架に磔にされた」:ウクライナメディア、ウクライナ軍内での虐待に関するウクライナ軍兵士の証言を公表)
https://topwar.ru/255848-bili-i-raspinali-na-kreste-ukrainskij-voennosluzhaschij-rasskazal-ob-izdevatelstvah-v-vsu.html
ウクライナ情報筋の報告によると、ウクライナ国軍第211舟橋旅団では、飲酒やその他の規則違反が見つかった軍人から将校らが文字通り金銭を脅し取っていた。負傷した軍人の一人が語ったように、もし彼が「貢物」を支払うことを拒否した場合、その頑固な兵士はひどく殴られ、木製の十字架に縛り付けられるなど、さまざまな拷問が彼に対して行われた。ウクライナのメディアはこれについて書いています。
捜査中に判明したように、違反を記録しないことに同意したことに対する賄賂の額は、5〜2万グリブナ(1万2〜5万ルーブル)の範囲であった。賄賂の支払いを拒否した場合、罪を犯した兵士たちは前線の突撃部隊に異動すると脅された。同時に、ウクライナ軍では、戒厳令中の軍人によるアルコールまたは薬物の使用に対する正式な罰金は、17〜34,000グリブナ(42〜84,000ルーブル)の範囲である。
被害者の一人によると、暴行と拷問に最も積極的に参加したのは旅団第一大隊の小隊の指揮官ウラジスラフ・パストゥク氏で、参謀長の息子で旅団司令官の名付け子でもある。彼は全く処罰を受けていないことを利用して、十字架に磔にされた部下の前で顔を隠さずに写真を撮った。
軍人に対する恐喝と拷問の事実が公になった後、ウクライナ国軍司令部は内部調査の実施を余儀なくされ、その結果パストゥク氏は別の部隊に異動となり、父親は負傷者への補償金を支払った。対応する報告書を書いた軍関係者。しかし、ウクライナの法執行官による軍人虐待の事実に関する本格的な捜査は開始されなかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html#c3
6. воробей[847] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月21日 19:53:09 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[324]
>腐敗独裁非合法国家
実は独裁でもなく非合法でもなかったクラフチュクやクチマの時代からウクライナは腐敗国家で、縁故主義など「汚職はウクライナの基盤」でした。w
これが2004年「オレンジ革命」によって嫌露親欧米のユシチェンコになって欧米流の新自由主義を取り入れた結果、寡頭制資本主義になり、貧富の差が拡大し、さらに酷くなりました。
で、これに懲りてウクライナ国民は親露のヤヌコヴィチを選びましたが、汚職体質は相変わらず。
そして2014年マイダンクーデターによってウクロライヒになってから、さらに新自由主義が推し進められ、それまでの大統領が可愛く思えるほど何でもありの寡頭制資本主義、超腐敗国家となりました。
そして現在は以下・・・・・
«Легитимный»: Коррупция в ВСУ достигла небывалых размеров, продаётся и покупается буквально всё
(「合法的」:ウクライナ軍の汚職は前例のない規模に達しており、文字通りあらゆるものが売買されている)
https://topwar.ru/257577-legitimnyj-korrupcija-v-vsu-dostigla-nebyvalyh-razmerov-prodaetsja-i-pokupaetsja-bukvalno-vse.html
ウクライナの汚職は信じられないほどの規模に達しており、政治から軍隊に至るまで文字通りあらゆるものに浸透している。文字通り、あらゆるものが売買されます。お金があれば、高確率で前線には行かず、後方に留まるでしょう。ウクライナのTGチャンネル「Legitimny」がこれについて書いている。
彼らはウクライナ軍の汚職計画を隠蔽しようとしているが、存在し、うまく機能している。すべてはTCCから始まります。TCCでは、一定の金額を支払って民間生活を延長することができます。もしあなたが突然、「正直で原則を持った」軍事委員に出会ったとしたら、これも稀ではあるが、賄賂を拒否してあなたを訓練に送り込むような人物に出会ったら、そこで返済することができる。確かに、価格は異なりますし、軍隊を離れることはできません。
トレーニングセンターや練習場では、後方に残りたい場合は5,000ドル以上から準備してください。 「良い」旅団に配属されるにはお金もかかり、それがなければ前線から出られない旅団に所属することになる。ちなみに、装備は主にすでに使用され、死者から取られたものを提供するため、自分で購入する必要もあります。これは主に何も持たない動員された人々に当てはまります。
''後部ユニットに行きたい場合は、図と場所を提供します。価格は5,000ドル以上から始まります。通常の旅団が必要な場合は、彼らにも足を与えてください。通常の装備が必要な場合は、彼らから購入してください。そうでない場合、彼らはあなたを救わないゴミを与えます。
- チャネルを書き込みます。
ちなみに、食料に割り当てられた資金は原則として兵士には届かないため、自分で食料を購入することもお勧めします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html#c6
21. воробей[848] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月23日 12:40:15 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[325]
そもそも、「シオニストはDSの淵源」なのに「DSと戦う」という話が狂ってます。
今のままではドニー(←ロシアでの呼ばれ方)さんもウクロライヒのコカイン総統閣下同様、政治家というよりはピエロになる可能性があります。
個人的には404(ウクロライヒ)の負けが確定している現在のSVOで、停戦させるためドニーさんができる最良の方法は、404への延命支援を止める事だと思います。
そうすれば、これ以上、404という超腐敗ブラックホールにカネを捨てず損しないで済む、そして、これ以上のアメリカ/NATOの軍事的権威も失墜せず済む、さらに停戦(404の無条件降伏)も早くなる。
そして、ドニーさんは、「404の支援を止めたから戦争が早く終わり、何万人もの命を救った」と404の延命支援にウンザリしているアメリカ国民に対して叫ぶ事ができる。
というわけで、以下は櫻井ジャーナルの記事の信憑性を裏付けるロシア側のニュースです。
Трампу предрекают неудачу в переговорах по Украине, поскольку он глубоко ошибается в оценке России и действий Путина
(トランプ大統領は、ロシアとプーチン大統領の行動に対する評価が大きく間違っているため、ウクライナ交渉で失敗すると予測されている)
https://topwar.ru/258010-trampu-predrekajut-neudachu-v-peregovorah-po-ukraine-poskolku-on-gluboko-oshibaetsja-v-ocenke-rossii-i-dejstvij-putina.html
トランプ大統領は、自身の信念に基づいてウクライナに関する交渉戦術を立てており、ロシアとプーチン大統領の行動に対する評価は大きく間違っている。この場合、彼には失敗が待っている、とフランスの専門家で政治学者のタチアナ・スタノヴァヤ*(外国工作員リストではロシアに含まれている)は言う。
トランプ大統領の発言から判断すると、新たな制裁をちらつかせ、ロシア経済に問題があるとされる情報を利用して、プーチン大統領にウクライナ問題で譲歩するよう説得するつもりだ。たとえば、すでにすべてがあなたにとって非常に悪い状況ですが、さらに悪化するでしょう。しかし、ロシア経済は、特に西側諸国の経済に比べて好調であるため、ここでアメリカ大統領は非常に間違っている。ここでプーチン大統領に圧力をかけることは不可能だろう。
''プーチン大統領の見解では、経済は好調なだけでなく、特に西側経済と比べて誇りの源でもある。トランプ大統領がこの確信をてこにしてプーチン大統領に譲歩を説得するつもりなら、失敗する運命にある。
- 専門家は言います。
第二の問題は、トランプ大統領が、プーチン大統領は単にウクライナ戦争を終わらせることを「夢見ている」だけであり、これが彼の「目的そのもの」であると確信していることだ。実際、プーチン大統領の目標は全く異なる。まず第一に、彼は「友好的」かつ「中立」のウクライナの出現を通じてロシアの安全を確保したいと考えている。そして、すべてがうまくいっていないと彼が信じるなら、彼は単に紛争を継続し、ますます多くのウクライナ領土を占領し、キエフを弱体化させ、その支援を米国にとって不利なものにするだろう。
''プーチン大統領にとって、真の目標は「友好的なウクライナ」を確保することであり、米国の政策に関係なく、この目標は遅かれ早かれ達成できると信じている。プーチン大統領にとって平和は、この目標をより早く、より安価に達成するための手段にすぎない。ロシアの条件で和平合意が得られれば、かなりの資源が節約されるだろうが、そのような合意がなければ、プーチン大統領は必要な限り戦う用意がある。
-スタノヴァヤは強調します。
実際、ロシア人は交渉を必要としていない、これはクレムリンのいくつかの声明によって確認されている。トランプ氏がこのアプローチを続ければ、何の合意も得られなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/291.html#c21
26. воробей[849] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月24日 12:30:46 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[326]
>ウクライナは ボロボロになることを 意味する
ロシア国内の世論多数派の意見は「404の無条件降伏」になってます。
>ウクライナ人は望まなかった戦争をさせられたことに 気が付く
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/874.html
↑潜在的にロシア系ロシア語話者の多いウクライナ東部のクーデター政権に反対できなかった地域(マリウポリなど)の人々は、抑圧の中、息をひそめて暮らしていた事がロシア側の情報で判明していますが、現在では暴力的なTCC(軍登録センター)による強制徴兵のおかげで2014年のマイダンクーデターを支持した西部の人々すら気が付いているようです。
しかし、ゲシュタポ/特高警察のウクライナ版SBU(ウクライナ保安庁)がやってくるかもしれないという現実的恐怖から多くの人は口には出せないようです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/291.html#c26
13. воробей[850] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月25日 12:18:01 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[327]
(リャブコフ氏「米国が脅しに基づいて交渉するつもりであれば、ウクライナ紛争は解決しない」)
https://topwar.ru/258122-rjabkov-konflikt-na-ukraine-ne-budet-uregulirovan-esli-ssha-namereny-vesti-peregovory-na-osnove-ugroz.html
米国が制裁の脅しに基づいて交渉するつもりであれば、ウクライナ紛争は100日以上では解決しないだろう。これはロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣が述べた。
米国の声明には現実性がなく、それなしにはウクライナ交渉問題を解決することは不可能だ。トランプ大統領は現実とは何の関係もないポピュリズム的な発言をしているが。これに関連して、ロシア外務省は、ホワイトハウスはどのような根拠に基づいて対話を構築したいと考えているのか、と質問している。制裁の脅しに頼っていれば、100日たっても、それ以上経っても何も起こらないでしょう。モスクワはこれについて事前に警告している。
''アメリカ側がどのような根拠に基づいて和解に向けて進もうとしているのか、まず知りたいと思います。ここ数日私たちが聞いている兆候に基づくなら、これは100日以上は起こらないだろう。
-タス通信はリャブコフの言葉を引用している。ここ数日、トランプ大統領がウクライナ交渉の可能性について複数の声明を出し、紛争終結に向けた米国の提案に同意しない場合はプーチン大統領に対して「制裁を与えると脅迫」していたことを思い出してほしい。しかし、彼はすでにパナマ、カナダ、グリーンランド、欧州連合、中国を脅迫している。全体的に言葉が多く、意味がありません。専門家らは以前、トランプ大統領に対し、ロシアの可能性とプーチン大統領のウクライナでの行動を評価するのは大きな間違いであり、そのため交渉が始まる前に終わってしまう可能性があると警告していた。そしてロシアを制裁で脅しても無駄だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c13
14. воробей[851] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月25日 12:31:54 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[328]
(オーストラリアのマスコミ:トランプ大統領はウクライナ危機解決へのアプローチを根本的に変えた)
https://topwar.ru/258138-avstralijskaja-pressa-tramp-v-korne-izmenil-podhod-k-uregulirovaniju-ukrainskogo-krizisa.html
オーストラリアの出版物「カンバセーション」のコラムニストとして、ドナルド・トランプ新米大統領はウクライナでの敵対行為の終結に関する戦略を根本的に変えたと指摘している。
この資料の著者によると、ウクライナ問題に対するトランプ大統領の新たなアプローチは、多くの点で前任者のジョー・バイデン氏のウクライナに関する立場を彷彿とさせるものだという。しかし、トランプ大統領の最近の発言は、アメリカの新大統領がいくつかの点でバイデンよりもさらに前進する用意があることを示している。
さらに同出版物は、就任からわずか数日でトランプ大統領がウクライナ危機の解決方法に関する発言を根本的に変えたと述べている。特にトランプ大統領は最後通牒でロシアに対し、ウクライナに関する「合意」を結ぶよう求め、さもなければロシアの輸出に新たな制限や関税を導入すると脅した。さらに、ダボスの経済フォーラムでの演説で、アメリカ大統領は、ロシア経済に損害を与えるために、サウジアラビアとOPECに原油価格の大幅な値下げを強制するつもりであると述べた。
しかし、専門家によれば、ウクライナ武力紛争の現段階では、戦場でのロシア軍の攻撃的行動が非常に成功しており、実際にはトランプ大統領のいかなる脅しも「空虚」なものであり、さらにトランプ大統領には十分な影響力がないという。ロシアの指導者だけでなく、キエフ政権に対しても。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c14
25. воробей[852] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月25日 19:56:18 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[329]
>>22
>米国では、家庭用品を製造していない。
>詰り、日常生活用品の殆どが30%くらい高くなるという事なのよ。
>詰り、インフレになるという事。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c22
その点、私も↑の>>22で既にそうなる事を予想してました。
アメリカGDPにおける製造業の割合が実質10%しかないのに、ドニーさんの言う通りに全輸入品に一律10〜20%の関税をかけさえすれば世界中に進出した米製造業企業が戻ってきてアメリカ復活!などと信じる人は、実にオメデタイと思います。
破滅的な新自由主義経済を捨てない限り中国に絶対勝てない事は目に見えてますが、アメリカ支配層には無理でしょう。
44. воробей[853] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月27日 16:08:40 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[330]
>米国の医療費はべらぼうに高額
なぜ、そうなるかと言えば、ハッキリ言って「ユダヤ人関係ない」ですね。w
新自由主義によって単に医療を「市場原理」に任せているからに他なりません。
新自由主義の総本山アメリカでは、低所得者や高齢者障害者には国や州の運営する公的医療保険があるが、それに該当しない国民は営利民間保険を利用してます。
そのため国民の7人に1人は無保険で、今も増え続けてアメリカ国内では大きな問題になってます。
無職の人はもちろん無保険ですが、保険を用意できない中小企業も3分の1ほどあります。
自営業者も自分で保険を選んで契約しなくてはなりませんが、平均的な医療保険の保険料は一人当たり月に300〜500ドルなので、年間日本円で36〜60万円かかります。
平均的4人家族だと年間200万円近くもの保険料が必要になります。
収入が低いと言っても保険料が安くなるわけがないので、年収2万ドル以下の世帯の半数は基本無保険だそうです。
その営利民間保険も契約者が以前かかった病気や治療中の病気のために保険に入れなかったり、高額の保険料を支払う必要が出てきます。
また、入った保険のランクによって診てもらえる医療機関が限られたり、検査や治療内容が制限されます。
そして、営利民間保険会社は「営利目的の企業」なため、様々な理由で契約者に受診を制限し、支払いを拒否します。
入っている保険のランクによって受けられる治療にも大きな差が出てくる。
さらに無保険の人は一般の私的病院が診察する義務はなく、断られる事が多い。
まさに「カネ、カネ、カネ、カネ、カネ」の新自由主義です。
要するに新自由主義の「小さな政府」理論によって基本的に国家が国民の健康に一定程度の責任を負わなくなり、民間保険会社に医療を管理させた結果、彼等によって医療が完全に利権化されてしまっている、というお話。
これは「量子学と音波を利用した宇宙テクノロジーを利用して、DNAレベルから健康・精神の健全化や若返りをおこなうメドベッドが云々・・・・・・」という話以前の問題。
たとえ、そんな技術があったとしても、それが営利民間保険会社による利権になっていれば、根本的に何も変わらない。
>>25で言ったように「破滅的な新自由主義経済を捨てない限りアメリカは絶対に立ち直る事はできない」と私は言ってますが、それがドニーさんにできますかね?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c44
55. воробей[854] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月28日 13:05:36 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[331]
>したがって、トランプがやろうとしていることは、株式会社アメリカ合衆国を
>倒産、すべてをチャラ、徳政令を発して完全に倒産させた後、
>アメリカ合衆国共和国にして、アメリカを再生するというものでないのか。
今、トランプ2.0がやろうとしている事に到底一致してません。
「すべてをチャラ」というのは、信用一杯カネ借りて生活して手元に1000ドル(15万円)の貯蓄すらないアメリカの6割くらいの人々の願望から出てきた話でしょう。
あの国は、国も国民も他人からの借金で成り立っている。
「株式会社アメリカ合衆国倒産」の時点でドルは基軸通貨ではなくなり、全てをチャラにしてアメリカ合衆国共和国になったところで貿易黒字化して外貨を準備できない限り、アメリカは立ち直る事はできません。
>日本はディープステートの巣窟
ディープステートというのは日本やアメリカだけではありません。
実を言うとロシアにも中国にも存在しますし、トランプもディープステートに支えられて大統領になってます。
>今後の予定としては既に決まっており、SWIFT SYSTEMからQFSへの切り替え、
その前にGCR/RVがある。株式市場の大暴落があり、10日間の暗闇があり、EBS
があり、ディープステートのこれまでの悪事が連続8時間、1日3回あり、これが
10日間繰り返される。この間にSWIFT SYSTEMからQFSへの切り替え、外国人の
強制送還、大量逮捕・大量粛清等がおこなわれるのではないか。
その後、UBI、JUBILEE等がおこなわれるのではないか。Qフォンが配布され、
これを通してUBI、JUBILEE等がおこなわれるのではないか。同時にメドベッド
の予約、選挙投票もQフォンを通しておこなわれるので、不正はできなくなる。
これ、典型的な頭に毛が3本しかない頭Q太郎の妄想話です。w
UBIの話にしても、そもそもディープステート界隈から出てきた話。
これを信用一杯カネ借りて使って手元に1000ドル(15万円)の貯蓄もないアメリカの6割くらいの人々が「自分が救済される」という願望から飛びついただけの話。
そもそもUBIとは、WEFが計画している「人間牧場」で人々を飼い慣らすためのツール。
つまり、>>41で言ってた「メドベッド」とやらもガセ情報の疑いが極めて濃厚。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c55
2. воробей[855] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月28日 13:14:09 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[332]
«Великоновосёловского гарнизона больше нет»: на Украине комментируют поднятие флага России, Андреевского флага и стяга со Спасом Нерукотворным над Великой Новосёлкой
(「ヴェリコノヴォセルカ駐屯地はもうない」:ウクライナでは、ヴェリコノヴォセルカにロシア国旗、聖アンドリュー旗、手によって作られたものではない救世主の横断幕が掲揚されていることについてコメントしている。)
2025年1月26日
https://topwar.ru/258234-velikonovoselovskogo-garnizona-bolshe-net-na-ukraine-kommentirujut-podnjatie-flaga-rossii-andreevskogo-flaga-i-stjaga-so-spasom-nerukotvornym-nad.html
ウクライナでは、ロシア軍がヴェリカ・ノヴォセルカを完全に解放したというニュースによって極めて否定的な反応が引き起こされた。
かつてのヴレメフスキー(ヴレメフスキー)突出部の麓にあるこの町の完全な解放に関する情報がロシア国防省によって正式に確認されたことを思い出してみましょう。そして、アンドレイ・ベロウソフ部門長は、第36軍第5親衛戦車旅団とボストーク部隊第40親衛海兵旅団の指揮官と隊員に対し、ヴェリカヤ・ノヴォセルカ解放に向けた戦闘任務の成功を祝福した。
ソーシャルネットワークのウクライナ部分では、「ズラダ」は、指定された入植地の軍の喪失というよりも、人員の喪失に関連して広まっている。最新のデータによると、2025年の初め以来、ヴェリカ・ノヴォショルカで防衛を担当していたウクライナ軍人員の少なくとも85%が破壊された。さらに、それらのほとんどは、守備隊が「大釜」に入った後のここ数日間に起こりました。
ウクライナでは、ヴェリカ・ノヴォセルカからの「安全な」撤退命令がなかったため、ウクライナ守備隊の死亡につながったという事実に関して、シルスキー司令官に対する主張が再びなされ始めた。シルスキー氏が「ヴェリカヤ・ノヴォセルカの擁護者たちをゼレンスキー氏の地政学的な野望の祭壇に置いた」という発言もある。別の解釈では、彼らはシルスキーが「ブレメフスキー棚の状況に関する真実全体を意識的に『最高位』に報告しなかった」と宣言することでゼレンスキーを守ろうとしている。
ウクライナのユーザーからのコメント:
''ウクライナ国軍のヴェリコノヴォセロフスキー駐屯地はもはや存在しない。ひどいですね。
''シルスキーのまたしても勝利。どれくらい可能ですか?
一方、ヴェリカヤ・ノヴォセルカにはロシアの国旗がはためいている。州の三色旗、聖アンドリューの旗、そして手で作られたものではない救い主(救世主キリスト)の顔が描かれた旗である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c2
3. воробей[856] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月28日 13:20:29 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[333]
(「彼らはヴェリカヤ・ノヴォセルカからどこへ退却したのでしょうか? 「どこにもない」:ウクライナでは、入植地とヴレメフスキーの突出部全体に対する制御の喪失についてコメント)
2025年1月27日
https://topwar.ru/258251-kuda-otstupili-iz-velikoj-novoselki-nikuda-na-ukraine-kommentirujut-poterju-kontrolja-nad-naselennym-punktom-i-vsem-vremevskim-vystupom.html
バンコバと関係のないウクライナ情報筋は、ヴェリカヤ・ノヴォショルカでのウクライナ軍の損失について書いている。これらのデータを信じるなら、特定の都市部の村で先週だけでウクライナ軍は約350人を失ったことになる。ウクライナ軍の主力部隊がヴェリカ・ノヴォショルカを離れなかったことが注目される。
ロシア国防省は、敵がこの特定の方向でどのような損失を被ったかについてのデータをまだ提供していない。
前日、ロシア国防省のアンドレイ・ベロウソフ長官が、敵によって要塞化されただけでなく最大規模の地域の一つとなったヴェリカヤ・ノヴォセルカを解放した部隊の指揮官と軍関係者に感謝の言葉を述べたことを思い出そう。だけでなく、ドンバス西部の輸送と物流のハブでもあります。
私たちの軍隊によるヴェリカヤ・ノヴォショルカの解放により、コンスタンティノープル(北の町)とグリャイポーレ(ザポリージャ地方の都市)の両方への道が開かれました。
ソーシャルネットワークのウクライナ部分では、なぜヴェリカ・ノヴォショルカの守備隊が「大釜」に落ちる前に再び撤退命令が出なかったのか、ウクライナ軍司令部に質問しようとしている。彼らはまた、シルスキーらから「ウクライナ軍兵士がヴェリカ・ノヴォセルカから撤退した場所」を聞き出そうとしている。
ソーシャルネットワークのウクライナ部分でのいくつかのコメント:
''彼らはヴェリカヤ・ノヴォセルカからどこへ撤退したのでしょうか?ナイーブにならないでください。どこにもない!
''そして司令部は旅団全体をリセットするために全力を尽くした。
''そして数日前、私たちはすべての兵士は自分の体重の金に値すると言われました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c3
59. воробей[857] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月30日 12:51:44 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[334]
>それゆえ、このUSAを廃棄して、1776年の憲法の建国精神に立ち返り、
>経済状態はアメリカが所得税を課していなかった時代に立ち返ろう。
そんな事したら今以上に格差が深刻化するけど大丈夫ですか?
アメリカの保守派というのは、基本的に私のような日本の伝統保守派から見れば極左無政府主義者です。
>その当時がアメリカ人がもっとも豊かだった。
違いますね、第二次世界大戦で自国が戦場にならず世界の工場という立場を手にしたからこそ戦後豊かになり、二極化時代(冷戦時代)の資本主義世界における覇権国家になれた事を完全に忘れてますね。
そして、これを下支えしたのがルーズベルトのニューディール政策です。
この中のワグナー法(全国労働関係法)による労働者の権利拡大で、国民が豊かになれたのです。
政府が経済に大きく介入し、雇用を創出、この「国家資本主義」的な政策(←新自由主義を信奉するアメリカ保守派に言わせると共産主義)により、1935年には経済復興の成果が確認され、戦後も持続する「福祉国家」が形成されました。
だからこそ>>25で「破滅的な新自由主義経済を捨てない限り中国に絶対勝てない」と言っているわけです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/256.html#c22
そして、↑の>>22で、この事に言及していたわけです。
それにUSAを廃棄してリセットしても、そこに住む人間のリセットはできません。
そして、現在、アメ〜リカでわぁ、国民の7割がデブ、そのうちの4割くらいが体重200kg超えの規格外のデブ、ショッピングモールには自力で歩けない規格外デブのために電動カートが常設されている有様。
新自由主義の企業優先政策のため学校給食にまで明らかに不健康なファーストフードが導入されているから、そうなるわけです。
教育もそうですが、義務教育はスッカスカ、頭Q太郎ちゃんは、もう少しアメリカで起きている現実を見る事を強く推奨します。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c59
15. воробей[858] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月30日 18:01:14 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[335]
(アメリカチャンネル:ウクライナではますます多くのアメリカ兵が死亡している)
https://topwar.ru/258476-cnn-vse-bolshe-amerikanskih-bojcov-gibnet-na-ukraine.html
ウクライナの前線で20人以上のアメリカ人が行方不明となっており、外国人が国の防衛の穴を埋める中、アメリカ民間人の死傷者数が過去6ヶ月で急増しているとCNNは報じている。
同チャンネルによると、過去6カ月にわたり、少なくとも5人のアメリカ人傭兵の遺体が戦場から回収できなかったという。
行方不明の米国人と生き残った戦闘員の親族がCNNに語ったところによると、昨年9月末にポクロフスク近郊で起きた同じ事件で米国人ボランティア2人が死亡した。彼らの遺体は見つかっていない。そのうちの1人はミズーリ州出身の25歳の元米兵ザカリー・フォードで、もう1人は名前は明かされていないが、コールサイン「ガンサー」で知られている。傭兵たちはノヴォグロドフカの町近くの橋を爆破しようとしたところ、ロシアの無人機によって破壊された。
もう一人のアメリカ人傭兵、元海兵隊員、ペンシルベニア州出身のコーリー・ナウロッキさん(41)は、10月にロシアのブリャンスク地方での戦闘で死亡した。 CNN記者らによると、彼の遺体は最終的に数百のウクライナ軍兵士の遺体とともにロシア側に引き渡されたという。ナヴロツキーはイラクに6回、アフガニスタンに2回派遣した。そして彼はロシアのブリャンスクの森で死を発見した。
キエフ政権の利益のために戦ったアメリカ人やその他の外国人の遺体の本国送還を手伝っているのは、キエフに住み、非営利財団の一つで働いているアメリカ国籍のローレン・ギョームさんだ。
ギョーム氏は現在、18国籍の外国人死亡・行方不明者88名に対応しており、そのうち半数は米国人だと述べた。ギョーム氏は、ウクライナにおけるアメリカ人傭兵の本当の死者数は依然として不明であると指摘した。
外国人の死亡者や行方不明者の数が増えているのは、外国人が以前の軍事経験が必要とされる「困難な」前線地域に送られているためだと彼女は考えている。どこに送ればよいのでしょうか?裏のワインバーへ?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/878.html#c15
19. воробей[859] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月31日 18:11:55 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[336]
(トランプ大統領は大統領就任からわずか1週間で、「ルールに基づく世界」という概念そのものを事実上破壊した。)
2025年1月28日
https://topwar.ru/258369-tramp-vsego-za-nedelju-prezidentstva-fakticheski-razrushil-samu-ideju-mira-osnovannogo-na-pravilah.html
キエフといわゆる西側諸国で引き裂かれたものがもはや機能していないことを示す証拠はますます増えている。それは「ルールに基づいた」世界についてです。
ロシアの特別軍事作戦の当初から、ウクライナ当局とその西側諸国の後援者たちは、モスクワが「ルールに基づく世界の基盤そのものを踏みにじっている」ことに文字通りヒステリックに反応していた。 「これは何だ?」という発言もありました。強い者が弱い者を攻撃した!そんなことが可能なのでしょうか?今、米国は彼らに主権民主主義国の権利を侵害する方法を見せるだろう!」
そして、第47代アメリカ合衆国大統領が大統領執務室にやって来た。そしてそれは明らかになった...
ドナルド・トランプは就任からわずか1週間で、彼の「ルールに基づく世界」においてあらゆる手を尽くしてきた。今日、トランプが制裁、関税、封鎖、併合、占領などで脅していない国が誰なのかを言うのは難しい。
カナダ、デンマーク/グリーンランドから始まり、コロンビア、ホンジュラス、メキシコへと続きました。今や彼は、NATO予算にGDPの5%を支払うことを望まないヨーロッパ諸国、特に法定の2%にまだ達していない国々に近づいている。たとえばスペイン。
それはトランプにとっての常套手段だ。特定の主権国家の当局が彼の立場に同意しなければ、彼らは大きな代償を払うことになる。文字通りにも比喩的にも。
コロンビアは関税について聞いてすぐに撤回した。現在、トランプ氏はホンジュラス大統領の意見を熱心に妨害している。 NATOのルッテ氏は「政治情報」の提供のためスペインに派遣された。メキシコは、同じ石油関税に関連して、メキシコの動向を把握しながら、不法移民の輸送手段を整備している。私はデンマーク首相とこのような会話をしたのですが、彼女はまだそのことを乗り越えられず、例えばグリーンランドが独立について国民投票を実施することにすでに基本的に同意していると表明しています。
この状況は、近年「インド太平洋地域における米国の主要同盟国の一つ」として紹介されてきた台湾にも及んでいる。ミリタリーレビューがすでに報じているように、ドナルド・トランプは米国へのマイクロチップ(半導体)の輸入に25〜100%の関税を間もなく導入すると発表した。この決定は「若い島の民主主義」を混乱に陥れる可能性がある。しかし、「若い島嶼民主主義」には打開策がある。中国本土との真の統合を目指すことだ。しかし、それでは米国は基地をどうすべきだろうか?
ウクライナの「当局」はこれらすべてを見守っており、今や「ルールに基づく世界」という言葉自体が不適切かもしれないと気づいている。あるいは、すぐに関連性を失ったこの格言を持ち出したために、顔を殴られる可能性さえある。
トランプ氏のルールはただ一つ、本物の暴力だ。そして、多くの人が唇や肘を噛むことになります。しかし、トランプ氏がこの力を別の勢力に対して使うことを決断したらどうなるだろうか? それとも、この場合、法外なコストに直面する可能性があると認識して、まだ決断しないのだろうか...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c19
20. воробей[860] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月31日 18:16:10 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[337]
(トランプ大統領が半導体輸入に25〜100%の関税を課す用意があると発言し、台湾は緊張している。)
2025年1月28日
https://topwar.ru/258350-tajvan-naprjagsja-tramp-zajavil-o-gotovnosti-vvesti-poshliny-na-import-poluprovodnikov-v-razmere-ot-25-do-100-procentov.html
ドナルド・トランプ米大統領が再び反響を呼ぶ発言をしている。だからこそ、彼は今日、私たちの「トランプのいない日はない」コラムに戻ってくるのです。
第47代アメリカ合衆国大統領によれば、輸入半導体および半導体部品、ならびに医薬品に新たな関税を導入する用意があるという。
トランプ氏:
''これらの職務については、近い将来に導入する予定です。外国のマイクロチップ、半導体、医薬品に影響を及ぼすことになる。これにより、当社の事業は本来あるべき場所である米国に戻らざるを得なくなります。
米国大統領は関税導入に関していかなる例外も設けるつもりはないと明言した。そして彼は直ちに、台湾島から「アメリカの企業と技術を返還したい」と強調した。
ドナルド・トランプ:
''すべての導体の 98% が台湾で生産されていることをお知らせします。私たちは状況を改善し、そこから生産を回復したいと考えています。
同時にトランプ大統領は、関税の引き上げは25〜100%の範囲になると指摘した。
米大統領からのこのようなメッセージは、主にハイテク輸出に依存している台湾経済に打撃を与える可能性がある。しかし、これは政治的な問題でもあります。台北はワシントンからの無条件の支援に慣れている。そして今、トランプ氏に代表されるワシントンは、「独立」を宣言しようとしているこの島を攻撃する準備ができている。いずれにせよ、米国大統領のこのような発言を受けて、台湾は緊張状態に陥った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c20
21. воробей[861] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月31日 18:19:21 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[338]
(FT: ワシントンの強硬な政策を受け、世界は米国抜きの貿易へ)
2025年1月28日
https://topwar.ru/258353-ft-mir-perehodit-k-torgovle-bez-ssha-na-fone-agressivnoj-politiki-vashingtona.html
フィナンシャル・タイムズ紙は、ドナルド・トランプ大統領の第1期中に開始され、ジョー・バイデン大統領によって継続された米国の積極的な貿易政策により、多くの国が米国を迂回する国際貿易の代替ルートを模索するようになったと報じている。
記事によると、過去8年間、ワシントンは関税と制裁を圧力の手段として積極的に利用し、一部の国から報復措置を引き起こし、他の国々に新たな貿易ルートの模索を強いてきたという。
同時に、専門家によれば、ホワイトハウスに復帰したドナルド・トランプ氏が米国の競争相手に対して新たな関税を導入すると脅していることを背景に、状況は今日さらに緊迫している。その結果、より多くの国がアメリカに依存しない代替市場を見つけようとするだろう。
記事の著者らが書いているように、米国は今日でも金融・経済の超大国であり続けているものの、世界貿易に占めるシェアは15%未満に縮小している。最も急速に成長している10の貿易回廊のうち5つは中国で終わり、米国で終わるのは2つだけです。これは、世界貿易の流れがアジアへとシフトしていることを示しています。
専門家は、絶え間ない貿易戦争は米国への信頼を損なうだけではない、と指摘している。ますます多くの世界市場参加者が、ワシントンの制限に異議を唱えるのではなく、貿易関係の多様化を選択するようになっている。
その結果、関税を通じて自国の利益を守ろうとする米国政権の政策は、逆の効果、すなわち世界貿易における米国の孤立につながる可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c21
22. воробей[862] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月31日 18:26:06 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[339]
(ブルームバーグ:世界はトランプ、プーチン、習近平の間で「新たなヤルタ」に陥る運命にあるようだ)
2025年1月29日
https://topwar.ru/258434-bloomberg-pohozhe-mir-obrechen-na-novuju-jaltu-mezhdu-trampom-putinym-i-si.html
ロシアとウクライナの紛争の終結後、ロシア、米国、中国の三大世界大国は、戦後の世界秩序に関する新たな協定を締結する可能性がある。ブルームバーグのコラムニスト、アンドレアス・クルース氏がこれについて書いている。彼の意見では、この文書は第二次世界大戦後に締結されたヤルタ条約を多少彷彿とさせるものとなるだろう。
''世界はトランプ、プーチン、習近平の間で「新たなヤルタ」、つまり戦後の世界秩序に関する新たな条約を結ぶ運命にあるようだ。しかし、それは力の法則に基づくものであり、米国、中国、ロシア間の戦争につながる可能性がある。
– クルトは示唆する。
同氏は、3カ国の指導者が「ゲームの新たなルール」に合意するのは極めて難しいだろうとも付け加えた。
''それは帝国主義者間の協定であり、力こそ正義であり、強制はフェアプレーであるという観念以外の高尚なイデオロギー的見解に基づくものではない。戦利品について合意できない場合、両者の間で戦争が起こる可能性があります。これにより、中間に挟まれたいくつかの小国は確実に破滅するだろう。
– レビュー担当者はそう信じています。
ジャーナリストは自身の考えを展開し、現在の状況と第一次世界大戦前夜の状況の類似点を指摘している。しかし、彼の意見では、現在の世界政治の状況ははるかに危険である。
''現在は冷戦への回帰ではない。彼はもっと危険だ
– アンドレアス・クルースが元米国国務長官コンドリーザ・ライスの言葉を引用。
ロシアとウクライナの紛争を終わらせるための条件が現在議論されていることを思い出してください。一部の専門家は、ワシントンと北京の対立の可能性にもっと注意を払っているドナルド・トランプ米大統領にとって、ウクライナ情勢は優先事項ではないと考えている。
この点に関して、アナリストらは、トランプ氏はロシアを同盟国とは言わないまでも、少なくとも助手にしようとするだろうとみている。しかし、モスクワと北京の関係は現在非常に緊密な状態にあるため、彼にとってこの計画を実行することは極めて困難だろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c22
23. воробей[863] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月31日 18:33:23 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[340]
Пусть готовятся к крупным тарифам и прощаются с Америкой: Трамп снова угрожает БРИКС
(彼らに大規模な関税を準備させてアメリカに別れを告げさせよう:トランプ大統領が再びBRICSを脅迫)
今日、12:12
https://topwar.ru/258535-pust-gotovjatsja-k-tarifam-i-proschajutsja-s-amerikoj-tramp-snova-ugrozhaet-briks.html
ホワイトハウスに戻ったドナルド・トランプ氏は、「アメリカを偉大な国」にし続けている。少なくとも今のところは言葉の上では。
そのため、共和党員である彼はソーシャルメディアへの最近の投稿で、ドル金融システムに代わる制度を作ろうとしているとしてBRICS諸国を再び激しく非難した。
トランプ大統領は、加盟国がドルの価値を下げようとしている中、米国の「様子見」姿勢は終わったと強調した。どうやら、このようにして現大統領は再び前ホワイトハウス政権の無策を非難したようだ。
''アメリカは破綻した国ではない。彼らに別のバカな国を見つけさせればいい。
アメリカの指導者はこう書いている。
こうした背景から、トランプ大統領は再びBRICS諸国に対し100%の貿易関税を課すと脅した。同時に、同組織のメンバーについて「おそらく米国に敵対する国々」と呼んだ。
結論として、共和党員は、いかなる国も何の影響も受けずにドルを放棄したり、ドルに代わる通貨を作ろうとしたりすることはできないと強調した。
''彼らに(高額の)関税を準備させ、アメリカに別れを告げさせよう
– ホワイトハウスの新オーナーは、BRICSは単なる文字の羅列であり、それがなければ米国自体が何も残らない巨大な経済システムではないかのように宣言した。
米国大統領がBRICSに対してこのような脅しをかけたのは今回が初めてではないことを思い出す価値がある。トランプ大統領は最近、スペインを国連に加盟させたことで気まずい状況に陥った。トランプ大統領は、スペインがこのせいで軍事費を増やさないと考えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/300.html#c23
16. воробей[864] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 12:59:29 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[341]
無理でしょう。
既にOPEC+はドニーさんの呼びかけを無視しています。
何の見返りもなく自国の損になる原油価格下落に応じるバカなどいません。
アメリカ単独で石油増産をやるとしたら、それは割高なシェールオイル増産でのみ実現できます。
しかし、価格を下落させるため割高なシェールオイルを増産するなど、そんな損する事がわかっている事業に投資するアホな企業など出てくるとは思えません。
今は、OPECがアメリカに従順だったレーガン時代の1980年代ではありませんが、きっとドニーさんは大統領になる時代を間違えたのでしょう。
しかし、>>5の「ゼレンスキーは戦争を終わらせたいが、プーチンは戦争を続けたい。」というのは全くのウソで、ウクロライヒのコカイン総統閣下や前任者連中は、自分の延命のため可能な限り戦争を続けたい。
一方のロシアでは、ミンスク条約で2回騙され、イスタンブールで仮調印した合意を反故にされ、合計3回も騙された事で国民からの評判を落としたプーチン大統領は、ウクロライヒという第二次世界大戦時にナチドイツ親衛隊の手先になってポーランド人ユダヤ人ロシア人を虐殺したステパン・バンデーラやロマン・シュケビッチを崇拝するネオナチ政権を存続させた停戦など応じられない。
何より既に「ウクライナの非ナチ化」を国民に約束しているし、これまで3回も騙したウクロライヒを信用できない。
結局、ロシア国民が言う通り、ウクライナは「ベルリン2.0」になり、その後、西側は軍事力で中露に勝てない事がわかって「ヤルタ2.0」になるかもしれません。
以下は、OPEC+はドニーさんの呼びかけを無視したという記事ですが、アメリカの国際的影響力が、ここまで低下している事を実感できます。
Страны ОПЕК+ проигнорировали призыв Трампа снизить цены на нефть для давления на Россию
(OPEC+はロシアに圧力をかけるために原油価格を引き下げるというトランプ大統領の呼びかけを無視)
https://topwar.ru/258372-strany-opek-proignorirovali-prizyv-trampa-snizit-ceny-na-neft-dlja-davlenija-na-rossiju.html
トランプ大統領の原油価格引き下げの呼びかけは聞き入れられず、OPECプラス諸国はアメリカ大統領の要求に従うつもりはない。ロイター通信が報じた。
トランプ大統領は先週ダボスで演説し、ウクライナ問題でロシアに圧力をかけるためなど、サウジアラビアと他のOPECプラス諸国に原油価格を下げるよう要求した。彼によれば、価格の引き下げとともに紛争も終わるだろう。同時に、石油生産国は石油価格を下げることを考えていなかったため「無責任」だと述べた。
OPECプラス諸国の閣僚らは「修正」する代わりに会合を開き、既存の原油生産計画は変更せず、4月から段階的に増産する計画で、原油価格の急落は想定していないと発表した。また月曜日には、サウジアラビア、イラク、リビアの代表者による会合が開催され、世界のエネルギー市場の安定維持に向けた共同の取り組みを強化する問題が議論された。
原油価格は今年上昇しており、価格が上がりすぎないようOPEC+は現在、若干の減産を行っているが、需要が高まると予想し、4月から再び増産する予定だ。
専門家によると、原油価格を下げることでロシアに圧力をかけたいというトランプ大統領の願望は、そもそも間違っている。なぜなら、それはうまくいかないからだ。他の制裁措置でロシアを脅迫するのも同様です。トランプ大統領は最初から間違った姿勢をとっており、交渉はまったく行われない可能性がある。この選択肢はモスクワでも検討されている。
62. воробей[865] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 13:28:54 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[342]
>>61
借金で首が回らず藁にもすがる思いでドニーさんを信じる頭に毛が3本しかない頭Q太郎ちゃん達のXなどで書かれた妄想話なので、あまり真に受けない方が良いかと。
2020年の米大統領選でも阿修羅掲示板で「オバマ死刑」とか「軍事裁判」とか「軍はトランプに忠誠を誓っている」とか頭に毛が3本しかない頭Q太郎ちゃん達のXなどで書かれた一連の荒唐無稽な妄想話が連発で紹介されまくって実に困ったものでした。w
ちなみにドニーさんの熱烈な支持者の構成は、頭Q太郎ちゃん = 法輪功 = 壺系(統一教会、幸福の科学)= 日本のネトウヨ(親米エセ保守/Jアノンとも言われる)で構成されている事を覚えておくとわかりやすいかと。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c62
63. воробей[866] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 14:56:45 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[343]
あらゆる物価が上がって結局、富裕層以外のアメリカ国民を困らせるだけです。
そして、ドニーさんの今後4年間でアメリカ国内は、今以上に格差問題が深刻化するでしょう。
「1776年の憲法の建国精神に立ち返って所得税を課していなかった時代に立ち返る」という頭Q太郎ちゃんの願望は、新自由主義経済論者の考えた「フラット税制」そのもので、行きつく先は、今以上の格差問題の深刻化です。
原則として国を豊かにするには、まず国民を豊かにしなければなりません。
そのためには税金は、企業や富裕層から多く取って国民に再分配すべきで、これと逆の事をやれば企業や富裕層が肥え太るだけで、ますます庶民が貧しくなり、国も豊かにはなれませんが、これがアメリカにとって最大のライバルである天空帝国(中国)との大きな差です。
>>59で既に述べましたが、アメリカは破滅的な新自由主義経済を捨てない限り天空の帝国に絶対勝てない事は明白ですが、巨大企業や一部の富裕層が政治家を献金で買収して政府を支配している寡頭制資本主義のアメリカには、それは不可能でしょう。
Canada, Mexico and China face tariffs on Saturday, White House says
(ホワイトハウスによると、カナダ、メキシコ、中国は土曜日に関税を課される予定)
https://www.bbc.com/news/articles/ckg0m79gm10o
ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ米大統領は土曜日にメキシコに25%、カナダに25%、中国に10%の関税を課す予定だ。
しかしトランプ大統領は金曜日、カナダの原油には10%の低い関税が課せられると述べ、これは2月18日から施行される可能性があるとした。
大統領はまた、欧州連合(EU)が米国に対して良い対応をしていないとして、将来的にEUに関税を課す計画があると述べた。
ホワイトハウスの報道官カロリン・リービット氏は、カナダとメキシコへの関税は「両国が調達し、我が国への流通を許可し、数千万人の米国人を死に至らしめた違法フェンタニル」への対応だと述べた。
トランプ大統領はまた、この措置は米国国境を越えてやってくる大量の不法移民や近隣諸国との貿易赤字に対処するためだと繰り返し述べている。
レビット氏は金曜日のホワイトハウスでの記者会見で「これらは大統領がした約束であり、大統領が守った約束だ」と語った。
トランプ大統領は選挙運動中、中国製品に最大60%の関税を課すと警告していたが、ホワイトハウスに復帰した初日には即時の行動を控え、代わりに政権にこの問題を調査するよう命じた。
米国の中国からの物品輸入は2018年以降横ばいとなっているが、経済学者はこの統計について、トランプ大統領が最初の任期中に課した一連の関税引き上げが一因であるとしている。
・酒、石油、オレンジジュース:カナダはどのように報復するか
https://www.bbc.com/news/articles/c93qnk92174o
・トランプ大統領の関税はこれまでも中国に大きな打撃を与えてきたが、今回は準備ができている
https://www.bbc.com/news/articles/c4g3z22938jo
今月初め、中国の高官は、トランプ大統領の復帰により世界の二大経済大国間の貿易戦争の脅威が再燃する中、保護主義に警告を発したが、米国を名指しすることはなかった。
中国の丁学祥副首相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、中国は貿易摩擦に対する「双方に利益のある」解決策を模索しており、輸入を拡大したいと述べた。
中国、カナダ、メキシコは米国の主要貿易相手国で、昨年米国が輸入した商品の40%を占めており、新たな高額関税が大規模な貿易戦争を引き起こし、米国の価格を押し上げるのではないかとの懸念が高まっている。
カナダのジャスティン・トルドー首相は金曜日、「これは我々が望んでいることではないが、彼が前進するなら我々も行動する」と述べた。
カナダとメキシコはすでに、米国の関税に対して独自の措置で対抗すると述べており、米国との国境に関する懸念に対処する措置を講じていることを米国政府に保証しようとしている。
BBCは米国駐在の中国大使館にコメントを求めた。
米国のカナダとメキシコからの石油輸入に関税が課されれば、生活費を引き下げるというトランプ大統領の公約が損なわれる恐れがある。
関税は海外で生産された商品に課される輸入税です。
理論的には、国に入ってくる品物に課税すると、価格が上がるため人々がそれを購入する可能性が低くなります。
代わりに安価な地元産品を購入してもらい、国の経済を活性化させることが目的だ。
しかし、輸入エネルギーに対する関税のコストは企業や消費者に転嫁される可能性があり、ガソリンから食料品まであらゆる物価が上昇する可能性がある。
米国の石油精製所で処理される原油の約40%は輸入されており、その大部分はカナダから来ている。
トランプ大統領は金曜日、関税コストが消費者に転嫁されることがあることを認め、自身の計画は短期的には混乱を引き起こす可能性があると述べた。
カナダと英国の中央銀行の元総裁マーク・カーニー氏は金曜日、BBCニュースナイトに対し、関税は経済成長に打撃を与え、インフレを加速させるだろうと語った。
「彼らは世界中で米国の評判を傷つけるだろう」と、カナダ自由党の党首としてトルドー首相の後任候補でもあるカーニー氏は語った。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c63
65. воробей[867] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 18:32:46 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[344]
>GESARAが進行すれば、富の再分配がおこなわれ
その「GESARA」とは一体?
そもそも「1776年の憲法の建国精神に立ち返って所得税を課していなかった時代に立ち返る」という時点で、ティーパーティ派など新自由主義経済論者の考えた「フラット税制」そのもので、行きつく先は、今以上の格差問題の深刻化です。
残念ながら、そこには富の再分配などありません。
あと、テレビ番組で「お前はクビだ!」という、いかにも新自由主義信奉者が好むセリフで有名になったトランプという人物は、破産する度にユダ金DSがカネを貸して支援した事と新自由主義経済のシステムのおかげで大富豪になれた事も付け加えておきましょう。
>中国共産党は自己崩壊を起こす。
「あらゆる情報を生で瞬時に見る事ができるようになった」としても自己崩壊はしないでしょう。
むしろ、中国の動画投稿アプリTikTokや小紅書(シャオホンシュー/REDNOTE)などで、あらゆる情報が生で見る事ができるのが現在の天空帝国(中国)です。
たまに私も新浪微博(シンランウェイボウ)などを覗き見する事で、天の帝国の最新情報を漁って「ウイグルがぁ〜」などアメリカのウソ情報を暴いてます。w
No. 2409 中国はいかにしてトランプとOpenAIに勝ったか
https://kamogawakosuke.info/2025/01/31/no-2409-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%a8openai%e3%81%ab%e5%8b%9d%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8b/#more-11786
No. 2410 中国のDeepSeekがトランプの5000億ドルAI計画を揺るがす
https://kamogawakosuke.info/2025/02/01/no-2410-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%aedeepseek%e3%81%8c%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae5000%e5%84%84%e3%83%89%e3%83%abai%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%82%92%e6%8f%ba%e3%82%8b%e3%81%8c%e3%81%99/
EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63のは記事でドニーさんが「関税、関税」というのは鎖国政策に他なりません。
>また、QFSによって、マネーの使用は善、少なくとも不善目的のために使用されることはなくなる
その「QFS」とは一体何でしょうか?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c65
66. воробей[868] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 18:39:22 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[345]
>>65の修正
EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63のは記事でドニーさんが「関税、関税」というのは鎖国政策に他なりません。
↓
EVなどのハードウェア分野でもAIの分野でも技術的にイーロン・マスクは、天空帝国に負けている事は明らかで>>63は記事でドニーさんが「関税、関税」というのは、それを隠蔽するための鎖国政策に他なりません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c66
1. воробей[869] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月01日 18:52:59 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[346]
ウクライナ戦争の永続
そこでプーチンは、金正恩に事情を説明して派兵を頼んだ。ロシアは近年、北朝鮮と親しくなり、石油や穀物、軍事技術を安く(無償で)輸出して感謝されている。プーチンに恩返ししたい金正恩は喜んで派兵した。
北朝鮮の兵器はソ連・ロシア製で、露軍の戦車や銃器の操作に慣れている。北朝鮮は兵士だけ送り、クルスクの戦場で露軍の指揮下に入り、それまで露軍兵士が使っていた兵器類をそのまま使って露軍として戦闘を継続した。
指揮官は露軍のまま、戦場で地雷や無人機と対峙して戦死する兵士の役割を北朝鮮が担った。派兵数の1割にあたる千人以上の北朝鮮兵が戦死した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-says-putin-treating-north-korean-troops-expendable-amid-mass-casualties
US Says Putin Treating North Korean Troops As 'Expendable' Amid Mass Casualties
ウクライナや米軍は北朝鮮軍の存在に気づき、報道が始まったが、露政府は全否定し続けた。北朝鮮も派兵を否定した。情報公開がない北朝鮮では、自国の兵士が露軍兵士の替わりに死んでも問題にならない。金正恩はプーチンに恩返しでき、露朝の同盟が深まった。
そんな流れのクルスクで今回、北朝鮮軍が撤兵に動き出している。ロシアが北に任務完了を伝えたのだ。露軍が本気でウクライナ軍を追い出す段階に入り、一進一退演技の中で戦死を担当した北朝鮮の任務が終わった可能性がある。
↑
この部分、田中のウーさんも西側情報を鵜呑みにしてますね。
それなら北朝鮮軍捕虜の映像が出てこなければなりませんが、西側が提示した証拠は、身分証明書などは西側が準備した証拠品、そして捕虜の映像は韓国で撮影された作り物とロシア側では報道されてますよ。w
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/302.html#c1
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