2. 2018年10月26日 00:26:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1514]
やはり魔物は住んでいた？ 10月の世界株安、時価総額720兆円喪失
2018/10/25 18:47日本経済新聞 電子版
世界的な同時株安に歯止めがかからない。25日の日経平均株価は前日比822円（3.7％）安の２万1268円と、３月29日以来ほぼ７カ月ぶりの安値を付けた。日経平均は10月２日に付けた年初来高値（２万4270円）からわずか３週間で約3000円下落したことになる。過去を振り返っても、10月は歴史的な急落が多く起こっており、市場では「魔物が住む」とも言われている。今年の場合、世界の株式時価総額がこの３週間で約720兆円喪失するという形で表れた。
10月の世界同時株安のそもそものきっかけを探ると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の３日の講演にたどり着く。政策金利を最終的に景気を抑制する水準まで上げる可能性を示唆。同時に「景気を冷やしも過熱もさせない中立的な水準に達するまで、まだ道のりは長い」と話した。利上げに前向きとされる「タカ派」の姿勢が米長期金利の上昇につながり、相対的に割高感が高まった株式を売る動きが進んだ。講演の翌日（４日）のダウ工業株30種平均は200ドル安と急落した。
ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、日経平均が年初来高値を付けた２日の翌日から24日までに、世界の時価総額は約６兆4500億ドル（約720兆円）減少した。３日時点の全世界の取引所上場企業の時価総額合計は約83兆ドルで、その約８％が３週間で吹き飛んだ計算となる。
同期間に世界でもっとも時価総額が減少したのはアマゾン・ドット・コムで約1400億ドル、２位はアルファベット（グーグル）の1060億ドル、３位はマイクロソフトの約980億ドルだった。上位10銘柄の減少額は累計で6800億ドルにのぼった。
一方、時価総額が増えた主な銘柄は米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）で約160億ドルの増加、米飲料・食品大手ペプシコが76億ドル増えるなど、相対的にディフェンシブ性の高い銘柄が目立ち、投資家が波乱に備える姿勢が見て取れる。日本企業ではユニファミマ（8028）傘下のユニーを完全子会社化すると発表したドンキＨＤ（7532）の時価総額が増えた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 張間正義〕
日経平均、一時800円安 顕在化し始めた米中貿易戦争
証券部 丸山大介
2018/10/25 12:40 (2018/10/25 15:15更新)日本経済新聞 電子版
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。一時、前日比800円安まで下げ幅は拡大し、２万1200円台を付けた。前日までに発表された米国企業の決算では、米中貿易戦争が業績に与える影響が顕在化している。東京市場でも海外のヘッジファンドを中心に中国関連や半導体などハイテク関連への売りが膨らんだ。
終値は822円安の２万1268円で、東証１部の98％が下落する全面安となった。きっかけは前日の米国市場だ。24日にダウ工業株30種平均は前日比608ドル安と大きく下げ、７月以来の安値をつけた。
米国で23日に発表されたスリーエムやキャタピラーの決算は、鉄鋼などの追加関税の悪影響や、中国市場の減速を示唆する内容だった。特にキャタピラーは上方修正への期待が高かったため、業績見通しを据え置いたことで株価は大きく下落した。
半導体などハイテク株も雲行きが怪しい。「半導体のマーケットは弱くなっている」とのコメントを出したのは、アナログ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）だ。ＣＰＵ（中央演算処理装置）大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の決算も売上高が予想に届かなかった。
半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は6.6％安となり、この流れを受けた25日の東京市場では半導体製造装置の東京エレクトロンが一時前日比６％安、アドバンテストも９％安となった。中国で積極的に事業展開する銘柄で構成する日経中国関連株50も、一時３％安の1647と年初来安値を更新した。「米国の株安をうけて相場がうろたえている」と楽天証券経済研究所の土信田雅之氏は話す。
この日の売りを主導しているのは誰か。株式相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）は25日、一時前日比21％上昇し、２月以来となる30台に乗せた。「リスクパリティ」と呼ばれる戦略を持つ投資家は、相場の変動率が高くなれば、ほぼ自動的に保有株を売却する。さらに海外のヘッジファンドや相場の流れに追随するＣＴＡ（商品投資顧問）といった「短期筋の売りも出ているようだ」と岡三証券の小川佳紀氏は話す。
「中国でスマートフォンや自動車の販売が伸び悩んでいる」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は指摘する。米国で顕在化し始めた米中貿易戦争の影響が、これから本格化する日本企業の決算に、どれだけ現れるのだろうか。悲観に傾きつつある投資家心理を改善させられるかが焦点となっている。
この記事は、Hayato Nakaiさん、他5人がいいねしました
|
2018/10/25 06:04
6
「高値波乱含み」は末期の症状
唐鎌大輔
みずほ銀行国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト
フォローする
10月に入ってからの米国株（ひいては世界株）はいわゆる「高値波乱含み」であり、バブル末期に典型的な値動きと見受けられます。株が売られる時に明確な材料が無いことも危うい兆候でしょう。敢えて言えば、米金利上昇が殊更持ち出されるようになっており、これもFRBの立場を（政治との距離も含め）危うくするはずです。金融・経済指標に疎いと見られるトランプ大統領にとっても「それみたことか」と言わんばかりの展開が続いています。
それにしてはドル/円は底堅いですが、これは「リスク回避の円買い」がなくなったわけではなく、FOMCが「次の一手」を利上げと声明文で謳っているうちは変わらない話でしょう。取引者のレベルで見れば、利上げすると言っている通貨を売るのは勇気が要る話です。なんせドルしか金利の付く主要通貨は世界にないわけですから。
NY株急落 608ドル安 引けにかけ下げ幅拡大（写真＝ＡＰ）
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は急落し、ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落した。前日比608ドル15セント安の2万4583ドル28セント（速報値）と7月上旬以来の安値で終えた。年
日本経済新聞 電子版
www.nikkei.com
#金融
#為替
#トランプ
#経済
#株価
#米国
1347
views
https://comemo.io/entries/10997
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/158.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。