[経世済民126] 今年3〜4月の引っ越しはここまで絶望的！大手5社から見積もり拒否？20キロ先でも70万円？（Business J） 赤かぶ
3. 2018年3月21日 15:32:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1022]

DIYが一番

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/465.html#c3

[経世済民126] 日銀の総裁副総裁人事が国会で承認 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年3月21日 15:37:02 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1023]

>野党側も国会の停滞で日銀の重要人事を採決させない事態が続けば、国民生活に影響を及ぼし、自らも世論の批判を浴びかねないとの判断から本会議開催を了承

完全な野党の自己矛盾を示している

本来、黒田日銀の金融政策を批判するのであれば、

対案となる政策と、それを行う適切な人物を推薦し、対決するべき

少なくとも金融政策は、森友などのくだらない問題に比べて、

日本国民にとり、1００万倍以上、重要な事案だ

ここからも、野党は、単に政局にしたいだけであることがわかる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/463.html#c1

[経世済民126] 年収520万円の男が無理して息子を学費200万円のモード学園に通わせたら…（週刊SPA!） 赤かぶ
1. 2018年3月21日 16:53:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1024]

大学を辞めるなら働け

どうしてもモードに行きたいなら自分で稼げ

と宣言すべきだった

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/467.html#c1

[経世済民126] 金融政策による影響と認知的不協和、日銀決定会合主な意見のナニコレ発言 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年3月21日 22:56:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1025]

批判者の認知的不協和も存在する

>日本の景気回復には、日銀による量的・質的金融緩和政策というか、現在の長短金利操作付き量的・質的緩和政策だけが影響しているのか。そうではなく、欧米の景気拡大や中国の景気減速からの回復などが大きな影響を与えているのではないのか。

この批判の前提には、
「日銀は、「日本の景気回復は、日銀による量的・質的金融緩和政策のみで起こった」と主張している」
というものがあるが、これは誤り

>日銀の金融政策だけで景気や物価は動かせると言う前提に間違いはないのか。このあたりの検証が必要

この批判の前提には、
「日銀は、「日銀の金融政策だけで景気や物価は動かせる」と主張している」
というものがあるが、これも誤り

つまり、間違った前提での批判では意味がない

重要なのは、定量的に、金融政策や海外景気、消費税増税、財政政策、政治要因、投機要因などを分解して、その重回帰分析から、重みを求めることであり

既に、そうした試みや、予想は日銀などでなされている

つまり、まともな批判をしたいのであれば、

そうしたレポートの問題点を定量的に批判すべきということだが

現実のメディアでは、そうした批評は、ほとんど存在せず、この投稿に見られるような

いわゆる文系的な1ビット思考の低レベルなものばかりが溢れている

もちろん、日銀の推測は完全なものとは程遠いので、きちんとリスクを評価し、批判がなされることが望ましいのでは言うまでもない

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/
2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
English
2％の「物価安定の目標」長短金利操作付き量的・質的金融緩和
「目で見る金融緩和の『総括的な検証』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 397KB]もご覧ください。

2％の「物価安定の目標」
日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

より詳細な内容は「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」 [PDF 133KB]（2013年1月22日公表）をご覧ください。また、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和
日本銀行は、2016年9月の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB]を行い、その結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。（「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 270KB]（2016年9月21日公表））

新しい政策枠組みは、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/468.html#c1

[経世済民126] 日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年3月21日 23:12:27 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1026]

この人も、金融経済を理解していない

>米国の景気が失速する状況になっても、日銀は現在の金融政策はその手段を概ね使い果たした状況で、追加策がない不都合な真実

これは間違い

仮に大幅な円高と海外景気失速で、輸出が減り（貿易黒字減少）、輸出企業関連の雇用や設備投資が悪化する場合、

当然、インフレ率も大きく下振れるので、政府が追加的な財政政策を行う余地が発生する

そして、その結果、国債発行増による金利上昇を抑制するための追加の金融緩和が可能（必要）になる

>理屈上はマイナス金利深掘りや国債の買い増し策があるが、実務的には困難だ。

つまり国債買い増しができないという、何の根拠もない

>米国が利上げから利下げに転じることになれば、為替相場は円高に向かう可能性が高い。またそういう局面では日銀が追加策を講じても効果は極めて限定的

これも間違い

貿易黒字が減り、しかも政府日銀が、財政政策とQEを増加させるのだから、当然、円安圧力となる

また失業・投資減、円高や資源価格下落圧力もあるので、財政とQE拡大政策は、国内の悪いインフレをそれほど刺激せずにすむ

ただ現実には、既に日本の失業率はかなり低下しているので、多少の海外景気の失速は、それほど大きな影響はもたらさないだろうし

逆に米国の減税や公共投資増など、海外景気悪化は、まだ暫く時間がかかる可能性の方が高い

黒田日銀も、多分、そちらをメインシナリオと見ているはずだ

いずれにせよ、もう少し、まともなシミュレーションが必要だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/469.html#c1

[経世済民126] 日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年3月21日 23:22:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1027]

>黒田総裁の2期目の任期の2023年までは政権が続かない公算が高い
>ポスト安倍の政権が掲げる新たな政治的なミッションに、日銀としてどう対応するかの不連続性が生じ得る。

これは正しいだろう

最大のリスクは、政治リスク

全く金融経済が理解できていないのは、無知な野党だけではなく

自民党内の緊縮派や、日銀プロパーも同じ

よって、安倍政権が倒れ、緊縮派が政権を取り、日銀人事を握り

政治的多数派である高齢者、中小企業、正社員労働者を優遇し、

大企業へ懲罰的な政策を行うことになれば

かっての民主党時代を超える円高デフレ不況と、産業崩壊、大幅な失業増

そして長期的には、ただでさえ超少子高齢化と規制改革の遅れで下押し圧力が強まっている国民の実質生活水準の低下を、さらに加速する可能性は高い

しかし、これはほぼ避けられない未来かもしれない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/469.html#c2

[経世済民126] 後期高齢者が増える「重老齢社会」到来、定年の廃止が喫緊の課題だ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年3月22日 00:43:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1028]

>ただし、定年の廃止は、正社員解雇の条件緩和をセットで進めるべきだ。解雇に関しては、金銭的な補償のルールを法律で定めて、大企業だけでなく中小企業に対しても徹底すべき

非現実的な提言

>「定年」を即刻廃止せよ

つまり即刻廃止など無理ということ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/471.html#c1

[経世済民126] ハーバードが絶賛する「日本」のポテンシャルと課題（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2018年3月23日 05:15:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1029]

日本も敵国

考え違いしない方がいい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60653SYF01S01
米鉄鋼・アルミ関税、米州主要国や欧州、韓国など除外−ＵＳＴＲ
Shelly Hagan
2018年3月23日 4:12 JST
関税適用除外で日本には言及せず−ＵＳＴＲ代表
日本に対してＦＴＡ締結を働き掛けた−ＵＳＴＲ代表
米国は23日に発効する鉄鋼・アルミニウム輸入関税で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外とする。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が明らかにした。

　　同代表は22日に米上院財政委員会で、トランプ大統領が「これらの国々に関して関税の適用停止」を決めたと言明。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の２国、欧州、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、それから当然韓国も入る」と続けた。

　　ライトハイザー代表は、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用除外対象国として、日本には言及しなかった。代表は日本に関して、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を働き掛けていることを明らかにした。

　　適用除外の国・地域を合計すると、2017年の輸入額の少なくとも半分を占める。ただ、ライトハイザー代表の同委員会での発言からは、これらの国々が解決策を交渉している間も関税を払う必要がないのか、より恒久的な免除を得ることができるのかは不明。同代表は21日、確固とした適用除外について４月末までに協議を完了させたいとの意向を示していた。

原題：U.S. to Shield Europe, Australia, Brazil From Steel Tariffs (1)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
【ＮＹ外為】円とドルが上昇−トランプ大統領が対中関税命じる
Dennis Pettit
2018年3月23日 4:43 JST
22日のニューヨーク外国為替市場では円とドルが上昇。トランプ米大統領が幅広い中国製品を対象に関税を課すための大統領令に署名した。円は午後に入り、この日の高値は離れた。

　　円は上げを縮めたものの、市場ではリスク回避の地合いが続いている。貿易を巡る懸念の強まりから世界的に株式相場が大きく下げ、米国債は上昇した。ロス米商務長官は、輸入関税の余波は深刻なものにはならないとし、今後交渉が行われることになると説明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国からの航空宇宙、機械、テクノロジーの輸入に対する25％の関税賦課を提案する考えを明らかにした。これに対し中国側は報復措置を取る方針を示している。

　　ニューヨーク時間午後３時16分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％高。円は対ドルで0.4％上げて１ドル＝105円59銭。ユーロはドルに対し0.2％下げて１ユーロ＝1.2308ドル。　

原題：Yen Pares Gain, Dollar Advances as Trump Slaps Tariffs on China（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/483.html#c2

[経世済民126] 個人向け国債の売り上げが好調な理由とは --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年3月23日 05:28:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1030]

本来、個人向け国債は、銀行と投資家を優遇するだけで、全く金融緩和に逆行する無意味なものだが

個人向け国債とマイナス金利が組み合わされることで、財政ファイナンスのための必須のツールになっている

問題は、今後、さらに世界景気が回復し、金利が上昇した場合に、この自転車操業が破綻し、しかも円安投機を加速する方向に働くことだが

仮に米金利上昇、米中貿易戦争などで資産価格が大幅に調整し、世界景気が悪化すれば、当面は、その問題は先延ばしになりそうだ

もちろん、低い確率で米国の保護主義が成功し、それほど世界経済には大きなダメージがない場合、特に、日本だけが米朝安全保障と経済両面でダメージが大きい場合、最悪の事態が待っている

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P606ZB6KLVR401
関税適用除外で日本には言及せず−ＵＳＴＲ代表

米国は23日に発効する鉄鋼・アルミニウム輸入関税で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60B9ISYF01T01
円とドルが上昇−トランプ大統領が対中関税

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/476.html#c1

[経世済民126] 世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年3月23日 05:38:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1031]

送電網を分社化し独立にして、市場原理で入札にすれば、当然、価格を安くすることはできる

ただし日光も風も変動が大きく、国土の大部分が山で、自然災害も多い日本の場合

当然、安定な電源供給を犠牲にすることになり、停電や電圧の変動、サージ等を受けれいる必要はでてくる

そのバランスを、市場原理で、うまく実現するかどうか、

特に外部不経済の問題、使用料が少なく高い価格を要求される大衆の政治的な不満や要求を処理できるかが問題になるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/479.html#c1

[経世済民126] "全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ　 「AI失業」の危機に備えるために（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 2018年3月24日 00:29:36 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1032]

>全国民に月7万円"は日本を救う最善手

最善かどうかは別として、以下のような非現実的な削減や増税・赤字国債が可能であれば

実行自体は、不可能ではない

>基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25％の所得税増税　100兆円は捻出

全国民に配るには１１０兆円程度かかるから、さらに１０兆円増税するか

赤字国債の増発が必要だが

一人あたり年８４万円だと、単身世帯では、現状の１１４万程度の生活保護の削減が必要になるから

さらなる上乗せ３０兆円程度が必要になる

またハイパーインフレにはならないのは当前だが

きちんと増税できない場合は、高インフレにはなる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/493.html#c2

[経世済民126] 米利上げや政治リスクを吹き飛ばす “ソンタク相場”が始動（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2018年3月24日 22:09:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1033]

>米利上げや政治リスクを吹き飛ばす “ソンタク相場

相変わらず低レベルな記事

忖度など相場要因として、ほとんどない

当然GPIFや日銀も、そんなことでは動かない

https://nikkei225jp.com/chart/

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/501.html#c3

[経世済民126] 震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか　ちゃんと被災地に還元されているのか　ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
1. 2018年3月25日 16:12:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1034]

>復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。
>そもそも、国民が知りたいのはこれまで政府が挙げてきた成果よりも、これからの復興計画にどれほどの時間と予算が費やされるかである。

支離滅裂

具体的に、どう還元されたかどうかを問題視していたのに、それは重要ではないとは意味不明

これまでの使途と、今後の使途、両方とも公開することが重要

>古今東西、災害後に増税をしたなどという話は聞いたことがない。いまからでも遅くないから、復興増税をやめて、長期国債を発行するべき

この人は、全くわかってない

すでに赤字国債を大量に発行しているのだから、どういう名目で借金を増やしたところで

あまり意味はない

重要なのは、復興を名目にして所得や投資への課税、つまり累進課税を強化したということだ

>なぜこのような復興増税がまかり通ってしまったのかといえば、ほかでもない財務省の差し金だろう。震災時に政権を担っていたのは民主党だが、復興対応に動揺する政権に財務省は増税を仕掛けたのだ。これは「火事場泥棒」と揶揄されても仕方ないレベル

これも時流に乗った無意味な財務省批判

別に増税によって財務省の役人の利益になるわけではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/507.html#c1

[経世済民126] 自己破産者も急増「私はこうして奨学金を返せなくなった」　就職すれば大丈夫と思っていたのに（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 2018年3月25日 16:46:18 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1035]

>スポーツ推薦で有名私大の心理学部へ進学したが、推薦とはいえ学費は一般生徒と同様に支払わねばならず

一部の学生は、多くの大学で学費免除になるし

さらに優秀な学生は、返還不要の給付もある

一方、プロで通用しない程度の学生への推薦は、あくまでも入試免除に過ぎないから、

そのレベルの場合は、本来の実力では入れなかったのに入れたことを感謝して

就職に活用するのが賢いが

この人物の場合は、ブラック企業を選び、転職もせず、うつ病退職に追い込まれた

>『なんで借りるの？』『本当に必要なの？』と質問を次々に投げかけられ、圧迫面接のよう
>支援機構について思い出すのは、やはりその圧迫的な振る舞いです。その後、返済についての説明会が行われたのですが、大学の講堂に集められ、『あなた方が返さないと、後輩が困るんですよ』と言われて……僕たちが、お金を返さないことを前提としているようなものの言い方だったので、胸内で憤った記憶が強く残っています」

結果として、支援機構が正しかったということだが

支援機構側の反省点として、こういう人物には貸さない厳しい選別が必要だが

職員自体が公務員では、そこまで期待するのは間違い

結果として、支援は無駄、国民の負担で終わったということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/506.html#c2

[経世済民126] 人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行…危険な金融商品を「情」で営業（Business Journal） 赤かぶ
2. 2018年3月25日 17:43:04 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1036]

>Ａさんの父が６５歳で亡くなったとき、３人の子どもたちは母のために相続放棄
>母は都内にある３８坪の自宅を売却して、１億５０００万円の老後資金
>３０００万円しか残っていなかった
>「母が相続した財産を増やして子どもたちに遺したいと、準大手の証券会社Ｂ社と取引をしていたことは知っていましたが、それ以上のことにはタッチしていませんでした」

こうした事態を恐れるなら、相続放棄せず、不動産の売却益を受け取るべきだったが

放棄したのだから、財産を親がどう処分しようが文句は言えないし

バブルのおかげで、借金ではなく、遺産が受け取れただけマシと言えるだろう

　
>Ｂ社の営業マンがある銀行株を勧めてきて、Ａさんはその銀行株を４００万円で購入した。しかし、その後、銀行株は８０万円に暴落。
>さらには、クライアントに勧められて１２００万円で購入したゴルフ会員権はゴルフ場の倒産により紙切れと化し、大手通信メーカーに勤務する弟から勧められた同社株１６００万円も暴落という不運も重なり、老後資金は５分の１
>人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行

いずれにせよ、完全に自業自得

人がいいというより、

無知なのに強欲だった相続人の方に問題があった

そもそも自分で稼いだわけでもなく、単にバブルの恩恵を受けただけの相続財産なのだから

それが社会に再分配されたと思えばいい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/503.html#c2

[経世済民126] 震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか　ちゃんと被災地に還元されているのか　ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
3. 2018年3月25日 17:50:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1037]

増税によって財務省の役人の互助会組織に金が流れるというのも、あまり意味がない批判

増税の有無にかかわらず、各省は、競争に敗れた官僚の天下り先の確保に奔走し苦労している

その理由は、今の国家公務員の高コストな年功序列システムにある

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/507.html#c3

[経世済民126] 震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか　ちゃんと被災地に還元されているのか　ドクターZ（週刊現代） 赤かぶ
4. 2018年3月25日 18:00:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1038]

もちろん、最大の問題は、日本の情報開示の遅れや管理の杜撰さにあることは言うまでもない

本来は、情報管理の第3者機関を設けて、AIを活用した専門の情報管理官を育成し

厳しい守秘義務と罰則を課した民間人の専門オブザーバーを、情報管理官の監視に雇うことが必要だが

かなりの高セキュリティコストになることを覚悟する必要がある

コストを下げたいのであれば、民営化を進め、公の関与する領域を縮小していくしかないが

どちらも進まないのは、国民のレベルの問題でもある

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/507.html#c4

[経世済民126] G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから　怖いのは、バブルが終わった後だ（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年3月29日 19:56:36 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1039]

>単なる投機先としての暗号資産から脱却、経済システムを変え、新しい価値基準を提案する通貨に

ならないだろう

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BIZN6VDKHS01
仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面
Justina Lee、中村友治、Benjamin Robertson
2018年3月29日 14:53 JST
誕生から２四半期目に２億ドルの利益、個人資産は20億ドル
仮想通貨事業は規制の地雷原−当局との協力望む趙氏
一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。

　　同氏は８カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から２四半期目に２億ドル（約210億円）の利益を上げた。趙氏（41）によれば、個人資産は20億ドルに上る。

　　銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。

趙長鵬氏Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg
　　世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。

　　趙氏は２月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ２カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。

　　「仮想通貨こそが未来だと100％信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。

　　それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏（東京在勤）は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。

　　趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。

原題：Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/543.html#c1

[経世済民126] 50歳以上のがん保険加入が増加　背景に「老後医療費破産」の恐怖（マネーポスト） 赤かぶ
4. 2018年3月29日 22:31:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1040]

>特に年金以外の収入がないリタイア後となれば、毎月数万円の出費は、生活を維持していくうえで重い負担　

金を医療に使いたいのなら自由だが

ガンに限らず、リタイアしてからの高額先進医療など全く不要

死を無闇に恐れる必要などないし

死ぬべきときには死ねばよいのだ

そうすれば長生きリスクや不安など入り込む隙間などない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/532.html#c4

[経世済民126] 売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない　日銀が必死の買い支え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年3月30日 22:55:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1041]

＞日銀が必死の買い支え

また愚かな間違い

日銀は年間6兆円程度の買い入れを緩和策として出しているが

最近までは上昇局面が多く、なかなか実施できないでおり、枠を使い切れていなかった

つまり、今のような下落局面で、大幅に増やすのが当然かつ有効であった

今後、インフレが安定し、将来的な緩和解除局面で放出する際の損失も小さくて済むということだ

https://nikkeiyosoku.com/boj_etf

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/558.html#c2

[経世済民126] 日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年3月31日 01:05:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1042]

>市場関係者は「美人投票」的にドルを売り円を買う

最近のドル安円高は投機中心というより、アジアの中央銀行のリバランス主体だったと考えた方がよいだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/552.html#c1

[経世済民126] 貧困は誰のせい？　貧困が生まれる2つの理由〈dot.〉　 赤かぶ
2. 2018年4月01日 00:08:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1043]

貧困を特定の誰かの責任に極限しようとしたところで意味はない

科学技術が進歩し、生産性が上昇した結果、

先進国では、僅かな再分配政策だけで、絶対的な貧困は消滅した

一方、仮に相続税１００％にしたところで

努力する人、能力の高い人がいる限り、所得格差は必ず発生する

つまり再分配前の相対的貧困は無くならないし、無くす必要もない

そして、今後、さらに科学技術が進歩し、AIやロボットの高度化で生産性が上昇していけば

僅かな再分配により、生活上の実質的な貧困は消滅し

労働なしで、経済的な必要は完全に満たすことができるようになる

つまり経済的な貧困は問題ではなくなる

ただし、そのためには、人口抑制、環境制御といった、効率的な生産と消費を可能とする必要があり

そのための政治構造の改革を実現する必要はある

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/569.html#c2

[経世済民126] 「職場の花見」はお金も労力もムダ？　廃止する会社も（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2018年4月01日 00:23:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1044]

職場の人々が、ランチやディナーなどのついでに花見に行って、優雅に茶や菓子を楽しむこと自体は、全く問題はないが、

夜に場所取りをして、酒を飲んで騒ぐのは非常に迷惑だから

そうした愚かで有害な風習は早く止めるべきだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/570.html#c2

[経世済民126] 米国株式市場に大きな影響を与えているFAANG --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年4月01日 00:25:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1045]

もうFAANGなどとIT関連企業を一律に考える愚かなことは止めた方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/568.html#c1

[自然災害22] ほとんど報じられなくなったパプアニューギニアの大地震 たんぽぽ舎メール taked4700
7. 2018年4月01日 00:33:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1046]

>ほとんど報じられなくなったパプアニューギニアの大地震

世界には、もっと悲惨な人災が溢れている

M7.5程度の途上国の地震では、報道価値はほとんどないということだろう

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/485.html#c7

[自然災害22] 太陽活動と人類の革命と戦争の歴史 　　indeep taked4700
4. 2018年4月01日 00:42:08 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1047]

地震と太陽活動の相関に関しては、定量的なデータはない

一方、太陽活動と地球の気温の間には、ある程度の相関はあるが

現在の人為的温暖化効果を打ち消すほどのものかは、大きな疑問だろう

いずれにせよ、今後の研究が待たれる

http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/17/17-1/qa_17-1-j.html

太陽活動は近年の温暖化を説明できない

http://d.hatena.ne.jp/DocSeri/20110926/1317042870

太陽の黒点 巨大地震と関係か

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1754517&media_id=2

>　太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。１１月３日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。

■これはひどい研究費詐欺

　要点は

「１９６３〜２０００年の太陽の黒点数の最小期(幅2年)に、

　Ｍ８．０〜９．９では、２８回発生した地震の７９％が集中していた。」

というもの。

太陽黒点と巨大地震が連動するなんて信じられないので、ちゃっちゃとネットで「黒点の数」と「地震の数」のデータを拾ってグラフを作ってみた。

f:id:DocSeri:20110926220419j:image

確かに、1963年〜2000年の範囲では、黒点の少ない時に巨大地震が起きている。

でも切りよく1900年まで遡ったグラフを作ってみると、まったくのデマ。

　1900年代前半の巨大地震は「コンスタント」に発生している。

　そして、2000年以降に発生している大地震も、黒点の最小期を外している。

　これ以上ないくらい、絶妙に都合のいいデータ範囲で、計算している。

　九州大宙空環境研究センターって、税金使っているの？

こんな1時間程度で暴露資料が作れるような論文でノルマを稼ぐのは勘弁してほしい。科学者としての良心が欠如している。

mixi日記

つまり、この研究は何故か「直近のデータではなく1963〜2000年と謎の区切り方をしたデータを使って誤った統計を出し」、「科学の常識とはかけ離れた結論を、より広い範囲のデータを取り直すなどの自己検証もなしに」発表した、ということになる。1963年以前には太陽活動と地震に一致は見られないし、2001年以降も同様だ。明らかに「一見すると関係があるように見える」期間のみを切り出している。

手法としては典型的な統計詐欺で、トンデモ科学にはよく見られる手口なのだが、何故それを国立大学の研究センター長ともあろう人がやってしまったのか、そこが理解できない。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/484.html#c4

[経世済民126] 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
2. 2018年4月02日 23:24:20 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1048]

>65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。
　そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上る

非現実的で無意味な数値

今後、さらに高齢労働者は増加する

>日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する

財政破綻しても単に財政均衡予算になるだけだから

別に問題ではないし

現実には、生産性の上昇と、社会保障のカットや効率化

そして高齢者への労働需要は当面、高いままであるため

財政破綻が起こる確率は非常に低いだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/588.html#c2

[経世済民126] 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
3. 2018年4月02日 23:38:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1049]

>>01

特別会計は、建前上は、受益者負担が原則

生活保護の場合、主要な受益者（生産性が異常に低い人々、例えば後期高齢者、障碍者、母子世帯など）は、

現実的には半永久的に負担能力がないので、

今後も一般会計（つまり主要な負担者は、大企業＝法人税、その正社員＝所得税、一般世帯＝消費税）に負担してもらう以外、選択肢はない

/ja.wikipedia.org/wiki/特別会計
国における特別会計
平成29年度現在、国には13の特別会計がある。平成30年度当初予算において、特別会計の歳出額は約388.5兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約195.7兆円である。更にうち88.0兆円ほどは国債償還費となっている。

日本国における特別会計一覧
特別会計名称 所管 勘定一覧 H29予算規模
(億円)
地震再保険 財務省 1795
労働保険 厚生労働省 労災勘定/雇用勘定/徴収勘定 35469
国有林野事業債務管理 農林水産省 3438
年金 厚生労働省 基礎年金勘定/国民年金勘定/厚生年金勘定/健康勘定/子ども・子育て支援勘定/業務勘定 654132
食料安定供給 農林水産省 農業経営安定勘定/食糧管理勘定/農業共済再保険勘定/漁船再保険勘定/漁業共済保険勘定/業務勘定/国営土地改良事業勘定 9919
特許 経済産業省 1470
自動車安全 国土交通省 保障勘定/自動車検査登録勘定/自動車事故対策勘定/空港整備勘定 3879
外国為替資金 財務省 4236
財政投融資 財務省 財政融資資金勘定/投資勘定/特定国有財産整備勘定（旧特定国有財産整備特別会計） 125997
交付税及び譲与税配付 総務省 194108
国債整理基金 財務省 特定財源の歳入を一般の歳入に組み入れた後、必要額を一般の歳出から当会計の歳出に充て経理する特別会計 902663
エネルギー対策
エネルギー需給勘定：燃料安定供給対策（経済産業省）/エネルギー需給構造高度化対策（環境省）
電源開発促進勘定：電源立地対策（経済産業省）/電源利用対策（文部科学省） 原子力損害賠償支援勘定：（経済産業省）

11909
東日本大震災復興 復興庁 東日本大震災の復興にかかる予算を本予算と分けて処理・執行するための特別会計 22654
国の特別会計は、

事業特別会計
資金特別会計
区分経理特別会計
の3種のみが認められている（財政法13条2項）。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/588.html#c3

[経世済民126] 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
4. 2018年4月02日 23:58:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1050]

>格差の固定化で訪れる「新・階級社会」の実像

この手の煽りは多いが

現実には、日本では格差は、あまり拡大していない

本来であれば、消費効率が悪く、生産性の低い、非正規世帯、母子世帯や高齢世帯の比率が増え続けているのだから

他国に比べて、もっと所得格差は拡大して当然であったが、日本では、どの政権でも、再分配が

ポピュリズムとシルバー民主主義のおかげで高いこと、デフレ不況で資産効果が小さく、

高所得層の伸びも小さかったため、格差の拡大が低迷したと言えるだろう

ただし、こうした効果自体は高まり続けるし、国が豊かになるほど、

世帯ごとでの出発点自体が異なるし、遺伝的な違いや、家族の生活習慣や思考習慣の違いも効いてくるので、

再分配前の所得格差が増え続けること自体は、他国同様、日本でも変わらないだろう

よって重要なのは、いかに幼児期から青年期にかけて、貧困世帯のこどもの養育環境を高めることができるかということになる
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652a.html

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/588.html#c4

[経世済民126] 知らないと大損！いつもの３倍とられた！ 　 赤かぶ
3. 2018年4月03日 21:50:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1051]

今時ナビダイヤルなど使っている人間がいる方が驚きだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/607.html#c3

[経世済民126] 金利ゼロの現代はマルクスが予見した「成長の限界」に近づいている（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年4月06日 21:15:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1052]

>マルクスは、利潤は人間（労働者）が働いて産み出した価値の一部を資本がかすめとっもの（「剰余価値」）だと考えた

残念ながら完全に過去の思想であり、現在では、ほとんど価値はない

>我々が生きている交換経済というのは、人間と人間との生産物を貨幣を媒介して交換しあう仕組みだ。
>つまり、生産した生産物はほかのだれかに購入され、消費されねばならない。生産物が「商品」として購入されることで、資本は利潤を得るのだ。
>人間の代わりに動物やロボットを使うことで、労働力を代替することはできるが、動物だけ、ロボットだけの社会では、利潤は生まれないのだ。

現在では、経済主体（財やサービスを生産する主体、通貨を受け渡して購入する主体）が、生きた人間である必要はない

AIとロボットを使えば、生産も購入もどちらも可能になるのは

無人採掘、無人生産工場、無人輸送システム、AIによる無人取引などを考えれば明らかなことだ

つまりヒトは、こうしたシステムで単に栄養やサービスを享受するだけの存在であっても問題はないし

実際、今でも生活保護や年金受給者は、生産に寄与していないし

認知症老人は、支払いすら自立して行えない

同様に、今後、大部分のヒトは、こうした生産と交換システムに寄生するだけの存在になっていくだろう

>より正確に言えば、利潤は、ほかの人間、すなわち労働者からの剰余価値の収奪として出現する。

生産においてヒトを必要としなければ、搾取など発生しようがない

そもそも、剰余価値など、単なる情報論的な記号に過ぎない

つまりマルクス経済は現在においては単なる欠陥理論に過ぎない

さらに言えば、現在の多くの金融経済理論もまた、同じ運命を辿るし

現在の高度資本主義もまた、いずれは淘汰されて消えていくことになるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/646.html#c1

[経世済民126] トランプの仕掛けた対中貿易戦争、日本にとっては「漁夫の利」か（ロイター） 赤かぶ
4. 2018年4月06日 22:12:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1053]

日本はマイナス効果の方が大きい

まだ欧州の方が、多少の漁夫の利が当てはまるが

世界の安全保障リスクの上昇や、地域紛争の暴発

資源や環境コントロールの破綻なども考えれば

いずれにせよ世界全体では大きなマイナス

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/649.html#c4

[経世済民126] 日銀の異次元緩和5周年、その間に何が起きて今後はどうするのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年4月06日 22:38:32 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1054]

相変わらず無内容な批判を繰り返しているようだが

>量から金利に調整目標を変更させて、当初に想定していたイールドカーブ全体にわたって引き下げることを前面に打ち出してきた。結果としてそれで物価は上がるのかという問題は残り

定量分析を見れば物価に対する下押し効果がある（あった）のは明らかだし

年間数兆円程度のETF買いで、株価が支えられていることが企業マインドの崩壊を防いでいる効果も無視できなお

ただ黒田総裁が最初から言っていたように、構造改革が進まず

投資もこれまでは低調で、潜在成長率が低いままでは

これ以上の過大な金融緩和は、世界経済が上振れしたときに

国内の資産バブルやインフレ率を高めすぎるリスクがあるということだ

仮に、政府が効率的なインフラ投資のみを集中して行い、非効率なバラマキ投資や、ゾンビ中小企業の救済を止めれば、

遥かに早く、日本経済は効率化する

>これだけの大胆な緩和策を打ち出して、その後始末はどうするのか

国民の総意（政治）が国債デフォルトを避けるのであれば、

最終的には、当然、通貨安インフレ率の上振れによって補正されることになる

現実に、それが起こるのは、今後、巨大地震や、地域紛争に日本が巻き込まれるなどで、大幅に国内産業の生産性が低下した場合だろう

場合によっては、そう遠いことではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/648.html#c1

[経世済民126] 米中貿易戦争（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 2018年4月07日 09:08:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1055]

>この世界的な貿易不均衡問題を放置していてよい筈がない

相変わらずわかっていないようだが

経常収支がバランスしているのであれば

グローバル経済において貿易不均衡自体は、全く問題ではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/650.html#c2

[経世済民126] デフレとの「20年戦争」を今すぐ終わらせる方法はある（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年4月11日 23:36:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1056]

別に２％目標を続けること自体は問題はないし

既にデフレではないことは、政府も日銀も認めており

現状で、デフレ脱却宣言など行ったところであまり意味はない

>2％の物価目標を達成しないうちは異次元の金融緩和が続くというのはおかしい

金融緩和政策に反対だというのが投稿の言いたいことだろうが

既に量から金利へと金融政策目標は変わっており

実質的にTaperingは開始している

真に行うべきは、金融政策と財政政策、そして規制など構造政策の統合と

新たな経済目標の構築だろう

その場合、望ましいのは、国民の実質生活水準目標であり

それを持続可能にする、国内産業構造の生産性、

それを支える企業の技術力、失業率、労働参加率など、複数の指標の適正な重みの決定ということになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/684.html#c2

[経世済民126] 本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2018年4月11日 23:49:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1057]

>本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」

これは逆だろう

少子化と競争激化、そして日本全体の貧困化の結果、入試収益も授業収益も低迷し

教育の充実・少人数クラスの増加や施設改善などの高コスト化で、大学の収益性は低下している

その結果、学生獲得の負担、研究費を外部から獲得するための負担も厳しくなっているし

ハラスメント対策や、低レベル学生への対応、非常勤増加による管理業務の増加など、大学の専任教員の教育外負担も、どんどん重くなっているが

その賃金は伸びておらず、労働強化の結果、実質的には下がっている

つまり非常勤の増加によるコスト削減は、大学崩壊を避けるための必然的な対策であり

デフレ不況による大企業の非正規化の進展や、税収低迷による非正規公務員採用増と同じだったと言える

つまり、遅かれ早かれ、底辺大学からの淘汰が進行するのは避けられないし

実際、景気が改善すれば、非常勤講師は集まらなくなり、労働不足による淘汰の加速が進行することになるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/685.html#c1

[経世済民126] 2030年には世界の6割以上の資産が1％の最富裕層の手中に―中国メディア 赤かぶ
2. 2018年4月14日 17:51:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1058]

権力が特権階級に集中し社会保障のない膨大な貧困層を抱える途上国はもちろん、インドなどの多くの新興国、中国やロシアなども、既にそういう状態だから

先進国も、そうなるという予想か

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/711.html#c2

[経世済民126] ゾッとする予測！若者が消える社会の恐怖！　 赤かぶ
3. 2018年4月14日 19:00:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1059]

大和市は70代を老人と呼ばないことで、高齢化問題をないことにするそうだから

若者の基準も40〜５０代までにすれば、若者が消えるのは大分先になり

問題はないことにできる

そして日本人がいなくなれば、高齢化問題など、当然、消える

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/717.html#c3

[環境・自然・天文板6] 暗黒物質ない銀河、6500万光年先で「ありえない」発見 ピノキ
4. 2018年4月14日 21:29:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1060]

暗黒物質に関して誤解が多いようだが

現実の電磁波を出す天体の相互運動とハッブル定数を説明するための相対論的宇宙論での質量項というだけだから

別に、その有無によって天体の見え方が変わるわけではない

もちろん既存の電磁気学に基づく理論で説明できるわけでもないし

現実に、何らかのハドロンなどの物質がある必要もない

解決策としては、等方性仮説、時空の歪みテンソル補正、重力理論補正など、様々な方向性があるし、

当然、今回の実験の再現性検証や、他の周辺に分散したブラックホールなど異常重力源による逆補正なども、その対象となる

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/652.html#c4

[環境・自然・天文板6] アフリカ大陸が分裂へ、ケニアの「巨大な穴」が示す危機 ピノキ
1. 2018年4月14日 21:35:04 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1061]

こうした亀裂は、スロースリップ地震のように徐々に広がるというより、

強い歪みエネルギーが蓄積した結果、地震や豪雨などで、突然、引き裂かれるように広がるというのは、

地殻を形成する物質の可塑性や弾性に基づく、断層型地震と同じパターンということか

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/653.html#c1

[経世済民126] ぐっちー「日本の仕事がアメリカよりも非効率なワケ」〈AERA〉　 赤かぶ
1. 2018年4月15日 16:30:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1062]

>日本での仕事が非効率な理由
>人のメールをちゃんと読んでいない奴がいる
>文章を正確に理解したうえで、図やグラフの意味を読み取る、あるいはその逆を読み取る「イメージ同定」
>10人いれば3人はこれができない

ここまでは、それほど問題はないが

>北欧はもちろん、アメリカ、中国でさえドイツ基準を取り入れ始めており、このままいけば日本が『エネルギーテロリスト国家』呼ばわりされる
>日本の断熱の基準が甘い現状

日本の断熱の基準が、海外以下のままに維持されるという前提がおかしく

こちらは論理の飛躍が大きすぎるから

批判されても当然

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/720.html#c1

[経世済民126] ぐっちー「日本の仕事がアメリカよりも非効率なワケ」〈AERA〉　 赤かぶ
2. 2018年4月15日 16:42:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1063]

実際、日本の基準も強化されていくことになるが

さらに厳しいＺＥＨなどが普及するかどうかは、

実質可処分所得に依存し、それは

やはり国内経済の発展と社会保障の効率化

つまり社会システム全体の改革に依存することになるだろう

　
http://marukyu-hana.com/2020smarthouse/

• 1 改正省エネとは
• 2 ドイツと日本の省エネ性能の比較
• 3 日本で気密性能C値が重視されない理由
• 4 性能による健康への影響

http://housewalker.info/254.html
技術大国日本！
これだけを信じていると間違いを起こすことがあります。
特に日本の住宅市場は諸外国からすると大変遅れを取っています。
2020年の省エネ義務化をにらみ、各ハウスメーカーが省エネ住宅の開発に力を入れ始めていますが
コストの問題から、価格重視のハウスメーカーは住宅の省エネ性能に無関心でした。しかし省エネ義務化が決まった今、省エネルギー技術に消極的だったハウスメーカーもこれを機に力を入れざるを得なくなるでしょう。
各ハウスメーカーの断熱性能（省エネ）ランキングはこちら
2020年の省エネ義務化基準はどれくらい？

• 昭和55年ー旧省エネルギー基準
• 平成4年ー新省エネルギー基準
• 平成11年ー次世代省エネルギー基準
• 平成25年（2013年）ー改正省エネルギー基準

• 義務化の年（2020年）
• 義務化されてからの進み方（2030年）今から13年後には新築の平均（約半分）でZEH基準を達成しています。下表参考2008年に
• その先（2050年）今から33年後には戸建て住宅のほとんどがZEH基準を上回っていることが予想できます。
※ZEH基準とは、H25年改正省エネルギー基準よりも厳しい省エネルギー基準です。現在ZEH住宅を建築する方に国の予算から補助金が出されています。

日本の省エネ基準は昭和55年から徐々に上がってきました。しかし、強制力がないことで性能を無視した安価にできる住宅が多くストックされています。
2008年に開催された、G８ 洞爺湖サミットでの日本の立ち位置は、ホスト国でありながら住宅の性能で散々な状況を明らかにしました。

省エネルギー基準の今までとこれから
下記表は、日本の今までの省エネルギー基準と2020年を境にした今後の基準、目標値です。
2017年現在の基準は、努力目標であり平成25年基準です。
2020年には省エネルギー基準が義務化されますので、基準よりも低い建築物は許可が下りなくなるでしょう。

一番問題になるのが、義務化前に建築した基準値以下の住宅
現在建築する住宅も義務化はしていないとはいえ、義務化後には基準に満たない住宅として資産価値・評価がる家が半分以上出てくることがわかっています。

以前も類似した法改正がありました。1981年の耐震基準です。
1981年を境に、基準が明確に分かれたため、資産価値に大きな差が生まれました。
新耐震基準で建築した家と旧耐震基準で建築した家では、のちの買い取り価格等に違いがでました。

今回の2020年省エネ義務化は快適な住宅を提供する側や消費者にとっても大きな意味があると思います。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/720.html#c2

[経世済民126] トランプ大統領に振り回される米国市場、いつまで続くのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年4月15日 21:58:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1064]

辞めるまで続くだろう

http://www.mag2.com/m/0001628903.html
（「プリンストン通信」で検索）
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行）もお読みいただければ幸いです。購読料は税込み月額８６４円で、初月無料です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第７６５回
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　２０１８年４月１３日、「１３日の金曜日」の東部時間午後９時、トランプ大統領
は緊急会見を行って、シリアのアサド政権に対する攻撃命令を下したと発表しました。
１時間後の午後１０時には、国防総省でマティス国防長官とジョセフ・ダンフォード
統合参謀本部議長（海兵隊）が会見し、攻撃は完了したとしています。

　本稿の時点では、この攻撃に反発したロシアが安保理で攻撃への非難決議を行おう
として、否決されたというニュースがありましたが、それ以上の動きはありません。
ちなみに、１３日夜の会見については、トランプ大統領は「今後も続ける」ような言
い方をしていた一方で、マティス国防長官は「一回限り」としており、政権内に分裂
のあるような印象を与えていました。ですが、１４日の時点では大統領からも「これ
で終わり」という発言があり、分裂ということではないようです。

　いずれにしても、奇妙な、そして異例づくめの「攻撃」でした。化学兵器の使用が
疑われ、それに対する懲罰ニュアンスの空爆が行われたということでは、２０１７年
４月にも同様の攻撃がありましたが、あの時点ではまだ「反アサド勢力」は抵抗を続
けていました。また、アメリカはシリア領内におけるクルド勢力の支援、少なくとも
トルコ軍との間の「引き離し」は行っていました。また、ＩＳＩＳとの対決も続いて
いたわけです。

　ですが、その後、トランプのアメリカは「反アサド勢力」には特別な支援をしたわ
けではありませんし（その中のアルカイダ系との区別ができないという理由で）、ま
たクルド系に対しては徐々に「見放す」姿勢に転じています。ＩＳＩＳに関しては、
少なくともシリアでの拠点ラッカは陥落しました。そんな中、東グータ地区での反政
府勢力の組織的抵抗は終わっています。

　ですから、今回の攻撃というのは、アメリカとしては「支援する勢力」もなければ
「ＩＳＩＳのように少なくとも交戦し敵対する勢力」もありません。従って、純粋に
アサド政権に対する懲罰という意味しかありません。この点が、２０１７年４月の空
爆とは背景が異なります。また、２０１７年に関してはサリンの使用ということが、
かなり濃厚であったわけですが、今回は恐らくは塩素ガスの使用だろうという中での
攻撃となりました。

　では、一体何のために大統領は攻撃命令を出したのでしょうか。表面的には化学兵
器を含む大量破壊兵器を「使わせない」ために、「使ったら懲罰する」という「レッ
ドライン」を明確にするためという「大義」が掲げられています。また、このことは、
北朝鮮に対する「核武装を許さない」というメッセージにもなる、そのような好意的
解釈も全く出来ないというわけではありません。

　ですが、その奥には２つの目的があると考えられます。

　１つは、自分は「ロシアと癒着している」とか「ロシアに弱みを握られている」と
いう疑惑の目を向けられ、実際に自分の政権の周辺や顧問弁護士、選対メンバーなど
が特別検察官の捜査を受けているわけです。この点に関して、「それは違う」という
ことを「自分はロシアと敵対できる」という行動によって証明したいという動機です。

　もう１つは、仮にこの攻撃がなければ、恐らくこの週末にはメディアを通じてある
一つの言葉が「一人歩きを始める」可能性があったと思われます。その「一つの言葉」
を少なくとも、この週末の４８時間は社会から封じるため、そのような不純な動機も
指摘できると思います。

　その「一つの言葉」というのは「弾劾（インピーチメント）」という言葉です。

　２０１７年１月の就任以来、いや２０１６年１１月に大統領選に当選して以来、ト
ランプ大統領という存在に対しては激しい反発がありました。支持率も終始５０％を
切っており、４０％前後で推移していますし、不支持という意思表明をした人の比率、
すなわち「不支持率」は５０％を常に超えています。

　また、ロシア疑惑から下半身の問題に至るまで、スキャンダルには事欠かないです
し、政治的にもツイートを使った「過激なパフォーマンス」は常に批判を浴びていま
す。特に、今回の唐突な通商保護政策の表明には、市場も反応して乱高下を喚起しま
した。

　ですから、アメリカ人の、あるいはアメリカの世論の中には「大統領には早く辞め
て欲しい」という気持ちはあるし、恐らくホンネの部分ではその声は５０％を超えて
いると思います。

　そうではあるのですが、これまでは「大統領をクビにする」つまり「弾劾（インピ
ーチメント）」という言葉がメディアで使われることは稀でした。誰もが思っている
のに口には出さないという一種のタブー感があったのです。ただ、そのタブー感には
複雑な屈折があるというよりは、幾つかの思いが重なっていたように思います。

　一つは、何と言っても合衆国大統領という存在の重みです。反対派にしてみれば
「大統領としては不適格」であり「認めたくない」存在という実感は確かかもしれま
せんが、少なくとも過半数の票を獲得して、憲法の定めるところによって就任した大
統領を「取り除く」というのは「余程のこと」だという感覚はあったと思います。

　また、過去の例との比較という問題もあるでしょう。大統領が実際に弾劾手続きに
乗せられて、最後まで行かなかったものの、途中で辞任に追い込まれた例としては、
１９７２年に発生し７３年から７４年にかけて本格的に発覚したウォーターゲート事
件があるわけです。

　この時のニクソンに関して言えば、ドル防衛やベトナム和平、米中国交など大きな
政治的成果を挙げており、事件発覚前は圧倒的な大差で再選された大統領でした。そ
の同一人物が「実は民主党本部に忍び込んで盗聴」するという「コソ泥のような行為
を指示」しており、それを「コソ泥レベルの」工作でもみ消そうとしていたこと、そ
の過程で「信じられないような嘘」が露見するショック、「大統領にあるまじき」下
品な会話の録音発覚など、虚像と実像の間の巨大な落差が発生したわけです。そのイ
ンパクトは激しいものがあり、最終的には与党共和党からも完全に見放された格好に
なりましたし、世論の見方も厳しいことになりました。

　更に新しいところでは、１９９８年に起きた「モニカ疑惑」問題があります。この
時のビル・クリントンの場合は、大統領執務室における不倫行為という、極めて「破
廉恥」な事件で告発を受けたわけですが、やはり「嘘をついていた」ということが問
題になっています。９８年と言えば、グローバル経済における成功でアメリカ経済が
絶好調の時期であり、大統領への信頼も高かったのですが、その大統領が「恥ずかし
いこと」をしており、しかも「堂々と偽証していた」ということのインパクトは大き
なものがありました。

　尚、弾劾の手続きとしては、ニクソンの場合は、（１）下院司法委員会での弾劾勧
告、（２）これを受けての下院本会議での決議による事実上の起訴、（３）下院決議
を受けての上院における弾劾裁判という３段階の中で（１）が成立した時点で辞任し
ています。一方のクリントンの場合は、（１）だけでなく（２）も成立し、（３）の
段階で辛うじて「３分の２には達しない」結果となって弾劾を免れたのでした。

　この２大事件と比較すると、現時点でのトランプ大統領の立ち位置は異なります。
まず、一つ一つのスキャンダルが小粒だということもありますが、それ以前に、根本
的な違いがあると言えます。それはニクソンやクリントンを追い詰めた「品格の崩壊」
と「虚偽の露見」という落差が構造的に「発生しにくい」ということです。

　どういうことかと言いますと、支持派であろうが反対派であろうが、「ドナルド・
トランプ」には「品格」も「真実」も期待していないという大前提があるわけです。
勿論、反対派からすれば「品格がなく、虚偽を口にする」トランプというのは許し難
い存在であるわけですが、支持派からすれば「偉そうな高学歴の政財界要人」こそ自
分たちの敵であり、大統領の「品格のなさ」はそれ自体が正義という感覚があるわけ
です。そこには、根深い国家の分裂という問題があり、その分裂を前提にすることで
「虚偽もまたもう一つの真実」という相対性と政治性が成立してしまっています。

　いずれにしても、それを「是とするか非とするか」は別として、トランプという人
には「誰も品格を期待していない」し、同時にトランプの発言には「唯一の普遍的か
つ本当の真実」というのも「誰も期待していない」のです。

　ですから、いくらトランプの「品格」や「虚偽」を問題にしても、「多少のこと」
では世論はビクとも動かないわけであり、例えば「通商戦争」や「ロシア疑惑の深化」
更には「不倫もみ消し疑惑」などが大きな話題になる中でも、支持率は４０％を大き
くは割らないという構造があるわけです。

　もう一つ、「弾劾」という言葉が憚られる理由としては、先ほどの３つの弾劾プロ
セスを進めるには、大前提として（１）と（２）を成立させなくてはならないわけで
すが、そのどちらも、下院の過半数が必要ということです。つまり（１）の下院司法
委員会での勧告決議を通すためには、司法委員会の人数割りで過半数を抑えなくては
なりませんが、そのためにも下院本会議での過半数が事実上必要になるわけです。

　現時点では、共和党は下院の絶対的過半数を擁しています。定員４３５（欠員５）
で、共和党が２３７、民主党が１９３ですから、その差は圧倒的です。そして、下院
の選挙区というのは、「現職有利」に地盤割がされており、これを逆転するのは困難
と言われていました。ですから、この２月頃までは、２０１８年１１月の中間選挙に
おける下院の「逆転」はほぼ不可能と言われていたのです。そうなると、民主党とし
ては弾劾を口にしても「虚しい遠吠え」のようなものでした。そんな中で、「弾劾
（インピーチメント）」という言葉は事実上タブーになっていました。

　ですが、どうも先週の半ばぐらいから、その風向きが変わってきたのを感じます。

　その変化というのは、まだ微妙なものであり、決定的なターニングポイントは来て
いないのかもしれません。ですが、同時に、３月までとは明らかに違う「政治的な景
色」になっているのもまた事実なのです。

　例えばですが、先週４月２０日の火曜日に、ホワイトハウスの定例記者会見で、Ｃ
ＮＮのエイプリル・ライアンという記者が「一連の混乱を受けて大統領が辞任する可
能性はあるか？」という質問をして、セラ・サンダース報道官が「馬鹿馬鹿しい質問」
と即座に「却下」したという事件がありました。この時は、漠然ではありますが「唐
突な質問」というニュアンスがまだあったのです。

　ですが、その後、このライアン記者に「殺害予告」のような脅迫があり、ライアン
記者はそれをＦＢＩに訴えという流れになったのですが、そのような中で「辞任する
のか？」という質問には、何らかの意味が出て来ている、そんな感じもあるのです。

　先週は、ミズーリ州の知事弾劾の可能性も話題になりました。ミズーリ州のグレイ
テンズ知事（共和）は、「不倫相手に対して不倫の事実を後悔したらヌード写真をバ
ラまく」という脅迫を行なった容疑で、この２月に起訴されています。ですが、グレ
イテンズ知事は「これは政治的な魔女狩りだ」として一切を否認しています。

　知事としては、トランプ大統領を真似て「居直り」を続ければ事実関係を「政治的
な敵味方の論理」にズラす事ができる、そんな計算のようなのですが、州議会の議員
たちはかなりカンカンになっており、共和党側からも「辞任しないのなら弾劾するし
かない」という声が出ています。このグレイテンズ知事の「弾劾の可能性」という問
題が、先週は何度もニュースで取り上げられる中、それが「トランプ弾劾」の可能性
とダブって見え始めているという感触もあります。

　そのように、空気が変わって来たのには、いくつか理由があります。一つは、何と
言っても連邦下院の選挙情勢の変化です。まず、３月１３日に行われたペンシルベニ
ア１９区の補欠選挙で、あり得ないと言われた民主党の勝利が全米に衝撃を与える中
で、改めて選挙情勢の変化が浮き彫りになりました。

　磐石と思われた下院における共和党の「過半数確保」がジリジリと崩壊しつつある
のです。それは、共和党の票が民主党に流れ始めたということもありますが、共和党
下院議員の「不出馬ドミノ」が起きているということもあります。

　極め付けは先週発表になった「ライアン下院議長の中間選挙不出馬」という宣言で
す。家庭の事情というのが理由で、それはそれで根拠のない話でもないのですが、４
８歳の働き盛りの政治家が突如選挙に出ないというのは、相当なことです。議会共和
党のリーダーとして敗北の責任を取りたくない、自分の小さな政府論と「減税＋軍拡」
に加担した事実に引き裂かれた、共和党内の左右対立をまとめ切れない、などの理由
が考えられますが、一番の原因はトランプ政権の気まぐれにこれ以上「振り回された
くない」ということだと思います。

　そんな中で、ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官の動き、またこれに同調
して動いているＦＢＩの捜査の動きも活発化しています。特に、先週からこの週末に
かけて話題になっているのは、マイケル・コーエンというトランプの個人弁護士が司
直の手によって厳しい追及を受けているという問題です。

　また、今週の火曜日、１７日にはトランプがクビにした前ＦＢＩ長官のジム・コミ
ー氏の回顧録『より高きものへの忠誠』が発売になります。この本は、タイトルから
して「大統領ではなく、より高いものとしての倫理や国家への忠誠を誓う」という極
めて挑発的なものですが、大統領への露骨なまでの批判に溢れた本として、評判にな
っていました。シリアへの空爆は、この「コミー暴露本」のことが週末の話題になる
のを「上書き」するという狙いもあるでしょう。

　現在進んでいる「特別検察官＋ＦＢＩ」の捜査というのは、一時期のロシアと経済
的に癒着した側近の告発という段階を超えて、大統領本人に迫ろうとしています。そ
のストーリーは、どうやら次のような流れのようです。

　まず「大統領は多くの女性と不倫し、そのことを顧問弁護士のコーエンなどが金や
恐喝で口封じしてきた」ことを確実に立証しようとしています。その一方で、「２０
１３年にロシアでも売春婦を大勢呼んだり破廉恥な行為を行っており、その映像など
をロシア当局に押さえられて脅迫を受けている」ということの立証作業も続いている
ようです。

　ですが最大の問題は、大統領の積極的支持派は、トランプの「女性に対するだらし
なさ」にしても「手段を選ばない豪快な生き方」にしても、「アンチ・エスタブリッ
シュメント」の象徴として「だからこそ庶民の味方」的な屈折した支持を与えている
という問題です。ですから、捜査側としては反対派だけでなく、少なくとも中間派の
世論に対しては「大統領はやはりひどい人物だった、裏切られた」と思われるような
暴露をしなくてはならないわけです。

　その意味で、捜査は徹底を極め、いよいよ佳境を迎えているわけですが、反対にそ
のような捜査の対象となっているトランプの側としては、「政治的な陰謀」とか「魔
女狩り」だという非常に強い反発になるわけです。一部の報道によれば、その反発が
「ムラー特別検察官を何とかして解雇したい」という執念になっている、そのために
はムラー氏の任命権者であるロッド・ローゼンスタイン司法副長官を辞めさせたいと
いう意向が見え隠れしていると言われています。

　仮にローゼンスタインを辞めさせて、トランプ派の代理なり後任を立てることがで
きれば、ムラー特別検察官の解雇ができるというわけです。（セッションズ司法長官
は、自分は選挙運動に関与しており利害関係があるので、特別検察官の任命権者であ
ることを回避しています）

　ですが、まさにウォーターゲートの際のニクソンがそうであったように、この「特
別検察官の解雇」というのは、自分を含めた行政府を捜査する存在の「独立性」を否
定する行為になります。つまり、合衆国大統領が憲法による行政府への牽制を否定す
る、つまり憲政の危機を到来させる行為に他なりません。ニクソンはその禁じ手に走
ることで、自滅して行きましたが、トランプの場合も同様であると言われています。

　そのローゼンスタインに関する人事問題も、この週末には極めてホットな話題にな
っていました。そして、大統領としては、ＴＶニュースや新聞、ネット、そして人々
の口を通じてこの「ローゼンスタイン問題」が語られるのも、大いに嫌がっていたに
違いありません。

　ちなみに、ローゼンスタイン氏自身は、司法省の倫理委員会に出頭して、「自分が
ムラーの任命権者であることに、法的な利害対立関係のないこと」を証明しようと動
いたようです。ということは、万が一自分が解雇された場合に、それ自体が憲政の危
機になるように、厳重な予防線を張ったという理解が可能です。

　いずれにしても、この週末、本来であれば「ライアン不出馬＝下院過半数喪失の可
能性」「顧問弁護士への捜査＝トランプの不倫口封じ問題進展」「コミー回顧録出版
＝ローゼンスタイン解雇問題＝憲政の危機」という３点セットが、ニュースメディア
には溢れるはずでした。

　そして、そのことは「弾劾（インピーチメント）」という言葉を一気にタブーから
解き放つことになったかもしれません。残念ですが、それを避けるというのが、今回
シリア空爆へ踏み切った最大の動機であると思われます。そして、仮にそうであれば、
そのこと自体がこの政権が既に末期的状況を呈してきたことを示しています。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』『チェンジはどこへ消えたか〜オ
ーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュ
ニケーション』『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名
門大学の合格基準』『「反米」日本の正体』『トランプ大統領の衝撃』『民主党のア
メリカ 共和党のアメリカ』など多数。またNHK-BS『クールジャパン』の準レギュ
ラーを務める。

近著は『予言するアメリカ 事件と映画にみる超大国の未来』（朝日新書）
http://mag.jmm.co.jp/39/13/300/148670
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/721.html#c1

[経世済民126] ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本（チャイナネット） 無段活用
1. 2018年4月17日 22:26:12 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1065]

＃さらに低コスト化を進めない限り、医療健保や介護保険負担で、国民生活は破綻する

健保組合に再び解散風　高齢者医療「仕送り」重荷
経済2018/4/17 11:15
　企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。

　
高齢化が急速に進む
　「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは聞いたことがない」。関係者は口をそろえる。
　ここ10年で健保組合の解散の波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。
　なぜか。高齢化の進展に伴う負担に耐えきれなくなってきているためだ。解散の波をしのいだ健保組合でも保険料率はじりじり上がってきた。その財政が立ちゆかなくなり、解散を選ぶ目安になるのが、協会けんぽの平均保険料率である「10％」という水準だ。
　協会けんぽはもともと、自前で健保組合をつくることが難しい中小企業などが多く集まり、国から税金も投入されている。健保組合の保険料率が「10％」を超えるなら、解散して協会けんぽに移った方が労使で折半する保険料の負担が減るという損得勘定が働く。
　例えば、人材派遣健保は9.7％で解散ラインが近づき、日生協健保は10.7％と、解散ラインを超えていた。将来を見通せば、保険料率は上がることはあっても下がることは見込みにくい。
　健康保険組合連合会（健保連）によると、保険料率が10％を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。高齢者医療費への支援金負担をまかなうため、各健保は保険料率を毎年のように引き上げてきた。平均保険料率は10年連続で上昇中だ。
　健保連は昨夏にまとめた予測で、このまま負担増が続くと25年度までに380組合が解散して協会けんぽに移る可能性があると指摘した。独立採算の健保組合と異なり、協会けんぽに投入される税金は年１兆円規模。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算だ。
　実際に今回の２健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るとの声があがる。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、現役世代に回りつつある。
　（小川和広）　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/739.html#c1

[経世済民126] ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本（チャイナネット） 無段活用
2. 2018年4月17日 22:36:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1066]

>低欲望であれば人々が消費に熱心にならず、消費額が下がる。企業の利益もそれによって下がり、人員削減に乗り出す。こうして個人消費がさらに減少する。この悪循環

愚かな分析

世界では過剰な人類が、資源を浪費し、自然環境を破壊し、多くの生物を絶滅に追いやっている

世界全体が、せめて少しでも日本に近づくことが、現在の地球生態系が持続可能になる、ほぼ唯一の道だが、残念ながら、そうはならないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/739.html#c2

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 全面服従はイジメを加速（週刊実話） 赤かぶ
1. 2018年4月17日 22:39:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1067]

>全面服従はイジメを加速

と言うより、政権自体がもたないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/736.html#c1

[経世済民126] 統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年4月18日 22:27:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1068]

>人口減少はどうしようもない面がありますが、金融政策は手を打てます。多くの地銀は、とにかくマイナス金利を一刻も早くやめてほしい
>地銀の危機的事態の出口は見つかるのか。「アベ・クロ」では、無理

相変わらずゲンダイは根本的なレベルで何も問題の本質を理解していないことがわかる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/751.html#c2

[経世済民126] １ドル＝90円台も覚悟 日米首脳会談で“超円高地獄”到来か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年4月18日 22:32:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1069]

円高は、企業利益にとってマイナスだが、一方で、労働供給の緩和や

購買力の上昇による実質可処分所得と生活水準の上昇を期待できる

そしてドル90円台程度であれば、それほど極端な円高でもなく

超円高地獄などは完全に間違い

いずれにせよゲンダイは黒田日銀の緩和政策を批判しながら、一方で超円高不安を煽る自己矛盾は酷いものだ

有害なゴミメディアの典型と言える

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/750.html#c2

[経世済民126] 人工知能が人類から「思いもよらないもの」を奪ってしまう可能性　脳科学者が本気で伝える危機感（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 2018年4月19日 21:18:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1070]

この人は完全に勘違いしているようだが

AIの用途は、こんな執事機能などはオマケに過ぎないし

致命的にならない程度の「人生のネガティブ」も、いくらでも作り出してくれる

>失敗もしかり、老いもしかり。人生に無駄なことはいっさいない

人生が無駄かどうかなど、どうでもよい

問題は、愚かな人類を放置しておくと、戦争や浪費を続け

生態系が回復不可能なダメージを受け

多くの種が絶滅し、最終的には、人類自身が絶滅することだ

それさえどうでもよいのであればAIを否定する必要も当然なくなる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/754.html#c4

[経世済民126] ホームインスペクション義務化による「市場の失敗」のリスク（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2018年4月19日 22:17:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1071]

>ホームインスペクション（住宅診断）はあくまで買い手が、その実績などを勘案しつつ、不動産業者との癒着が起こらないよう自分で選んだインスペクターに依頼するのがよい

ただし、この場合、売主が、このインスペクションに不服であれば、売買は成立せず

インスペクション費用は、買主の丸損に終わる

仮にインスペクション価格での取引を法的に義務付けるとしたら

今度は、買い手が有利になるから

売買が成立するためには、最低約定価格を決めて、それ以下のインスペクション価格の場合は、取引を拒否できるとするしかない

つまり、いずれにせよ、美味しい話などなく、リスクも０にはできない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/756.html#c1

[経世済民126] 「私はもう終わり」人生を諦めはじめたエリート銀行員が急増中のワケ　特に、バブル採用組に顕著なようで…（現代ビジネス） 赤かぶ
6. 2018年4月19日 22:23:05 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1072]

>「顧客を選別する立場」から「顧客に選別される立場」に追い込まれる

これは企業であれば当然のことであり

別に銀行業界に限った話ではない

国が衰退し続ける超少子化の人生100年時代

いつかは会社も傾くし、企業年金も破綻し

公務員とて安泰ではない

誰もが経験することだ

＞銀行員という社会的エリートたちはまさにその真価が問われる

勘違いも甚だしいが

銀行員も公務員も真のエリートなどではない

単なる中の上の労働者に過ぎない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/758.html#c6

[経世済民126] 物価はこれから上がる？消費税増税前に気になる金融政策の行方（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年4月21日 20:55:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1073]

日本は景気敏感国家で世界のカナリアだから

米国と中国の財政や金融政策、そして海外景気などに大きく影響される

日銀は、国内景気や、政治情勢に加え、それら海外情勢を推測しながら

慎重に政策を調整することになるが

当然、予想通りになることなど、ほとんどない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/787.html#c1

[経世済民126] ぐっちー「リアルな体験に基づく想像力に欠ける日本の現実」〈AERA〉　 赤かぶ
2. 2018年4月22日 18:01:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1074]

＞リアルな体験に基づく想像力。特に後者はどうひっくり返ってもAIは取り扱えない

センサーを組み込んだ自立可動型のアバターを使えば不可能ではないが

現実には必要ないだろう

その代わりにAIは膨大なデータに基づいて推論を行い

その予測的中能力は、多くの分野で専門家すら遥かに上回っている

重要なのは、いかにデータを集めるかであり、その場合に、アバターやドローン

カメラなどの画像音声化学データなども今後、有用になってくる可能性は高い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/792.html#c2

[経世済民126] お金を増やしたい人が、今すぐできる「3つのこと」 --- 内藤 忍 赤かぶ
1. 2018年4月24日 22:34:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1075]

情報が古すぎる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/811.html#c1

[自然災害22] 各地で噴火警戒の不気味 スーパー南海トラフ地震の前兆か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年4月24日 22:35:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1076]

ほとんどゴミサイトと化している

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/510.html#c2

[不安と不健康18] 糖質は経口摂取した場合、エネルギーにも栄養にもならないが、いったい何をしているのか？ BRIAN ENO
2. 2018年4月24日 22:42:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1077]

これは間違い

ブドウ糖は、経口摂取でも、すぐに血糖値の上昇を引き起こす

つまり全ての糖質が肝臓で一度グリコーゲンになるわけではない

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/624.html#c2

[経世済民126] ポスト安倍政権の日銀金融政策、岸田氏や石破氏の発言に揺れる市場（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年4月26日 22:54:04 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1075]

日銀の緩和政策への批判は高まり、政策転換にともなう大幅な円高リスクは高まっている

これから来る世界同時不況と重なることになれば、そのリスク資産と実体経済へのダメージはかなり大きなものになるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/836.html#c1

[経世済民126] ポスト安倍政権の日銀金融政策、岸田氏や石破氏の発言に揺れる市場（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年4月26日 22:56:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1076]
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
延広絵美、日高正裕、Isabel Reynolds
2018年4月26日 10:15 JST
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
前財務次官セクハラ疑惑、早期結論なければ「私が引き取る」
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。

　　25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。

野田総務相Photographer: Shiho Akio Kon/Bloomberg
　　政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。黒田東彦総裁は新たな任期に入った９日、官邸で安倍首相らと会談後、共同声明を堅持すると記者団に表明。同日夜の記者会見で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を２％の物価安定目標の達成が「はっきりするまで続けていく」と述べ、早急な政策転換を否定している。

　　野田氏は金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢からなるアベノミクスによって、急激な円高を止めて結果として円安に誘導できたことは「評価する」としたが、長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。

　　異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。

　　再任された黒田総裁に対しては「努力は十分評価する」としつつ、「踊り場に来ているような感じがする。そこは君子豹変（ひょうへん）す、で２％は撤回し、結果として２％になるような、さまざまな人に対する取り組みに向けていっていいのではないか」と語った。

総裁選
　　安倍首相と同じ1993年の衆院選で初当選した野田氏は、９月の自民党総裁選への出馬に意欲を見せている。立候補に必要な国会議員20人の推薦人を集めることができれば、08年の小池百合子氏（現東京都知事）以来の女性候補となる。総裁選に向けて打ち出す政策では、女性活躍推進を重視する考えで、選択的夫婦別姓の導入にも前向きだ。

　　現内閣の首相を含む閣僚20人のうち女性は野田氏と上川陽子法務相の２人。衆院議員の女性の割合は約１割にとどまっている。野田氏は「政策決定の場が男女９対１では圧倒的に却下される」と女性目線が政策に反映されない現状の転換を訴える。

　　野田氏は首相の女性政策への取り組みについて「最大の敬意を表している」と評価するが、政治や経済は男性の仕事という「見えない力が封じ込めようとしている」と日本社会の慣行を転換する必要性を強調した。女性政策を巡る現状は「活躍以前の問題が多過ぎる」として、これらの解決に取り組むことは「当然自分の仕事」とも語った。

　　今国会では、国政選挙などで候補者の男女比率を均等にするよう努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が超党派の議員立法で衆院を通過しており、成立の見通しだが、強制力はない。それでも野田氏は政党や有権者に女性議員の必要性を啓発することは社会の意識を変える「大きな一歩だ」と強調する。

セクハラ発言疑惑
　　福田淳一前財務事務次官の女性記者へのセクハラ発言疑惑については「一日も早く財務省が調査結果を出すこと」が必要と指摘。麻生太郎財務相に対しては「早く結論を出してもらいたい」と積極的に調査を進めるよう求めた。早期に結果を出せない場合は、「私が引き取って、第三者機関なり委員会を立てて速やかにしていく」とも述べた。

　　今回のセクハラ発言疑惑を受け、野田氏は被害実態について新聞社やテレビ局などの女性記者から話を聞く場を設ける考えも示している。実態を把握した上で「何をすべきか検討したい」とメディアで働く女性の環境改善に意欲を見せた。

　　産経新聞社とＦＮＮが21、22日両日に実施した合同世論調査で、次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ首位が石破茂元幹事長で25.7％。次いで小泉進次郎衆院議員が24.4％、安倍首相は３位で20.9％、４位以下は岸田文雄政調会長8.2％、野田氏は3.5％だった。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/836.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜出鱈目＞日銀が「物価上昇率2％」目標達成時期を削除！これまで６度も達成時期を先送りしてきたが、とうとう目標自体を削除！ 赤かぶ
2. 2018年4月28日 00:31:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1077]

現状では妥当な判断だろう

緩和、副作用に目配り　日銀が物価達成時期を削除
経済
2018/4/27 22:55
　日銀は27日、物価目標の達成時期を明示しないようにスタンスを変えた。５年前、「２年程度」を念頭に目標達成を約束して始めた異次元緩和。今回の変更は短期決戦からの決別を意味する。これからの５年は多少の環境変化では追加緩和をせず、副作用にも目配りする持久戦となる。

　「達成時期と政策変更を機械的に結びつけているわけではない。市場に誤解があった」。黒田東彦総裁は27日午後の記者会見で淡々と語った。今回は黒田総裁が再任して初の会合。だが、５年前のような覇気に満ちた面影はなく、静かな声でゆっくりと説明した。

　当初掲げた「２年程度」の看板は決して軽い約束ではなかった。５年前の会見では２年程度の達成期限を「明確にコミットする」とし、そのために必要な政策を詰め込んでいた。だが日銀が思い描いたようには物価は上がらず、達成時期は６度も先送りされてきた。

　次第に「達成時期」は日銀にとって重荷となっていった。先送りが意識されると、それだけで追加緩和観測が浮上する。「過度に注目されるのは市場との対話の面で適当でなかった」（黒田総裁）。本来は日銀の覚悟を人々に示し、物価がこれから上昇するという期待を誘発させるために定めた期限だった。だが「６回も先送りすることになり、かえって期待に悪影響を与えている」との声も政策委員の間では増えていた。

　もちろん、目標達成時期をなくすことで緩和姿勢が後退したと受け取られると、円高・株安を招きかねない。日銀は達成時期削除のタイミングを慎重に探ってきた。いまは景気がよく、物価も上昇基調を保っており「見通しは変わっていない」（黒田総裁）。追加緩和観測もほとんどない今は修正の好機だと判断した。27日昼に発表した直後も円高・株安に振れなかった。黒田総裁もほっとしたに違いない。

　今回の修正によって、物価情勢がよほど悪化しない限りは、追加緩和の可能性は極めて低くなった。黒田総裁は「『できるだけ早期に』という姿勢は全く変わらない」と強調した。ただ期限を区切らないなら、その言葉に重みはない。

　27日公表した2020年度の物価上昇率の委員９人の見通しは中央値こそ1.8％だが、４人の委員は1.3〜1.7％を予想した。９人中８人の委員が下振れリスクが大きいと考えている。むしろ20年度までに２％の物価安定目標が達成される可能性は低いと示しているようなものだ。

　日銀は「物価上昇の勢いが維持されているなら、現状の緩和を維持する」（幹部）と、政策が見通しの数字に縛られないとのスタンスを強めている。

　日銀がこうしたカジを切ったのは緩和の副作用への懸念がじわりと高まってきたからにほかならない。緩和が長期化すると金融機関の収益を圧迫するほか、いずれバブルを誘発する恐れもある。大量に国債を買い続けると政策の持続性も危ぶまれる。現状の緩和でも強力な緩和であることに変わりはない。

　市場では「早期達成にこだわると緩和の副作用が大きくなりすぎる」（東短リサーチの加藤出社長）との声が多く、前向きに受け止められている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「将来の出口戦略の着手に縛りをかけたくない思いがあったのだろう」と話した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/683.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜出鱈目＞日銀が「物価上昇率2％」目標達成時期を削除！これまで６度も達成時期を先送りしてきたが、とうとう目標自体を削除！ 赤かぶ
3. 2018年4月28日 00:33:36 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1078]

それに実際には、上振れる可能性もある

コラム2018年4月27日 / 21:59 / 2時間前更新
コラム：日銀に追い風の米長期金利上昇、強まる政策対応力
2 分で読む

田巻 一彦

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に公表した展望リポートで２％の物価目標の達成時期を明記せず、黒田東彦総裁の会見ではその点に質問が集中した。目標達成が遅れても「先送り」と書かれないための対応との疑念が、質問する記者側に根強くあった。

ただ、そうした見方とは別に最近の米長期金利US10YT=RRの上昇で、日銀には「追い風」が吹き始めており、市場予想が外れて２％に近づく可能性もある。日銀の対応力は強まる兆しがある。　　

この日の会見では、達成時期を削除したことと関連し「７回目の目標達成先送りと書かれないための対応だったのか」という質問も出た。黒田総裁は苦笑いを浮かべつつ、そうした意図はないと明確に否定。目標未達成と追加緩和を結びつける一部の市場観測を生まないようにコミュニケーション手段を工夫したとの見解を繰り返し説明した。

記者団の質問が目標達成時期の削除に集中した背景の一つに、２％の達成は当面難しいとの市場の思惑や、記者団の観測がありそうだ。

だが、そのように即断できない外部環境の変化が、足元で起きている。その最大の現象は、米長期金利の上昇だろう。２６日のＮＹ市場でいったん３％を割り込んだものの、その前の２営業日で３％台に上昇。日米の長期金利差は、３００ｂｐ程度に拡大している。

短期的な振れはあるものの、中長期的に日米長期金利のかい離幅はドル／円JPY=EBSに影響を与えやすい。実際、２７日のドル／円は１０９円台での推移を続けた。

＜日銀にとって警戒すべき円高発の悪影響＞

日銀にとって、為替は金融政策の目的ではないものの、金融政策に影響を与える要素の一つとして注視せざるを得ない要因だ。

円高になれば、輸出企業を中心に企業収益が下振れ、株価押し下げ要因として市場で意識される。

円高発の企業業績悪化─株安─企業や家計のマインド悪化─総需要の悪化というのが最も避けたい展開だろう。縮小再生産のメカニズムが働き出せば、それを阻止するために追加緩和を実行に移すことになる。

ただ、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の下で、強力な追加緩和策として予想されるマイナス金利の深掘りは、地銀などの収益基盤を揺るがすという副作用の面も慎重に考慮する必要がある。できればこの宝刀を抜かずに済ませたいというのが、日銀首脳陣の本音ではないだろうか。

＜円安進展なら、プラスの波及メカニズムも＞

ところが足元の外為市場では、円高とは逆方向の円安がじわりと進んでいる。円安は、先ほど指摘したメカニズムとは逆方向の効果を日本経済に生み出し、結果として成長持続と物価上昇の可能性を大きくする。

その状況で短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％のＹＣＣを維持していけば、２０１６年９月のＹＣＣ導入時に比べ、格段に強い緩和効果を生み出すことになる。

例えば、需給ギャップがプラス方向に拡大する中で長期金利ゼロ％を維持していけば、企業の設備投資や個人の住宅投資を一段と刺激し、物価押し上げのルートを増やすことになるだろう。

デフレ心理が強く、なかなか中長期の予想物価上昇率が上がってこないと黒田総裁も２７日の会見で認めた。

だが、日米金利差の拡大がゆっくりと進み円安が徐々に進めば、株価上昇と企業心理の好転や輸入物価の上昇、個人のマインド好転・消費への好影響などの波及効果が、市場関係者の予想を超えて進む可能性もある。

米長期金利の動向とドル／円の行方は、日銀の政策選択の幅を広げることになるだろう。「２％達成はずっと先」──と頭から決めてかかると、足をすくわれるリスクも相応に考えておくべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/683.html#c3

[経世済民126] 「バビロンの大富豪」のお金の法則が支持され続ける理由（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年4月28日 23:38:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1079]

>「バビロンの大富豪」のお金の法則
>一握りとはいえ、普通の人がお金持ちになれる
>黄金は「賢明な者」 「慎重な者」を好む
>黄金は「軽率な者」「強欲な者」を嫌う

自己矛盾

まず、普通の人（特別に高い所得獲得能力や資産運用能力がない人）が、

大富豪になろうと望む時点で、かなり軽率で強欲と言える

また大富豪になったからといって幸福になれるわけではないし

幸福であるためには、大富豪である必要などない

まず幸福になることを目指した方が、遥かに現実的だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/862.html#c1

[経世済民126] 北朝鮮リスクの後退で、リスク回避の巻き戻しが強まるか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年4月29日 20:39:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1080]

既に、この巻き戻しは、終盤に近い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/867.html#c2

[経世済民126] 「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか（日経BizGate） 赤かぶ
1. 2018年5月01日 23:06:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1081]

>「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか

元々、一部の大企業で機能していただけで、

一億総中流同様、恵まれた正社員モデルなど高度成長時代の幻想に過ぎない

常に社会の大部分を占めていたのは労働条件が非正規以下の中小企業労働者や自営業者、出稼ぎ農家労働者であった

バブル崩壊後、高度成長の幻想が剥がれ、世界の先進国同様、中小や自営が淘汰され、非正規化が進行していったのが現実

今後、社会保障の破綻は確実だから、早く国民も現実を直視しなければ、政治の機能マヒが延々と続き、

巨大震災や気候変動、世界不況をきっかけとして、地方から大都市まで産業と社会の崩壊が不可避となるだろう

こうした産業崩壊と社会崩壊は、ベネズエラやブラジルなど、民度の低い左翼国家では現実化している

http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196821618003700
新興国を襲う高齢化の波、時すでに遅しか　
豊かになる前に高齢化にのみこまれる新興国の運命は
By Paul Kiernan and Luciana Magalhaes
2018 年 4 月 3 日 10:14 JST
　【リオデジャネイロ（ブラジル）】ブラジルの大都市リオデジャネイロに住むマリウサ・ダ・コンセイソン・アパレシダさん（80）は公立学校で27年間、数学と科学の教師を務めた。50代後半で引退した際、年金を満額で受け取る資格を得ていた。

　引退から20年余りが過ぎた昨年、アパレシダさんは生活困窮者向けに食糧を配給するフードバンクの列に並ぶことを余儀なくされた。年金債務が膨らんだリオデジャネイロ州政府の財政状態は破綻寸前。アパレシダさんへの年金支給は最長で4カ月遅れることもある。「私の愛するリオがこんな状況に...

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3002933001052018FF1000/
ベネズエラ、最低賃金2.5倍に　インフレ対策
中南米
2018/5/1 17:00 (2018/5/1 19:01更新)　
　【サンパウロ＝外山尚之】ベネズエラ政府は４月30日、最低賃金を155％引き上げると発表した。ハイパーインフレが止まらない中、今年３度目の引き上げとなり、昨年末比で5.6倍となっている。５月20日に大統領選を控え、マドゥロ政権は労働者階級の支持を得たい考えだが、引き上げ後でも月額最低賃金は100万ボリバルと実勢レートで1.61ドル（約175円）程度にとどまる。

30日、最低賃金の引き上げを発表するベネズエラのマドゥロ大統領（カラカス）＝ロイター
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30日、最低賃金の引き上げを発表するベネズエラのマドゥロ大統領（カラカス）＝ロイター

　マドゥロ大統領は記者会見で「我が国の労働者に配慮し、賃金を上げることを決めた」と述べた。食料品の配給権を含めると総額で約255万ボリバルとなる。また公務員や国営企業の従業員に対し特別ボーナス150万ボリバルを支給するなど、選挙対策としての意図が明白だ。

　もっとも、年率9000％近いペースでインフレが進む中、最低賃金の引き上げがもたらす効果は限定的だ。最低賃金はドル換算で１年前の10分の１程度の水準となっており、既に貨幣経済は崩壊状態だ。

　マドゥロ氏は演説で「（最低賃金引き上げは）経済戦争に直面する労働者の助けになるだろう」として、現在の経済状況はあくまで米国の策略によるものだと強調。大統領選に向け今後、こうした主張を重ねていくとみられる。

　マドゥロ政権は６月４日にデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施し、現在流通している1000ボリバルを１ボリバル・ソベラノに切り替えるとしている。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/886.html#c1

[経世済民126] 「お金持ちになった人は運がよかったから」だけではない（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年5月01日 23:39:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1082]

相変わらず矛盾した無意味な内容

>1円61万株売り」と誤発注する事件がありました。この時の株価の異常な数値を見逃さず、巨万の富を築いた個人投資家B・N・F氏

常に市場を見張っていることなど、仕事がある普通の人には不可能

>周囲が売り浴びせているなかを買い向かう──言葉にするのは簡単かもしれませんが、リスクをとって実行に移すことがチャンスも運もつかむ大きなコツ

こんなハイリスクなことは、手元資金が限られた普通の人はやらない方がいい　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/862.html
普通の人がお金持ちになれる

【1】黄金は「堅実な者」を好む
　資産を築くため収入の少なくとも1割を貯めようとする者のもとに、選んで集まり増えていく。

【2】黄金は「賢明な者」を好む
　黄金にもっと儲かる仕事をあてがってやると獣の群れのように繁殖していく。

【3】黄金は「慎重な者」を好む
　その扱いに長けた人間の助言に従う、注意深い持ち主からは離れようとしない。

【4】黄金は「軽率な者」を嫌う
　持ち主がよく知らない、蓄財に長けた者がよしとしない事業や商売からは逃げてしまう。

【5】黄金は「強欲な者」を嫌う
　無理を強いる、ありえないような儲け話に乗る者からは逃げてしまう。

「堅実」「賢明」「慎重」な人がお金持ちに近づき、「軽率」「強欲」な人は遠のく――いずれも特別なことは説いていません。むしろ誰にでもできそうなシンプルな心構えです。しかし、そんな当たり前に思えることを実行し続けてきたからこそ、もともとは役所で働く貧しい一市民にすぎなかったアルカドもバビロン一の大富豪となれたのです。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/885.html#c1

[経世済民126] 「人生100年時代」老後に向けてどういった資産形成をすればいい？　今からできる対策3つ（マネーの達人） 赤かぶ
6. 2018年5月01日 23:45:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1083]

いくら大金があっても幸福になれるわけではない

ある程度の健康を維持し、社会の役に立つ仕事ができれば、

僅かな貯蓄でも十分だろう

それなら贅沢な生活を維持できなくなる心配もないし

金を稼ぎ、資産を維持する心配もいらない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/877.html#c6

[不安と不健康18] 山菜と間違え、有毒ユリ科植物のイヌサフランを食べた男性が、食中毒で死亡 怪傑
4. 2018年5月01日 23:57:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1084]

天然由来だから安全だというのは幻想

現実は、逆　自然は危険がいっぱい

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/poison/index.html
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/626.html#c4

[環境・自然・天文板6] STAP騒動渦中の心境を綴った『小保方晴子日記』　疑惑に答えず同情・誤解させる記述ばかり？〈AERA〉　 赤かぶ
1. 2018年5月02日 00:00:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1085]

メディアによる人権侵害の現状を知るには良いが

それだけの内容

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/656.html#c1

[環境・自然・天文板6] おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体が公開される（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2018年5月02日 00:03:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1086]

>おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体

タイトル詐欺

単なる加工画像

低温のガス惑星に溶岩などない

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/654.html#c2

[経世済民126] ガソリン車が世界的に禁止、「石油の時代」終焉か…国内石油各社は危機感ゼロ（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年5月02日 15:14:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1087]

＞ガソリン車が世界的に禁止、「石油の時代」終焉

安くなれば需要は増えるし

EVといっても原発や再エネで全て賄えないのであれば原油需要は消えない

無闇に危機感を煽ったところで意味はない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/887.html#c3

[経世済民126] 「年収1億円」目指すならサラリーマンを早くやめなさい --- 内藤 忍　 赤かぶ
6. 2018年5月03日 00:54:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1088]

>別に年収1億円なんて必要ないという人も存在するでしょう

その通り

よほど高い志がない限り、

ほぼ大部分の人類にとって全く必要ない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/890.html#c6

[経世済民126] 「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか（日経BizGate） 赤かぶ
3. 2018年5月03日 01:02:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1089]

>>02

昔の大学の学費はかなり安かったし

アルバイトの時給も高かった

そして進学率は今より低かった
http://president.jp/articles/-/22490

また今の派遣の年収も平均は300万台半ば

つまり非正規でも持ち家は十分可能だ

http://heikinnenshu.jp/tokushu/haken.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/886.html#c3

[経世済民126] 「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか（日経BizGate） 赤かぶ
4. 2018年5月03日 01:06:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1090]

あと中小企業の年収は、ピンキリだから、賃金の安い電気などの大企業に近いレベルも当然多く存在する

また地域、家族構成や、節約能力、子供の人数と学力、遺産、親族との関係などで、生活水準は大きく異なる

単純に比較することはできない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/886.html#c4

[経世済民126] 「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか（日経BizGate） 赤かぶ
5. 2018年5月03日 01:12:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1091]

ただし、あくまでも平均として言えば、明らかな格差が昔は存在し

それが高度成長によって是正されたが、その終焉とともに

他の先進国同様、再分配前所得は拡大し、社会保証によって是正されている

しかし産業の生産性を無視した過大な社会保障を行えば、当然、>>1で示した左翼国家のように破綻するということだ

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-53.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/886.html#c5

[経世済民126] 日本株価が節分天井彼岸底になった背景とは（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
1. 2018年5月03日 01:17:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1092]

どうも勘違いしているようだが、

VIXショックの直前から見れば、ここ最近は、日本の株価の方が、明らかに上振れている

そしれ別にそれは金融政策のせいではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/894.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 漫画：ぼうごなつこさん・画　/　「中学英語でバレる国家間の『高度な外交』」　 赤かぶ
10. 2018年5月03日 19:33:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1093]

無意味な中傷

トランプはいつもspoke

https://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/244625
Trump: I spoke directly with Kim 　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/881.html#c10

[経世済民127] 生活保護の外国人最多、バブル期背景か　１６年度月平均４．７万世帯（SankeiBiz） 赤かぶ
2. 2018年5月03日 19:45:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1094]

日本人の20-65歳人口は、今後も、急減していく

つまり増え続ける非労働人口（高齢者、外国人）の生活保障や高額な医療費は、

日本人の現役世代一人当たりの負担の増加となってのしかかってくる

これで、企業の生産性も労働生産性が上がらず、労働者一人当たりの実質利益が増えない場合、そして社会保障改革が進まない場合どうなるか

ベネズエラやブラジルのような事態になるのは言うまでもない

http://209.54.50.129/18/hasan126/msg/886.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/103.html#c2

[経世済民127] 月のウサギに大量の氷眠る？　隕石分析で判明　人類居住へ高まる期待（５/３産経ニュース） 怪傑
1. 2018年5月04日 06:07:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1095]

＞1㎥あたり、およそ19Ｌの水が存在

論理の飛躍がある

これは、あくまでもモガナイトが生成された時に、大量の水が存在していた可能性が高いことを示すだけで

現時点でも、このような大量の水が氷として存在していることを立証するものではない

http://www.tenkinoarekore.com/entry/2018/05/03/124007
『モガナイト』 が月の隕石に含まれていたという事は、月に水がある可能性を示唆しています。東北大学などの研究チームによると、月の地下には1㎥あたり、およそ19Ｌの水が存在する可能性が高い

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/105.html#c1

[経世済民127] 恐るべき中国の電気自動車普及率！　虎視眈々と日本を狙うEV路線バスの脅威（WEB CARTOP） 赤かぶ
1. 2018年5月04日 06:12:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1096]

日本が既に途上国化が進展している一例だが

これは既存インフラと関連した既得権企業を抱える、社会主義的な先進国の宿命ではある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/107.html#c1

[経世済民127] 米国の失業率が3.9%に低下（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年5月05日 23:26:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1097]

＞米国においても失業問題よりも人手不足の方が問題

甘すぎる分析

就業人口の伸びは予想を下回っており、ドル安圧力が再燃している

その理由は労働参加率は６２．８％と、３月の６２．９％から低下し２３万６０００人の労働人口が減ったことにある

つまりラストベルトなどの構造問題が存在し、米国の雇用状況は失業率からだけ単純にひっ迫と楽観できるわけではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/141.html#c1

[経世済民127] 年金財政は破綻しないが給付水準は下がる　毎年「仙台市」が消えていく（PRESIDENT） 赤かぶ
5. 2018年5月05日 23:34:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1098]

少子高齢化が続く限り、企業と労働者の生産性が上がらなければ、当然、給付水準は下がり、その一方で負担は増加する

当然過ぎる未来だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/137.html#c5

[経世済民127] 年金財政は破綻しないが給付水準は下がる　毎年「仙台市」が消えていく（PRESIDENT） 赤かぶ
6. 2018年5月05日 23:42:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1099]

そして、最終的に全体が貧困化し続けるという結末は、
規制政策によって非正規化を抑制しようが、金融財政政策やバラマキ社会保障でデフレをインフレにしようが、
多少、受益と負担のバランスが変わるだけで、ほとんと変わらない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/137.html#c6

[経世済民127] ひとつの本屋で起きたこと。（ベテランバイトでうまく回っていた大学内本屋、本部が間抜けで全員辞めた話） てんさい（い）
7. 2018年5月05日 23:51:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1100]

かくして書店の淘汰が続く

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/122.html#c7

[経世済民127] サウジの原油政策転換　一段の相場上昇目指す（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年5月07日 22:59:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1101]

>リフレ派政策が失敗したことは既に証明済み

相変わらずの無知

消費増税や、その後の海外経済危機などのせいで、

短期間に２％に到達するには不十分だっただけで

民主党政権時代の円高デフレ不況から脱し、需給ギャップを反転させるのに

リフレ政策（緩和的な政策）が有効だったのは日米欧どこを見ても明らか

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921c.pdf

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/156.html#c1

[経世済民127] 政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる　「地方消滅」から4年、何が進んだのか（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 2018年5月10日 06:29:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1102]
>本来は人口減少対策であったはずなのに、ここまで執拗に、地方創生が経済産業対策へと色づけしなくてはならなかったのか、筆者にはよくわからない

簡単なことだ

本来は、人口減少自体は問題ではなく、減少によって地方経済が崩壊し

財政や社会保障が崩壊して、国民生活が維持不可能になることが真の問題だからだ

よって地方や高齢者へのバラマキを増やすよりも、社会保障は子育て強化に集中し

地方の産業を強化することが、長期的には、人口減少を食い止めるために

より重要だという結論になるのは必然ということだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/175.html#c3

[経世済民127] 政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる　「地方消滅」から4年、何が進んだのか（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 2018年5月10日 06:29:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1103]

>政府は「人口減少」に無関心　政府はとくに何も考えてはいない

ただし、こちらも間違いで逆であることは、よほど無知でない限り明らかで

これまでは、子育て支援が中心だったが、それでは本質的な解決にはならないから

産業創生も行うという話が強化されたというのが現実

ただし、いずれにせよ、政府がいくら頑張ったところで、

自己利益を優先する国民の意識が変わらない限り変わらないだろう

政府は国民の意識の投影に過ぎず、国民のレベルを超えた機能を期待したところで

意味がないからだ

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/175.html#c4

[経世済民127] 政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる　「地方消滅」から4年、何が進んだのか（現代ビジネス） 赤かぶ
5. 2018年5月10日 06:48:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1104]

間違いだらけだから、この辺で止めておくが

>日本社会の止まらない人口減少である。そして、その原因には東京一極集中がある
>東京一極集中とは、元を正せば、東京（というよりも、正確には政府・国）への権限の過集中が引き起こした

大都市への人口集中は、経済が発展し、農業が自動化していけば必然的に生じるし

地方分権を実現したドイツなどでも少子化が進行したことでも、間違いであることは明らか

少子化の本質は、これまでの前近代社会では労働力と老後の社会保障として必要だった子供が、不要になり、逆にコストになったことで

子供は心理的な満足をもたらすペットと競合する存在になったことだから

こうした見当違いの批判を繰り返したところで意味がない

こうした見当違いの識者が多いことも、現状の非効率な国の政策を生み出していると言えるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/175.html#c5

[経世済民127] 10年後にはドライバーの仕事は消滅する　123万人の雇用が消失する恐れ（PRESIDENT） 赤かぶ
9. 2018年5月11日 10:42:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1105]

>ロボットは、腕や足に比べて指の細かい動きの制御が難しい。
>店員や大工など肉体労働系は20年後も残る
>外科医、農家、介護士はAI時代にも生き残れる

どれも時間の問題

基本的に全ての仕事は、いずれAIとロボットで置き換えることはできるようになる

>人類はロボットの奴隷となるのか

ならない

単に、これまでのようなヒトの労働が不要になるだけだし

AIロボットとヒトの区別もいずれ消える

世界を地球生態系の維持を最優先にするAIが統合するようになれば

当然、戦争も、少子高齢化問題も環境問題も消える

つまり何も問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/183.html#c9

[経世済民127] 沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
7. 2018年5月11日 22:51:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1106]

>「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか？」

本来、沖縄に限らず、自分の地域の経済は自分たちの力で立て直すのが当然のこと

それができないなら、それなりの生活水準を受け入れるのが自然だし

それができず、社会保障の恩恵だけ享受して

その一方で安全保障の利便性をタダ乗りで享受しつつ

基地に反対などと言う資格もない

自己利益ばかりを主張し、義務を避け続ける国民は、いずれもっと悲惨なことになる

その悲惨な例は、過去も現在も枚挙に尽きない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/188.html#c7

[経世済民127] 「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年5月11日 23:00:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1107]

>日本が経常収支の黒字を稼ぎ、日本の民間部門が巨額の資金を持ち続け、日本政府に金を貸し続けていることは、心強いこと

これ自体は間違いではないが、経常収支黒字の主因は、産業競争力が強まったせいというより

少子高齢化と長期的経済衰退予想に伴う国内投資と消費の減少にある

つまり、稼ぐ力の低下と将来負担の増加が、不安を生み、さらに投資と消費を冷やすという状況が、ベースとなっているから

なかなかインフレ圧力は高まらず、結果として恒常的な財政赤字と円高圧力にもつながることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/192.html#c1

[経世済民127] 日本の「一帯一路」参加に対し中国は開放的な態度―中国メディア　 赤かぶ
1. 2018年5月11日 23:06:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1108]

対米貿易戦争が激化しつつある中国にとって日本を取り込むことは大きなメリット

ただし日本が漁夫の利を得られると思うのは甘く

そのツケは高くつくことになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/193.html#c1

[経世済民127] 日銀が金利を上げれば金融機関は打撃を受けるのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年5月12日 22:01:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1109]

この人の論理は明らかに、おかしい

>日銀が金利を上げれば金融機関は打撃を受けるのか

常識的には、金利を上げれば銀行収益にとってプラスだが

現状の日本では、単にフラット化が進み、市場リスクが高まるだけで

銀行にとってすら、マイナス効果しかないだろう

というのが一般的な見方

>市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがあるが、実際に金利を引き上げれば、債券価格と株価が下落し、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大し、金融機関は大きな打撃を受けるだろう。また、短期金利を上げても長期金利が上がるとは限らず、長短スプレッドはむしろ縮小してしまう可能性

よって、こちらの方が、過去の状況から見れば妥当な判断だろう

>米国と日本は状況は違うと言われるのかも知れないが、

明らかに、その通りだろう

超少子高齢化が続き、生産性上昇も規制緩和反対で低迷している日本が、

投資需要の拡大によってインフレ率が拡大していく見込みは、当面、かなり低い

継続するとすれば、せいぜいコストプッシュによる悪いインフレ（実質可処分所得減少）だろう

>日本も無理矢理な金融緩和よりも、経済実態に即した金融政策のほうが、むしろ株式市場には好材料となる可能性

かなり頓珍漢な認識

現状の日銀は、既にYCC（実質ステルスTapering）に移行している

しかし、これまでも、それを市場が好感してきたわけではないのだから

全く根拠がない憶測に過ぎない

昔から、多くの日銀批判が氾濫しているが、ほとんどが揚げ足取りで

定量的な根拠に基づく、妥当な政策提言が、ほとんどない

と言うより、そもそも金融政策で生産性が上昇して、高度成長などできるわけがないのだから

当たり前の話だ

それにもかかわらず、愚かな野党が金融政策を批判して、自民党と変わらないバラマキばかりを行おうとする

また安全保障の違いも、与党になれば、米国依存の現状では変えようもないのは明らか
（過去の鳩山政権がそれを立証した）

だから、

未だに、安倍自民のような大衆迎合のポピュリスト政権が続いているのだと言える

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/201.html#c1

[経世済民127] 東アジア3カ国は経済貿易協力の戦略的チャンスを逃すべきでない（チャイナネット） 無段活用
2. 2018年5月13日 05:19:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1110]

>米トランプ政権による一方的な保護貿易的措置という背景

他国の特許や知的所有権を無視して平気で盗み取り、

自国内では企業活動を厳しく制限し、国民を煽動して

他国企業を攻撃させても何の補償も行わない国家が言っても、ほとんど説得力はない

ja.wikipedia.org/wiki/愛国無罪
反日における愛国無罪
2005年の中国における反日活動では「抗日有理、愛国無罪」とのスローガンが掲げられた。天安門事件以降反日教育が強化され、現在ではもっぱら反日デモにだけ通用するスローガンとも言われているが、一方で本質は反政府運動であると指摘する声も強い。また、文化大革命時のスローガン「造反有理、革命無罪」との関連もあげられる。

2012年の中国における反日活動は野田佳彦内閣の尖閣諸島国有化決定を受けて激化したが、この際も一部暴徒により日系企業の工場や店舗に対する放火や略奪、邦人襲撃や大使車国旗の強奪が起き、中国ネットユーザーは愛国無罪を主張して暴徒化した中国人を称賛した。

https://matome.naver.jp/odai/2147544574867655001
世界中からパクリまくった中国の商品・キャラクターまとめ

globe.asahi.com/news/2017080700004.html
北朝鮮よりずっと深刻／中国のミサイル脅威に直面する日本 -- 朝日新聞
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/203.html#c2

[経世済民127] ゆとりある老後、年金プラス月額12.8万円必要？「ねんきん定期便」で老後不足額がわかる（Business Journal 赤かぶ
1. 2018年5月13日 05:46:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1111]

>不足額の試算が経済的な老後不安を軽減する第一歩
>生活資金を試算すると退職後の満足度が高くなる

現実には、インフレや社会保障負担の爆発による財政破綻

産業競争力崩壊による総貧困化、さらには巨大災害や

海外からの経済封鎖、核攻撃など不確定だが確実に起こるリスクもあるので

実質的には、試算自体には、あまり意味はないが

不安の根底は、自分で現実をコントロールできないという無力感だから

こうした試算によって無意味な不安による心理的苦痛を低減できることは無益とも言えない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/205.html#c1

[国際22] EU、米ドルを捨て、ユーロでイラン石油を買い続けると約束　(RT) 絶（PC）
4. 2018年5月16日 23:42:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1112]

>EUが原油をイランから支払うためにドルからユーロに移行

いろいろ、こなれていない訳だが

訳自体は大きく間違ってはいないようだ

ただしEUがドルを捨てるというより

イランが国際標準であるドルではなくユーロでの支払いを受け入れた

という方が、現実的な解釈だろう

自国通貨が使え、為替リスクがないユーロ圏にとって、別にデメリットはない

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/758.html#c4

[国際22] EU、米ドルを捨て、ユーロでイラン石油を買い続けると約束　(RT) 絶（PC）
5. 2018年5月16日 23:44:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1113]

つまりユーロで支払っても良いなら

米国の制裁があっても買っても良いよ

という提案ということか

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/758.html#c5

[経世済民127] 邦銀大手、支店統廃合で前倒し損失　欧米の小規模多店舗化に「1周遅れ」（ロイター） 赤かぶ
2. 2018年5月16日 23:50:36 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1114]

>下手をすると、コストは大きく下がらないまま、粗利だけが減少していく悪循環

それでも生き残るためには選択の余地はない

つまりメガバンクすら生き残れない可能性があるし

多くの銀行員がリストラされるのも、必然ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/251.html#c2

[経世済民127] 10年前と比べて「仕事に力を入れたい人」が減っている理由（＠ＤＩＭＥ） 赤かぶ
2. 2018年5月17日 23:30:10 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1115]

>あくせくしないでのんびりやりたい」も2013年以降5.0ポイント増加

デフレ不況時にはブラック労働が蔓延し、このような余裕はなかった

アベノミクスのせいで失業率も下がり、名目報酬も伸びて

再び国民に余裕がでてきている可能性はあるが

こうした状況が長続きせず

一時的なものに終わる可能性も低くはない

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000/
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び　１〜３月期、雇用者数の増加や賃上げで
経済・政治
2018/5/16 10:53
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　内閣府が16日発表した2018年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2％増となり、1997年４〜６月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。１人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0％増だった。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/264.html#c2

[経世済民127] パレスチナ自治区の衝突で死者多数　為替市場が無反応の恐ろしさ（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年5月17日 23:39:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1116]

>多くの犠牲者が出た、米国が関係する大事件であり、外国為替市場が大きく反応してしかるべきだ、と個人的には考えている

こういう思い込みをもつようでは、投資では成功できない

そしてハマスに煽動された暴動であり

その鎮圧による死者も、この程度であれば、ほとんど問題視されないのは当然のことだ

今後、さらに周辺諸国が同調して先鋭化していけば話は別だが、そうしたアラブ諸国は少ないだろう

今回も、実態は、選挙対策の単なる建物の看板の掛け替えであり

トランプが潰れれば、米国も再び変わるという見方も多いのだから

そう間違いとも言えないが、米国でのユダヤロビーの力自体は強いし

シェール資源の効果で米国の中東への関心低下とプレゼンスの低下は続くだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/263.html#c1

[経世済民127] イタリアが政府債務を帳消しにするようECBに要請？ --- 久保田 博幸　 赤かぶ
5. 2018年5月19日 19:40:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1117]

>リフレ派の影響が強く残っている日本ではなく、イタリアがECBに対して政府債務を帳消しにするよう求めるなどということが、本当に起こりえるのか。

相変わらずわかってないようだが、

日銀をもつ日本と、ECBが欧州を制御しているイタリアでは、全く事情が違う

>日本でもし日銀保有の日本国債をなかったものとしたらどうなるであろうか。日銀のバランスシートからみれば、我々のもつ現金や金融機関の当座預金の価値もゼロとなることになる。

ならない。

日本の場合、単に日銀が国債を永久に借り換えれば良いだけだ。

>それ以前に、日本国債への信認が急落し、持っていても償還金や利子が支払われない懸念がある日本国債を保有する投資家が競って売却に走る可能性がある。今回のイタリア国債の急落もこういった思惑が背景

そうではない。

日本国債のデフォルト（償還不可）リスクは、限りなく０で、しかも、

まだまだ金融緩和が必要な日本では国債金利が急上昇する確率は非常に低いし、

そもそも利子自体、現時点でほとんど０。

一方で、イタリア国債は地方債のようなものだから、デフォルトリスクが意識されたということ。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/279.html#c5

[経世済民127] ユーロ危機再燃か？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年5月31日 22:55:05 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1118]

>円高になり、株価がどーんと落ちれば、流石に安倍政権は終了する
>馬鹿げた金融政策を採用していることがリスクオフ時に円高を引き起こす大きな原因になっている訳で…だったら、超緩和策はさっさと止めた方がいい

相変わらず、愚かなようだが

こうしたバカげた金融緩和策以外に、何も有効な手が打てない政治状況に根本的な問題がある

しかも、バカげた金融緩和は現実に、通貨安誘導を通じて、国内景気や雇用を刺激している

それに依存する国民が安倍政権を支えているのだから

そうした国民（経営者、労働者、年金高齢者・・）の他力（政府）依存構造自体が変わらなければ、

今の長期衰退傾向は変わるものではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/383.html#c1

[経世済民127] 普通の人が普通に生活していても「借金苦」に陥る理由（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年6月03日 20:37:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1119]

>普通の人が普通に生活していても「借金苦」に陥る

普通の定義によるが、

そんなことは起こらない

>住宅ローンの負担や収入減に伴う生活苦によって、つい借金

収入が減ったからと言って、「つい借金」をする人は、「普通」とは程遠い

「普通のまともな人」は、生活を切り詰め、副業や共働きで収入を増やし、

それでも返済に不足する場合、

身分不相応な住宅を手放して、多少、遠くて古くても安い賃貸に移る

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/399.html#c1

[経世済民127] 日本で独身高齢者の老人ホーム入所が困難に、「身元保証サービス」が新たなビジネスに―中国メディア　 赤かぶ
1. 2018年6月03日 20:49:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1120]

>日本の法律では医療、養護施設は保証人がいないことを理由に患者や入居者を拒否してはならないと規定

こういう非現実的な規定は、コストを無視した社会主義国の食糧配給制度同様

確実に機能しない（つまり制度は破綻し、役に立たない）

>内閣府の調査によると、同様の身元保証団体は全国に数十から100社ほどあり、そのサービス内容によって数万円から数百万円の費用がかかる

重要なのは、死亡時のコストを下げること

例えば施設に、死亡時に備えた供託金を納めることを義務付ければ

保証人は不要になるし、

死後の私物や財産の処分に関して、明確なルール化を行い

施設の現状復旧支払いを、遺産相続よりも優先し

一定期間以内に、相続人が現れなければ施設が処分できるようにすれば

コストは下げることができる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/404.html#c1

[経世済民127] 日銀が国債買入を減額したにも関わらず、円安が進行した理由 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年6月03日 22:18:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1121]

既に円売りポジションは大分、整理されていたので

解消で反応する投機ポジションが少なかった

そして新たに円買い構築を行うにも、やはりリスクが大きいというのも大きいだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/406.html#c1

[経世済民127] イタリア危機より怖い…市場が怯える「ラマダン大暴落」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年6月03日 22:20:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1122]

>イタリア危機より怖い…市場が怯える「ラマダン大暴落」

特に新しい材料が出ない限り、完全に杞憂に終わるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/408.html#c1

[経世済民127] みずほ・三菱・三井住友…メガバンクの「支店長」が消滅する日　判を押すだけの「エリート」は消える（週刊現代） 赤かぶ
2. 2018年6月05日 21:44:32 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1123]

いずれ中野支店のような形態すら、個人の生体認証が進めば、不要になり

全てNETのみでOKになる

それが金融サービスの本質が情報であることの意味だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/415.html#c2

[経世済民127] 「年金70歳受給時代」は確実にやって来る　少ない年金でどう暮らすか（マネーポスト） 赤かぶ
10. 2018年6月09日 21:01:26 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1124]

医療費や介護など高コストな高齢者が増えるのに労働者が減り、

しかも新興国に比べて生産性の上昇が遅ければ

いくら累進課税を強化したり、生活保護や年金を増額したところで、

単に供給が減り、インフレで所得が目減りするか

社会主義国のように配給制で、コネのない人は闇の高い製品に頼るしかない

つまり平均して生活水準が下がり続けるのは当然の結果で

心配したところ全く意味はない

生活水準を下げたくなければ、生産性を高めるか、高齢者になっても働くか

移民を入れるしかない

つまり必然的に、答えは決まっており

あとは、それをどういうバランスで選択し、受け入れるかだけの話

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/449.html#c10

[経世済民127] 来週の中央銀行の動き（在野のアナリスト） 赤かぶ
1. 2018年6月10日 04:35:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1125]

>もし仮に、金融緩和をしても物価上昇効果は低い、と判断されたら、それを根拠として金融緩和を止めるような判断をする

>なぜこのタイミングでそんなことを黒田氏が言いだしたか？　それはECBの動きと歩調を合わせたいから。先進国で引き締めの最後尾になると、より負荷がかかる

相変わらず、わかっていないから、こういう矛盾したことを平気で書けるのだろうが

そうではない

世界でインフレ（金利上昇）圧力が高まると、これまで同様の金融緩和政策では効きすぎるから

もっと海外の中銀に合わせて緩和策を弱める必要があるという単純な話

ただし、これまで何度も騙されたように

現在の金利上昇が本物なのか、単なる一時的なものに終わるのかは不確実だから

それを注視する必要があり、先進国の中銀は慎重になっているということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/455.html#c1

[経世済民127] 需給ひっ迫でも鈍い物価、分析急ぐ日銀　生産性上昇との関連で（ロイター） 赤かぶ
3. 2018年6月10日 04:45:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1126]

>主要7ヵ国（Ｇ7）における2010年から2017年の時間当たり労働生産性の平均伸び率は、日本は1.2％強とドイツとほぼ並んでトップクラス
>生産性上昇から成長期待へ、数年かかる

労働生産性と全要素生産性は全く別の話で

より重要なのは後者

両者の議論を混同しては、あまり意味はない

>日本の場合は労働生産性の上昇だけで成長期待を高めるのは難しいと述べ、外国人労働者の活用をはじめとした労働投入の拡大

しかも先進国、特に日本では少子高齢化が加速しているのだから

多少の生産性上昇では、高齢世帯の消費は増えるどころか、インフレで強く押し下げられる

つまり、そう単純ではないのだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/454.html#c3

[経世済民127] トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は 米国自身の首を締める！ 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」 赤かぶ
3. 2018年6月10日 04:53:49 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1127]

>国内産業の過度な保護政策は、国際競争力をとっくに失っている米国企業までをも生き返らせてしまいます。その結果、労働者の賃金上昇とインフレがともに加速し、かえって米国経済を疲弊
>トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、米国が自分自身の首を締める危険なリスク

関税が実質的には単なる増税で、しかも生産性の高い企業を選択的に狙っているのだから

反グローバリズムの保護主義は、世界全体の貧困化につながるのは当たり前の話であり

既に、これは陳腐化した言説の繰り返しに過ぎない

しかし現実の市場は、既に、中期的な投資抑制効果と、中国などで見られる長期的なグローバル市場開放効果を織り込みつつ動いており

こうした陳腐化した狭い視点では、到底、現実を理解しきれるものではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/453.html#c3

[経世済民127] 日本人の性善説信仰を逆手に取り、ルノーと日産の合併話で日産乗っ取りを憂う振りをして、日産の内部崩壊を画策するＢＵＳＩNE 怪傑
1. 2018年6月14日 06:15:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1128]

元々メディアは無責任だから、その責任を問うても無意味

利益相反があれば犯罪だし、いずれにせよ株主が判断して、問題があれば訴訟すればよいだけのこと

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/478.html#c1

[経世済民127] 家計簿を付けると、お金が貯まらない理由 --- 内藤 忍　 赤かぶ
2. 2018年6月14日 23:15:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1129]

>家計簿を付けると、お金が貯まらない
>収入が1000万円あっても、節約だけでは1000万円以上のお金は生み出せません。

年収5百万でも、普通に節約して1千万の貯蓄をしている人など珍しくはない

>3000万円の収入を実現できれば2000万円のお金が手に入ります　>内藤 忍

年収3000万以上の日本人など、0.1%いるかどうか

この人は、かなり頭がおかしい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/485.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン！　 赤かぶ
1. 2018年6月15日 05:30:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1130]
米朝会談を終え、日本政府が抱いた懸念
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
経済支援の中核は韓国でなく日本に

2018年6月15日（金）
田原 総一朗

米朝首脳会談で米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は固い握手を交わした（写真：AFP/アフロ）
　6月12日、シンガポールで歴史上初めてとなる米朝首脳会談が行われた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による約13秒間という固い握手が注目を集めた。

　米朝首脳会談が行われたこと自体はどのメディアも評価している。しかし、会談の中身についての評価は今ひとつだ。

　首脳会談の前、ポンペオ米国務長官は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」、いわゆるCVIDの要求を強調していた。しかし、その点は共同声明に盛り込まれなかったのである。

　また、非核化をいつまでに決着するのかといった期限も示されなかった。ところがトランプ氏は、「北朝鮮の体制を保証する」と約束したのである。

　以上の点から、金正恩氏にとって有利に事が運ばれたのではないかという声が挙がっている。トランプ氏は、安倍首相がかねてより強調している拉致問題についても言及したとするが、それに対して金正恩氏がどう反応したかは報じられていない。

　全体的に見て、やはり北朝鮮側にとって有利に感じられる内容である。しかし、トランプ氏は米朝の実務者協議について「うまくいっている。過去の合意とは異なる真のディールがまとまるかどうか、間もなく判明する」とツイッターで強調していることから、このまま妥協で終わらせるつもりはないのだろう。

　トランプ氏は米朝首脳会談の先行きに楽観的な見方を示しているが、ポンペオ国務長官は「北朝鮮が非核化に真剣に取り組もうとしているのか見極める必要がある」と慎重な姿勢を崩さない。

　そもそも、なぜトランプ氏は米朝首脳会談の実施を決めたのか。冒頭でも述べたが、今回の米朝首脳会談は歴史上初である。トランプ氏は歴代大統領が実現できなかったことをやったわけだ。

　トランプ氏は、言うならば歴代大統領ができなかったことをやるのが「好き」なのだ。特に、前大統領であるオバマ氏がやったことをすべて否定している。例えば、パリ協定離脱、オバマケアの廃止、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、イラン核合意の破棄。あるいは、オバマ氏が行わなかったシリア攻撃も同様だ。

　つまり、オバマ氏やブッシュ氏のやったことを全部否定し、自身の成果を強調したいのである。米朝首脳会談も、その一端だ。

　忘れてはならないのは、トランプ大統領の頭の中は、秋の中間選挙をいかにして勝つかという問題で占められているということだ。今のところ上院では勝つだろうと言われているが、下院では危ないとの見通しが強い。

　もし、ここで負けるようなことがあれば、ロシアゲートの問題が再浮上してしまう。トランプ氏としては、なんとしてでも勝たなければならないのである。

「握手の瞬間」を米国のテレビ向けに設定したとの見方も
　そこで米朝首脳会談を実施し、北朝鮮に核廃棄を認めさせ、「屈服させた」と国民にアピールすることで、支持を集めようとしているのだ。

　今回の米朝首脳会談の開始時刻は、日本時間では午前10時で、米国東部時間だと夜9時にあたる。これは、トランプ氏と金正恩氏との握手の瞬間を国民に対してテレビでアピールしやすい時間帯に設定したという見方がある。

　今、世界中が懸念しているのは、トランプ氏が中間選挙に勝った後、北朝鮮問題はどうなるのかという点だ。もしかすると、トランプ氏は中間選挙の勝利さえ手にしてしまえば、ある程度満足してしまうのではないかという見方が広がっているのである。

　果たしてトランプ氏は、CVIDを本気で実現しようと思っているのか。実現する場合は、いつまでに決着をつけようとしているのか。ここが大きな問題である。ポンペオ国務長官は、トランプ氏の任期が終わる2021年1月までに実現したいという意向を示しているが、この点について北朝鮮の同意は得られていない。

　また、ポンペオ氏は非核化の決着がつくまでは米韓合同軍事演習は続けるとも強調した。世界に広がった不満と不安を抑えようとしたのだろう。

　一部の専門家たちは、完全に決着をつけるには、10年以上の時間がかかるだろうと主張している。本当に2021年1月までの約2年半で決着がつけられるのか。北朝鮮問題を単に中間選挙でのアピール材料としてしか捉えていないのであれば、完全な非核化までは漕ぎ着けないだろう。

　ここで日本が非常に心配しているのは、米国は大陸間弾道ミサイルの廃棄は主張しても、中距離ミサイルの廃棄には触れないのではないかということだ。要するに、米国は「本国にミサイルが届かなければいい」と考えるのではないか、ということである。

　日本政府の懸念材料は、これだけではない。トランプ氏は、「北朝鮮の非核化に伴う経済支援は日本や韓国が中心となる」と主張している。ただし、韓国は、それほど経済的に豊かでないから、膨大な金額の支援は難しい。つまり、経済支援の中核を担うのは日本なのである。

　今回の首脳会談で、北朝鮮の体制の保証と朝鮮半島の完全な非核化が共同声明に盛り込まれた。そこで、朝鮮戦争が終戦となる段階で、トランプ氏は日本に核廃棄に伴う経済支援を強硬的に要求してくる可能性がある。

　トランプ氏はどこまで本気なのか。日本にどこまでの負担を要求してくるのか。日本政府は、拉致問題や中距離ミサイルの問題が片付かない限り、経済支援はしないだろう。引き続き注目していきたい。

安倍内閣をずっと支持する30％はどんな人たちなのか（写真：AFP/アフロ）
　安倍内閣の支持率は、今年3月に森友・加計学園問題が再燃してから下落。ここ数カ月の世論調査では支持よりも不支持の比率が高い。自民党の一部には懸念する声も出始めている。

　ただし、支持率は一気に下がるのでなくこのところは下げ止まり気味で、30〜40％を推移している。これだけの問題が明るみになったにもかかわらず、支持率が30％を切らない。そのことに多くの関係者が注目している。

　理由の一つはやはり、野党に政権構想がないからである。国民は安倍内閣に不満を抱いている。しかし、代わりになるような野党が見当たらない。他に選択肢がないことが「3割」につながっている面がある。

　ただし、それだけではない。どんな人が安倍政権を支持する30％なのか。そこから考えると、見えてくることがある。

　先日、30歳前後の若者と話をする機会があり、僕はそこで大きな「発見」をした。彼らが政治に関心を持つようになった時期は、だいたい2009年の民主党政権以降なのである。つまり、20代、30代が知っている自民党政権は、安倍晋三政権だけだ。小泉純一郎政権も、中曽根康弘政権も知らない。

　この時期を振り返ると、民主党による政権はあまりにも機能せず、極めて評価の低い政権だった。それが12年12月に自民党による政権となり、その後5回の選挙ですべて自民党が勝利している。

　このため、若い世代から見ると、政権与党である自民党と安倍首相がそのまま重なる。逆に言えば、若者にとっては安倍首相以外の自民党の政権もなじみがない。安部政権は若者の支持率が高めだが、政権が長期化していること自体が、安倍内閣への支持につながっている面がある。

　「若者は保守化している」わけでなく、あくまでも若者は安倍内閣以外の自民党政権を知らない、のだ。自民党内はかつて派閥間に活発な議論があり、それが首相交代を生み、大きな活力にもなっていた。しかし、若者は自民党にそうした側面があることを彼らは全然知らない。だからこそ、森友・加計学園問題が明るみになったにもかかわらず、30％が支持する状況になっている。

　これに対し、上の年代はかつての自民党を知っている。だから若者に比べて安倍政権に対する見方が厳しい。安倍内閣を批判しているのは60代以上だと思う。「若年層の右傾化が強まっている」と言われることがあるが、実はそうではない。安倍内閣を支持する30％から考えると、そのことがよくわかる。

　6月10日に投開票が行われた新潟県知事選挙についても言及しておきたい。自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が当選。与党勝利という形になったが、候補者の獲得票数を比べると、花角氏の54万6670票に対し、野党5党等が推薦した前県議の池田千賀子氏は50万9568票である。自民党からしたら大勝利でなく、あくまでも僅差の戦いだったのだ。

　僕は、この選挙は野党の失敗だったと思う。野党にも勝利のチャンスが大いにあった。ではなぜこの結果になったのかといえば、野党は戦略を完全に間違えたのである。

経済問題に全く踏み込まなかった
　今、新潟県の最大の問題は、経済の落ち込みである。僕はここ3年ほど、新潟県で開催されるシンポジウムに参加しているが、どうすれば経済を活性化できるかがずっと議論の焦点となってきた。

　ところが、野党が推薦した池田候補に駆けつけた応援は、皆、森友・加計学園問題等の安倍政権批判と原発反対を繰り返していた。池田候補自身も、経済問題に全く踏み込まなかった。

　新潟県の経済が悪化しているところに、モリカケ問題をアピールしても、県民には全く響かない。この点が、野党の作戦が失敗したところだと思う。

　ただ、先にも述べたように、与党が勝ったといっても辛勝である。「新潟知事選で勝ったから安倍内閣は安泰だ」と威張れるわけではない。今回の新潟知事選挙では、自民党は辛勝だったのを忘れてはならないだろう。

このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/335.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「悪政をしても、内閣支持率が下がらない。」　これが、純一郎、安倍晋三、進次郎のやっかいなとこなんですよ 新新左翼
7. 2018年6月15日 05:34:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1131]

と言うより野党があまりにも無能なせいだから

そこを何とかしない限り、当面は厳しいだろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/331.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ８１歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ！ 　 赤かぶ
2. 2018年6月15日 05:38:20 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1132]

社会保障は給付型を基本にすれば、そうした問題は解決するが

また別の問題が発生する

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/330.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 拉致被害者が死亡していたらどうするのかと口にした中西教授　　天木直人　 赤かぶ
26. 2018年6月15日 05:42:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1133]

別にタブーではない

問題は北朝鮮（日本の左翼も）が、これまで拉致などないと言い続けたのに

持参金付きの小泉訪朝で拉致を認めて返した後も、

国際テロ犯罪絡みの者に関しては、死んだ証拠と称して、偽の骨などを送り付け

それ以上の調査を拒否してきたことにある

これでは被害者家族が信じないのも当然だろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/290.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「悪政をしても、内閣支持率が下がらない。」　これが、純一郎、安倍晋三、進次郎のやっかいなとこなんですよ 新新左翼
8. 2018年6月15日 05:45:49 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1134]

＃支持者が減らない一番の要因は、雇用など経済の改善だろう

「就業者」急増は、消費底入れの前兆か？
働き方の未来
64カ月連続で増加し、過去最高の更新まであと一歩
2018年6月15日（金）
磯山 友幸

旅館やホテルの価格を見直すチャンスにもなる（写真：tdub_video/Getty Images）
「就業者数」「雇用者数」ともに64カ月連続増加
　ここ数カ月、働く人の数が急増している。企業に雇われて働く「雇用者」だけでなく、自営で働く人を含めた「就業者数」が大幅に増えているのだ。人口は減少しているはずなのに、働く人が増えているのはなぜか。景気が良くなる兆しと見ることもできそうだ。
　総務省が発表した2018年4月の労働力調査（5月29日公表）によると、就業者数は6671万人と昨年12月末からの4カ月間で129万人も増加した。1年前の4月と比べると171万人の増加である。
　対前年同月比では、第2次安倍晋三内閣が発足した直後の2013年1月から64カ月連続でプラスが続いている。ピークは1997年6月の6679万人で、あと一歩でこれを更新する。
　働く人の増加は安倍首相が繰り返し自慢するアベノミクス最大の「実績」で、経済が縮小スパイラルに陥った「デフレ経済」からの脱却を示すものとして、強調されている。特に、大胆な金融緩和による円高の是正で、企業収益が大幅に改善。企業が積極的に雇用を増やしたことが背景にあるのは間違いない。
　「雇用者数」も同じく64カ月連続で増え続けており、2012年12月の5490万人からこの4月は5916万人と、426万人も雇用が生み出された。リーマンショック後の状況から一変。今では新卒者に企業が群がり、人材獲得競争が激しさを増している。
　5年以上にわたって続く雇用者の増加だが、ここへきて、大きな変化が見られる。年明けからの増加率が著しいのだ。対前年同月比で見ると、1月1.5％増→2月2.1％増→3月2.5％増→4月2.8％増と2％を超す伸びになっている。この5年で2％を超えたのは2月が初めてで、しかもそれ以来3カ月続いているのである。
　いったい何が起きているのか。
　一つの大きな特徴は「非正規」の伸びが急増していること。実は2016年10月から昨年12月までの15カ月中、14カ月は「正規」の伸び率の方が「非正規」の増減率を上回っていた。それが今年に入って再逆転しているのだ。しかもその伸び率が尋常ではない。対前年同期比で1月3.5％増→2月5.7％増→3月5.7％増→4月5.0％増といった具合だ。

「非正規」雇用の伸びが「正規」を圧倒している
女性のパート労働者が急増
　アベノミクスの前半は、正規の雇用者は減少し、非正規が大きく伸びるという状況が続いた。野党からは「雇用が生まれていると言っても非正規だけが増えている」と批判されたものだ。
　ちょうど団塊の世代が定年を迎えて嘱託社員にとなる例が増えたことが、正規の非正規化の大きな要因だったとみられるが、実際に正規が減っていたのは事実だ。ところが2015年ごろから正規の減少は止まり、前述のように2016年秋ごろからは正規の伸びが非正規を上回った。非正規ではなかなか優秀な人材が採用できないので、正規化する動きが広がったことが大きいとみられる。
　人手不足の状況が変わらないのに、なぜここへきて再び非正規が急増しているのだろうか。
　雇用者数はこの4カ月間で53万人増えたが、この間、男性の雇用者は8万人減少、女性の雇用者は61万人も増えた。雇用形態別ではパートが40万人増加したが、このうち女性のパートは29万人を占める。つまり、非正規雇用が急増している背景にはパートの仕事が増えていることがあるのだ。
　ではどんな業種で雇用が増えているのだろうか。
　最も雇用者の増加数が大きい業種は「卸売業・小売業」で、この4カ月の間に21万人増えた。次いで「情報通信業」が18万人増加、「宿泊・飲食サービス業」が16万人、「金融保険業」が同じく16万人増えた。もちろん季節要因もあるが、対前年同月比でも「宿泊・飲食サービス業」が39万人増加、「卸売業・小売業」も21万人増えている。明らかにホテルや旅館、飲食店、小売店といった消費産業で女性のパートを中心とする仕事が急増しているのである。
　足元の日本の消費はまだまだ力強さに欠けているというのが実情だ。にもかかわらず、宿泊、飲食、小売りで雇用が増えているのはなぜか。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、顧客が大きく増加するという「期待」が高まっているのが一因だろう。実際すでに、外国人観光客が大幅に増えた効果が出始めていることも、こうした産業の経営者を強気にさせている。
　2017年に日本を訪れた訪日外国人はJNTO（日本政府観光局）の集計によれば2869万人。今年は4カ月ですでに1000万人を突破しており、年間では3300万人近くに達するペースだ。政府は2020年に4000万人を見込んでいるが、このペースが続けば十分に達成できる。もちろん、訪日外国人が日本国内で落とすお金も大きい。
　その恩恵を受けるのは消費産業ということになるが、その効果をガッチリつかむには店舗を運営する人材が不可欠だ。
旅館やホテルで人材の争奪戦
　全国の主要都市でホテルを建設する動きが広がっているのに加え、既存の旅館やレストランなどでも改装などが行われている。ただし、いくらハコモノを整備しても、接客するスタッフが足りなければお客を受け入れることができない。2020年をめがけて、人材の確保が始まっているのかもしれない。
　もう一つ、こうした産業の雇用が増えている理由は待遇の改善だろう。宿泊・飲食・小売りといったサービス産業は生産性が低い業種の代表格だった。デフレ経済の中で、価格競争が激しさを増し、儲からない産業になっていた。このため従業員の給与も他の産業に比べて低く抑えられていた。
　それが、ここへきて給与が上昇傾向にある。ひとつは国の政策もあって最低賃金が急ピッチで上昇していること。安さを売り物にする外食チェーンでも都心部では時給1000円以上が当たり前になった。待遇の改善によって、パートやアルバイトが集まるようになったということだろう。
　こうした産業で値上げが浸透してきたことも理由だ。ホテルや旅館の価格は大幅に上昇している。外国人観光客の急増で、稼働率が上がり、宿泊料も引き上げられれば、当然、大きな利益が生まれる。これを従業員に還元することが可能になってきたのだ。逆に言えば、キチンとした待遇でなければ、人材が他の旅館やホテルに奪われる、という事態になっている。
　日本の旅館やホテルなどの価格は世界的に見て極めて安い。欧米諸国はもとより、シンガポールや香港などアジア諸国のルームチャージよりも安いケースが少なくない。しかも旅館の場合、1泊2食付きが普通で、外国人観光客からすれば、信じられない安さ、ということになる。20年以上にわたって日本でデフレが続いた結果、国際価格から大きく乖離してしまったのだ。逆に言えば、国際価格に戻すチャンスで、「低採算業界」という汚名を返上する絶好の機会に直面していると言える。
　話を戻そう。この4カ月で増えているのは「雇用者」ばかりではない。それ以上に「就業者」が増えているのだ。就業者は129万人増えたが、そのうち雇用者は54万人である。具体的な理由はまだ分からないが、「自営業」や「請負」といった会社に雇われない働き方が大きく増えているとみられる。雇用者と同様に「宿泊・飲食サービス業」や「卸売業・小売業」などの就業者が大きく増えている。
　外国人観光客などを目当てに規模の小さい物販業など小売業を始める人が増えているのかもしれない。あるいは、「働き方改革」の一環で、多様な働き方を求める人が増えたり、企業もそうした働き方を容認するようになって、「雇用」ではない働き方の契約形態が広がり始めている可能性もある。
　消費産業を中心とする、この4カ月の就業人口の急増が続くのかどうか。この傾向が長続きするようならば、日本の消費が本格的に底入れしてくるシグナルになる可能性もありそうだ。

このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/331.html#c8

[国際23] 大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
2. 2018年6月18日 08:37:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1135]

＃自分の安全は自分で守るしかない

　

ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布
欧州では徴兵制復活も、甘すぎる日本の対応
2018.6.18（月） 樋口 譲次
スウェーデン軍、首都沖での大規模な情報収集作戦を拡大
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕

スウェーデン政府
「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布
　最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら（IF CRISIS OR WAR COMES）」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。

　この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。

　ロシアの脅威が深刻化・長期化するのに備え、ノルディック3国やバルト3国などがいかに急激な対策を講じる必要性に迫られているかを如実に物語るものである。

　小冊子の中でスウェーデン政府は、対応すべき脅威として軍事紛争だけでなく、異常気象、サイバー攻撃、災害や偶発事案なども挙げている。

　「我々の周りの世界が変わり、政府はスウェーデンの総合防衛（Total defence）の強化を決めた。平時の緊急事態への備えは、戦時の抗堪力（resilience）の重要な基礎になる」 と述べ、いかなる手段を使ってでも侵入者に抵抗するよう、全国民に指示している。

　また、小冊子は、「スウェーデンが他国から攻撃を受けた場合、我々は絶対にあきらめない。抵抗をやめるよう促す情報は、すべてニセ情報だ」と強く訴えている。

　ロシアが圧倒的な軍事力で自国領土を攻撃する「本物の危機」への対応だけではない。

　平時に、不意にサイバー攻撃を仕かけたり、国民の抵抗心や進んで自らを守ろうとする意志を弱めるような偽情報や敵対的プロパガンダを流す工作など、非対称戦への警戒も呼びかける内容となっている。

　スウェーデンの総合防衛は、「スウェーデンの戦争準備に必要なすべての活動を意味し、軍事防衛（military defence）と民間防衛（civil defence）から成り立つ」と定義されている。

　スウェーデンの全国民が国家の防衛と安全への責任を共有し、有事にはお互いに進んで助け合うことが国民にとって最も重要だと説いている。

欧州全域に広がるロシアへの危機感
周辺諸国の対応
　危機感は欧州全域に広がっている。

　NATO（北大西洋条約機構）は、すでに脆弱なバルト3国がNATOに加盟した2004年から行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大し、即応性行動計画（RAP）に基づき、欧州東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するため、バルト3国およびポーランドに4個大隊（実質、旅団規模）をローテーション展開する常駐態勢を敷いている。

　また、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF）の即応力を強化し、2〜3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF）を創設した。

　さらにNATOは、今年6月の国防相理事会で、欧州のさらなる即応体制の強化で合意した。

　その1つは、「4つの30」と呼ばれるもので、2020年までに機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ「30」部隊と、戦闘艦「30」隻を「30」日以内に必要な地域へ配備できる体制を作ることである。

　もう1つは、今年2月に合意していた2つの新司令部の設置について、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を担う司令部を米大西洋岸のノーフォークに、また欧州域内の部隊や装備の輸送の迅速化を担う司令部をドイツ南部のウルムに設けることを決めたことである。

ロシアの脅威への周辺諸国の対応
　ロシアの脅威に曝されている周辺諸国も、対応を急いでいる。

　ノルディック3国のうち、前述のスウェーデンは、冷戦終結を受け2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの行動を念頭に、今年1月から8年ぶりに徴兵制を復活させた。

　そして、前述のように、全世帯を対象に、危機や戦争に巻き込まれる事態を想定した小冊子を配布し、備えを呼びかけている。

　また、非軍事同盟（NATO非加盟）政策を採りつつも、NATOとの関係を強化しており、今後国防費の大幅増額を計画するとともに、バルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。

　フィンランドは、約1340キロにわたってソ連と国境を接しており、第2次大戦中、ソ連の侵略への抵抗など2度の「ソ芬戦争」を戦った歴史がある。

　1995年のEU加盟を機に、冷戦期の「中立政策」から「信頼に足る防衛力を基盤とした軍事的非同盟」へと政策転換した。

　ロシアを刺激しないようにNATOには非加盟であるが、関係を強化している。また、徴兵制を維持し、国防費の増額にも努めながら、北欧・バルト海諸国との地域協力を積極的に進めている。

　ノルウェーは、NATOの原加盟国であるが、EUには加盟していない。徴兵制を敷き、国防費を増額させながら、北極圏で活動を活発化させるロシアの動きを警戒している。

　バルト3国のうち、エストニアは、伝統的にロシアへの警戒心が強く、1991年の独立以来、欧州への復帰を目指し、2004年にNATOとEU加盟を実現した。

　徴兵制を採り、志願制の有事国防組織であるディフェンス・リーグ（約1万6000人規模）を保持しつつ、国防費の増額に努めている。

　2007年に、ロシアからと見られる、世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けたことを契機として、同国タリンにNATOサイバー防衛協力センターが設立され、NATOとともに特にサイバー対策を強化している。

　ラトビアは、2004年にNATOとEU加盟を実現した。2007年に徴兵制を終了したが、NATOとEUおよび米国との二国間関係の強化を基本として安全保障を確保している。また、バルト諸国間協力およびバルト・北欧協力の推進を優先課題として取り組んでいる。

　リトアニアは、ロシアとの間にベラルーシが在るため、ロシア本土とは直接国境を接していないが、バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州への対応が大きな課題である。

　同国は、2004年にNATO・EU加盟を実現し、2008年に徴兵制を廃止したが、2015年、7年ぶりに徴兵制を復活させた。

　また、ロシア軍の侵攻に備えてパルチザンの結成方法を国民に伝授するリーフレットを配布している。

　その中で、ロシア軍とリトアニア軍の見分け方を写真つきで詳しく説明するとともに、家族を安全な場所に避難させたらSNSを通じてパルチザンを組織するよう呼びかけている。

　なおパルチザンは、一般の市民、労働者、農民などが独自の組織を作り、外国軍などに対して自発的に武器をとって戦う、正規軍に入っていない遊撃兵のことである。

　その法的地位は、1907年の「陸戦の法規慣例に関する規則」および 1949年の「捕虜の待遇に関する条約」で交戦者として確認されている。

　ポーランドは、1999年にNATO、2004年にEU加盟を果たした。NATO、EUおよび米国とのパートナーシップを3本柱とし、それらとの協力強化を通じて国の安全と繁栄を確保していくとの基本姿勢である。

　ポーランドは、欧州への復帰を目指してNATO、EUに加盟した東欧諸国をまとめ、NATOワルシャワ首脳会合を主催し、NATO東方地域の強化を図るリーダーとしての活動を活発化させている。

　徴兵制は2009年末で廃止されたが、2016年に国軍とは別の組織である国土防衛軍（WOT）の設置を決め、当面は3個旅団と4個大隊を編成したのち、5万3000名規模への拡大を目指している。

　また、2016年から国防支出をNATO目標の対前年GDP（国内総生産）比2％と決め、自国の軍備の近代化のため、ミサイルなどの新しい兵器の購入を積極的に進めている。

　2018年には米「SM−3」（艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル）が同国に配備される。

　また、NATOおよびウクライナも含めた隣国との合同部隊設立にも積極的で、合同部隊の本部をポーランド国内に設置し、自国および他国との協力で多層的な安全保障環境の整備を目指している。

　欧州の大国でも、例えばフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、大統領選での公約通り、2001年に廃止された徴兵制（ナショナル・サービス）の復活を今年1月に宣言した。

　18歳から21歳の若者（約60万人）を対象に1カ月に限っての徴兵は、あまり軍事的な意義はないとの指摘もあるが、切迫したテロ対策への意識を高める効果は大きい。

　また、危機の際に国軍を補佐する予備役および軍や関連産業の人材を確保する狙いも込められている。

　ドイツは、アンゲラ・メルケル政権下で2011年に徴兵制を停止したが、近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。

　制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していない。

　ソ連崩壊後、NATOは東方拡大を続け、民主化したロシアもいずれはNATO加盟国になると思い込んでいた。そして、欧州主要国は1990年からの25年間に軍事力を大幅に減らした。

　しかし、 ロシアによるクリミア半島併合以来、欧州情勢が一挙に緊迫化したことから、NATO加盟国は2014年、国防支出を2024年までに対GDP比2％以上の額とすることで合意した。

　そして、ドナルド・トランプ米大統領は、2017年5月のNATO首脳会合において、対GDP比2％以上の国防支出を、未達成国に改めて強く求めた。

　2017年の推定で、その目標をクリアしているのは、米国3.57％、ギリシャ2.36％、英国2.12％、エストニア2.08％、ほぼ目標に到達しているのがポーランド1.99％、以上の5か国だけである。

　NATO発表によると、米国を除く28カ国の国防支出は2015年から3年連続で増額しており、2018年には上記5か国にルーマニア、ラトビア、リトアニアを加えた8カ国が、また2024年までに、少なくとも15カ国が共通目標を達成する見通しである。

　それに比し、日本の防衛費の対GDP比は約1.0％であり、努力不足は否めない。

世界各国の兵力は総人口の約1％
列国に比し規模の小さい自衛隊
これまで述べたように、ロシアの脅威に備えるため、多くの周辺諸国が徴兵制を復活し、国防予算を増額して防衛力を強化しているが、果たして、どのくらいの兵力を持てば、国の生存と安全を確保できるのであろうか――。

　英国際戦略研究所（IISS）調べの「現役軍人数国別ランキング（2012年）」によると、世界の総兵力は約8676万人である（なお、総兵員数には、現役（正規軍）、予備役および準軍事組織（沿岸警備隊など）の要員が含まれる）。

　一方、当時の世界の総人口は、約68億人（WHO世界保健統計2012年版）で、世界の総人口に占める総兵員数の割合は1.26％となる。世界各国の国力や地政戦略的条件には違いがあり、一般的に、総兵員数は、各国人口の概ね1％程度が標準的な割合である。

　人口1億人以上の国における総兵員数の対人口比は、平均すると約3.5％となり、人口の多い国ほど、世界平均よりも多くの兵力を国防に充当する傾向が見られる。

　そこで、日本周辺諸国の兵力について見てみよう。

　中国（人口約13億8000万人）の現役兵力は約220万人、予備兵力51万人、民兵約1000万人（2004年中国国防白書）、合わせて総兵力約1300万人、人口比約1％弱である。

　習近平国家主席は、2015年9月に中国軍の「兵力30万人削減」を宣言した。これは、自衛隊の総兵力を上回る数字であるが、それだけ削減しても、依然として、上記の大規模な兵力を保有している。

　北朝鮮（人口約2510万人）は、現役兵力約119万人、予備兵力60万人、民兵約350万人、合わせて総兵力約513万人、人口比約2.1％である。

　韓国（人口約5090万人）は、現役兵力約63万人、予備兵力450万人、合わせて総兵力約513万人、人口比約1％である。

　台湾（人口約2300万人）は、中国の脅威に曝されている第一列島線上に位置する島国という点で日本の立場に似ている。

　その台湾の面積は、日本の約10分の1、人口は約5.5分の1であるが、現役兵力約22万人、予備兵力166万人、合わせて総兵力約188万人、人口比約0.8％である。

　では、日本はどのような状況にあるのか――。

　日本（1億2700万人、平成27年）は、現役自衛官（現役兵力）約22万5000人（定員24万7000人、充足率90.8％）、列国の予備役に相当する予備自衛官（即応予備自衛官8075人、予備自衛官47900人、予備自衛官補4621人）約6万人、合わせて総兵力約28.5万人、人口比約0.22％である。

　このように、総兵力の対人口比から見て、日本は、世界標準の4分の1にも満たない、小規模な兵力しか保有していないのである。

　しかも日本は、東西・南北（最東端：南鳥島（東京都）〜最西端：与那国島（沖縄県）、最北端：択捉島（北海道）〜最南端：沖ノ鳥島（東京都））に約3000キロずつ長い国土に、周囲100メートル以上の島が6852あり、そのうち有人島は418、有人国境離島は148を数える。

　そのため、海岸線の長さは約3万4000キロで、地球一周の85％近くになり、世界第6位である。

　また、国土面積は世界第61位であるが、排他的経済水域（EEZ）の面積は世界第6位へと拡大し、国土面積に比べ島の数や海岸線の長さ及び海空域の広がりは膨大である。

　このように、守るべき長大かつ広大な領域を持つ日本の地理的特性が、我が国の防衛に重く圧しかかる。

　さらに、地政戦略上、常に、ロシア、北朝鮮（朝鮮半島）そして中国による3方向からの脅威を念頭に置かなければならず、兵力的に少ない陸海空自衛隊の配備や運用を一段と過重にし、また難しくしているのである。

　日本の防衛力のうち、現役自衛官は、有事になれば、国境離島を含めた領土、領海、領空の防衛を最優先の任務として、敵の侵略を我が国領域の努めて遠方で阻止・撃破するために、駐屯地・基地を離れて戦場で戦うことを本分としている。

　また、予備自衛官は、防衛省の説明によると、「いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保する」ために運用される。

　即応予備自衛官は第一線部隊の一員として現職自衛官と共に任務につき、予備自衛官は第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や通訳・補給などの後方支援の任務等に従事し、そして、予備自衛官補は、予備自衛官の任務等を補う役目を果たすものである。

　つまり、有事には、現役自衛官も予備自衛官も、我が国の防衛作戦に専念しなければならず、共に国民に寄り添って、身近で直接守ってくれるものと誤解してはならない。

　気づいてみれば、国民の周りには武器をもって戦う自衛官は誰もいない、というような状況になりかねないのが現在の我が国の防衛体制なのである。

　今日、北朝鮮のミサイル発射に対応している海上自衛隊のイージス艦の乗組員と航空自衛隊のペトリオット部隊の隊員、そして、中国、ロシアの領空侵犯対処に当たっている航空自衛隊のパイロット・整備員たちは、小規模な兵力で休む暇もなく対応せざるを得ず、平時の警戒監視（警備）任務で、へとへと（疲労困憊）になっている。

　また、例えば米国では、各州（自治体）の治安出動や災害派遣などの非常事態対処は、平時、州知事の指揮下にある郷土防衛隊としての州兵の役割である。

　しかし日本では、その役割は自衛隊が担うことになっており、自衛隊は米国の連邦軍と州兵を合わせた二重の役割を課せられているのである。

　つまり、前述のデータは、列国と比較して、いかに自衛隊、自衛官に過剰な任務役割、過剰な負担がかかっているかを示すものである。

　そして、自衛隊の現有兵力（予備自衛官を含む）で本当に我が国の防衛が全うできるのか、との根本的問題を投げかけていると見なければならない。これこそが、我が国防衛体制の「不都合な真実」なのである。

日本の防衛体制には重大な欠陥
中国の脅威が高まる中、日本はどうする！
　以上述べたことから、我が国の防衛体制にある重大な欠陥がみてとれよう。

　その第1は、現役自衛官（現役兵力）の不足である。

　例えば、国土（領土）を守る陸上自衛隊の現有兵力は、約15.1万人で、単純に計算すると、約3万4000キロの海岸線に250メートル間隔で隊員1人を配置するだけでお仕舞になり、この兵力をもって敵の侵攻に対する国土防衛が成り立たないのは、自明である。

　第2は、予備自衛官（予備兵力）が極端に少ないことである。

　列国では、概ね現役兵力の2倍以上の予備兵力を確保している。前述の日本周辺諸国の予備兵力（民兵を含む）を見れば、明らかである。

　しかし、日本の予備自衛官（予備兵力）は約6万人で、現役自衛官（現役兵力）約22万5000人の約4分の1であり、現役自衛官（現役兵力）の損耗補充や後方支援などを行う「縦深戦力」としては、あまりにも少ないと言わざるを得ない。

　第3は、米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」がないことである。

　自衛隊は、米国の連邦軍と同じように、敵と戦場で戦って国土・国民を守る国家防衛が最大の任務であり、そのうえ、有事、いわゆる郷土防衛に差し向ける兵力上の余裕を持たされていない。

　有事には、第一線地域（戦場）と後方地域の別なくミサイル攻撃、ゲリラ・コマンド攻撃、あるいはサイバー攻撃などの脅威が襲ってくる。その時の後方地域の守りは不可欠である。

　第4は、我が国には、民間防衛の体制がないことである。

　国の守りは、決して、自衛隊（軍隊）の専売特許ではない。民主主義国家においては、主権者たる国民すべてがその責任を負うのが大原則である。

　その意味で、我が国と欧州諸国の安全保障環境が異なることから、直接的な参考にはできないまでも、欧州諸国の国防政策は我が国に対する大いなる示唆を与える。

　スウェーデンは、民間防衛を国防の2大要素の1つとして位置づけ、全国民が国家の防衛と安全への責任を共有し、有事にはお互いに進んで助け合うことが国民にとって最も重要だと説き、具体的に施策している。

　また、エストニアは、常備軍のほかに、志願制の有事国防組織であるディフェンス・リーグ（約1万6000人規模）を制度化している。

　リトアニアは、有事には、市民に武器も持って立ち上がり、パルチザンとなって戦うことを呼びかけ、ポーランドは国軍とは別組織の国土防衛軍を設置している。

　いま、ユーラシア大陸を挟んだ欧州の反対側のインド太平洋地域では、中国が「三戦」を絡めた「力による現状変更」、すなわち覇権的拡大の動きを強めており、欧州におけるロシア以上に中国への対応が日本および地域の喫緊の課題となっている。

　日本の歴代政権の憲法解釈では、徴兵制は違憲とされている。与党・自民党の憲法改正草案にも、徴兵制については一切想定されておらず、我が国は欧州諸国の国防政策の重要な柱となっている徴兵制を採ることができない。

　そうであればこそ、前述したように、現有兵力（現役自衛官）の拡充、予備自衛官（予備役）制度の抜本的見直し、郷土防衛隊の創設ならびに民間防衛体制の整備は、相互に関連させて、早急に検討しなければならない国家的課題なのである。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/301.html#c2

[経世済民127] トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
1. 2018年6月19日 21:47:08 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1136]
トップニュース2018年6月19日 / 16:27 / 4時間前更新
高まる米中貿易戦争懸念、円高株安が進行：識者はこうみる
2 分で読む

［東京　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領が２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対し１０％の追加関税を課すと警告したことに対し、中国商務省は「質的かつ量的な」対応措置を講じると表明。貿易を巡る米中対立が一段と深まった。

これを受けて１９日の東京市場では日経平均が大幅続落。円も全面高の展開となった。市場関係者の見方は以下の通り。

＜楽天証券　チーフ・ストラテジスト　窪田真之氏＞

米国と中国との通商問題については、落としどころをみつけて最後は終息させるとの楽観論が一時的に広がり、グローバルでも株価は上昇していた。米国が拳を振り上げることで、固く閉ざされていた中国市場が開かれるポジティブな面があるという期待もあったが、今回の事態に至った。

第１弾の発動は７月６日と、大して時間もない。実際に発動してしまうと、中国経済にとどまらず、米国経済へのダメージが見えてしまう。米国の消費者からみれば消費税引き上げと全く同じだ。

中国側は報復する余地があまりない。農産物に課税すれば中国人民の生活を直撃する。ここは中国政府も一番気を付けているところでもある。本当に報復すれば、相手だけではなく自国にも傷が付く。たびたび物事がひっくり返されているので、最終的に行くところまで行ってしまうのかどうか、市場としても結果をみないと判断できないような状況になっている。

トランプ米大統領にとっては１１月の中間選挙へのアピールというのは明らかなので、ここで共和党が勝つかどうかが、一つの転機になる。そこまでは通商問題に対する不透明感が続く可能性がある。対外的な脅威を強めること自体が、トランプ大統領の支持を固めることにつながるのだろう。

世界的に景気は絶好調で、設備投資も盛り上がってきたが、トーンダウンする可能性が出てきた。長期的な観点では日本株には強気のスタンスだが、年後半は上昇の踊り場に差し掛りそうだ。米中間選挙までの間は、日経平均は２万１０００円から２万３０００円くらいのレンジ相場となるとみている。

＜東海東京調査センター　投資戦略部　ストラテジスト　王申申氏＞

米国が追加関税を実施すれば、中国も対抗せざるを得ない。ただ、米国から中国への輸出額は２０１７年で１３０３億ドル。２０００億ドル規模の追加関税に対抗する枠はない。関税率を高めて対抗するのか、中国側の出方が注目される。

米国が強硬姿勢を示すのは、非核化などについて中国による北朝鮮に対する圧力を期待しているからではないか。米朝首脳会談を経て、米国は北朝鮮への直接のルートを得たとの指摘もあるが、首脳会談は中国が望んだシナリオ通りの展開であり、実現にも大きな役割を果たしたとの見方もある。

貿易戦争に発展すれば、世界経済への悪影響も大きく、マーケットも警戒している。ただ、米中の貿易摩擦は、日本やドイツなどにとっては「漁夫の利」的なメリットがあるかもしれない。高い関税を掛けられた品目について、他国から輸入することを選ぶかもしれないためだ。自動車や日用品などは日本からの輸出が増える可能性もあろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/538.html#c1

[経世済民127] それでも日本人が「1ドル＝100円割れ」の円高を警戒すべき理由　「円安世論」が見逃していること…（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年6月19日 21:49:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1137]
日本のようになりたくなかった米金融当局−賃金伸び悩みに類似点
Rich Miller、野原良明
2018年6月19日 19:00 JST
• 米賃金は失業率が1960年代後半の水準に低下しても上昇の勢い欠く
• パウエル議長や黒田日銀総裁、ＥＣＢフォーラムの討論会に参加へ
米金融当局者はかねて、日本経済が陥ったようなデフレ下の不況を避けようとしてきた。しかし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今、一つの重要分野で米国が日本に多少似た姿になることを望んでいると考えられる。それは労働市場だ。
　　失業率が1960年代後半以来の水準に低下し、それを容認するパウエル議長は、当時を特徴付けた賃金・物価上昇によるインフレ急加速の悪循環につながることはないと捉えているようだ。パウエル議長はむしろ、現在の日本にやや類似した展開を期待していると見受けられる。
　　それは具体的には、米国を大幅に下回る失業率の下でも、賃金やインフレにそれほど上昇圧力が生じていない日本の状況を指す。
　　パウエル議長は13日、今年２回目となる利上げを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「率直に言って、低失業率には好ましい部分が多くあると考える」と語った。

　　その一方で、米国の低失業率が賃上げ要求を後押しし、金融当局が容認不可能と見なす水準にインフレ率を押し上げれば、当局はそれに対処するための利上げを余儀なくされるリスクがあり、そうなれば９年間に及ぶ現行の景気拡大が危険にさらされかねない。
　　パウエル議長は20日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガル・シントラで開催している年次フォーラムで、ドラギＥＣＢ総裁、日本銀行の黒田東彦総裁、オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁と共にパネル討論会に参加する。フォーラムのテーマは「先進国経済での価格・賃金設定」だ。
　　労働市場の改善に伴い、米国の賃金は多少上昇してきたが、失業率の大幅低下を踏まえると賃上げの勢いがそれほど強くないことに意外感があると、パウエル議長は話す。５月の失業率は3.8％と、2009年に記録した金融危機後のピーク（10％）を大きく下回り、長期的に持続可能と当局者が推計する4.5％も割り込んでいる。
　　パウエル議長は「これはちょっと謎めいている」と述べるとともに、労働市場の引き締まりを受けて賃金も上昇するだろうと付け加えた。
　　ＦＯＭＣが13日に公表した最新の経済予測によれば、当局者は米失業率が19年末までに3.5％に低下すると予想している。インフレ率は２％の当局目標をわずかに上回ると見込まれているが、パウエル議長は緩やかに金利を引き上げる「辛抱強い」アプローチを堅持する意向を示している。
　　日本の４月の完全失業率は2.5％で、１月に記録した約25年ぶりの低水準を若干上回っただけで、有効求人倍率は1.59倍と1974年以来の高水準だった。だが、賃金の伸びはよくても緩やかな水準にとどまり、インフレ率は日銀目標の２％を大幅に下回っている。企業は基本給引き上げに慎重な姿勢のままで、将来の景気悪化の場合にもっと容易に削減できるボーナスの引き上げを選択している。

　　日本の賃金伸び悩みにエコノミストはさまざまな理由を挙げており、その幾つかは米国にもわずかに共通点がある。まず日本の非正規雇用は02年以降、約40％増えた。正規雇用に比べ賃金は低く、賃上げの交渉力でも劣る。
　　米国のパートタイム雇用は02年以降に約25％増えたが、フルタイム雇用が望ましいと考えている。そして日本と同様、賃上げは困難な情勢だ。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、労働移動が限られている点が日本の賃金の伸び悩みのもう１つの理由だとし、終身雇用制をその背景に指摘している。他方、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は２月21日に公表した大統領経済報告で、「労働力の地理的な移動の欠如は容易な解決策のない難問」だと論じ、一部の米国民が求職をやめてしまった理由かもしれないとの分析を示した。
　　労働市場の力学でもう一つ大きな変化をもたらしているのは人口の高齢化だ。高齢化の進展は日本の方が米国よりも急ピッチだが、両国に共通の事情でもある。年長の労働者の方が賃金が高めのため、その引退に伴って平均給与は押し下げられる。
　　日本の賃金とインフレの伸びがこれほどまでに低い最大の理由は恐らく、雇用者と被雇用者の双方が、状況は変わらないと信じてそのように行動している点にあるのだろう。
　　日銀の黒田総裁は15日の政策決定会合後の記者会見で、日本独自の特殊要因として、企業や家計に残る一種の「デフレマインド」がインフレ押し上げに当たっての課題であるとの考えを示した。
　　パウエル議長は、インフレ期待が当局の２％目標でしっかり安定し続けてそれを下回らないことが「非常に重要」だと話しており、それこそが４％を下回る失業率を容認することで、約半世紀前の「グレート・インフレーション」時代との違いを浮き彫りにしようと賭けてみる理由なのかもしれない。
原題：Powell’s Puzzling U.S. Labor Market Looks Somewhat Like Japan’s（抜粋）

外国為替2018年6月19日 / 19:42 / 36分前更新
〔クロスマーケット〕2月と異なる世界株安の様相、貿易戦争で浮上する業績懸念
2 分で読む

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。

［東京　１９日　ロイター］ - 世界的な株安が再び進んでいるが、前回リスクオフが強まった２月とは様相が異なる。当時は景気の過熱を警戒して金利が上昇し、株安要因となったが、今回は金利が低下するなかでの株安だ。投資家が懸念するのは貿易戦争であり、業績悪化懸念の浮上による株安は、２月より深刻かもしれない。

＜低下する長期金利＞

世界的に長期金利が低下している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に今年２度目の利上げを決めた後も、１０年物米国債はじりじりと低下。ドイツなど欧州の長期金利も、ここのところ低下が目立ってきた。

２月に世界で同時株安が起きたときは、世界的に金利が上昇していた。減税効果が期待できる米国経済がけん引する形で、賃金が上昇、インフレが進むとの期待があった。景気過熱への警戒感が高まるなか金利が上昇、金融緩和相場の逆回転を引き起こした。

今回、金利は低下している。その面では２月よりも状況は悪くない。しかし、足元の金利低下の要因は貿易戦争であり、企業業績の悪化懸念だ。「その意味で株式市場の状況は、２月よりも悪いかもしれない」（国内投信）という。

足元の米景気は悪くない。１─３月期は減速したが、４─６月期は年率４％近い成長が見込まれている。「その中での金利低下はやはり、貿易戦争による景気悪化への懸念だろう。貿易戦争に勝者はいない。米国の独り勝ちはありえない」とパインブリッジ・インベストメンツ債券運用部長の松川忠氏は指摘する。

＜世界経済に暗雲＞

貿易戦争は、投資家が最も恐れる事態だ。

トランプ米大統領は１８日、２０００億ドル規模の中国製品に対し１０％の追加関税を課すと警告した。すぐさま中国は断固として反撃すると表明、「質的かつ量的な」措置を講じると発表した。

すでに米中は互いに５００億ドルの輸入関税を課すことが決定していたが、その４倍にあたる大規模な報復措置に、１９日の金融市場は一気にリスクオフムードを強め、世界的な株安が進行。資源国などの新興国通貨も大きく下落した。

貿易はリスクオン相場を支えてきた大きな原動力だった。オランダ経済政策分析局によると、２０１７年の世界貿易量の伸び率は４．５％。１６年の３．０％だけでなく、金融危機後の６年間の平均である２．３％を大きく上回った。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の就任で、保護主義への懸念が台頭したものの、投資家の懸念は杞憂に終わっていた。だが、貿易戦争が本格化するなか「今度こそ貿易量の減少を心配しないといけないかもしれない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏）という。

トランプ大統領は中国だけでなく、カナダやＥＵ（欧州連合）などに対しても強硬姿勢を崩していない。さらにこの貿易戦争が、世界のサプライチェーンにどのような影響をもたらすのか、まだ全貌が見えないことも投資家の不安を強めている。

＜日本に「漁夫の利」はあるか＞

市場では、米中の貿易摩擦で、日本が「漁夫の利」を得るかもしれないとの期待も出ている。高い関税をかけられた自動車や日用品などで、日本からの輸出が増える可能性もあるという。

しかし、１９日の日経平均は４０１円安。ツガミやコマツなど工作機械株や建設機械株などの好業績株の多くが、年初来安値を付けた。日本にとって最大の貿易相手国である中国の景気が冷え込めば、経済や業績への影響は小さくない。

１９日の上海総合指数は、１６年９月以来となる３０００ポイント割れとなった。市場では「中国政府は人為的に大台を割らせないようにしてきたとの見方が根強い。それを割ってきたということは、一段の下振れがあるかもしれない」（国内証券）との警戒感が強くなっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は「今は中国が米国の攻撃対象だが、今後、日本が当事者になる可能性も大きい」と指摘。茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で７月に始まる「日米通商協議」が注目されると述べている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦） 　
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/533.html#c1

[経世済民127] リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由（マネーポスト） 赤かぶ
4. 2018年6月19日 21:52:49 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1138]

>持ち家は、長年にわたってローンを抱える半面、支払いが終われば、月々の支払いはゼロになる。一方の賃貸は、ローンに比べれば割安とはいえ、家賃を払い続ける必要がある

高齢化していけば、いずれ施設に入る必要がある

よって断捨離して、狭いUR賃貸で暮らすのが最も効率的

保証人もいらない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/537.html#c4

[国際23] トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2018年6月19日 23:11:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1139]
【社説】移民政策でメルトダウンする米共和党

移民制限の代償として議会過半数を失うリスク

米テキサス州南部マッカレンにある国境警備隊移民収容センターの様子 PHOTO: US CUSTOMS AND BORDER PATROL/HAN/EPA/SHUTTERSTOCK

2018 年 6 月 19 日 16:34 JST

　米共和党は11月の中間選挙で、議会過半数を自ら手放そうとしているのか。そうではないとわれわれは推測するが、移民政策をめぐる党内の対立を見る限り、確信はもてない。不法移民の親子を引き離す政策が、ここに来て「選挙イヤーの悪夢」に急浮上した。こうした現状を招いたのは、移民制限派が共和党の方針を覆す力をもっているためだ。

　民主党はこの週末、トランプ政権の「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策が引き起こした混乱に、全米の目が注がれるように努力した。新たに導入された移民政策は不法入国した成人を全員拘束するというものだ。裁判所の判断に基づき、移民の子供を刑務所に入れることはできないため、一緒に入国した子供を親から引き離す措置が講じられた。

　子供は一時的な収容キャンプなどの施設に送られ、その間に親の国外退去手続きが進められる。手続きには数日要することがあり、それだけでも悲惨だが、親が国外退去処分に異議を唱えた場合、それが大幅に長引きかねない。政府当局者は違法な入国を抑止する政策だと擁護するが、彼らも間違いなく、親子を引き離すことは道義的に許し難く、政治的に持続不可能であると理解しているはずだ。

　家族を分離しなくても実施できるようになるまで、ゼロ・トレランス政策を停止することを当面の解決策とすべきだ。さらに議会が行動を起こし、移民を拘束する際は家族向けの施設に子供と一緒に入れるようにすればよい。それが可能になるまでは、犯罪歴のない者を釈放するほうが、強制的な分離を続けるよりもましだ。

　ここで浮き彫りになったのは、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」を巡る議論でも露呈した共和党の機能不全だ。ドリーマーに合法的な滞在資格を与えるバラク・オバマ前大統領の大統領令と、これを撤回したドナルド・トランプ大統領の決定について裁判所が審議している間、ドリーマーが直ちに強制送還される恐れはない。だが来年になれば、再び喫緊の課題として論議を呼ぶのは必至だろう。

　党派を問わず議会の大多数は、未成年者として親と一緒に不法入国し、成人した若者の問題を何とか解決したいと考えている。だが下院共和党の少数派は引き続き、この問題を解決するための妥協を拒み、トランプ政権の国境警備費用の増額を目指している。

　先月、共和党保守派は低所得者向けの食糧配給制度（フードスタンプ）の改革案に反対し、下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長が提出した移民法案の採決を行うように指導部に圧力をかけた。この移民法案には、求職者が合法移民かどうかチェックできるオンラインプログラム「E-ベリファイ」の導入義務づけや、欠陥のある農業労働者のビザ（査証）プログラム、家族ぐるみの移住の大幅削減など、移民制限派の優先課題が盛り込まれている。ヒスパニック系有権者を支持基盤とする穏健派の共和党議員は、ドリーマーを守るために雇用主を裏切らなくてはならない羽目に陥るだろう。

　穏健派議員はこのわなを回避するため、ディスチャージペティション（下院議員の過半数の署名があれば、委員会の法案を本会議で採決できる措置）を利用し、グッドラテ法案を含む4つの移民法案の採決を強行することも辞さないと警告した。そうなれば4つのうち最多の票を獲得した法案が上院で審議される運びとなる。

　下院指導部はディスチャージペティションの阻止に動いた。まずグッドラテ法案、およびトランプ氏の主張に歩み寄った内容の法案の採決を今週行うと約束した。その内容とは、国境の壁に250億ドル（約2兆7200億円）を投入し、家族ぐるみの移住を制限し、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を与える「移民多様化ビザ抽選プログラム」を打ち切ることだ。そのうえで、移民多様化プログラムおよび他の方法で発給している8万8000人分のビザを、能力に基づくグリーンカード制度に移行させることとした。そうすればドリーマーは市民権を得る手段としてこの制度に申請できるようになる。別の6万5000人分のビザは家族優先とし、雇用に基づくカテゴリーに割り当てるという。

　この内容ならば穏健派も容認できるはずだ。スティーブン・ミラー大統領補佐官は保守派に対し、この法案を支持するよう促した。ところがスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問はこの歩み寄りを「アムネスティ（恩赦）」（不法滞在者に在留資格を与えること）だと強く非難し、移民制限派をいら立たせた。11月の中間選挙で移民問題をテコに保守派の支持を広げようとする移民制限派は、どの法案も議会通過を望まないだろう。

　これは自滅的な駆け引きとなる。今年は共和党にとって移民制度改革の10年に1度のビッグチャンスだ。仮に共和党が下院の過半数を失えば、連邦最高裁がドリーマーの法的地位について判断を下す際、共和党が与える影響力は低下するだろう。またオバマ前政権下で導入されたドリーマー救済制度（DACA）が維持されるならば、トランプ氏は国境の壁建設などの費用を得られないことになる。

　中間選挙に関して言えば、共和党が下院の主導権を守れるかどうかは、ドリーマー合法化への支持が高く、家族を分離する政策への支持が低い「スイング選挙区」での勝敗にかかっている。スティーブ・ナイト議員（カリフォルニア州）やカルロス・クルベーロ議員（フロリダ州）らは有権者に対し、ドリーマー問題の解決を図ろうと努力する姿を見せなくてはならない。

　さらに望ましいのは、ドリーマーの法的地位を認め、家族を引き離す政治の失策に終止符を打ち、トランプ氏の主張の一部を盛り込んだ下院指導部の妥協案を議会が可決することだろう。共和党は問題を解決すると同時に、民主党から有望な争点を奪うことができる。

　ただこれが実現するためには、トランプ氏が説得に乗り出すしかない。移民政策に関してこれまでトランプ氏は混乱を絵に描いたような状態だった。ある日はドリーマーへの思いやりを説き、次の日には「アムネスティ」だと非難するありさまだ。いま取るべき賢明な策は、共和党が移民問題の少なくとも一部を解決する能力があると示すことだ。

　下院の主導権を譲り渡し、弾劾される危険を冒すことがトランプ氏の望みであるならば、バノン氏のまずい助言を聞き入れ、子供が親から引き離される写真を毎日、民主党に届ければよい。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/310.html#c2

[経世済民127] 日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI) 無段活用
3. 2018年6月19日 23:15:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1140]
中国はきっとほくそ笑む！ 日本は移民国家「豪州の失敗」に学べ
『山岡鉄秀』 読了まで10分
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山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）

　経済大国の日本だが、国民一人あたり名目ＧＤＰでみると、ＩＭＦ（米ドルベース、２０１５年）の統計によれば、世界２６位（$32,478.90）で、決して効率は良くない。一方、ＡＪＣＮの拠点である豪州は１０位（$51,180.95）で、日本よりも２万ドル近く高い。この差は大きい。

　この豪州の豊かさは、間違いなく移民に支えられている。今や人口の２８％が海外生まれとされ、４人に１人以上が海外からの移民ということになる。
　文化らしい文化がなかった豪州だが、移民が持ち込んださまざまな文化が融合して、格段に厚みが出てきた。もともとイギリス系で、料理らしい料理もなかったが、ここ１０年ほどで豪州の食材を日本料理やフレンチのフュージョンで仕上げる「モダン・オーストラリアン」というカテゴリーが登場した。マスターシェフという料理番組がヒットするなど、まさに隔世の感がある。

　移民国家の豪州が、同じく移民国家の米国ほど荒れないのは、豪州が巨大な島国で、米国にとってのメキシコのように「国境を接する国」がないことと、移民を基本的に技能ベースで入れてきたからだ。ボートで難民が押し寄せても、南太平洋の島々に収容し、本土への上陸を阻止している。

　国力増強に貢献した移民政策だが、もちろんマイナス面もある。日本人はそこから早急に学ばなくてはならない。

　まず肝に銘ずるべきは、特定の民族の移民数が一定数（臨界点）を越えた時、まるで自国にいるような傍若無人な態度に出ることがある、ということだ。

　その典型的な例が、我々ＡＪＣＮが最終的に阻止した、ストラスフィールド市における中韓反日団体による慰安婦像設置活動だ。ここでのポイントは、市議会は本来、そのような申請はポリシー違反を理由に即刻却下できたはずなのに、逡巡としていたずらに時間を浪費し、最終的に却下するのに１年半近くを要したことである。

　いったいなぜか。それは市議たちが、合わせて住民の３０％に達する中韓系住民の不評を買い、次の選挙で落選の憂き目に遭うことを恐れたからだ。市長を含めて７人の市議たち（市長は市議たちの持ち回り）のうち、常識に照らして慰安婦像に反対したのは３人だけだった。市長を含む後の４人は、明らかに中韓住民の顔色を窺っていた。我々の戦いは、いかに「良識の輪」を広げていくかだった。最後は住民の意識調査まで行われた。

次のページ中国人経営者に懇願した商店街の会長

　このように、慰安婦像設置が市の記念碑ポリシーに反し、豪州の多文化主義に反していても「有権者の横暴」の前にあっさり折れてしまったのである。我々が「住民の意思」として反対活動を展開しなければ、いとも簡単に建ってしまっていただろう。我々が学んだ最大の教訓は、民主主義社会とは決して自動的に良識に添った判断が享受される社会ではなく、正義を実現するために戦う手段が用意されているに過ぎない、ということだ。戦わずして正義は守れない。力なくして正義は実現できない。いま、日本人にその覚悟はあるか。

　私がよく行く東京・下町の歴史ある商店街でも、歩いているとやたらと中国語が耳に飛び込んでくるようになった。廃業する商店が後を絶たず、家主が中国人に貸し出してしまうからだ。
（写真はイメージです）
　これはその商店街の床屋で聞いた話だが、ある日、商店街会の会長が、中国人が経営する店に「会費を払って会員になって欲しい」と頼みにいった。しかし、応じた中国人は「我々は中華系住民のために商売をしているのだから、日本人の会に入る必要はない」と突っぱねてきたという。その後、この会長はどういう対応をしただろうか。なんと、「では会費を安くするから入ってくれませんか？」と頼みにいったという。もちろん、これも蹴られた。会長さんは困って区役所に相談に行ったが、「税金ではないので、強制的に徴収できません」と言われるだけだったらしい。この逸話はまさに、日本人が移民をコントロールする能力が完全に欠如した証左と言っても過言ではないだろう。

　私は床屋の主に言った。「会長さんに伝えてください。懇願したら逆効果です。媚びる弱者と見下されるだけです。中国人の代表を訪ねてこう言うのです。この会費には街灯代が含まれている。払わないなら、君たちの店の前にある街灯からは電球を外すが、それでもいいかと」。もちろん、本当に外すつもりで臨まなければならない。また、区議会も「商店街で店舗を賃貸に出すときは、商店街会費も家賃とともに徴収し、納入しなくてはならない」という条例を作ってしまえばよい。

　すぐに頭を下げてしまう日本人は、数で劣勢になった途端に簡単に凌駕されてしまうだろう。外国人に地方参政権など与えようものならどうなるだろうか。移民国家の豪州でさえ、帰化しなければ選挙権も被選挙権も与えられないのに、長く住んでいるという理由だけで参政権を与える愚かな国は、世界を見渡しても日本ぐらいである。

次のページ豪州を震撼させた中国亡命外交官の「告白」

　東京都江戸川区にインド人が多く住むことは有名だが、トラブルが起きた話は聞いていない。なぜだろうか。ひとつは、住民の多くがＩＴ技術者などの高度人材（高額所得者）であることだが、基本的に「親日的で融和的」だからだ。

　たとえ、高度人材が有用であっても「親日的で融和的」という条件を絶対に外してはならない。「反日を国是とする国」からの移民には永住権を出さないことにしても、人種差別にはならない。のっぴきならない安全保障上の問題だからである。

　そのことを痛切に教えてくれたのが、２００５年に豪州に政治亡命した元中国外交官の陳用林だ。
　父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。

　その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。

　スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。

　陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。

　最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

次のページ反日工作員に城門を開ける愚

　私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

　日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。

　去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。

　私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。

　陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/531.html#c3

[経世済民127] トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
3. 2018年6月20日 06:38:12 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1141]

米中経済戦争でどれだけ失業者が出るか…ある経済団体の怖い試算 危険な通商政策の行方
町田 徹経済ジャーナリスト
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世界に暗い影を落としている
「貿易戦争をしかけたのはアメリカだ。中国は国益や経済のグローバル化、世界の貿易体制を守るために反撃せざるを得ない」――。先週土曜日（6月16日）の未明、中国外務省の陸慷・報道局長はこう述べて、アメリカへの報復を宣言した。

トランプ大統領が5月に掲げた中国の知的財産権侵害に対する制裁の凍結方針を撤回して、500億ドル（約5兆5000億円）分の中国からの輸入品（1102品目）に25％の追加関税を課すと発表した直後のことだ。

アメリカによる対中制裁は「通商法301条」に基づく措置だ。トランプ大統領は先週金曜日（6月15日）の声明で制裁の正当性を主張したが、実際には、この一方的な措置はWTO（世界貿易機関）ルール違反である。というのは、WTOの紛争処理手続きを経なければ、制裁や報復といった措置を取ってはならないことになっているからだ。

トランプ大統領がなりふり構わず引き起こす貿易戦争は、地球規模で際限なくエスカレートするリスクがあり、世界経済の先行きばかりか世界平和の維持にも暗い影を差している。

許しがたい行為、だが…
トランプ大統領は15日の声明で、「中国との貿易は非常に長期にわたって不公正な状態が続いており、これ以上の持続可能性がない。例えば、中国はアメリカの知的財産や技術を奪うため、いくつもの不公正な手段を用いている」などと述べ、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて、「通商法301条」に基づく一方的な制裁に踏み切ることを正当化した。

そのうえで、中国が巨額の補助金を注ぎ込んでハイテク産業を育成しようとしている「メイドインチャイナ2025」戦略計画を名指しでやり玉に挙げた。この計画を将来の中国経済の成長をけん引する一方で、アメリカ経済の成長を損なう新興先端技術産業の支配戦略だと決めつけて、関係する製品を今回の25％の追加関税の対象に加えると言い放った。

25％の追加関税の対象品目は、光ファイバーや計測機器、電子部品、電子部品の製造装置、化学素材、産業機械、産業ロボット、鉄道関連製品といったハイテク製品を狙い撃ちにしたものとなっている。トランプ政権は制裁を2段階に分けて実施する方針で、第1弾として7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残り160億ドル分の発動時期は今後検討するという。

ちなみに、今回の「通商法301条」に基づく中国への制裁は500億ドル規模と、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の約30億ドル（約3100億円）分と比べてはるかに規模が大きい。

中国が知的財産権をないがしろにしたり、現地企業への出資規制と絡めて外資系企業に理不尽な技術移転を強いていたことは許し難い行為だ。

しかし、だからといって、中国に貿易慣行の是正を図る狙いで構築してきたTPP（環太平洋経済連携協定）から一方的に離脱したうえ、中国だけでなく、日本、EU（欧州連合）、カナダ、メキシコといった同盟諸国にまで、WTOルールを無視して制裁を掲げるトランプ政権の立ち居振る舞いを国際社会が容認する道理はない。

どっちが悪いかと言えば…

二転三転
しかも、対中政策を巡って、ここまで、トランプ政権の姿勢が二転三転してきたことも周知の事実だ。ムニューシン財務長官と劉鶴副首相が、5月半ばにワシントンで開いた2回目の閣僚協議の際には「当面、制裁関税をお互いにかけない」ことで合意し、両閣僚がテレビカメラの前で「休戦」を発表した。

ところが、中国通信機器大手のZTEに対する制裁解除交渉を巡って、米議会や世論から交渉姿勢が弱腰だとの批判にさらされると、雲行きがおかしくなった。トランプ大統領が5月末、「6月15日までに制裁関税候補を公表する」と発言し、ちゃぶ台返しの挙に出たのだ。こうした姿勢は中国だけでなく各国のトランプ政権に対する不信感を増幅している。

中国政府が発表した報復策は、アメリカ産の大豆や牛肉、豚肉、マグロ、自動車、エネルギーなど659品目に25％の追加関税をかけるというものだ。

対象額はアメリカによる制裁と同額の約500億ドル分で、やはり7月6日に第1弾として約340億ドル分（対象545品目）を発動する。この中で、アメリカ産の大豆はその輸出先の6割を中国が占めており、アメリカの農家にとって大きな打撃になるとみられている。第2段階になると、原油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連製品のほか、エチレンなど化学物質や医療器具が含まれる。

トランプ大統領の一方的な制裁を掲げてアメリカの貿易赤字削減を相手国に迫る外交姿勢は、とどまるところを知らない。

これまでの経緯を見ても、今年3月には、「通商拡大法232条」に基づいて、日本や中国、ロシア産の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限を発動し、中国とロシアがすかさず報復に踏み切った。煮え切らないが、日本もWTO提訴を検討している。

同じ鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の猶予措置を打ち切られたEU（欧州連合）やカナダ、メキシコも対抗上、報復関税を7月から実施する決定をくだした。

加えて今回、アメリカの「通商法301条」に基づく措置をきっかけに中国との間で新たな制裁合戦が勃発したことで、世界1、2位の経済大国同士の「貿易戦争」が泥沼の様相を呈してきた。

懸念されるのは、トランプ大統領がここへきて、「中国が報復措置に出れば、さらに追加関税を課す」と圧力をかけ、同政権が、さらに制裁関税を1000億ドル分積み増す検討に入ったとされていることだ。米商務省の貿易統計によると、2017年のアメリカの対中貿易赤字は3756億ドル（約41兆円）と全体の半分近くを占めているが、中国からの輸入が5055億ドルに達するのに対し、中国への輸出は1299」億ドルしかない。

予想される失業者の数は…

貿易戦争で失業者60万人
もし、トランプ政権がこれまで2回の制裁に加えて1000億ドル規模の制裁をすると、中国には同等の報復関税をかけるだけのアメリカからの輸入がなく、別の形の報復策を講じざるを得ない事態に直面する懸念があるのだ。

残念なことに、アメリカ政府は、「通商法301条」に基づく制裁に中国が報復した場合の追加制裁措置だけでなく、日本やEUの主要輸出品である自動車を「通商拡大法232条」に基づく新たな輸入制限の対象とすることや、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁、中国企業による対米投資の制限措置導入などの検討も進めていると報じられている。

トランプ氏が今年11月に迫った中間選挙だけでなく、早くも2020年の大統領選挙を視野に入れて再選を目指して、自身の支持基盤にアピールする外交姿勢をとっているとすれば、こうした通商政策はいずれ実現する可能性がある。

トランプ政権の中国への新たな制裁実施が伝えられた15日のアメリカ株式市場は、中国の報復措置の発表前にもかかわらず、貿易戦争の泥沼化を懸念して、一時、ダウ工業株30種平均の下げ幅が前日比で280ドル（1％）を超える場面もあった。

OECD（経済協力開発機構）は米、欧、中の関税引き上げで貿易コストが1割上昇すれば、世界のGDPが1.4％下振れするとの予測を公表した。

アメリカの経済団体には、米、欧、中による貿易戦争がアメリカで60万人を超す失業者を生むとの非公式の試算もあるという。

トランプ大統領の指名でFEB（連邦準備理事会）議長に就いたパウエル氏でさえ、今年2回目の利上げを決めた先週水曜日（6月13日）のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、「今のところ貿易政策による数字上の影響はみられないが、FOMC内にはその不安が高まっているとの声があった」とトランプ政権の強硬な通商政策に対してストレートに懸念を表明したという。

大恐慌が第2次世界大戦勃発の遠因になったように、経済や通商の混乱は国家間の軋轢を生み易い。我々は、中間選挙に向けてアメリカの有権者に危機感の共有を働き掛けていく必要がありそうだ。

ラジオNIKKEI第1（オンデマンド配信あり）で、4月から町田徹さんのニュース番組が週2回に増枠です！

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/538.html#c3

[経世済民127] ８０００億円！笑いが止まらないメルカリの創業者！　 赤かぶ
6. 2018年6月20日 07:20:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1142]

8千億円が使えるキャッシュとして懐に入るわけではない

妬む人々は、実際に、自分で、こういうビジネスをやってみることだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/534.html#c6

[経世済民127] 働かなくても生活できる？　禁断の毒薬「ヘリコプターマネー」があなたにも降るか（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
21. 2018年6月20日 22:11:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1143]

↑
子育て世帯への生活保護の重要性を理解した方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c21

[経世済民127] 働かなくても生活できる？　禁断の毒薬「ヘリコプターマネー」があなたにも降るか（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
22. 2018年6月20日 22:14:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1144]

ただし理想を言えば、まだ現在のような働くと損になるシステムは改善の余地は大きく

特に、大学生を抱える世帯では負の税額控除を大幅に導入すべきだろう

一方で、高齢者への手厚すぎる医療は、大幅に削らなければ、いずれ確実に破綻する

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c22

[経世済民127] 働かなくても生活できる？　禁断の毒薬「ヘリコプターマネー」があなたにも降るか（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
23. 2018年6月20日 22:16:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1145]

↑訂正

負の税額控除　
＝＞
負の所得税（給付付き税額控除）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c23

[経世済民127] 新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
5. 2018年6月26日 22:51:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1146]
長野県財政、少子高齢化で厳しいかじ取り 検証　阿部県政２期８年
北関東・信越2018/6/26 22:02日本経済新聞　電子版
　この８年間の長野県人口と財政をみると、少子高齢化で社会保障費が膨張したことで予算編成の自由度は大きく低下した。人口は206万人台まで減り、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の試算では2025年には200万人を下回る。未来が描きにくいなかでどう道筋を付けるか、手探りが続いている。

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　「財政運営で一番大きな課題は社会保障関係費の増加。歳入・歳出の両面を改革しなければいけない」。阿部守一知事は県財政の現状についてこう話す。18年度当初予算の社会保障関係費は990億円。この10年で300億円膨らんだ。
　16年度決算時の普通会計ベースの県債残高は１兆5675億円と一般会計歳入の２倍近い規模だ。阿部知事が就任前の09年度決算の１兆5291億円と比べると、金額はほぼ横ばいだが、内訳は大きく変わった。
　通常債は09年度の１兆2354億円から16年度は9574億円まで縮小。その分増えたのが、国が償還・利払い費用を将来の地方交付税で支払う臨時財政対策債（臨財債）だ。つまり国の財政のツケを県債で賄わされている面も大きい。
　近年は県立武道館の建築や信濃美術館の改築など、大型事業にも着手している。ただ、任期８年を通じて財政再建の路線を維持してきたと評価する声も多い。
　阿部知事は18年度から始まった総合５カ年計画で「学びと自治」を前面に打ち出した。「未来に向けて必要な要素は何か考えた結果、学びと自治こそＤＮＡに埋め込まれた信州の強みだと思い至った」からだ。
　「学び」の象徴が４月に開学した長野県立大学だ。人工知能（ＡＩ）に代表される急速なＩＴ（情報技術）の発展など「第４次産業革命」が進むなか、地域課題の解決と将来を担うリーダーの育成の両輪を支える組織として設立された。
　県立大の狙いの１つには、若者の流出を食い止めることがある。県内には高卒者の受け皿が少なく、都内の大学に進学した学生がそのまま都内で就職するケースも多い。
　県内の総人口はここ10年間で10万人減った。転出から転入を差し引いた社会減数は、17年に739人と人口流出が止まらない。県は22年に社会増に転換する目標を掲げるが、特効薬はなく実現は不透明。こうした流れを変える起爆剤の役割も県立大は担う。
　もう１つの柱である「自治」を支えるのは、17年４月に地方事務所を改組して設置した地域振興局だ。権限を拡充することで地域の課題を解決する狙いがあった。
　確かに18年度からの総合５カ年計画では、地域ごとの記述が大幅に拡充。地域振興局ごとに開催する働き方改革の会議など、地域の課題解決に動き始めた部分もある。
　ただ、地域振興局長が主導的に予算を組む「地域振興推進費」は、全10振興局で１億円の枠内。各部局に予算計上した分もあるが、地域ごとの独自性の発揮という面では物足りなさも残る。
　「学びと自治」を柱に据える阿部氏に対し、知事選に出馬表明した金井忠一氏は「言葉だけで実がない」と批判する。喫緊の課題を抱える信州の未来図をどう描くのか。知事選で活発な議論が期待される。
・・・・・・・・・・
　佐伯遼、北川開が担当しました

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/579.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚　金子勝の「天下の逆襲」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年6月26日 23:00:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1147]
朝鮮学校無償化訴訟が結審　10月30日判決、東京高裁
社会
2018/6/26 22:35
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　朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生61人が国に計610万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は26日、東京高裁（阿部潤裁判長）で結審した。判決は10月30日。

　意見陳述で学校側は、無償化の指定を求める申請をした後に文部科学相が省令を改正し、対象から外したのは不当だと改めて主張した。

　2017年９月の一審・東京地裁判決は、学校と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「学校運営の適正さに十分な確証を得られない」と指摘。対象から外した文科相の判断は不合理ではないとして原告の請求を棄却した。学校側が控訴した。

　原告側は閉廷後に国会内で報告集会を開き、李春熙弁護士は「国の主張は破綻している。私たちの問題意識は間違いなく裁判所に伝わった」と話した。〔共同〕
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/843.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚　金子勝の「天下の逆襲」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年6月26日 23:10:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1148]

>国立大学は、１０年以上、毎年１％ずつ予算をカット
>安倍政権はどうかしている。国立大学の予算を削る一方で、
>獣医学部の新設を認め、予算をつぎ込む。

民主党時代も変わらず続いていたのだから完全に的外れな批判

それに加計学園は私立だから、投入される税金は遥かに少ない

問題は、開設にあたって、違法行為があったかどうか

国立以上に、柔軟に高等教育需要に応えている私立に対する

税金投入が、本当に十分なのかの検討も必要

>北海道大学は、２０２１年までに教授１００人の削減を予定する。若い研究者はどんどん職を奪われている

少子化で大学生も減っているのだから、民業を圧迫し、より多くの税金を投入している地方の国立大学で規模を縮小するのは当然

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/843.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 今がよければ、快楽をむさぼったツケは必ず届く！　 赤かぶ
1. 2018年6月26日 23:17:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1149]

>タワーマンションに住み、結構な暮らしをしながら、子供を欲しがらない若い夫婦が増えている。将来のことより、今の快楽を存分に味わいたい

逆だろう

今のような高齢者優遇で無責任が溢れる日本では

子供の将来も不安だ

また子供に自分の老後の面倒を見てもらえる時代でもない

となれば無理に子育てをせず、今を楽しみながら

老後に備えるという選択をしている人々が増えるのも不思議ではない

もし生活保護や公的年金など社会保障への税金投入を止めれば

貧しくても子供を産まざる得なくなるが、そういう社会がより望ましいと

考える人々は、あまりいないだろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/844.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 今がよければ、快楽をむさぼったツケは必ず届く！　 赤かぶ
2. 2018年6月26日 23:20:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1150]

訂正

>>01　もし生活保護や公的年金など社会保障への税金投入を止めれば
＝＞
もし生活保護や公的年金など高齢者への社会保障への税金投入を止め、親の扶養は子供に義務付ければ

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/844.html#c2

[中国12] 「JALとANAが台湾を−中国大陸向けには−中国の一部として表記する」（RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版） 無段活用
3. 2018年6月27日 05:21:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1151]

＃鞭と飴政策は、バランスが崩れると。。

中国で大規模な退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
進まない社会復帰支援、武力鎮圧事件に発展

2018年6月27日（水）
福島 香織

中国ではここ数年、元軍人による抗議デモが頻発している（写真：AP/アフロ、2016年10月撮影）
　習近平政権の最大の矛盾は軍部周辺で起きているのかもしれない。習近平政権最初の5年の任期で難しい軍制改革に手を付け、大規模リストラと軍部の利権剥奪、汚職摘発を名目にした粛清を続けている。こうした軍制改革が決してうまくいっているわけではない。もちろん、解放軍報を見れば、習近平礼賛記事であふれているが、これらが面従腹背で、解放軍内外の矛盾と不満はかなり膨らんでいるようである。

　そういうものが、目に見える形で表れた一つが、昨今頻発している退役軍人デモである。6月下旬にもかなり大規模な退役軍人デモが起き、しかも解放軍下部組織の武装警察や軍が出動して鎮圧するという、軍内身内同士の流血事件に発展した。習近平政権二期目始まって以来の最大規模の退役軍人デモであり、ひょっとすると最大危機への導火線となるやもしれない。

　このデモが起きたのは江蘇省鎮江。6月19日から24日にかけて 、全国22省から微信（中国ネットSNS）で呼び掛けられた退役軍人たちが続々と鎮江市の政府庁舎に集まり続けた。ネットに上げられた映像を見る限り1万人規模にはなっていた。香港紙の中には5〜6万人が集結という報道もある。彼らは迷彩服姿で市内を行進するなどした。

　当初は抗議活動を容認するかたちで、1万人の武装警察が治安維持のための厳戒警備にあたっていたが、鎮江市政府周辺で、一人の退役軍人と警備の武装警察が衝突、退役軍人側が頭から血を流して倒れ、怒ったデモ隊が非道を訴え、一部で暴徒化したようだ。退役軍人を殴ったのは、武装警察の制服ではなかったという説もれば、私服の武警であったという説もある。

　相手は退役しているとはいえ軍人である。農民、市民の抗議活動とは迫力が違う。現地当局は最終的に武装警察および軍の出動を依頼、23日午前3時40分ごろには、2万人の武装警察および解放軍が退役軍人デモ鎮圧のために出動した、という話も出ている。

　この結果、かなり暴力的な鎮圧が行われたようで、ネットには漆黒の闇の中で、「殴られた！」と叫び声をあげながら武装警察と群衆が衝突している様子が動画に挙げられている。ネットで散見する動画や写真をみれば、血まみれの退役軍人たちは一人や二人ではなかった。武装警察側の武器は主に盾やこん棒であったようだ。死者が三人以上出ている、という話もあるが、確認は取れていない。また、この鎮圧騒動で負傷した退役軍人が入院した病院では、大勢の退役軍人が“見舞い”に押し寄せ、病院前で退役軍人と7両の軍警車両が一時対峙する場面もあったとか。

　また、当局は市庁舎近くの中学校に退役軍⼈を拘束、収容。その数は2000⼈以上とか。⾷事しに外に出ることも禁じられ、トイレに⾏くのすら⼆⼈が監視につくなどの厳しい監視をうけている、という。

　当局は一切の報道禁止をメディアに通達し、ネット上でも動画や写真などの投稿削除が行われているが、なぜか微信だけは、完全に封鎖されていない。25日には「装甲車が投入された」という写真付きSNSの投稿や、鎮江市の外で二個師団が待機している、といった噂もながれた。こうした情報の真偽を確かめるすべは今のところないが、事件に関する情報は今なお断続的に発信され続けている。

党内部、軍内部が関与の可能性も
　微信では、どこそこから退役軍人グループが応援に向かった、その応援グループが地元警察に連行された、誰それとの連絡がとれない、といった情報が次々と更新されており、今回のデモが、かなり組織的かつ全国的規模で入念に計画されたものではないかという気がしてくる。しかも中央ハイレベルから、このデモを事前に防ごうという動きがない。ご存じのように、中国ではすでに顔認識機能のついたAI監視カメラが駅や高速道路など要所要所に設置されており、大量の退役軍人が一斉に鎮江に向かおうとすれば、事前に察知されて当然なのだ。

　微信が遮断されていないこととも考え併せると、党内部や軍内部のハイレベルが一枚かんでいる可能性は否定できない。あるいは治安維持部門があえて上層部に報告しない、といった現場のサボタージュがあったのかもしれない。江蘇省上層部すら、誰も現場に出てきていないので、これが退役軍人有志らの自発的アクションなのか、軍部が関与しているのか、背後に糸を引く大物がいるのかどうかも、目下は判断に悩むのだ。

　だが、武器を携帯した武装警官・兵士が武力鎮圧を行ったことは事実らしく、ネット上では「軍人版天安門事件」などという声もある。24日以降は、現場に至る高速道路などは封鎖され、退役軍人に鎮江行きの鉄道切符を売らないなどの対応策に出ているという。また鎮江で拘束された退役軍人には原籍地に戻ることに同意する保証書にサインをさせて帰郷させ始めているようだ。

　一般市民は退役軍人側の味方が多く、退役軍人に対してはタクシー運転手がただで現場に運ぶなどの応援も行われたようだ。微信上では、一般庶民からの退役軍人の身の安全を心配したり、がんばれと応援したりする声も多く上がっている。

　私は26日に鎮江を訪れた。すでに退役軍人も武装警察の姿はなく、市庁舎も病院も中学校も平穏な様子であったが、複数のタクシー運転手によれば、23日に武装警察、特別警察、軍が出動してデモの鎮圧にあたったことは事実のようだ。あるタクシー運転手によれば「23日の夜は、街頭が消されて真っ暗の中、退役軍人たちが次々と拘束されていた。多くが中越戦争で戦った英雄なのに、ひどい仕打ちだ」と退役軍人側に強い同情を寄せていた。

　 ところで退役軍人の境遇とは、そんなにひどいのだろうか。ちょうど、この事件を報じた香港蘋果日報が退役軍人の現状についてまとめていたので、引用する。

　2011年に施行された退役兵士安置条例によれば、12年以上の兵役者には軍が就職口を手配してくれるが、12年未満の兵役者及び義務兵は自力で就職先を探さねばならず、自主就業手当と呼ばれる一時退役年金が支払われるのみだ。しかし、これは1年の兵役につきわずか4500元が基準で、10年服役してやっと4万5000元が得られるということになる。

　兵役経験者はよい就職口が用意される、というのはほんの一部の話であり、ほとんどの兵士は青春期の10年を軍に捧げてのち、退役後に一般社会に適応するのは現代中国ではなかなか簡単ではない。しかも習近平による軍制改革で、この数年は一気に30万人以上の退役兵士が新たに社会にあふれるわけだ。

感動巨編映画の公開が遅れた理由
　中国の人気映画監督・馮小剛がメガホンをとった「芳華」（2018年）は、最近の中国映画の中では出色の感動巨編だが、第19回党大会前に当局からの検閲チェックに引っかかり、公開が大幅に遅れることになった。その理由は映画中で表現された中越戦争の描写が、大勝利という中国の公式宣伝と大きく違い、悲惨な泥沼の負け戦である事実を浮き彫りにしていたため、と言われているが、実はこの映画で描かれている退役軍人の境遇の悲惨さが、当時頻発していた退役軍人デモを刺激するからだ、とも言われている。

　この映画で人気俳優・黄軒が演じる主人公は、中越戦争で片足を失ったあと退役し、地方都市で違法なコピーDVD露天商で日銭を稼ぐ生活で、城管（町の小役人）に摘発されて、罰金を払えといたぶられるのだ。

　あの苛烈な中越戦争経験者の中には、確かに現代社会の底辺で苦しんでいる人たちが今もいる。改めて、この映画を見てみると、目下習近平の軍制改革で縮小されつつある文工団への懐古（馮小剛は文工団出身の監督）や、勝ち目のない戦場に駆り出されて心や体に傷を負った兵士たちが、その後の改革開放の発展の中で取り残されている様子がかなり残酷にリアルに描かれている。

　かつての�ｹ小平がそうしたように、思い切った軍制改革を行い、台湾統一や南シナ海の有事の可能性を盛り上げることで、軍を掌握し、政権への求心力強化を図ろうとする習近平を、そこはかとなく批判しているような、においがしないでもない。

　中国には現在5700万人の退役軍人がいる。今年3月の全人代後に習近平主導で行われた国務院機構改革の一環として退役軍人事務部が新設されたのは、こうした退役軍人の社会復帰を援助し、その人権を守り、その不満を解消するのが目的だった。だが退役軍人の登録を開始しただけで、なんら具体的な対策は打ち出されず、今回のデモについても、公式コメントすら出していない。

　退役軍人事務部の設置は習近平の肝入りであり、一般の傾向としては、こうした退役軍人問題の責任は習近平の手中にある、という形で、今回の事件の矛先は習近平政権批判に向かいつつある。趙紫陽の元秘書、鮑彤は「警察力によって、（退役軍人の）正当な権利を粉砕すれば、（習近平）新時代の社会矛盾が消滅したり緩和したりするとでもいうのか？　これが（習近平のスローガンである）治国理政の新理念新方向なのか？」と習近平政権批判につなげている。

習近平の「宿敵」江沢民が関与の噂も
　さて、この事件の背景はまだ謎である。だが、香港の民主化雑誌「北京の春」の編集長・陳維健がやはりツイッターで興味深いコメントをしていた。

　「今回のデモの現場の鎮江は江沢民の故郷の揚州のすぐ隣の地方都市だ。デモと江沢民が関係あるかはわからないが、鎮江政府は（軍による鎮圧という）軽率な対応をしてはならなかった。…退役軍人問題は習近平自身の手中にあり、官僚たちは自分に責任の火の粉がかかるのを恐れて、行動したがらない。この問題を解決するには必要予算があまりにも大きく、鎮圧するにはリスクが高すぎる」

　習近平の宿敵ともいえる江沢民が何らかの形でかかわっているのか？

　また、一部SNS上では、国家安全部二局（国際情報局）がこの事件の背景を調査するために現地入りしたというまことしやかな噂も流れている。中国当局は海外の情報機関の工作を疑っているのか？

　すべてがネット上のSNS発情報というもので、何が事実で、何がデマなのかはまだわからない。だが、退役軍人デモが頻発していることは事実である。日本では2016年10月に北京で行われた数千人規模の退役軍人デモが大きく報道されたが、それ以前もあったし、それ以降も増え続けている。2017年も相当規模のものが少なくとも4件はあった。

1989年再来の可能性も否定できない
　習近平政権としては退役軍人デモには、他のデモとは違う「話し合い姿勢」を見せており、今回のような武力鎮圧事件に発展したことは意外感がある。習近平の判断というよりは、偶発的な事件をきっかけにした鎮江市の対応の誤りが引き起こした騒動と言えるが、今後の中央の対応次第では、本当に1989年の再来の可能性だって否定できまい。

　習近平政権は今世紀半ばまでに、戦争に勝利でき党に従う一流の近代軍隊を作るという強軍化の夢を掲げて軍制改革に踏み出した。だが、退役軍人への権利や尊厳が守れない状況で、誰が命をかけて党に忠誠を尽くそうというのか。このままでは、強軍化の夢どころか、体制の根底を揺るがしかねないのである。

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さくら舎　2018年1月18日
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/782.html#c3

[国際23] エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2018年6月27日 05:25:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1152]

＃イスラム圏に、欧米が期待するような民主主義国などない

「労働者のためのW杯」に見る現代の奴隷制
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
映画「ワーカーズ・カップ」を制作した米アダム・ソーベル監督に聞く

2018年6月27日（水）
伏見 香名子

　2018年のロシア・ワールドカップ（W杯）の次は、22年にカタールで開催される。欧州や中東諸国は、カタールでの深刻な労働問題を注視している。カタールは全人口に迫るほどの外国人労働者がおり、彼らは奴隷制とも言えるような過酷な環境で働いている。W杯の開催決定を契機に、労働者のためのサッカー大会「ワーカーズ・カップ（W杯）」が実施され、米アダム・ソーベル監督がそれに出場する労働者たちに焦点を当てた映画を制作した。映画を通じて何を訴えようとしたのか。同監督に話を聞いた。

　熱戦が続くロシア・ワールドカップ（W杯）だが、欧州や中東諸国ではこの数年すでに次の大会開催地に関する、深刻な労働問題が報じられてきた。2022年、中東で初めて開催されるカタール大会である。

　ロシア大会同様、招致をめぐる不正疑惑や、夏季の気温が連日40度を越すカタールでの開催時期などが問題視されると共に、2010年の開催決定以来、欧米メディアや国際NGOがこぞって伝えてきたのが、スタジアム建設などで大会を支える、労働者の人権問題だ。

　組織委員会幹部の不正疑惑や、巨額が動く一方開催地への恩恵が疑問視されるなど、とかく負の側面が浮き彫りにされがちな昨今のスポーツ世界大会だが、東京五輪を控える日本にとって、カタールの事例は一つのヒントになるかもしれない。

　日本で最近のスポーツ大会の労働問題では、新国立競技場の建設に従事していた新卒社員が昨年、過労自殺する事件があった。この男性は、1カ月の時間外労働時間が200時間に上っていた。これは、労働者の人権擁護を声高に掲げる欧州諸国から見れば、異様でしかない。五輪で世界の注目が集まることで、日本人の働き方を変えざるを得ない、厳しい国際的な批判の標的ともなり得る。

　国内で「働き方改革」をいくら叫んでも変わらないが、外的な圧力によって、労働環境を整えていくことができるかもしれない。そうした事例が、カタールのW杯である。

　カタールは人口270万人のうち、実に約200万人もの外国人労働者を有する。出稼ぎ労働者の多くは主にネパールやインドなどの南アジア、また、アフリカなどから訪れ、地域で長く継続された「カファラ制度」で雇用されてきた。この制度下では、労働者の命運は雇用主に委ねられる。ビザには雇用主が記載され、雇い主の許可なしには、例え虐待を受け、どんな過酷な労働条件を課せられていたとしても、転職も、出国さえもできない。

　複数の報道や国際団体が過酷な実態を報告している。多くの労働者が、高額な斡旋料を支払わされた上、逃亡を防ぐためか、賃金が全く払われず、生命維持に危険な水準の灼熱のなか、屋外で水も与えられずに働かされ、何人も死者が出たという。また、市内への交通手段もない場所で移動の自由もなく、狭い住居に他の多くの労働者と共に押し込められるなど、劣悪な環境で生活させられてきた。

　しかし、W杯の開催地として選ばれたことで、カタールでの労働慣習が世界的に注目され、批判の的となった。政府は昨年、国際労働組合総連合（ITUC）に対し、ついにカファラ制の廃止を明言した。実施を疑問視する声もあるが、概ね国際社会において、歓迎されている。

　こうしたカタールの現状や、そこで働く人たちの素顔を知って欲しいと、昨年「労働者たちのサッカー大会」を描いた映画が公開された。カタール在住歴のある、米アダム・ソーベル監督の「ワーカーズ・カップ」である。

　このもう一つの「W」杯は、カタール大会の運営組織が主催し、スタジアム建設などに携わるカタール全土の作業員・労働者たちが会社ごとにチームを結成して戦う、文字通り「労働者たちの大会」だ。

　カタールの労働事情の負の側面を描くには、これまで多くの報道機関が、潜入取材や匿名報道を余儀なくされてきたが、映画では労働者たちは素顔で、また実名で出演している。そこに描かれる人たちは、奴隷のような生活で絶望の淵に立ちながらも、大会にかける希望や夢、そして自由について語っている。ソーベル監督に、話を聞いた。

暴露目的で映画を作ったのではない

映画「ワーカーズ・カップ」制作の背景を教えてください。

アダム・ソーベル監督（以下ソーベル監督）：私はカタールに5年間暮らし、カタールがW杯開催権を取得してからは、CNNやBBCなど国際報道機関の要請で、カタールで働く移民労働者について企画を制作していました。しかし、こうした企画では労働者の実態の表層しか描けず、彼らを単なる「被害者」としか、表現できませんでした。

　カタールではとてもデリケートな問題ですし、メディアに対するかなりの制限がありました。例えば、労働者の暮らすキャンプでは、当局の目を盗みつつ、一度に10分弱しか取材できませんでした。身分を隠し、潜入取材を余儀なくされている中では、そこに暮らす「人」を描くことは叶いません。そんな時、「ワーカーズ・カップ」の開催が発表され、労働者のキャンプできちんと取材できる、良い機会だと思いました。

　楽な題材ではありませんでした。カタールではメディアの自由はほぼありませんし、国として、あまり触れられたくないテーマだったでしょう。

とても驚いたのは、登場した労働者たちが、労働環境の悪さを率直に語っていたことです。

ソーベル監督：私たちは（現状の）暴露目的で映画を作ったのではありません。そうしたことは、既に他のメディアで行いました。この映画では、労働者自身の「人生」に、光を当てたかったのです。

　彼らのような労働者は、カタール人口の大半を構成しています。カタール国民やホワイトカラーの駐在員にとって、ブルーカラーの移民労働者は遠い存在で、社会から孤立しており、互いに関わることはありません。こうした人々の生活を垣間見てもらうことが目的で、「労働実態の暴露」ではありません。衝撃を生みたいとは思いませんでしたが、国内での議論を進めて欲しいとは思っていました。

　労働者たち自身は、映画をとても喜んでくれました。彼らの人間性、尊厳やユーモア、そして夢。こうしたものを描くことで、結果的に労働システム上の明らかな欠陥の存在を、浮き彫りにできたと感じます。

労働者の「顔」を見せたかったということでしょうか？

ソーベル監督：そうですね。こうした現状のなかで、労働者の顔を見せることは困難です。大概の場合、潜入取材や匿名で労働者を描かねばなりません。でも彼らの人間性を奪ってしまっては、見ている人の共感を得られません。あくまでも「彼らの視点」が重要で、「国際メディアの望む事象の描き方」に、主眼はありませんでした。

西側メディアはカタールの移民の労働状況について「現代の奴隷制」とも位置付けていますが、実際どういうものなのでしょうか？

ソーベル監督：カタールだけではなく、同じような労働システムを有する湾岸、中東諸国での移民労働者の問題は、W杯の開催決定より何十年も前から存在するものです。カタールが2022年の開催地に選ばれるまで、世間はこの事象を知らなかった、もしくは気にも留めていませんでした。ですから、W杯は労働環境をよりよくするチャンスだと思います。

　カタールや湾岸地域には古くから続く「カファラ制度」というものがあります。このシステムでは、国に滞在する外国人のビザには雇用主が明記され、彼らの許可なしには転職はおろか、出国することもできません。雇用主が個人の「運命を握る」ということで、不公正な雇用主の元では、いとも簡単に労働者に対する搾取が行われてしまいます。

　この制度のもと、深刻な人権侵害が行われてきました。窓もない部屋に、12人もの人たちと同居させられたり、酷暑のなか12時間以上もの労働を強要されたりと。逃れようとしても雇用主の許可なしには、できません。当然のことながら、メディアはこれまでこうした極端な事象に焦点を当ててきました。

　この数カ月で、改善の兆しは見えてきています。カタールは労働システムを改善すると宣言し、労働者が出国するために必要とされていた許可証が廃止されることになりました。また、入国後禁止されていた、雇用主の変更も可能になり、最低賃金も設定すると言います。実現するなら驚くべきことですが、約束が守られるかが鍵だと思います。

人間性がはく奪されると、心理的にどうなるのか
　映画で描いた企業は、W杯関連のプロジェクトを得ようとしており、獲得すれば、基準の高い労働憲章に調印しなくてはなりません。ですから、今回取材したのは最悪の労働キャンプではありません。もっと酷い所を取材したこともあります。

　労働者らは常に、社会からの孤立感を訴えていました。労働キャンプは規制により、住宅地からは遠く離れて設置されています。市内からは50キロ程度ですが、市内への交通手段もほぼありません。また、彼らは妻や子供のビザを得ることもできますが、普通の労働者の賃金ではとても払うことのできないほど高額が必要ですから、家族は故郷に残ることになります。

　社会や家族、友人からも切り離され、許可なく出国さえできない。こうした要因が重なると、心理的な悪影響が生じます。労働者の健康と安全だけでなく、心情をこそ描きたいと思いました。人間性をはく奪されると、心理的にどうなるのか。働きに来た当初のモチベーションは失われ、段々自分が機械であるのかのように感じ始めます。

　こんな時、映画の舞台となった労働者のサッカー大会が開かれました。この大会が、彼らにとっての心理的な逃げ道となったのです。彼らに「生きる」機会や大きな喜びを与えました。しかし大会が終わり、これが奪われると途端に、彼らは元の心理状態に戻ってしまいました。

映画ではルームメイトを刺してまで、自由を求めた労働者がいたことがとてもショッキングでした。実際、彼らの心理状態はどのように保たれているのでしょうか？

ソーベル監督：労働者の出身地の多くではタブーなので、自殺はあまりありません。しかし、ただ帰りたい、出国したいあまりに、極端な行動に出る人もいます。あの労働者は自分のルームメイトを襲撃し、逮捕されることによって、国外退去になりました。それ以外に出国の方法を考えつかなかったのです。

　仮に彼が雇用主の元へ行き、帰国したいと申し出れば、許可されたかもしれません。しかし、たったそれだけの質問をするまでの障壁を思い、彼にはそれができなかった。休みをもらうことも、市内に行くまでの交通手段を得ることも、無理だと思い込んでいた。

　直属の上司に出国したいと申し出る勇気も振り絞らねばならず、究極的には退職せざるを得ないと考えていた。法的には権利があるはずのことが、彼にとっては、誰かを襲って追放されることの方が、楽な解決法だったということです。論理の飛躍ですが、普通の心理状態の人は、とてもこんなことを思いつかないでしょう。　

ワーカーズカップ自体は、「私たちは労働者を公正に扱っていますよ」という、ある種の「宣伝意図」が強いのかとも感じました。

ソーベル監督：もちろん宣伝目的でしょうし、労働者は宣伝のコマになっていたとも、残念ながら思います。でも、トーナメントに参加した労働者たちの視点からすると、これは大きな喜びだったのです。もし、この大会が奪われてしまったら、彼らは打ちのめされてしまったでしょう。生活に娯楽はほぼ皆無で、「生きている」ことを実感できる機会が、ほとんどないのですから。

労働者たちはこの大会を通じて何を得たのでしょうか？

ソーベル監督：最大の恩恵は「日常からの解放」だったでしょう。大会がない時期の彼らの生活は、キャンプで起床、建設現場へ向かい長時間働く。その繰り返しです。大会は、この繰り返しを崩し、楽しみを与え、またある種の「同胞愛」、つまり一体感が生まれたとも思います。

巨大スポーツ大会のスポンサーに意見を
日本は2年後に、五輪を開催します。既に新国立競技場の建設現場で働いていた人が、過労自殺したことが明るみになりました。FIFAやIOCなど、巨大スポーツ事業を展開する組織には、大会に携わる人々の労働条件をより厳しく監視し、問題があればホスト国に対し、是正を求める責任があると思いますか？

ソーベル監督：当然です。国際的に定められている、労働者の人権を守る義務があるのですから。問題は、どう規制を実行するかです。カタールや湾岸諸国では、こうした規制に従うと明言するかもしれませんが、実際は難しいでしょう。

　一方で、私たち消費者には通常、カタールの労働システムに対する影響力を行使することはできず、国のシステムを変えるのは困難です。でも、スポーツの世界大会において、私たちには「声」が与えられます。

　W杯も五輪も、大手の企業スポンサーを通じて巨額の利益がもたらされるものです。人々がこれらのスポンサーに意見を述べたことで、FIFAは分野によっては、こうした声を無視できなくなりました。カタール大会までは、まだ数年の猶予があります。この短い期間にチャンスをつかまなければ、カタールでの労働者問題を解決する機会が失われてしまいます。

こうしたスポーツの大会では問題が山積し、いっそ開催自体をやめてしまえば良いという風潮もあります。

ソーベル監督：映画に登場した労働者たちは、W杯を世に送り出すために苦しみました。でも同時に、彼らはW杯を愛してもいます。開催が見送られたら、絶望するでしょう。彼らの「生きる意味」でもあったと思います。

実際、やめることは困難だとも思います。観戦者、また消費者として、できることはどんなことですか？

ソーベル監督：こうした大会のスポンサーは誰か、まず知ることだと思います。最近ではSNSを通じて直接意義を唱えることもできます。もちろん、お金の使い方一つでも良いと思います。あなたのお金は、大きな力を持っています。

　スポーツの国際大会を通じて我々は突然、世界に存在する多くの不条理を知ります。米国や日本に暮らしていても、こうしたことを身近に考えることも重要なのではないでしょうか。カタールの労働問題は、この地域に限ったことではありません。私自身はカタールのことを知って欲しいと感じたからこそ映画を作ったのですが、これを通じて、自分の周りで起きていることにも着目し、自分たちの手で変化を起こして欲しいと思います。

　筆者が最も目を奪われた映画のシーンは、労働者の一人が、普段は出入りすることのない、超高級ショッピングモールで佇む場面だ。国内では超少数派の、ホワイトカラーのカタール人らが買い物を楽しむ高層ビルの建設に携わりながらも、彼らにはこうしたきらびやかな場所や商品は、無縁のものである。

　世界が勝敗に熱狂するスポーツ大会の裏で、報われない労働を続ける人たちが確実に存在すること。この矛盾とどう対峙していけば良いのか、まだ答えを出せずにいる。

このコラムについて
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
人種や宗教など、極めて多様性に富む都市、ロンドン。現地のフリーTVディレクター、伏見香名子氏が、ロンドンから世界の「鼓動」を聞き、これから生まれそうな「胎動」をキャッチする。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/352.html#c1

[経世済民127] 日銀の政策委員からも国債市場の機能低下を危惧する声が --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年6月27日 21:24:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1153]

>物価の伸び悩みの理由は、単純な需要不足とは考え難い

この掲示板も含め、世間では、需要不足が主因だと思い込んでいる人々は多いが

正しくは需給バランスであり、その原因には、構造要因も含めて複雑であることは当たり前の話

>短期間で需要を無理に押し上げるような政策は適当ではない。現在の緩和的な金融環境を粘り強く維持していくことが 重要

ここを見ると金融業界の利益を代弁したものだから、鈴木人司委員である可能性が高いが

現実には、無理かどうか、適当かどうかの客観的な判断など、できるものではない

あくまでも状況次第であり、立場次第に過ぎない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/586.html#c2

[経世済民127] いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい！ 　 赤かぶ
5. 2018年6月27日 21:29:08 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1154]

アウトサイダーによる相場操縦は簡単ではないし

現実には短期売買との区別は難しい

それに相場操縦の見せ玉だと見抜かれると、逆に食い物になるリスクも高い

投資の世界は甘くはない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/583.html#c5

[経世済民127] いっそのこと、このまま地獄に落ちた方がいい！ 　 赤かぶ
6. 2018年6月27日 21:34:16 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1155]

>内閣支持率を維持するために株価を下支え

現実にはPKOを行っているのは日銀であって

政権ではないし

そんなことで支持率が維持されているとしたら、

単に国民が愚かであるにすぎない

＃ちなみに株価操縦に対して中国の協力も得られるようになってきたのは進歩だろう

中国籍の個人投資家が相場操縦　中国当局の協力得て初の課徴金勧告　証券監視委　
　
　中国籍の個人投資家の２０代男性がドラッグストア大手「ココカラファイン」株の売買をめぐって相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法に基づき、男性に４９３万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。国境を越えた不正な証券取引の監視を強化するため金融庁が証券当局間の多国間情報交換協定（ＭＭＯＵ）に加盟後、中国証券監督管理委員会の調査協力を得て勧告するのは初めて。

　監視委によると、男性は平成２７年７月８日〜１４日、ココカラファイン株について、買い付ける意図がないのに買い注文と取り消しを繰り返す「見せ玉」の手法を用いて株価を不正に操作。一般投資家に株の売買が盛んであると誤認させて取引を誘った後で、保有株を売り抜けて利益を得ていたという。

　海外投資家が日本に足を踏み入れず行う不正取引には日本の当局の手が及ばず、取り締まり強化には外国との協力が不可欠だが、監視委は「海外の当局の協力を得て市場の監視を進める」としている。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/583.html#c6

[経世済民127] 株式市場を動揺させるトランプ・トラップ --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年6月29日 06:31:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1156]

>米国景気の拡大基調がこのまま崩れるようなことになると、自ら仕掛けたトラップに米国自体がはまってしまうというリスク

保護主義で経済成長し、豊かになった国はない

海外以上に米国自身が貧困化し、全体窮乏が進むだけということになるのは、ほぼ間違いないが

さらに資産バブルが拡大していくことによる、資産格差拡大や、膨大な過剰投資による

資源浪費や生態系・環境の破壊は、抑制される可能性は高まる

とはいえ、それも戦争が起こらなければの話だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/598.html#c2

[経世済民127] 公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
5. 2018年6月29日 06:39:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1157]

>>04　日銀の手はすでに延び切っている

メディアの報道に騙されない方がいい

金融危機時の中銀の緩和能力に限界はない

それを制限するのは、常に国民や政治家の愚かな判断なのは

過去の歴史を見れば明らか

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/596.html#c5

[経世済民127] 「蓄財するぞ」　共働き夫婦が陥った積み立てのわな（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
2. 2018年6月29日 06:47:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1158]

ネタとしか思えないが

>積み立てを軸に予算を組んでいるのになぜ

貯蓄のための積立だけしていないのだから当たり前の話

実際に、こういう愚かな夫婦が実在したとしたら逆に　なぜ　だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/590.html#c2

[経世済民127] 3月末現在の日本国債の最大保有者は日銀、海外は残高が減少 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年6月29日 21:25:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1159]

>短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1097兆円となり、日銀が約459兆円で41.8%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約120兆円と短期債を含めると国債全体の10.9%のシェアとなっていた。海外の長期債保有が減少

財政ファイナンスは着々と進行している

空売りリスクも低い

インフレリスクも低下しつつあり

当面は妥当な政策と言える

ただし

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/602.html#c2

[経世済民127] 荻原博子が断！政府はいつまで「定見ない経済政策」続ける？（女性自身） 赤かぶ
2. 2018年6月29日 21:40:32 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1160]

>平成の約30年間で増えすぎた負担

完全に逆

ただでさえ日本の国民負担率は低い

さらに超少子高齢化が進んでいく状況で、労働環境や人件費を向上させ

一方で、現状の社会保障を維持するのであれば、全く負担は足りない

>消費はもっと鈍り、経済に与えるインパクトは大きいと思います。

今回は前回ほどではないだろう

>安倍首相の力も弱っているので、消費税増税は見送ると私は予想

逆だろう

今回は、よほどのことがない限り、行い

例によって、地方の高齢者層や貧困層への一時的なバラマキを拡大するだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/603.html#c2

[経世済民127] 勤労資産vs不労資産どちらが幸福なのか　遺産は"自分で稼ぐ力"を損ねるのか（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 2018年7月01日 20:29:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1161]

>勤労資産vs不労資産どちらが幸福なのか

ケースバイケースだろう

無能で賃金も低く、労働が苦痛な人にとっては、勤労資産を築くのは大変な苦労になる

当然、遺産やBIがあれば助かるだろう

一方、有能で高賃金で、仕事が人々に評価され、働くのが好きな人の場合

自然に資産が増えていくから

遺産や不老所得など、全く必要ない

>遺産は自分で稼ぐ力を損ねるのか

そうとは限らない

有能な人間は、働くこと自体が楽しいから、遺産の有無は勤労意欲には関係ない

また家族や親族などに生活を頼れないケースでは

遺産によって、生活のための労働に迫られずに済むなら

自己投資が増やせるし、より自分に適した仕事やビジネスを見つけるのに

役立てることもできる

そして現代では、遺産の代わりに奨学金があるから、有能で利他的な人間にとっては、さらにチャンスは広がっているが

無能で強欲な人間が、単に、良い仕事にありつこうと高額な奨学金をもらうと悲劇が起こるので

本来は、需給者の能力や意欲、人間性の選別が非常に重要になる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/615.html#c1

[経世済民127] 勤労資産vs不労資産どちらが幸福なのか　遺産は"自分で稼ぐ力"を損ねるのか（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 2018年7月01日 20:58:05 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1162]

>事業は10回立ち上げて成功が1回あるかないかという確率的に低い
>実物資産よりも稼得能力とそれを実現するための機会を作り出す金融資産

米国などであれば有望なビジネスへのエンジェルは多いし

良いアイデアで失敗した場合は、日本に比べ、再チャレンジは容易だ

また税制も優れているから、本来は、そちらでチャレンジした方が、大きな成功を収めるには良いだろうし

その場合、別に高額な遺産など、あまり必要ない

ただし、それほど有能でなく、国内で起業したい場合、遺産があった方が有利だろう

当然、無能で怠惰な子供の場合も、奨学金をもらうより、親から遺産を相続して浪費してくれた方が

社会全体にとっては有益だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/615.html#c2

[経世済民127] 大企業・製造業の景況感、５年半ぶりに悪化！２０１２年以来の２期連続！菅官房長官「慎重さで」　 赤かぶ
1. 2018年7月02日 23:27:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1163]

>政府は６月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに回復している」との判断を維持しており、政府と企業側で景気への認識に大きな差がある

これは当然

政府は、まだ景況感がプラス圏にあるから、回復が続くと判断している

一方で、民間企業は、プラス幅が小さくなっていることから、悪化と判断する

よって、景気刺激策は前者で、投資行動は後者で決まり

景気サイクルが生じる

振幅を抑制するためには、ForwardLookingである必要があるが、

残念ながら、民間企業や投資家同様、政府や日銀に未来を見通す能力などなく

来季の景気判断の変化すら予想は難しい

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/626.html#c1

[経世済民127] 家計は赤字なのに「老後資金1億円」に踊らされた他人任せ夫婦（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年7月02日 23:31:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1164]

全く無意味な記事

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/625.html#c2

[経世済民127] 完全個室・防音・鍵付きで人気のネットルーム　ホテル代わりにも重宝（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2018年7月02日 23:40:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1165]

>12時間でも3000〜4000円あれば足ります。会員割引や数日間の予約なども可能で、カプセルホテルよりも割安だと思います。布団がないので、快眠が保証できるわけではない

ネットカフェの睡眠機能を強化されているという感じか

毛布を借りられるのであれば、カプセルホテルとも競合しそうだ

https://vipliner.biz/plan/net-manboo.php
https://www.booking.com/capsule-hotel　
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/623.html#c2

[経世済民127] 習近平の金融ブレーンが告発！「中国発の金融恐慌は必ず起こる」　当局に削除された「幻の論文」全訳掲載（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年7月03日 22:54:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1166]

>中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のもの

中国は過剰投資と過剰債務だから

西欧同様、金融恐慌が起こる確率が高いのは当たり前で、

特に危険でも珍しくもないが

>第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行う

しかも酷い対策

巨額の輸出を行い、海外からの投資を受け入れ、SDRにも加入しているのに、

通貨供給を為替や外貨準備と切り離そうとすれば、どうなるか

このような非現実的な金融・為替政策を行えば、逆に経済危機を増幅するリスクもある

>中国人民銀行のバランスシートを大規模に改造することだ。基本的な方向としては、外貨準備（資産）とそれに対応する法定準備金を、中国人民銀行のバランスシートから移転

そもそも、中銀のBSから移転したとしても、外貨準備や法定準備が通貨価値と無関係にできるわけではない

結局は、元や、中国の金融資産価値を大幅に棄損し、国民の損失と、企業活動の低下により

貧困化を招くことになる

日本と異なり、こうした批判に非寛容で削除されたのは、

内容が危険というより、単に無知な大衆の不安増幅や

政府批判を煽るのを避けるという政治的な理由だろうが

米中貿易戦争が悪化していけば、いずれにせよ、こうした貧困化は加速していき

日本も経済および安全保障において、巨大な損失を被ることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/639.html#c1

[経世済民127] トランプは、WTO脱退かそれに相当する法案を準備している　米紙報道（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
1. 2018年7月03日 23:05:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1167]
トランプ大統領、ＷＴＯは米国を「非常に不当に」扱っている
Jennifer Epstein
2018年7月3日 6:29 JST
実際にはＷＴＯ紛争処理で米国の勝率は平均上回る
ＥＵと通商合意に向けて協議−トランプ氏がホワイトハウスで語る

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は２日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国を非常に不当に扱っている」と主張した。大統領がＷＴＯからの脱退を検討しているとの報道に関する記者団の質問にホワイトハウスで答えたもので、「現時点では何も計画していないが、彼らがわれわれを適切に扱わない場合、何かをすることになるだろう」と語った。

　　1995年の設立以降にＷＴＯに持ち込まれた紛争524件に関するブルームバーグの分析によれば、米国は他国を提訴した案件の87％で勝利。他国が米国を提訴した案件の75％で敗北した。いずれの数値も全加盟国の平均値よりも良い。

　　大統領はさらに、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復措置を計画している欧州連合（ＥＵ）と通商合意に向けて協議していることを明らかにした。

　　トランプ氏は「うまくいけばポジティブとなり、そうならなくてもポジティブだ」と発言。これに対し、同大統領と会談したオランダのルッテ首相は「いや、ポジティブではない」と言葉を挟んだ。

原題：Trump Says WTO Is Treating the U.S. ‘Very Badly’ Despite Wins（抜粋）

　

トランプ氏、ＷＴＯに不満「行動起こす」　脱退観測で
トランプ政権 北米
2018/7/3 6:53　
　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は２日、米政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退を検討しているとの報道を巡り、「現時点では何も計画していないが、ＷＴＯが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。「米国はＷＴＯの体制下で非常に不利な状況にあった」と述べ、ＷＴＯに改めて不満を表した。

トランプ大統領＝ロイター
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トランプ大統領＝ロイター

　ホワイトハウスで開いたオランダのルッテ首相との会談時に記者団に語った。

　ネットメディアのアクシオスは１日までにトランプ氏がＷＴＯ脱退を検討していると報道。さらに、すべての加盟国に原則同じ関税を適用しなければいけない最恵国待遇（ＭＦＮ）などＷＴＯルールを大統領の権限で無効にする法律の原案を準備したと伝えていた。

　トランプ氏は以前からＷＴＯを批判し、ＷＴＯの最高裁判事に相当する上級委員の選定を阻んできた。米国もＷＴＯの紛争処理機関を使ってはいるものの、事実上の機能不全に陥っているといわれる。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/640.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ247] アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか　覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している（JBpress） 赤かぶ
8. 2018年7月05日 22:24:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1168]

多くの人々が既に指摘していることだが、有名なデマ本

>マネタリーベース（MB）は急激に上昇しています。しかし、それに比べるとマネーストック（M3）の増加ペースは変化していません

明らかにアベノミクス開始時点から増加に転じている
http://www.nippon-num.com/economy/money-stock.html

>実質GDPの方も悲惨な結果

超少子高齢化が続き、消費増税を行ったにもかかわらず実質GDPも明らかに上昇基調が続き、一人当たりで増加が続いていることを示している
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDPRPC&s=2011&e=2020&c1=JP
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_R&c1=JP

また単に失業率が下がっただけではなく、就業者数も増加に転じ、非正規だけでなく、正規雇用も増加に転じている
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

つまり金融緩和は、主に円安経路を通じて、輸出とインバウンドを刺激し

さらに金融抑圧経路を通じて財政ファイナンス（歳出抑制）を実現することで

地方や高齢者など社会保障の維持強化に使われてきた

そのコストは、主に、デフレの抑制と金利収入の減少により高齢富裕層が負担しているし

社内失業していた高齢正社員を中心とした賃金抑制という形でも負担している

最近ではマイナス金利により銀行の収益減という形で負担している

つまり雇用の拡大により、再分配政策になったということになる

ただ超緩和策は、リスク資産上昇を引き起こし、その効果は、年金基金の収益改善だけでなく、リスクテイクを行う超富裕層の資産拡大を引き起こしているので

グローバルな資産課税の強化と適正化が必要になるだろうが

トランプ政権のポピュリズム政治が続く限り、なかなか簡単ではない

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/349.html#c8

[自然災害22] 宮城県から千葉県にかけて、Ｍ５以上の地震が数日中には発生するはず taked4700
12. 2018年7月06日 07:59:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1169]

地震がクルクルと騒いでも、ほとんど意味はない

単に備えておくだけのことだ

それよりも温暖化によって益々深刻化する水害や冬季の豪雪

環境破壊、食糧、健康の悪化の方が

遥かに対策が必要

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c12

[原発・フッ素49] この期に及んで、米原発従業員の原子力礼賛・福島訪問記を載せる日本原子力産業協会(JAIF)の非常識　 魑魅魍魎男
2. 2018年7月06日 08:37:30 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1170]

＃日本の原子力産業は危機的状況であり、今後の日本の衰退を、さらに決定づけるからだろう

　

日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる
日印「同盟」時代

2018年7月6日（金）
長尾 賢

（写真=Richard A. De Guzman/アフロ）
　今、日本の原子力産業は徐々に縮小する傾向を見せ始めている。4月に伊藤忠商事がトルコの原子力発電所事業から撤退したことはこれを象徴する出来事だった。2011年に東日本大震災が起きて以降、安全基準が大幅に高くなり、採算が合わなくなってきているのである。国内の原子力発電所はなかなか再開せず、これから増える見込みもない。海外輸出も採算が合わないとなると日本の原子力産業は衰退を余儀なくされる可能性がある。

　特に深刻なのは、原子力産業に優秀な人材が集まらなくなっていることだ。原子力産業には将来性がないようにみえることから、学生も原子力関連の研究を希望しない。このような状況は10〜15年後、今の大学生の世代が仕事の中核を担う頃になると、大きな影響をみせる。中には優れた人材もいるとは思うが、平均すれば原子力関連の研究能力が落ちる。良い人材が集まらないと原子力発電所の管理も大丈夫なのか、事故が起きやすくなったりしないのか、心配になる。だからこのまま行けば、長期的には日本の原子力産業は閉じていくことが懸念される。

原発が支えた電力の安定供給
　あまり議論されていないことだが、日本の原子力産業が衰退すれば、米国や中国との関係も含めた日本の安全保障環境全体に悪影響をもたらす可能性がある。これまで原子力産業が、日本の安全保障に3つの点で貢献してきたからだ。

　まず、1つ目はエネルギーの安定供給である。日本が消費するエネルギー資源は1973年の時点では75％が石油関連だった。その結果として、1973年、1979年におきたオイル・ショックの影響を受けざるを得なかった。そのため、日本は石油備蓄を増やしたり、エネルギー資源を多様化したり、自然エネルギーやメタンを含めた新しいエネルギー資源の開発を進めたり、などの対策をとってきたのである。

　特に原子力発電は、東日本大震災が起きる前は電力の30％を供給するまでになっていた。しかし、同震災後、原子力発電による電力供給はほぼ0％になっている。

　2つ目は、もし日本が原子力発電を採用せず、エネルギー源の大半を海外に依存していた場合、日本は、より大きな海軍力を保有しなければならなかったかもしれない、という点だ。日本が消費する石油の80％以上が中東から運ばれている。そのシーレーン防衛には巨大な海軍力が必要である。第2次世界大戦に至る過程において、ABCD包囲陣をはじめとするエネルギー関連の制裁があり、これが真珠湾攻撃に至る日本の政策に大きく影響した。大戦中にはシーレーンが攻撃され、日本は苦しい生活を迫られた。このことを踏まえると、シーレーン防衛は重要な問題である。

　一定程度は米海軍に依存するとしても、日本自身もより大きな海軍力を備えないと、シーレーン上でなにか問題が起き、エネルギー供給に影響がでた場合、対応できないかもしれない。

日本の原子力技術が支える日米同盟
　3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。

　その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA（国際原子力機関）の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。

　日本が核保有国になるかもしれない、といったイメージは、実際には日米関係に大きな影響を与えてきた。例えば1964年に中国が核実験を行ったとき、日本とインドは中国に対抗する核抑止について考えた。そして両国とも米国に「核の傘」を提供するよう求めた。「核の傘」とは、日本またはインドが核攻撃を受けたときは、米国が核兵器で報復してくれる約束である。

　米国の回答は、日本には「核の傘」を提供するが、インドには提供しないというものだった。それゆえ、日本は西ドイツと話し始めていた核兵器の共同開発を実行しなかった。一方のインドは、「核の傘」の提供をソ英仏からも断られた後、核兵器を独自開発する道を進むのである。

　なぜ米国は、日本には「核の傘」を提供し、インドには断ったのだろうか。もし米国が日本に「核の傘」を提供しなかったら、日本が独自に核兵器を保有する可能性があった。だから提供を決めたと考えられる。つまり日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが、日本への「核の傘」提供につながり、日米関係を強固にしている可能性があるのである。

日本の原子力技術が中国の背中を押す
　北朝鮮の核開発の問題にも、日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが影響を与えている。なぜ中国は北朝鮮の核兵器開発を抑えなければならないのだろうか。北朝鮮の核兵器は北京を攻撃するためのものではない。日本が米国の核兵器を脅威とは思わないように、中国も北朝鮮の核兵器を脅威と感じる必要はない。しかし、北朝鮮が核兵器を保有した後、韓国、台湾、日本が核兵器保有へ進む可能性を考えると、中国は北朝鮮の核兵器保有を懸念せざるを得ないのである。

　つまり、日本に原子力産業があることは、日本が米中などの国々との関係を強化する要因となっており、地域の安全保障全体に組み込まれた重要なパーツになっている。もしなくなれば、地域の安全保障のバランスは崩れるだろう。そして、今、日本の原子力産業の衰退によって、この懸念が現実味を帯び始めているのである。

インドの原発開発を日米豪で支援
　ではどうしたらいいだろうか。そこで昨今検討が進められている日米豪印（＋仏）協力によるインフラ事業の一環として、民生用原子力協力を進める案を提案する。インドは今、大規模な原子力発電所を拡大する計画を進めているし、そこに日米仏も参入したいと考えている。

　だからすでに日印、米印、印仏の間で、原子力協定が結ばれている。日本がインドに原子力発電所を建造することになれば、日本の原子力産業を支えることになる。米国とフランスがインドに原子力発電所を建設する場合でも、日本製部品を使うから、日本の原子力産業にとって利益になる。オーストラリアはインドへウランを輸出しているから、この計画では重要な役割を果たす。
つまり、日米豪印（＋仏）の組み合わせによる協力は、日本の原子力産業に生き残る道を与え、結果として、日本の安全保障の確保に貢献する可能性がある。

　本稿は、日本をめぐる安全保障の深刻化に伴い、日本の「核戦略」というタブーな議論に挑戦したものである。特にこの問題は、日米印を比較した場合に意識せざるを得なくなった。ぜひ日本でより深く議論され、手遅れになる前に、適切な決断がなされることを望むものである。

このコラムについて
日印「同盟」時代
　日本とインドの安全保障関係が進展している。2005年以降、首相が相互訪問。2012年には海上合同演習も始まった。そして2014年にはインド共和国記念日の軍事パレードの主賓として、安倍晋三首相が招かれた。従来にはなかった動きだ。日印関係に何が起こっているのか。そこにどのような可能性があるのか。このコラムで検証する。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/899.html#c2

[国際23] この問題はグローバリズムが元凶。グローバリズムを排すのが一番の解決方法。 絶（PC）
2. 2018年7月06日 08:43:53 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1171]

確かにグローバリズムが終わり、先進国からアフリカへの援助が止まれば

人口爆発は多少は抑制されるだろうが

自然環境の破壊は止まらないから、ほとんど意味はない

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/403.html#c2

[国際23] この問題はグローバリズムが元凶。グローバリズムを排すのが一番の解決方法。 絶（PC）
3. 2018年7月06日 08:46:26 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1172]

いずれにせよ、アフリカの人民が、他の人類同様、利己的であり

土地や資源、覇権を求めて争う限り、何も変わらないし

グローバル市場を活用して己の利権を強化しようとしているのだから

先進国に責任転嫁したところで愚かなだけだ

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/403.html#c3

[経世済民127] 雑感。昨年度の税収と幸福（在野のアナリスト） 赤かぶ
1. 2018年7月06日 08:49:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1173]

景気改善で税収が伸びたといっても、膨大な財政赤字に比べれば焼石に水だが

アベノミクスの礼賛同様、こうした批判も意味はない

基本的な産業構造や社会構造、特に社会保障と地方へのバラマキが変わらない限り、今後も、

景気変動で多少改善することはあっても、莫大な税収不足は続く

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/666.html#c1

[中国12] 「『日台安保対話』呼びかけの顛末」（産経ニュース・フォーカス台湾） 無段活用
2. 2018年7月06日 08:55:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1174]

＃軍事力がなく、衰退が続く日本は、当面、台湾に対しては、民間レベルのサポートを中心にするしかないだろう

　

勢力均衡崩れれば中国は聞く耳を持たなくなる

米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側

米中の間に立つ日本はどうあるべきか。東京大学・小原雅博教授に聞く。

2018年7月6日（金）
小平 和良

　米国のトランプ政権による中国製品への制裁関税が米国時間の今日7月6日、発動する見通しだ。中国は対抗関税を準備しており、貿易戦争がまさに起きようとしている。中国は今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の貿易戦争だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

　日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今回は外務省出身で上海総領事なども務めた東京大学の小原雅博教授に米中の将来とその間に立つ日本の立ち位置について聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）
米国と中国の貿易戦争が現実のものになろうとしています。すでに単なる貿易赤字の問題ではなく、両国の覇権争いという側面が強くなっていると思いますが、米中の摩擦は今後どのように推移していくと考えていますか。

小原雅博教授（以下、小原）：国際政治を見ていく上で重要なのが国家間のパワーの均衡です。国のパワー、つまり現在の国家間の関係を象徴するのが経済です。北朝鮮情勢が動いていることで核兵器の問題があらためてクローズアップされていますが、現在、核戦争を起こすことは事実上できず、核兵器は使えない武器になっています。核を保有しているから国として強いという話ではなくなっているのです。そのため経済を中心としたパワーゲームが行われています。

　米国、中国、日本という経済で世界1位から3位の国はいずれも東アジアに位置するか深い関係があります。今、この3カ国間の相対的なパワーの変化が急激に起きており、そのことが貿易戦争に象徴される米中の摩擦の背景にあります。日本は国のパワーの源となる人口が減少しています。中国もいずれ人口減少に直面しますが、それでも約14億という人口を抱えており、中産階級はまだしばらく増加しそうです。米国は移民の国であり、人口は今後も増加しますが、イラク戦争や世界金融危機を経てパワーが落ちてきているのは確かです。

小原雅博（こはら・まさひろ）氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1980年、東京大学文学部を卒業し、外務省入省。アジア局地域政策課長や経済協力局無償資金協力課長などを経て、アジア大洋州局参事官、同審議官、在シドニー総領事、在上海総領事を歴任し、2015年より現職。著書に、『東アジア共同体−強大化する中国と日本の戦略』（日本経済新聞社、2005年）、『「境界国家」論―日本は国家存亡の危機を乗り越えられるか？』（時事通信出版局、2012年）などがある。（写真：竹井 俊晴）

　米国は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対して、米製品の供給を止めるという厳しい措置を取りました。これは安全保障上の問題であるとともに、次世代の経済繁栄の源を巡る争いでもあります。ZTEが関係している通信のほかロボットや人工知能（AI）、スーパーコンピューター、宇宙などの分野でどれだけ覇権を握れるかという戦いです。米国は現在、先頭を走っていますが、中国がその差を埋めてきています。

　これは突き詰めていくと、中国の国家資本主義モデルはイノベーションを起こせるのかという問題に行き着きます。すなわち「中国製造2025」に象徴される、国が主導してリソースを集中投下し、技術的な覇権を奪い取るということが将来、起こり得るのかということです。

中国は自国の成長モデルに自信を深めているようにも見えます。

小原：トランプ大統領は目先のことだけを考えて、発言や行動をころころ変えているように見えます。一方、中国は習近平国家主席の一極体制を作り上げて、今世紀中葉までに世界をリードする大国になるとの長期目標を掲げています。こうした点も中国の自信につながっているのかもしれません。

　かつてオバマ政権時代のバイデン副大統領は講演で「米国は勝ち続ける。なぜなら自由があるからだ」という趣旨の発言をしました。しかし、政治体制とイノベーションはもしかしたら関係ないのかもしれません。かつてヒトラー時代のドイツは原爆の研究を進め、戦後に当時の研究者が米国に渡り、米国の核開発の中心になりました。

　自由な発言が許されないと、発想が貧困になり、多様性が生まれないという米国の唱えるイノベーションの論理は分かります。ただ中国の社会主義経済モデルは実は競争が非常に激しいという側面があります。

　また米国や日本に比べて規制がルーズです。とりあえずやってみて問題が起きた時に対処すればいいという社会です。一方、日本はアクションする前に全てコンプライアンス。企業の取締役会などに出るとコンプライアンスしか言ってないように感じることもあります。それさえ言っておけば責任を取らなくて済むという考えなのでしょう。

　現在、中国では北京市の南部に「雄安新区」という新しい都市を作るプロジェクトが進んでいます。この構想に関わる建築家に話を聞く機会があったのですが、自分の好きなようにできることが大事で、言論の自由が必要といった感じはまったくありませんでした。政治に関わらないことであれば、何でもできるという社会が中国で生まれたのは脅威です。

すでに市場力では中国が米国を上回っている
小原：もう1つの自信の根拠は中国の市場の大きさです。トランプ大統領の信条の1つに圧力外交があります。その圧力とは1つは軍事力、もう1つは市場力です。今までの大統領は負けてきたけれど、この2つの武器を与えてくれれば、ディールの達人の私は勝ってみせる――。それがトランプ大統領の主張してきたことであり、今進めていることでもあります。

　しかし、その武器の1つである市場力はすでに中国が勝っているのではないでしょうか。例えば中国は「一帯一路」で各国にインフラを作り、自国の産品を輸出しようとしています。一方、各国としては中国に輸出をしたい。そこで中国は「いいものを作れるのか」「我々のニーズが分かるのか」といった形で各国を競わせています。「あちらは技術を出してくれますよ。あなたたちはどうですか」と天秤にかけられ、中国の求めに応じなければ中国市場に入れません。

　一帯一路で中国がユーラシア大陸の各国に影響力を及ぼすようになると、例えば中央アジアの国々の市場に入る際にも中国を通さないといけなくなってしまう可能性があります。こうした国々にとってはセキュリティーの問題はあまり関係ありません。

　これは単に中国の市場が大きいという話にとどまりません。半導体で言えば、世界の需要のおよそ6割が中国にあり、そのうちの4分の3は輸入に頼っています。その半導体が例えば米アップルのiPhoneに組み込まれ、世界で販売されています。今回の貿易戦争はこうしたグローバルサプライチェーンをいかに断ち切るかという話でもあります。しかし、これを断ち切れば自国の繁栄も断ち切ることになりかねません。

自国の発展モデルに自信を持ち始め、市場力では米国を上回りつつある中国に対し、米国はどのように対処すればいいのでしょうか。

小原：やはり重要なのは勢力均衡です。中国が大きくなる中で考え方のベースとして東アジアの勢力均衡がないと、しっかりした外交ができません。今は米国がまだ特に軍事力において強い。しかし経済面では、ほとんどのアジアの国にとって中国が既にナンバーワンのパートナーになっています。これだけの人口、市場力を背景にしており、お金もあります。経済的な勢力均衡をいかに保つのか。この考え方がないと中国を責任あるプレーヤーにするのは難しいでしょう。

　勢力均衡が失われてしまうと、いくら言っても聞く耳を持たなくなります。そういう意味で米国も日本も参加するTPP（環太平洋経済連携協定）でルールを作って、この地域の貿易を規定していく必要があったのです。このTPPをトランプ大統領がやめてしまったのはオウンゴールです。中国にとっては「しめた！」というところでしょう。

日米同盟に加えて、「日中協商」も必要

日米の対立が深まっていく中で日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。

小原：以前の著書『「境界国家」論』でも書きましたが、「日米同盟」に加えて「日中協商」が必要だと考えます。中国は日本の最大の貿易相手国です。また世界にある日本企業の拠点の4割超が中国に分布しています。米国に付くか中国に付くかの二者択一ではなく、日本の地政学的な位置付けなど考慮した上で、日本の国益を守っていくためには、日米同盟を基軸としながらも中国との関係も考えなければなりません。

　そこを前提にすると、日本がどう立ち振る舞うべきか自ずと答えは出てきます。安倍政権は中国との関係がこれまであまり良くありませんでしたが、日中韓首脳会談などはこれを改善していこうという動きです。先ほど申し上げたような大きな時代背景があって、安倍政権もそれを認識した上で動いているのです。トランプ大統領の主張に対しては、時に日中で協力して両国の利益を守る必要もあるかもしれません。自由貿易などはまさにそうでしょう。

米国は中国で市場経済が進展することにより、政治体制も変わると期待していたように思います。

小原：経済発展により中間層が拡大し、民主化の担い手になるとの議論は広く共有されていましたが、中国については間違っていたのではないかとの疑念や反省が広がっています。

　私は外務省時代に政府開発援助（ODA）の柱である無償援助の課長、円借款の課のナンバーツーとして対中ODAに関わりました。日本は3兆6000億円に上る巨額のODAを中国に供与し、改革と開放を支援して中国の経済発展を後押ししました。そこにも民主化し、平和で協調的な中国になるとの期待がありました。

　しかし、それは私たちの希望的観測にすぎませんでした。北京で開かれたある国際会議で、私は自らの経歴に触れ、第三国のある著名な専門家から「結果的に日本は手に負えないモンスター作りに手を貸したことになる。小原さんにも大きな責任がある」と言われたことを紹介し、会場が凍りついたことがあります(笑)。

　人類の歴史からすると中産階級が増えていけば、普通は民主化するはずです。しかし、中国の場合、チャンスはありましたが、そうはなりませんでした。今や政治改革や民主化ははるか遠くに行ってしまいました。

　一方、イラク戦争や世界金融危機で米国の力は落ち、「ラストベルト」と呼ばれる地域に象徴されるように不満を持つ人が多く出てきて、トランプ大統領が誕生しました。民主主義の灯台と言われた米国の伝統的な政治の流れを断ち切ってしまったことで、中国は自信を持ち始めました。

中国のWTO加盟後、もっと厳格にルールを適用していれば、現在のような状況にはならなかったのではないでしょうか。

小原：中国が小さく、脅威になっていない時代は、中国が少々ルール違反をしても、みんな目をつぶっていました。ところがこれほど中国が大きくなり、自信を深めたことにより、その力で現状を変更しようとています。

　プラトンも『国家』で言っていますが、結局、正義は大国が決めるのです。もちろん人道や人権という人類普遍の価値はあります。これまでは力を持つ米国がたまたまそういったものを大切にする国家でした。その米国でさえもダブルスタンダードはあって、自国の利益になる場合のみこうした価値を守り、利益に反する場合は無視することがあります。

　中国がさらに力をつけ、自らルールを作るようになると、当然、自国の利益に反するようなルールは作りませんし、そのようなルールがもしあったとしても従いません。南シナ海の問題でも中国は常設仲裁裁判所の裁定に従っていません。ですから先ほど申し上げたようにTPPなどで周囲の国が結束して、みんなが守るべきルールを作らなければいけません。

　米国は中国の封じ込めに動き出していますが、日本が同じことをやろうとしても難しい。日本は中国も入ることができるような枠組みの構築に力を入れていくべきでしょう。

民主主義を維持するためには力が必要

民主主義という政治体制への信頼が失われています。今後、民主主義はどうなっていくのでしょうか。

小原：今、米国で大きな議論になっているのは、「デモクラシーは大丈夫か」というテーマです。米国は第二次世界大戦の勝利を「民主主義の勝利」と説明していますが、やはり軍事力、経済力を含むパワーで勝ったのです。今後も同様で、中国が米国をパワーで追い抜くとどうなるか分かりません。

　ただ、中国のような社会は日本にはそぐわないと日本国民が考え、今後も米国と価値観を共有するということであれば、米国との同盟を続け、米国にパワーを持ち続けてもらわないといけません。一方、中国とは価値は共有できないけれども、地政学的にも経済的もある程度、関係を築いていく必要があります。ですから日米「同盟」と日中「協商」という言葉になるわけです。

　その先は中国が米国を上回るのか、上回らないのかということになりますが、トランプ大統領の近視眼的な問題解決の手法は、長期的に見て米国の衰退を招いているようで気がかりです。

このコラムについて
米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側
ついに米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。それに対し、中国はすぐさま対抗関税を発表。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/783.html#c2

[中国12] 南京別荘バラバラ殺人事件、日本国籍取得した夫婦に一体何が？―江蘇省南京市 赤かぶ
1. 2018年7月06日 08:57:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1175]
多発する飛び降り自殺と煽る野次馬たち
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
発端はセクハラを苦に飛び降りた19歳の女性

2018年7月6日（金）
北村 豊

自殺志願者に対する心無い煽りに非難の声が上がった。
　6月23日、広東省“汕頭市”で“覃（たん）”という姓の男（33歳）が11階建てビルの屋上の縁に立ち、飛び降りて自殺しようとしていた。11階建てビルの屋上の縁に人が立っているのを見つけた人々は、上を見上げて「人が飛び降りようとしている」と大声を上げたから、たちまちのうちに野次馬がビルの周囲に集まった。その中の誰かが110番に電話を掛けたのだろう。警察は午後4時5分にビルの屋上に自殺しようとする人がいるとの通報を受けた。

　速やかに現場のビルへ到着した警察官は屋上に上り、屋上の縁に立つ男と話をした。男は自分の姓は“覃”（以下「覃さん」）であると述べた上で、妻と感情的に揉めたことが自殺の理由だと釈明した。そこで警察は彼の妻へ急いで連絡と取るのと並行して自殺を思い止まるように覃さんを説得し、最終的に夜7時に覃さんを救出することに成功した。警察の出動から救出までは約3時間を要したが、この間ビルの下には野次馬が群をなし、野次馬の前方に位置した観衆の一部は家から持参した椅子に座り、あたかも“好劇（良い芝居）”を観ているように楽しげであった。

　現場に居合わせた人がこの場景を撮影し、その動画をネットに投稿したが、これを見たインターネットユーザーは、「この人たちは胸糞が悪い、人間性が全くない」とか、「こういう輩には、“瓜子（暇つぶしに食べる西瓜の種）”、お茶や西瓜（すいか）を運んでやれ」、「この社会は一体どうなっているんだ。このように人がビルから飛び降りるのを待っている人たちの良心は一体どれほど曲がっているのか」、「現在の人情はこれほど冷たいのか」といった意見を動画のコメント欄に書き込んだ。

　6月26日の夜、江蘇省“南通市”で某住宅団地の屋上から女性が飛び降りて自殺しようとしていた。これを知った団地の住民たちが大挙して現場の団地前の広場に集まったが、女性は容易に決断できず、飛び降りるのを逡巡していた。すると、広場に集まった群衆の中から「“跳啊, 跳啊（跳べよ、跳べよ）”」の大合唱が沸き起こった。現場で女性の救助に当たっていた消防隊員によれば、強力な光線を照射して、女性を刺激して早く飛び降りさせようとする者までいて、消防局の救助活動を妨害したという。現場に派遣された警察官がその光線の発射を制止したが、そこから逃げ出した者たちが別の住宅棟に逃げ込んで、強力な光線の照射を続け、警察官との間で“捉謎藏（鬼ごっこ）”が繰り広げられ、人々から軽蔑された。

自殺の決行を煽り続ける群衆
　女性は幸運にも3時間後に説得に応じて自殺を断念し、消防隊員によって安全な場所へ誘導された後、検査を受けるために医院へ搬送された。その後に消防隊員はネットに書き込みを行い、「“軽生者（自殺する人）”は“滋事者（面倒を引き起こす人）”だが、彼らは全て苦悩を持っているのであって、人々に申し訳ないことをした訳ではない」と述べて、野次馬たちの品性劣悪な行動を批判した。

　6月20日以降、上述した2件以外にも広東省や甘粛省などで類似の飛び降り自殺騒動が発生したが、その発端となったのは6月20日に甘粛省“慶陽市”で19歳の女性“李依依（りいい）”（仮名）が下層にデパート“麗晶百貨”が所在する25階建てのマンション“麗晶公寓”の8階窓外にある小さなベランダから飛び降り自殺を遂げた事件だった。李依依は高さ35mの8階ベランダに腰掛け飛び降りるまでに4時間半を過ごしたが、最後は救助しようとした消防隊員の手をすり抜けてその身を空中へ躍らせたのだった。この彼女にとって最後となった4時間半に麗晶公寓前の地上に集まった多くの野次馬たちは、彼女に向かって「早く跳べ」、「どうして跳ばないんだ」などと自殺の決行を煽り続けたのだった。

　中国では李依依の飛び降り自殺は大きな話題となり、中国社会に問題を提起したのだった。李依依が飛び降り自殺を遂げることになった事件の経緯を振り返ってみる。

「クラス担任に暴行された」
【1】2016年9月から“慶陽六中（慶陽第六高校）”の3年生となった李依依にとって“高考（全国統一大学入試）”までは残すところわずか1年であった。その高校3年の授業が始まって間もない9月5日の午後、李依依は突然の胃痛に襲われた。胃痛は彼女の持病であり、学生宿舎は比較的寒いので、それを心配した某先生が李依依に電気毛布が使える女子職員宿舎の109号室で休息を取るように手配してくれた。その日の夜は雨で、8時過ぎに学校は停電になった。まだ停電が続いていた8時30分頃、李依依のクラス担任である“呉永厚”が女子職員宿舎へ入って行った。

【2】クラス担任である呉永厚は李依依が休息を取っているのは109号室であることを聞いていたので、109号室のドアを開けて中に入った。暗闇の中で呉永厚は李依依が寝ているベッドの横に座ると、李依依に病状を尋ねた。李依依が「とっても良くなりました」と答えると、呉永厚は突然手を伸ばして李依依の顔をなぜた。そして彼女の身体を触り始め、遂には彼女を抱きしめて身動きできないようにした。李依依は抵抗しようとしたが果たせず、呉永厚は一層力を強めると、彼女の顔や唇に接吻し、耳たぶを噛んだ。呉永厚の手はずっと李依依の背中を愛撫しつつ、彼女の着ている服を脱がそうとした。

【3】この時、親友“羅娟娟”（仮名）の父親で物理教師である“羅宇”（仮名）がドアの外から李依依の名前を呼んで、ドアを開けて部屋の中に入って来た。これに驚いた呉永厚は李依依を抱きしめていた手を離すと、ベッドから少し離れた場所に移動し、何事もなかったように振る舞った。羅宇は李依依の頭髪と衣服が乱れていたので、呉永厚が李依依に不埒な行為をしたのではないかと疑ったが、呉永厚の年齢が50歳近いことを思い出して疑念を打ち消した。停電では電気毛布も使えないので、羅宇は李依依を学生宿舎に戻すことを決断し、呉永厚に李依依を学生宿舎まで送らせたが、李依依はこの時程恐かったことはなかったと後に述べている。

【4】それはとにかくとして、李依依は羅宇のおかげで呉永厚に暴行されそうになったのを危機一髪のところで難を逃れた。なお、本来、李依依のクラス担任は別の人物だったが、7月に病を得て入院し、急きょ後任として高校3年2組のクラス担任になったのが呉永厚だった。李依依が呉永厚と初めて会ったのは夏休み中に行われた補習授業だったが、教員室で呉永厚は突然に李依依の顔をなぜた。この時以来、李依依は呉永厚に何かされるのではないかと恐れを抱くようになっていたのだ。呉永厚は1967年生まれで、2016年の事件当時49歳。1992年に“西北師範大学”化学学部を卒業し、2011年に“慶陽六中（慶陽第六高校）”へ配属になり、2014年に“高級教師（大学の助教授に相当）”資格を取得したのだった。

【5】翌日の早朝、李依依は学校の心理指導室へ行き、泣きながら指導教官に事情を説明したが、指導教官は「この問題の解決は自分の手に余るので、状況を学校の責任者である“段”姓の人物に報告すると述べただけだった。事件の2日後、クラス担任の呉永厚は李依依に対して「私が間違っていた。頭がおかしくなり、一時的な衝動で貴女に不埒なことをしてしまった。どうか許して欲しい」と謝罪した。しかし、いくら謝罪されても、許せないことがある。しかもそれをしたのはクラス担任だったのである。

クラス担任変更を要求するも…
【6】事件発生後、李依依の父親“李明”は学校から連絡を受けて娘に問題が発生したと知り、慶陽六中へ出向いて情緒不安定となった娘の状況を知った。当時、李依依は具体的に何が起こったのかを父親には話さなかったし、李明も何があったのかを娘に問い質すことが出来る状態ではなかったので、ひとまず娘を家へ連れて帰ったのだった。9月8日、李明は娘を慶陽市内の医院へ連れて行って検査してもらったが、身体に異常は何も見つからなかった。そこで、翌9日に娘を連れて陝西省省都の“西安市”へ行き、大きな医院で徹底的な検査をしてもらおうとしたが、李依依は心理的な検査を拒否したので、慶陽市へ戻るしかなかった。

大学入試を来年に控えていることから、一度は学校へ戻った李依依だったが、数日すると学校での生活に耐えられなくなり、李依依は再度自宅へ戻った。こうして事件から2週間が過ぎた頃、李明の度重なる質問を受けた李依依は遂に学校で彼女の身に起こったことを話したのだった。真相を知った李明は慶陽六中へ出向き、クラス担任を変更するよう要求したが、学校側は事実関係を調査するとして即答しなかった。

【7】2016年10月7日、李依依は1回目の自殺を試みた。彼女は薬を大量に飲んで人事不省に陥ったが、応急手当によって危機を脱した。李明は呉永厚を婦女暴行で通報しようとしたが、友人から時間が経過しているし、証拠もないから時機を待てと助言を受けたのと、学校側の調査結果を待つこととして通報を保留とした。10月中旬、李明は李依依を連れて検査を受けに上海市へ行った。事前に地元の医院で証明書を発行してもらったが、そこに書かれていたのは“抑鬱症（うつ病）”だった。上海市の医師は明確な診断を下さず、精神安定剤を処方し、可能なら毎月1度検査を受けに来るようにと李明に告げたのだった。慶陽市に戻った後、李依依は再度学校へ戻った。

【8】2016年12月6日、李依依は2度目の自殺を試みた。彼女は上海市の医院が処方した精神安定剤を一気に飲んだのだったが、応急手当を受けて一命を取り止めた。さらに、2017年5月、李依依は3回目の自殺を試みた。今回はビルから飛び降りようとして救助に駆け付けた消防隊員によって救出された。その5月中に李依依は学校の職員に付き添われ李明と共に北京市へ向かい、精神科で名高い“首都医科大学附属安定医院”で診察を受けた。この結果、李依依に下された診断は“創傷後応激障礙（心的外傷後ストレス障害）”であった。

【9】2018年1月15日、李依依は、安定医院が処方した薬10箱以上を一度に飲んで4回目の自殺を試みた。1月16日に慶陽市内の医院が出した“病危通知書（危篤通知書）”には、李依依には多種類の薬物による中毒、中毒性脳病、洞性頻脈などの問題があり、いつ生命の危機が訪れてもおかしくない状態であると書かれていた。

【10】ところで、李依依を4度もの自殺未遂に追い込む原因となった呉永厚はどうなったのか。李明によれば、慶陽六中は李明に35万元（約600万円）の賠償協議を提案して来たが、その他訴訟を行う権利の放棄が前提条件であったので、李明は提案を拒否したという。李明は2017年2月に“慶陽市教育局”を訪ねて呉永厚に対する調査結果を督促した。しかし、その後は何の音沙汰もなかったので、李明は“慶陽市公安局”に事件を通報し、2017年5月に慶陽市公安局の“西峰区分局”が呉永厚に対し“行政拘留10日間”の処罰を科した。

その処罰決定書には、呉永厚が「女子職員宿舎109号室で寝ている李依依に対し唇で李依依の額、顔、唇などに約3分間接吻したが、それを羅宇に見つかった」と供述したことが明記され、呉永厚の行為は『治安管理処罰法』第44条規定の“猥褻（わいせつ）”を構成するとあった。一方、2017年7月23日、“慶陽市教育局”の党委員会は、呉永厚に対する行政処分を決定し、彼を“教育技術7級”から“教育技術8級”へ降格すると同時に慶陽六中から配置転換させることにした。

処罰の理不尽さに失望
【11】呉永厚に対する処罰がわずか10日間の行政拘留であったことを知った李依依は、その理不尽さに失望すると同時に憤った。娘を慰める目的もあって、李明は改めて慶陽市の“西峰区検察院”に対して事件を通報した。事件は受理されたが、2018年3月1日に西峰区検察院は呉永厚を不起訴とする旨の決定を下した。その理由は、「呉永厚の行為は情状が極めて軽微であり、李依依の現在の病状が呉永厚の行為と直接の因果関係を持つという証拠はないので、犯罪を構成しない」という内容だった。

【12】2018年6月中旬、李依依は西峰区検察院の不起訴決定書を見つけて非常に怒った。6月20日の正午、李依依は家族と一緒に昼食を食べた後に、アルバイトの仕事に行くと言って家を出て、その足で麗晶公寓8階に到り、閉店した“火鍋店（寄せ鍋）”の窓から小さなベランダに出た。そして、幅わずか30cmのベランダの縁に腰掛け、不安定な状況で4時間半を過ごした。夜7時頃、消防隊員が李依依を救出しようと手を伸ばした瞬間、彼女は空中に身を躍らせたのだった。午後4時40分に李依依がSNSに投稿した文章の末尾には“一切都結束了（全てが終わった）”と書かれていた。

【13】6月25日の夜、“慶陽市共産党委員会宣伝部”は記者会見を開催し、出席した市公安局西峰分局の副局長“曹懐玉”は、李依依がビルから飛び降りた原因が以前にクラス担任が彼女に行った猥褻行為と直接の関係があるかどうかを現在調査中である旨を表明した。

　長くなったが、上記が多くの自殺志願者が模倣した飛び降り自殺騒動の発端となった19歳の女性が飛び降り自殺を遂げるまでの全貌である。この事件は2018年4月20日付の本リポート「中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動」で報じた中国におけるセクハラ告発運動（“Me Too Movement”）に関連する事件として中国の世論を沸騰させた。

　また、野次馬が飛び降りようとする自殺志願者に対して「早く飛び降りろ」などと志願者を刺激するような言動を行ったことが、問題視された。「中華民族は同情心が豊富な民族であったはずだが、一体全体これはどうしたことか」、「一つの生命に対して、どうしてかくも冷酷になれるのか、中国伝統の道徳はどこへ行ったのか」というのが、中国の評論家たちの意見である。中国国民の大多数は生命の尊厳をわきまえているが、一部の社会に不満を持つ人たちはそのはけ口を他人の不幸にぶつけるのである。たとえそれが、死を目前にしている自殺志願者であっても。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/778.html#c1

[国際23] 米露首脳会談（ヘルシンキ）の最重要議題はシリア〜軍産との闘い上、トランプも喜ぶ／田中宇 仁王像
3. 2018年7月06日 09:02:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1173]

「米国の時代」の「終わりの始まり」

岡部直明「主役なき世界」を読む

トランプ大統領は戦後体制を壊すのか

2018年7月6日（金）
岡部 直明

米国のトランプ大統領は、WTOからの離脱を示唆。国連離れも鮮明にし、自由貿易の戦後体制を揺さぶり続ける（写真：AFP/アフロ）
　貿易戦争を中国、欧州連合（EU）、北米自由貿易協定（NAFTA）など世界に拡大させたトランプ米大統領がついに自由貿易体制の拠り所である世界貿易機関（WTO）からの離脱を示唆した。これは米国主導の戦後体制を自ら葬り去るものである。トランプ大統領はすでに地球温暖化防止のためのパリ協定、ユネスコ、そして国連人道理事会から相次いで離脱し、「国連離れ」を鮮明にしている。西側の基軸になってきた米欧同盟にも亀裂が走る。戦後の国際経済体制を決めたブレトンウッズ会議から74年目の7月、「米国の時代」が終わろうとしている。

ブレトンウッズ74年目の現実
　第2次世界大戦末期の1944年7月1日、米国ニューハンプシャー州のマウント・ワシントン・ホテルでソ連や中国も含む44カ国が参加してブレトンウッズ会議が開かれた。ルーズベルト大統領（当時）が会議の開催を呼び掛けたのは、連合軍のノルマンディー上陸作戦の5週間も前だった。米国は勝利を確信し戦後の国際経済秩序を固めようとしていた。

　ブレトンウッズ会議は連合国国際通貨金融会議と呼ばれるように、通貨金融の議論が中心だった。金ドル本位制の採用と国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設が決まる。会議を取り仕切ったのは、英国代表の大経済学者、ケインズではなく、米国の経済官僚、ホワイトだった。ブレトンウッズ会議は、英国から米国への覇権交代を鮮明にする場でもあった。

　この由緒ある木造ホテルで、ケインズが滞在した部屋をのぞいたことがある。米国の官僚ホワイトに牛耳られた英国の大経済学者は苦々しい思いでホワイト・マウンテンの山並みを眺めていたのではないか。ふとそう思ったものだ。

　ブレトンウッズ会議では、IMF・世銀と合わせて「貿易のための国際組織」を創設することでも合意した。保護主義が第2次大戦を招いた苦い経験が背景にあった。この貿易のための国際組織は会議後、「国際貿易機関」（ITO）として詳細が詰められたが、最終合意にはいたらず、結局、関税貿易一般協定（GATT）としてその機能が生かされることになる。

　世界貿易機関（WTO）として正式の国際機関になるのは、1995年になってからだ。ブレトンウッズ合意から50年以上の歳月を要したのである。

WTOの悲劇
　WTOはしかし、不幸な船出になる。新興国や途上国が勢力を増した結果、先進国だけではほとんど合意できない時代になっていた。多角的貿易交渉はウルグアイ・ラウンドを最後に合意できていない。ドーハ・ラウンドの失敗は日本のサッカーが敗れた「ドーハの悲劇」になぞらえられるほどだ。

　それでも、WTO原則に基づく自由貿易協定（FTA）が網の目のように広がり、環太平洋経済連携協定（TPP）のようなメガFTAの潮流も起きている。WTOの貿易紛争の処理機能はこれまで以上に重要になる。多角的な自由貿易体制の本拠として、その存在感は失われていない。

　トランプ大統領はかねてWTOに不満を表明しており、「WTOが米国を適切に扱わないのであれば、行動を起こす」と離脱の可能性をちらつかせた。この発言は、各国との通商交渉を有利の導くためのディールかもしれないが、WTO離脱は米国が築いてきた自由貿易の盟主の座を捨てることを意味している。

「国連離れ」も加速
　ブレトンウッズ会議は戦後の国際経済秩序を構築する場だったが、その対として、1944年8月から10月にかけてワシントン郊外で米国を中心に連合国が戦後の国際政治秩序を話し合ったのがダンバートン・オークス会議だった。国際連合はここから生まれる。

　トランプ大統領はその国連にも批判を強めている。まず地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱である。パリ協定は国連の気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意したものだ。オバマ政権下でパリ協定を主導した米国の離脱は、地球環境問題の打開に大きな影を落としている。

　トランプ政権はさらにユネスコから、そして国連人権理事会からも脱退した。これらの組織や理事会が問題を抱えているのはたしかだが、だとすれば、脱退ではなく内部から改革する選択肢があったはずだ。

　国連の中枢である安全保障理事会では、冷戦期には旧ソ連が孤立し、拒否権を連発して国連を機能不全に陥らせた。へたをすると今度は孤立する米国が拒否権を連発するという事態になりかねない。歴史の皮肉である。

米欧同盟に大きな亀裂
　戦後の国際秩序を担ってきた米欧同盟も揺らいでいる。戦後の混乱期に米国はマーシャル・プランを通じて欧州の復興を支援する。独仏の和解によって進んだ欧州統合も米国の支援なしには実現しなかった。それがいまのEUに結実している。

　そのEUと米国は貿易をめぐって「敵対関係」になってしまった。トランプ大統領が当初は適用を見合わせて鉄鋼、アルミニウムの高関税をEUにも課したことが引き金だ。これに対してEUは米国製のハーレーダビッドソンなどに報復関税を課した。

　ハーレーダビッドソンはEU向け製品の生産を海外移転する方針を打ち出すなど波紋は広がっている。トランプ大統領の主張通り、EUからの自動車輸入に高関税を課すことになれば、トランプ発の保護主義が世界経済を直撃する事態になりかねない。

　それは米欧同盟そのものを揺るがすことになる。EU首脳の間には、パリ協定、イラン核合意からの離脱や主要国首脳会議（サミット）軽視など、とどまるところのないトランプ暴走に、不信感が強まっている。それは国際安全保障の要である北大西洋条約機構（NATO）の運営にも響くだろう。そうなれば、ポーランドに続いて、バルト3国、中東などを視野に入れるロシアの進出を許すことになりかねない。

米中覇権争いで中国に追い風
　最大の焦点である米中貿易戦争には、ハイテク覇権争いがからむだけに深刻である。知的財産権の侵害を理由にトランプ政権は高関税を発動する方針で、これに対して中国は報復関税の発動に踏み切る構えである。米中貿易戦争は投資を含めで拡大する危険もある。世界第1、第2の経済大国どうしの経済戦争が世界経済全体を巻き込む恐れが強まってくる。

　問題は、この米中覇権争いでは中国に追い風が吹いている点である。世界を相手にするトランプ発の貿易戦争のなかで、中国の知的財産権問題という日米欧先進国の「共通の課題」がかすんでしまっている。本来、日米欧は足並みをそろえて知的財産権問題で中国に改善要求を突きつけるべきところである。

　ところが、鉄鋼、アルミニウムから自動車にまで拡大しようというトランプ流の保護貿易主義で、世界には中国とEUの連携を中心に「反トランプ包囲網」を形成しようという潮流がある。それが米中のハイテク覇権争いで中国を相対的に有利な立場に立たせる結果になっている。

　もちろん、「国家資本主義」の中国がグローバル経済を支配しようという野望には大きな問題がある。習近平国家主席は「一帯一路」構想で中国にとっての市場を拡大するとともに、「中国製造2025」によって先端分野での日米欧へのキャッチアップをめざしている。国家が主導する重点10分野には、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械・ロボット、省エネ・新エネ自動車、バイオ医療・高性能医療機械などが含まれる。

　こうした「あからさまな国家資本主義」に「あからさまな保護主義」で対抗しようというトランプ流には、説得力がない。なにしろ中国は保護主義に反対し、自由貿易の旗手をめざしている。それはトランプ暴走の弊害を際立たせている。

加墨との対立が招く米の孤立
　米国にとって深刻なのは、近隣のカナダ、メキシコとの対立が深まっていることだ。NAFTA見直しやメキシコとの国境の壁建設が始まりだが、問題はそれにとどまらない。

　野球の米大リーグでは米国とカナダはひとつである。しかしカナダのトルドー政権は、反トランプの姿勢を鮮明にしている。さきの主要7カ国（G7）首脳会議では、ようやくまとめた共同声明をトランプ大統領にちゃぶ台返しされた。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限には報復措置に打って出た。米国にとってもっとも近い同盟国だったはずのカナダはいまや「EUの飛び地」のような存在になっている。

　メキシコには「メキシコ第一」を掲げる左派ポピュリズム（大衆迎合主義）のロペスオブラドール大統領が誕生する。「米国第一」と「メキシコ第一」が折り合えるはずはない。米墨対立はこれまで以上に深刻化するだろう。米墨間のあつれきは、米市場に照準を合わせてメキシコに進出した日本企業などに大きな影響を及ぼしかねない。

トランプ暴走で失われた信認
　トランプ大統領の暴走で最大の敗者は米国自身である。米国経済が貿易戦争の返り血を浴びるのは目にみえている。経済界も遅ればせながらトランプ発の貿易戦争に反対の声をあげ始めた。全米商工会議所は「米企業や消費者に影響を及ぼす」と警告した。トランプ大統領は11月の中間選挙に照準を合わせているが、貿易戦争が収まらなければ、トランプ支持層にも賃下げなど打撃が及ぶのは必至である。

　何より、超大国としての米国の信認が失われている。このままトランプ暴走が続けば、「米国の時代」は終わりを告げる。米国が戦後の見取り図を自ら描いたブレトンウッズ会議から74年、トランプ大統領は自ら戦後体制に幕を引こうとしているようにみえる。

このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/405.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜速報＞オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行　 赤かぶ
3. 2018年7月06日 09:20:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1174]

大した件ではないから

Googleは完全に無視
日本版では下の方にでているくらい

https://news.google.com/

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/364.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ247] トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本　　天木直人　：経済板リンク　 赤かぶ
1. 2018年7月06日 15:28:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1175]

＃政治への幻想などは捨てた方が良い

日本人が、これまで豊になったのは政治のお陰などではないのだし

大部分の国で、民度の高い国民が、きちんと参加しなければ、

政治と行政は、お荷物にしかならないのは、明らかなことだ
　

【1】今週の 〜大前研一ニュースの視点〜
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≫安倍内閣 〜安倍政権は、何1つとして政策の成果を上げていない

安倍内閣　支持率52％、不支持率42％

─────────────────────────
【2】問題解決力トレーニングプログラム より
─────────────────────────

≫【受講料10%OFF】『新 問題解決必須スキルコース』夏のキャンペーン実施中

これまで14,000名以上が受講したBBTの人気コースが完全リニューアル
【7月10日(火)19時半〜20時半】にてコース説明会を開催

─────────────────────────
【3】問題解決力トレーニングプログラム より
─────────────────────────

≫【7月21日(土)開催】戦略思考エッセンス 半日セミナー

参加した翌日から仕事の質とスピードが変わる！
マッキンゼー出身のトップコンサルタントのノウハウを凝縮した特別セミナー

─────────────────────────
【4】オンライン・プログラミング・スクール より
─────────────────────────

≫親子で学べるオンライン・プログラミング・スクール

自分のアイデアを形にするプログラミングスクール、p.schoolとは？
【 7/10まで！】まだ間に合う！７月開講生募集 ＆ ドローンプレゼント！

─────────────────────────
【5】クリックアンケートのお願い
─────────────────────────

─────────────────────────
【6】あとがき
─────────────────────────

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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安倍内閣 〜安倍政権は、何1つとして政策の成果を上げていない

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安倍内閣　支持率52％、不支持率42％

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▼安倍政権は、何1つとして政策の成果を上げていない
─────────────────────────
日本経済新聞社が6月末に行った世論調査によると、
安倍内閣の支持率は前月比10ポイント上昇し
52％となったことがわかりました。
一方、不支持率は11ポイント低下し、42％に下がり、
4ヶ月ぶりに支持が不支持を上回りました。
支持の理由としては、「国際感覚がある」「安定感がある」
「指導力がある」などが挙がったとのことです。

現在、大きく支持に傾いているように聞こえますが、
3年前にも似たような状況がありましたし、
支持と不支持は拮抗している状況です。

「国際感覚がある」と言っても、政府専用機を使って
海外に出掛けていく回数は多いものの、
取り立てて成果は上がっていません。
「安定感がある」というのも、
私に言わせれば「森友・加計問題」において、
堂々とブレずに嘘を突き通す安定感はありますが、
皮肉以外の何物でもありません。

今の安倍政権は何１つ、今の日本が抱えている
本当の問題に手を付けていません。3本の矢、憲法改正など、
次々と口先だけの発表をしていますが、何1つ形になっていません。
今は働き方改革やIR法を取り上げて重要法案などと言っていますが、
冗談もほどほどにしてほしいと思います。
これらが今の日本にとって重要法案のはずがありません。
もっと日本にとって重要な問題は山ほどあります。

中央集権の体制を克服し、どのように地方に権限を与えるのか、
という問題。労働人口が圧倒的に足らず、毎年減っているという問題。
AIを始めとした新しい領域における人材が育っておらず、
以前にも増して国際競争力を失っているという問題。

過去の首相の成功事例を振り返ると、
こうした重要な問題に対してシングルイシューで取り組むことが
必要だと私は思います。池田勇人元首相の所得倍増計画、
田中角栄元首相の日本列島改造論、
中曽根康弘元首相の三公社の民営化など、
1つのことに絞って徹底的に実行しました。
小泉純一郎元首相の郵政民営化も同様でしょう。
小泉進次郎氏が進めていた農業改革に私は期待していましたが、
農協の民営化に対して手綱を緩めてしまいました。
残念ながら、父親のように徹底することはできないようです。

それでも、今回の調査で国民が安倍政権を
「支持する」割合が高かったというのは、
文科省の勝利かも知れません。
先生の言うことを忠実に聞く、
という教育が徹底された結果とも言えるでしょう。

─────────────────────────
▼野党が奮起しなければ、自民党は長期政権・独裁化の道を歩む
─────────────────────────
しかし一方で、安倍政権が信用され支持を受けているのではなく、
野党がだらしなく空中分解している結果という見方もあり、
私もまさにそう感じています。実際、世論調査の結果では
「支持政党なし」が約30％になっています。
この人たちは「都市型のサイレントマジョリティー」です。

民主党や民進党の調子が良かった時代には、
彼らを取り込むことに成功し、いわゆる、
「1区現象」を引き起こしました。
そして、政権奪取にまで成功しました。
しかし、その政権運営があまりに酷すぎました。
それが未だに影響しています。

あのときの失政を認めて反省し、
国民に詫びた上で新しい態度を示さない限り、
民主党などの野党が再び力を持つことは難しいと思います。
小池都知事が優勢だと思えば、
踏み絵を踏んで希望の党に身を寄せ、
小池都知事の人気に陰りが見えれば、
手のひらを返したり、このようなことを繰り返していて
国民から支持されるわけがありません。

今の自民党ではダメだと思っている国民は多いはずです。
「森友・加計問題」への対応などを見ていても、
自民党は嘘ばかりを並べ立てて、国民も野党も
バカにしています。そのような状況を
許してしまっていることが、最大の問題の1つです。

9月に総裁選が予定されていますが、
再び安倍首相が選ばれるとなると、
さらに状況は悪化していくことになると思います。

長期政権で独裁化し、掲げた政策は何１つとして
まともに完了せず、空中分解で成果ゼロ。それでも、
それを追求し指摘するマスコミはほとんどいません。
マスコミも、手痛いしっぺ返しを恐れていて、
「長いものには巻かれろ」という姿勢になっているからです。
特に、産経新聞と読売新聞はそのように感じます。

朝日新聞と毎日新聞は、若干、抵抗していますが、
それも限界が見えています。朝日新聞が最後のあがきで、
「森友・加計問題」関連の資料を掲載していますが、
最終的には黙認したまま力技で押し切られることになりそうです。

自民党と共に政権を担っている公明党にしても、
かつては明確な役割や思想がありました。
しかし、政権政党の旨味を味わった今、
真っ向から自民党を批判することはできず、
やはり「長いものには巻かれろ」状態です。
自民党からすれば、最も御しやすい党に成り下がってしまいました。

今の自民党への支持は、本当の意味での支持ではなく、
野党の失速が生み出してしまったものです。
このままでは、長期政権・独裁化という道を
自民党は進んでいくでしょう。
野党は過去を反省した態度を国民に示し、
野党としての役割を果たしてもらいたいと強く思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/377.html#c1

[経世済民127] 平均給与の94倍という企業も！　高騰する役員報酬の問題点は？〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 2018年7月06日 15:33:53 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1176]

報酬が高いのは問題ではない

その代わり総合課税（長期の損益通算は許す）により、

投資も含め、所得に対する最高負担率を９０％程度まで引き上げることだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/672.html#c1

[経世済民127] 日本と中国は「労働力を奪い合う時代」に突入した（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
1. 2018年7月06日 20:24:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1177]

https://diamond.jp/articles/print/174053
【第33回】 2008年9月18日　
劣悪な労働環境に悲鳴続出！
外国人研修生の「現代版女工哀史」

テクノクリーン事件の被害者で支援者に救出された張愛霞さん。中小企業に酷使され保護を受ける外国人研修生は後を絶たない
「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」

　声を震わせながら段艶紅さん（31歳）は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。

「こんな暴力は絶対に許せません」

　段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。

　胡菊花さん（35）は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。

　そしてもうひとり、張愛霞さん（37）にいたっては、右足首を骨折した。

「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」

　3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」（資本金3000万円・従業員45人）で働く技能実習生である。

　“事件”が起きたのは、去る8月22日の早朝のことだった。

　会社の寮で就寝中だった彼女たちの部屋に、突然、同社の内田正文社長をはじめとする社員ら10数人が押しかけ、殴る蹴るの暴行を働いたのである。

基本給わずか5万円で15時間労働！
「偽装研修」の呆れ果てた実態
　いったい、なぜ、このような事件が起きたのか──。
　　　　　　　　　　　　　　　
　彼女たちは、わが国の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日した。3人の目的は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」だった。

　配属された「テクノクリーン」は、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO（国際研修協力機構）に中国人研修生の受け入れを申請。彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。

　ところが実際には、彼女らに与えられた仕事は作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。

「そもそも会社にはミシンなど1台もありませんでした。たまにJITCOの担当者が巡回調査に訪れましたが、そのときだけよそからミシンを借りてきて、急ごしらえの“縫製室”が作られました」（段さん）

　まさに“偽装研修”だった疑いが強いのである。

　しかし問題はそればかりではなかった。彼女たちは、信じられないような低賃金労働を強いられたのである。

　研修生としての1年間、基本給はわずか5万円で、研修生に対して法律で禁じられている残業も押し付けられた。残業代は時給にして「わずか300円」だ。

　しかも勤務形態は、午前8時半から夜10時までの超長時間労働。深夜0時まで働かされることもあった。そのうえ「土日出勤は当たり前」という状況だった。月に1日程度の休日しかもらえないこともあった。土曜日には、残業代の代わりに米と生活用品が支給されたという。

　来日2年目からは労働法が適用される実習生に“昇格”したが、待遇はほとんど変わらず。残業代の時給が、わずかに50円から100円に増えただけだった。

　前述したようにJITCOの巡回調査もあったが、彼女たちは内田社長ら会社幹部から「本当のことを言ったら、中国に帰国させる」と脅され、巡回の担当者には「基本給は11万円、残業は月に33時間」などと答えざるを得なかったという。

　だが、もう我慢も限界に達していた。実習期間の満了まであと4ヵ月に迫った8月20日、ついに彼女たちは立ち上がった。同期の実習生6人の連名で「要望書」を会社側に提出したのである。

「要望書」では過酷な労働条件の改善と正当な賃金の支払いを訴え、書面の最後には次のように記した。

「私たちはテクノクリーンに3年間在籍中、日本人より長時間勤務を要求され、仕事を頑張ってきました。でも、得たものは不公正な対応ばかり。金銭面においても労働条件においても、会社の対応はとても納得が行くものではありません。私たちは会社の対応に理不尽さと怒りを感じています」

報復措置を受けたあげくに強制送還
恐怖におののき骨折する研修生も
　しかし、会社側は誠意ある回答を示さなかったばかりか、あろうことか“報復”という行動に打って出たのである。

　8月22日の早朝に彼女たちの部屋を襲った内田社長らは、「今から全員、中国に帰す」と言いながら、逃げようとする実習生を力ずくで押さえつけ、抵抗すると殴る蹴るの暴力をふるった。6人の実習生はそのままマイクロバスに乗せられ、成田空港まで連れて行かれることになった。

　しかし、バスのなかでも実習生が逃げようと抵抗したため、“強制送還”は翌日に延期されることとなり、寮に連れ戻された。その日は寮の前に“見張り”の社員が配置され、事実上の監禁状態となったが、隙を見て段さんら3人が脱出。張さんは寮の2階から飛び降りて逃げようとしたため、着地した際に骨折したのだ。

　3人はそれぞれ、何1つ荷物を持たずに裸足のまま逃げ出し、夜はブドウ畑のなかで身を潜めるなどしてしのいだ。

　その後、たまたま近くを通りかかった人に“救助”され、最終的に外国人研修生・実習生の支援活動を行なう「全統一労働組合」（東京）に保護されることになったのだ。残る3人の実習生は“襲撃”の翌日、中国へ帰国させられてしまったという。

　全統一労組の鳥井一平書記長は、怒りを露にする。

「（彼女たちから）話を聞けば聞くほど、怒りがこみ上げてくる。まるで人間扱いされていない。奴隷状態も同然だ。これは完全に犯罪ですよ」

　今回、彼女たちの支援に立ち上がった中国人ジャーナリストの莫邦富（モー・パンフ）氏も次のように話す。

「まさに現代版の『女工哀史』ともいうべき事件。世界第2位の経済大国で、このような悲惨な労働環境が存在することを直視しなければならない」

　9月2日、段さんら3人は逮捕監禁致傷、傷害の容疑で「テクノクリーン」の内田社長ら5人の社員を山梨県警南甲府署に刑事告訴した。内田社長は筆者の取材に対し、労働法に違反した低賃金で働かせていたことは認めたものの、暴行に関しては「ノーコメント」を貫いた。

　また、監督機関であるJITCOは「巡回指導の際、特に問題があるようには見えなかった。捜査の推移を見守りたい」と回答している。

　ちなみにJITCOによると、山梨県を含む南関東エリアの実習生受け入れ事業所（1564社）を担当する職員は、わずか7名に過ぎないという。このような体制で、満足な巡回指導などできるわけがない。今後、監督機関としての責任も問われることになるだろう。

法律を遵守する企業はごく一部？
現地では悪徳ブローカーが「人集め」
　こうした外国人研修生・技能実習生をめぐるトラブルは、なにも「テクノクリーン事件」ばかりではない。実は、各地で続発しているのが現状なのだ。

　最近も、奈良県山添村にある住宅機器製造会社で働く中国人実習生5人が、「人権侵害を受けた」として、勤務先企業における外国人研修生の受け入れ停止処分を大阪入国管理局に求めた（9月11日）。

　実習生によると、水道もない老朽化した寮での生活を強いられ、なんと飲料水として屋根にたまった雨水を飲まされていたという。しかも賃金は、県の定める最低賃金を下回っていた。

　また熊本県では、劣悪な条件で働かされたとして、中国人実習生4人が天草市の縫製会社などを相手取り、約3580万円にも上る未払い賃金の支払い訴訟を起こしている。

　ほかにも、研修生・実習生が各地の労働基準監督署に低賃金への不満を訴えて駆け込むケースは、増える一方だ。東海地方のある労働基準監督官によると、「研修生の相談が増えすぎて対応に手が回らない」という。

　相談例の多くは賃金に関するもの。特に残業代の時給が300円程度というケースがほとんどで、「法定最低賃金を遵守している受け入れ企業など、ごく一部ではないのか」とこの監督官は憤る。

　さらに「脱走防止」を目的としたパスポートや預金通帳の取り上げ、パワハラ、セクハラ、暴力を伴った強制帰国の強要など、悪質な事例が目立つのも研修生問題の特徴だ。

　研修生・実習生の人権問題に取り組む「外国人研修生権利ネットワーク」の高原一郎氏が、次のように説明する。

「不況業種の経営者が、人材不足と人件費削減を目的に、研修制度を利用しているのが実情だ。経営者の多くは、発展途上国出身の外国人に対する差別的な意識を持っている。研修生・実習生は労働者として認められることもなく、企業への服従だけがを迫られる。まさに奴隷労働に等しい」

　そもそも「外国人研修・技能実習制度」は、外国の労働者を日本に受け入れ、途上国の人材育成に貢献することを目的として、1990年に創設された。最初の1年間は研修生として学び、その後企業と最長2年間の雇用計画を結んで労働者として実習する制度である。

　現在、日本に滞在している外国人研修生・実習生は、中国人やベトナム人を中心に約18万人。その多くが縫製、建設、水産加工、農業などに従事している。

　しかし“建て前”通りの「人材育成」を目的に、「研修」「実習」が行なわれているケースはまれだ。研修生・実習生を雇用中のある縫製業者は言う。

「斡旋業者から『安い労働力が欲しくないか』と持ちかけられて、研修生を受け入れた。外国人を『育成』するだけの余裕など、零細業者にあるわけがない。ただ働き手が欲しいだけです」

　実際、外国人研修生を斡旋する各地の受け入れ業者やブローカーは、「人件費削減の切り札」「人材不足の解消」といったセールストークを掲げて企業回りをしているのが実情なのである。インターネット上で「安くて優秀な労働力を活用しませんか？」などと呼びかけているところも少なくない。

　筆者が知っているある受け入れ業者は、「時給300円で深夜まで働きます」などと、研修生受け入れの“メリット”を説いて売り込みをしていた。
制度創設の目的とされた人材育成、国際貢献といった言葉など、どこにもないのだ。その実態は、中小企業が低賃金の単純労働者を調達するための手段でしかない。これではトラブルが続発するのも当然だろう。

　さらに、研修生を送り出す側の国でも、現地ブローカーが農村部をまわり、「日本で稼がないか」などと甘言を弄して、研修生確保のリクルート活動をしている。その際、手数料として100万円近くの金を徴収するケースも少なくないというから、驚きだ。

　呆れたことに、送り出す側も受け入れる側も、「研修生を利用することしか考えていない」のである。

　昨年、米国国務省は「世界の人身売買の実態に関する報告書」のなかで、日本の研修制度を取り上げ、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にある」と指摘している。

　米国に叱られるとわが国の政府も重い腰を上げるのか、昨年から今年にかけて、関係省庁はそろって「改善」に向けて努力する方針を示した。しかし、フタを開けてみれば現状は何も変わっていない。

「ずっと日本に憧れていた。その憧れの国で、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった・・・」

　腕に怪我を負った前出の段さんは、後悔の念を口にする。

　わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。

（ジャーナリスト　安田浩一）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/674.html#c1

[経世済民127] 米中貿易戦争がはじまる（在野のアナリスト） 赤かぶ
2. 2018年7月07日 07:49:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1178]

>オウム真理教事件で死刑判決をうけた7人の刑が執行されました。ナゼこのタイミングか？　法務省は政治的なスケジュールは関係ない、としますが、間違いなく政治日程をにらんだもの

相変わらずの反政府妄想だが

現実には、ほぼ水害報道一色だった

今さら、オウム事件など、大した注目を集めないということだ

>日欧のように米覇権主義を認めた国々

これも妄想

自民党内にすら中国派がいるし

欧州はフランスに限らず、多くの地域で米国覇権など認めていない

つまり日本も欧州も一枚岩ではない

そして、米国や中国は、さらにそうだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/675.html#c2

[経世済民127] 米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
1. 2018年7月07日 19:08:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1179]
貿易戦争　米は持久戦へ　トランプ氏、好調景気に自信

トランプ政権 貿易摩擦 経済 中国・台湾 北米
2018/7/7 17:28
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　【ワシントン＝河浪武史】米中両国が６日に互いの製品の輸入関税を引き上げ、二大経済大国は貿易戦争の局面に入った。輸出停滞や物価上昇がダメージとなるが、トランプ米政権は好調な景気に自信を深め、持久戦を覚悟する。米中は貿易不均衡だけでなくハイテク摩擦も抱えており、両国の衝突は泥沼化するリスクもある。

　「雇用、雇用、雇用だ！」。米国が中国の知的財産権侵害を制裁するため340億ドルの中国製品に高関税を課した６日、トランプ大統領はツイッターにそう書き込んだ。同日は米雇用統計の発表日。就業者数の伸びは20万人を超え、労働市場の好調さにトランプ氏は自信を深めている。

　米中貿易戦争は中国製品の値上がりや米経済への報復措置を招き、全米で13万人強の雇用が失われるとの試算がある。ただ、就業者は2016年秋の大統領選後だけで370万人も増えている。17年末に決めた大型減税によって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「数年は潜在成長率を上回る経済成長が続く」と予測。トランプ政権は貿易戦争になっても当面は雇用や景気の悪化リスクは小さいと算段する。

　そのため、米政権は中国との通商問題で持久戦を覚悟する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「中国との交渉は１年はかかる」と公言。６日には米企業のサプライチェーン（供給網）への影響を避けるため、追加関税の適用除外を10月まで受け付けると発表した。米農務省も中国に報復関税を掛けられた米農家を保護するため、補助金など損失補填策の検討に入った。

　米政権の中国政策も目先の貿易赤字問題から、長期的なハイテク分野の覇権争いへと軸足が移っている。中国は５月の高官協議で、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）や大豆などを大量購入して貿易黒字を減らす案を提示したが、トランプ氏は拒否。逆にハイテク産業に巨額補助金を投じる「中国製造2025」の撤回を要求した。中国側は「絶対に容認できない」と反発し、妥協点のないまま貿易戦争に入った。

　米国は過去にも強硬的な通商政策を発動したが、景気の自滅で方向転換を迫られてきた。ブッシュ（子）政権は02年、鉄鋼に最大30％の関税を課す輸入制限を発動した。ただ、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で景気自体が停滞し、鉄鋼価格も３〜４割上昇。輸入制限で逆に20万人の雇用が失われたとされ、03年に撤回を余儀なくされた。

　1971年８月にはニクソン政権が突如として10％の輸入課徴金の導入を表明した。ベトナム戦争で財政赤字と貿易赤字が膨らみ、信用不安に陥ったドルを防衛する必要があったためだ。ただ、「ニクソン・ショック」で世界相場はさらに混乱し、ドルの切り下げと同時に同年12月に輸入課徴金も撤回した。

　トランプ政権の持久戦にも限界がある。米経済は減税効果が一巡する19年後半から、景気に下方圧力がかかる。ＦＲＢの利上げも景気を冷やす方向に働き、国際通貨基金（ＩＭＦ）は20年以降に米経済は減速すると予測する。貿易戦争の解決が遅れれば、景気の下振れが鮮明になる中で20年秋の大統領選を迎えることとなり、再選を目指すトランプ氏にとって強い逆風となる。

　

　
【第34回】 2018年7月7日　三井住友アセットマネジメント　調査部
貿易摩擦の影響は？日本経済の行方を街角景気から読み解く
日本経済の行方
日本経済の今後の行方とは？
　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　米中貿易摩擦がマスコミを賑わせているなかで日本経済への影響が気になりますが、そもそも日本経済の現在の状況はどうなっているのでしょうか。今週は足元の日本経済にフォーカスしてみます。

貿易摩擦の影響は？
迫る関税引き上げを前にした日本経済の現況
　来週の経済指標では、月曜日に発表される予定の「景気ウォッチャー調査」と水曜日の「機械受注」に注目です。

　景気ウォッチャー調査は、「街角景気」調査とも言われ、家計、企業、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる人々を対象に行われます。それらの人々は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長などの他、住宅販売会社、メーカー、輸送業、広告代理店等のサービス業の従業員や経営者など幅広い業種にわたっていて、日本の各地域の景気の動きを早めに推測するのに有用な指標と考えられています。

　6月8日に発表された5月分のデータを確認しますと、現状判断DIは前月から1.9ポイント低下して47.1となりました。内訳を見ると、雇用関連が小幅に上昇しましたが、小売関連やサービス関連などの家計動向関連がやや大きく低下しました。企業動向関連も低下しました。

　先行き判断DIは前月から0.9ポイント低下して49.2となり、景気判断の分岐点とされる50ポイントを再び下回りました。雇用関連は小幅に上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連でDIが悪化しました。

　これらのデータの低下の要因の主なものは、天候、値上げ、貿易摩擦の3つだと見られます。

　5月分の調査では、「寒暖」の差など気温の変化が大きかったことを示す単語が「鈍い」といった単語と結び付けて使われており、天候要因が景況感の重石となったと見られます。このところの景気ウォッチャー調査は、天候の影響を比較的強く受けています。同じような天候からの影響は、1月、2月にも見られ、消費の下押し要因となりました。

　また、5月分のデータでは、運送料や原材料、ガソリン価格の高騰など「値上げ」に関する単語の使用頻度は高止まりしており、引き続き景況感を下押ししています。

　米国発の貿易摩擦については、先行きの見通しについて通商問題に対する単語の使用頻度が増加しており、トランプ米大統領の通商問題に対する強硬的な姿勢が既に先行きの景況感の重石となっている可能性があります。

　7月8日に発表される6月分データについては、市場コンセンサスは現状判断について47.1から48.1に改善するとの予想になっています。これは、天候要因が改善したためと推察されますが、原油高の状況はあまり改善しておらず、また、米国の保護貿易主義的な動きについては6月の方が5月よりもエスカレートしている感があります。果たして、市場予想の通りに改善するかは注意が必要だと思われます。

日本企業の設備投資意欲は高まっているが、
米国発の貿易摩擦の影響は日本にも忍び寄る
　さて、次に機械受注です。

　6月11日に発表された4月分の機械受注は、前月比＋10.1％と極めて強く、3月の同▲3.9％や、市場予想の同＋2.4％をはるかに上回る数字となっています。この背景は日本企業の設備投資意欲の強さと見られます。

　日本企業の設備投資意欲を7月2日発表の6月調査日銀短観で確認します。設備投資計画は、大企業全産業で前年比＋13.6％と3月調査の同＋2.3％増から大きく上方修正されています。全規模全産業でも同＋7.9％と3月調査の同▲0.7％から上方修正されています。

　これは、設備不足感が2016年の年末ごろから継続して強まってきていることと、人手不足感も2013年から強まり続けているように、企業にとっては設備の更新や省力化投資のニーズが高まっていることの表れかと見られます。

　中でも製造業は前月比＋22.7％で、3月の同▲17.5％と比較して大きく改善しました。業種別には、鉄鋼業、一般機械、情報通信機器、自動車からの受注が増加しました。非製造業は、同＋0.4％と緩やかな増加傾向が続いています。

　11日に発表される5月分のデータは、市場では反動減が現れると見込まれており、前月比で▲5.5％が予想されています。ただし、前年比では先月の＋9.6％に続き同＋8.4％が見込まれており、近年では高い水準の伸びが期待されています。

　なお、機械受注も米国の強硬的な保護貿易政策が続けば、その影響を受けると見られます。前述の通り、5月の景気ウォッチャー調査でもその影響が表れ始めています。さらに、5月に比べて6月には米国の強硬さが強まっている事もあり、先々、企業の設備投資マインドを冷やさないか、注意が必要と見られます。

　ちなみに、日本と並んで製品の輸出競争力が高いユーロ圏の企業センチメントサーベイを見ると、今年に入って指数は低下傾向です。景況感の上振れ／下振れの境目は50で、データは依然として50を上回っているため、現時点では欧州経済の失速を懸念するほどではありませんが、データの取りまとめを行っている会社によると保護主義による関税引き上げや貿易面の障壁への懸念が影響したとされています。今のところ日本企業を対象にしたサーベイ調査では、米国発の貿易摩擦の影響はあまり表れていませんが、そろそろ数字となって現れることを警戒するタイミングに差し掛かっているかもしれません。

　なお、保護貿易を強硬に打ち出している米国では、自らが他国／地域に対する関税を引き上げる側との考え方があるのか、米国企業の景況感はそれほど悪化していません。基本的に米国の関税引き上げに対しては相手側の報復関税が伴いますし、米国企業も製造工程で中国を経由しているケースは少なくなく、報復関税が無くても部品等の輸入に対して関税が高まるなどの悪影響を受ける可能性があります。早晩、米国企業も一連の関税引き上げの悪影響を受けると見ておいた方がよいでしょう。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）

　

https://www.mag2.com/p/money/485931/3
貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす＝藤井まり子
2018年7月5日 ニュース

米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　?　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　?　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

全ては中間選挙のため。貿易戦争が終われば、次は大型公共投資へ
トランプの目標は意外に低い
トランプの保護貿易主義的な過激発言は、中間選挙向けのお芝居である可能性が高いです。

トランプは「志はない人」です。そして、この「志が低い」ということは、決して悪いことではないのです。

トランプにとっての北朝鮮問題の「落としどころ」は、米国人拉致被害者3人を取り戻したことでした。彼の志は低かったのです。

トランプにとっての中国貿易戦争の「落としどころ」は、上海株式市場の弱気相場入りなのではないでしょうか？

彼は有権者に向かってツイッターでこう叫ぶのではないでしょうか。「中国はチョロかった！ 俺が懲らしめてやった！ 中国株式市場は暴落したぞ！」と。

そして、彼の支持者は大喜びするのではないでしょうか。

まもなく貿易戦争は幕を閉じる
当メルマガの先週号でもお伝えしたように、7月6日には「米中貿易戦争」劇場は幕を閉じるかもしれません。

7月6日は、アメリカが中国輸入製品500億ドルのうちの340億ドルに対して、追加関税を発動する予定の日です。

「本気ではない」トランプと、「徹底抗戦はしない」習近平の間で、意外や意外、7月6日に、穏やかに幕が閉じるかもしれません。

その結果、7月6日を境に、内外の株式市場は上昇に転じ始めるのではないでしょうか。少なくとも、アメリカ株式市場は上昇に転じるのではないでしょうか。

上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではにないでしょうか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げたことと思います。

7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなるでしょう。

「信念がない」トランプが世界を平和にする
トランプは保護貿易主義者ではないんです。信念はないんです。彼は「ただのハト派的な大衆迎合主義者」です。

そして、世界が第三次世界大戦へと向かわないためには、トランプのような「ハト派的なバラマキ主義者の登場」は必要なのです。

北朝鮮強硬派のポンペイ国務長官（←信念の人）が北朝鮮との交渉で「赤っ恥」をかかされたように、生真面目な対中強硬派の経済学者であるピーターナバロ氏（←信念の人）も、対中国との貿易交渉で、「赤っ恥」をかかされるかもしれません。

Next: すべては中間選挙のために動くトランプ。日本円にも矛先が向く

すべては中間選挙のため
トランプとトランプ政権は、中間選挙をとても意識しているので、支持率と同じくらいに、アメリカの株価をとても意識しています。

だからこそ、トランプは「アメリカの長期金利の上昇」にもとても神経質になっているのです。

アメリカの長期金利の上昇を抑え続けるために、今後は、EUに対しては、「ユーロは安すぎる！」と脅して、「ヨーロッパのNATOの軍事費負担増し」を求めてくることでしょう。

日本に対しては、「円は安すぎる！」と脅して、「追加の財政出動」か「日銀のアメリカドル国債買い支え」を求めてくるのではないでしょうか。

中間選挙後に「巨大なインフラ投資計画」をぶち上げる
私たちは、そろそろ「中間選挙後」のアメリカ経済を眺めて予測しておく必要があります。

皆さん、トランプの「大型インフラ投資」計画を忘れていませんか？

中間選挙が終わったら、アメリカ株式市場は、トランプの「巨大インフラ投資計画（その規模、向こう10年間でおよそ1.5超ドル）」に再び沸騰する可能性があります。

トランプは大衆迎合主義者（ポピュリスト）ですから、これからもバラマキを続けることでしょう。すなわち、「巨大インフラ投資計画」をぶち上げることでしょう。

しかも、「大型インフラ投資」は、アメリカ民主党がかねてより熱心に推進していたものです（もともと、トランプは民主党支持者だったのですが、ひょんなことから共和党から大統領選挙に出てしまったんです）。

中間選挙の結果がどうであれ、この「巨大インフラ投資計画」は実現されるでしょう。

再び、アメリカが世界経済をひっぱり上げる
こうなれば、2018年秋以降の内外の株式市場は、「大型減税で沸いた2016年秋から2018年初頭」の再現になります。

しかも、この「巨大インフラ投資計画（その規模及ぼ1.5超ドルと噂されている）」は、FRBの「インフレ放置政策への大転換」とは整合的です。

FRBの「インフレ放置政策への大転換」は、以下のいずれかになるのか、まだわからない状況です。
・とりあえず「利上げを打ち止めてインフレを放置する」形になるのか
・「物価目標」を「3％インフレ目標」に引き上げる形になるのか
・あるいは、「物価水準目標」という形になるのか

遅かれ早かれ、パウエルFRB議長は、上記のどれかを使って、「インフレ放置政策への大転換」していくことでしょう。

2018年秋から、トランプの「巨大インフラ投資計画」を基盤にして、再びアメリカ一国が世界経済を強力にけん引する可能性があります。

Next: 米国の公共投資は、世界の公共投資。第二次トランプノミクスが訪れる

第二次トランプノミクスがやってくる
アメリカの巨大な公共投資は、世界経済にとっても「巨大な公共投資」なのです。

かつて、中国の巨大インフラ投資が世界経済を不況の泥沼から救ったように、2018年の秋からは、アメリカの巨大インフラ投資が世界経済を「ソフトパッチ（景気の足踏み）」から救うことでしょう。

内外のマーケットでは、パウエルFRBの「インフレ放置政策」と相まって、「第一次トランプノミックス：2016年秋から1月までの内外のイケイケの株式市場」のようなものが再現されるかもしれないです。

すなわち、「第二次トランプノミックス：2018年秋から2020年1月まで（？）のイケイケの株式市場」が始まるかもしれないのだ――

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約3,000文字＞）

トランプ劇場第三幕「米中貿易戦争」のことは忘れてみよう
「アメリカ一強」で、世界中のマネーがアメリカに集まっている
新興国株式市場
上海株式市場
日本株式市場

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/680.html#c1

[経世済民127] 貿易戦争が開始（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 2018年7月07日 19:13:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1180]

米国民の不支持の減少と支持率の上昇が続いている

民主・共和とも、下層米国民の間では、反グローバリズムの感情が強まっていたことが主因だろうが

トランプがディールを成功させることへの期待もあるのだろう

今後、日本にも強いマイナスの影響は続き

日銀の出口もかなり先延ばしになり、

放漫財政のリスクは拡大し続けるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/680.html?c1#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/681.html#c2

[経世済民127] 貿易摩擦の影響は？日本経済の行方を街角景気から読み解く（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年7月07日 19:19:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1181]

>保護貿易を強硬に打ち出している米国では、自らが他国／地域に対する関税を引き上げる側との考え方があるのか、米国企業の景況感はそれほど悪化していません

今後のトランプによる財政支出の拡大による、景気加熱リスクが、保護貿易リスクで緩和されている面もある

ただ、これは米国の日本化ということであり、長期的には明らかに衰退要因となる

しかし、米国は、かなり身勝手だから、今後、中国など他国を弱体化させた後で、再び、政権交代して、元のグローバリズム路線に戻る可能性も高いが

いずれにせよ世界全体の経済・軍事・環境安全保障にとっては不安定要因であることは間違いない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/679.html#c1

[経世済民127] 人民元の対ドル下落、中国政府の狙いは何か（会社四季報オンライン ） 赤かぶ
1. 2018年7月07日 21:55:16 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1182]

>貿易戦争の武器として安易に人民元切り下げを発動するようなことがあれば、資本逃避行動が強まって資産価格の暴落や信用収縮

去年で懲りているはずだが

かと言って、米国に屈する可能性は、イランやベネズエラ同様、まずないだろう

人は経済だけで動くわけではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/683.html#c1

[経世済民127] 中国でのスマホ決済事情からみた日本のキャッシュレス化に必要なこと --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年7月07日 22:03:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1183]
>スマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づけ

消費者のリスクを減らし、個人を特定した精確な経済データが得られる

しかも不正な取引の監視も強化することが可能になる

また大した金ではないが、人民銀の金利収入は国庫に入るから財政にもプラスになる

日本も、導入を検討した方が良いだろう

>AlipayやWeChat Payを利用する際に、店舗側が支払う手数料は原則ゼロとされているようである。これは滞留資金による利息収入などにより利益を挙げていたためとみられ、今回の措置によりこのビジネスモデルが崩れる　

CC同様、手数料を取るようになるとしても、かなり安くは済む

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/682.html#c2

[経世済民127] 30代・年収2億円の中国人夫婦「残念な」東京旅行　日本の誇る「おもてなし」の弱点とは？（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2018年7月07日 22:13:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1184]
シンガポールが富裕層を落とせる3つの理由｢おもてなし｣をおカネに変える仕組みとは?
花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー 2018年07月07日

なぜシンガポールは富裕層におカネを上手に使わせることができるのか。 日本も「おもてなし」をもっとおカネに変えてもいいはずだ（筆者撮影）
よく「日本のおもてなしはすばらしい」と言われます。しかし、「それでおカネをたくさん稼いでいるかどうか」となると別の話です。その点、日本が学びたいのが「シンガポール版おもてなし」です。住んでいるとわかるのですが、シンガポールはやや大げさに言えば「富裕層がおカネを落としていくおもてなしの手法」を知っているのです。

つい先日も、同国は見事にそれをやってのけました。6月12日の米朝首脳会談です。ホテル代など13億円のコストで優秀なホスト国（VIP対応が完璧にできる国）であることを、全世界に印象づけました。たとえば同国のチャンギ空港は「アジアナンバーワンのハブ空港」というブランドをドバイ空港（アラブ首長国連邦）と熾烈に競っています。「通行規制」などによる国民の不便を考えても、「世界のVIPをおもてなしできる国」というプレゼンテーションができたのは非常に意義があったのです。

たった561万人の人口で観光収入が2兆円超
観光収入のデータを見ると、同国がいかに富裕層を集めているかは一目瞭然です。2017年の観光収入は約2兆1960億円、外国人旅行者数は約1740万人。一方、日本はそれぞれ約4兆4162億円、約2869万人。人口約561万人、面積は東京23区と同程度、GDPも神奈川県と同程度なのに、日本全体の観光収入の約半分を稼ぎ出していることを考えると、驚異的です。

デービッド・アトキンソン氏は『新・観光立国論』のなかで観光立国を目指すうえで必要なのは「気候」「自然」「文化」「食事」という4つの要素だと指摘しています。しかし、食事はともかく、シンガポールはこれらの3つの要素で恵まれているとはお世辞にも言いがたいです。実際にこれらの4つを求めて、日本を訪れるシンガポール人が多いほどです〔国籍・地域別にみる訪日外国人の旅行消費額（2018年1〜3月期）を見ると、シンガポールは12位（1.2%）と小国の割に多い〕。

ではなぜ、シンガポールは少ない資源でこれほどの観光収入を稼いでいるのでしょうか。それは同国のおもてなしは戦略的で計算高いからです。もちろん富裕層から稼いでいるという理由も大きいのですが、至るところにおカネが落ちる仕組みが作られており、自然とおカネが稼げるようになっているのです。日本も少子高齢化で国内経済が伸び悩んでいますが、経済成長をしていくには観光収入を増やしていく必要があります。そのためには無償のおもてなしは終わりにして「シンガポール流稼げるおもてなし」を取り入れるのも手です。具体的には次の3つが参考になります。

ひとつずつ解説しましょう。

玄関口の時点で快適度を上げている
1.旅行者にストレスがかかりにくい

齊藤成人著『最高の空港の歩き方』では、英スカイトラックス社の空港ランキングで5年連続世界一を獲得したチャンギ空港のすごさが語られていますが、シンガポールのすごさは全般的にストレスがかからないことです。「空港にいることを楽しめる」「快適に過ごせるオペーレーションがすごい」というほかに、「あえて静かな空港にすることによっておカネを稼いでいる」という面白い記述がありました。アナウンスを最小限に抑えてできるだけ静かな空港にして、快適度を上げようという考えなのです。

そのほかにも、滞在する人にとってストレスがかかりにくい仕組みになっています。たとえば、空港からのタクシーは一列ではなく放射状に出ていて待ち時間を短縮しています。タクシースタンドとは別の場所から配車アプリを使ってライドシェアを呼ぶことも可能です。

配車アプリを利用すれば通常はわずか数分以内に配車されます。タクシーやライドシェアの利用料金は日本のタクシー代の半額程度です。空港から市内へも車で30分程度と、交通のアクセスがいいです。成田空港とは大違いです。たとえ何時にチャンギ空港に着いたとしてもタクシーに乗って短時間で滞在先や訪問先に行けるので、着いた日からアクティブに経済活動ができる仕組みになっています。世界を飛び回る「ジェットセッター」には極めて評判がよく、「出入り口を制す者、富裕層を制す」なのです。

2.店員の「笑顔」はインセンティブで作られる

シンガポールには欧米流のチップ制度はありません。しかし、実は販売員などにインセンティブを与えて売上額に応じてボーナスが入る仕組みになっていることも多いのです。

たとえばレストランのテーブル担当も有料の水やお酒などのボトルを熱心に勧めますし、アパレルなどの販売員も積極的です。顔見知りの販売員が「WhatsApp」などのSNSで新作入荷やイベントやセールなどの案内をこまめに連絡してくれることもよくあります。気になったので仲がいいスタッフに聞いたところ、顧客から予約を取り決済が完了したらポイントがついて店員の報酬に反映される仕組みがその企業にはありました。

また格付けシステムもしっかりしています。空港や店舗などあちこちにタッチパネルが置かれていて、押すだけで簡単にサービスの評価（5段階評価など）ができるようになっています。その評価がボーナスに反映されることが多いのです。ですからできるだけ「大変満足」を押してもらうよう、店員は頑張ります。またアンケート調査もしっかりしています。複雑なものだと有料になるのが一般的で、政府も大企業も、アンケートと引き換えにバウチャーをよく贈呈しています。セミナーの後もアンケートに答えたり、口座を開設したりすると景品がもらえるといったこともあります。

ある有名モールのアンケート調査に答えたら、なんと謝礼が約1万6000円分の商品券だったこともあります。当然質問も多岐にわたり時間もかかるのですが、それだけ徹底しています。このように見返りが大きいと正確に書く人が増え、より正確な調査を行うことができるのです。このように、同国では政府も企業も、顧客の要望のヒアリングとサービスの改善を常時真剣に行っているのです。

3.「支払う金額に応じたサービス」を

日本はまだまだ大衆が中心のマーケティング（市場調査や広告宣伝・販売活動などをしながら顧客を増やしていく取り組み）ですが、シンガポールでは違います。どちらかというと欧米に近く、支払う金額に応じて受けられるサービスが小刻みに決められているのが一般です。代表的なのは銀行です。商業施設の会員カードメンバー、レストランなども4?5段階に分かれています。

たとえば、レストランは米国のように「1.ファストフード」「2.ファストカジュアル」「3.カジュアルレストラン」「4.アッパーカジュアル（呼び名が変わる場合も）」「5.ファインダイニング」などに分類されており、客単価はしだいに高くなり、サービスや手間暇も多くなります。

いろいろなものが無料提供される日本のほうが珍しい
日本のように、どんなレベルのお店でもウェットティッシュやお茶が無料提供されるといったことは珍しいのです。

たとえば「2.ファストカジュアル」のレベルに該当するレストランでテーブルに置かれていたウェットティッシュを使ったことがありますが、会計の時には使った数に応じて1組160円程度の代金を請求されました。もちろん中国茶や水も有料です。飲茶（ヤムチャ）など、細かいものをたくさん頼んでいたらレシートを見ても気がつかない人もいるでしょうし、消費者が気づきにくいところから料金を取っています。

一方、日本のように無料だとそれはそれですばらしいのですが、顧客はたくさん使ってしまいがちで、店のコスト意識も低くなってしまうのではないでしょうか。

おしぼりに至っては顧客単価が2万円程度する「5.ファインダイニング」レベルの店なら香り付きで出ていたことが何度かありました。シンガポールのサービスチャージは10％なので、無料で提供しても元は十分に取れます。日本では中級店クラスでもしっかりしたおしぼりが出ますが、シンガポールではホテルなどの高級店でリクエストをしないかぎり、出てきた記憶がありません。

品質の高いサービスには対価を求めるシンガポール
逆に、「3.カジュアルレストラン」といわれるクラス以上からはテーブルごとに担当がつくのが一般的です。店員は客がオーダーしたものはしっかり覚え、違うテーブルでオーダーされた物が間違って運ばれてくるということはまずありません。「アレルギーや苦手な食材がないか」「ここまでのサービスに満足しているか」といった質問もこまめにしてくれます。プリフィックス（メニューから好きな料理を自由に組み合わせて選ぶ方式）の場合でもメインディッシュが苦手でどうしても食べられないときなどは頼めば変えてもらえる場合もあり、融通が効きます。シンガポールにはベジタリアン、ビーガン（酪農製品も食べない絶対菜食主義者）、ハラル対応ができるレストランも数多くあります。

『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします
また値段設定は本当にしっかりなされています。特に評価されている店の単価は相応となるため、「予約が何カ月も取れないレストラン」などという店はあまりありません。「1.ファストフード」「2.ファストカジュアル」の人気店は当日並ぶスタイルの場合が多いですが、それ以上のクラスでは数日前に予約をすれば取れる場合が多いです。突然の訪問客に「連れて行く店がない！」ということも起こりにくいのです。

世界中から超富裕層や多種多様な人を受け入れているシンガポールは、個別対応が本当に上手です。特に超富裕層の扱いは上手。この層は細やかだといわれる日本人の眼からみても「神経質すぎる」と感じるような人も多々います。しかしこの「手間暇」を「稼ぐ力」に変えられるのがシンガポールのタフさだと感じます。日本もしっかりしたサービスをするなら、それに応じたおカネをどんどんとってもいいのです。2020年に開催される東京オリンピックやその後に向けて、日本もシンガポールから学べるところは多いのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/685.html#c1

[経世済民127] 30代・年収2億円の中国人夫婦「残念な」東京旅行　日本の誇る「おもてなし」の弱点とは？（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2018年7月07日 22:28:00 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1185]

>>01　2017年の観光収入は約2兆1960億円、外国人旅行者数は約1740万人。一方、日本はそれぞれ約4兆4162億円、約2869万人。人口約561万人、面積は東京23区と同程度、GDPも神奈川県と同程度なのに、日本全体の観光収入の約半分を稼ぎ出している

補足

実際はシンガポールの一人当たり消費額は日本以下だから、やはりマスとしての人口数

つまり金融と物流ハブとしての人口吸引力、特に英語と中国語圏、両方の通り道になっていることが大きいだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/685.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ247] オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省（リテラ） 赤かぶ
17. 2018年7月07日 23:08:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1186]

これ以上、生かしておいても、謎の解明など進まない

税金の節約のためにも、さっさと処刑したのは正解

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/403.html#c17

[国際23] 非核化へ作業部会設置　米国務長官と北朝鮮が合意／テレ朝 news 仁王像
1. 2018年7月07日 23:10:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1187]

茶番は繰り返し

日本は負担を押し付けられた上で、

安全保障リスクは高まるばかり

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/413.html#c1

[国際23] BMW、米国工場製の中国向け車値上げへ　各メーカー貿易戦争で困難に直面（ロイター） 赤かぶ
1. 2018年7月07日 23:14:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1188]

日本も、完成車だけでなく、部品など国内高付加価値生産も減り、特に高賃金雇用を中心に甚大なダメージ

さらに経常収支悪化を通じて、長期的には円安インフレで貧困化要因となる

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/414.html#c1

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
3. 2018年7月09日 01:07:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1186]

生活保護は神の領域を侵したものか？と同じ

つまり愚問

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c3

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
4. 2018年7月09日 01:08:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1187]

>なぜ物価は上がらないという事実が起きているのか

既に上がっている

こちらも愚問

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c4

[経世済民127] 2020年代の景気はどうなる？　「インフレ時代」と「バブル再来と崩壊」のシナリオ（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年7月09日 01:11:02 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1188]

バブル発生を予測しても、あまり意味はない

なぜなら、政府が放漫財政と過剰な緩和を続ければ、バブルではなく

単なるインフレとなるからだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/690.html#c3

[経世済民127] 米中経済戦争のゆくえ　軍事衝突は回避できるのか？（世相を斬る　あいば達也）　：国際板リンク　 赤かぶ
1. 2018年7月09日 22:57:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1189]

＃軍事衝突の可能性は低いが。。

　

トランプ氏の経済を巡る考え、主流から大幅に逸脱−関税発動で決定的
Toluse Olorunnipa、Katia Dmitrieva
2018年7月9日 17:00 JST
米貿易赤字、トランプ氏には他国が盗みを働いていることの証拠
こうした考えに同調するエコノミストはほとんどいない
2016年米大統領選への出馬に当たり、ドナルド・トランプ氏はビジネスマンとしての経歴をアピールした。しかし、各国・地域との間で貿易戦争をエスカレートさせるその姿は、経済に関する同氏の考えがいかに主流から外れたものかを浮き彫りにしている。

　　トランプ大統領にとって、米貿易赤字の存在は他国が「盗みを働いている」ことを意味する。こうした考えに同調するエコノミストはほとんどなく、大統領が課している輸入関税については、6日に発動した中国製品340億ドル（約３兆7600億円）相当に対するものも含め、国内的に裏目に出て米国の雇用をリスクにさらし、世界の成長を損ないかねないとエコノミストは警告している。

　　トランプ大統領がエコノミストの度肝を抜くのは貿易問題に限らない。経済が堅調な成長を遂げ、国の債務が記録的な水準にある局面での減税実施によって、年間の財政赤字幅を１兆ドルに向けて押し上げた。大統領は労働市場の逼迫（ひっぱく）にもかかわらず移民を制限しようとし、経済統計を誤用したり、誤って述べたりすることも繰り返している。

　　米コーネル大学の経済学者、スティーブン・カイル氏はトランプ大統領について、「彼は不動産やビル建設の方法はよく知っている。だが、国際経済に関する限りは、強烈に非経験的な考え方の持ち主だと見受けられる」と語った。

　　トランプ政権高官の１人は、米製造業雇用の長期にわたる低迷の責任はトランプ氏のアプローチを批判するエコノミストや議員にあると主張。過去１年余りの低失業率と成長率加速はトランプ氏の経済ビジョンが正しいことを証明するものだと、同高官は匿名を条件に論じた。

　　ホワイトハウスの報道官はこの件に関してコメントを控えた。

原題：Trumponomics: Trade War Spotlights President’s Unorthodox Stance（抜粋）

　

米中貿易摩擦の今後のシナリオ、市場の冷静な対応は長く続かない恐れ
Andrew Mayeda、Jenny Leonard
2018年7月9日 11:49 JST
米中が計500億ドル相当の輸入関税でとどまれば影響は軽微
貿易摩擦激化なら米成長の押し下げ幅は0.4ポイントにも
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった追加関税発動への投資家の反応はそれほど大きなものではなかった。しかし、この静けさは長くは続かない可能性がある。

　　金融市場は数カ月前から対中関税を予想していたため、６日に米国が予定通り中国からの輸入品340億ドル（約３兆7500億円）相当に関税を発動させ、中国も同程度の報復関税を導入してもほとんど驚きはなかった。

　　今後の予測は難しい。トランプ政権は現在、さらに160億ドル相当の中国製品への関税賦課を検討している。ブルームバーグ・エコノミクスの予測によると、米中両国が共に計500億ドル相当の輸入品への関税でとどまれば、両国経済が被る打撃は小さく、金融市場は下振れしても急落はしない。

　　しかしトランプ大統領は先週、最終的に5000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課す可能性があると述べた。これは実質的に中国からの全ての輸入が関税対象になる。

　　エコノミストらは、貿易摩擦が激化する中で起こり得る間接的影響を完全には評価できないとしている。米金融相場の下落もその要素の１つになり得る。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、株価急落と、資産縮小の波及効果を考慮すると、米経済成長の押し下げ幅は0.4ポイントまで拡大する可能性が高い。

　　企業景況感と消費者信頼感も不確定要素だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（６月12−13日）の議事録によると、貿易を巡る不確実性により、一部企業は設備投資を縮小ないし先延ばしした。

　　オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「投資を抑制するなど後ろ向きに対処する企業が増え始めるリスクがある。企業が設備投資計画を凍結することを示す事例証拠を目にし始めるだろう」と述べた。

　　世界にとって厳しいシナリオは、企業投資と消費者支出の縮小による需要低下が、他の国にも貿易障壁拡大を促し、保護主義強化と成長鈍化の悪循環が生まれるというものだ。

原題：Here’s How a Trade War Between the U.S. and China Could Get Ugly（抜粋）

　

リセッション近いと思えば円とドル、スイス通貨保有を−ＪＰモルガン
Gregor Stuart Hunter
2018年7月9日 13:32 JST
• 現時点でリセッションについて話すのは「時期尚早」とアナリストら
• 過去５回のリセッションの分析でＮＺドルがＧ10通貨で最悪の成績

Photographer: JEREMY BALES
米国あるいは世界経済のリセッション（景気後退）が迫っていると仮定した場合、スイス・フランとシンガポール・ドル、米ドル、日本円を保有し、新興市場国通貨を手放すべき時だとＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘した。
　　ＪＰモルガンの為替戦略担当マネジングディレクター、ポール・メギエシ氏などのアナリストらは６日付のリポートで、「リセッション時は、債権者が自己資金を手元に取り戻すことを要求する。リセッションの際に保有すべき通貨ベスト４のうち３つは、対外ポジションが極めて強い国の通貨だ」との見解を示した。
　　ＪＰモルガンのチームによれば、実質実効為替レートが40年平均を23％下回っている円は、リセッションのヘッジ手段として最も割安で、シンガポール・ドルは最も魅力が乏しい。リセッションの際に銀行や企業がレバレッジ解消に動けば、米国以外の国は米ドルを買い戻す必要があり、調達通貨の世界標準である米ドルは恩恵を受けるとストラテジストらは分析した。貿易摩擦がエスカレートする状況で、米ドルは最近数カ月良好なパフォーマンスとなっている。
　　同行のチームは、実際には現時点でリセッションについて話すのは「時期尚早」だとしながらも、貿易摩擦がさらに激化する可能性がある中で、緊急時の対応策を再検討することが賢明だとしている。
　　
　　ＪＰモルガンが過去５回のリセッションの通貨パフォーマンスを分析したところでは、平均７−８％下げたニュージーランド・ドルが、Ｇ10通貨で最悪の成績となった。

原題：JPMorgan Maps Out Currencies to Buy If a Recession Is Coming（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/704.html#c1

[経世済民127] 年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性　年収が、50万近くダウンする（現代ビジネス） 赤かぶ
6. 2018年7月09日 23:03:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1190]

>管内の民間給与所得が9・1兆円ですから、これが丸々消える

その多くは、非正規の待遇改善や、サービスの効率化（無駄な労働の削減）に使われることになる

非正規との格差を解消すれば

元々、もらい過ぎていた人々の賃金が下がるのは当然のこと

今後は、無意味な残業に依存せず、北欧のように、家事やDIYのスキルを向上し

豊かな生活を低コストで実現することを目指すのが望ましいだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/701.html#c6

[経世済民127] 年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性　年収が、50万近くダウンする（現代ビジネス） 赤かぶ
7. 2018年7月09日 23:05:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1191]

>残業時間は減ったものとして申告して、実際は従業員を働かせる。そんな最悪の事態が起こりかねない気がするのは、私だけ

何にでも反対するサヨクであれば、特に珍しくはない反応だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/701.html#c7

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
8. 2018年7月09日 23:13:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1192]

>>04

愚問だろう

増税効果や海外のショックを除けば、既にプラス圏に移っている

２％は、所詮、目標にすぎない

何度も言っているように

超少子高齢化や、海外景気の変動、膨大な財政赤字を考えれば

交易条件を悪化させずに、安定的に２％を達成するには

日銀だけに責任を押し付けても無理

政府、企業、そして何より国民自身が変わらなければ無理ということだが

この投稿者のような代替案をもたない無知で無責任な批判者が、最も有害と言えるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c8

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
9. 2018年7月09日 23:14:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1193]

>>07　物価を無理やり上昇させれば→景気がよくなる（キチガイ）

そして、こういう日銀の政策に対する無知な批判が多いのが現実だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c9

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
10. 2018年7月09日 23:18:05 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1194]

>>08

＃代替案をもつ、比較的、ともな批判というのは、例えば、こういうものだ

　

外為フォーラムコラム2018年7月9日 / 14:29 / 1時間前更新
コラム：市場は日銀に何を求めているのか＝佐々木融氏
4 分で読む

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　９日］ - 日銀は次回７月３０―３１日の金融政策決定会合で、なかなか上昇しない物価に関する詳細な分析を行う予定だ。超低金利政策をこれだけ続けてもなお物価が上昇しない背景には、日本経済の構造的な問題があるのは明らかだろう。

日銀は自らが２％の物価目標達成に向けたコミットメントを示し、人々の期待に働き掛ければ、いつか目標は達成できると考えている。しかし、構造問題が存在するならば、コミットメントはいつまでも機能しない可能性がある。「病は気から」というが、「気」だけでは治らない病もある。

また、日銀は２年近く政策を変更していないが、この間行ってきた極端な政策の副作用が広がっていることに関しても詳細な分析を行う必要があるだろう。

日銀が６月２５日に公表した同月１４―１５日の政策決定会合の「主な意見」をみると、金融機関の収益に関して「金融政策の継続にあたっては、その効果と副作用の二つの時間軸を意識し、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」との意見が示されていた。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについても「政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべき」との意見があった。

物価が思ったように上がらないにもかかわらず、同じ政策を２年続けた結果、それが金融システム不安につながってしまったら、日銀が手を打たなかったことに対する批判は高まるだろう。日銀法では、日銀の目的を物価の安定と信用秩序の維持としている。前者にばかり気を取られて後者をおろそかにするべきではないだろう。そのツケは相当深刻なものとなる。

＜緩和長期化が金融システムに与える副作用＞

むろん、日銀も後者（信用秩序の維持）に関する議論を意識し始めている様子はうかがえる。桜井真審議委員は５月２４日の講演で、「低金利環境の下で、金融機関の収益が長期にわたり圧迫されると、金融仲介機能に影響が生じる恐れもある」と語った。

一方、原田泰審議委員は７月４日の講演で、「市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがあるが、実際に金利を引き上げれば、債券価格と株価の下落、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大して、金融機関は大きな打撃を受ける」と指摘。また、政井貴子審議委員は７月５日の講演で、「金融機関の収益への配慮などから、金利水準を調整すべきではないかといった声があるが、（中略）金融機関経営に影響を及ぼす構造的な問題と、金融緩和に伴う影響は、区別して分析・議論すべき」と述べている。

原田・政井両委員が指摘する点はもっともなことだが、市場が本当に求めているのは収益に配慮した金利の引き上げではなく、民間の需給に応じた自由で健全な市場だろう。

国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くの残高がある国債市場を、当局が人為的に極端な水準に抑えつけていることに市場は不安を感じているのである。マーケットは実体経済を映す鏡だ。その鏡が長期間にわたって歪められている国に対して積極的な投資を行うことは難しいだろう。

ＪＰモルガン証券の銀行セクターアナリストの試算によれば、このまま日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を続け、長期金利を現在の水準に維持していると、地銀１０５行のうち１０行程度が２０２０年度に赤字（経常利益ベース）になる見通しだ（同試算では、与信費用増やリスク性有価証券損などの多少のストレスで赤字となる「赤字予備軍」まで含めれば、４０行近くに上る）。しかも、リーマン・ショック時のような一時的な赤字ではなく、構造的かつ慢性的な赤字となるため、各行の足元の自己資本・流動性に問題はなくても、銀行システムの脆弱化につながり得ると指摘している。

＜長期金利目標の明示的「変更」は不要＞

日銀が銀行システムへの副作用を考慮して、１０年債金利の上昇をある程度容認したいと考える時、最も懸念されるのは円相場が円高方向に進んでしまうリスクだろう。もっとも、現在の為替相場の状況に鑑みれば、以下の理由から多少の長期金利差縮小を懸念する必要はないと思われる。

まず、現在の日米１０年金利差とドル円相場の相関関係は不安定だ。昨年末から今年３月までは金利差が拡大しながらドル円相場が円高になるなど、逆相関だったことは記憶に新しい。そして今年４月以降、日米１０年金利差とドル円相場は正の相関関係に戻っているが、その相関度合いは極めて緩やかだ。

筆者の試算では、日銀が１０年金利の上昇をある程度容認し、日米１０年金利差が１０ベーシスポイント（ｂｐ）縮んだとしても、円高は１円程度しか進まない。

もちろん、日銀が金融政策の正常化方向に向かうとの思惑が強まれば、もっと円高が大幅に進むとの懸念はある。ちなみに、筆者は金融政策を引き締め方向に動かす必要があると言っているわけではない。債券市場をもう少し自然な市場の動きに任せるべきだと思っている。そうした意味で、金融政策の変更は必要ないと考える。０．５％程度の金利を「ゼロ％程度」と言っても違和感はない。

さらに、最近の円相場をみると、日銀が多少動いた程度では大幅な円高にはならないと思われる。その理由の１つとして考えられるのは、対外直接投資、対外証券投資の増加だ。

特に近年増加傾向にある対外直接投資に絡む円売りは、市場のボラティリティーが急騰して、リスクオフ状態となったからと言って、投資を止めるわけにはいかないフローだ。これが円の上値をしっかりと押さえている可能性がある。実質実効レートでみれば、円は歴史的に割安な状況にあるが、国内企業・投資家による対外投資が支えているのが現状だ。

実際、６月下旬から日経平均株価が下落しても、ドル円が底堅く推移している状況が続いている。こうした環境下では、１０ｂｐ程度の金利差縮小は円相場にさほど大きな影響を与えないだろう。

しかし、金融システムが不安定化して、日本経済が大きな打撃を受け、景気後退に陥るようだと、日本企業や投資家による積極的な対外投資はなくなり、大幅な円高となる危険が増す。その時には２円や３円の円高では済まないだろう。

よって、将来の大幅な円高リスクを減らすには、イールドカーブ・コントロール政策のターゲットを変更せずに、金利の上昇だけを一定程度容認することが日銀にとっての最善策ではないだろうか。

＊文中の地銀への影響試算は、ＪＰモルガン証券の銀行セクターアナリスト西原里江氏のレポート「銀行はいつまで超金融緩和に耐えられるか？ 銀行への副作用からみたＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）調整までの時間軸」を参照。

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長（写真は筆者提供）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c10

[経世済民127] 物価が低迷している謎を解き明かせるのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
4. 2018年7月10日 22:55:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1195]
副作用軽減、本格検討へ＝大規模緩和の長期化で―日銀【7/10 18:42】

日銀は大規模な金融緩和が長期化する中、金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和がもたらす副作用の軽減に向け本格検討に入る。物価の伸び悩みで、日銀が掲げる２％の物価上昇目標の実現は見通せず、現在の緩和策がさらに長引く可能性が強まっているためだ。

今月末の金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しを下方修正する見込み。現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。

日銀は現在、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％に誘導する金融緩和を実施。長短金利差の縮小により、銀行は利ざやが縮小している。年金基金や生命保険会社などは運用難に直面しており、これが消費者の将来不安の一因との指摘もある。

情報提供：株式会社時事通信社

　
「日銀」のストーリーの画像（河北新報）
東北の景気判断据え置き 日銀・７月「緩やかな回復」
河北新報-8 時間前
日銀仙台支店は９日、７月の地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。東北の景気は「緩やかな回復を続けている」として、前回４月の基調判断を据え置いた。項目別では公共投資を１１期ぶりに引き下げる一方、設備投資は８期ぶりに上方修正 ...
日銀大阪支店長、大阪北部地震「生産増勢に変わりはない」
日本経済新聞-2018/07/09
日銀、７月の景気判断は全地域で「変更なし」
TBS News-2018/07/09
北陸景気「拡大している」、日銀判断据え置き
産経ニュース-2018/07/09
景気判断、全９地域据え置き＝豪雨の影響注視−日銀
時事通信-2018/07/09
日銀景気判断、全9地域で据え置き 米中貿易摩擦に懸念も
詳細-ロイター-2018/07/08
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時事通信
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テレビ朝日
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北海道新聞
「日銀」のメディアの画像（日本経済新聞）
日本経済新聞
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日銀が国庫短期証券買い入れを通告＝7500億円
ロイター-12 時間前
日銀が国庫短期証券買い入れを通告＝7500億円. 1 分で読む. ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀は１０日、国庫短期証券の買い入れを通告した。買入予定額は７５００億円、買入予定日は７月１１日。 対象銘柄 ...

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/710.html#c4

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
12. 2018年7月10日 22:56:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1196]
日銀はピーターパンから聖書へ、原田委員が逸話で金融緩和批判に反論
日高正裕
2018年7月4日 18:35 JST
異次元緩和はインパール作戦ではない、不適切な比喩
黒田総裁は15年、ピーターパンの物語の言葉を紹介
日本銀行はピーターパンの国から神話の世界へ住む場所を変えたようだ。原田泰審議委員は４日の講演で、聖書にあるキリストの逸話や神話を示して、異次元緩和への批判に反論した。

　　原田委員は、ローマに税金を払うか問われたキリストが「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返せ」と言った逸話を紹介。反対論者は現行の枠組みを「神の領域を侵すものだと言いたいのかもしれません」と指摘した上で、貨幣に関わる金融政策は「神のものではなく人間のものだ。人間のものであれば、理論と事実に基づく議論を避けるべきではない」と述べた。

　　神に挑戦した人間を描いた悲劇として旧約聖書のバベルの塔やギリシア神話のイカロス、ユダヤ教のゴーレムを紹介し、歌舞伎の雷神不動北山桜にも言及した。しかし、原田氏は異次元緩和は「自然の摂理を侵すような方策だろうか」と緩和に反対する見解に疑問を呈した。

　　第２次世界大戦中に旧日本軍が惨敗したインパール作戦になぞらえて、異次元緩和の早期終了を唱える論者も批判。ほとんどの経済指標が改善しており、比較は「比喩のつかい方として誤り」と指摘した。

　黒田東彦総裁Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　黒田東彦総裁は2015年６月、ピーターパンの物語にある「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を紹介し、注目を集めた。原田氏の講演も例を用いて金融政策を説明しようとしたが、講演後の会見では「いろいろ書いてあり分かりにくいかもしれない」と話した。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html#c12

[経世済民127] ソフトバンク、巨額役員報酬が業績圧迫の恐れ…副会長は20億円、報酬増額に株主は猛反対（Business Journal） 赤かぶ
2. 2018年7月12日 06:47:23 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1197]

当たり前の話だが、高額報酬が維持できるかどうかは、株主次第

20億円でなければ働かないプレイヤーが、1億円でも働くプレイヤーに比べて、

報酬差を遥かに超える長期的利益を出せるなら問題ないが

現実はどうか

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/722.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ247] マスコミは安倍側が作る「絵」の通りに報道する！　 赤かぶ
1. 2018年7月12日 07:19:23 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1198]

このサイトでも、そうだが

参議院の定数増加への批判報道が、圧倒的に少ない

他の問題に比べ、政治で簡単に決められる問題だから対案を検討すべきだし

本来、これに賛成した議員個人を、もっと厳しく追及すべきだが

ほとんど放置されている

こうした偏りは、国民自身の責任なのだが、

いずれ意思決定の非効率化、多数の国民が

一部の既得権層のために無意味な負担増

などという形で跳ね返ってくる

そして貧困化を加速することになる

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/600.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「自民党の宝」になった小泉進次郎と、宝がない野党　　天木直人　 赤かぶ
19. 2018年7月12日 07:23:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1199]

小泉Jrは、実体は既得権層の集合体である自民党に対する

国民のガス抜き装置として宝ということだ

野党は、それ以前のひどい状況だから、どうにもならない

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/587.html#c19

[経世済民127] 国内投資家は5月に米国債主体に外債を売り越しに --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年7月14日 00:40:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1200]
外為フォーラムコラム2018年7月13日 / 16:29 / 4時間前更新

コラム：貿易戦争収束後のドル円急上昇シナリオ＝鈴木健吾氏
4 分で読む

鈴木健吾　みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１３日］ - 貿易戦争への懸念から金融市場全体に警戒感が強まる中、為替市場ではリスク回避を理由にドルや円、スイスフランなどの「安全通貨」が上昇する場面がみられてきた。

ドルも円も買われる通貨となった結果、ドル円は５月以降約２カ月にわたり１０９円から１１１円を中心とした狭いレンジでの値動きが続いた。しかし、ここにきて徐々に円よりもドルの強さが勝り、７月１０日には過去２カ月間のレンジを上抜いて約半年ぶりの１１２円台を示現する動きをみせている。

「リスク回避の円買い」という傾向の強い為替市場において、貿易戦争に焦点が当たる中でのドル高円安には、正直、違和感もある。

振り返れば「リスク回避の円買い」という言葉が頻出するようになったのは、２００７年のサブプライム危機や２００８年のリーマン・ショック、２００９年前後から顕著になった欧州債務危機などの経済危機が起きたころからだ。これより昔は「有事のドル買い」という言葉がよく使われていた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、２００７年当時の世界の通貨取引はドルとユーロ、円とポンドの４通貨で全体の約８割近くを占めていた。欧米を震源地に世界経済が動揺する中で、流動性や安全性から消去法的に円が選好され、「リスク回避の円買い」が引き起こされたとみられる。実際、これにより２００７年以降、円は各通貨に対し大幅に上昇した。

しかし、当時とは違い足元の米国経済は非常に良好だ。加えて、貿易戦争懸念が商品価格の下落を通じて逆相関傾向の強いドルの押し上げ要因となっていることや、良好な企業業績と減税による米企業のレパトリ（本国への資金還流）などが、貿易戦争が懸念される状況下においても「リスク回避の円買い」を上回るドル買いを引き起こしている可能性がある。

＜テクニカル分析が示す「上方向への発散」サイン＞

こうした動きにより、テクニカル的にも目先ドル円の上昇に勢いがつく可能性が出てきた。

ドル円は年序盤、約３カ月にわたって明確なドル安円高トレンドを描き、年初の１１３円台から３月の１０４円台まで一方的に下落した。そこから約１カ月間の反発局面を迎えると５月初めには１１０円台を回復し、その後は２カ月強の間、過去約１年の平均値である２００日移動平均線（１１０円台前半）を挟み、上下約１％程度の狭いレンジでのもみ合いが続いてきた。

２カ月以上にわたるもみ合いの結果、１１０円台前半には２００日移動平均線に加え、５０日移動平均線、２０日移動平均線など複数の移動平均線が収束してきている。テクニカルの教科書的には、「移動平均線の収束は相場の煮詰まり感を示し、近くもち合い離れの転機となる前兆」とされている。

今回、約２カ月間続いたレンジを明確に上抜いて半年ぶりに１１２円台に乗せたことで、この収束が終了し上方向への発散がスタートした可能性がある。年初からの値動きのパターンからは、今後１―２カ月程度かけて年初来高値１１３円台を上抜く動きへつながる可能性が高いとみている。

＜ドル円の上値余地は最大１２０円＞

もっとも、このドル買いが続くかどうかはトランプ米大統領の通商政策次第だ。貿易戦争の激化によって良好な米国経済に陰りが見え始めればそれ自体が嫌気される上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るとの観測による米金利低下からドルが急落に転じる可能性は捨て切れない。

トランプ大統領の通商政策については、前回６月１５日付のコラムでも書いた通り、１）１１月６日の中間選挙に向けたパフォーマンスの意味合いが大きいと考えていること、２）米国経済と金融市場に対する悪影響が非常に大きくなる恐れが強いこと、３）関税引き上げによる物価上昇は結局、米国民が負担することから、行き過ぎれば支持を失う可能性があること、などから最終的には態度を軟化させ、１９３０年代のような深刻な貿易戦争への突入はテールリスクだろうと考えている。

基本シナリオとして、目先引き続きトランプ大統領は強硬姿勢を崩さずに関税の導入を主導するものの、株価の下落や米国内からの反発、貿易相手国からの働き掛けなどにより交渉のテーブルにつき、相手国からある程度の譲歩を引き出すことで上乗せ関税を一部取り下げ、市場は徐々に落ち着きを取り戻す展開を想定している。

もちろん、一気に関税が全て取り下げられ、問題がすっきりと解決するものではないだろう。一部関税やそれに関する相手国との交渉や非難合戦はある程度続くとみられるが、事態の悪化に歯止めがかかり、少しずつでも緊張が緩和に向えば市場は安堵するとみている。

ドル円は今年、年初の高値１１３．４０円から３月の安値１０４．６４円まで上下８．７６円の値動きとなっている。すでにこれで年間の上下が終わってしまったのではないかとの見方もあるようだが、筆者はそう考えていない。

通商問題が鍵となり、これが話し合いや緊張緩和方向に向えば、リスクオンや米国の好調な経済とＦＲＢによる利上げなどを評価して上方向に、逆に終わりの見えない貿易戦争に突入するリスクが高まれば下方向に、これまでのレンジを抜ける可能性が高いと考えている。

変動相場制が始まって以降のドル円の年間最小値幅は２０１５年の１０．０１円、昨年までの過去１０年間の平均年間値幅はおよそ１６円程度だ。年初の１１３．４０円が今年の高値だと仮定すれば、過去最小値幅でも１０３円程度、平均値幅なら１００円割れ程度へ下落する可能性がある反面、３月の１０４円台を今年の安値と仮定すれば、上値は１１４円から１２０円程度という数字となる。

基本的にはこれまで同様、深刻な貿易戦争が回避に向かい、ドル円はファンダメンタルズ格差などを背景に上方向にブレークするとの見方をメインシナリオとして維持している。

鈴木健吾　みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

　

貿易戦争「新興国に重荷」　ＦＲＢが議会に報告書
経済北米2018/7/14 0:21
　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、米議会に半期ごとに提出する金融政策報告書（通称ハンフリー・ホーキンス報告書）を公表した。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が「中国など新興国市場の重荷となっている」と指摘し、先行きの海外市場の変調に警戒感を示した。米経済自体は拡大が続くと指摘して「段階的な利上げが正当化される」と明示した。
ＦＲＢのパウエル議長は報告書を基に上下両院の委員会で議会証言に臨む＝ＡＰ
　ＦＲＢのパウエル議長は17〜18日、同報告書を基に上下両院の委員会で議会証言に臨む。質疑の焦点は米国発の貿易戦争で、上下両院の各議員は物価見通しや金融政策への影響を問う見込みだ。
　ＦＲＢは13日の報告書で「米国とその相手国の貿易政策が、中国やアジア新興国の株式市場の重荷となっている」と言及した。米国市場も「１〜３月期の株価上昇が、貿易政策の不透明感と利上げによって相殺された」と指摘。外国為替相場については「カナダやメキシコ、中国の通貨が、対ドルで顕著に下落した」と市場の変調に警戒感をにじませた。
　もっとも米国の実体経済は「労働市場の力強さを維持し、物価上昇率も目標の２％近辺で推移する」と自信をのぞかせた。大型減税によって個人消費や企業投資が刺激されて「今年の経済成長率を緩やかに押し上げる」と主張した。
　そのため金融政策は「さらなる段階的な利上げが正当化される」と指摘した。ＦＲＢは2018年に入って３月、６月と２回の利上げに踏み切り、年末までにさらに２回の利上げを見込んでいる。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は適切な政策金利の水準を2.9％と分析するが、利上げが続けば19年末にも同水準に到達するとの見方を示した。
　米議会は1978年に制定した「完全雇用均衡成長法」（ハンフリー・ホーキンス法）で、ＦＲＢに年２回の金融政策報告書（ハンフリー・ホーキンス報告書）の提出を義務付け、議長はこれにあわせて上下両院で証言している。同法自体は2000年に失効したが、報告書の提出と議会証言は慣例で続いている。
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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/739.html#c1

[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ） 赤かぶ
4. 2018年7月15日 23:53:16 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1201]
熱中症搬送2000人超す　全国200地点で猛暑日
西日本豪雨 社会
2018/7/15 19:11 (2018/7/15 22:14更新)
　
　３連休中日の15日、日本列島は東北から九州にかけて高気圧に覆われて気温が上がり、35度以上の猛暑日になる地域が相次いだ。共同通信の集計では熱中症とみられる症状で救急搬送された人は全国で2061人に上った。滋賀、佐賀各県でそれぞれ１人が死亡。東日本や西日本の厳しい暑さは16日以降も22日ごろまで続き、気象庁は引き続き熱中症予防を呼び掛けている。

強い日差しの中、日傘を差して歩く女性（15日午後、名古屋市）＝共同
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強い日差しの中、日傘を差して歩く女性（15日午後、名古屋市）＝共同

　都道府県別で搬送者が最も多かったのは愛知県の166人。大阪府の165人、兵庫県の130人などが続いた。

　気象庁によると、岐阜県揖斐川町と京都府福知山市では最高気温38.8度を記録し、14日の最高気温（同県多治見市の38.7度）を抜いた。京都市や滋賀県東近江市などでも38度を超えた。全国927観測点のうち７割超の671地点が30度以上の真夏日になり、このうち200地点が35度以上の猛暑日になった。

　農作業や西日本豪雨被災地での安否不明者の捜索、復旧作業など炎天下で活動する時には熱中症予防が特に必要だ。避難所のような屋内でも熱がこもりやすい場所では症状が出る恐れがある。

　また、大気の状態が不安定になり、レーダー解析では岐阜県高山市付近や長野県長和町付近で１時間に約100ミリの激しい雨が降ったとみられる。

　一方、北海道でも大気の状態が不安定になっており、16日は局地的に雷を伴う激しい雨が降る地域があるとみられる。〔共同〕
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html#c4

[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ） 赤かぶ
5. 2018年7月15日 23:58:53 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1202]

>>02　　

未だに妄想の世界に住む人々は多いらしい
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html#c5

[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ） 赤かぶ
7. 2018年7月16日 00:08:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1203]
https://www.businessinsider.jp/post-171160
過去100年の観測データが教えてくれる西日本豪雨｢真の原因｣と｢迫り来る危険｣
藤部 文昭 ［首都大学東京特任教授］
Jul. 13, 2018, 05:10 AM SCIENCE, LIFE7,719
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13府県にわたって約200人を超える死者・行方不明者を出した｢平成30年7月豪雨｣（通称、西日本豪雨）。過去の観測データと比べてみると、その際立った特徴が見えてきた。

土砂崩れで破壊された家屋

7月9日、広島県熊野町にて。土砂崩れで無残に破壊された家屋の前に立ち尽くす緊急部隊。広島県では地盤の脆い地域で山の斜面の表層部が崩れ落ちる｢表層崩壊｣が起きたため、被害が拡大したとの分析もある。

Carl Court/Getty Images

気象庁の報道発表資料には、アメダス（地域気象観測システム）を含めて全国に約1300カ所ある観測所のうち、今回の豪雨で降水量の史上記録（統計開始は多くが1970年代後半）を更新した観測所のリストが載っている。

それによると、｢48時間降水量｣が史上1位（1位タイ含む）となった地点が123カ所、全観測所の1割弱を占めた。都道府県別で見ると、広島県内で23カ所、岡山県内で19カ所が史上1位となり、それぞれの県内にある観測所の約7割で記録が更新された。他にも、岐阜県・京都府・兵庫県・愛媛県のそれぞれ10地点以上で史上1位の降水量を記録した。

このように、中国地方をはじめとする広い範囲にわたり、過去数十年間で最大の48時間降水量が観測された。この｢広域性｣が、今回の大雨の特徴の一つである。

一方、同じ報道発表資料によると、｢1時間降水量｣が史上1位を記録したのは全観測所のうちわずか14地点にすぎなかった。つまり、短時間に集中して降ったことではなく、2日以上（48時間）にわたる｢持続性｣こそが、今回の大雨のもう一つの特徴なのである。

19世紀末以降のデータが保存されている
では、観測データを｢もっと昔｣に遡ってみたらどうなるだろうか。

実は、各府県の気象台や一部の旧測候所（自動観測システムの導入により2カ所を除いて廃止）では、19世紀末から100年以上にわたる観測データが得られている。それらの中から、今回の豪雨による｢日降水量｣（0時から24時までの降水量）が、観測史上10位以内に入った地点を示したのが下の表である。

図表

豪雨被害を受けた各地点の日降水量、50年確率値、100年確率値

気象庁HP資料より筆者作成

日降水量が史上10位以内に入った地点は全部で12カ所、九州北部から岐阜県まで11府県に及んだ。これは｢数十年に1度の降雨量になると予想される｣大雨特別警報が出た地域とほぼ重なる。したがって、過去100年以上という長期間で見ても、今回の豪雨は広い範囲で史上指折りの降水量を記録したことが分かる。

地域ごとの｢雨の強さ｣は降水量と一致しない
この100年以上にわたる観測データは、もう一つ大事なことを教えてくれる。

先の表によると、各地点の日降水量はいずれも200mm前後である。ニュースや気象情報では普段から｢何百mmの雨が降りました｣｢何百mmの雨が予想されます｣という表現をよく耳にするので、日降水量200mmはさほど｢大したことはなさそう｣に思える。

しかし、必ずしもそうとは言えない。雨の強さは地域差が大きいからである。

太平洋に面する地域、特に山地の南側に位置するところでは、湿った南風を受けるため降水量が多く、しばしば1日に何百mmという雨が降る。場所によっては、400mm、500mmという大雨が数年に1度降る。これに対し、広島県や岡山県のように外海から離れた地域では、そのような大雨は（今回を含めて）過去100年間以上降ったことがない。

避難所生活

岡山県倉敷市の避難所となった体育館にて。この写真が撮影された7月9日時点ではエアコンも設置されておらず、最高気温が30度を超える中で厳しい環境での避難生活となった。

Tomohiro Ohsumi/Getty Images

ある降水量が、その地域にとってどれぐらい｢まれな｣事象であるかを表す尺度として、｢再現確率値｣（以下、確率値）がある。50年あるいは100年に1度の確率で降る降水量を、統計的な方法で推定したものだ。

気象庁の｢異常気象リスクマップ｣には、国内51地点について、1901年以降の観測データから算定された日降水量の確率値が掲載されている。例えば、太平洋側の高知の100年確率値は445mmであるのに対し、瀬戸内海側の松山は194mmであり、100年に1度の確率で降る降水量には倍以上の開きがある。だからこそ、気象庁が大雨警報を出す基準値も異なるのである。

地点ごと、日ごとに見ると意外な結果が
ここでもう一度、先の表を見てみよう。右側に、今回の豪雨で史上10位に入る降水量を記録した地点について、日降水量の50年確率値と100年確率値を記した（ただし、広島・岡山・佐賀は資料なし）。

それによると、松山の日降水量は100年確率値を超え、彦根と和歌山では50年確率値を超えた。要するに、松山では100年に1度の雨が降り、彦根と和歌山では50年に1度の雨が降ったわけだ。

しかし、それ以外の9地点の日降水量はいずれも50年確率値を下回った。つまり今回の大雨は、地点ごと・日ごとに見れば、50年、100年に1度の降水とまでは言えないのである。大災害の要因は、やはり｢広域性｣｢持続性｣にあるのだ。

100年超の観測データは｢大雨はさらに増える｣と
自衛隊に救助される高齢者

7月8日、岡山県倉敷市で自衛隊に救出される高齢者。9日までに派遣された自衛隊員は2万9000人に達した。

Carl Court/Getty Images

｢集中豪雨｣｢ゲリラ豪雨｣という言葉に象徴されるように、近年起きた大雨災害は、局地的で短時間に集中する雨によるものが多かった。1982年の長崎豪雨、2014年の広島豪雨、2017年の九州北部豪雨などはいずれも、数十キロメートル以下の狭い範囲で数時間に何百mmもの雨が降って大きな災害を引き起こしたものだ。

その反面、広域にわたる持続的な大雨については、治水対策が進むにつれて災害に至るケースが減ってきている。実際、今回の大雨でも、大河川の大氾濫という事態には至らなかった。明治時代ならそうなっていたかもしれない。今回は、一部で治水体制の限界を超えて地区単位の洪水や土砂災害が同時多発的に起きた結果、全体として死者・行方不明者が200人を超える惨事になったと考えられる。

我が国は｢災害大国｣と呼ばれるように、これまでもしばしば甚大な風水害が起きてきた。しかし、状況はもはや過去と同じではない。

100年以上にわたる観測データを分析すると、間違いなく、大雨は長期的に増える傾向を示している。そして、このまま地球温暖化が進んでいくと、大気中の飽和水蒸気量が増えることになるため、大雨の増加傾向はさらに強まると予想されているのである。

今回の大雨災害の実態解明を急ぎ、将来の防災体制の強化になるたけ早く活かしていくことが求められている。

［出典］

気象庁｢過去の気象データ検索｣｢異常気象リスクマップ｣

気象庁報道発表資料｢今般の豪雨の名称について｣

藤部文昭（ふじべ・ふみあき）：首都大学東京特任教授。1977年東京大学理学部物理学科卒業。1983年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士。同年、気象庁入庁。新東京航空地方気象台、気象庁気象研究所環境・応用気象研究部長を経て、2015年より現職。著書に『統計からみた気象の世界』『都市の気候変動と異常気象』など。

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[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ） 赤かぶ
8. 2018年7月16日 00:10:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1204]

https://mainichi.jp/articles/20180714/ddm/002/040/080000c
　
治水、温暖化予測を加味　豪雨想定、国計画見直し
毎日新聞2018年7月14日　東京朝刊

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社会
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紙面掲載記事
　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が８月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

　治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があるが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

　国内では過去３０年で、５０ミリを超える１時間雨量の回数が約１・４倍になり、従来の治水計画の想定を超える浸水被害が多発している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化でこうした極端な降水が増える可能性が高いと指摘する。

　国交省が４月に設置した治水計画検討会の試算では、今世紀末までに気温が約４度上昇すると、現状の治水計画では１級河川の氾濫回数が約４倍になるとした。国交省は今年度中にまとめる最終報告書を、全国の河川整備計画に反映させ、自治体が作る計画でも考慮するように求める。【斎藤有香】

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html#c8

[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ） 赤かぶ
9. 2018年7月16日 00:14:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1205]
　
国土交通省

治水、温暖化予測を加味　豪雨想定、国計画見直し

毎日新聞2018年7月14日　東京朝刊
　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が８月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

　治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があるが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

　国内では過去３０年で、５０ミリを超える１時間雨量の回数が約１・４倍になり、従来の治水計画の想定を超える浸水被害が多発している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化でこうした極端な降水が増える可能性が高いと指摘する。

　国交省が４月に設置した治水計画検討会の試算では、今世紀末までに気温が約４度上昇すると、現状の治水計画では１級河川の氾濫回数が約４倍になるとした。国交省は今年度中にまとめる最終報告書を、全国の河川整備計画に反映させ、自治体が作る計画でも考慮するように求める。【斎藤有香】

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h17/hakusho/h18/html/H1012c10.html
1．地球温暖化と大雨の関係について
　日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあるのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます。
　我が国における観測結果の分析によると、過去100年において、自然災害につながる可能性のある、日降水量100mm以上や200mm以上の降水が発生する日数は増加傾向にあります。
　このように大雨が増加する傾向にあるのは、日本だけでなく東アジアの広い範囲でも共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気量の増加等の世界的な規模の変動が寄与している可能性があります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三次評価報告書の「中・高緯度域の大部分、特に北半球において、年総降水量に占める大雨や極端な降水現象による降水量の割合が増えつつある可能性が高い」という見解は、「日本の大雨の出現数が長期的に増加している」という観測結果と矛盾はありません。
　さらに、21世紀末頃を想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化予測実験では、「日降水量100mm以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域で増加する」とともに、「6月から9月に現在よりも降水量が増加する」という予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏期の防災が大きな課題となってくると考えられます。

　
日本の陸上における月降水量の将来（2081〜2100年の平均）と過去の再現結果（1981〜2000年の平均）
Excel形式のファイルはこちら

2．地球温暖化と台風の関係について
　地球温暖化と台風の関係については、現時点では、地球温暖化の影響が台風の大きさや強さに及んでいると結論付けることはできません。
　台風の年間発生数に対する、最大風速が毎秒33m以上の「強い」勢力を持つ台風の発生割合は、1970年代後半から80年代後半にかけて増加傾向にありましたが、80年代後半をピークに90年代後半まで減少傾向が続き、2000年代になって再び増加に転じています。このような動向は10〜20年程度で増減するものであり、地球温暖化による気温の上昇傾向と明瞭な相関があると言うことはできません。
　しかし、気象庁気象研究所や財団法人地球科学技術総合推進機構を中心とする研究グループによる21世紀末頃を想定した温暖化予測実験によると、全球的な熱帯低気圧の発生数については、現在気候再現実験における発生数よりも30％程度減少する一方、海上(地上)の最大風速が45m／sを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数については、地球温暖化に伴って増加する傾向があるとされており、災害が全体として激化することを想定することが重要と考えられます。
　ただし、現在のところこのような数値実験の結果がどこまで信頼できるかを判断するためには、更なる研究が必要です。

　
熱帯低気圧の強度別に示した熱帯低気圧の年平均発生数の頻度分布
Excel形式のファイルはこちら

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html#c9

[経世済民127] 日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態　市場低迷がもたらしかねない6つの副作用（東洋経済オンライン） 赤かぶ
3. 2018年7月16日 23:01:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1206]

>日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場の崩壊を導くような現在の状況をどう判断しているのか

無知に基づく批判だとして無視だろう

債券市場は崩壊ではなく、高値で維持されている

さらに現状で、既に日銀は緩和拡大路線を反転させている

>世界の金融市場の流動性が失われるということは、これまで高く推移してきた新興市場の債券市場や株式市場などから資金が逃避することを意味し、世界経済は再び景気後退局面に戻る可能性もある。

だから日銀もFRBもECBも緩和縮小には、過剰なほど慎重になっており

まだ資産バブル再燃のリスクすらある

>日本国債の場合、日本銀行が特定の投資家としてその大半を買い入れることで、金利を低く保ち、債券価格としては異例の高値を維持してきた。
>日本銀行が出口戦略に向かったときに、債券市場がどんな動きを示すのかの予想は非常に困難となる。
>債券価格が大暴落し、金利が急騰

ここも、よくある完全に矛盾した批判

現状の日銀メンバーでは全くありえないし

仮に安倍政権が退陣しても、緊縮派の与野党連合が日銀法を変えて、

日銀総裁や委員の過半数を入れ替えない限りは今の緩和政策を完全に停止させるのは無理

つまり当面、景気後退時の国債暴落・金利急騰が起こる確率はほぼ０ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/760.html#c3

[経世済民127] 年金開始が60歳だと"3割減"が一生続く　受給額の累計は結果論にすぎない（PRESIDENT） 赤かぶ
2. 2018年7月16日 23:10:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1207]

投資能力の低い一般労働者が、長生きリスクに備える保険の手法としては、繰り下げ受給は最も有利な手法の一つなのは明らかであり

今更の話ではある

あとは自分で考えて決めれば良いだけのこと

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/763.html#c2

[経世済民127] 地方銀行の4割が3期以上の連続赤字（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
10. 2018年7月16日 23:23:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1208]

>地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっている
>以前は、「銀行が連続赤字」なんて記事を書こうものなら、そんなことを書いて取り付け騒ぎが起きたらどうするのか、なんて役所が脅かしていたことがあった
>今や、平気で3期以上の赤字と書いてしまうのです。しかも、地銀106行のうち40行がですよ！？
>これは安倍政権のリフレ政策のせい

と言うより、現状では取り付け騒ぎなど起きないからだ

小笠原は反緩和の増税論者なので、マイナス面だけ取り上げるような低レベルな批判しかしなくなってしまったが

銀行の収益悪化自体は、副作用としては小さい

本来は、さっさと廃業するべき企業が単に生きながらえているに過ぎず

日本の超少子高齢化による実体経済（雇用を生み出す産業）の衰退（投資・起業の減少）に比べれば、大した問題ではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/762.html#c10

[経世済民127] 人生100年時代　資産を使い切り不足分は死後に借金を残すという発想も（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年7月19日 23:33:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1209]

今後、こういう身勝手な老人も増えるのだろうが

借金できずに路頭に迷うリスクも忘れないことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/790.html#c1

[経世済民127] 金相場の引き下げ役を代行する中国〜米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅／田中宇 仁王像
1. 2018年7月19日 23:37:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1210]

>米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅

米に限らず、過剰なリスクテイカーは破綻する確率は高いが

中国政府や投資家が、米国に勝るかと言えば、大いに疑問ではある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/787.html#c1

[経世済民127] 「世界の借金」174兆ドルに、10年前から58％増（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
5. 2018年7月19日 23:43:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1211]

>過熱しにくいと思われていたインフレ率が“貿易戦争”などで予想外に上がってきたら、債務が膨張しているだけに、金融市場は大混乱

この手の話は、もうかなり昔から言われているが

現実には、起こらない

なぜなら貿易戦争によるインフレは賃金上昇を伴わないコストプッシュインフレであり

金融危機と同じで、それに伴う国債暴落は金融政策で十分対応可能だからだ

それよりも心配すべきは、交易条件の悪化による生活コストの上昇や

インフレによる国内産業の生産力の低下であるが

いずれにせよ、日銀が、今から引き締めたところで問題が解決するわけではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/783.html#c5

[国際23] トランプ支持者たちの知的レベル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年7月20日 00:04:12 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1212]

アメリカの知的レベルが下がったというより、

エリート層が利己的なので

底辺層が反逆し、ポピュリストが政治を支配するようになった

こういうことは、米国に限らず、日本や欧州、どこの国でも起こっていることだが

日本の場合は、かなり昔からポピュリズム政治が続いているので、あまり目立たない

　

原題：Trump Struggles to Explain Putin Posture as Zigzag Worries Aides（抜粋）

トランプ氏、対ロシア姿勢説明で二転三転−｢最悪の展開の一つ｣と側近
Toluse Olorunnipa、Jennifer Jacobs、Steven T. Dennis
2018年7月19日 20:48 JST
トランプ大統領はロシアの選挙介入認定に抵抗続けている−関係者
発言の修正連続に「目まいがする」と共和党上院議員
米大統領選へのロシア介入に関するトランプ大統領の姿勢について、ホワイトハウスが説明に苦慮している。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に甘すぎるとの一般認識が定着してしまうかもしれないと、政権関係者の一部は懸念する。

　　トランプ氏の側近らは、現在の展開が大統領就任以降で最悪の１つだと認識している。関係者の１人によると、トランプ氏はロシアの選挙介入を認めることに抵抗を続けている。認めれば、大統領選の勝利がおとしめられると信じ込んでいるためだという。

トランプ米大統領（17日）Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg
　　トランプ氏はヘルシンキで行ったプーチン氏との共同記者会見で、ロシア介入疑惑に関する米当局の結論に疑問を投げ掛けた。その後発言を修正したが、米情報当局の見解と矛盾する新たなコメントを発し、報道官がこの火消しに追われた。

　　コリンズ上院議員（共和、メーン州）は18日記者団に対し、「目まいがする」と吐露。ムルコウスキ上院議員（共和、アラスカ州）はトランプ氏のコメントに満足していないとし、プーチン氏に対して、米国の選挙には「関与するな」と言い渡してもらいたいが「それが聞かれない。今も待っている」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/498.html#c1

[国際23] トランプの発言撤回は、ネオコン、アデルソンによる圧力。これ以上露に同調すると後ろ盾が離反し、辞任もしくは暗殺されると危惧 絶（PC）
4. 2018年7月20日 00:10:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1213]

>トランプの発言撤回は、ネオコン、アデルソンによる圧力。これ以上露に同調すると後ろ盾が離反し、辞任もしくは暗殺されると危惧

あまりに低レベルな妄想で話にならない

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/498.html?c1#c1
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/495.html#c4

[国際23] アメリカ・ディストピアと対決するプーチン（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
3. 2018年7月20日 00:12:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1214]

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44868672
トランプ氏とプーチン氏の関係　理解に必要な情報一覧
2018年07月18日
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ローランド・ヒューズ、BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の間の関係は複雑だ。2人の動向を逐一追ってきた我々もよく分かっている。

2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑とその捜査や調査が進むなか、米露首脳の関係が注目を集めている。

しかし理解しなければならないことがたくさんある。そこで、このテーマを説明する主要素を集めた。少なくともかなりの部分を。

動画でおさらい
トランプ氏が勝利した大統領選にどのようにロシアが関わっていたのか、そこにトランプ陣営が関わっていたのか、さまざまな捜査・調査が行われている。最も大掛かりなものは、ロバート・ムラー特別検察官による捜査だ。

BBCでは昨年、ラジニ・バイディヤナザン記者がこれらの捜査・調査について説明している。

トランプ米政権のロシア疑惑　3分でおさらい
注目すべき数字
これまでにこの疑惑をめぐってムラー特別検察官に起訴されたロシア人は25人。うち13人が選挙結果を操作しようとした疑いを、残る12人が民主党陣営の電子メールのハッキング疑惑をかけられている。

最初の起訴は2018年2月に発表された。疑惑は以下の通り。

米国民を装い、ソーシャルメディアに政治的なメッセージを投稿した
政治広告にひと月当たり何千ドルも費やした
米国内で開かれた政治集会を組織・動員した
トランプ氏の対立候補だったヒラリー・クリントン氏を批判する情報を拡散した
フェイスブックやインスタグラムで、政治的な議論の火種となる問題についてのグループを立ち上げた
クリントン氏が囚人服で捕らえられている様子を俳優に演じさせるためのおりに出資した
問題となった発言
Image caption
「協力も犯罪もなかったのだから、ムラーの捜査は開始されるべきじゃなかった（中略）魔女狩りだ！」　2017年7月7日のトランプ氏の発言
「協力も犯罪もなかったのだから、ムラーの捜査は開始されるべきじゃなかった（中略）魔女狩りだ！」

トランプ大統領は繰り返し、大統領選に勝つために自陣営とロシアが協力した事実はないと述べている。

これまで、ムラー特別検察官事務所がこれに関する証拠を公表したことはない。トランプ氏の側近だったマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が問われた罪は連邦捜査局（FBI）への虚偽の供述だし、ポール・マナフォート元選対本部長の場合は詐欺やマネー・ロンダリング、違法なロビー活動だ。

米下院情報委員会の共和党議員たちは3月、トランプ氏の陣営とロシアが結託した証拠は見つからなかったと結論し、調査の打ち切りを発表したが、これから共謀をめぐる起訴がないというわけではない。ムラー氏の捜査は続いており、いつ、どのように終わるのかは全く分からない。

象徴的な写真
Image copyrightAFP
この写真は7月16日、フィンランド・ヘルシンキで行われたトランプ氏とプーチン氏の初の首脳会談で撮影された。（トランプ氏に言わせれば、2人はこれまでに「2.5回」会っている。）

会談は、ムラー特別検察官がロシアの情報当局者12人を民主党陣営の電子メールのハッキング疑惑で起訴した3日後に行われた。

共同記者会見でトランプ大統領は、プーチン大統領が米大統領選への関与を否定していることを疑問視する「どんな理由も」見当たらないと述べた。

この発言には共和党の主要議員も批判の声を上げており、バラク・オバマ前大統領の下で中央情報局（CIA）長官だったジョン・ブレナン氏は、トランプ氏は「国家反逆罪に値する」と非難した。

トランプ大統領の傾向
トランプ氏は以前からプーチン大統領に会いたがっていた。2017年1月に就任して以来、トランプ氏はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領から北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長まで、多くの独裁的な国家元首を称賛してきた。

大統領選では、トランプ氏はプーチン氏が「ロシアを見事にコントロールしている」と述べ、同氏と仲良くなれると発言していた。今年6月に歴史的な首脳会談を果たした金委員長についても同様のコメントを残している。

トランプ大統領はまた、プーチン氏との親密さをバラク・オバマ前政権からの改善と表現している。首脳会談前、トランプ氏は「米露関係がこんなに悪かったことはなかった」とツイート。会談後には「それは変わった。4時間くらい前に」と話した。

渦中の人物
Image copyrightPA
彼はクリストファー・スティール氏。ロシア当局がトランプ氏について決定的に不利な材料を入手しているという調査報告書、いわゆる「スティール文書」の著者だ。

スティール氏は英国情報部（MI6）の元職員で、当初はトランプ氏を大統領選の候補にしたくない共和党員に雇われていた。

トランプ氏が共和党の大統領候補となった後、スティール氏の調査は民主党が支援することになった。スティール氏は自身が得た結論が懸念を頂くような内容だったため、情報をFBIに提供した。

「スティール文書」には、トランプ氏がモスクワで複数の売春婦と一緒にいるところを撮影されたという主張が含まれている。この発言は事実確認が取れておらず、トランプ氏とロシア政府も否定している。

ただBBCの取材では、ワシントンにいたロシア外交官が実はスパイだったというスティール氏の主張については、米当局は確認できていることが明らかになっている。

（英語記事　Trump-Putin: Your toolkit to help understand the story）

　

https://www.bbc.com/japanese/44881567
工作員の疑いで逮捕のロシア人女性、米団体就職のため性行為を提供か
2018年07月19日
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Image copyrightFACEBOOK/ MARIA BUTINA
ロシア政府のスパイだった疑いで逮捕された29歳のロシア人女性が、米国の特別利益団体で働くため、代わりに性行為を提供していた可能性が浮上した。米政府筋が明らかにした。

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米司法省は15日、ワシントン在住のロシア人女性マリナ・ブティナ容疑者を、米政府に登録せずロシア政府の工作員として米国内で活動していた疑いで逮捕・訴追した。諜報活動の疑いはかけられていない。

ワシントン連邦地裁のデボラ・ロビンソン判事は18日の審理で、容疑者には国外逃亡の恐れがあるため、公判開始まで勾留が必要との判断を示した。

担当弁護士によると、ブティナ容疑者は全容疑について否認しており、数カ月前から米政府に協力している。

この事件は、2016年米大統領選にロシア政府が介入した疑惑を調べている司法省の捜査とは関係していない。

ロシア外務省は18日、ブティナ容疑者の逮捕は、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が16日にヘルシンキで会談したことによる「前向きな成果」を損なうための動きだと批判した。

Image copyrightFACEBOOK/ MARIA BUTINA
米国人と同居し特別利益団体に入ろうと？
18日の裁判資料によると、ブティナ容疑者は「個人的な関係」の米国人（56）と同居していた。

「ただしこの関係は、米国との強いつながりを示すものではない。ブティナ容疑者は自分の活動に必要な側面に過ぎないという態度だったようだ」と裁判資料には書かれている。

容疑者がソーシャルメディアに掲載している写真には、サウスダコタ州の保守派政治活動家ポール・エリックソン氏と写っているものもある。エリックソン氏は公的記録によると、56歳だという。

連邦捜査局（FBI）が押収した資料によると、容疑者はエリックソン氏と「同居を続けることについて、軽んじるような言動」をとっていた。

Image copyrightMARIA BUTINA/FACEBOOK
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ブティナ容疑者は周りの米国人に、自分はシベリア出身だと話していた
検察によると、容疑者は米国人男性との関係を真剣に捉えていた様子はなかった。なぜなら「少なくとも1度、容疑者はこの男性とは別の人物に、特別利益団体で働くため代わりに性行為を提供したからだ」という。

裁判資料はこの団体を名指ししていない。しかし、ソーシャルメディアでの本人の投稿から、銃所有権を推進する強力な圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」の行事に頻繁に参加していた様子が見て取れる。

ロシア高官の指示？
司法省は、ブティナ容疑者がロシア政府高官の「命令と指示」によって活動していたと主張している。裁判資料に、高官の名前は出ていない。

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Image copyrightFACEBOOK/ MARIA BUTINA
司法省の提出資料によると、このロシア政府高官はオンライン・メッセージを通じて容疑者を指導・監督していたという。

資料によると、ブティナ容疑者は2016年米大統領選の前月、ツイッターのダイレクトメールを通じて政府高官に、「今は何もかも静かに慎重にやらないと」と書いた。

大統領選の投票日当日には、ロシア高官に「もう寝ます。こちらは午前3時。新しい命令を待っています」と書き送ったという。

司法省によると容疑者は、「米政府の政策決定機構に侵入する」ため、情報伝達の「裏チャンネル」を確立しようとしていた。

米国内では、保守派の銃所有権支持団体と関係を持ち続けていたという。

Image copyrightMARIA BUTINA/FACEBOOK
大統領選中には、容疑者とロシア政府高官が共に、トランプ氏とプーチン氏の会談を実現させようとして果たせなかったといわれている。

2015年7月のタウンホール集会では、当時大統領候補だったトランプ氏に、ロシアについて意見を尋ねている。その翌年には、NRA総会でトランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏と会っている。

ブティナ容疑者のフェイスブック・ページには、他にも様々なイベントで米政界の有名人に会っている写真が掲載されている。ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー州知事もその1人だ。

どういう人物なのか
ブティナ容疑者は2016年8月、F-1学生ビザで米国に入国した。リンクトインのページによると、ワシントンのアメリカン大学で最近、国際関係論の修士課程を修了した。

容疑者と面識のある人たちによると、人脈作りに熱心で、本人が語る経歴は米国各地の保守派イベントで出会う人たちに好かれやすい内容だった。

Image copyrightFACEBOOK/ MARIA BUTINA
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ロシア中央銀行のトルシン副総裁とブティナ容疑者は、NRA総会でウィスコンシン州のウォーカー州知事と会っていた
2015年には米ラジオ番組で、自分はシベリアの森林地帯で育ち、父親に狩りを教わったと話した。

家具店チェーンのオーナーとして数年働いた後、モスクワに移住し、個人の銃器所有権利を推進する団体を結成したという。

監督していたのは誰なのか
米報道によると、ブティナ容疑者を監督していたロシア政府高官は、ロシア中央銀行のアレクサンドル・トルシン副総裁のようだ。トルシン氏はプーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の元上院議員で、幅広い人脈を持つ。

今年4月には米財務省による制裁対象となった。

ブティナ容疑者は数年前から、トルシン氏と写った写真を何枚かソーシャルメディアに投稿していた。ビザ申請書類には、かつてトルシン氏の特別助手だったと記入している。

米CBSニュースは消息筋の話として、司法省がブティナ容疑者と一緒にトルシン氏を訴追しなかったのは、ロバート・ムラー特別検察官がブティナ容疑者の協力を得て、トルシン氏や他のロシア政府高官について供述を得ようとしている印だと伝えた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は18日の定例記者会見で、「その点にも注目しているが、時間のかかる手続きになる」と述べた。

（英語記事　Maria Butina: Alleged Russia agent 'offered sex for job'）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/496.html#c3

[国際23] 米トランプ政権を失脚させたい共同通信が発信＝北の非核化、いつでもいいと言い始めたトランプ氏 怪傑
1. 2018年7月20日 00:35:49 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1215]
トランプ欧州歴訪が示したポピュリスト帝国主義の脅威
熊谷徹のヨーロッパ通信
2018年7月20日（金）
熊谷 徹

　米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7月16日に行った共同記者会見は、欧米の多くの政治家、報道関係者を改めて戦慄させた。トランプ氏は「建設的な会談だった。これまで最悪だった米ロ関係が、この会談以降は大きく変わる」と断言。シリアやウクライナなどで継続する国際紛争をめぐってロシアを批判することを避け、友好的な態度を貫いた。プーチン氏が米ロ首脳会談に先立ち貿易や防衛予算をめぐってドイツをはじめとする西欧諸国を厳しく批判した態度とは対照的だった。

　プーチン氏にすり寄るかのような米国大統領の態度は、米国の保守派政治家たちの眉をひそめさせた。米国大統領の欧州歴訪は、ポピュリストが権力の座に就いた時に国際社会に生じる危険な「ねじれ」を浮き彫りにした。

　ねじれ現象とは、冷戦時代に固い結束を誇っていた米国と西欧諸国が対立し、米国の大統領がかつての敵ロシアに対し奇妙なほど宥和的な態度を見せる状態だ。これまでの敵・味方の概念が通用しなくなりつつある。

（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
　トランプ氏の今回の欧州歴訪での発言はしばしば変化し、多くの報道関係者を混乱させた。たとえば7月11日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でドイツなどを批判したかと思うと、翌日にはNATOを称えた。だがその直後の7月15日にはロシアと中国だけでなく欧州連合（EU）をも敵と呼んだ。米国大統領がEUをロシア・中国と同列に並べて敵と形容したのは初めてのことである。

ロシアの拡張政策を批判せず
　トランプ氏の態度が最も激しくねじれているのは、ロシアに対する関係だ。私が住んでいる欧州の主要メディアは、プーチン氏を「危険な独裁者」と見ている。同氏は2014年に国際法を破ってクリミア半島をロシアに併合し、ウクライナ東部で続く内戦で分離独立派を支援している。このため欧米諸国はロシアに対して経済制裁を続けている。

　さらにロシアはシリアの独裁者バシャール・アサド大統領を支援し、ロシア空軍の戦闘機に反体制派を攻撃させている。アサド氏は、数回にわたり毒ガスを使って市民を攻撃した疑いを持たれている。2015年10月にはシリアの北西部で病院が爆撃されて13人が死亡した。国際人権擁護団体アムネスティー・インターナショナルは「この爆撃はロシア空軍が行った」と主張している。

　またロシア軍はバルト3国への圧力を高めており、これらの国々との国境地帯でしばしば大規模な軍事演習を実施している。このため北大西洋条約機構（NATO）は2017年、バルト3国に初めて戦闘部隊を常駐させ始めた。NATOは、「西側に対するロシアの姿勢が敵対的な性格を強め始めた」と分析している。

　だがトランプ氏はプーチン氏と会談した後に開いた記者会見で、ウクライナやシリア情勢をめぐってロシアを批判しなかっただけではなく、プーチン氏を持ち上げる態度すら見せた。会談の前日にロシアを敵と呼んだことを忘れたかのようである。

　北朝鮮の非核化についても、「私はプーチン氏に金氏との会談内容と非核化計画について話した。プーチン氏とロシアはこの問題の終結を切望していると思う。ロシアの協力に感謝したい」と極めて表面的なコメントをしただけだった。

　シリア内戦については「シリア危機は極めて複雑だ。米ロ間の協力が数千人の命を救うだろう。我々は過激派組織・イスラム国を掃討したが、イランが漁夫の利を得ることには反対だ」と述べ、ロシアがアサド氏を支援していることやシリアで空爆したことには触れずに、批判の矛先を自分が敵視するイランに向けた。

ロシア・ゲートをめぐり発言を訂正
　記者会見で圧巻だったのは、ロシアが2016年の米国大統領選挙に介入した疑惑をめぐるやりとりだった。米国ではトランプ氏の立場が日一日と苦しくなりつつある。捜査当局は、ロシアの諜報機関がサイバー攻撃によってトランプ氏の対立候補であるヒラリー・クリントン氏の支持率を下げるための工作を実施し、選挙結果を操作したという疑いを強めている。

　トランプ氏は「ロシアの介入は私の勝利に影響を与えていない」と主張してきた。だが7月13日に米国の特別検察官はロシアの諜報機関員12人を起訴し、「ロシアの諜報機関は民主党本部のサーバーへの侵入を試みたり、民主党の内部文書を外部に漏らしたりすることで、クリントン氏を不利な立場に陥れようとしていた」と指摘した。つまりロシアの諜報機関が大統領選挙の結果に影響を与えたという疑惑が一段と深まった。今年11月に予定される中間選挙で共和党の勝利を目指すトランプ氏にとって、不利な事態である。

　トランプ氏はこの問題についてプーチン氏との首脳会談で議論したことを明らかにした。一方、プーチン氏は記者会見で「ロシアが米国の大統領選挙に介入したことは一切ない」と疑惑を打ち消した。するとトランプ氏は「プーチン大統領は今日極めて力強く疑惑を否定した（President Putin was extremely strong and powerful in his denial today）」と強調した上で、「プーチン氏は、特別検察官が起訴した12人の諜報機関員の捜査のために、ロシア側の捜査官を協力させる準備があると言ってくれた。これは信じられないくらい素晴らしい提案だ」と相手をほめるかのような言葉も発した。

　もしもロシアの捜査官を米国の捜査に参加させた場合、機微な捜査情報がロシア側に漏れたり、ロシア側が容疑者や証人に圧力をかけたりする可能性がある。特別検察官が「違法行為を行ったと見ている国」の捜査官をこの重要な疑惑の捜査に参加させるわけがない。さらに、特別検察官が進める捜査についてトランプ氏は「米ロ関係に暗雲を投げかけ、我が国を貶める行為」と改めて批判した。

　ドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）で外交問題を担当するクラウス・ディーター・フランケンベルガー記者は、7月17日付の第1面に掲載した社説で「トランプ氏は、自国の捜査当局よりもロシアの権力者の言葉を信じている。これはグロテスクだ」と論評した。そして「トランプ氏はプーチン氏の前でロシアの大国としての地位を承認して見せたようなものだ。もはや米国を西側社会の指導者と見ることは難しい」と厳しい批判の言葉を浴びせた。

　さらにトランプ氏は記者団の質問に答えて「（米国大統領選への介入を）ロシアがやったと信じる理由はないと思う」と答えていた。しかし同氏は7月17日になって「これは言い間違いだった」と訂正した。本当は「（米国大統領選への介入を）ロシアがやらなかったと信じる理由はないと思う」と言いたかったというのだ。米国大統領が自分の発言を公式に訂正するのは異例だ。トランプ氏の側近たちは、「特別検察官がロシア・ゲートについて捜査している中、ロシアの介入はなかったと示唆するような発言を大統領がするのはまずい」と助言したのだろう。

　米国の保守派政治家の間からも、トランプ氏の態度を批判する声が上がっている。共和党のジョン・マケイン議員は、この会見について論評した声明の中で「私が記憶する限り、トランプ氏がこの会見で見せた態度は、米国大統領による最も不名誉な態度だ」と断言した。そして「彼が見せた素人のような態度、エゴイズム、独裁者への共感が米国に与えた損害は計り知れない。トランプ氏がプーチン氏と首脳会談を持ったのは、誤りだった」と強い言葉で批判した。

　マケイン氏は、「トランプ大統領にはプーチン大統領に対して異議を申し立てる力がない。それだけではなく、トランプ大統領は異議を申し立てる意思すら見せなかった。トランプ大統領はメディアの正当性のある質問から意識的にプーチン大統領という暴君をかばっていた。この共同記者会見は、プーチン大統領が世界中に宣伝文句と嘘を拡散するための場を提供したようなものだ」と強い言葉でトランプ氏を攻撃した。

ドイツに対する集中砲火
　7月11日から2日間にわたり、NATO首脳会議がブリュッセルで開かれた。トランプ氏は首脳会議が始まる直前にドイツを「攻撃」した。

　彼はロシアの大統領の前で見せた宥和的な態度とは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を徹底的に批判した。今回トランプ氏が取り上げた3つのテーマは、防衛予算と貿易問題、そしてロシアからの天然ガス輸入だった。

　NATOは2014年にウェールズで行った首脳会議で、「2024年までに防衛費の対GDP（国内総生産）比率を少なくとも2％まで引き上げるよう努力する」という決議を行っていた。NATOによると、今年の時点で米国はGDPの3.5％を防衛費に充てている。これに対しドイツは1.24％にすぎない。

　彼はNATOの イェンス・ストルテンベルグ事務総長との会談で「ドイツは防衛費を十分に負担せず、米国に守ってもらっている。その一方で、米国に対して巨額の貿易黒字を抱えている。さらにロシアから直接天然ガスを輸入するためのパイプライン『ノルトストリーム2』も建設している。ドイツはロシアの囚人（captive）になっているようなものだ」と主張した。主権国家ドイツに対する強い侮辱である。

　メルケル氏はこの批判に即座に反論した。同氏は1989年にベルリンの壁が崩壊した時、社会主義時代の東ドイツで研究者として働いていた。彼女はこの経験を踏まえて「私は祖国の一部がソ連の影響下にあった東西分断時代を知っている。したがって現在祖国が統一され、我々が自分の判断で政策を決定できることを大変うれしく思う」と述べた。つまりメルケル氏は「ドイツがロシアの影響下に置かれている」という批判は的外れだと間接的に主張したのだ。

　またトランプ氏は「ドイツはエネルギーの60〜70％をロシアから得ている」と述べているが、この主張は不正確だ。ドイツのガス会社WINGASなどによると、2017年の時点でドイツのガス消費量のうちロシアから輸入しているガスの比率は40％、石油のロシアからの輸入比率は36.9％である。

　ドイツがガスと石油の供給に関してロシアに大きく依存していることは間違いないが、ドイツはEUの対ロシア経済制裁に参加しており、「ロシアに囚われている」という表現は行き過ぎだ。

NATO首脳会議の大混乱
　メルケル氏の反論はトランプ氏の怒りを抑える役には立たず、NATO首脳会議は防衛支出をめぐって大混乱に陥った。まず初日の会議でトランプ氏が2％の目標を満たしているのが米国など5カ国に過ぎず、ドイツなど他の23の加盟国がこの目標に達していないことについて怒りを爆発させた。彼は「この目標値を2％ではなく、4％にするべきだ」とか「防衛費の対GDP比を2％にする時期が2024年では遅すぎる」と言い出した。

　だが他の加盟国首脳はトランプ氏を説得して、「加盟国は2014年のウエールズでの首脳会議で設定した目標を順守する」という内容の共同声明について合意した。

　ところがメルケル首相らは翌朝になって、トランプ氏が再びツイッターを通じて他国に対する不満を世界中に発信していたことに気がついた。彼（もしくは彼の側近）は、ツイッターのつぶやきを打ち続けた。その矛先は、またもやドイツに向けられていた。

　「ドイツがロシアに対しエネルギーとガスのために数10億ドルも払っているとしたら、NATOには何の意味があるのだ？　なぜ28カ国のうち、5カ国しか防衛費の対GDP比率の目標を守っていないのだ？　米国は欧州の防衛のために費用を負担しているのに、貿易では何10億ドルも損をしている。他の加盟国は、2％の目標を2025年までではなく、すぐに達成するべきだ」

　「欧州諸国は、昨年私が欧州を訪れた時の要請に応えて、防衛費を数十億ドル追加してきた。だが彼らの追加支出は不十分だ。米国は彼らのためにカネを使い過ぎている。欧州の国境は悪い（筆者注・原文はEurope’s borders are BAD!　トランプ氏が何を言いたいのか不明だ。BorderではなくLeaderと言いたかったのだろうか。彼のツイッターの質の低さを示す例文としてあえて引用した）。ロシアとのパイプラインのために巨額のカネを使うのは受け入れられない」

　「米国の歴代の大統領たちは、ドイツや他の裕福な欧州諸国の指導者に対して、ロシアに対抗するため防衛支出を増やすように要求してきた。だが欧州諸国は、負担すべき防衛費のほんの一部しか払っていない。米国は欧州を支えるために何十億ドルものカネを払っており、貿易では大損害を受けている」

　「ドイツはロシアから自国を守りたいと思っている。しかしドイツは今やロシアにカネを払い始めた。ドイツは新しくパイプラインを建設することによって、ロシアからのエネルギーのために数10億ドルの金を払おうとしている。これは受け入れられない！　全てのNATO加盟国は防衛費の対GDP比を2％ではなく、4％にしなくてはならない！」

　これらのつぶやきはNATO幹部や欧州諸国首脳を戦慄させた。彼らの頭の中には、トランプ氏が6月上旬にカナダで開かれたG7サミットで、共同声明への同意を会議の後に撤回した記憶が生々しく残っていた。さらにこの朝NATO本部では、「トランプ氏が『米国に独自の道を歩ませる』と吹聴していた」という不吉な噂も流れていた。

　もしも米国が共同歩調を乱したら、それはNATOの大幅な弱体化につながる。メルケル氏らはトランプ氏が夜中に発信したツイッターのつぶやきから、彼が前日に行った共同声明への同意を再び撤回する危険があると判断し、7月12日に緊急首脳会議を開くことをストルテンベルグ事務総長に要請した。この会議は当初全く予定されていなかったものだ。この日午前に予定されていたジョージアとウクライナの大統領との会議は、後回しにされた。これらの変更は、メルケル氏ら他国首脳の危機感がいかに大きかったかを物語っている。

　この会議でメルケル氏ら各国首脳は「防衛支出の追加額をこれまで予定していた額よりも増やし、これまでを上回るスピードでGDP比2％ラインに近づける」ことを約束した。この会議の後、記者団の質問に答えたストルテンベルグ事務総長は、「各国はトランプ氏の大統領就任時に比べて、防衛支出を410億ドル増やすことを約束した。これは米国の負担を減らすことにつながる」と述べ、「NATOの結束は強まった」と強調した。

　トランプ氏も会議の後「議場にいた全ての加盟国が防衛費追加の額とテンポを大幅に増やすことを約束した。NATO首脳会議は大成功だった。私が大統領に就任して以来、各国の防衛支出は数十億ドルも増加した。すばらしい！」と自画自賛している。

「トランプ氏の操り人形」
　これに対しドイツの論壇では「トランプ氏は他の国々をまるで手下であるかのように扱った」という強い不満の声が広がっている。NATO加盟国のある参加者はドイツの新聞記者に「トランプ氏は我々をまるで操り人形であるかのように踊らせた。こんなことは一度も経験したことがない」と語っている。この言葉にはトランプ氏の一挙一動に翻弄される欧州諸国の苛立ちと不満が込められている。

　ドイツ外務省の次官を務め、現在はミュンヘン安全保障会議の主催者であるヴォルフガング・イッシンガー氏は、「トランプ氏はマフィアのようなやり方で、首脳会議の行方を操った。欧州諸国はこの経験を教訓として、多国間関係を重視しなくなった米国と今後どう付き合っていくかについて、じっくりと考えなくてはならない」と語った。同盟国の元外務次官が米国大統領の挙動を暴力団にたとえる。これは、オバマ政権の時代までは想像もできなかったことである。

　トランプ氏とEU諸国の対立は、まだ始まったばかりだ。同氏は、自動車輸出などドイツが痛みを伴う分野での圧力を強めていくだろう。11月の中間選挙へ向けて、彼のドイツ・バッシングが一段と強まる恐れがある。欧州諸国は安全保障や貿易に関して、米国への依存度を減らそうとする動きを今後加速するに違いない。しかし米国依存度がこれまで高かったために、「脱米」のプロセスにはかなりの歳月がかかるだろう。世界が「ポピュリスト帝国主義」の暗雲から抜け出す道は、当分見つかりそうにない。

このコラムについて
熊谷徹のヨーロッパ通信　
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/499.html#c1

[国際23] ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　 赤かぶ
1. 2018年7月20日 07:23:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1216]

ほぼ定着している「ロシアは犯罪国家」という認識

トランプ・プーチン会談が欧米で大炎上した理由

2018.7.20（金） 黒井 文太郎
プーチン大統領、トランプ氏をベタ褒め 「資質があり物事に精通」
フィンランドの首都ヘルシンキで、米ロ首脳会談後に共同記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年7月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV〔AFPBB News〕

　7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領がフィンランドで会談し、その後に共同記者会見に臨むと、欧米の政界や主要メディアの間でトランプ批判が一斉に沸き起こり大炎上した。特にアメリカでは、これまでトランプ大統領に批判的だったメディアだけでなく、トランプ支持だった右派メディアや共和党のキーマンまでが批判を繰り返している。

・「米ロ会談でトランプ批判噴出、身内から失望の声」
（ウォールストリート・ジャーナル日本版、7月17日）

・「米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印　国内から反発」
（ロイター、7月17日）

・「FOXニュースのホストでさえトランプ批判」
（ワシントンポスト、7月17日）

・アーノルド・シュワルツェネッガー「プーチンの隣のトランプは、ちっぽけなふやけたヌードルのようだった」
（ニューズウイーク、7月17日）

　それに対して、日本のメディアはほぼ淡々と短い時間・記事で報じただけだった。欧米と日本では、関心の高さに大きな差が出たわけだ。

　これは、この問題が欧米では「大問題」と捉えられているのに対して、日本ではそうでもないことの表れだ。もちろん当事者感覚の違いはあるが、それだけではない。欧米ではトランプ大統領の「裏切り」とまで評されることがあるのに対して、日本では「またいつものトランプ大統領の失言」といった印象に留まっている。

暴走キャラのトランプ大統領でも許されない発言
　今回のトランプ大統領の発言で、欧米社会で最も反感を買ったのは、2016年の米大統領選挙におけるロシアの不正介入に関するものだった。犯人であるプーチン大統領はもちろん全面否定したのだが、そのプーチン大統領の発言をトランプ大統領が批判もせずに全面肯定したのだ。

　ロシアの不正介入があったことは、米司法当局や情報当局が綿密な調査から断定している。トランプ大統領が「自国の捜査当局より、プーチン大統領を信用する発言を行った」と批判されたのは当然のことだ。

　トランプ大統領としては、ロシアと自陣営が秘密裏に共謀したという、いわゆるロシア・ゲート疑惑はもちろんだが、ロシアの選挙介入で自分が当選させてもらったとの批判も耐え難い。自分を正当化することが最優先のトランプ大統領が、ついホンネで安易にそうした行為に出てしまったのだろう。

　だが、アメリカでは「アメリカ・ファースト政策」ではなく、「ミー・ファースト政策」「トランプ・ファースト政策」などと呼んで批判する声もあがっている。結局、トランプ大統領は厳しい批判の声を受けて、帰国後の7月17日、（あの発言は）「ロシアがやったと考えない理由が分からない」と言うべきところを、ついうっかり「ロシアがやったと考える理由が分からない」と言い間違えただけだと釈明。ロシアの選挙介入を断定した米情報機関の結論を「全面的に信用し、受け入れている」と表明し、フィンランドでの発言を訂正した。

「言い間違え」との苦しい弁解だが、それでも自らへの批判にはムキになって逆切れすることも多いトランプ大統領が、今回はすんなり方向転換したというのは、おそらく米政府内の側近からも発言撤回への強い進言が多く寄せられたものと推測される。

　ただし、翌18日には今度は「ロシアがなお米国を標的にしているか？」との質問に「ノー」と答え、また物議をかもしている。ロシアの肩を持ちたいホンネが、つい抑えきれないのだろう（その後、ホワイトハウスのサンダース報道官が「大統領は、質問に答えないという意味でノーと発言」と火消しに回っている）。

　いずれにせよ、これだけの批判が炎上したということは、いくら暴走キャラのトランプ大統領でも、一連の発言は「毎度のことで、仕方がないな」というレベルではスルーされないということだ。

　それは単に「自国の部下より外国を信用した」という問題に留まらない。「犯罪行為を行っているロシアの欺瞞に乗せられた」ことへの批判が根底にある。アメリカの政界やメディアの間では、「ロシアは少なくとも対外的には数々の悪事を行っている犯罪国家であり、その主張は欺瞞にほかならない」という共通認識があり、前提とされている。だからこそ、自らの保身のためにそんなロシアに同調したトランプ大統領の言動は、売国的行為として炎上レベルで断罪されるのだ。

欧米では「ロシアは犯罪国家」がほぼ共通認識へ
　筆者は、各国の情報機関の動向を研究する立場から、ロシアの数々の工作活動を追っているのだが、このような「現在のロシアは犯罪国家」というファクト（事実）に対する認識度の違いが、欧米と日本の今回の関心の差に繋がっているようにも感じる。

　今回のトランプ発言問題だけでなく、ロシア関連全般に言えることだが、欧米と日本では、主要メディアの論調でも、政府のスタンスでも、「現在のロシアは犯罪国家」という事実への認識に大きな乖離がある。欧米では、プーチン政権が西側の民主主義陣営に挑戦して「新冷戦」が始まっており、そのためには手段を選ばないロシアがもはや犯罪国家と呼べる邪悪な存在になってきたことに対する警戒感が高まっているのに対し、日本ではそう認識する人はまだ多くない。

　顕著なのは、報道の量に大きな差があることだ。米露首脳会談に先立つ7月13日には、ロシアの選挙介入を捜査するモラー特別検察官がロシア情報機関「軍参謀本部情報総局」（ＧRU）要員12人を起訴したが、欧米主要メディアはそのニュースをかなり大きく扱っている。というか、この件に限らず、一連の米大統領選へのロシアの不正介入問題に関しては、我彼の報道の分量は雲泥の差と言っていい。

　米大統領選以外でも、ロシアがフェイク情報を駆使してイギリスのEU離脱運動やスペイン・カタルーニャの分離独立運動、欧州各国の選挙戦、移民排斥運動、人種差別、宗教・宗派対立、銃規制反対運動などを水面下で操作し、西側社会の分断を図っていたことも既に分かっている。欧米では、ロシアのフェイク情報工作の影響下にある一部の左派や極右の親ロシア勢力を除き、大方は「ロシアが不正なフェイク情報工作で、民主制度の弱点を突いている」ことはよく理解されつつある。

　フェイク情報工作だけではない。神経剤「ノビチョク」を使って英国内で元ロシア諜報員の暗殺を試みるなど、ロシアの犯罪国家ぶりはもう常識のようなものだろう。

　ロシアはこの6〜7月、かなり力を入れてサッカーW杯の運営を行い、自国が、平和を求めて世界とともにある普通の国家だとのイメージを内外に強くアピールしたが、そのW杯の最中にも、ウクライナやシリアでの不当な軍事介入を続けた。とくにシリアでは、まさにW杯の陰で大規模な空爆をシリアの一般住民に加え、多数の死傷者と避難民を生み出した。明白な戦争犯罪である。

　もちろん欧米でも多くの人がW杯にだけ関心があり、開催地ロシアの政権の戦争犯罪や人権侵害について全員が興味を持っているわけではないだろうが、少なくとも「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントンポスト」「CNN」「ロイター」「ＢＢＣ」「ガーディアン」などのメディアでは、こうしたロシアの犯罪は詳しく報じられ、読者・視聴者に伝えられている。

　ウクライナ東部でも、ロシア軍が関与する戦闘が実は継続している。そもそもウクライナ紛争では、ロシアがクリミアを軍事力で侵略して併合したことが、欧米でロシアが犯罪国家と見なされる最大の要因でもあるのだが、ロシア側はそれをどこまでも詭弁によって正当化しようとしている。ちなみにこの7月17日は、2014年にウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜される事件が発生してから4周年にあたる。同事件については、国際的な調査で、ロシア軍の対空ミサイルが使用されたことが明らかになっているのだが、ロシアはいまだにそれを認めず「ウクライナ戦闘機によるものだ」などのフェイク情報を流し続けている。

日本の報道に欠けているロシアについての前提
　このように、プーチン政権下の現在のロシアが犯罪国家化していることは、欧米ではほぼ共通認識になってきている。それはさまざまな調査報道によって証明された事実であり、「視点によって見え方が違う」などという話ではない。

　だが、日本ではそうした報道自体が少なく、その事実を知らない人も多い。今回、トランプ大統領がプーチン大統領の欺瞞の「言い分」を肯定したことに対して、欧米と日本で反応の温度差が大きく違っている理由の1つも、やはりそこにあるのだろう。

　今回のトランプ発言の炎上についての日本の報道解説をみると、「米露の駆け引き」と「トランプ大統領をめぐる米国内事情」からの解説が主流だが、最も重要な「プーチン政権の犯罪ぶり」の説明が欠けているものが多い。これが大前提として説明されなければ、問題点の本質を認識することは困難だろう。この問題は「A陣営とB陣営の綱引き」というような話ではなく、片方の陣営が「犯罪国家」であり、その主張が「欺瞞」であることが問題なのだ。

　そして、問題の本質が認識されないと、関心もあまり持たれず、報道も少なくなる。報道が不足すれば、当然ながら認識は低いままの悪循環だ。

　その認識の低さは、日本政府の対ロシア外交にも影響している。犯罪国家ロシアに対し、日本政府は、相手が返すつもりもない北方領土の問題や、相手が考えてもいない対中国での連携などで勝手に希望的観測で期待を膨らませ、プーチン政権に一方的に媚びる外交を続けている。希望的観測に拘泥して分析を誤るのは、日本政府の情報分析能力の問題だが、誤った対ロシア政策を続ける前に、まず「現在のロシアは犯罪国家」という認識をきちんと直視すべきだろう。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/500.html#c1

[自然災害22] ＜猛暑＞気象庁が異常天候早期警戒情報を発表！生徒が熱中症で死亡、岐阜は屋外活動自粛へ！ 赤かぶ
4. 2018年7月22日 01:35:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1217]
猛暑続く、１１人死亡　各地で熱中症搬送、京都で３８度

2018年7月22日 00時46分

　日本列島は２１日も高気圧に覆われ、東北から西日本の広い範囲で気温が上昇し、京都府舞鶴市や鳥取市で３８・２度を記録するなど、３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだ。多くの学校で夏休みが始まり、各地の海水浴場やプールが子どもたちでにぎわった一方、救急搬送された人も多く、共同通信の取材では熱中症か、熱中症の可能性がある死者が１１人に上った。

　気象庁は各地に高温注意情報を出し、水分や塩分の補給、エアコンの適切な利用など熱中症を予防する対策を呼び掛けた。厳しい暑さは２２日以降も続く見通し。

（共同）

国内社会ニュース（共同通信）2018年7月21日 / 17:01 / 1時間前更新
猛暑続く、１１人死亡
共同通信
1 分で読む

　日本列島は２１日も高気圧に覆われ、東北から西日本の広い範囲で気温が上昇し、京都府舞鶴市や鳥取市で３８・２度を記録するなど、３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだ。多くの学校で夏休みが始まり、各地の海水浴場やプールが子どもたちでにぎわった一方、救急搬送された人も多く、共同通信の取材では熱中症か、熱中症の可能性がある死者が１１人に上った。

　気象庁は各地に高温注意情報を出し、水分や塩分の補給、エアコンの適切な利用など熱中症を予防する対策を呼び掛けた。厳しい暑さは２２日以降も続く見通し。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/582.html#c4

[経世済民127] 警視庁が“キャバ嬢組合“を家宅捜索　これも働き方改革？〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 2018年7月22日 01:39:27 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1218]

>傷害の件も、ユニオン側は手を出していないのに従業員が自らわざと転んだ
>警察官の今回の説明では『頭部に全治何日かのケガを負った』

ユニオン側の主張を一方的に出したところで意味はない

裁判で検証するしかないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/809.html#c2

[経世済民127] 円高の動き（在野のアナリスト） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 01:43:00 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1219]

>トランプ氏が最近のドル高に怒っている、という話を聞いて、その是正に安倍政権、日銀が協力した

相変わらずの妄想

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html#c1

[経世済民127] 円高の動き（在野のアナリスト） 赤かぶ
2. 2018年7月22日 01:46:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1220]
ビジネス2018年7月20日 / 23:40 / 1日前更新
日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋
2 分で読む

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。

金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数の関係筋が明らかにした。

日銀は同日の会合に向け、良好な実体経済にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について分析を進めているが、人々のデフレマインドの根強さや、企業の生産性向上によるコスト吸収努力などが想定以上に物価上昇を抑制しており、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す物価見通しは、分析期間の最終年度にあたる２０２０年度を含めて下方修正される可能性が高まっている。

物価２％目標の実現に向けて進めている現在の金融緩和策も、さらなる長期化は避けられない情勢で、超低金利政策の継続に伴う金融機関収益の減少を通じた金融仲介機能への影響や、国債取引の減少など金融市場の機能低下といった副作用の蓄積への懸念も強まりつつある。

このため会合では、緩和長期化による副作用にも配慮しながら、緩和策の持続可能性を高める方策が議論となる公算。具体策はこれから詰めるが、ＹＣＣ政策のもとで現在ゼロ％程度となっている長期金利目標や、一部で市場の価格形成を歪めているとの指摘もあるＥＴＦなど資産買い入れの手法を柔軟化することが検討されるもようだ。

日銀では、物価上昇は想定より鈍いものの、景気拡大が続くもとで需給ギャップの改善をはじめとした物価２％に向けたモメンタム（勢い）は維持されていると判断しており、短期的な物価の下押し要因になっている生産性の向上も、先行きは日本の成長期待を高める方向に作用するとみている。

物価上昇のメカニズムが作用しているとの認識のもと、日銀は現在の緩和政策を粘り強く続けていく方針。政策の持続性を高める方策も、できるだけ早期に物価目標を実現するとしている日銀のコミットメントと整合的になる観点から検討されており、金融緩和の出口戦略や金融政策の正常化とは一線を画したものになる見通しだ。

＊内容を追加して再送します。

伊藤純夫、木原麗花、梅川崇 編集：田巻一彦
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否！　 赤かぶ
1. 2018年7月22日 01:52:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1221]
松本龍元復興相が死去　菅直人政権時に問題発言で引責辞任
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辞任会見を行い、悔しそうな表情を見せる松本龍復興相（当時）＝平成２３年７月、東京・霞が関
　環境相や復興担当相などを歴任した元民主党衆院議員の松本龍（まつもと・りゅう）氏が２１日未明、福岡市内の病院で肺がんのため、死去した。６７歳。福岡市出身。葬儀は２３日午後１時から福岡市中央区古小烏町７０の１、ユウベル積善社福岡斎場で。喪主は妻、珠美（たまみ）さん。

　祖父は全国水平社の中心的人物で「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎元参院副議長。父・英一参院議員の秘書を経て平成２年衆院選で旧社会党から初当選し、当選７回。

　菅直人政権だった２３年６月に復興担当相に就いたが、自身の問題発言で就任９日目に引責辞任した。２４年衆院選で落選し、２６年衆院選には出馬しなかった。

批判など
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震ならびに福島第一原子力発電所事故の松本の対応について週刊現代は、「官邸に引きこもって閣議後の定例会見すら開かない。取材対応も記者との立ち話程度で、原発のことを聞くと『私は担当じゃないから』と逃げる。何をやってるのかさっぱり分からない」（匿名の全国紙政治部記者）、「官邸の危機管理センターに詰めていた松本氏がまったくの役立たずで、自衛隊の初動が遅れた」（匿名の全国紙政治部デスク）、「防災担当相として松本がやるべき仕事はほとんど仙谷由人が行っており、松本は単なるお飾りと化している」（匿名の官邸スタッフ）などの声が上がっているとしている[61]。この点に関連して、松本自身は7月3日の岩手県知事との会談で「私はボーッとしていたけど、みんなでやってくれた」[62]と述べている。

2011年7月4日、共産党の小池晃はツイッターで、松本が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出して「大臣はもちろん国会議員の資格なし」「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と批判した。なお解放同盟と共産党は1960年代後半から対立関係にあるという[63]。

また、『週刊文春』2011年7月14日号は、松本氏の義理の兄弟（妻の姉の夫）が北九州市に本拠を置く指定暴力団[64]の最高幹部であることを伝えた上で、「今後の復興に向けて、がれき処理や住宅建設の問題を巡って、暴力団とのしがらみやゼネコンに絡む様々な利権の話が必ず出てきます。そういったときに特定の暴力団と関係のある松本氏が大臣という立場に適切なのかどうか」との民主党関係者の懸念を報じている[6]。福岡空港は、空港用地の地権者である松本組を含める地主への地代総額が年間80億円にも達し、相場を度外視した地代のために毎年地代分の赤字を計上しているという。しかも「同和問題の解消に資するため」に固定資産税の課税は免除されてきた[65]。

「一日も早く退陣した方がよい」発言
2011年6月3日、内閣総理大臣菅直人が退陣する意向を表明するとともに、衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決された。その翌日、焦点に浮上した菅の退陣時期について、松本は「復旧復興を急がないといけないということから言えば、（菅内閣は）一日も早く退陣した方がよいとの文脈になると思う」[33]と発言した。さらに「6月いっぱいというのが私の中にはある。復興基本法案や二次補正予算案の編成あたりがめどだ」[33]と述べ、現職閣僚でありながら菅に早期退陣を迫る異例の発言となった。

「東北地方太平洋沖地震」、「東日本大震災」、および「菅おろし」も参照
「民主も自民も公明も嫌いだ」発言
2011年6月28日、復興相就任会見の席上で「3月11日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ」と発言[34]。このことが自民党や公明党から「復旧・復興の中心に立つべき人が与野党の協力が必要ないと考えているならば任に当たる資格無しだ」（逢沢一郎）、「信じられない言葉だ。松本氏はどうかしてしまったのか」（漆原良夫）といった反発を呼び[35]、7月1日、発言を謝罪した[36]。

岩手・宮城両県知事への発言、大臣辞任へ
2011年7月3日に復興担当相就任後初めて被災地入りし、岩手県で達増拓也知事と、および宮城県で村井嘉浩知事との会談を行った。その際の発言が問題となり、7月5日に復興相と防災相を辞任することとなった[37]。当時は、震災の鎮魂と復興を願って7月16日・17日に初めて開催される第1回「東北六魂祭」（宮城県仙台市）の直前準備の時期だった。

問題となった発言は以下の通り：[38][39][40][41][42]

達増知事に対して

「九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん。」
「本当は仮設はあなた方の仕事だ。」（仮設住宅の要望をしようとする達増に対して）
「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持て。」
村井知事に対して

「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。」（被災した漁港を集約するという県独自の計画に対して）
「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？」（応接室に村井があとから入ってきたことに対して。村井は元陸上自衛官。この発言に先立って松本は「先に（知事が部屋に）来るのが筋だよな。お迎えするのがね。」とつぶやいていた。）
上記発言に続けて、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから。」
同日、東北放送が宮城県庁での会談内容をニュースで報じた[38]ことをきっかけに、両知事に対する発言の数々が報道された[43]。
松本は「（村井知事が）3、4分出てこなかった。だから怒った」としたが、松本が応接室内で待った時間は1分27秒（TBS調べ）であった。また、村井は「時間通り」に入室していた[44]。松本は応接室で待たされ、知事が出迎えなかったことに腹を立て握手を拒否したが、これは通常の応対に過ぎず、村井も「社会通念上、このような接遇が正しいと理解している」と述べている[44][45]。
これら一連の発言について、村井が「国と地方自治体には主従関係はない」と不快感を示した他、被災地や野党から反発・非難の声、首相官邸や民主党への抗議電話も相次いだ[45][46][47][48][49][50]。

数日の間に問題となる発言を繰り返したが、松本をよく知る人は「おとなしい、いい人です」「あんなしゃべり方初めて聞いた」と話しており、この一連の発言は菅首相を退陣へ追い込むためにわざと発言したのではないかと報じているメディアもある一方[51]、高校時代の同級生は「今回の発言は別に驚かないです。昔から松本龍は松本龍。高校時代から、あんな感じでしたよ」[3]とも発言している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/169.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 対米従属・日本の将来　「移民国家」による再構築か？（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 01:55:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1222]

元々、日本は多民族の移民国家

そうなったところで、驚くほどのことではない

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/168.html#c1

[経世済民127] 学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態（Business Journal 赤かぶ
1. 2018年7月22日 01:58:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1223]

中国人が増えることは確実ではあるが、限界はある

いずれ「倒産ラッシュ」だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/818.html#c1

[経世済民127] 学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態（Business Journal 赤かぶ
2. 2018年7月22日 02:09:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1224]

＃そもそも既存の大学のビジネスモデル自体が破綻していくことになる

ミネルバ大学のHPより
創立3年で、生徒が全米トップのクリエイティブ思考力に!?
　欧米の著名な建築家が設計した歴史ある講堂も、広大な敷地に点在する研究施設や運動施設もなく、著名な卒業生もいない。学生寮は都市の中にある普通の集合住宅を利用し、授業はすべてがオンライン……。

　聞くまでもなく、そんな大学にあなたが行きたい、もしくは自分の子どもを行かせたいという可能性は低いだろう。

　しかし、サンフランシスコに拠点を置き、「高等教育の再創造」を掲げた教育事業会社であるミネルバ・プロジェクト（Minerva Project）社が「21世紀最初のエリート大学」として設立したミネルバ大学（Minerva Schools at KGI）は、まさに、そんな一面を持つ大学だ。そして、この資産がほぼゼロの大学には世界中から2万人以上の受験者が集まること、合格率がわずか1.9％で、ハーバード大学、スタンフォード大学、ケンブリッジ大学などの名門大学の合格を辞退して進学する学生がいることをあなたはどう思うだろうか。

　そして、さまざまな大学ランキングの表には掲載されていないこの大学が開校直後から、かつてはアイビーリーグの学生ですらインターンを許されなかったトップクラスの研究所で大学１年生から社会人研究員と一緒にプロジェクトを遂行したり、1年生終了時のクリティカル思考力を測定する外部テストで全米の大学の中で圧倒的1位の成績を収めたりしている事実を、どう解釈すればいいだろうか。あなたのこの大学に対する評価は変わるだろうか。

https://diamond.jp/articles/print/174990
AIがAIを作る時代に突入！グーグルのAutoML

https://www.ryugaku.com/blog/entry/online-courses.html
日本にいながらにしてアメリカの大学の単位をとれる「オンライン授業」

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/818.html#c2

[経世済民127] 米国の首都にトヨタ従業員が集結！　トランプ政権の輸入関税・25%に抗議（clicccar） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 15:22:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1222]

ほとんど効果はないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/820.html#c1

[国際23] 事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 15:24:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1223]

反米工作サイトらしい決め付けだが

疑惑を否定する根拠は乏しい

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/520.html#c1

[戦争b22] シリアで侵略部隊が敗走する中、西側はアル・カイダの医療部隊を救出する動き（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 2018年7月22日 15:28:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1224]

>アル・カイダの医療部隊

工作サイトによくある決めつけ

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/251.html#c3

[国際23] この1週間のトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 15:34:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1225]

＃そのトランプを選んだのは米国民

　

トップニュース2018年7月20日 / 17:00 / 6時間前更新

焦点：まるで冷凍庫か犬小屋、移民が語る過酷な米収容所生活

Reade　Levinson　and　Kristina　Cooke
4 分で読む

［１８日　ロイター］ - 米テキサス州ラレドにある税関・国境警備局の施設に先月収容されていたとき、カレンさんと幼い息子２人はいつも寒さに震えていた。

中米ホンジュラスの暴力から逃れてきた一家は、待機部屋のマットレスもない硬い床の上で寝泊まりしていたとカレンさんは言う。リオグランデ川を渡ってきたため、衣服はまだ濡れていた。

「息子２人を一度に抱いて温めることはできない。抱けない子は寒さに耐えるしかない」

カレンさんは、親と引き離され移民当局の保護下に置かれた子どもの処遇を巡り争われている裁判で、今週提出された２００超に上る宣誓陳述書の１つでこう語っている。

６月と７月に聴取された陳述書は、移民のファーストネームだけが記されているが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の施設での生活を知る貴重な機会を提供している。カレンさん一家のような不法移民や国境で亡命申請した人たちは、そのような施設に入れられることが多い。その後、解放されるか、長期収容所に送られる。

レイプして赤ちゃんを殺すと麻薬カルテルのメンバーに脅されてメキシコから逃げてきたというセラフィンさんは、カリフォルニア州サンイシドロの施設で十分な食べ物を与えられなかったと言う。

「食事が十分に取れないので、赤ちゃんに母乳を十分与えることができない」と彼女は陳述書で語っている。「娘はおなかが空いているせいでよく泣く」

メイラという名の女性は、アリゾナ州ノガレスの収容所にいたとき、親と引き離された子どもを見た９歳の息子がおびえるようになったと話す。

「息子は鎖でつながれた人を見て、私も同じ目にあうのかと聞いた」と彼女は言う。「米国にはいつ到着するのだろうと彼は不思議に思っていた。すでに米国にいると私は言わない。米国が自分たちをこのように扱うなんて信じないだろう」

＜長期に及ぶ訴訟＞

これら陳述書は、当時１５歳のジェニー・Ｌ・フローレスさんの代理として１９８５年に米国政府を相手取って起こされた訴訟の原告団のために、弁護士が聴取した。１９９７年に成立した和解は、収容所で子どもを人道的に扱うための基準を定め、ほとんどのケースで子どもを直ちに解放するよう命じた。

原告団は今週、迅速な子どもの解放など、和解で定められた人道的扱いの基準に、陳述書で述べられた収容所の状況が違反しているとする文書を提出した。

「現在、ＣＢＰの施設に３─６日収容されている人が数多くいる」と、フローレスさんの裁判で原告側の主任弁護士を務めるピーター・シャイ氏は言う。過去数カ月は２─３日で、収容期間が延びているという。

完全な名前が分からず、多くがいまだ収容されていることから、ロイターは直接、陳述書を提出した移民に話を聞くことはできなかった。

ロイターは移民の陳述書に関してＣＢＰにコメントを求めたが、ＣＢＰは司法省に問い合わせるよう返答した。同省はコメントを拒否。だがＣＢＰは過去に、施設の環境を擁護している。

フローレスさんの裁判で先月提出された報告書の中で、ＣＢＰの年少者コーディネーターのヘンリー・モーク・ジュニア氏は、「施設にいる全ての年少者が威厳と尊厳、そしてその脆弱（ぜいじゃく）さから特別な配慮をもって必ず扱われるよう」多大な努力を司法省は行っていると語っている。

モーク氏がインタビューを行った親や子どもたちは「食事や軽食、飲料水を提供され、トイレや流し台に行くことができ、適温に維持されている部屋に収容されている」と語ったという。

だが同時に、ＣＢＰは賞味期限切れの食料は必ず処分し、保護データを必ず記録するべきだと同氏は指摘している。

＜冷凍庫と犬小屋＞

米国政府が不法入国した親子を引き離した最近の事例も含め、ＣＢＰ施設の劣悪な環境を訴える声は長年、繰り返し表面化してきた。新たな陳述書は、その数の多さと内容の一貫性という点において異例である。

環境は適切だとする少数意見もあるものの、大半は、寒くて食事は少なすぎ、子どもと引き離され、十分な敷布団もない混み合った小部屋に入れられたと証言している。仮設トイレは汚れ、プライバシーもなく、また電気が昼夜を問わずついているという。

２００６─２０１４年にＣＢＰで国内問題を担当するアシスタントコミッショナーを務めたジェームズ・トムシェック氏はロイターに対し、施設は短期収容のためのものだと話す。

「一時的な収容施設に、想定より長期にわたり収容されていることは間違いない」

被収容者は一部の施設についてスペイン語で冷凍庫を意味する「イエレラ」と呼ぶ。非常に寒いからだ。また、屋内がフェンスで仕切られた広い空間は「ペレッラ（犬小屋）」と呼ばれている。

Slideshow (3 Images)
施設では、子どもたちは親とは異なる部屋に入れられることも多いことが陳述書から明らかになった。

カリフォルニア州チュラビスタの施設に収容されているレイディという名の女性は、幼い子どもたちが金属フェンス越しに親に触れようとしているのを見たと証言している。

「母親たちは子どもに手を伸ばし、子どもたちも必死で檻（おり）のフェンスから手を伸ばしていた」と彼女は言う。「でも当局者が子どもたちを引き戻し、母親たちをどなりつけた」

こうした収容場所は、ＣＢＰが書類手続きを行っているわずか数時間の間、成人を収容するために設けられており、そこに問題の原因があると、２０１３─１４年に米移民税関捜査局（ＩＣＥ）局長代理を務めたジョン・サンドウェグ氏は指摘する。

「率直に言って、子どもたちには向いていない」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/519.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 賭け麻雀はダメ、カジノはＯＫ！なにこれ？　 赤かぶ
2. 2018年7月22日 16:04:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1226]

＃パチンコの方が遥かに問題は深刻

しかし少子高齢化と人口減の中で議員像を行う

狂った世襲政治に期待できるかは疑問

　

世襲王国ニッポンの未来
2018/7/22 2:00日本経済新聞　電子版
　かつて菅義偉官房長官が自民党の世襲制限の急せんぽうに立ったことがある。

　2009年、麻生太郎政権下の自民党は世間から激しい世襲批判を受けていた。当時、菅氏は選挙対策副委員長。党内の猛反発を押し切り、09年衆院選の公約に世襲制限を盛りこんだ。

　だが民主党政権を経て世間の批判はすっかり下火に。菅氏が苦労して入れた項目もいつしか公約から消え、菅氏もあまり世襲制限を持ち出さなくなった。

安倍内閣では閣僚の約半数が世襲議員だ
安倍内閣では閣僚の約半数が世襲議員だ

　世襲問題は自民党内では終わった話――。そう思っていたら久しぶりに攻防が再燃した。きっかけは党・政治制度改革実行本部がまとめた提言案だ。

　「公募の厳格化」「世襲候補にはハンディキャップを」。内容が判明すると今回も批判が噴出した。５月にも開くはずだった全体会合は７月までずれこみ、最終決定された提言からは具体策が軒並み削られた。

　自民党に世襲議員が多いのは事実だ。17年衆院選で小選挙区から当選した世襲議員の割合は33％。米国や英国の下院は５％前後だ。首相も世襲政治家が続き、ポスト安倍で名前があがる石破茂氏や岸田文雄氏、若手の小泉進次郎氏や小渕優子氏もそろって世襲だ。

　故山中貞則・党税制調査会長は子息ら親族が秘書を務めていたが、あえて後継はさせず、地元県連が後継者選びに奔走した。こうした話が美談として語り継がれるのも珍しいからだ。

　「世襲が固定化すれば、優秀で多様な人材を政治に取り込む道が狭まる」。こう指摘するのは提言案をまとめた大岡敏孝衆院議員。「決まった家から代々議員が出るなら江戸時代の藩と同じ。自民党はこれまで『開かれた国民政党』といってきたのではないのか」

　世襲議員の多さは、自民党の「強さ」とされる面との背中合わせでもある。

　議員の個人後援会は長年かけて地域の政財界に根付いてきた。利害がからめば組織の存続自体が目的化する。英国では党の指示で選挙区が頻繁に替えられ、世襲候補は親族と同一選挙区から出さない慣例だ。

　世襲批判が最近下火となった理由にも、自民党を支えるシステムが関係している。公募しても集まるのは社会経験に乏しい「チルドレン」ばかり――。背景の一つに派閥政治と並び自民党の統治機構を形づくってきた当選回数主義がある。

　経済人など他業界でどんなに功績を挙げた人物でも議員になればチルドレンと肩を並べる「１回生」。当選回数が多ければ順繰りに閣僚や党要職に就ける。

　当選回数主義の確立前は池田勇人氏や佐藤栄作氏など官僚の要職を務めた「官僚派」が登用され「党人派」としのぎを削った。自民党が再び人材の多様化を進めるには党の骨格ともいえる制度を壊す覚悟がいる。

　「そもそも日本人は世襲が好き」と歴史学者の本郷和人東大教授。日本は大陸の律令制度を学んだが、科挙制度は導入しなかった。風土が豊かで外敵も少ない日本では、厳しい競争社会よりも「生まれ」で皆が納得できる世襲が受け入れられやすい土壌があった。

　「だが日本の歴史で世襲制度が一度だけ壊れた時がある」と本郷氏。それが明治維新だ。黒船到来がもたらした国家の危機が優秀な人材の登用を必要とした。

　そして優秀な下級武士が活躍する基盤を作ったのが島津斉彬や山内容堂、松平春嶽などの名君たちだ。彼らがまず自らの寄って立つ封建制度を崩し始めなければ、明治の志士の台頭はもっと遅れたかもしれない。

　今、世界ではＡＩをはじめとした革新が猛スピードで進む。既得権益層への不満はポピュリズムの台頭を生み民主主義は揺らいでいる。目にはみえない黒船が迫っているのではないか。

　改革は既得権益層が旗頭となった時ほど早く進む。今や日本の最高の権力層にある世襲政治家たちだからこそできる仕事がある。

（政治部次長　桃井裕理）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/185.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 賭け麻雀はダメ、カジノはＯＫ！なにこれ？　 赤かぶ
3. 2018年7月22日 16:15:20 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1227]

https://mainichi.jp/articles/20170930/ddm/002/040/067000c

https://gamble-stop.com/archives/280

ギャンブル依存症の人数推移が不自然？！果たしてその真相は？？
2018年4月28日 克服・対策

セミナーをする男性01

今回は、2013年と2017年のギャンブル依存症の人数推移について考えていきます。

2013年に行われた調査の結果、日本では推定で536万人以上がギャンブル依存症の疑いがあると発表されました。

しかし、2017年に行われた調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人の推計は320万人という結果でした。

目次 [非表示]

1 ギャンブル依存症の人数推移が不自然？
1.1 2013年の調査
1.2 2017年の調査
2 2つの調査結果の違いは？
3 2つの有病率について
4 過去1年有病率は何%？
5 日本は諸外国よりも回復率が高い
5.1 パチンコ依存からは回復しやすい？
ギャンブル依存症の人数推移が不自然？
2013年から2017年までの調査結果を単純に捉えれば、4年間でギャンブル依存症の疑いがある人が、おおよそ1.7倍も減ったことになります。

果たして、本当にギャンブル依存症の疑いがある人は減ったのか？

あるいは、どちらかの調査結果が間違っていたのでしょうか？

まずはそれぞれの調査についての情報をおさらいしましょう。

2013年の調査
セミナーをする男性02

2013年に行われたギャンブル依存症の調査は、成人男女の4,153人を対象にした自己回答式のアンケート調査です。

すると、4.8%の人がギャンブル依存症の疑いありというアンケート結果になり、それを割合を日本の成人人口に当てはめると、約536万人がギャンブル依存症の疑いがあるということになります。

また、2013年時点では米国でギャンブル依存症の疑いがある人口割合は1.6%、韓国でギャンブル依存症の疑いがある人口割合は0.8%と言われていました。

米国や韓国といった諸外国と比較した場合、日本はギャンブル依存症の疑いのある人口割合が突出して高いと推定され、ギャンブル依存症の対策強化を求める声が強まったワケですね。

なお、2013年の調査結果によると、ギャンブル依存症の疑いのある人たちの83%はパチンコ・パチスロに依存している、ということでした。

2017年の調査
2017年に行われた調査は、成人男女の4,685人を対象にして行われました。

ただ、2017年はアンケート調査ではなく、面談調査という違いがあります。

そして面談調査の結果、3.6%の人がギャンブル依存症の疑いありとなり、日本の成人人口に当てはめると約320万人がギャンブル依存症の疑いがあるということになりました。

ちなみに2013年の4.6%という数値、2017年の3.6%という数値は【生涯有病率】のことです。

生涯有病率とは、生涯のどこかのある1年間でギャンブル依存症の疑いがありという数値なのですが、2017年の3.6%という数値を参考にしても米国や韓国の数値を大きく上回っていることなりますね。

なお、生涯有病率は12カ国で調査が行われていますが、12カ国の平均値は1.5%となっています。

2つの調査結果の違いは？
考える女性05

2013年の調査人数は4,153人、2017年の調査人数は4,685人と多少の違いはあれど、統計学上ではほとんど問題になりません。

2つの調査結果の大きな違いは、2013年はアンケートによるものということに対して、2017年は面談調査ということでしょう。

前者のアンケートはあくまで自己申告制なので、どちらかと言えば面談調査の方が正確性があるように思えます。

ただし、調査を担当した研究班はこの人数推移は評価できないと言っており、一概に2017年の数値が正しいとも捉えることができません。

しかし、2017年は生涯有病率とは別に【過去1年有病率】も調査されており、ギャンブル依存症問題を考える上では過去1年有病率が特に重要になると考えられます。

2つの有病率について
先ほど説明した生涯有病率に対して、過去1年有病率とはその名の通り、直近1年間でギャンブル依存症の疑いがある人の割合のこと。

また、生涯有病率は人が亡くなったりしない限りは増え続けていくのに対して、過去1年有病率は常に増減している数字です。

ギャンブル依存症対策法案では、ギャンブルにのめり込むことにより日常生活に支障が出ている状態が問題視されているため、その時点の生活に支障が出ている過去1年有病率を重要視すべきと考えられるワケですね。

過去1年有病率は何%？
調べ物をする男性01

2017年に行われた調査では、過去1年有病率は0.8%という結果になりました。

過去1年有病率は17カ国で調査が行われていますが、17カ国の平均値は0.8%（約70万人）。

つまり、日本は生涯有病率こそ12ヶ国の中でもトップクラスとなっているものの、過去1年有病率はほぼ平均値に収まっているということになりますね。

そして、生涯有病率と過去1年有病率の2つが分かると、ギャンブル依存症の回復率も求めることができます。

日本は諸外国よりも回復率が高い
回復率を求める計算式と、計算結果は下記の通りです。

（生涯有病率-過去1年有病率）÷生涯有病率＝（3.6%-0.8%）÷3.6%＝77.8%

計算の結果、日本のギャンブル依存症の回復率は約78%。

諸外国の回復率の平均値は57%となっているので、日本は諸外国よりも突出して回復率が高いと言えます。

回復率を基にして具体的な話をすると、生涯でギャンブル依存症の疑いがある約320万人のうち、約250万人はギャンブル依存症から回復したということに。

また、過去1年でギャンブル依存症の疑いがある約70万人のうち、約55万人はギャンブル依存症から回復するという仮説が立てられます。

パチンコ依存からは回復しやすい？
レトロなパチンコ台1

2013年の調査ではギャンブル依存症と疑われる人の83%がパチンコ・パチスロ依存と言いましたが、2017年の調査でも83%とほぼ変わっていません。

これも踏まえると、パチンコ・パチスロ依存は他のギャンブル依存よりも軽度なのではないかと考えられます。

これは中々興味深い結果と言えますよね。

しかし、過去1年でギャンブル依存症の疑いがある人が約70万人として、そのうち81%の人がパチンコ・パチスロに依存していると考えると、1店舗あたり約59人のギャンブル依存症の疑いがある人がいることに（店舗数を9600店とした場合）。

いくら回復率が高い可能性があると言っても深刻な数字です。

また、ギャンブル依存症対策がうやむやのまま日本でカジノが解禁されるようなことがあれば、諸外国の平均値に近づいていくと考えられます。

そのため、一刻も早い法整備が求められている事実には変わりありません。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/185.html#c3

[経世済民127] ぐっちー「西日本豪雨がもたらす世界経済の停滞に懸念」〈AERA〉　 赤かぶ
1. 2018年7月22日 19:48:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1228]

>今回の災害が世界経済にかなりの停滞を引き起こす

さらに言えば、今年だけの問題だと思っていたら、大きな間違い

　

猛暑、世界的な現象　専門家「温暖化と関係」
2018/7/21 22:41
日本経済新聞　電子版
　日本各地で過去最高気温を更新するなど記録的な猛暑となっている。西日本豪雨のような異常気象が相次ぐほか、米国やアフリカなど世界各地でも最高気温を記録している。専門家は異常気象は長期的な地球温暖化の傾向と関係があると指摘している。
　長期的な気温上昇の傾向は国内外で続いている。気象庁が2017年７月に発表した「気候変動監視レポート」によると、16年の日本の年平均気温は1898年以降で最も高い値となった。日本は過去100年当たりで1.19度上昇した。

　今年もこの傾向は顕著だ。今月18日には全国で最も高い気温40.7度を記録した岐阜県多治見市で７月として初めて40度超えを記録するなど、観測記録の更新が全国で相次いでいる。
　世界でも趨勢は同じ。同レポートによると、16年の世界の年平均気温は1891年以降で最も高く、過去100年間で0.72度上昇した。
　世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年７月に入りアルジェリアのサハラ砂漠で51.3度、米国カリフォルニア州で52.0度に達した。北極圏でも気温が上昇して30度を突破。ノルウェーで33.5度、フィンランドで33.4度を記録し、森林火災も発生している。
　降水量も変動してきた。日本では１日の降水量が100ミリ以上の年間日数は増加しており、200ミリ以上の大雨も増加傾向が明らかに表れている。気象研究所の今田由紀子主任研究官によると、「温暖化が進むと気温が上がり水蒸気量が増えるので雨が増える傾向にある」と話す。今後、温暖化が西日本豪雨のような局地的な大雨にどのような影響を与えるかを探るため17年の九州北部豪雨を事例に解析を進める。

ＪＲ多治見駅前で、40度を超える表示の温度計（18日、岐阜県多治見市）＝共同
　防災科学技術研究所も西日本豪雨を分析。積乱雲が同じ場所で次々と形成される「バックビルディング現象」で線状降水帯が生まれ激しい雨が降った。前坂剛主任研究員は「温暖化とバックビルディングの関係はわからない」とするが、今後も警戒が必要だ。
　集中豪雨が増えると洪水のリスクは高まる。国土交通省は温暖化が進むと主に国が管理する全国の１級河川でどれだけ洪水が起きるかを試算。その結果、21世紀末には現在に比べ最大で４倍程度に達するとした。
　気温上昇で危惧されるのが健康への影響だ。環境省が熱中症の危険性を広く伝えるため06年から公表した「暑さ指数」によると、今年７月中旬に入り全国840の観測地点のうち約４割で、最も注意が必要な「危険」レベルに達する日も出てきた。「危険」は高齢者が自宅で安静にしていても熱中症になるレベル。すでに全国各地で熱中症による死者や搬送者が増加している。
　ＷＭＯは「６〜７月の異常気象が温暖化に起因するかは特定できないが、長期的な温暖化ガスの上昇傾向と整合性がある」としている。ＷＭＯによると16年に大気中のＣＯ2濃度は400PPM（PPMは100万分の１）を超え、過去80万年で最高記録を更新した。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は今後も温暖化の傾向が続くと、異常気象や生態系破壊などのリスクが深刻になると警告している。
　温暖化の防止にはＣＯ2などの排出量を削減する必要がある。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度より十分に低く、1.5度に抑える努力目標を掲げている。だが、世界各国の交渉は難航しており、1.5度の達成に必要な今世紀後半に排出の「実質ゼロ」の実現は厳しく、一段の削減が求められている。
（浅沼直樹）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/821.html#c1

[経世済民127] 年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 20:12:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1229]

>父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりない
>実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかった

ぬるま湯のような環境に甘え、現実逃避と、競争を回避する習性が付いてしまったということか

>ライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている

これは生産性の低迷を他人ごととして放置し、

問題解決を政治家や日銀、企業のせいにして、何もせずに現実逃避を続ける

多くの日本人に共通する状況と言える

多くの高齢者は死に逃げができると安心しているのだろうが

そう甘くはない

健康志向や高齢者向け医療と社会保障の充実で、

今年も依然として平均寿命は伸び続けている

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html#c1

[経世済民127] 「パソコンの動作が遅い」買い替えるよりお得な対処法（週刊SPA!） 赤かぶ
3. 2018年7月22日 20:23:08 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1230]

>>01　Linux　に　すれば　10年以上前のPc　でも　快適

全く、その通り

WindowsはHDD管理が悪すぎる

頻繁なOSやソフトの更新が、ますますDIscアクセスを悪化させる

いつまでも、この問題を改善しないのは、PCの買い替え短期化を促すための策略だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/822.html#c3

[経世済民127] 日経平均は年初水準を回復、調整は終了か --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年7月22日 21:00:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1231]

>調整局面はまもなく終了

短期で見ても、長期で見ても、まだ終わりではないだろう

あと実体経済に関して、銘柄に偏りが大きい日経平均で考えるのは間違い

時価総額TOPIXで考えるべき

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/797.html#c1

[経世済民127] 不正融資発覚のスルガ銀行会長、年報酬が「全メガバンクのトップ超え」の2億円で波紋（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年7月22日 21:11:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1232]

仮にトップの不正があったとしたら株主は訴訟を起こすのが妥当だろうが

そうでなければ2億円程度の年収では問題にはならない

ただ、いずれにせよ、明らかに欠陥のあるビジネスモデルを

放置していたことに対する厳しい責任追及は逃れられないし

これだけ損害を与えたのだから解雇相当だろうが

いずれにせよ、報酬や処分を決める最終決定を行うのは

会社の所有者であり、今回の最大の被害者である株主だ
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8358.T

http://www.ullet.com/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/817.html#c1

[経世済民127] 円高の動き（在野のアナリスト） 赤かぶ
4. 2018年7月22日 21:31:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1233]

>>03　円高にも良いことはある

その通り

国内産業の生産性上昇に伴う通貨高は、交易条件を改善し

有利な条件で輸入が可能になるので、国民の実質生活水準を上昇させる

さらに国内資産の名目価値を上昇させる

つまり基本は国益になる

ただし、生産性上昇を伴わない通貨高は、国内産業を破壊し

財政と雇用の悪化により、社会保障も崩壊させる

それが民主党時代に起こった

政治無策による日本の過剰な円高不況ということだ

　
貿易戦争と保護主義を進める米国は、現在、同様の危機にあるのかもしれないが

中国アジア日本欧州の生産力をより破壊させることに成功できれば

完全な愚策とも言い切れないが

いずれにせよ、世界全体の貧困化と、治安悪化、環境破壊を加速することは間違いない

　

百害あって一利なし、金融政策に口出すトランプ氏

トランプ米大統領はFRBの利上げ批判を再び繰り広げ、金融引き締めが「われわれの成果を全て傷つけている」とツイート。写真はトランプ氏とパウエルFRB議長

トランプ米大統領はFRBの利上げ批判を再び繰り広げ、金融引き締めが「われわれの成果を全て傷つけている」とツイート。写真はトランプ氏とパウエルFRB議長 PHOTO: ALEX EDELMAN/CNP/ZUMA PRESS

By GREG IP
2018 年 7 月 21 日 11:05 JST

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

***

　ドナルド・トランプ氏の米大統領就任以降、米連邦捜査局（FBI）から最高裁に至るまでほぼ全ての連邦機関が分断と論争に見舞われる中、連邦準備制度理事会（FRB）は輝かしい例外とみられてきた。トランプ氏が指名したFRB当局者は有能かつ慎重で、政治からの独立性があると広くみられている。

　だが、トランプ氏が金利を巡りひと講釈ぶったことで、それも損なわれるリスクが出てきた。トランプ氏は19日の米経済専門局CNBCとのインタビューで、FRBのジェローム・パウエル議長が利上げを継続していることに不満を示した。不満を言ったのであって指示を出したわけではなく、FRBの独立性を実際に侵害したのでもないにせよ、大統領は中銀に介入しないという近年の慣例を逸脱する見苦しい行為となった。

　20日の朝も批判は続き、利上げは「われわれが成し遂げたことを全てを傷つける」とツイッターで発言。「為替レートの不正操作や悪質な貿易協定で被った損失を取り戻すことが米国に認められるべきだ。債務の返済期限が訪れる中での利上げなど、正気だろうか」と畳みかけた。

　これは、政策判断が完全に経済情勢とデータに基づくものと受け止められたいと考えるFRBだけの問題ではない。トランプ氏にとっても問題となる。金融政策への口出しはまさに百害あって一利なしだ。

　まず本質的に、トランプ氏の批判は理解しがたい。1950年代以降の歴代大統領で、これほどの好景気と低金利を同時に享受した例はない。景気拡大局面は史上2番目の長さとなり、大型財政刺激を追い風に経済成長率は約3％に加速。失業率は4％と、大方が予測する自然失業率を下回っている。インフレ率はFRBが目標とする2％近辺にとどまっている。政策金利は過去2年にわたり緩やかに引き上げられたが、足元では2％弱、すなわち実質的にゼロにとどまっている。

　トランプ氏はとりわけドル高にいら立っている。何としても縮小しようとしている貿易赤字がドル高で拡大する恐れがあるからだ。ただ、FRBはこれに関して二次的な役割しか果たしていない。ユーロに対するドルの上昇は、トランプ氏の減税策によって米国の成長率が欧州を上回っていることが原因だ。人民元に対するドル高は、トランプ氏による関税措置の影響を緩和するため、中国政府が通貨安に誘導しているためだ。

　経済情勢を踏まえれば、米金利は異例の低水準にあるばかりでなく、その水準にとどまる公算が大きい。FRBが減税による景気刺激効果を相殺するという予想とは裏腹に、彼らの政策金利見通しは減税実施後もほとんど変わっていない。

　トランプ氏がFRB議長に指名することができた数ある候補者の中で、パウエル氏は最もハト派だ。議会共和党の望み通りにスタンフォード大学の経済学者、ジョン・テイラー氏を選んでいたらどうなっただろうか。FRBが先週公表した金融政策報告書によると、テイラー氏が広めた原則に基づけば、今ごろ政策金利は少なくとも3％に達していたはずだ。バラク・オバマ前大統領が任命したジャネット・イエレン前議長でさえ、現在の失業率の低さを踏まえれば、パウエル氏以上にインフレを懸念したことだろう。

　トランプ氏にはハト派寄りなばかりか、有能で超党派とみられるFRBがある。パウエル氏は上院で84対13の賛成多数で承認された。トランプ氏が副議長に指名したエコノミストのリチャード・クラリダ氏も、上院銀行委員会で多数の民主党議員が指名を支持したことから、ほぼ同じ程度の支持を得て承認される公算が大きい。

　パウエル氏は超党派の実務型専門家というイメージを維持しようと務めている。先の議会証言では、米国が貿易戦争に突入したか否かといった政治的に異論の多い議論は避けて通った。議会と積極的に対話しようとする姿勢は民主・共和両党の議員から高く評価されている。

　トランプ氏が一度怒りをぶつけたからといってパウエル氏が変わることはないだろうが、何度か続けば分からない。パウエル氏が何らかのやり方を変える理由などあるだろうか。大統領に合わせて政策を曲げても、個人的に得るものはない。解任は不可能で、4年近い任期が残っている。連邦公開市場委員会（FOMC）の他の委員は、パウエル氏が政治的に影響を受けたとみれば、惑うことなく同氏に反対票を投じるだろう。市場も同じ考えのようだ。市場の金利見通しは19日もほとんど反応を示さなかった。

　議論の余地はあるが、反対の現象が起こる可能性がある。FRB当局者、ましてや議長が、FRBの独立性を証明するためだけに利上げに動くことはあるまい。だが、年内利上げは1回か2回のどちらかで揺れている当局者が、独立性を示すために2回に傾くかもしれない。経済見通しやインフレが予想外に軟化した場合、一部当局者は政治的な動きと見られるのを恐れて利上げ計画の取り下げを遅らせかねない。

　大統領とFRBにとって一層問題となるのは世論だ。投資家はパウエル氏の行動や発言について、「それは大統領を喜ばせるため、あるいは拒絶するためだろうか」と問いかけるだろう。今後は議会証言や毎回の記者会見で、ホワイトハウスとのやりとりについて質問が出そうだ。パウエル氏の予定表によると、議長に就任して以来、トランプ氏と会談したことは一度もない。批判されることを考え、今後は会談をちゅうちょするかもしれない。そうなれば残念なことだ。危機の発生など、国家のために協議すべき時期がやって来るかもしれないからだ。

　トランプ氏のFRB候補指名はこれまで善意に解釈されてきた。もはやそうはならないかもしれない。ハト派的な偏りが疑われれば、上院民主党の反対に直面するだろう。19日までは、FRBを巡る実績についてトランプ氏は誇りに思うことを正当化できた。他の功績と同様にFRBまで政治色に染まることになれば、それは残念でならない。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html#c4

[自然災害22] ＜注意＞岐阜・多治見で気温40℃に！5年ぶりの記録、熱中症は1週間で約1万人！被災地では倍増　 赤かぶ
3. 2018年7月23日 22:53:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1234]
国内社会ニュース（共同通信）2018年7月23日 / 10:40 / 1時間前更新
猛暑、国内最高４１・１度
共同通信
1 分で読む

　日本列島は２３日も広く高気圧に覆われ、埼玉県熊谷市で午後２時１６分、４１・１度を記録し、国内最高記録を５年ぶりに更新した。熱中症の症状による救急搬送は共同通信の全国集計で２３７７人に上り、大阪府や埼玉県など８府県で１０人の死亡が確認された。猛暑は２週間ほど続く見通し。気象庁は２３日、猛暑に関する異例の記者会見を開き「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明、熱中症予防を呼び掛けた。

　気象庁によると、これまでの最高気温は２０１３年８月に高知県四万十市で観測された４１・０度。２３日は東京都青梅市などでも４０度を超えた。東京都内で４０度以上は観測史上初。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/576.html#c3

[経世済民127] 日銀は長期金利操作目標の柔軟化を検討と報じられ、ドル円と債券先物が下落 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年7月23日 23:03:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1235]

ビジネス2018年7月23日 / 19:41 / 3時間前更新
焦点：日銀緩和策、作用と副作用　相場調整もファインチューニング内
3 分で読む

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀が金融政策を見直す可能性が浮上している。副作用を減らし持続可能性を高める方向とされるが、副作用を完全に消そうとすれば、円安・株高といった「作用」まで失いかねないジレンマが今の政策にはある。政策の枠組みを変えるようなレジームチェンジに至るのでなければ、相場調整もファインチューニングの範囲となりそうだ。

＜やめられないＥＴＦ買い＞

見直しの対象になるとみられている政策の一つが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いだ。２２５銘柄に購入対象が限られる日経平均型ＥＴＦを採用していることで、一部の銘柄が「品薄株」になっているとの批判が出ている。

市場ではロイターの２１日の報道などを受けて、日経平均型が廃止されＴＯＰＩＸ型に一本化されるのではないかとの思惑が浮上。２３日の東京株式市場では、ファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株が軒並み安くなった。加重平均型の日経平均型ＥＴＦでは、株価が高い銘柄が買われやすいためだ。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の試算によると、ファーストリテイリングの日銀の間接保有分を固定株とみなした場合の「実質浮動株」は、６月末で２．２％。日経平均型を併存させる現在の方法では、あと数カ月で実質浮動株はゼロになる見通しだが、ＴＯＰＩＸ型に一本化すれば１年後も１．９％とわずかな低下にとどまるという。

しかし、日銀のＥＴＦ買いが続く限り、市場の浮動株が少なくなっていくことには変わりはない。副作用を完全になくそうと思えば、世界でも異例である中央銀行による株式購入をやめる必要があるが、やめれば株価へのマイナスインパクトは相当に大きい。今の日本株の買い筆頭は日銀だ。

「秋の自民党総裁選を控える中、（日銀は）ＥＴＦ買いを止めたり、買い入れ額目標の年間６兆円を引き下げたりすることはできないだろう」と井出氏はみる。

＜金利上昇は両刃の剣＞

２３日の市場では、銀行株が軒並み上昇するなど、長期金利目標の引き上げに対する思惑も強まった。現在ゼロ％となっている目標を引き上げ、金融機関の利ザヤを改善させて副作用を緩和させるのではないかという期待だ。

しかし、わずかな金利上昇では金融機関の収益が劇的に改善するのは難しい。１０年ゾーンの金利が０．２％に上がったとしても、単純計算で年間のインカムゲインは１兆円投資して２０億円、５兆円でも１００億円だ。

また、厳しい貸出競争や企業の資金過剰という環境の中では、長期金利の引き上げは貸出金利の上昇にも結び付きにくい。２３日のユーロ円東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は、ほぼ変わらずだった。

とはいえ、副作用をなくすために利ザヤを大きく改善させるのも難しい。円高・株安リスクが高まることに加え、輸入物価下落を通じてデフレ圧力も増す。景気にも圧迫要因だ。国の利払い費も膨らむ。日本経済にとって金利上昇は、両刃の剣だ。

マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は「わずかな金利上昇では金融機関の窮状を変えることはできない。イールドカーブ・コントロールの操作目標を１０年から５年にするなど、金融引き締めと受け止められない方法を模索すべき」と指摘する。

＜盛り上がり乏しい市場＞

２３日の東京市場は、週末の日銀観測報道を受けて動いたが、あくまで現行の金融政策がもたらす副作用を修正する程度の動きにとどまった。

値がさ株の下落で日経平均.N225が１．３３％の急落。一方、銀行株の上昇に支えられＴＯＰＩＸ.TOPXは０．３６％安。この結果、１９年ぶりの高水準となっていたＮＴ倍率.NTIDXも急低下。市場の「ゆがみ」はある程度、解消される方向になっている。

しかし、市場に盛り上がりは乏しい。東証１部売買代金は約２．１兆円と薄商い。日銀政策調整の可能性も「ネタがない一部の投資家だけが、材料に使っている程度」（外資系証券）という。

ドル／円JPY=EBSも一時１１１円を割り込み２週間ぶり安値を付けたものの、トランプ米大統領によるドル高けん制発言の影響が大きいとみられている。

円高／株安がさほど進まないのは日銀にとって朗報ではあるが、裏を返せば「それほど大胆な政策見直しはできない」（クレディ・スイス証券・株式本部長の牧野淳氏）と市場がみている証左でもある。

政策の微調整によって持続可能性を高めたとしても、需給的な思惑だけが高まるだけで、物価や経済に対する市場の見方はほぼ変わらない。市場を覆う空虚なムードも、また残ることになりそうだ。

Fast Retailing Co Ltd
49900.0
9983.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3,030.00(-5.72%)
9983.T
9983.T.N225.TOPX
伊賀大記　編集：田巻一彦

ネット通販にシェアが追い打ち　上がらぬ物価を探る
2018/7/23 17:49日本経済新聞　電子版
　日銀が上がらない物価に戸惑っている。今年は賃上げが消費を押し上げると思われたが、６月までの物価は年初よりも伸びが鈍った。家計の節約志向だけでは説明が難しい。消費の現場ではネットビジネスが価格競争を強め、増える外国人労働者や省力化投資が賃金の伸びを抑える。物価統計が主に大衆品を対象にする問題もある。上がらない物価の要因を探る。

ラクサス・テクノロジーズのサービスは約60種のブランドバックが月額約7000円で使える

　100万点以上の商品が掲示される通販サイト「価格ドットコム」では、商品の価格が秒単位で変わる。サイトを通じ家電などを売るディーライズ（東京・台東）は自動のシステムで、自社商品が最安値になるように提示価格を１円単位で下げている。「大事なのは安いことだ」。販売企画部の宮川裕之氏はこう言いきる。

　ＬＩＮＥは今年秋に、実店舗とネット通販の商品価格をスマートフォン（スマホ）で一覧して比べられるサービスを始める。最近は型落ちセールなどのある店頭の商品が、配送料の上がったネットの商品より安いこともある。ネットとリアルの垣根が崩れ、価格競争はさらに強まる。

　米アマゾン・ドット・コムによるネット通販が物価を下げる力は「アマゾン・エフェクト」として注目されている。日銀によると日本ではネットの販売価格は実店舗に比べ平均で13％安く、エネルギーと生鮮食品を除く物価を最大で0.2ポイント押し下げている。

　６月の消費者物価は生鮮食品を除くベースで前年比0.8％上がった。非耐久消費財は1.8％の値上がりで、日銀が目標とする２％に近い。それでも２月の1.0％から鈍った原因の一つは、ネット販売が多い耐久消費財が1.0％値下がりしたことにある。

　さらに物価を下押しする可能性を秘めるのが、シェアビジネスだ。

　アパホテルの宿泊料が下がってきている。２〜３年前には１泊３万円を超えることもあったが、今は７千円程度で泊まれることも。アパグループの元谷外志雄代表は「２〜３年前の料金は今となっては夢」と語る。背景にあるのが民泊との競争だ。総務省によると、17年は平日のホテル宿泊料が前年比３％下がった。

　ラクサス・テクノロジーズ（広島市）はエルメスやシャネルといった60種類近くのブランドバッグが、月額約7000円で使えるサービスを提供する。価格は平均30万円以上だが、シェアすれば買わずにすむ。会員数は25万人を超えた。同社の児玉昇司社長は「高い商品を安く使えるのが人気」と話す。シェアビジネスは資産の稼働率を上げ、商品の需給を緩める。

　「中央銀行の手が及ばない構造要因」。６月20日、各国の中銀首脳がポルトガルに集まった会合で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はグローバル化とネット通販などをこう評した。デジタル経済と物価の関係は、欧米の中銀でも解きほぐせていない。

　「金融緩和を続けても賃金と物価の伸びが弱いメカニズムはまだクリアではない」。同じ会合で、日銀の黒田東彦総裁も正直な思いを吐露した。日銀は７月30〜31日の金融政策決定会合で、物価の動きを改めて点検する。

日銀、異例の「指し値オペ」　緩和修正観測で揺れる市場
経済部　後藤達也
2018/7/23 12:15日本経済新聞　電子版
　金融市場が「日銀が金融緩和を柔軟化させる」との報道に揺れている。０％程度としてきた長期金利の誘導目標が将来修正されるとの観測で、23日に長期金利が急上昇。日銀はすかさず「指し値オペ」と呼ばれる異例の対応で金利を押さえ込み、金利は乱高下している。

　23日の債券市場は朝から売り注文が膨らみ、新発10年物国債は0.09％と先週末より0.06％上昇した。金利がほとんど動かなかった最近では珍しい上昇幅だ。市場は金融政策は当面変わらないと決め込んでいたが、20日夜に「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」と一部で報じられ、一気に動意付いた。

　そうしたなかで日銀は23日午前、0.11％の固定金利で国債を買う「指し値オペ」を通知した。実際取引されている金利（0.0％台後半）より金利が高い（価格は安い）が、これ以上金利が急上昇させないよう日銀は強い姿勢を示したことになる。通知直後には金利は一転し0.065％に低下した。

　オペの運営は金融市場局に一任されているが、金融政策も絡む重要な局面では政策委員や理事などの意向も影響している可能性が高い。金利上昇に一定のけん制を示したととらえることもできる。

　日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価が上がりにくい背景を集中的に点検する。緩和の一段の長期化は避けられない見通しで、緩和の副作用にも配慮し、いかに緩和の持続性を保つか議論される見通しだ。ただ拙速に緩和の調整に動くと、日銀の２％目標への姿勢が揺らいだと見なされ、円高・株安を招く恐れもある。

　日銀の黒田東彦総裁は出張先のアルゼンチンで「どういう根拠があって報道しているのか、まったく知らない」と距離を置いた。事務方も対応策を慎重に模索している段階で、黒田総裁が24日に帰国してから検討が本格化する。

　市場は日銀の政策調整をどこまで織り込むべきか悩んでいる。大手証券のある国債トレーダーは「市場は予見していなかった分、７月に急に政策調整すると波紋が大きく、あっても数カ月後ではないか」と読む。

　23日の東京市場では長期金利の上昇で円高や株安も進んだ。「観測であれ円高が進めば物価上昇が遠のき、巡り巡って緩和が修正しづらくなる」（外資系証券）との声もある。

逆風強まる日銀金融政策
シェアする0ツイートする0 2018年07月23日
5か月半ぶりの指値オペ

日本銀行の金融政策に、俄かに逆風が強まってきた。7月23日には、操作目標としている国債10年利回りが0.09％と、日本銀行が事実上の上限としている0.1％に接近したことを受けて、10年国債を0.11％で無制限に買入れる「指値オペ」を実施したのである。指値オペが実施されたのは、日本銀行の政策正常化期待や米国長期金利上昇を受けて、国内長期金利の上昇傾向が強まった今年2月2日以来、5か月半ぶりのことである。また指値の水準は、2017年2月、7月、今回と3回連続で0.11％となり、0.1％という事実上の上限を守る日本銀行の姿勢がアピールされた。

副作用に対応した政策変更の観測が浮上

週明け後、10年国債利回りが先週末から6bp（ベーシスポイント）程度と大きく上昇したのは、週末に相次いだ幾つかの報道の影響である。ある報道では、次回7月30、31日の金融政策決定会合で、日本銀行が現在のイールドカーブ・コントロールを修正して長期金利の目標を柔軟化する、つまり事実上の変動許容幅を拡大する可能性が指摘された。

また別の報道では、次回会合では政策の変更は実施しないが、声明文に副作用に配慮した政策の検討を示す文言を入れる、との観測が示された。こうした報道を受けて、10年利回りを上昇させるような措置が近く講じられるのではないか、という観測が市場で俄かに広がったのである。

深刻化する国債市場の流動性・機能低下

さらにこのような政策変更の観測が浮上してきた背景には、国債市場の流動性低下、機能低下が深刻になっていることがある。6月に入ってからは、10年国債の業者間取引が成立しない日が多発したのである。こうした流動性低下は、日本銀行が大量の長期国債を買入れ続けていることによってもたらされている。そこで6月には、日本銀行は長期国債買入れ額を一段と低下させるオペレーションを見せた。

しかし長期国債、とりわけ指標となる新発10年国債の流動性低下は、日本銀行の国債買入れ策によって引き起こされていると同時に、10年利回りを0％程度に維持するという、イールドカーブ・コントロールによっても促されているのである。このもとで価格変動が小さい状況が続くなか、金融機関が10年国債を売買するインセンティブは着実に低下していった。さらに銀行、証券会社では国債取引の担当者は大幅に削減されている。これは、市場機能の大幅な低下を意味するだろう。流動性が低下し、市場機能が低下したもとでは、国債市場は外部からのショックに非常に脆弱になってしまう。海外金利が大きく変動するなどのショックが生じれば、流動性が極度に低下したもとでは、国債市場の利回りが急速に変動幅（ボラティリティ）を高めてしまう可能性がある。これは金融市場全体の安定性に大きな打撃を与えてしまうだろう。

日本銀行がこうした国債市場の流動性問題に配慮して、今まで続けてきた長期国債買入れペースの減額、いわゆるステルス・テーパリングに加えて、イールドカーブ・コントロールの修正に動くとの観測が強まってきたのである。

10年金利目標の柔軟化は難しいか

ただし一部で報道されているように、10年国債利回りの変動レンジを、現在の上下10bpずつから、20bpずつなどへと柔軟化する可能性は低いのではないか。長期金利の上昇を無理やり抑え込んでいる現状のもとでは、海外金利が上昇する際や日本銀行の金融政策正常化期待が高まる際には、10年国債利回りは一気に引き上げられた上限まで高まってしまうだろう。その結果、そうした変更は、流動性を多少高めることには貢献しても、イールドカーブ・コントロールの持続性を高めることには貢献しないからである。

筆者は多くの問題を抱えるイールドカーブ・コントロールは廃止すべきと考えているが、廃止に至るまでの移行措置としては、目標値を10年から5年に移すのが妥当であり、メリットが大きいものと引き続き考えている。

「正常化」ではなく「調整」

日本銀行が仮にイールドカーブ・コントロールの枠組みを修正する場合でも、それは「正常化」ではないことを強調するはずである。物価上昇率が下振れるなかで正常化策を採用すれば、それは2％の物価目標の達成を目指す姿勢と整合的でなくなってしまう。その場合に用いる言葉を日本銀行はかなり以前から準備している。それは「調整」である。さらに、副作用への対応としてこの「調整」を実施するといった後ろ向きの説明ではなく、もっと前向きな説明を準備するのではないか。

日本銀行はかつて強く批判された「サプライズ戦略」は封印している。従って、次回会合でいきなりイールドカーブ・コントロールの修正を発表する可能性は限られるだろう。しかし「正常化」ではなく「調整」と説明することで、2％の物価目標との非整合性を回避するのであれば、そうした決定は物価情勢には左右されず、ある意味いつでも実施可能の状態にある。

「調整」はいつでも実施され得る

筆者は国債市場の流動性・機能低下への配慮に加えて、イールドカーブ・コントロールの持続性、安定性への配慮が、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの枠組みを修正する、大きな誘因になるのではないかと考えている。この観点からは、米国を中心とする海外長期金利の変動がそのきっかけになるのではないか。

サプライズ戦略は封印したと言っても、比較的短い周知期間で日本銀行がこうした事実上の政策変更を行う可能性は常にあるものと考えておくべきだろう。

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Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門：内外経済・金融

研究員プロフィール

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[経世済民127] ネット通販やめてみた──ストレス解消＆お金も貯まる快適生活に（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年7月25日 03:09:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1236]

無駄な通販を止めれば当然、生活の質は向上するが

通勤などのついでに安く買えない集合住宅の住人（特に高齢者）の場合、

必要なものをまとめ買いし、夜、宅配してもらえば

自分の移動がなくなる分、全体の交通量も減り、無駄な輸送や移動コストも減る

>DVDを買うことをやめて、基本的にはAmazonの配信レンタル

愚か者にありがちなパターンだが

世界経済には貢献しているか

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/834.html#c1

[国際23] “約束の”ミサイル発射場解体始まる　衛星画像分析〜「信頼を獲得しようとする北朝鮮の姿勢の表れだ」と／テレ朝 news 仁王像
1. 2018年7月25日 03:16:25 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1237]

朝日新聞らしい報道だが、例によって、いずれ厳しい現実に直面することになる

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/533.html#c1

[国際23] ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 2018年7月25日 03:17:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1238]

トランプ大統領　ロシアは民主党支援で米中間選挙に介入するだろう

配信日時 2018年7月25日（水）02:22:00 掲載日時 2018年7月25日（水）02:32:00
　トランプ米大統領は１１月の米中間選挙で、民主党が有利になるようにロシアが介入すると非常に懸念しているとツイートした。

・ロシアは今度の選挙に影響を与えようと懸命に取り組むだろう。
・非常に懸念している。
・ロシアは民主党に勝利させようと躍起になるだろう。
・ロシアはトランプなど絶対に望んでいない。

　
トランプ大統領：ロシアは民主党支援で米中間選挙に介入するだろう
Justin Sink
2018年7月25日 2:13 JST
トランプ米大統領は11月の米議会中間選挙で、民主党が有利になるようにロシアが介入すると「非常に懸念している」と述べた。

　　大統領は24日、「ロシアが今度の選挙に影響を与えようと懸命に取り組むだろうと、非常に懸念している」とツイート。さらに根拠は示さずに「ロシアは民主党に勝利させようと躍起になるだろう。ロシアはトランプなど絶対に望んでいない！」と加えた。

原題：Trump Says Russia May Meddle in Election -- to Favor Democrats（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/534.html#c3

[経世済民127] 年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
10. 2018年7月25日 03:39:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1239]

>>09　最も多い層はその下の３５０万円くらいか

いや

男で455万、男女あわせると中央値は370万程度

夫婦共働きの標準的な勤労世帯の年収で言えば、中央値は700万程度

片働きや年金高齢者も含めれば、世帯年収の中央値は500万程度か

一方で、非正規の母子世帯は年収200万程度だから

中央値よりさらに高い平均年収と比べて、日本のひとり親世帯の貧困率が高いのも当然ということになる

http://bunshun.jp/articles/-/7084
日本の「ひとり親世帯」の貧困率は50.8％

http://www.garbagenews.net/archives/1954675.html
全世帯平均の所得金額(世帯全体の金額。年金や保険も含む)は545万8000円。児童がいる世帯では働き盛りの世帯主がいる場合が多く、配偶者もパートなどで家計を支えている事例も多々あり、平均所得は高めに推移しており、2015年分では707万8000円となる。一方高齢者世帯では年金による所得が多分を占め、約300万円となっている。

http://k-strategy.net/japanese-average-annual-income

日本人の「平均年収」が多く感じる理由

実際、世帯当たりの年収は“平均よりも少ない側”に偏っている事が、こちらのグラフを確認して頂ければ視覚的にもよく分かるかと思います。（平成21年調査：世帯当たりの年収の平均値と中央値）

上記グラフの場合、平均所得以下の人が61.5％、平均所得以上の人が38.5％となっていますので、

「平均より稼いでいる人よりも、稼いでいない人の方が約1.6倍多く存在する」

という事が言えます。

多くの人は「平均」と聞くと以下の画像の上側のグラフをイメージするかと思いますが、「日本人サラリーマンの年収」の分布は実際には下側のグラフのように一方に偏っているわけですね。（画像引用：平均値，中央値，最頻値の求め方といくつかの例）

日本人サラリーマンの年収の「中央値」

日本人サラリーマンの男女別の年収の“中央値”に関する正確なデータは公表されていませんが、「民間給与実態統計調査」の給与階級別分布から推計すると、平均年収よりも10％ほど少ない数値が中央値になると言われています。

故に、男性の場合は「455万円」前後、女性の場合は「245万円」前後が中央値になると考えられます。

したがって男女を合わせた全体で見れば、「約370万円」が平均給与の中央値という事になりそうですね。

こうして見ると、年収の“平均値”よりは“中央値”の方が、私たちの実感としては近い印象を受けるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html#c10

[国際23] トランプ陣営幹部が「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述（AFP） 赤かぶ
2. 2018年7月25日 04:18:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1240]

リアリティー次第で豹変する「トランプ原則」
アメリカ現代政治研究所
フォックス・ニュースにみる「トランプ外交擁護論」

2018年7月25日（水）
高濱 賛

バノン氏が再びうごめき始めた？！（写真：Shutterstock/アフロ）
米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱：今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
（"President Trump Job Approval," Realclearpolitics, 7/22/2018）

　それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部（重鎮のジョン・マケイン上院議員＝元共和党大統領候補のような議員）を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後（中間選挙）が怖いと考えているのでしょうね（笑）。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
（"Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections," Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 ）

米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱：そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

　トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

　トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

　トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

　むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

　実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

　もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス
高濱：実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*：テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校（高校）卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。
　ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

　まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

　ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領（当時）がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

　米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした（笑）。
（"'Daily Show' Exposes Sean Hannity's Trump-Kim Hypocrisy," Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 ）

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」
準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱：ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

　「大統領閣下、あなたは（米大統領選に介入したとされる）サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局（FBI)捜査官*は何と言っているのか、（ロシアが関与したとされる）3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*：FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。
　もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

　これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

　問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
（" Hannity praises Trump on Putin press conference: 'You were very strong,'" Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 ）

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」
　もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

　「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
（"Levin Slams Media for 'Hysterical, Insane Attack' on Trump After Putin Summit." Fox News Insider, 7/18/2018 ）

　「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱：西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

　日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ：アメリカを再び偉大な国家にするために』＝2017年刊行）の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

　トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

　もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン
高濱：トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

　グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

　この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

　「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

　「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

　「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
（*"The Trump Doctrine," George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 ）

トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱：言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱：キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

　今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

　バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

　中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC)議長（前カリフォルニア大学アーバイン校教授）とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

　つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
オバマ大統領に代わって政治経験ゼロの不動産王ドナルド・トランプ氏が大統領の座に就いた。
大統領選中に掲げた「米国第一主義」と「偉大な米国」を錦の御旗に、内政外交の舵を大きく切った。
東アジアでは、北朝鮮の挑発行為に対抗して軍事力を誇示。緊張を高める政策を取る。一方、欧州では、防衛費の分担をめぐって、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係をギクシャクさせている。政権発足早々に中東諸国を歴訪したが、イスラム教過激派組織によるテロの撲滅につながる糸口をまったく掴めていない。
転換期を迎えた米国が今後どう出るかは、日本にも重要な影響を及ぼす。日本にとって米国の後ろ盾は欠かせない。これまでにも増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて25年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/526.html#c2

[原発・フッ素50] 原子力ムラの策略で、世界中が猛暑、温暖化のせいだという偏向報道が相変わらず連日繰り返されている　 魑魅魍魎男
3. 2018年7月25日 08:00:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1241]

>原子力ムラの策略で、世界中が猛暑、温暖化のせいだという偏向報道

根拠のない妄想ポピュリズムが貧困を加速していく

　

小泉さん、今すべきは災害支援の「呼び掛け」でしょう 反安倍で、場違いの「脱原発」を叫び続けるポピュリスト

2018.7.25（水） 森 清勇
福島原発の除染作業に外国人実習生、4社で発覚 法務省調査
福島県浪江町での除染作業の様子（2016年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TORU YAMANAKA 〔AFPBB News〕

　7月初めからの連日の激しい雨で、西日本では甚大な豪雨災害が発生した。200人を超す死者と行方不明者がでている。また家を流失した家庭など、避難生活を強いられている被災者も多い。地域共同体が消失したとさえ思われる地区もある。

　7月19日現在、自衛隊には1府7県から派遣要請があり、大雨災害としては過去最大規模の隊員約3万1000人、艦船28隻、航空機38機を派遣して支援している。また岩国の米国海兵隊も支援に駆け付けてきてくれている（20日付『産経新聞』）。

　そうした状況を一向にわきまえないかのように場違いも甚だしい「反原発」を訴え、「産経新聞」7月16日の紙面を飾った2ショット写真は小泉純一郎元首相と自由党小沢一郎代表である。

　多くの国民が災害と被災者に心を寄せ、外国からも義捐金などが寄せられているという時期も時期に、笑みを浮かべた小沢氏は、政治家というよりも現状（TPO）さえも弁えない「傲慢」としか筆者には見えない。

　その笑みを誘うように仕向けたのはほかでもない小泉氏である。この時期に語るべきは「反原発」ではなく、被災者支援の「呼びかけ」ではないだろうか。

無知からくる脱原発発言
　小泉氏は『文藝春秋』2016年1月号に、「小泉純一郎独白録」を掲載した。独白録といえば『昭和天皇独白録』を思い出すように、もしかしたら自分を天皇にもなぞらえたかったのではないだろうか。

　それはともかく、小泉氏の反原発は支離滅裂で、説得力がない。記事の細部は奈良林直東京工業大学特任教授（執筆当時は北海道大学大学院教授）の「無知、不勉強　小泉元総理の反原発放言」（『WiLL』2016年4月号所収）に譲る。

　教授は小泉氏の「独白録」を読んで「愕然としました。小泉さんの原子力に対する無知、不勉強を自ら白状したような酷い内容です」と述べたうえで、「こんな人が日本の総理大臣を務めていたのか」と呆れ果てたと酷評している。

　実際、独白録を読むと、間違った説明や比較すべきでない対象を強引に比較するなど、牽強付会的な内容が多い。

　福島原発事故で、安全管理上から多くの原発が止められた。地域的には数日間にわたり計画停電が実施され、暖房や交通で思わぬ混乱に見舞われたのは事実である。

　しかし、全国民的な視点に立つならば、国民の生活にさしたる影響（混乱など）はもたらさなかったという見方も一概に否定できない。

　ただ、これは1970年代の石油ショックがあったとき以上の原油を緊急輸入して、休止していた火力発電所を再稼働させるなどした結果でしかない。

　このために、産油国から日本は足元を見られ、ジャパンプレミアムという割高な値段での原油購入を強いられた。年間3兆6000億円の国費が浪費され、1日当たりでは約100億円の損失であった。

　オイル・ショックで原油輸入比率の低下の必要性が分かり、努めた結果が原子力エネルギーでの補完で、せっかく76％から62％に低下させたが、福島原発事故で今度は88％まで上がってしまった。

　オイル・ショック時よりも高くなった原油輸入比率は、国家のエネルギー安全保障の観点からは深刻な問題である。このように、国益やエネルギー安全保障絡みでは、大きな問題を包含していたことになる。

　ところが、小泉氏はこうした現実を見ようとせず、したがって言及することもなく、ただ「原発が停止してもやっていけたじゃないか」と、吠えあげているだけで、無責任この上もない言説を振りまいていることになる。

　教授は「小泉さんは、��やっていけている背景″を国民に伝えていません」と述べ、「家計が赤字で苦しんでいる時に、『借金してもやっていけているんだからいいじゃないか』と開き直っているようなものです」と書いている。

　小泉内閣時代に原子力推進を行ったことを考えるならば、今日の無責任発言は、万死に値するとも言えるのではないだろうか。

太陽光パネルがもたらす災害
　小泉氏ほどの人には、すぐに各種の情報が届くであろう。小泉氏が推奨する自然エネルギーの大きな柱ともなっている太陽エネルギー・システムが今回の大豪雨ではマイナス面をもたらした。

　システム設置のため切り拓かれた禿山が、保水力を失くしていたために、崩壊して災害をもたらしたのである。

　小泉氏は折に触れ、「原発は危険だ。代わりに太陽光エネルギーなどの自然エネルギーは安全であるから、これを取り込めば日本のエネルギー問題は解決する」という趣旨の主張をしてきた。

　ところが、今度の西日本豪雨災害で、太陽光エネルギーシステムを展開していた山などがむしろ市民を危険に陥れる存在と成ることが判明した。

　2015年9月の豪雨による鬼怒川の堤防決壊（茨城県）は、民間の太陽光発電事業者がパネル設置の為、自然堤防を掘削したことが要因であったそうであるが、これはさて置く。

　7月26日付（2018年）「週刊新潮」が報ずるところによると、被害があった周辺では下記のような太陽光発電施設が整備され、または計画されている。

�@7月5日、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた

�A7月7日、姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した

�B美作市（岡山県）の作東地区では、来年秋の稼働を目指し、東京ドーム87個分相当の約410ヘクタールの斜面が削られつつある。住民は悲鳴を上げているが、打つ手がないと諦観

�C岡山市大井地区では、東京ドーム39個分にあたる約180ヘクタールの森林を切り倒し、メガソーラーを設置する計画が進んでいる。地区の連合会長は危険性を懸念するが、土地の買収は9割がた進んでいるという

　原子力は厳しい規制で、ほとんど運転停止に追い込まれた。その一方で、「菅政権の政治主導で、太陽光パネル設置の規制が緩和され、事実上、無許可でどこにでも設置できるようになった。

　その結果、全国各地で森林が伐採され、パネルで覆われ、国民負担のもとに環境が破壊されることになった」と週刊誌記者は語っている。

　こうした結果、次のような問題も発生している。

�D北杜市（山梨県）では、山林を伐採した急斜面にソーラーパネルを乱設
�E諏訪市（長野県）では、国定公園周辺を丸裸にしてパネルを置こうとし問題化

　自然災害ばかりか、法の未整備による人災までが加わろうとしている。なお、北海道では中国資本による土地購入が著しく進み、大規模な太陽光パネル設置なども計画されているようで、立法をはじめとした早急な対策が望まれる。

実使用に堪えない自然エネルギー
　いうまでもなく、自然エネルギーは環境に左右されるという本質的な弱点を有する。太陽光発電では夜間発電できないし、日中でも雨や雪など、少し曇った日の発電量はかなり低下するといわれる。

　筆者が在住する市でも公共施設の一部に太陽光発電が利用されているが、雨の日や曇天など、しばしば「発電量0kw」の表示が見られる。

　好天時の電気を貯める蓄電技術が重要であるが、現時点では十分な性能で安価な蓄電システムの開発は20年でも無理と見られている。

　筆者自身、核融合実験で高エネルギー発生装置が必要で、蓄電技術の発展を期待してきたがすでに半世紀以上が経過した。

　電気自動車が推奨されるなど、身近で大衆的な需要も増加しているので、国際社会における競争の激化でイノベーションの期間短縮を願うばかりである。

　ともあれ、前出の奈良林教授は「日本では太陽光発電が可能な日照時間は、1日平均6時間程度。晴天率は50％ほどなので、太陽光発電の実質稼働率は12.5％にしかなりません」と語る。

　しかも、太陽光発電の電力シェアーは3％、水力や風力を加えた再生可能エネルギーは14％で、残りの約84％を火力発電に依存している。こうして環境破壊の元凶とされるCO2を大量に排出することにもなっている。

　日本では発電量1kw当りCO2（二酸化炭素）を540グラム排出しているが、電力の78％を原子力で賄っているフランスは僅かに46グラム、49％を風力発電によっているデンマークは174グラムであるという。

　こうしたことから、教授は「声高にエコが叫ばれている日本こそが、エコではない」と指摘する。小泉氏の脱原発は、自衛隊をイラクに派遣した時の「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と豪語したと同じ、論理矛盾でしかない。

小泉ポピュリズム政治
　中曽根康弘元首相は著書『日本の総理学』で、「（小泉君は）総裁選挙の公約に、かつての私と同じように、国の基本である憲法、教育基本法の見直し、首相公選制、さらには安全保障体制の改革、とりわけ集団的自衛権の行使の必要性を掲げました。これを知って、私は彼こそ国家としての日本に失われた部分を取り戻してくれるのではないか、そう思って支持した」と書いている。

　支持したというのは自民党総裁選の決選投票で亀井静香候補に頼んで降りてもらったことを指している。

　ところが首相になると、「『改革なくして成長なし』とか言って、道路公団や郵政民営化という各論に入るばかりで、本質的な憲法や教育基本法、安保の論議、あるいは中・長期的な経済・財政路線の議論にまったく立ち入らないのです。彼の政治姿勢は、民心を相手に、支持率を中心にして行う政治」だと、期待を裏切られた無念を語っている。

　そして、「総理室を出てきたところで新聞記者のインタビューに応じ、非常に短いフレーズで答える。外から見ると断言的なので、何か含みがあるように感じられます。だからテレビではなんとなく指導力があるように映るのです。中身はなくても、欠点が見えないのです。これが毎日ですから国民は気概ありと思って支持する」と、国民が騙されていたと言わんばかりである。

　中曽根氏は小泉政治をしっかり見抜いている。スペインの哲学者で文明評論家のオルテガ・イ・ガセットが『大衆の反逆』で、大衆を慢心したお坊ちゃんと捉え、それに迎合する衆愚政治に警鐘を鳴らす部分を引き合いに、「小泉君も、既成秩序を破壊するやり方で、いまはうまくポピュリズムに乗っていますが、その場しのぎの政治が目につきます。（中略）そのときに流行りそうなものばかり追う。（中略）憲法や教育など国家の基本についてじっくり語ろうとしないのは、リーダーとしては問題です」と、首相失格の烙印を押すことになる。

　有事法制を整備したこと、テロ対策特措法で自衛艦をインド洋に派遣したこと、イラク人道復興支援特措法で自衛隊をイラクに派遣したことなどを「これまでの厚い壁を破った」と一定の評価をする。

　しかし、これらも「米国の政策に対応する受け身の政策で、小泉君自身の戦略から出てきていないところが気がかり」としていた。

必要なのは災害支援の「呼びかけ」だ
　猛暑続きで路上などに積まれた廃棄物などの片付けがはかどらず、異臭なども立ち始めていると聞く。衛生環境も悪化している。小泉氏が今、この時期に訴えるべきは反原発などではなく、西日本豪雨の被災者支援と復興支援だ。

　小泉氏自身は、いかなる天変地異が降りかかろうともびくともしない財力や係累を三代の政治家家業で築いているであろう。

　しかし、一般庶民にとっては、福島原発事故後に東電が電気料金を値上げしただけでも日々の生活を苦しめてきた現実がある。

　安倍政権も原発を未来永劫維持する方針をとってはいない。どこまでも、国家の持続的発展と環境汚染防止などを総合的に勘案した結果としてベースロード電源と位置付けているに過ぎない。

　他方で、中国は原発大国を目指し、300基近い原発を設置したり諸外国に売り込む計画である。大陸沿岸には相当の原発が設置され、場合によっては放射能事故などが起きないとも限らない。そうでなくても40年後には確実に廃炉問題が生起する。

　放射能事故への対処や廃炉技術の確立は、日本の産業技術として、また世界に貢献する有益な技術としても必要不可欠なものであるに違いない。

　声高に反原発や即時原発廃止を叫び、国民を誤導するのではなく、国家の安全や国民の生業も視野に入れた堅実な意見や国民への訴えこそが求められているのではないだろうか。

　拙論の最後を、奈良林教授の言葉で結びたい。

　「表面的で中身のない空虚な言葉で事実を捻じ曲げ、国民を惑わし、国を誤った方向に導く。無知、不勉強を自ら晒して恥じない老害の塊ともいえる小泉さんには、もはや原発問題を語る資格はありません」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/152.html#c3

[経世済民127] 韓国トヨタのハイブリッド車が好調な理由（ニューズウィーク）　 赤かぶ
2. 2018年7月25日 22:13:55 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1239]

現代自ソナタが販売不振、98年以降で最低か

24日付韓国経済新聞は、現代自動車の中型セダン「ソナタ」の販売台数が今年、1998年以降で最も少ない見込みだと伝えた。上期の国内販売台数は３万2,770台で昨年同期比22％減少。通年での販売は６万5,000台前後が予想されている。 ソナタは下期に新モデルの発売予定がないことから…

関連記事　
【韓国】現代重２Ｑは赤字転落、鋼材値上げなど影響［製造］（07/25）
【韓国】ＬＧ化学が２Ｑ営業減益、一部事業の不振で［化学］（07/25）
【韓国】現代自・全州工場社員、起亜自に異動［車両］（07/19）

　
　

　

韓国経済をつぶす気か？ ２年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか
産経ニュース-2018/07/21
韓国で労働者の最低賃金が、２年連続で１０％以上、上昇することが決まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年５月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業 ...
ここでも韓国の後塵を

BLOGOS-2018/07/23
韓国、文大統領「働き方改革」で広がる格差 低所得層にしわ寄せ

Newsweekjapan-2018/07/21
最低賃金の引き上げによる労働市場のショック（後）

NET-IB NEWS-2018/07/23
韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
ダイヤモンド・オンライン-2018/07/22

　

韓国「現代自動車」に迫る危機。強すぎる労働組合の「賃上げ要求」で業界衰退へ
2018年7月22日 ニュース
　
韓国でサムスン電子に次ぐ第2位の企業「現代自動車」が危機に直面している。自動車業界全体が衰退へ向かっており、労組の賃上げ要求が追い打ちをかけているのだ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2018年7月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

販売不振と賃上げのダブルパンチ。これは韓国経済全体の問題だ…
「現代自動車」が直面する内外の危機
今回は、韓国でサムスン電子に次ぐ第2位の企業「現代自動車」の危機について解説する。

さすがにこのまま現代自動車が経営破綻なんていうことはまずないだろう。それでも、現在は「危機」と呼べるほどの悪材料を抱えている。それも内と外で。

順番に追っていくが、まずは外からだ。

韓国の自動車業が衰退へ向かっている
これは現代自動車の問題だけではなく、韓国の自動車生産がどんどん落ちているということ。

中国には一気に抜かれて5位に、その後も順位を少しずつ落として、インド、メキシコに抜かれ、現在は7位に転落した。

そして、もうすぐスペインにまで抜かれて8位となるようだ。自動車生産上位10カ国のうち2年連続で減少を記録したのは韓国だけという。

その原因というのは米中といった主力市場での現代自動車の苦戦である。しかも、これはまだ米中貿易戦争前の話である。仮に米中貿易戦争が長期化すれば、韓国自動車にとっては厳しい展開が待っている。

また、当メルマガでも何度か特集したが、韓国GMの群山工場が閉鎖されて、韓国での生産量が大幅に減った。ルノーサムスン自動車も販売量が振るわない。

このように、韓国自動車に良いニュースがない。しかも、日本のトヨタ（韓国トヨタ）やフォルクスワーゲンなどが韓国で売上を伸ばしているともいう。

気が付いたら自国内での自動車市場も他国のメーカーに攻略されていきそうな展開である。

現代労組「賃上げストライキ」が首を絞める
外では他国の自動車企業に押されている現代自動車だが、内では世界最凶の労働組合「現代労組」に足下を見られている。現代労組は今年も賃上げストライキを行う予定で、既に投票で可決された。

ストライキを行う権利は合法なので、それを止める手段はない。韓国自動車業界そのものが苦しい時期において、毎年、人件費のコストが増大しているのだ。

すでに現代自動車の賃金は、トヨタやフォルクスワーゲンなどよりも高いという。こうして現代自動車は今後、ますます厳しい情勢に立たされるだろう。

Next: 手を緩めない労働組合。自動車業界だけじゃない「賃上げ」のブーメラン

きっちりモノを言う「韓国の労働組合」
しかもこの先、どれだけ利益を下げようが、労働組合が存在する限り、毎年、賃上げ要求がなされる。

決裂したらストライキを起こして工場ストップさせて、大きな損失まで出させるのだから最悪である。

しかし、これは別に現代労組だけではないのだ。韓国の労働組合はだいたいそれである。

例えば、1兆ウォンで救済された韓国の大宇造船海洋。今年、政府の一時金が入ったことで黒字になったのだが、それを労働組合はもう「黒字化したのだから、賃金を上げろ」という要求である。

自分たちが税金で給料をもらっているということすら、華麗に忘れているようだ。

強い労働組合はマイナスなのか？
この労働組合が韓国で強い力を発揮することは、どれだけ韓国経済にとってマイナスなのだろうか。

この問題については中央日報なども取り上げているが、それを是正しようという動きはまったく出てこない。

政府支援の裏にも、労働組合が多かれ少なかれ介入していると思われる。

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・自動車輸出減少、それでも賃上げと現代自動車の内外危機(7/15)
・米中貿易戦争が勃発！最終的に5500億ドル規模になるとも。韓国はどうなるのか(7/8)
・ロシア杯、韓国はファール数最多でグループリーグ敗退もドイツに勝利(7/1)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2018年7月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

　

　

不況続く韓国造船、ビッグ2がそろって赤字＝韓国ネット「大規模な不況が予想される」「経営が難しいならつぶしてしまえ」

Record china配信日時：2018年7月25日(水) 6時50分

不況続く韓国造船、ビッグ2がそろって赤字画像ID 1008628

23日、韓国・デジタルタイムズによると、韓国の大手造船企業「現代重工業」と「サムスン重工業」の今年第2四半期の営業利益が、1000億ウォン台の赤字となった。写真は釜山港。

2018年7月23日、韓国・デジタルタイムズによると、韓国の大手造船企業「現代重工業」と「サムスン重工業」の今年第2四半期（4〜6月）の営業利益が、1000億ウォン（約98億円）台の赤字となった。

今年第2四半期の連結財務諸表基準で、現代重工業は営業損失1757億ウォン（約170億円）を記録した。昨年第4四半期（10〜12月）から3四半期連続で赤字が続いている。同社は「鋼材の追加引き上げによるコスト上昇率の増加をはじめ、希望退職に伴う1回限りの費用発生が反映された」と説明したという。今年第2四半期の売上高は前年同期比26．4％減の3兆1244億ウォン（約3000億円）、純損失は2337億ウォン（約230億円）だった。

一方、同期間のサムスン重工業の売上高は前年同期比41．4％減の1兆3466億ウォン（約1320億円）、純損失1427億ウォン（約140億円）だった。同社関係者は「第2四半期は予想していなかったドリルシップ関連の損失が発生した」とし、「今年の下半期、原材料の引き上げ要求などの経営環境を考慮すると、目標だった年間営業利益目標の達成にも支障が生じることが懸念される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「労働組合の問題だ」「会社の状況に関係なく、常に賃上げを要求する労組がいる限り何をやっても駄目だ」「労組は今でも賃上げを望んでいる」など、労働組合への厳しい意見が寄せられた。

また「大規模な不況が予想される」「無理に会社の存続を考えず、経営が難しいならつぶしてしまう方がいい」など、会社の倒産を促す意見も見られた。

その他「国の事例を見ても、人件費が高騰したら再び立ち上がることはできない」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
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コメント 4
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Ken***** | (2018/07/25 15:32)
違反報告
受注は多いのに利益が出ないって事はコストがかさんでるですね。
やっぱ人件費だよね。
業績に関係なく給料が上がり続けることしか頭にない労働者を抱えていてはねえ。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/836.html#c2

[経世済民127] 韓国トヨタのハイブリッド車が好調な理由（ニューズウィーク）　 赤かぶ
3. 2018年7月25日 22:25:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1240]

大手で賃金は上昇しているのにインフレ率は１．６％ということは

潜在成長率が追い付かず、雇用が悪い、つまり失業世帯や自営世帯の所得が低く

格差が大きいということを意味している

その場合、必要な政策は賃上げではなく、投資拡大のための成長戦略となる

一方、日本や米国などは失業率は完全雇用まで近づいているので、最低賃金を上げても

悪影響は小さい

　

文政府の政策が逆効果？韓国の失業率が17年間で最悪を記録 ...
https://www.recordchina.co.jp › 経済
2018/04/12 - 11日、韓国メディアは「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた文在寅政府がジレンマに陥った」と報じた。01年3月以降の17年間で最悪の失業率を記録したのだという。...

韓経：日米の失業率は20年ぶり「最低」…韓国は17年ぶり「最悪」 - 中央日報
japanese.joins.com/article/480/240480.html
2018/04/12 - 韓国の失業率が3月基準で17年ぶりの最高水準となった。昨年、月20万−30万人水準だった就業者の増加幅は2カ月連続で10万人台にとどまった。米国・ドイツ・日本など主要先進国が経済好調などの影響で20年ぶりの最低失業率となっ ...

韓経：3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇 | Joongang ...
japanese.joins.com/article/625/241625.html
2018/05/23 - 経済協力開発機構（OECD）加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国（G7）をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低..

　

韓国：今年の成長見通し、2.9％に引き下げ−貿易摩擦激化が響く
Hooyeon Kim
2018年7月18日 13:09 JST
従来見通し３％、17年成長率は3.1％−19年は2.8％成長見込む
今年のインフレ率見通し、1.6％に下方修正−19年は1.8％と予想
韓国は今年の成長見通しを2.9％に引き下げた。世界的な貿易摩擦の激化と設備投資の落ち込みを理由に挙げている。

　　企画財政省の18日の発表によれば、従来見通しは３％。2017年の成長率は3.1％だった。19年については、2.8％成長を見込む。

　　ト・ギュサン経済政策局長は17日の記者会見で、「半導体を除く輸出が低迷し、投資は減少している」と述べていた。

　　今年のインフレ率見通しは1.6％と、先に示した1.7％から下方修正。19年は1.8％に加速すると予想した。17年のインフレ率は1.9％だった。

原題：South Korea Trims Growth Forecasts as Trade Tensions Escalate（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/836.html#c3

[経世済民127] 赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識（ニューズウィーク）　 赤かぶ
1. 2018年7月25日 23:32:27 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1241]

>保護主義と自由貿易主義、勝つのはどちらか

勝敗などないから

質問自体が間違っている

>世界的に自由貿易体制が広がると、自由貿易圏内で弱肉強食が強まる。その結果、弱い立場の農家や労働者が淘汰される。イギリスのEU離脱（ブレグジット）や保護主義を掲げたトランプ大統領の登場は、グローバル化への反動でもある。貿易戦争は勝者なき戦いだが、保護主義の台頭を防ぐためには、グローバル化の行き過ぎに歯止めをかけることも必要

議論の前提に、主権国家の無制限な権利の濫用を認めるというものがあるが

これは現実には成立しておらず、米ロ中のような軍事大国や欧州連合のような政治経済の強者が、地域の弱小国にルールを強制している
（もちろん、弱小国が常に従うわけではない）

理想的には、全ての主権国家が共同して、グローバル企業や超富裕層に対して

共通の資産課税や所得課税を課し、それを世界全体で再分配することが実現できれば

保護主義など必要なくなり、最も経済効率が高くなる

しかし、それが実現するためには、まずはグローバル経済が世界全体で進展し

同一労働同一賃金が実現して

同じ税制を共有できることが必要となる

そのためには人類の民度が上昇して、世界全体で武力紛争が解決し、

中国なども含めたすべての国で民主主義が実現し

持続可能な経済と生態系に関する同意も実現している必要もある

つまり現状の愚かで利己的な人類による地球支配が終焉した後

地球生態系の持続可能性を最優先するようにプログラムされたAIが

世界を制御するようになった遠い未来の話となるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/844.html#c1

[経世済民127] インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
2. 2018年7月25日 23:50:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1242]

↑

ハイパーインフレは、国内生産力が不足し、エネルギーや食糧などの必需品が不足しているのに、

それを無視して通貨を大量に、一般大衆にバラマき、それが輸入や海外への資産逃避を招く結果生じる

一方、アベノミクス自体は、金融緩和と成長戦略、積極財政で、国内生産力を強化する政策だから

口先だけでなく実際に遂行して、これまでレベルの生産性の上昇を実現できている限り、

当然、ハイパーインフレになどならないどころか

超少子高齢化が続く間は、基本、デフレ圧力が続く

一方、アベノミクスを放棄し、左派政党や緊縮派が主張しているように

生産力を破壊するような企業課税や緊縮財政を行い

さらに地方や高齢者向きのバラマキを強化していく場合は、いずれは高インフレに転じる

それでもハイパーインフレになることなどない

ハイパーインフレになるとすれば、超巨大災害や海外からの軍事攻撃で

徹底的かつ長期的に生産力が破壊されるケースだけだろう

アベノミクス「3本の矢」 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「3本の矢」です

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/845.html#c2

[経世済民127] 赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識（ニューズウィーク）　 赤かぶ
3. 2018年7月26日 00:12:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1243]

↑
中国も自由主義経済とは程遠い

一党独裁による国家資本主義経済

そもそも、この世界に、自由主義経済などないし

仮に実現すれば、必ず、寡占や独占で崩壊する

つまり、個人や法人の権利を保障する国家のような市場の外部にあり

市場（個人や企業）をコントロールできる

超システムによる規制がなければ

企業活動による活発な資本主義も、

効率的な市場経済も維持できない

それが現実ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/844.html#c3

[経世済民127] インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　：国際板リンク　 赤かぶ
3. 2018年7月26日 07:27:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1244]

ベネズエラ国民が世界中の人に教えてくれること
ハイパーインフレで「タマゴ経済」まで台頭
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53648

ハイパーインフレから貯蓄の価値を守るための教訓

　投資を分散させる方法について資産運用会社の最高投資責任者（CIO）に質問すれば、株式にこれくらい、債券にこれくらい資金を投じ、ヘッジファンドかプライベート・エクイティ（未公開株式）にもいくらか振り向けなさいと言われるだろう。

　維持費のかかるビル、鶏のタマゴ、長期保存が可能な牛乳などを勧められることは、まずないはずだ。

　しかし、物価上昇率（％）が年換算で万単位に達しているベネズエラでは、ほかの国なら価値の目減りを恐れて敬遠されるに違いないモノが、実質的な富を蓄える手段になっている。

　経済崩壊に耐えているこの国の首都カラカスで、ビル建設の足場をはじめとする建築ブームの兆しがあちこちで見受けられるのは、このためだ。

　企業には、稼ぎ出した利益を寝かせておいてもインフレで目減りすることがない場所が必要だ。

　比較的小規模なインフレ対策として台頭しているのが「タマゴ経済」だ。少なくとも数日間は、タマゴの方が現金よりも価値を維持できるからだ。

　タマゴは通貨としても便利だ。代金を払うためなら、トランクいっぱいの札束よりも半ダースのタマゴを抱えていく方が容易だ。タマゴで支払ってくれる方がありがたいという業者も多い。

　ベネズエラの惨状から学べる教訓は多々ある。貯蓄をする普通の人々にとってもそうだ。個人の財産管理をめぐる教訓は見過ごされることが多い。

https://www.economist.com/finance-and-economics/2018/07/21/what-venezuelan-savers-can-teach-everyone-else
What Venezuelan savers can teach everyone else
Lessons in preserving the value of savings from hyperinflation

Print edition | Finance and economics
Jul 19th 2018
ASK the chief investment officer of a fund-management firm how to spread your investments and you will be told to put so much in stocks, so much in bonds and something in hedge funds or private equity. Chances are that white-elephant buildings, eggs and long-life milk will not feature. But in Venezuela, where the inflation rate is in the tens of thousands, things that people elsewhere would shun for fear they will lose value have become stores of real wealth.

That is why you can see scaffolding and other signs of a building boom dotted around Caracas, the capital of a country that has endured an economic collapse. Businesses need to park their earnings where they will not be wiped out by inflation. A smaller-scale response to galloping prices is the emerging “egg economy”. Eggs hold their value better than cash, for a while at least. They make for a convenient currency, too. It is easier to carry around a half-dozen eggs than a trunkful of banknotes. And many tradespeople would be happier to receive the eggs.

There are plenty of lessons from Venezuela’s calamity, including for ordinary savers. An often-overlooked one concerns personal finances. In stable countries, the penalty for a careless approach to saving can hit you a long way in the future. It might be the drawn-out misery of a meagre income in retirement, say. In Venezuela bad decisions lead to ruin?and rather quickly. Keeping your head above water takes great care. A sure way to go under is to keep money in bolivares for any longer than it takes to buy essentials.

Episodes of hyperinflation are quite rare. Steve Hanke of Johns Hopkins University lists 57 cases, starting with France in the 1790s. It takes something extraordinary?war, revolution or epic incompetence?to mess things up on such a scale. The root cause is usually a chronic weakness in public finances. This might be because of looting by officials, lavish welfare spending or reliance on a single source of tax revenue. The government resorts to printing money to pay its bills. That feeds inflation. A vicious cycle ensures that it rises quickly. Because taxes are paid some time after the activity they relate to, rapid inflation erodes the value of tax receipts. More money is created to fill the gap in revenue. Inflation accelerates. The cycle turns.

They are the egg men

Venezuela fits this template, more or less. Its people were not completely unprepared. High inflation in the 1980s and 1990s taught the middle classes to keep a chunk of their savings offshore in dollar accounts. The financially astute switch between accounts in Miami and Caracas. But capital controls make it tricky to transfer large sums. Other inflation hedges are needed.

One is property. When protests against Nicolas Maduro, the autocratic president, were at their height last year, some foreigners hoped to snap up homes at fire-sale prices. But there were no bargains. Property was too valuable as an inflation hedge. For a while, a car was as much a savings vehicle as a way to get from A to B. It was once possible to sell one for more than the purchase price in dollars. But cars have become less of a sellers’ market as people leave Venezuela and sell their belongings. Property prices, too, have stabilised in dollar terms. A shrewd minority are using the stockmarket as a sort of inflation-linked bank, buying shares to deposit cash and selling them to withdraw it. A favoured stock is Banco Mercantil, which has businesses outside Venezuela.

It is impossible to guard against extreme inflation with precision. For many it is hard to guard against it at all. The poor have few ways to do so. In this regard, what happens in Venezuela tallies with what happens elsewhere. A newish strain in academic finance examines how ordinary people manage their money. A survey of the literature* by Cristian Badarinza, John Campbell and Tarun Ramadorai sums up what has been learned so far. A key finding is that the wealthy and educated make fewer mistakes with their money. They invest in a broader range of assets, pay lower fees and are quicker to refinance their debts when interest rates change. The penalty the poor pay for their comparative lack of financial acumen is real, if not always visible.

The costs are more obvious in Venezuela. It thus provides a vivid lesson in why ordinary folk should pay closer attention to how they manage their money. Even quite small changes can make a big difference to long-term returns. To Venezuelans such wisdom is essential, because when you are coping with hyperinflation, the long term is next week.

"* International Comparative Household Finance", NBER Working Paper 22066, March 2016

This article appeared in the Finance and economics section of the print edition under the headline "A trunkful of bolivares"

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?プリント版|金融と経済
2018年7月19日
ファンドマネジメント会社の最高投資責任者（CIO）に投資を広める方法を尋ねると、株式やヘッジファンドやプライベートエクイティのようなものに多くを置くように指示されます。ホワイトエレファントの建物、卵、長生きのミルクは特徴がない可能性があります。しかし、ベネズエラでは、インフレ率が数万人にのぼり、人々が価値を失う恐れがあるため、他の地域の人々は本当の富の店になってしまいます。

だからこそ、経済崩壊に耐えている国の首都、カラカスのまわりに、建物のブームの足場やその他の兆候が浮かび上がっているのが分かります。企業は、インフレによって払拭されない所得を駐車する必要があります。ギャロップ価格への小規模な対応は、新興の「卵経済」です。卵は少なくとも現金よりも価値がある。彼らは便利な通貨も作る。トランプルな紙幣よりも半分の卵を持ち歩く方が簡単です。そして、多くの商人が卵を受け取るのがより幸せになるでしょう。

ベネズエラの災害からの多くの教訓があります。これには通常の節約のためのものも含まれます。よく見落とされがちなのは個人的な財政です。安定した国では、不注意による貯蓄へのペナルティが、あなたを将来的に遠ざける可能性があります。それは、退職時の貧弱な収入の引き出された悲惨さかもしれない、と言う。ベネズエラでは、悪い決断が破滅につながります。あなたの頭を水の上に置いておくことは大切です。下に行くための確実な方法は、必要なものを購入するよりも長い間、ボリビアにお金を貯めることです。

ハイパーインフレーションのエピソードはまれです。ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ氏は、1790年代にフランスから始まった57件をリストアップしています。このような規模で物事を混乱させるには、何か特別な戦争、革命、叙事詩的無能が必要です。根本的な原因は、通常、財政の慢性的弱点である。これは、公務員の略奪、豪華な福祉支出、あるいは単一の税収源に依存している可能性があります。政府は法案の支払いのためにお金を印刷している。それはインフレをもたらします。悪循環は、急速に立ち上がることを保証します。税金は関係する活動の後にある程度支払われるため、急激なインフレは税収の価値を侵食します。収益のギャップを埋めるために、より多くのお金が生み出されます。インフレが加速する。サイクルが変わります。

彼らは卵の男性です

ベネズエラは多かれ少なかれこのテンプレートに適合します。その人々は完全に準備ができていませんでした。 1980年代と1990年代のインフレ率が高かったことから、中産階級は貯蓄のチャンクをドル建てでオフショアにすることを教えていた。マイアミとカラカスのアカウント間の財務的に俊敏な切り替え。しかし、資本規制は、大きな額を移転するのは難しい。他のインフレヘッジが必要です。

1つはプロパティです。独裁政権の大統領ニコラス・マドゥロに対する抗議が昨年の高台にあったとき、一部の外国人は火災で家賃を引き上げることを望んでいた。しかし、掘り出し物はありませんでした。プロパティはインフレヘッジほど貴重だった。しばらくの間、車はAからBに至る道と同じくらい貯蓄手段でした。購入価格よりもドルで売ることはかつて可能でした。しかし、人々はベネズエラを離れて持ち物を売るので、車は売り手の市場にはならない。不動産価格もドル建てで安定している。賢明な少数派は株式市場をインフレ連銀の一種として利用し、株式を購入して現金を預けて売却して売却する。優先株は、ベネズエラ外の企業を持つBanco Mercantilです。

極端なインフレを正確に防御することは不可能です。多くの人にとって、それをまったく守ることは難しいです。貧困層にはそうする方法がほとんどありません。この点で、ベネズエラの集計では何が他のところで起こるかで起こります。学術資金の新しい緊張は、普通の人々がお金を管理する方法を調べます。 Cristian Badarinza、John Campbell、Tarun Ramadoraiによる文献の調査はこれまでに学んだことを総括しています。重要な発見は、裕福で教育を受けた人たちがお金で間違いを少なくすることです。彼らはより広い範囲の資産に投資し、低い手数料を払い、金利が変わったときに借り換えを迅速に行う。財政的な洞察力が比較的不足しているために貧しい人が支払ったペナルティは、必ずしも目に見えるものではないにせよ、実際のものです

ベネズエラの費用はより明らかです。それで、普通の人々が彼らのお金をどう管理するかに細心の注意を払うべきであるという理由で、それは鮮やかな教訓を提供する。非常に小さな変更でさえ、長期的なリターンに大きな違いをもたらす可能性があります。ベネズエラ人にとって、そのような知恵は不可欠です。なぜなら、あなたが超インフレに対処しているとき、長期的なものは来週です。
　

　
The Venezuelan Stock Market’s on Fire as Inflation Heads to 1,000,000%
ByRandall Forsyth July 25, 2018 7:18 a.m. ET


It may be forgiven if you missed this bull market, but consider that stocks in Venezuela are up over 73,000% in the past year. A large part of that rocket ride is due to hyperinflation, which is estimated recently to be at over 46,000%, but could accelerate to 1,000,000%.

One million percent?you read that right?up there with Wiemar Germany and Zimbabwe, according a blog post by Alejandro Werner of the International Monetary Fund. The Venezuelan economy is expected to contract for the third straight year, with real gross domestic product forecast to shrink 18% in 2018 during the ongoing hyperinflationary crisis resulting from the money printing to offset the plunge in oil production.

The Venezuelan Stock Market’s on Fire as Inflation Heads to 1,000,000%
ILLUSTRATION: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
"We expect the government to continue to run wide fiscal deficits financed entirely by an expansion in base money, which will continue to fuel an acceleration of inflation as money demand continues to collapse," he writes. The government printing presses literally can't keep up, so three zeros will be lopped off of the bolivar on Aug. 4.

While the economic collapse has caused massive hardships for the poor with the shortages of basic necessities such as food and medicine, the well-heeled have been able to maintain their purchasing power by parking their money in stocks. In other words, using the bolsa as their purse.

"A shrewd minority are using the stock market as a sort of inflation-linked bank, buying shares to deposit cash and selling them to withdraw it. A favored stock is Banco Mercantil, which has businesses outside Venezuela, The Economist wrote recently.

So far, stocks have provided an effective inflation hedge in Venezuela. How long that can continue as inflation rockets to 1,000,000% and the social and political conditions worsen. "The collapse in economic activity, hyperinflation, and increasing deterioration in the provision of public goods (health care, electricity, water, transportation, and security) as well as shortages of food at subsidized prices have resulted in large migration flows, which will lead to intensifying spillover effects on neighboring countries," wrote Werner of the IMF.

There's always a bull market somewhere, or so it's asserted, but it may not last in Caracas.

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ベネズエラの株式市場はインフレに伴う火災で1,000,000％
By Randall Forsyth 2018年7月25日7:18 a.m. ET
　
この強気市場を見逃しても許されるかもしれませんが、ベネズエラの株式は過去1年間で73,000％以上上昇していると考えてください。そのロケットの大部分は、最近、46,000％を超えると推定される超膨張によるものですが、1,000,000％に加速する可能性があります。

100万ドル - あなたはWiemar GermanyとZimbabweとの間でそれを読んでいると、国際通貨基金のAlejandro Wernerのブログ記事によると、ベネズエラ経済は、石油生産の急落を相殺するための金印刷に起因するハイパーインフレの進行中の危機の中で、2018年に実質国内総生産（GDP）が18％縮小すると予想して3年連続で縮小すると予想されている。

ベネズエラの株式市場はインフレに伴う火災で1,000,000％
イラストレーション：フランス・プレース/ゲッティイメージズ
「政府は、資金需要が崩壊し続ける中、引き続きインフレの加速につながる基金の拡大によって財政赤字を拡大し続けるだろう」と述べた。政府の印刷機は、文字通り追いつくことができないので、8月4日には3桁のゼロがボリバルから外される。

経済崩壊は食料や医薬品などの基本的な必需品の不足で貧困層に大きな苦難をもたらしましたが、裕福な人たちは彼らの資金を株式に駐車することによって購買力を維持することができました。言い換えれば、彼らの財布としてボルサを使用しています。

"エコノミストは最近、ベネズエラの外で事業を展開しているバンコ・マカンタイル（Banco Mercantil）氏は、少数の鋭利な人物が株式市場をインフレ連銀の一種として利用している。

これまでのところ、株式はベネズエラにおいて効果的なインフレヘッジを提供してきた。インフレ・ロケットから1,000,000％にまで続く可能性があり、社会的、政治的な状況が悪化している可能性がある。 「経済活動の崩壊、超インフレ、公的財（医療、電気、水、交通、安全保障）の提供の悪化や食料不足が補助金価格で高まった結果、移転の流れが大きくなり、近隣諸国への波及効果を強めることになる」と述べた。

どこかで常に雄牛市場がある、あるいはそれが主張されているが、それはカラカスでは終わらないかもしれない。

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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/845.html#c3

[国際23] ガルージン大使インタビュー：ロシアのイメージが悪いのは何故？ロシア人が南クリルに抱く感情とは？（Suptnik日本） 無段活用
2. 2018年7月26日 07:55:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1245]

>ロシアのイメージが悪いのは何故？

欧州寄りに限らず、アラブ系も含め、周辺の軍事弱小国にとって脅威だから当然だろう

南米の左派独裁国にとって米国のイメージが悪いのと対照的ではあるが

同じ構図

2018.7.24 14:45
【緯度経度】したたかなイスラエル、露に急接近　三井美奈

　１６日、フィンランド・ヘルシンキでＦＯＸニュースのインタビューを受けるロシアのプーチン大統領（タス＝共同）
　はちゃめちゃなトランプ節が炸裂（さくれつ）したヘルシンキの米露首脳会談。議題も合意もお構いなしの大騒ぎの中、唯一得をした国があった。イスラエルだ。

　会談後の記者会見。シリアに触れたプーチン露大統領は、イスラエルの占領地ゴラン高原で「1974年の協定を完全に順守すべきだ」と言った。協定は第4次中東戦争後、イスラエルとシリアの間に兵力引き離し地帯設置を定めたものだ。シリアは67年の第3次中東戦争でイスラエルにゴラン高原を占領され、奪回を狙ったが、果たせなかった。

　プーチン氏の発言は「占領維持の後見役になる」と公約したのに等しい。イスラエルのネタニヤフ首相は直ちに、発言を「高く評価する」と声明を出した。イスラエルはシリアにイラン部隊が潜伏し、ゴラン高原や周辺地域の攻撃を狙ったと訴え、シリア空爆を繰り返してきたから、ロシアの公約はありがたかった。

　会見ではトランプ米大統領もイスラエル支援を約束したが、同国で「この人は頼れない」というムードが広がっているのは明らかだ。地元紙ハーレツは「トランプ氏のとっぴな言動を見れば、ロシアに賭けて正解だったのは明白だ」と評した。ネタニヤフ氏は昨年来、約20回も電話や直接会談を繰り返し、プーチン氏と関係構築に努めてきた。

　ロシアはシリアのアサド政権にテコ入れし、イランと共同歩調をとる。だが、イスラエルが絡むと、途端にイラン牽制（けんせい）に回る。

　シリア南部ではアサド政権軍と反体制派の停戦交渉まで引き受け、汗をかく。駐シリア露大使は19日、「今のシリア南部に親イラン勢力はいないはずだ」とタス通信に述べた。イスラエルへのメッセージだ。

　米同盟国イスラエルに、ロシアはなぜここまで配慮するのか。一つのカギはロシア系ユダヤ人の存在だ。

　イスラエル在住のロシア系ユダヤ人は約150万。全人口のおよそ5分の1を占める。東西冷戦崩壊後、旧ソ連から大量流入したためで、国内にはロシア語テレビや新聞もある。旧ソ連で迫害された彼らは左派嫌いが顕著で、イスラエル右派を熱烈に支持する。同国の極右政党を率いるリーベルマン国防相も旧ソ連モルドバ出身だ。

　旧ソ連は中東で反米・反イスラエルだったが、プーチン氏は「イスラエルのロシア系ユダヤ人は、われわれの一部」と述べ、親イスラエルに軌道修正した。

　見逃せないのは、ユダヤ系に新興財閥オリガルヒが多いこと。両国を結ぶパイプとなる。5月にはサッカー英プレミアリーグの名門チェルシーのオーナーで、プーチン氏に近い大富豪ロマン・アブラモビッチ氏がイスラエル国籍を取得し、移住した。オリガルヒはソチ冬季五輪やサッカーW杯など、国威発揚イベントの強力なスポンサーだ。

　一方、「歴代米大統領のだれよりも親イスラエル」を自任するトランプ氏はエルサレムへの米大使館移設に続き、イスラエル、パレスチナの和平案を発表する計画という。だが、イスラエルはパレスチナを武力で押さえ込んでおり、和平を急ぐ理由はどこにもない。喫緊（きっきん）の脅威はイランだが、トランプ氏はロシアにお任せのようだ。

　日本や欧州の米同盟国がトランプ旋風に大わらわの中、イスラエルは危機を逆手に米露両国を後見役にした。この国はやはり、したたかで強い。（パリ支局長）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/545.html#c2

[国際23] ガルージン大使インタビュー：ロシアのイメージが悪いのは何故？ロシア人が南クリルに抱く感情とは？（Suptnik日本） 無段活用
3. 2018年7月26日 08:04:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1246]

中国もそうだが、独裁的な軍事強国というのは、常に周辺国にとって脅威だから

その力の恩恵を利用しようと近づく一方、警戒され、本音ではあまり好かれることはない

その点、日本は単なる経済大国だから、経済力の恩恵を利用しようと近づくことはあっても

あまり警戒されないし、中韓のような実力重視の国からは、本音では軽視され

力が落ちてくれば、当然、約束を無視されたり、過去の恩義を忘れ、軽くあしらわれるようになる

慰安婦予算 韓国で閣議決定 | 2018/7/24(火) 20:17 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6291035
1 日前 - 韓国政府は、慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算で代替するための予備費支出が閣議で認められたと発表した。

韓国人が言い逃れ続ける「慰安婦」の嘘 - iRONNA
https://ironna.jp/article/3454
一色正春 日本軍が朝鮮の若い女性を従軍慰安婦という名の性奴隷として集め、虐げていたという話には証拠がない。嘘を創りだした日本人と尻馬に載って大騒ぎしていた韓国人により日韓関係が悪化して一番得をするのは誰か、一色正春が正体を暴く。

　

日本の対中ODAがすごかった！その驚きの金額―米華字メディア ...
https://www.recordchina.co.jp › 時事
2017/04/26 - ... 中政府開発援助（ODA）は1979年から30年以上にわたって行われたが、その総額は3兆円に上り、海外から中国への援助 ... 2017年4月24日、米華字メディア・多維新聞によると、日本の対中政府開発援助（ODA）は、田中角栄首相（当時）の訪中を ... 日本のODAが欲しかった中国、経済成長と尖閣問題で韓国に接近―韓国紙.

まさかそんな・・・日本が30年以上も中国をODAで支援していたなんて ...
https://www.msn.com/.../まさかそんな・・・日本が３０年以上も中国をｏｄａで支援し...
2018/01/30 - ... 無償資金協力として1572億円、技術協力として1817億円、総額にして約3兆円以上を中国に政府開発援助（ODA） ... 経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続し ...
　

日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ ...
https://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html
2014/05/05 - その中国に対し、日本が政府開発援助（ODA）をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。 ... 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える ...

[PDF]日本の対中国ODA概要 - JICA
https://www.jica.go.jp/china/office/others/pr/...att/Japans_ODA_to_China.pdf
2017/02/01 - 中国の経済発展に伴う開発課題の変化. 2006年 一般無償資金協力の新規承諾終了. 2007年 円借款の新規承諾終了. 越境公害対策（環境保護部、日中友好環境保全センターほか）. □ 大気汚染を中心とした環境管理能力の強化、制度構築 ...

主な対韓国経済協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227035.pdf
我が国の韓国に対する経済協力は，1965年の国交正常化時に締結された日韓請求. 権・経済協力協定に基づく有償2億ドル，無償3億ドルに始まる。同協定に基づく経済 ... 無償資金協力として，台風や洪水に際する災害緊急援助も実施。 ※ 韓国への円借款 ...

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（1）「支援しても感謝はなし ...
https://www.asagei.com/excerpt/20584
2014/02/21 - 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。 入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環 ...

韓国の反日感情：日本の経済支援は隠し、謝罪を求めるから。 | ゆかしき世界
yukashikisekai.com › 日本
2017/10/15 - でももし、ソウルの地下鉄建設や漢江の奇跡での日本の支援を国民に伝えていたら？韓国の反日感情は今よりは少なく、日本と韓国はもっと良い関係を築いていたはず。韓国が日本の経済支援を隠していたことで、反日感情は高まった。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/545.html#c3

[国際23] ガルージン大使インタビュー：ロシアのイメージが悪いのは何故？ロシア人が南クリルに抱く感情とは？（Suptnik日本） 無段活用
4. 2018年7月26日 08:16:02 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1247]

特にプーチン政権の場合、KGBとの連続性が、さらに警戒を招くだろう

ja.wikipedia.org/wiki/ウラジーミル・プーチン#KGB時代
KGB時代
　プーチンは映画や小説からスパイに憧れを抱き、ソ連国家保安委員会（KGB）への就職を考えるようになる。14歳の9年生（日本でいう中学3年生）の時に彼はKGB支部を訪問し、応対した職員にどうすればKGBに就職できるのか質問した。職員は少年の質問にきわめて親切に対応

　
プーチン大統領がKGB時代の上司をサプライズ訪問、90歳の誕生日を祝う ...
karapaia.com 　
プーチン大統領がKGB（旧ソ連時代の秘密警察・情報機関）のエージェントであることは周知の事実だ。少年時代に見た映画や小説からスパイに憧れを抱いたプーチンは、KGBになることを夢見て、大学卒業後、その夢を叶えた。

　KGBに深い思い入れのあるプーチンは、大統領になった今でも当時お世話になった人たちのことを忘れてはいなかったようだ。　

　

2018.7.26 08:00
【新欧州分析】ソビエト暗黒支配の恐怖忘れるな　バルト諸国で広がるＫＧＢ「負の遺産」告発　

エストニア人のマグリットさんは秘密の穴から部屋を覗いて撮影したカメラを手に、「ＫＧＢがこうしてコンプロマットをやっていました」とざんげした＝タリンのソコス・ホテル・ヴィルのＫＧＢ博物館（岡部伸撮影）
　半世紀以上にわたり旧ソ連の恐怖政治に苦しんだバルト諸国で、旧ソ連国家保安委員会（KGB）による暗黒支配の「負の遺産」を市民が公開する動きが相次いでいる。ソ連崩壊につながった1991年9月のバルト三国独立から間もなく27年。2014年のウクライナ危機以降、ロシアが再び「裏庭」への影響力を拡大しようとする中、全体主義の恐怖の実態をつまびらかにし、スターリニズムの悲劇を二度と繰り返させないとの決意が込められている。（ロンドン　岡部伸）

中傷情報収集を懺悔

　「私たちはコンプロマットをやっていました」

　エストニアの首都タリンの旧市街地近くに立つソコス・ホテル・ヴィル（旧インツーリストホテル）にあるKGB博物館。ガイドのマグリッドさんは、秘密の穴から部屋をのぞいて撮影したカメラを手に、こう懺悔（ざんげ）した。

　ロシア語で不都合な情報を意味する「コンプロマット」（中傷情報）と呼ばれる攻撃は、旧ソ連で政敵やジャーナリスト、高級官僚らを追い落とす手法として繰り返し利用されてきた。情報の主流は男女の情事で、KGBは本物か捏造（ねつぞう）かを問わずにスキャンダルを探した。

　例えば、1999年3月、当時のエリツィン大統領と対立し、エリツィン家と側近の汚職捜査に乗り出したスクラトフ検事総長とみられる男性が、サウナで裸で女性と戯れるビデオ映像がロシア内外のテレビ局に持ち込まれた。

　映像は不鮮明だったが、国営テレビは「スクラトフ氏と似た男」「女性は売春婦」と放映。同氏は否定したが、当時、KGB後継機関のロシア連邦保安局（FSB）長官だったプーチン現大統領が「ビデオは本物」と断定し、同4月にスクラトフ氏は解任され汚職捜査も中止となった。ビデオ作成を指揮したとされるプーチン氏は、首相、大統領と出世の階段を上った。

KGBが常駐

　外国人らからもこうしたスキャンダル情報を得ようと、タリンの同ホテルでは全客室約200のうち60室に盗聴無線器や写真撮影のための穴、空洞の壁、録音装置が入った花瓶などが仕掛けられていたという。

　同ホテルはソ連時代の72年、クレムリン（ソ連指導部）が外国人観光客を迎えるため、タリン随一の高級ホテルとして建築された。表向きは22階建てだが、23階部分に秘密部屋が設けられ、常駐するKGBの要員が監視対象の客の会話を盗聴したり、隠し撮りした写真を確認したりしていた。

　91年9月の独立直前にKGBが突然逃走。94年にホテルを買い取った民間業者が盗聴器や録音機などの機材が残された秘密部屋を見つけ、2011年から「KGB博物館」として公開した。レストランでも、裏側に録音機が仕掛けられた灰皿が見つかったほか、秘密の会話が交わされることが多かったサウナにも盗聴器があった。

　マグリッドさんは「ソ連時代、約1000人いたエストニア人ホテル従業員が、KGBに命令されてコンプロマットなどに加担させられたことをおわびします」と語り、「KGBはどこかで、形を変えて同様に市民を監視をしている。われわれを苦しめたスターリニズムがまだ残存していることを西側の人たちに告発したい」と述べた。

恐怖の「角の家」

　ラトビアの首都リガには、KGBのラトビア本部だった「角の家」と呼ばれる建物がある。旧ソ連時代にラトビアで最も恐れられていた場所のひとつだ。暗い過去の実情を知ろうと、多くの人が訪れている。

　「角の家」は1912年に建てられた。当時のアールヌーボー様式の優雅さは健在だが、汚れ、劣化した外観には不気味さが漂う。

　KGB本部が置かれたのは、ラトビアがソ連に支配された40年6月17日以降。第二次世界大戦後は、独立を果たした91年9月まで再拘留のための刑務所として使用され、独立後に国家警察の本部が置かれたが、2008年に移転してから放置されていた。14年にリガが「欧州文化首都」に選ばれたのを機に公開され、その後、民間業者が「全体主義の負の遺産を伝承しよう」と「KGB博物館」として一般公開している。

　薄暗い廊下の先に拷問や処刑を行った部屋があり、身の毛がよだつ。ここで罪のない多くのラトビア人が傷つき命を落とした。

　KGBは市民を盗聴し、「危険人物」と判断すると、この監獄に収監。拷問し、いわれなき罪でシベリアに送った。自身が無実の罪で連行され、拷問された経験を持つガイドのオクパシジャス・ムゼスさんは「KGBは、ソビエト体制に反発した有力指導者から連行した」と証言した。

　リトアニアの首都ビリニュスにあった旧KGB本部も民間業者がKGB博物館（ジェノサイド犠牲者の博物館）として公開。KGBが行った盗聴や監禁、拷問、処刑などを現在に伝えており、ポーランドで大戦中に起きた指導層に対する大量虐殺「カチンの森事件」と同様の非道がバルト三国でも起きていたことを物語っている。

　ムゼスさんは「91年に再独立を果たすまでの約50年間、KGBによる迫害は、ソビエト暗黒支配の象徴。ロシアが北方領土を奪って日本に返還しないように、ソ連の後継国家ロシアは全体主義のスターリニズムを続けている。その恐怖の実態を世界に知ってもらいたい」と語った。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/545.html#c4

[経世済民127] 日銀の緩和柔軟化策による株式市場などへの影響 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
2. 2018年7月27日 00:18:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1248]

銀行が日銀にマイナス金利の社債オペ中止要請、減益圧力ー関係者
中道敬
2018年7月26日 5:30 JST 更新日時 2018年7月26日 10:14 JST
• 出口政策と取られかねないとしてオペ中止は困難ー関係者
• 社債オペは２月以降、落札レートがマイナス続き、購入額は7500億円

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行が異次元緩和の一環として、社債オペレーションでマイナス金利で買い取ってきたことを不服だとして、金融機関が非公式に日銀に対し、これを中止するよう求めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。銀行の貸出金利に低下圧力が掛かるのが理由だという。

黒田東彦総裁
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　関係者らによると、銀行の間で不満が高まってきたのは、日銀が２月以降のオペでマイナス金利で社債を購入し続けてきたためだという。社債利率の低下に伴い、銀行の間では、競争上貸出金利を一段と引き下げる必要が出てくる可能性があり、収益減につながるとして、懸念が生じてきたと関係者らはみている。
　　しかし、日銀はジレンマに直面している。3.2兆円規模の社債購入は異次元緩和全体のごく一部を占めるに過ぎないものの、これを取りやめにすると、投資家の間では日銀が出口政策を模索しているとの思惑を呼び、金融市場の不安定化につながる恐れがある。銀行の不満が高まっているにもかかわらず、複数の日銀当局者らは、社債オペに物価押し上げ効果があるか懐疑的だとしても、市場へのインパクトを懸念して社債買いオペの政策変更は適切ではないと考えているという。
　　日銀広報は、社債オペについてコメントを控えた。
　　前日銀審議委員の木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）は、日銀の社債オペについて「止められないから続けているだけであって、続けていることによる効果はほぼ信じていないと思う」と指摘。仮に日銀が社債購入策を打ち切ったり、目標額（3.2兆円）を引き下げたりすれば、投資家は「正式な正常化」の開始と受け止め、円高をもたらす可能性があるという。
Buying Bonds for Losses
The BOJ is purchasing corporate debt at negative yields as part of stimulus policy
Source: Bank of Japan
Note: The figure refers to the average successful bid rate for monthly bond-purchase operations.
副作用軽減
　　金融機関が水面下でこうした動きを見せているのは、日銀に対して超金融緩和策を修正するよう圧力が高まっている兆候と言える。日銀は決定会合を30、31日に控え、市場機能の低下や金融機関の経営に及ぼす悪影響など、超金融緩和の長期化で累積する副作用を軽減する方策を模索している。ブルームバーグの調査（17−20日実施、エコノミスト44人対象）によると、全員が金融政策の現状維持を予想したが、半数以上が来年のいずれかの時点で引き締めに転じると回答している。
　　全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は５月の会見で、強力な金融緩和措置がこれからも長く続けられた場合、金融システムへの副作用が生じるとし、「過度な副作用が確認できるのであれば、やはり政策変更を検討すべきだ」と表明していた。また三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長は25日、ニューヨークでのインタビューで、日本経済は改善しており、「２％のインフレ目標を維持する必要があるかどうかが問題だ」と述べた。　
　　異次元緩和の下で銀行の収益は悪化。大手行の貸出金利ざやは黒田東彦・日銀総裁が13年に就任以降、縮小傾向が加速し、一時過去最低の0.83％をつけた。
Loans Make Less Money
The Bank of Japan's easing has weighed on banks' lending profitability
Source: Bank of Japan
Note: The figure is the margin by which lending rates exceed fund-raising costs, excluding interest expenses on interest-rate swaps. Also, the data exclude international lending. Japan's fiscal year ends March 31.
　　また、日銀による社債買いオペの落札平均レートは２月、マイナス0.049％となって以降、マイナスが続き、買い入れ額は7500億円に達した。ゼロに近い超低利の社債でも投資家はオペに応札すれば、利益を得られるので人気があり、発行企業からみると起債コストを引き下げられる。企業が銀行と資金借り入れを交渉する際に、社債の超低利発行は良い条件を引き出す「バーゲニングの材料になりうる」と、大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは話す。
(第6段落を加筆、第７段落で平野信行氏の発言を追加、チャートも加えました.)

　

賃金のＬ字ターンを待つ日銀−フィリップス曲線で
増島雄樹(エコノミスト)
2018年7月26日 11:06 JST

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
低下する日本の失業率は賃金上昇の加速とインフレ上昇を支える−。それが直近の賃金版フィリップス曲線からのメッセージだ。日本は曲線の右側の平らな場所で、ずっともがいている状況だった。ブルームバーグ・エコノミクスの分析では、失業率と賃金上昇との関係は明確になりつつある一方で、失業率と物価との関係はまだ相対的に弱い状態にある。
　　失業率が1992年以来の水準に低下しているにも関わらず、構造変化や周期的要因−オンライン・ショッピングの拡大や耐久財の買い替えサイクル−等が物価上昇を抑制している。それは、日本が物価版フィリップス曲線で平らな場所からやや傾きが大きい場所に移動し始めていることを示唆している。
　　こうした下押し要因を考慮すれば、短期的には１％を大幅に超えるインフレ率を維持するのは難しいと考えざるを得ない。ブルームバーグ・エコノミクスでは、日本銀行は金融政策のフレームワークをより持続可能な枠組みに修正し、２％の目標への長期の戦いに備える必要があると考えている。

　　５月の失業率は2.2％まで低下した。ブルームバーグ・エコノミクスが直近（2017年第１四半期から18年第２四半期）のデータを用いてフィリップス曲線を推計したところ、失業率が２％まで低下すると、賃金上昇率は前年比2.4％、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）は1.5％まで上昇する対応関係にある。

　　先週金曜日に日銀の金融研究所から公表された論文（日銀の公式見解ではない）では、日本の賃金版フィリップス曲線がＬ字型をしている可能性を示唆している。すなわち、曲線右側の平らな部分では失業率が変化しても、賃金の下方硬直性のために賃金の上昇ペースに影響はみられないと（同論文では完全失業率ではなく、失業率と自然失業率の差である失業率ギャップを用いている）いうことだ。これは黒田東彦総裁が昨年12月の講演で「過去の賃金の下方硬直性が現在の上方硬直性につながっている」と発言していることと符合する。
　　もちろん日本の賃金版フィリップス曲線がどのような形をしているかの解釈には幅がある。ただ仮にＬ字型をしているとするのであれば、その含意は大きい。まず第一に日銀が想定するタイトな労働市場から物価上昇へのメカニズムが働くには時間がかかる。しかし、もし失業率が自然失業率を明確に下回れば（失業率ギャップがマイナス）、賃金は急上昇する。
　　ブルームバーグ・エコノミクスによる簡易版フィリップス曲線の推計値は、少なくとも部分的にはこの仮説（Ｌ字型曲線）を支持する。実際、５月の経済指標では失業率が急低下する一方で、賃金（現金給与総額）の前年比は２％台に急上昇している。後者は振れの大きい指標のため断定的な判断はできないが、失業率が完全失業率を下回りつつある中でフィリップス曲線の傾きが急になっていると解釈することもできる。

　　一方で、物価上昇への道のりは険しい。ブルームバーグ・エコノミクスが作成した日本の物価ヒートマップ上では賃金上昇と物価上昇との関係が明確に表れているとは言えない。コアＣＰＩの前年比は18年６月時点で0.8％上昇だ。同指標は17年１月には上昇に転じており、もはやデフレではない。しかし、日銀の努力にも関わらず基調的なインフレ率はさえず、構造的な問題や周期的要因が物価上昇の重荷になっていることをヒートマップは示している。以下は主な要因だ。
物価上昇を支える要因 – 食料（除く生鮮食品）、エネルギー、保健医療サービス、教養娯楽サービス
• 人手不足や 訪日外国人の急増などが上記のサービス価格を下支えしている。
• 上昇するエネルギー・食料価格もインフレ上昇の要因だ。ただこうした日用品・ガソリン価格の上昇は一時的であったり消費者の購買力や購買意欲を抑制したりする可能性もあり、持続的なインフレ要因にはならない可能性がある。
物価の低下要因 – 持ち家の帰属家賃、通信 (携帯電話料金)、 家庭用および教養娯楽耐久財。これらの物価上昇を抑制する項目は日銀がコントロールできる範囲を超えている部分もある。
• ＣＰＩの約15％を占める持ち家の帰属家賃（持ち家の消費者が家賃を払っているという統計的な扱い）は、家屋の経年劣化を考慮できていないという議論がある。こうした経年劣化を品質調整するとＣＰＩは0.1から0.2ポイント上昇するという試算もある。
• 政府による携帯電話キャリアへのプレッシャーが料金の低下につながってきた可能性がある。
• 一部の耐久財の買い替えサイクルの終わりが価格の下降トレンドに影響している可能性がある。日銀のスタッフペーパーによると、耐久財の買い替えサイクルは00年以降の平均で2.9年となっており、16年に中期的な買い替えサイクルで耐久財消費が増加する段階にあると指摘している。このサイクルが終われば値下げ圧力がかかる。
• もう一つの弱い物価の原因は、多数の財・サービス価格が長期間変動しないことにある。この状況は変わりつつあるが、価格の硬直性は物価上昇を抑制している。

オンライン・ショッピング（Ｅコマース）の急速な拡大も、物価の押し下げ要因となっている。
• インターネットを経由した支出の占める割合は、16年５月の2.9％から、18年５月の4.2％まで低下した。
• インターネットで売られている商品は、日本では店頭で買うより13％安いーＭＩＴスローン経営大学院の教授による研究。われわれの試算によれば、オンライン・ショッピングの増加は過去１年で0.1ポイント程度の物価押し下げ要因となっている。
原文の英字記事はこちらをクリック
JAPAN INSIGHT: L-Shaped Phillips Curve? BOJ Needs to Be Patient

　

日銀の来週の微調整、ブラックロックは｢あり得る｣−バンガードはなし
Andreea Papuc、Ruth Carson
2018年7月26日 14:06 JST

資産運用会社大手のブラックロックとバンガード・グループは、日本銀行が30、31両日の政策決定会合で微調整を決めるかどうかについて意見が合わない。
　　ブラックロックは日銀が政策微調整で市場を驚かすこともあり得るとみるが、バンガードはその可能性はほとんどないという見方だ。
　　ブラックロックのオーストラリアの債券責任者、クレイグ・バーディ氏はシドニーでのブリーフィングで、「日銀は何かをするかもしれない。ただ、日本の国債市場をひどく動揺させるようなことはないだろう」と話した。10年物国債利回りがゼロから離れる余地を広げるか、国債保有を年80兆円増やす目標についての文言を変えるかもしれないとみている。
　　一方、バンガード・インベストメンツ・オーストラリアのポートフォリオマネジャー、レイチェル・オコナー氏はインフレ率が中銀目標の２％とかけ離れている現状で日銀が政策を変更する可能性は極めて低いとみている。同氏はメルボルンでのインタビューで、日銀がイールドカーブコントロール政策を微調整して若干柔軟性を高めるという観測があるが「中銀が何かをして少しボラティリティーが高まることを市場が望み、期待していることの表れにすぎないのではないか」と話した。

Investment Exodus
Australian, European bonds have drawn Japanese money since September 2016
Source: Bank of Japan
原題：BlackRock Splits With Vanguard on BOJ Policy Meeting Action (1)（抜粋）

　

　

長期金利が0.10％に上昇、昨年７月以来の高水準ー日銀政策調整観測
三浦和美、山中英典
2018年7月26日 12:50 JST
決定後に指し値オペで新たなレンジを示す可能性−東海東京証
長期金利は0.09％で開始後、午後0.10％に水準切り上げる

国内債券市場で長期金利が１年ぶりの高水準を付けた。日本銀行が来週の金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に、長期ゾーンに売り圧力が掛かっている。

　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.09％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を2.5ベーシスポイント(ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％)上回って取引を開始。約５カ月半ぶりに指し値オペが実施された今月23日に付けた高水準に並んだ。その後、午後に入って再び売り圧力が強まると0.10％と、2017年７月７日以来の高水準を付けた。

　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、日銀は金融緩和策の副作用対策として長期金利の誘導目標は引き上げず、「副作用にも配慮」や「市場の変動性を高める」といった文言の追加か修正にとどめるだろうと指摘。ただ、「後者は長期金利の変動幅拡大を意味し、現在の上下おおむね10bpから15bpや20bpへ。30bpだとゼロ％から離れ過ぎ。決定後にシグナル的な指し値オペで新たなレンジを示す可能性が高い」としている。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/850.html#c2

[経世済民127] ホリエモン、浅田真央のタクシー運転手叩きは弱い者いじめだ！ タクシー運転手の置かれた過酷な環境をわかっているのか（リテラ 赤かぶ
7. 2018年7月27日 00:32:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1249]

これも多くの消えていった職業同様、自動運転が一般化されれば、過去の風物詩となるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/848.html#c7

[経世済民127] 日銀の緩和柔軟化策による株式市場などへの影響 --- 久保田 博幸　 赤かぶ
3. 2018年7月27日 00:40:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1250]

東京外為市場ニュース2018年7月26日 / 23:41 / 1時間前更新
米経済成長率、第2四半期は4％割れ＝アトランタ連銀ＧＤＰナウ
1 分で読む

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率３．８％と、１８日時点の予測（４．５％）から引き下げた。

国内の耐久財受注や貿易収支指標を反映させた。

　

　

外為フォーラムコラム2018年7月26日 / 17:12 / 7時間前更新
コラム：根を張る円高リスク、トランプ貿易戦争が肥やしに＝亀岡裕次氏
亀岡裕次 大和証券　チーフ為替アナリスト
5 分で読む

［東京　２６日］ - 為替を左右する要因として、米国の保護主義政策と貿易摩擦の行方が重要だろう。トランプ政権は、輸入制限のために鉄鋼・アルミニウム関税を発動し、中国の知的財産権保護や市場開放、通商慣行是正が不十分として対中制裁関税（３４０億ドル規模の輸入品に２５％関税）を発動してきた。これに対し、中国、メキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）など多くの国・地域が報復関税に動いた。

トランプ大統領が５月の米中通商交渉において中国の輸入拡大で合意した後に、中国製品への関税賦課を発表し、６月に対象品目を発表して７月に発動したため、中国は米国に不信感を抱き、米中通商交渉は中断している。

中国は、米国が関税発動姿勢を改めない状況では通商交渉に応じない構えのようだ。米国は、８月に対中関税第２弾（１６０億ドル規模に２５％関税）、９月以降に第３弾（２０００億ドル規模に１０％関税）を行う可能性がある。

一方、米国とＥＵは２５日、「ＥＵによる米国からの大豆や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大」「サービス、化学製品、医薬品、医療機器の貿易障壁（関税、非関税障壁、補助金）削減」「米国によるＥＵ製鉄鋼・アルミへの関税とＥＵによる報復関税の解消」に向けて取り組むこと、交渉中は自動車関税を含めて新たな関税の発動を控えることで合意した。

貿易戦争回避に向けて譲歩姿勢を示したＥＵと、中国などの米国産大豆輸入減が米農家に与える悪影響を緩和したい米国の意向が一致したようだ。米欧が対立姿勢を弱め、米国によるＥＵ製自動車・同部品関税引き上げの発動リスクが低下したことは、リスクオンの円安要因だろう。

ただし、貿易障壁の削減は、米・ＥＵの双方が取り組む事項である。保護貿易主義の米国が関税を引き下げないとＥＵの関税引き下げも進まないはずであり、貿易障壁削減が進むかは不透明だ。関税引き下げに取り組む対象に「自動車・同部品」が含まれていないことで、ＥＵの自動車関税引き下げ期待は高まりにくいだろうし、米・ＥＵの関税引き下げ期待による円安効果は限定的だろう。

また、中国の報復関税や対米輸入減少の悪影響が欧州の対米輸入拡大により緩和されるなら、米国は対中関税の発動を進めやすくなる可能性もある。米欧通商摩擦が弱まってリスクオンの円安に作用する効果よりも、米中通商摩擦が強まってリスクオフの円高に作用する効果の方が大きいのではないか。

＜米経済に減速の兆し、世界景気減速を懸念した円高も＞

これまでは、貿易摩擦があっても欧米や日本などの株価が下落せず、リスクオフの円高が進まずにいた。米国経済の成長率が上向き、世界経済の減速懸念が抑えられていたからだろう。

だが、米国経済に減速の兆しがないわけではない。貿易摩擦やドル高の影響で、米製造業の輸出受注指数は２月をピークに鈍化している。米ミシガン大・消費者現況指数は３月をピークに低下し、消費者期待指数も２―５月に比べ６―７月の水準が低い。

また、供給不足や関税の影響による住宅価格の上昇を背景に、米中古住宅販売戸数は４―６月に３カ月連続で減少し、６月住宅着工件数は昨年９月以来の低水準となった。５月にかけて伸びを高めた米小売売上高も６月には前月比が鈍化し、自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除くコア小売売上高はわずかながら前月比で減少した。

つまり、関税の悪影響が輸出や住宅投資に出始めた上に、消費マインドや減税効果の衰えとともに個人消費が減速し始め、米経済指標は市場予想を下回る傾向が生まれつつある。米保護主義政策による貿易摩擦が続く中、米景気が弱まることで世界景気減速を懸念したリスクオフが強まり、クロス円もドル円も円高に傾きやすくなるだろう。

＜リスクオフの円高に作用する米中「通貨摩擦」＞

米国が関税により輸入を減らそうとしても、他国の報復関税により輸出も減れば、米国の貿易赤字は縮小しない。関税引き上げの範囲を広げれば、輸出と輸入の縮小が進んで経済が減速するリスクを高めるだけだ。

しかも、ドル実効為替が上昇し、米国の純輸出と経済にマイナスに作用する可能性が高まっている。いくら経済が堅調に推移してきた米国とはいえ、過度にドル高が進めば経済成長が阻害されてしまう。

そこで、トランプ大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは喜ばしくない、強いドルは米国を不利にする、と懸念を表明した。また、ＦＲＢの利上げによりドルが強くなる一方で、中国やＥＵが金利を低くして通貨が安くなるように操作していると批判した。

トランプ大統領は２０１７年４月にも、「ドルが強くなり過ぎている」「低金利政策が好ましい」と発言したが、口先介入した際のドル実効為替の広義指数（対２６通貨）は、当時と今回でほぼ同水準だ。ドル実効為替の主要通貨指数（対７通貨）は１月のボトムから７％余り上昇し、２０１７年７月以来の高水準だが、他の重要貿易相手国を含む広義指数は１月のボトムから８．５％上昇し、２０１７年３月以来の高水準となっている。

広義指数は、あと３％ほど上昇すると、２０１６年１２月のピークに到達する。ドル実効為替の広義指数の方が主要通貨指数よりも上昇が進んでいる原因は、人民元が大幅に下落していることにある。

米国が対中関税の対象品目を発表し、ポンペオ米国務長官が中国の経済開放アピールは「ジョーク」などと批判した直後から、人民元が下げ始めたことからすると、市場主導で人民元売り・ドル買いが強まったのではなく、トランプ大統領が言うように中国当局が為替操作（人民元安誘導）を始めた可能性が高い。中国は米国の通商要求に譲歩するのではなく、関税が経済に与える悪影響を人民元安によって減殺しようとし始めたのではないか。

他通貨が対ドルで下落する状況では人民元も下落しやすいが、中国当局は為替介入で人民元安を止めようとするのではなく、むしろ他通貨以上に人民元が下落すること（通貨バスケットに対する人民元安）を容認している。米国が１０月の半年次為替報告書で中国を「為替操作国」と認定するリスクも高まるだろうし、米中の通貨摩擦が通商摩擦を激化させ、リスクオフの円高に働く要因となりかねない。

＜米利上げ抑制によるドル円下落リスク＞

トランプ政権のドル高けん制には、市場の警戒を通じてドル高を抑制する効果（ドル安効果）があるだろうが、ドル安が進むとは限らない。

２０１７年４月のドル高けん制後には、ドル実効為替の下落（ドル安）が進み、その一方でドル円は上昇した。当時は、米税制改革（減税）への期待やフランス大統領選リスクの後退などから市場がリスクオンとなり、ドル安とそれを上回る円安が進んだためだ。

だが、今回はリスクオン要因に乏しく、通商摩擦や世界景気減速への懸念がリスクオフ要因となりかねない。リスクオフによるドル高とそれを上回る円高が進み、ドル実効為替の上昇（ドル高）とドル円の下落が進みやすいのではないか。

ドル高をけん制しても、リスクオフによりドル実効為替が下落せず、米貿易収支や経済成長に与えるマイナス効果が続くようだと、トランプ大統領は米利上げ、他通貨操作、ドル高へのけん制を強めるだろうし、いずれはＦＲＢが利上げを抑制することにもなるだろう。

ドル高けん制の必要性が高まる状況ほど、リスクオフの円高が進みやすく、米利上げ抑制によるドル円下落リスクも高まるだろう。

亀岡裕次氏（写真は筆者提供）
＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。

　

貿易戦争は「単なる雑音」になりつつあるのか、世界株が実は好調
Justin Carrigan
2018年7月26日 10:53 JST
• ＭＳＣＩ世界株指数、７月は１月以来最高の月間上昇率になる勢い
• 新たなリスクオン局面が始まる可能性−アバディーンのヒックモア氏

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE).
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
貿易懸念とは一体何だ。
　　25日の米国株は５カ月ぶり高値で終了、オーストラリア株は10年ぶり高値圏で推移、カナダやインドなどの株価指数も過去最高あるいはその付近で取引されている。
　　このような株高は、差し迫る貿易戦争が世界経済を今まさに悪化させようとしているという話とまるで食い違っている。むしろ、中央銀行による景気支援継続や、企業決算シーズンの期待を上回るスタート、米国や中国から聞こえる保護主義的レトリックへの関心の低下が組み合わさり、リスクテーク意欲をいかに刺激しているかが明確に示されている。ＭＳＣＩの世界株指数は今月これまでに2.8％上昇し、１月以来最も良好な月間パフォーマンスとなる勢いだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　為替ブローカーのＦＸＴＭで通貨戦略・市場調査責任者を務めるジャミール・アーマド氏（キプロス在勤）は、貿易戦争を巡る緊張は「こうした国々の成長にまだ影響を与えていない」と述べ、「潜在的な買い手にとってバリュエーションは魅力的に見える」と語った。
　　リスク意欲が確認できるのは株式市場にとどまらない。米国の信用スプレッドも今月低下し、いわゆる安全資産需要は低迷している。10年物の米国債利回りは過去２週間で11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。１ドルが110円を上回って推移する期間は１月以降で最も長期化、金価格は１年ぶりの低水準にある。
　　アバディーン・スタンダード・インベストメントのシニア投資マネジャー、ルーク・ヒックモア氏（エジンバラ在勤）は24日、貿易絡みのリスクは行き過ぎに思えるとブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた上で、「少なくとも向こう数週間の間に新たなリスクオン局面が始まる可能性がある」と予想。「トランプトレードといったものは、単なる雑音になりつつある」と語った。
原題：Stock-Market Boom Shows Trade War Becoming Background Noise (1)（抜粋）

　

ドラギＥＣＢ総裁、インフレ見通しに強気―貿易巡る緊張は緩和
Alessandro Speciale
2018年7月26日 23:31 JST
• ユーロ圏の物価圧力「強まりつつあり、広がりつつある」−ドラギ氏
• 保有債券の満期償還金の再投資戦略についてこの日は議論しなかった
ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は26日、保護主義のリスクにさらされているにもかかわらずユーロ圏経済の拡大に自信をあらためて表明した。欧州連合（ＥＵ）と米国は数時間前に、貿易戦争の可能性から一歩遠ざかった。
　　総裁は記者会見で、域内の景気に対するリスクは「ほぼ均衡している」とした上で、世界の通商を巡る不透明感が「顕著」だと指摘した。域内の景気拡大は堅調かつ広範囲だとし、年初の減速は貿易拡大ペースの鈍化と不透明性の高まりが理由だと分析した。
ユーロ圏の「景気拡大は堅調かつ広範囲」だと語るドラギＥＣＢ総裁
Source: Bloomberg)
　　ＥＵのユンケル欧州委員長とトランプ米大統領は、貿易障壁を下げる交渉を進める間は追加関税を見送ることに合意した。ユーロ圏の主要リスクとして貿易障壁を挙げていたドラギ総裁は、この展開を歓迎。「会談に注目していた。一般的な言い方だが、よい兆候だ」と語った。
　　総裁はまた、域内の物価圧力が「強まりつつあり、広がりつつある」とし、「インフレ見通しを巡る不透明感は後退している」と述べた。高水準の設備稼働率と労働市場のひっ迫を理由に挙げた。
　　ＥＣＢはこの日、月額300億ユーロ（約３兆9000億円）の債券購入を９月末まで続けた後、10月から月額を150億ユーロに減らし、年末には購入を終了すると確認した。「少なくとも2019年の夏の終わりまで」政策金利を据え置くと繰り返したが、この文言の明瞭化を一部の投資家は求めている。
　　総裁はまた、保有債券の満期償還金の再投資戦略についてこの日は議論しなかったと述べた。「重要な」決定について今後数カ月で議論すると先に語っていた。

原題：Draghi Upbeat on Inflation Outlook as Trade Tensions Ease（抜粋）

　

ＥＣＢ、債券購入終了の計画を堅持ー貿易戦争の懸念は当面後退
Carolynn Look
2018年7月26日 21:22 JST
欧州中央銀行 （ＥＣＢ）は26日、資産購入を今年末で終了させる方針を堅持した。米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易戦争の懸念は当面後退し、ユーロ圏の景気拡大も堅調を維持している。

　　ＥＣＢは月額300億ユーロ（約３兆9000億円）の債券購入を９月末まで続けた後、10月から月額を150億ユーロに減らし、年末には購入を終了すると確認した。

　　「少なくとも2019年の夏の終わりまで」政策金利を据え置くとし、満期償還金の再投資による追加的な景気刺激を続けることもあらためて表明した。

　　ＥＣＢは中銀預金金利をマイナス0.4％、リファイナンスオペの最低応札金利をゼロ、限界貸出金利をプラス0.25％で据え置いた。

　　フォワードガイダンスの「夏の終わり」が意味するところはやや不透明だが、エコノミストらは来年９月または10月の利上げを予想している。満期償還金の扱いにも注目が集まる。

原題：ECB Keeps to Policy Path as Specter of Trade War Recedes for Now（抜粋）

ビジネス2018年7月26日 / 23:42 / 1時間前更新
ＥＣＢ、資産購入終了方針を維持　貿易摩擦巡るリスクに警戒も
1 分で読む

［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日に開催した理事会で、２兆６０００億ユーロの資産購入プログラムを終了する方針を再表明した。予測不可能な世界の貿易摩擦を巡るリスクは存在するものの、量的緩和終了計画の変更は正当化されないとの認識を示した。

主要政策金利も予想通り据え置き。リファイナンス金利は０．００％に、限界貸出金利は０．２５％に、中銀預金金利はマイナス０．４０％にそれぞれ据え置いた。

量的緩和は１０月から月間１５０億ユーロに縮小し、年内に終了するほか、金利は少なくとも来夏まで金利を現行水準にとどまるとの見通しを維持した。

ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で「現時点で、金利を巡るフォワードガイダンスの文言を調整したり、新たに追加する必要はないと考える」と語った。

ユーロ圏における成長鈍化の兆候が台頭し始めたことも指摘し、輸出が幾分失速したことに言及。「報復の応酬を伴う貿易戦争は、極めて異なる状況を引き起こす」とし、世界の貿易摩擦に端を発する状況の変化に警戒心を示した。

同時に、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とトランプ米大統領が前日、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意したことについては、「内容を見極めることは時期尚早」としつつも「良好な兆候」とも評価した。

金融政策については、これまでに買い入れた債券をどのように再投資していくかについては討議しなかったことを明らかにしたほか、「大規模な金融刺激が引き続き必要」と言明した。

　

ビジネス2018年7月26日 / 23:32 / 1時間前更新
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
2 分で読む

［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた。また、年末までに債券買い入れ策を終了させる方針を維持したほか、少なくとも来年夏までは過去最低の金利水準を継続する見通しを示した。

ドラギ総裁の理事会後の記者会見での発言は以下の通り。

＜底堅く裾野の広い成長＞

特に世界貿易を巡る環境に関連した先行き不透明感は依然として高いものの、前回の理事会以降に入手された情報から、ユーロ圏経済は底堅く裾野の広い成長軌道に沿って推移していることが示されている。

＜構造改革が必要＞

弾力性を高め、構造的な失業を減らし、生産性や潜在成長率を伸ばすため、構造改革の実施に注力する必要がある。

＜インフレ巡る不透明性は後退中＞

インフレ見通しを巡る不透明性は後退しつつある。基調インフレは年末にかけて持ち直し、金融政策や景気拡大の継続、経済的な緩みの吸収、賃金上昇が下支えとなり、中期的には徐々に伸びる見通しだ。

＜ＥＵ・米の貿易巡る会談＞

欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易を巡る会談を配慮しているが、内容を見極めることは時期尚早だ。これを理由に、欧州委員会がこの日会合を開いていることを理解している。

再び多国間の枠組みの下、貿易問題について協議する意欲が示されたことを踏まえると、良好な兆候と言える。しかし、合意の詳細を十分に把握していないことから、それ以上のことを述べることは困難だ。

＜外為相場は目標にせず＞

為替相場は成長と物価安定にとって重要だが、政策目標ではないとこれまでも何度か述べてきた。競争的な通貨切り下げを回避することについては、何年にもわたり、さらに何十年にもわたり、国際的なコンセンサスが存在している。

＜金利巡る文言の変更はない＞

現時点では金利を巡るフォワードガイダンスの文言を調整したり、新たに追加する必要はないとみている。

＜インフレは目標水準に収れんへ＞

経済は基調的に底堅いことから、インフレの目標水準への持続的収れんは今後も継続し、純資産買い入れの段階的縮小後も保たれると引き続き確信している。

＜輸出の減速＞

成長の鈍化は主に昨年の第２─４・四半期に見られた異例の高成長に対する反動に由来している。こうした高成長は主に、通常よりも堅調な輸出によるものだった。現在は輸出がこれまでほど強くなく、反動が出ている。

＜貿易戦争＞

報復の応酬を伴う貿易戦争は、極めて異なる状況を引き起こす。われわれは直接的、間接的双方の影響を見極めていく必要がある。コストが著しく拡大することから、直接的な影響はより重大となる可能性がある。間接的な影響は、とりわけ企業の設備投資に対する信頼感だ。将来の影響について見極める必要がある。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/850.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 移民政策の行きつくところ（森功のブログ） 赤かぶ
3. 2018年7月27日 00:52:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1251]

使えない上司・使えない部下

外国人労働者の「我が子の学歴」問題

2018/07/26

吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）

　今回は、外国人労働者の実態に精通しているAPFS労組（東京都新宿区）の委員長・山口智之氏に取材を試みた。外国人労働者は貴重な戦力として雇われることもあるが、日本人の社員よりは安易に使い捨てられることが多い。それでも最近は好景気や人手不足の影響もあり、外国人労働者が増えつつある。

組合員とスマホで連絡をとる山口氏
　厚生労働省は2018年1月に、外国人雇用についての届出状況を公表した。2017年10月末時点での外国人労働者は前年同期比18％増加し、約128万人となり、5年連続で過去最高を更新した。国籍別では、中国が最も多く、37万2263人、次いでベトナムの24万0259人、フィリピンの14万6798人と続く。

　この労働者の中には、母国に住む家族を日本に呼び寄せるケースもある。

　今回は、この労働者たちの子どもの教育をクローズアップしたい。山口智之氏に「多くの組合員が、わが子の教育に悩んでいる」と語る。近年、相談内容として増えているのが、わが子の教育問題なのだという。

　日本企業は、外国人労働者を「使い捨て」にする傾向が依然としてあるが、その向こうにある「家族の問題」にまで視野を広げて考える時期になっている。

「彼らは祖国でエリートであっただけに、
子どもの学歴にかける思いは強烈」
　APFS労組の母体は、外国人支援団体の特定非営利活動法人「ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY（略称：APFS）」。1987年に設立された団体で、外国人からの相談や人権擁護の提言、それに関する啓蒙活動を続ける。労働相談をしていたスタッフである山口氏らが2007年に独立し、APFS労組を結成した。

　組合員は現在、約60人。約9割は外国人で、平均年齢は30代前半。国籍はミャンマーが最も多く、7割ほど。それに、パキスタンやインド、エチオピアなどが続く。同労組は、個人でも加盟することができる。2007年の結成以来、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）といったいわゆる3大労組には参加していない。外国人労働者の支援に特化し、労組としては独自路線を歩んでいる。

　ここ数年で組合員になった外国人労働者の場合、観光目的の「短期滞在」や「技能実習」の資格で入国し、在留中に難民申請するケースが多い。大半は、都内や神奈川や千葉、埼玉の飲食店、焼き肉店、居酒屋などで働く。男性は厨房での料理補助や食器洗い。女性は、ホールで接客をすることが多い。1日10時間ほど働き、休日は週に1日で、給与は額面で月20万円前後。50人以下の中小企業で働く人がほとんどだ。

　山口氏はこう語る。

　「組合員が最も多いミャンマー人は、学歴に強い思いをもつ人が多い。祖国のミャンマーではヤンゴン大学などの名門大学に在籍していて、1980年代から90年代前半に民主化を求める学生運動を行い、軍事政権からの迫害を避けるため日本に亡命してきたからです」

　組合員のリーダー的な存在は、40〜50代のミャンマー人だ。多くは、来日後にミャンマー人の女性と結婚している。現在、夫婦共働きで生活を維持する。生まれてきた子どもの国籍はミャンマーのままにしてあるが、日本の公立の学校に通っている。

　中には、日本の大学を受験する者もいる。親である彼らは、わが子が学習塾や予備校に通う学費を稼ぐために、必死で働いている。山口氏は「彼らは祖国でエリートであっただけに、子どもの学歴にかける思いは強烈」とみる。

　「日本では、彼らのことを高学歴とは認めません。多くはこの20数年間、飲食店の厨房で働いたり、建設現場で肉体労働をしたりして収入を得るしかなかった。私と2人だけになったときに、こう打ち明ける人がいます。『自分はどうしてこんな肉体労働をしているのだろう。子どもには、私が味わっている無念な思いをさせたくない。日本で学歴を身につけさせ、日本か、母国で医師にさせたい』と」

　山口氏にはその姿は30〜40年前、「受験戦争」と言われたころの日本人の親たちと重なって映るという。しかし、現実は厳しい。日本人の生徒の成績と比べると、彼らの子どもの成績は低い場合がある。山口氏は組合員たちとの懇親会などでミャンマー人の子どもと接するが、ほとんどが日本語の壁に苦しんでいるように見えるようだ。

　「日本語を話すことができたとしても、書いたり、読んだりすることが十分にはできない。日本語の初級から学び直すことをせざるを得えない子どももいる」

「パスポートを社長に取り上げられているから、
辞めることができない」

組合員のみなさん
　外国人労働者の子どもの教育をめぐる問題は今後、広がる可能性がある。山口氏はその大きな理由の1つに、1993年に創設された「外国人技能実習制度」を挙げる。厚生労働省によると、2017年10月末時点で、技能実習生は全国に25万7788人だった。前年度に比べて22.1％増である。

　この制度は、日本の企業などが発展途上国の人を最長3年まで技能実習生として受け入れ、OJT（On-the-Job Training）を通じ、職業上の技能や技術などを修得させるものだ。3年を終えると、通常は帰国し、その国の経済発展を担うことになる。2017年11月から施行される「外国人技能実習制度」の適正化法により、今後は最長5年になる。

　この制度には日本が「職業などの技術の移転」を通じて国際協力するという側面があり、理念としては尊い。しかし、ある面では形骸化し、すでに問題になっている。

　4年ほど前から、APFS労組には外国人技能実習制度で来日し、機械や繊維の工場などで働くミャンマー人が労働相談に来ている。これまでのべ30人ほどになる。多くが10〜30代の女性だ。最近は、岐阜、大阪、宮崎の繊維工場で洋服をつくる仕事をしていた女性たちが「工場でひどい扱いを受けている」と助けを求めてきた。ミャンマー人同士の口コミで、APFS労組のことを知ったのだという。相談は、次のようなものだった。

　「毎日午前7時30分から午後10時まで働かされる」「月額10万円以上もらえると聞いて来日した。実際は、手取り7〜8万円だった」「月に6〜7万円しか支給されないから、生きていけない」「パスポートを社長に取り上げられているから、辞めることができない」……。

　本来、入国直後の講習期間（原則2カ月間）以外は、企業などで雇用関係の下、労働基準法をはじめとした労働関係法令などが適用される。山口氏は「労働法規が守られていないのではないか」とみる。

　APFS労組の組合員である外国人のほぼ全員が、日本での在留を希望しているという。外国人労働者の子どもの教育問題はさらに広がっていくのではないだろうか。

　

世界の記述

老後の暮らしを仲間とプロデュースするスペイン人　　　

2018/07/26

工藤律子 （ジャーナリスト）

　スペインは、平均寿命が82歳を超える長寿国。老いても子どもには頼りたくないが、料金が高いうえにお決まりのサービスしか提供しない施設にも入りたくない。そう悩む人も多い。そんななか、日本円にして15万円ほどの年金で楽しく尊厳ある老後をすごす方法を、自ら創り出した人たちがいる。

　「ここにいると、人とのつながりの大切さを改めて感じますし、人間として成長できます」

　そう話すハイメさん（81)は、首都マドリードの北へ車で1時間ほどのトレモチャ・デル・ハラマ（人口約1000人）に2013年に完成した高齢者集合住宅、Trabensolで生活する。54室ある住居には、64〜87歳の男女80人が、単身あるいは夫婦やきょうだい、友人同士で住んでいる。

庭には木々が植えられ、住宅は南側にテラスを持ち、住人が好きにアレンジしている。（写真・YUJI SHINODA）
　マドリード近郊で子育てをしていたハイメさんら同世代の友人たちは、60歳を迎える頃、老後について話すようになった。そして、皆で住宅協同組合をつくり、一世帯あたり約1900万円を出資して、独自の高齢者住宅を建てることを計画する。その成果がTrabensolだ。

　建物は中庭を中心に造られ、裏に菜園もある。住居は50�uの1LKで、南側にテラスを持ち、室内に自然光が差し込むよう工夫されている。建物内はバリアフリーで、要介護者用のデイサービス室や看護医療室も用意されている。

　ランチタイムには、住人の大半が大食堂に集う。午後には中庭で、ワインやビールを片手におしゃべりが続く。一日中、住人の誰かが趣味や知識を生かして、太極拳、絵画、朗読劇、ガーデニング、映画上映など、様々な活動を企画し、隣人と楽しんでいる。すべての運営は組合員である住人自身の手で行われ、その中心となる運営委員会メンバー9名は、4年ごとに選挙で選ぶ。

　全世帯の掃除や洗濯、ランチの調理は、有給スタッフが担う。毎月の生活費は、昼食、掃除、洗濯、電気、ガス、水道、インターネット代込みで、二人世帯なら約16万円。単身者なら約13万円だ。

　退所や死亡時には、出資金の返金か、家族への居住権移譲かを選ぶ。家族が入居しない場合は、ウェイティングリストにいる人（18年5月現在26名）が組合に加入し、入居する。「家は組合のものなので、投機の対象にはしないのです」とハイメさん。

　そこでは、現役時代に教員や看護師、役人、職人など、様々な分野で活躍した人々が、新たな学びを求め、仲間と助け合いながら人生を謳歌している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/304.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜朝日新聞＞「日本版ＣＩＡ」内閣情報調査室　選挙情勢・石破氏の非公開発言まで収集、安倍首相に報告　進む「私的機関」化　 赤かぶ
6. 2018年7月28日 20:59:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1252]

>日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ
>長期政権のもと、政府や自民党が安倍晋三首相の「私的機関」のようになってきています。日本版ＣＩＡとも呼ばれる内閣情報調査室の職員が選挙情勢などを集めて報告

どこの国の、どこの政権でもやっていることなのだが

現実には、集めた情報が、効率的に利用されているわけではない

いずれにせよ、こうした煽り報道が多いのも朝日が嫌われる理由だが

米国のメディア対立と国内分裂ほどではないが、

先進国の政治状況が似てきている一例ではある

2018年7月28日　AERAdot.

「ネトウヨ」とは誰のことなのか？　彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか？

執拗にマスメディアを忌み嫌う人の心理とは？（※イメージ写真）

　なぜマスメディアはネットを中心に“マスゴミ”と忌み嫌われるのか？　現代においてもっとも過激な批判の声を発信するである「ネトウヨ（ネット右翼）」の憎悪の源はどこにあるのか。橘玲が『朝日ぎらい〜よりよい世界のためのリベラル進化論〜』（朝日新聞出版）で明かした彼らの実像とは。

「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか？

　その理由のひとつは、社会全体の高齢化とともに「リベラルの保守化」が顕著になったことだ。このひとたちの主張は「（自分たちの既得権にかかわることは）なにひとつ変えたくない」に要約できるが、これでは若者たちから見離されても仕方がない。

　しかしこれだけなら、「朝日ぎらい」に見られる底知れぬ憎悪は説明できない。たんなる政策論争や政治思想のちがいなら、論壇やアカデミズムで議論すればいいだけだ。

　しかし現実には、書店の店頭には「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいる。特定のメディアへの批判がひとつのマーケットをつくりだすのは（おそらく）日本でしか見られない珍現象で、それだけ日本の戦後において朝日新聞の存在が大きかったということなのだろう。

「朝日ぎらい」の理由を訊けば、多くのひとが滔々と語るだろう。そのなかには正当なものもあると思うが、ここでその一つひとつを検証しようとは思わない（※1）。私の興味は、「朝日」についてなぜひとはこれほどまで感情的になるのか、ということだ。

　それを知るためには、現代においてもっとも過激な「朝日ぎらい」である「ネトウヨ（ネット右翼）」について考えてみる必要がある。

　日本におけるネトウヨの定義は難しい。「朝鮮人を殺せ」などの醜悪なヘイトスピーチを行なう団体がネットから生まれたことは間違いないが、最大のヘイト団体である在特会（在日特権を許さない市民の会）の会員を直接取材したものは、ジャーナリスト安田浩一氏の『ネットと愛国』（講談社＋α文庫）、『ヘイトスピーチ―「愛国者」たちの憎悪と暴力』（文春新書）と社会学者樋口直人氏の『日本型排外主義―在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（名古屋大学出版会）くらいしかない。

「定職をもたないか、非正規で低賃金労働に従事する貧しい若者」が社会に対する憎悪を韓国や中国、「在日」や「朝日」にぶつけているというのが一般的なネトウヨ像だろうが、樋口氏はこれは根拠のないステレオタイプで、排外主義運動の参加者には大学卒やホワイトカラーのサラリーマンも多いという。しかしこれにしても、直接ライフヒストリーの聞き取りができたのは34名で、この調査だけでは全体像はわからない（サンプル数が少ないのはそれだけ協力者を集めるのが難しいからだ）。そこでここではとりあえず、SNSやネットニュースのコメント欄にヘイト発言を繰り返し投稿するひとたちを考えてみよう。

　ポータルサイトの分析では、ニュースのコメント欄へのヘイト発言は主に1週間に100回以上のコメントをする“コア層”によってなされており、1％の投稿者がコメント全体の20％を形成している。

　こんなことをしていてはまともな社会生活は送れないと思うのだが、ネトウヨについてのいくつかの調査は、彼らの中心が40代であることを示している。これは奇しくも、20代で日本と世界の激変を体験し、「右」と「左」の価値観が逆転した世代だ。

　ヘイトコメントの大量投稿がごく一部だからといって、ネトウヨを特殊なひとたちと切って捨てることはできない。彼らがヘイト投稿に夢中になるのは、高い評価（いいね）と結びついているからだ。ネトウヨの背後には、彼らのコメントに共感する膨大な“サイレントマジョリティ”がいる。
　ネットワーク社会論の木村忠正氏は、ネットニュースのコメント欄などの投稿を分析し、「ネット世論」に頻出するテーマとして次の3つを挙げている（※2）。

（1）韓国、中国に対する憤り（嫌韓・嫌中意識）
（2）「弱者利権」（立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する）認識に基づく、マイノリティ（社会的少数者）への違和感
（3）マスコミに対する批判

朝日ぎらい　よりよい世界のためのリベラル進化論（朝日新書）
橘玲著

　そのうえで木村氏は、ネトウヨを愉快犯的な投稿に駆り立てる主要な動機は、「嫌韓・嫌中」というよりも「弱者利権」批判だと指摘している。「ネット世論の主旋律には、社会的少数派や弱者に対する強い苛立ちが脈打っている」のだ。

「在日特権」という語に象徴されるように、ネトウヨは少数派（マイノリティ）の権利の訴えを「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」と考える。

　ネトウヨの「嫌韓・嫌中」には、「歴史修正主義やナショナリズムの問題というよりも、慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について、韓中にいくら謝罪しても結局（第二次大戦時における弱者の立場を盾に取り賠償金をとろうとして）問題を蒸し返されるという意識が根底には強く横たわっている」。だからこそ嫌韓・反中のナショナリズムは「少年法（未成年の保護）」「生活保護」「ベビーカー」「LGBT」「沖縄」「障害者」などへの批判や不寛容へとシームレスにつながるのだ。

　ネトウヨは、従来のリベラル的「マイノリティポリティクス（少数派のための政治）」を強烈に批判・嘲笑し、彼らなりの「正義」と「公正さ」を積極的に求める。木村氏はこれを「非マイノリティポリティクス」と名づけた。「非マイノリティ」とは「マジョリティ」のことだが、彼らは「マジョリティ」として満たされていないと感じている。

　私なりに解釈すれば、「非マイノリティ」というのは、名目上はマジョリティ（多数派）だが実体としてはマイノリティ（少数派）であるひとびとのことだ。「在日特権」の語に象徴されるように、「『弱者』を装って利権をほしいままにするマイノリティ（外国人）のために、自分たちマジョリティ（日本人）が『弱者＝被害者』になっている」という倒錯した意識がネトウヨの特徴だ。

　マスメディア（朝日的なるもの）を「マスゴミ」と揶揄する背景にも、この「非マイノリティポリティクス」がある。これは少年犯罪に顕著で、ネトウヨは、未成年であることを理由に加害者の人権が保護される一方で、生命を奪われた（未成年の）被害者の実名や顔写真が報じられることの理不尽さを繰り返し告発することで、自らの手で「正義」を実現しようとしているのだ。

（※1）現在に至る朝日批判は、1994年に刊行された稲垣武氏の『「悪魔祓い」の戦後史―進歩的文化人の言論と責任』（文藝春秋）でほぼ語りつくされているだろう。
（※2）木村忠正「『ネット世論』で保守に叩かれる理由　実証的調査データから」『中央公論』2018年1月号。詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』として新曜社より近刊予定。

※AERA dot.より転載
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/404.html#c6

[経世済民127] 日銀の緩和策の柔軟化の内容を予想してみた --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年7月28日 21:12:01 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1253]

>日銀の緩和策の柔軟化の内容を予想

基本は緩和政策の長期化のための微調整というのが、コンセンサスだろう

よってメインは金利（特に長期）の柔軟化であるのは、ほぼ間違いないし

場合によってはETFなどリスク資産の多様化などにも踏み込むだろう

財政ファイナンス同様、こうした強力な国家による介入は、

グローバル化と市場原理の逆回転による、世界の保護主義化の動きとも一致しているものであり

国家資本主義（つまりは社会主義）政策の強化へ向かう世界潮流の最先端とも言える

特に、超少子高齢化が進行し、一方では、衆愚化と既得権化により政治機能が麻痺し、技術革新とチャレンジの停滞が著しい日本では、こうした動きは、ほぼ必然か

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/860.html#c1

[経世済民127] "毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する　年金制度改正で給付減は加速する（PRESIDENT） 赤かぶ
3. 2018年7月29日 23:56:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1254]

>毎月10万円がないと絶対に老後破綻する　年金制度改正で給付減は加速する
>現在の貨幣価値で）17万円程度になっている可能性もあると試算する。老後の生活費は総務省の家計調査では月約27万円。「何らかの形で毎月10万円を捻出できなければ間違いなく老後破綻

絶対などない

逆に言えば、毎月10万余分にあっても破綻することもある

低レベルな机上の空論

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/870.html#c3

[経世済民127] 家は3坪、生活費は月2万円　路上生活を経て行きついた身軽な“小屋”暮らし〈AERA〉　 赤かぶ
7. 2018年7月30日 22:58:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1255]

どうせ長期間は暮らさない

所詮、一時的なものだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/874.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 高速以外の一般道からも税金を徴収！？ 　 赤かぶ
7. 2018年7月30日 23:06:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1256]

>高速以外の一般道からも税金を徴収！？

見当違いのタイトルに

愚かな批判が続いているようだが

そもそも一般道のために既に道路特定財源制度があるのだから

それを利用時にも徴収するのはおかしい話ではない

>自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案

都市部への課金は既に海外では行われている

別に驚くほどのことではない

問題は常に、課金により、効率的な使用が促進され環境負荷が改善するか、

そして課金が適正かつ効率的に使われているか

そちらを、きちんと監視するべきだろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/482.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 病気かサボりか？ 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と（リテラ 赤かぶ
1. 2018年7月31日 23:01:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1257]

＃総理がいなくても問題などないということだ

＃ちなみに東京都では自公支持が圧倒的だが
小池支持も多い

国内社会ニュース（共同通信）2018年7月31日 / 19:41 / 1時間前更新
小池知事、豊洲市場の安全を宣言
共同通信
1 分で読む

　東京都の小池百合子知事は３１日、今年１０月に築地市場（中央区）から移転する豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策が終わり、都の専門家会議が３０日に「安全性が確保された」と評価したことを受け「都民や市場関係者に、豊洲市場は安全であり安心して利用していただけると伝えたい」と宣言した。

　都庁で開かれた関係局長会議で述べた。小池氏が豊洲市場は安全との見解を示したことで移転に向けた準備が加速することになる。都は速やかに農相に開場認可を申請する。

　豊洲は２０１６年８月、知事に就任した小池氏が移転延期を表明。同年９月、建物下に土壌汚染対策の盛り土がないことが発覚していた。

【共同通信】

豊洲市場「安心」が増加、５７％に　朝日新聞世論調査
2018年7月31日22時46分
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　朝日新聞社は７月２８、２９両日、東京都内の有権者対象の世論調査を実施し、築地市場から豊洲市場への移転について聞いた。

　昨年４月の調査に続き、地下の汚染問題が起きている豊洲市場を安心だと思うかを質問したところ、「大いに安心」が９％（昨年４月調査は６％）、「ある程度安心」は４８％（同３１％）で、安心と思う人は昨年４月調査より増えた。ただ、「あまり安心ではない」は３５％（同４１％）、「まったく安心ではない」は５％（同１９％）。安心と思わない人は減っているものの、なお４割いた。

　豊洲市場への移転は、小池百合子都知事が就任後に延期を表明し、２年遅れで１０月に開場することになった。豊洲開場が決まったことについて「よかった」は５４％で、「よくなかった」の２４％を上回った。一方で、こうした小池氏の一連の対応を「評価しない」は５０％で、「評価する」の４０％を上回った。

　　　◇

　調査は東京都内の有権者が対象で、８６５人から有効回答を得た。

　　　　　◇

　調査方法　７月２８、２９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した１４８０世帯のうち、８６５人の有効回答を得た。回答率は５８％。

　　　　　◇

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率）

◆あなたは、東京都の小池百合子知事を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４９

　支持しない　２９

　その他・答えない　２２

◇（「支持する」と答えた人に）その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　政策　１２〈６〉

　改革の姿勢や手法　２６〈１３〉

　人柄や言動　１５〈７〉

　これまでの知事よりもよい　４５〈２２〉

　その他・答えない　２〈１〉

◇（「支持しない」と答えた人に）その理由は何ですか。（択一）

　政策　２２〈６〉

　改革の姿勢や手法　３３〈１０〉

　人柄や言動　３４〈１０〉

　これまでの知事のほうがよい　８〈２〉

　その他・答えない　２〈１〉

◆小池知事が就任して２年になります。あなたは、この２年で都政はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも変わらないと思いますか。

　よくなった　１７

　悪くなった　１１

　変わらない　６９

　その他・答えない　３

◆小池知事は昨年、国政政党「希望の党」を立ち上げ、衆議院選挙に臨みました。衆院選での一連の対応をみて、あなたの小池知事の評価はよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも変わりませんか。

　よくなった　４

　悪くなった　５８

　変わらない　３４

　その他・答えない　４

◆あなたはいま、地域政党「都民ファーストの会」に期待していますか。期待していませんか。

　期待している　２１

　期待していない　７３

　その他・答えない　６

◆あなたは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにどの程度関心がありますか。（択一）

　大いに関心がある　３０

　ある程度関心がある　４８

　あまり関心はない　１４

　まったく関心はない　７

　その他・答えない　１

◆東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集が今年の秋から始まります。あなたはボランティアをしたいと思いますか。（択一）

　ぜひしたい　５

　できればしたい　３０

　あまりしたくない　２８

　まったくしたくない　３３

　その他・答えない　４

◆東京オリンピック・パラリンピックに関して、あなたが最も期待していることは何ですか。（択一）

　日本人選手の活躍　３７

　景気がよくなる　１６

　国際交流が活発になる　２４

　街の整備が進む　１８

　その他・答えない　５

◆東京オリンピック・パラリンピックに関して、あなたが最も心配していることは何ですか。（択一）

　開催費用の負担　２１

　交通の混雑　２１

　治安の悪化　２６

　暑さの影響　３１

　その他・答えない　１

◆築地市場の豊洲移転についてうかがいます。豊洲市場は１０月にオープンすることが決まりました。あなたは豊洲への移転が決まったことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

　よかった　５４

　よくなかった　２４

　その他・答えない　２２

◆あなたは、豊洲市場はどの程度安心だと思いますか。（択一）

　大いに安心　９

　ある程度安心　４８

　あまり安心ではない　３５

　まったく安心ではない　５

　その他・答えない　３

◆あなたは築地市場の豊洲移転をめぐる小池知事の一連の対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　４０

　評価しない　５０

　その他・答えない　１０

◆東京都では、国より厳しい独自の受動喫煙対策として、従業員を雇っている飲食店などを原則禁煙とする条例が成立しました。あなたは、この条例ができたことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

　よかった　７７

　よくなかった　２０

　その他・答えない　３

◆ところであなたは安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４３

　支持しない　４２

　その他・答えない　１５

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３７

　立憲民主党　７

　国民民主党　１

　公明党　５

　共産党　３

　日本維新の会　０

　自由党　０

　希望の党　０

　社民党　０

　日本のこころ　０

　都民ファーストの会　０

　その他の政党　０

　支持する政党はない　４１

　答えない・わからない　６

〈調査方法〉７月２８、２９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した１４８０世帯のうち、８６５人の有効回答を得た。回答率は５８％。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/531.html#c1

[国際23] 米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 2018年7月31日 23:12:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1258]

>業績好調なのに株価が急落したのは、同社が偽アカウントなどの不正利用対策を進め利用者数が減少し、失望売りが膨らんだため

表面的な見方

Twitterに限らず、特にIT系で調整が進んでいる理由を考えた方がいい

　

売りは始まったばかり」、２月以来で最大の調整を予想−モルガン・スタンレー
Dani Burger
2018年7月31日 10:30 JST
業績が良く上昇しておかしくないプロシクリカル銘柄が後れを取った
米株市場の相場は今後も悪くなるばかりだろうとモルガンＳ

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/575.html#c1