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[政治・選挙・NHK221] <速報>安倍晋三首相、再び国会で大発狂!森友学園の追求に反発!「私の名誉がかかってる!」「私と妻の名誉を散々傷つけた!」 赤かぶ
84. 2017年3月08日 03:09:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1569]
  公人というのは何も公務員のみを指すものでは無く、公務員の資格を得ていないから私人であるなどは屁理屈である。
   むしろ公務員としての資格も無いのに公然と総理夫人の名を語って活動をしている方がおかしいのではないか。
   私人であるなら総理大臣夫人の肩書は使用しない、使用するなら公人として見られたとしても否定する方がおかしいのである。
   要は、個人では無く、社会的な肩書を用いて利得を得たり名声を得たり他者に影響力を与えたりする場合には、「公の活動」と見做されるのである。
   また本人がそのつもりの有無に拘わらず、少しでも状況を承知していたならばそれは参加したことになり、例えば他人の借金の連帯保証人になっていたとしても、それを知りつつ不承不承引き受けていたら、当然ながら結果責任を負う立場になるのと同様である。
   安倍総理が怒るのが不可思議なのは、例えば、連帯保証人になれば結果責任はありますよ、と警告する側を非難していることである。
   この場合は、自分達夫妻が肩書を利用されたのであれば、総理は当然ながら学園側を名誉棄損で提訴すべきであり、納税者に代わって不適切な国有地売買の真相を突き止めようとする野党に向かって怒りをぶちまけるのは本末転倒である。
   そもそも、それこそ総理と総理夫人という肩書は私物では無く、国民納税者が、事務方の歳出事務、行政事務の管理監督者としての務めを果たすべく総理に肩書を与えたものである。
   納税者に委託された、総理、という肩書であるからこそ、各閣僚を指名し、所轄省庁の実務の管理監督者として、自分の総理義務を委任出来るのである。
   従って、迂闊に総理と総理夫人の肩書を他人に使用されるということは、公的な立場を危険に晒したという意味であり、迂闊では済まないだろう。
   それによって何十億という血税が融けたり、現行憲法を遵守している筈の国民の総意が、あたかも明治憲法を求めているかのように国際社会で捉えられるのであるから、戦前の、国民を臣民とする教育方針の学園に公的な肩書を使われて黙っている方がおかしいのである。
   自分の本意は兎も角、総理の座に就いたら現行憲法遵守義務を果たすのは当然であり、国民が委託した総理の肩書が徒に利権確保に使用されないよう、自身が目を光らせなければ、日本人総体が国際社会の誤解を呼ぶ恐れがある。
   とにかく、総理夫人の名を使って行動すれば、それは公の活動ということになるのは当たり前であり、また護衛に公務員を使用したが日曜だから日当は出ていないなどと抗弁しているが、彼らは日給月給で働いている非正規では無いだろう。
   正規の職員であれば、月給を国民が血税で支給している以上、護衛職員が休日分を国庫に返金していない限りは、日曜だから自費、などという観念は有り得ないのである。
   いずれにしても、総理が代表する国民は、必ずしも自党を支える国民だけでは無く、総理である以上は右も左も無く、全ての国民納税者の代表を自覚して貰わねばならず、よって、問題追及する野党を支える国民もまた自分は代表しているのだ、という自覚は、内閣には不可欠である。
   であれば、兎に角名誉を傷つけたのは、野党では無く、肩書を勝手に利用したなら学園側であり、総理夫人は躊躇無く、私人であったなら自費で、学園理事長相手に訴訟を起こすのは、むしろ国民に対する義務ですらあると思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/798.html#c84
[政治・選挙・NHK221] 森ゆうこ、凄い迫力で森友疑惑追及! 安倍総理を説教!「総理の答弁はいけません!」「昭恵夫人が名誉校長を受けたのは軽率!」 赤かぶ
41. 2017年3月08日 13:15:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1570]
  39さんの言う陰謀策術論は良いから、とにかく事の経緯を明らかにするのは事務方として当然のことである。
  本来は、大臣ポストを持った政党が責任政党として、常に歳出事務、行政事務が、憲法やそれに基づいた基本法原則に沿って行われているか、大臣まで案件を稟議させ、自署を以て責任者として案件を承認すべきである。
  かつ、自党代議士を使って、内容を調査、精査させ、末端職員などにも事情を聴取しておくなど、官僚や幹部職員の胸先三寸で勝手な政策、施策が行われていないか、行政の作為、不作為による瑕疵、誤謬を事前に防ぐのが、内閣の義務である。
  ところが、与党が省庁と懇意にしているから仲間意識が育ってしまい、一蓮托生となる中で、反安倍だとか親安倍だとか、事務方の中で派閥が出来てしまい、さながら省庁が第二議会の様相を呈しているのであろう。
  多くの国では、立法府と行政府が懇親することは無く、あくまでも議会に必要な情報を提出させるために、議員が事務方に連絡を取り、報告をさせる間柄と聞いている。いわば経営側と従業員側が一体化し、企業体であれば結果責任者の存在が突き止められない構造が、日本の政官の癒着構造である。
  財務省が反安倍もクソも無い。そういう第二議会を作ってしまったのが自民党であり、直ちに、主権者納税者が存する立法府と、立法府議会の指示によってのみ動く事務方との、政権を軸とした癒着構造を改めるべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/825.html#c41
[政治・選挙・NHK221] アッキード疑惑でした!申し訳ありません総理!  赤かぶ
6. 2017年3月10日 02:38:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1571]
  ご本人は、私何故こんなに話題になってしまっているのかしら、とほくそ笑んでいるようだが、やはり財務局にとっては、安倍総理夫人が名誉校長、という看板には、強力なインパクトがあったのだろう。
   何としても理財局が学園側の意向に沿わねばならなかった理由は、多分総理夫人の名誉校長の肩書は官邸がお墨付きを出しているに違い無く、反対する理由は何もない、との理財局側の忖度でも有ったのだろう。局長あたりになれば、ここで功績を挙げれば公認で国政選挙に出るなど、将来の地位の確保が胸に去来した可能性もあるのではないか。
    役所は、軍隊同様の上意下達であるから、政策が下からの発議でということは有り得ず、必ず上から指示が降りてくるのである。
    とすれば、一体誰が書類を作るよう指示したのか、通達を出したのか、ということだ。これはやはり、松井知事のいうとおり、国会に理事長を呼び、役所の誰と折衝したのかを聞き出すべきだろう。
    理財局長の判断か、それとも理財局長に閣僚から申し出があったのかも含めて、道筋を辿るべきである。
    法令に従ってやったから問題が無い、とは理財局の弁であるが、随意契約という時点で、法令順守以前に事務方による斟酌がされているのだから、その斟酌に至るまでの経緯を議会が知ることが大事である。
    国権の最高機関である議会を通らずに、行政の斟酌で国税なり国有地が采配されていることは、立法府に属する所轄大臣まで稟議もされておらず大臣署名も無い中で、際限無く国有地が随意契約で役所の采配で切り売りされていることは間違い無く、放置すれば今後も続くだろう。
   貴重な山林が国民総意を無視して軍事基地化して行くことも予想される。
   例えば、理不尽な国有地の随意契約だとして国民が国賠訴訟や行政訴訟を起こした場合の被告は所轄大臣であるところ、大臣が全く経緯を知らずにいることの不自然を、法務局が国側として擁護することによって裁判官にバイアスを掛けたメッセージを送り、行政事務に瑕疵、誤謬無し、の判決に至るのである。
    結局役人の自在な采配を役人が守る、という構造である。
    国賠訴訟や行政訴訟での納税者の訴えは上告審と違い不受理は無く、所轄大臣が必ず被告となる以上、その大臣まで、例え100万円単位であろうとも、事務方から案件が稟議され、大臣の署名を受ける行政手続きは不可欠である。
    ところで、韓国では、大統領が指名した閣僚を議会が資格審査し、承認する手続きを置いているようであるが、確かに、専門知識や見識の有無を第三者が見て、合格した大臣で無ければ、事務方から書類が稟議されてきても正確に読み取ることは不可能であるところ、結局日本では、大臣ポストは、日本にも国民議会制度らしきものがある、というアリバイ作りに過ぎない、ということだ。
    順番だとか利権確保の目的で大臣ポストを回すのではなく、事務方のおかしな書類に気が付くくらいの専門知識を有し、事務方に質問や疑義のひとつや二つ出来る閣僚でなければならないことは確かであろう。
    安倍首相の大好きな米国も、閣僚の資質を議会が査定、承認するのであれば、日本も、政党の総裁が自動的に総理となり、専門知識の有無に関係無く閣僚を指名、後は事務方に政策を全て一任、という実態を見直す必要があろう。
    
    
    
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/900.html#c6
[政治・選挙・NHK222] <大問題発言>稲田防衛相「教育勅語は取り戻すべき」⇒ネット「稲田終了!」「マジおかしい」(動画アリ) 赤かぶ
43. 2017年3月10日 03:04:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1572]
  とにかく、近代憲法では無く明治憲法の理念が教育勅語の真髄であるところ、理念的に現行憲法と真向から対立するのである。
   一番の問題は、主権者が国民では無く、天皇であることだ。
   国民が天皇の臣民という位置づけであることが最大の問題である。
   日本は、他の先進国同様に租税主義システムである。
   会員制組織同様に、全ての国民から徴税し、それを政策に充てるシステムで有る以上、国税を納めている国民が主体的に国税の使途の優先順位を議会で決めるのは、当然のことである。
   昔の王国であれば、王が軍隊を派遣して他国を植民地化し、略奪した財宝を糧にして、配下の国民を喰わせてくれたのであろうが、それならば臣民呼ばわりされても仕方がないだろう。
   ところが、国民から税を徴収し、それを政策に充てねば国は成り立たないにも拘わらず、国民をあたかも王の支配下であるように、臣民、と位置付けているのが、教育勅語の基本精神である。
   いずれにしても、枝葉はともかく、肝は現行憲法の国民主権の原則を放棄するのが教育勅語であり、それに心酔するのは、閣僚を辞めて一般有権者に戻ってからの話である。
   国会議員として公務に就いている以上、稲田も現行憲法遵守を誓った筈だ。
   ましてや閣僚であれば、護憲の誓いを以て拝命を受けた筈である。
   安倍氏も稲田氏も、内閣に居ながら現行憲法を全く遵守する気がない。
   これでは行政機構が法的根拠を持たず、全く関係のない通達や行政指導を疑似法律家させて独り歩きさせているのも道理である。
   肝心の内閣が、国の最高法規の精神を反故にし、現行法の拠り所を持たずに行政事務を管理しているのであるから、行政事務現場が一種の無法状態であることが、一連の事件でも良くわかるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/112.html#c43
[政治・選挙・NHK222] 油断のならない男、安倍晋三が会計検査院と癒着か  赤かぶ
8. 2017年3月11日 02:28:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1573]
  「会計検査院が存在するから森友学園問題もそちらに任せれば良く、参考人招致も必要無い」、旨安倍首相の談であったようだが、結局のところ、会計検査院とて行政機構の一部であるから、頑張ってはいるが仲間である官僚機構を崩壊させる程の事件は扱わないだろう。
   今は検査院独自で行政事務上の瑕疵、誤謬の芽を見付け勧告などしているようだが、本来は、政権与党である自公、特に大臣ポストを持っている閣僚が問題意識を持ち、閣議なりで各省の事務処理の実態を総理に報告、内閣が自主的に検査院に、行政事務上の問題点を納税者に代わって告発、調査させるべきである。
   かつまた、記者クラブという囲い込みの排他的報道体制ではあるが、やはり会計検査院はその都度報道機関に、行政官の作為、不作為による瑕疵、誤謬について充分に公表しておらず、この辺も仲間内を意識して加減しているのではないか。
   行政事務上の瑕疵、誤謬は膨大な血税を預かっている以上は必ず起こるのであり清廉潔白ではいられないのが会計担当者のサガであろうが、それを止めるのが管理責任者の能力であるところ、会計検査院の活躍以前に、所轄大臣と大臣を統括する総理こそが、予算を要する案件は全て大臣まで稟議させ、大臣の自筆署名を以て歳出案件を承認させるのが、租税主義、国民代表議会制度の原則であろう。
   その際に大臣に専門知識があればおかしな書類にも気づくのだろうが、利権確保に人気のある省庁から大臣ポストが埋まっていくような状況では、行政立法案はおろか、森友事件のように日常の予算執行上の事務方の独断専行にも大臣がチェックを入れられる余裕は無く、与党は行政機構と結託し公金を関係者に引っ張って来ることにしか、政権与党としての価値を見いだせていないのではないか。
  本来は、今野党がやっているような情報公開請求や参考人国会招致などは、まず大臣こそが、会計検査院を動かすことも含めて行政監視し、問題意識を以て自党代議士を使ってチェックせねばならない所である。だからこそ国会が最大多数議員を抱えた政党に政権を任せている、とも言えるのである。
    今回の事件は氷山の一角であるところ、もし与党が全く絡んでいない中での理財局職員による特定企業への随意契約を利用した優遇措置であり、国有地の勝手な売買であれば、当然ながら所轄大臣による職員の処分が必要である。
   霞が関は人事が行政部内で結了し、立法府議会が関与出来ず、おかしな書類に疑義を唱えるような良心的な末端公務員が、むしろ上司によって不良職員のレッテルを貼られ閑職に付かされることで、いきおい自己保身から不適切な歳出事務に手を染めてしまうのである。
   今上層部にいる幹部職員は、ご無理ご尤もで上位者に服従して来た者が殆どであり、彼らの一存で公務員人事がおこなわれていることも問題である。
   大臣ポストは、たった一つの、行政から議会への入り口であるところ、案件を稟議させると同時に、人事案、特に部下への処分案件も大臣まで上げさせ、大臣が最終責任を取るべく自筆署名により処分辞令を発行するべきなのである。
   これにより、処分不服の場合の行政訴訟や国賠訴訟で被告となる大臣が、行政処分を辞令発出で行使していることで、権限行使と責任賦課が一致する、真っ当な先進国家と言えるだろう。
   いずれにしても、日本の政治体制自体が、会計検査院を使いこなせていない、未だ租税主義、国民代表議会制度としては途上国の段階であると言えるのである。
  
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/168.html#c8
[政治・選挙・NHK222] 総理夫人に「無邪気」な振る舞いは許されるのかー(田中良紹氏) 赤かぶ
8. 2017年3月11日 03:18:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1574]
  夫人の無邪気は免罪符にはならない。
   お料理教室やお茶の会に出席している訳ではなく、れっきとした事業家に請われて名誉校長というれっきとした地位に就いたのだから、総理大臣夫人の肩書を利用できることを承知している限りは公務であり、公務である以上は、準公務員としての節度ある振舞いは必須である。
   撚りによって、現行憲法擁護義務を負って拝命を受けている筈の総理大臣の夫人が、現行憲法の国民主権主義とは全く違う、旧憲法を掲げる教育をする事業者に名前を貸したのであるから、これは国民への背任行為である。
   総理と夫人は歴代とは違い何倍もの頻度で外遊に同行しているところ、議院内閣制における総理というのは、日本国民を代表し、日本国民の総意を各国に報告するのが義務であり、同行する夫人も同様であるべきは、国民の血税によって夫妻の外遊費用が賄われていることからも当然である。
   となれば、現行憲法を最高法規として国家秩序を保っている筈の日本と日本国民が、国民を代表した総理夫妻によって、現行憲法を放棄、あたかも明治憲法を志向していることになるのである。
   どこの国の首脳も自国の現行憲法遵守を誓って統治者の地位に就いているにも拘わらず、日本の総理夫妻が、国民を臣民として扱い天皇を神格化した旧憲法を尊重し信奉する旨公表しているのは、全く以て日本国が二重の基準を用いている証左であり、本音と建て前、裏と表の使い分ける、日本の異常な風土を表していると言えるのである。
   総理夫妻の行動はまさに日本の無法主義化を表しているものであり、日本には拠って立つ法的根拠が無い事と同様なのである。
   最高法規という現憲法の原則を放棄している総理夫妻の元では、官にも司法にも、法的根拠の遵守、精査をする気配が無いのは当然だろう。
   だからこそ、官は法的根拠の無い通達や行政指導を跋扈させ、司法も、憲法理念や基本法原則と行政実務との齟齬を判断する義務を認識していないのである。
   全ての元凶は、総理夫妻を先頭とした現与党の改憲志向に有る、と言えるのである。
   森友学園の理事長は相変わらず教育勅語を正当とし、天皇の神格化と国民の臣民化を絶賛、自分はそれを理解しない世論や報道の被害者である、としており、恐らく、総理も夫人も内心は籠池理事長と同様の認識であろう。
   とすれば、彼らは直ちに公務を下り、一般有権者に戻ってから、改めて、教育勅語の精神を軸とする改憲を議員立法するよう、地元の議員に訴えるのが筋なのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/157.html#c8
[政治・選挙・NHK222] 森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2017年3月12日 02:11:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1575]
  教育関連事業なら国有地売買は随意契約で可能ということらしい。
   よって、利権獲得を目的とするには教育関連事業は絶好のテーマとなる。
   事業者が政権与党など各方面に陳情しつつ、それとなく言質を取りながら財務省に向かえば財務省の役人は必ず通すべき案件と忖度し、随意ということもあり、事業者の言いなりに書類を作るのであろう。
   これは談合参加者が慣れていなければ出来ない芸当であり、政財官三者による料亭政治が培った日本らしい疑獄事件と言えるだろう。
   今回も長年の手法でもう少しというところで失敗したのは、隣地が市の公園用地であり、一市議が売値のあまりの差に調査を始め、それを朝日新聞が記事にしたのが契機である。
   それにしても、弁護士をして「高く買わされたとしたら市のチョンボではないですか」などと納税者を前に居直る彼らのどこに、信奉する教育勅語が示すらしい道徳心があるというのか。認可も公式に為されない内から建物を作り生徒を募集し、今更どうしてくれる、と開き直る態度は、教育者では無く納税者に対してごねるチンピラである。
   最後には、自分の崇高な意志を挫くために周囲が邪魔をしている、などと、全く事態を分析出来ていない籠池理事長の思考回路は、政権与党の崇高な意志を野党が邪魔している、との概念で国会審議を捉えているような、安倍総理や閣僚の思考回路そのものである。
   首相夫人までもが「夫は野党に攻撃されてストレスが溜まっている」などと、国会審議を「与党と官僚との二人三脚で予算化する場を攻撃で邪魔する野党」、という構図で捉えているのには、驚愕するしかない。
   政権与党は、総理と閣僚の地位にある限りは与野党の別無く国民を代表する中立の立場で、血税の使途の優先順位を法制化し、国の在り方を模索せねばならない立場であり、その際の国会論戦は租税主義である以上当然のことである。
   今回の事件のように、官僚と一業者の随意契約による国有地の優先的な安値での売渡しが、官僚への接待や天下り利権の確保など、談合、賄賂社会を形成している事に思いが至らないのは籠池氏も総理夫妻も同様であり、彼らがこの問題を改めるべき腐敗と捉えなければ、このような事件は今後も繰り返されるのである。

   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/180.html#c21

[政治・選挙・NHK222] 自民党がテロ等準備罪(共謀罪)の了承先送り!「国民の理解を得るのは難しい」  赤かぶ
7. 2017年3月12日 03:17:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1576]
  文科省の天下り斡旋事業による大学教授職への就職、森友学園騒動に代表される財務省職員による随意契約を活用した国有地売買の采配など、日本は高度経済成長を急ぐあまりに、面倒な議会制民主主義という機能を端折り、政権与党が血税を預かった官僚機構との二人三脚で持ちつ持たれつの関係を維持していたのであり、租税主義でありながら、国民議会は党議拘束を掛けた数の力で官僚作成の立法案を与党が可決する、疑似議会制民主主義なのである。
  大臣ポストはあれど所轄大臣は専門知識も無く、順送りの利権確保程度の興味で任務に就くことで、官僚無しには手も足も出ないのである。
  よって、官僚に寄るロビイスト御用達の法案の可決要員、議会での野党を介しての国民への官僚都合の法案の説明要員に過ぎないのが総理と閣僚である。
  そのような中で共謀罪の新設が企図されたのは、警察官僚の意向が強いだろう。
  同じ危機管理でも、防衛庁は防衛省に格上げと同時に軍事関連予算は上昇、警察とて、危機管理を名目に、出来れば単独で省を作り、予算を確保したい位であろう。内外からの危機管理機器の警察官僚への売り込みも盛んなのではないか。
  旧の法律でも充分可能という多数の声を無視し新法制定に固執するのは、多くの部署を新設出来、膨大な機器の導入が可能となるからだろう。
  治安目的となれば、監視カメラの増設や盗聴機器、GPSによる追跡機能など、多くの機器の導入とそれに携わる要員の増員、ひいては部署の増設に伴い幹部職員も新法の恩恵に預かれるであろう。
  結果的に、恐らく役人のサガであればあえて仕事を造り出そうとし、危機管理が手段で無く目的化すれば、取り調べなくても良い国民を取り調べることになるのである。
  例えば、国歌を君が代と制定したために、国会で付帯事項も付けないのに、事務方が学校ごとに調査、報告させ、結果的に校長らが行事の際に教員の口元に耳を当てて声を出しているかを確認することにまでなったのである。
  国歌の斉唱を強要しつつ、校長は歩き回って教員の口元に耳を当てている間歌ってなどいないのであるから、如何に出鱈目か、ということである。
  この出鱈目が、共謀罪を予算確保のために新設することにより、国民への圧力となって手段の目的化が起こる可能性が充分にある。
  法治主義とはいえ、実態的には憲法理念や基本法原則とは似ても似つかぬ通達や行政指導が跋扈し独り歩きするのが日本の特徴であるところ、司法の現状も相俟って、憲法理念との齟齬や基本法原則の逸脱を精査する場は無いと言っても良く、とんでもない通達により国民の人権が損なわれる事態を止めようがなくなるのは、戦前の治安維持の現状とそう変わらないのではないか。
  司法、立法、行政の境界が明確では無く、三者による癒着的な料亭政治が水面下で行われている限り、可能性、だけで取り締まる人権侵害が始まれば、責任の所在も不明であり、止めようが無いだろう。
  とりあえず、与党による先送りの決断は、賢明であると思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/244.html#c7
[政治・選挙・NHK222] 南スーダン撤退 あの日報を引きずり出したジャーナリストの執念を見よ 全ては一通の情報公開請求から始まった(現代ビジネス) 赤かぶ
13. 2017年3月12日 16:13:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1577]
  10は、住民保護のミッションを自衛隊が行っていると述べるが、そもそも安倍首相は住民保護というよりも、NGOなどの邦人保護を名目としていたのである。
   そのために、訓練と称して暴徒役を作り、武器も傾向せずに基地を襲う集団を想定、威力で追い返す際に武器使用も可、としたのである。
   ところがスーダンは内戦地区であり、非武装の暴徒などが存在する状況では無く、基地を襲うとすれば武器を携行した政府軍か反政府軍の一団であるところ、どう考えても衝突から始まり戦闘とならねばおかしいくらいの現状である。
   結局のところ、自衛隊は交戦するしか手が無く、交戦相手をどちらか、もしくはどの部族か、に決めなければならないのである。
   となれば、当然ながら攻撃された軍ないしは部族にすれば自衛隊は日本軍そのものとなり、応戦相手国となるのである。
   結局当初の目的であるところの邦人保護は、邦人はとっくにツテを頼って退避している筈であるところ、安倍内閣の目論見どおりに、自衛隊が武器弾薬を駆使した戦後初の武装集団相手の戦闘行為に突入する端緒とする筈であった。
   現地住民保護とて、住民が政府軍にレイプなどされれば政府軍相手に交戦する事になり、ズルズルと深みに嵌って行くことになろう。
   いわば、外国軍が参入することによって事態が悪化して行くことは間違いないのであり、現地語はおろか、部族の構図さえ不明な、東北から突然スーダンに出されたような部隊が対処できる状況では無く、またしても先の大戦のように、官邸と防衛官僚の背広組と制服組との縦割り官庁とのコラボによる大本営の無責任体質により、未曾有だった、との感想を以て見殺しにすることになろう。
   ただでさえ震災で疲労困憊している東北地区の部隊員を、遥かアフリカまで出征させて憲法破りのサンプル扱いしたことに怒りを覚えたが、少なくとも世界を股に掛けて出征させたいのであれば、現地の事情や地理、言語を熟知するまで徹底した訓練を受けたような精鋭を中央から集めて派遣するのが筋であった。
   それにしても、政府の不正直な報告が最も危険性を表しており、大臣は事務方に状況を厳しく確認することも無く、言われたとおりに戦闘を衝突と称して平然としていたようだが、今回も有耶無耶な理由で撤退を議会に説明しているようであるが、全くとんでも無いことである。
   租税主義、国民議会制度は、政権与党が議会側に立ち状況を事務方から正確に把握する厳しい姿勢が無ければ、国民納税者は判断のしようが無く、かつての大戦時と同様の悲惨が想定されるのである。
   自公は、国民を野党と与党に分け、与党側に立つ国民以外は敵視している視野狭窄政権であるが、これでは事務方から正直な状況を聴きとる事も情報を入手する意欲も無いのは当然である。
   またしても先の大戦時の如くに、国民が誤った情報に偏り、撤退、撤収すべき退路も選択せずに、勝つまでは負けていない、などの軍部の戦争ギャンブルに加担させられる恐れは強く、武装型行政機構を議会がコントロール出来ない中での内閣による撤退指示は、英断では有るが遅すぎるくらいである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/232.html#c13
[政治・選挙・NHK222] "籠池砲"に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種〈週刊朝日〉 赤かぶ
12. 2017年3月12日 21:11:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1578]
  10氏は多分皮肉で言っておられるのかとは思うが、かなり昔の事だが、労働組合の支部長をしていた方が、国鉄の民営化に伴う組合の淘汰に関して、ああなっては大変だ、桑原くわばらだ、と言っておられたことを思い出した。
  彼の言は行動を伴い、それ以降は、小さな労働問題に一々かまけていたら大きな問題に対処出来ない、などと言い始め、底辺の組合員の感じた理不尽は、決して本部まで労働条件の改善問題として上がることは無かったと記憶している。
  後に連合傘下となり、連合委員は、流れに逆らって何か良いことありますか、との弁で、政府の提唱する大きな流れに乗る方が得策だ、旨の方針であった。
  その結果、過労死や過労死予備軍が蔓延し、非正規雇用の派遣切りが横行、連合は、底辺労働者の労働条件向上の、何の役にも立たなくなったのである。
  今やブラック企業が当たり前であり、電通自殺は氷山の一角であろう。
  思えば、頑張ろう、と雄たけびを上げていた支部長が、くわばらくわばら、と述懐し、個々の問題をスルーし始めたあたりが、日本国民に憲法が保証する個の尊厳の崩壊の契機でもあったろう。
  寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付くべし、という前時代的風土が、10氏のような軽い冗談とも言える述懐から始まったとすれば、だから注意、では無く、むしろ、簡単なようで案外難しい生き方ではあるものの、色々な場面において、常に弱きものの側に気持ちを傾けて行動する事を、個々の国民納税者が常に心掛けていることが必要だろうと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/266.html#c12
[政治・選挙・NHK222] 蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン(週刊文春) 赤かぶ
32. 2017年3月12日 21:40:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1579]
  一枚岩のように見える自民党も決して良い政党とは思えず、むしろ反対意見が全く出ないことで安倍一強などと揶揄されているにもかかわらず、他の政党が意見が分かれていることに関しては逆に、崩壊か、との感想になるのが興味深い。
   日本の政党政治は党議拘束がつきまとうために、少しでも意見が割れれば外部が大騒ぎである。
   米国などを見ていても、同じ共和党でも民主党に近い意見の議員もおり、逆に民主党でも共和党の意見に賛同する議員もいるようであり、例えばオバマ時代も、予算案を通して欲しい大統領が、共和党と民主党両党の議員を呼んで説得をしなければならなかった、などとの新聞の報道が有った。
   要は、最後の採決に至るまで、個々の議員の意向がわからなくて当然であり、それこそ採決には一人一党の精神で臨むのが当たり前になれば、政党が一枚岩である必要は無くなるのである。
   国会審議は、今のところは、官僚が作った行政立法案を与党の数の力で可決する茶番劇ではあるが、これは議会本来の姿では無く充実した国会審議も与党有利の最後の採決の前には何らの影響も及ぼさない点で、日本が疑似国民代表議会制民主主義国で有る事は間違いないのである。
   政党所属の議員であっても地元に帰れば有権者である支持者の声を代弁する代議士の一人であるところ、議題があれば地元に帰って支持者の声を聴き、それを審議や最後の採決に反映させるのが役割であり、決して党総裁や党のトップの意向に忠実である必要は無く、党としてもそこまで拘束すれば次第に窮屈になり、代議士としての役割よりも党員としての役割が優先してしまうのである。
  これは安倍総理を見ても良く解るが、彼は自民党総裁であるところの自分しか立ち位置に無く、その流れで内閣と国会をリードしているため、全ての国民有権者の代表たりえていないのである。
  彼が提唱する改憲論などは、まるで国会が自民党大会であるかのようである。
  他の政党までもが党内統一する必要は無く、あくまでも代議士として支持者の声の代弁者であることを忘れず、独り一党の精神で臨むべきである。
  いずれにしても、政党を形成している以上は政党助成金を得られるのであるから、それで政策調査など必要な議員活動が個々で出来るのであり、意見が割れたら党の存続危機、などは、個々の党員の気の持ちようと党首の度量で変るのである。
   
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/267.html#c32
[政治・選挙・NHK222] <普通じゃない>籠池理事長の記者会見で幼稚園教諭3人が正座してる光景が異様だと話題に! 赤かぶ
15. 2017年3月13日 01:47:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1580]
  おかしいのは、当の籠池理事長とその隣の男性は椅子に座って会見していることだ。
   彼らも正座ならともかく、彼らは西洋風の、不必要に身体を拘束しない合理的な姿勢でいることである。
   教育勅語の肝であるところの、国民を臣民として扱う理論の体現であろうか、従業員は頭を低くして身体を緊張状態に置け、という差別感が出ている。
   三つ子の魂百まで、との諺もあるように、人種、職業、性別で上下関係を分ける訓練を受けた幼児は、世界の潮流からはかけ離れた成人となるのではないか。
   何といっても日本も紛れなく租税主義であり、納税している限りは、国民は納税者として、税金の使い道を代議員を出して決めるのが筋であり、租税主義と国民代表議会制度は一対であるところ、国民を臣民とし、臣民から徴税した税金を特定の貴族が分ける、教育勅語の唱えるシステムとは全く交わらないのである。
   ましてや、税金の使途を議会で国民が代表を出して決める、近代憲法下で総理と閣僚を拝命した筈の人間が、納税者国民を臣民とし、貴族が国民を養うかのような理論を展開する教育勅語を肯定しているのには呆れかえる。
   総理と、総理である夫の肩書と名声を利用している妻、稲田氏ら、教育勅語を礼賛する日本会議に属する閣僚は、租税主義、国民代表議会制民主主義を履行する国の中枢で活動する資格が、そもそも無い事が明白となったのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/271.html#c15
[政治・選挙・NHK222] <正論>白ブリーフ裁判官「公有地を安く売った市長が個人で1億5千万円の賠償、だから森友学園に国有地を安く売った責任者も… 赤かぶ
5. 2017年3月13日 02:35:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1581]
  公務員の作為、不作為による納税者の被った損害は行政訴訟として提議され、その際の被告は、国なら大臣(本来は総理大臣)、自治体なら知事や市長である。
   公務員の実務の最終責任者は大臣、知事や市長となるところ、被告となった彼らが個人で賠償金を支払うのではなく、血税を以て原告に返還するということになる。
   要は、公務員による瑕疵、誤謬による責任が、被告となる大臣(本来は総理大臣)、知事、市長等にあるということは、彼らを選んだ国民納税者が最終責任者であるのとイコールであり、大臣や知事らはあくまでも国民が委任した代表者であり、総責任者は主権者国民や県民である。だからこそ国の経営主体である国民に対し公務員は公僕なのである。
   とすると、国民が代表として、従業員の実務の管理監督を委任した大臣(本来は総理大臣)、知事、市長らが、納税者に代わって公僕の実務の進捗状況を把握、血税を預かっている立場から生じる公務員による贈賄や談合、不正計理の芽を事前に摘むべく、厳格な管理監督任務が求められるのである。
   ところが、これらの管理監督義務を認識せず、公僕に血税の采配の一切を任せ、預けたような肩書のみの公印で書類を作らせているのが、大臣や知事、市長らであろう。
   本来は予算の生じる案件は、納税者代表としての彼らが公印と共に自筆署名を以て最終責任の所在を明らかにするなど、歳出の筋道を明確にしておき、行政訴訟に耐えるようにしておかねば、結局は、公務員の瑕疵、誤謬をトップが見逃すことで、納税者が税金を以て賠償しなければならなくなるのである。
   当事者である公務員はもとより、代表者も個人で賠償する必要が無く、税金が原告に返還される形になるのが行政訴訟の特徴であるところ、管理責任者の義務は重く、本来は大臣(本来は総理大臣)や知事、市長らが、先ず担当行政官を処分、更迭し、自らも責任を取って辞任するのが筋道である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/273.html#c5
[政治・選挙・NHK222] <正論>白ブリーフ裁判官「公有地を安く売った市長が個人で1億5千万円の賠償、だから森友学園に国有地を安く売った責任者も… 赤かぶ
8. 2017年3月13日 14:05:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1582]
  6さんの怒りは尤もであるが、国民代表議会制民主主義システムでは、国権の最高機関が国会であり、その国会を形成しているのは代議士を選んだ国民であることから国民主権主義となり、国民主権主義とは、立法府を形成する国民が公僕の経営主体であると言う意味だ。
   つまり、例えば従業員の犯した罪に関しては、従業員には刑事罰は課されるが企業体の損失は、従業員を雇用、管理している経営側の責任が問われるのであり、億単位の損失を出したとしても、従業員が賠償責任を課されるのではなく、経営責任として、企業の収益から損失を受けた株主等に賠償金が支払われるのが、経営側とその元で働く従業員との違いであろう。
  それと同様に、公務員の作為、不作為による納税者が被った損害は、行政訴訟や国賠訴訟を原告として提議するが、その被告は所轄大臣や知事など国政、市政のトップであるところ、原告の訴えは専らトップの管理責任を問う事となり、多くの訴訟では、裁判所は閣僚等の管理責任は問わず、よって公務員による瑕疵、誤謬無し、の判示となる理不尽である。
  これは恐らく、立法府を形成している主権者国民が為政者として選出した者の代表がトップという位置に居るということで、間接民主制の原則から、トップを選んだ有権者が経営主体としてその責を負う、という意味であろう。
  よって、原告である有権者、納税者は、一旦納めた税金を、公務員が適切に使用していない、かつ公務員の瑕疵、誤謬を、納税者が委任した筈のトップが適切に管理監督出来ていない、という意味から、納税者として返還を求める格好になるのだと思う。
  要は、徴税実務を行う側が、租税主義国としての徴税に関する義務を果たしていない場合に納税者は税金の返還を求められるという意味で、賠償請求金は個人では無く国や自治体が税金で支払う形になるのだろう。
  ここから見出されるのは、国民や市民は経営主体であり、公務員は従業員であり、内閣や自治体トップは国民市民が代表として選んだCEOである、という事だ。
  よって、公務員の実務の結果を経営主体として厳重に管理しなければならないのは、企業経営者が従業員の実務の結果責任を負うのと同様であり、でなければ従業員による膨大な額の詐欺横領があれば経営が成り立たなくなるのと同様である。
  よって、国や自治体の経営を順調に行うためには、質の良い従業員を確保し、彼らによる勝手な税金運用を許さないことであり、結局は委任した筈のCEOがどれだけ適切な経営管理が出来ているか、それを常に監視するのは経営サイドである主権者の義務であり、国家や自治体において納税者の義務でもある、ということだろう。
   刑事責任は別として、賠償責任は為政者を選んだ主権者国民にあり、その為政者が公務員の管理責任を全うしていないところから、原告としては支払った税金の返還を賠償請求金として求め、当該公務員は総理や閣僚の自筆署名による辞令での解雇、処分、最終的には国民による総理や閣僚の罷免、あるいは弾劾、という事になると思う。
   だからこそ、政権与党が公僕である官僚や幹部職員による血税の采配を管理監督出来ているか否かは重大な問題である。
   石原では無いが、公印は押印してあるが自分は良く知らない、などというトップが国でも自治体でも殆どであるところ、早急に改善し、誰に渡していても無数に作られていても全く分からないような肩書のみの公印で決裁書類を作らせるのではなく、予算を要する案件は全てトップまで稟議させ、専門知識を以て精査した後、自筆署名を以て了承し、結果責任の所在を明らかにしておくことが、租税主義、国民代表議会制度としての第一歩であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/273.html#c8
[政治・選挙・NHK222] <小川敏夫議員追及> 稲田朋美防衛相、夫婦で森友学園の弁護士だった! 準備書面で判明! 稲田大臣が否定し議事紛糾! 赤かぶ
24. 2017年3月14日 03:05:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1583]
  籠池氏的には、与党、役人、業者の三者でこれまで通りに何の問題も無く公金や国有地を采配出来ていたのに、急におかしなことになって困惑しているようだ。
  かつ、役人との接点は折衝時にあり、向こうの要望どおりに書類を提出していたのに、書類は出されているのだから問題無い、とする筈の役所の姿勢とは程遠い、世間の騒ぎを忖度して萎縮していると感じているようだ。
  かつ、効力の有無は別にすれば、これまで面識を持った代議士が皆無視を決め込んでいることへの理不尽を感じているようだ。
  犯罪は、容疑の段階で数々の証拠を積み上げて立証して成立させねば罪に問うことは出来ないが、それとは別の意味で、リベラルな者も、役所や代議士、法曹に関わった際に、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、という、ある意味誠意の無い不真面目な政や官の空気を体感した点で、どのような立場の者であってもそれは同様のようである。
  右と左では全く思想信条は違えど、それを別にすれば、日本の中枢に位置して国政を司る統治エリートの面々が、或る意味筋を通していないのは明白であり、それは決して、不正義だから、との理由では無いのも明白となっている。
  二重基準で本音と建て前の使い分けは、今日白だったものが明日は黒になり、その場に合わせた理屈をこねて場を凌いで行くのが肝であるところ、彼ら統治エリートは国民にも同様の生き方を結果的に強要しているのである。
  総理や閣僚、官僚や幹部職員が黒い石を白だと言えば、自民党議員も末端行政官も肯定しなければ冷遇の憂き目に合うため、自己保身から同調せざるを得ないと見るのが自然であろう。
  結果的に、裸の王様を全体で誉めそやす奇妙な国家となるであろうことは、右でも左でも、思想信条とは別に自分らの抱えた統治機構の、恐らく戦前の大政翼賛構造から護送船団方式に至っても変わらない、場の空気を読んで大勢に付く、根強い体質が示すところであろう。
  ヒトラー一人ではナチズムは為し得なかったところ、多くの同調者の存在がそれを支えたとすれば、いわゆる稲田氏や安倍氏夫妻のように、籠池に急に手のひらを返し、彼ら的には黒いものを白と偽る事態が急激に起きるのが日本の風土であることは、善悪は別として、誰しもが充分に気を付けなければならないということだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/318.html#c24
[政治・選挙・NHK222] 「妻が」「妻が」のホラッチョ、でんでん晋三がブチ切れて「どちらにしろ何が言いたいのかね」と身の潔白をアピール  赤かぶ
18. 2017年3月14日 17:56:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1584]
  先の大戦でも、自尊心ばかり強い軍部とそれに煽られた政府によって、アジア解放どころか、酷い侵略態様になってしまった。
  あれから70年しか経ておらず、日本には惨禍を体験した多くの元兵士や銃後の民が存命しているところ、またしても国会でこのような総理大臣の居直りを見、居並ぶ閣僚が手も足も出ないでいる光景を見るのは、非常に残念である。
  大政翼賛構造の欠点は、自尊心の強い一握りの人間のアジテーションに政府全体が釣られるという集団暴走状態であったが、戦後もまた、政財官の護送船団を結成し、利得を得たい統治エリートが料亭に集まっては共同謀議し、菓子折りに札束を入れて渡し合い、ある特定の方向性を作る構造は変わり無いのである。
  トップがそうであれば、底辺層も長いものには巻かれるしか無く、盆暮れの付け届けで自己保身を図らざるを得ない、いわば贈賄社会が形成されている。
  通常、法治主義とは、法を守る者と破る者が明確となり、法を守らない者は加害者となり、法を順守して生きようとする者は被害者、となるのであるが、日本では、権限行使の出来る層、いわゆる権力層が法の順守の放棄を宣言している関係で、周辺から批判されたり非難されることを以て、私は被害者である、と堂々述べている。日本の権力層には被害者しかいない、という不可思議である。
  籠池氏も安倍氏も良く似ているが、周囲からの批判の根本内容には耳を傾けず、我が地位を狙っている者が居るとばかりに、時には恫喝を交えるなど、国会審議とは思えない防御の仕方である。
  安倍夫人にしても、良く聞くと、夫が野党から攻撃されている、という認識である。戦国時代と勘違いしているのではないだろうか。
  国会というのは、敵対する相手を打ち負かすことは目的では無く、より良い立法を模索し、より良い血税の使途でより良い社会国家を作っていくことが目的である。
  議会では、政権与党が率先して各代議士の多様な意見を聴き分け、事務方が、憲法、基本法原則に忠実な歳出処理を行っているかを大臣を介して確認し、最終的な判断は議会に委ねる、と言う意味で、総理は党総裁ではあるが、与党となった限りは党総裁の立場を捨てて、与野党全体の代議士の意見を取りまとめて国の形とするに尽力するのが義務なのである。
  国民からの疑問を代弁する代議士に、審議中は与党も野党も無いのであり、総理大臣は自らの立場を俯瞰して見ることが大事である。
  意見に付くより人に付く、という日本人の悪しき慣行を体現しているのが総理を始めとする与党であるようだが、野党の追及を自分に対する攻撃と捉える「俺が俺が」の自意識の高さでは、内閣として中立の立場にたった国会運営はムリである。
  日本国自身が、先の大戦においても自画自賛が受け入れられないと知った後は、抗日分子の掃討、などとして暴虐対応に変った事態の再来が予測出来るほど、統治エリート層の自意識過剰、度量が無く聡明さに欠けた体質が全く変わっていないことが、今回の国会風景でまたしても明らかになった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/324.html#c18
[政治・選挙・NHK222] 「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も! それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔(リテラ) 赤かぶ
23. 2017年3月14日 18:30:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1585]
  日本の司法環境が非常に杜撰であることが、稲田氏の無責任な抗弁でより明白となったと思う。
   行政訴訟などやると、被告は所轄大臣となるところ、所轄大臣が、今となっては不可思議ではあるが、決裁書類も事務方から稟議されず、よって決裁文書に署名すらせず、一切事務方の歳出事務処理に関与していないため、被告として代わりに検事が大臣の弁護に付くのであるが、彼らもまた公僕であるのが奇妙だ。
   その数たるや夥しいものであり、十数人が被告側に居並ぶなどはザラである。
   どう考えても、国政事務の不備を指摘する納税者に対して敵対する大臣と検事、というのは考えられないが、彼らは納税者の負担した俸給を以て、日がな一日、行政訴訟の大臣弁護用の書類をつくり、情報も当然容易に入手できる環境にある。
   一方、行政歳出事務の瑕疵を指摘する納税者は、一切国からの支援を受けられず、個人で高額な弁護士を雇い、労働の片手間に陳述を考え、情報開示請求で黒塗りの文書を受け取りつつ、休暇を願い出て法廷闘争に臨む理不尽である。
   さて、その検事であるが、準備書面には主たる検事の名があり、その下に連なっている検事氏名脇には主任検事の押印にそれぞれ代印、と記されている。
   大臣の弁護士である筈の自分の氏名に、自分の印が押印出来ないのは何故かと調べると、殆どが法務省の法規担当職員であったことが判ったのである。
   つまり、法曹資格も無い者が法廷で検事役を任じており、押印が主任検事の代印で済まされている出鱈目ぶりである。
   国費が一方的に、納税者側では無く、閣僚と事務方の作為、不作為の弁護に使用されているのである。
   その結果、判事は、原告被告双方を見て勝つべき側は大臣と事務方の一体側と判断、行政事務に瑕疵、誤謬無し、と判示することになるのである。
    要は、司法の場においても、場の空気を読んで大勢に付く、という傾向は変わらず、恐らく稲田氏も当時は当然籠池側勝利と見做していたのであり、自分で書面をつくるなどもしていなかった模様である。
    ましてや、安倍氏自身がもはや現行憲法を遵守する意志が無いのであるから、彼が総理大臣を拝命している事自体が疑問であるが、いずれにしても日本が法治主義であることは最早期待出来ず、無法国家であるところから出発すべきであることは確かである。
    となれば、あらゆる国際的な行動、特に軍事行動などは、律する法が無い中で行われると見た方が良く、またしても日本がシビリアンコントロール不能となって暴走するのは明らかである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/322.html#c23
[政治・選挙・NHK222] 籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い!(リテラ) 赤かぶ
44. 2017年3月15日 01:50:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1586]
  何よりも、教育勅語は神格化された天皇と、それにかしづく臣民で成っているのが最大の特徴であろう。
   しかしながら、戦後は天皇は神では無く人間天皇となったのであり、天皇自身もそれを承知しているからこそ、現行憲法の遵守を、内閣に辞令を渡す際に確認しているのであろう。
   ところが当の内閣が、総理大臣を筆頭に「こんなみっともない憲法でやってられるか」と嘯いているというのだから、彼らはやはり現行憲法では無く、教育勅語が表す天皇の神格化と国民が臣民であることを前提としているようである。
   とすると、どこの先進国で有れ、現行憲法遵守を宣誓して首脳の職に就いているにもかかわらず、日本の首脳陣だけが、国民主権主義の憲法遵守義務を果たす気もなく、国民を臣民扱いしつつ閣僚の地位に居ついている事は、国家としての大きな過ちである。
   それが原因で、租税主義国である日本の納税者に主権的地位は無いも同然であり、与党と官僚の二人三脚で血税が勝手に采配されており、森友学園に代表されるような公金や公有地の収奪が統治機構の胸先三寸で平然と仕切られている様子は、まさに、彼らが実は国民を臣民と見做していることの証左である。
   ところが、教育勅語に主体的に表れる天皇はしかし、彼らの国有地や公金采配のシナリオには一切出て来ず、結局は、戦時同様、天皇の存在は国民を権力に服従させるための便宜的なものであることが明白である。
   租税主義システムは、会員制組織が会費を納めた会員主体で成り立つように、納税者が主体的に議会に代表を出して血税の使途の優先順位をルール化するものであり、国権の最高機関を国会とした国民主権主義は、租税主義である以上は当然なのである。
   天皇の下で臣民が施しを受けるのは租税主義とは呼ばないのであり、租税主義である以上、国民を臣民とする教育勅語の精神は全く相いれないものであり、それを信奉している総理や閣僚は、国民主権主義、租税主義を全く理解していない国民代表議員であるが、そんな彼らが内閣を維持している事が不思議であり、これは明らかに租税主義国日本の異常を示しているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/327.html#c44
[政治・選挙・NHK222] 森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
18. 2017年3月15日 02:34:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1587]
  確かに、これをやれ、とは誰も命じてはいないが、場の空気を読む、という日本の空気からすれば、総理や閣僚の名を出しただけで役人にゴーサインが出る、ということはあるのだろう。
   つまり、逆に言えば、血税や公有地の売買は、常に役人の裁量で如何様にも出来る、ということでもある。
   例えば、行政立法案を官僚がつくり、閣議で説明し閣議決定を経て政府提案として国会に出せば、与党の数の力で必ず可決されるところ、国会審議などは可決までのプロセスに過ぎず、或る意味茶番であるとも言えるだろう。
   財務省の廊下に銀行MoF担が並べば予算が付き、米軍事ロビイストが並べば兵器が飛ぶように売れる、という構造である。
   こうした血税の采配がお茶の子さいさいである環境では、森友学園理事長のように総理や閣僚の影を見せただけで、「一丁助けてやろう」と腕まくりをした財務官がいたとしても不思議では無い。
   学校建設は大義があるとして随意契約であり、特区の恩恵が受けられるとあってブームになっているのかも知れないが、いずれにしても、与党がしない事後のチェックが、会計検査院の匙加減のみであるところも致命的である。
   本来は、所轄大臣にはある程度専門知識のある代議士を選び、一億単位の決裁は大臣まで稟議させ、誰が押しても分からないような肩書のみの公印では無く、大臣が自筆署名で決裁書を管理するのは、与党内閣の務めであろう。
   随意契約であれば余計に目を光らせ、会計検査院に指示して調査にあたらせるなど、事務方の歳出事務の管理監督義務は、国民納税者に代わって所轄大臣が果たさねばならないのである。
   役所の裁量で采配された予算は、得てして底辺層のための福祉的予算にはならない。例え籠池氏のような策士がいても福祉は利権の構造からは程遠いのであり、当然ながら役人の天下り先が介護施設や福祉作業所や保育園では労苦が多く、一日新聞を読んで高級を食む訳には行かないのだろう。
   文科省の教授職への天下り斡旋が問題になったが、財務省幹部の忖度の結果、質の良い天下り先の確保につながるといった思惑も考えられるのである。
   安倍首相夫人を名誉校長にした例を見ても、籠池氏が謝礼として様々な恩恵を関係者に与えるつもりが無かったとは到底思えない。
   とにかく、公金や公有地を巡るある種の腐敗が起きていることは確かであり、長年に亘る政財官による料亭政治が、このような利権のトライアングルを造り上げたとも言えるのであり、誰が首謀者であるか、突き止めることが出来ない巧みな構造にもなっているのであるが、もはや手の付けようも無いとしても、議会がこのまま腐敗を放置しておいて良いかどうかの問題であろう。
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/359.html#c18
[政治・選挙・NHK222] <衆議院本会議 升田世喜男議員、凄い迫力で糾弾> 稲田大臣の虚偽答弁は明らか!即刻辞任を求める!安倍総理、まだ庇うのか! 赤かぶ
6. 2017年3月15日 02:54:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1588]
  久しぶりに国会論戦というか、国会演説とはこれだ、というものを聴いた気がする迫力であった。
   複式呼吸であるところも効果があるのだろう。
   中身も無論適切で、国民納税者の求めるところであり、代議士として万全である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/377.html#c6
[政治・選挙・NHK222] 東京五輪まで持つまい 森友と南スーダンで安倍内閣の落日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2017年3月15日 03:14:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1589]
  4氏は、民主党が元凶だ、と言いたいのかも知れないが、PKOで民生の普及に出向かせることと、安倍政権での、駆けつけ警護、集団的自衛権行使法の実践を兼ねて出向かせることとは全く訳が違うだろう。
   民主党の際には明らかに、事態が動けば撤収、という観念であったが、安倍政権の際はむしろ、衝突が有れば応戦すべきは応戦する、という目的であり、事態が民生の回復役務を超えたら撤収、は想定していなかった筈だ。
   武力行使を前提に行くのと、道路工事や井戸掘りに収れんする活動とは、同じ自衛隊派遣でも全く性格が違うにもかかわらず、稲田大臣は、駆けつけ警護のためのスーダン派遣は自党の強行な採決によるものであったことを無視しており、性格の悪さが顕著である。安倍総理も同様だが、この責任転嫁、木を見て森を見ない、視たく無いものは視ない視野狭窄が、自民党の特徴なのだとすると、彼ら与党が国会論戦の質を著しく劣化させている、と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/380.html#c5
[政治・選挙・NHK222] 沈みゆく泥舟! 嘘で塗り固めた稲田朋美と安倍晋三(simatyan2のブログ) 赤かぶ
26. 2017年3月16日 02:48:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1590]
   成長の家、神社本庁・・。
  宗教団体には税金が掛からないゆえに、そこに金の亡者が群がるのか。
  地盤看板カバン、の世襲で議員を務めているのが未だ日本の政治の主流であるところ、実家は街の顔役であり、自宅の一室は届け物で一杯で盆暮れの挨拶が引きも切らない中で育った子息が、親の七光りで議会に出ればこうなる、という典型が、日本の国会風景であろう。
  議員業は金になる、ということで、少しでも喋れれば地元から立候補し、保守公認ともなれば凡そ受からないことは無く、かくして、儲け話は全部俺の物という感覚で、自民党は政権与党の座を死守しようとしているのか。
  それに加えて今や官僚の天下り先としても議会進出はトレンドになっており、政財官の利権確保のトライアングルがより一層堅固になっていると感じる。
  自分らの鉄壁を批判する者は敵で有り倒さねばならない相手、というような議会における顕著な対応は、既得権は渡すまい、という感覚なのだろうか。
  このような層が国会に出れば、論戦によってより良い租税国家を造り上げて行くと言う認識は皆無、批判者は邪魔者であり、バレなければ虚偽答弁も可で、とにかく国会開催期間をやり過ごし採決に漕ぎつければ成功、という訳だろう。
  安倍氏は総理大臣であるよりも自民党総裁である立場意識が前面に出て、改憲を早くするようにと党に指示しているらしいが、総理大臣を拝命したからには、護憲でなくては、立法府議会、行政機構が拠って立つ法の根拠が無く、これは紛れも無く無法主義であることを意味するのである。
  内閣が行政の長であるのは、立法府に属する議会を支える全ての納税者国民から委任され、行政実務の結果を管理監督する立場という意味であり、例えば企業の部長や課長クラスで部下を庇う良い上司、というような認識であってはならない。
  内閣は、例えば株主代表として企業の先頭に立つ経営陣と同様であり、企業の将来について株主の意見を真摯に捉え、より良い経営を目指す誠意ある経営陣でなくてはならない。
  納税者とは国の経営上の株主のようなものであり出資者であるところ、株主代表と同様の総理と内閣が部長や課長の気分でいられては破綻も有り得るのである。
  よって、例えば億円単位の契約も大臣が部内から稟議を受けることもなく、当然署名を求められることもない事後承諾であり、野党から問題が提議されても精査する気もなく、それどころか、野党が代弁する納税者の批判を敵視し出鱈目な答弁に終始するような内閣では、視たいものしか視ない、批判の無い株主や経営陣ばかりで固める企業同様、いずれ倒産である。
  傲慢な経営陣が企業を破綻に導くように、傲慢な内閣も国家を破綻させるのであろうが、宗教団体の衣を被った総理と内閣のこれだけの鉄面皮を伴えば、もはや打つ手が無い、隠れた問題国家であろう。
  
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/392.html#c26
[政治・選挙・NHK222] ゴゴスマ 籠池氏に取材、菅野完氏爆弾発言!「籠池氏の顧問弁護士に、佐川理財局長から10日間身を隠してくれと電話があった」 赤かぶ
30. 2017年3月16日 03:17:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1591]
  籠池氏は業界の人間であり、業界の人間が公金や公有地の払い下げに便宜を図ってもらおうとすれば、実務を行う官と、官に口利きを匂わしたり肩書を以て官が采配のゴーサインを受けたと感じて書類を作りたくなるような流れに持って行く代議士が無ければならず、このトライアングルが、公金収奪の肝であろう。
   従って、三者が揃って、初めて随意契約による公有地売買が成り立つとすれば、確かに菅野氏が言うように、籠池氏のみを糾弾したとて問題解決には程遠く、またしても同様の事件が水面下で起きるだろう。
   政財官のトライアングルは、例えば政治家の口利きやそれらしき言動が官に補助金支出を促し、それによる恩恵を受ける業界によって血税や公有地の確保に成功するにあたっては、官へは業界からの接待や天下り先の提供、政には団体献金と、それなりの謝礼が期待される贈賄で成り立っている強固な関係であろう。
   これをして腐敗と呼ぶのであり、法治主義でありながら、特定の層に特定の層が便宜を図り、謝礼を受けるなどする仕組みは、日本では盆暮れの付け届けにも違和感が無いところ、贈賄型の社会システムを特段異常で違法と見做す風土は無いかも知れないが、やはり租税主義システムにおいて利得を得る政財官のトライアングルというのは、腐敗と呼ぶのが妥当である。
   特に公僕である官は血税を預かっている立場であるところ、会計担当者が預かり金を勝手自在に采配するような決裁の仕方であっては、組織体としては成り立たないのは、会員制組織で、会員の決裁、承認も無しに会計担当者が勝手に会費を流用している事と変わりないのである。
   巷では、組織の所有地を会計担当者が独断で売ることを背任と呼ぶところ、事務方である財務官による公有地の随意売買契約も納税者に対する背任行為であると認識させねばならず、幾ら日本国の永年の慣行とはいえ、先進国を自称する以上は、改めなければならない慣行であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c30
[政治・選挙・NHK222] 沈みゆく泥舟! 嘘で塗り固めた稲田朋美と安倍晋三(simatyan2のブログ) 赤かぶ
31. 2017年3月17日 02:23:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1592]
  全く以て、一般市民に刑事責任を問う場合などは状況証拠だけで何か月も拘留して恥じない権力機構が、こと政権与党となればここまで甘いのか、と今更ながら驚き呆れるしかない。
   自民党と警察官僚は、共同謀議による犯罪を事前に摘発する意欲が大いにあるようだが、国会審議は形だけで、夜な夜な料亭に集まっては菓子折りに入った札束をやり取りするような政財官の護送船団方式こそ巨悪の根であり、これこそ共同謀議の最たるものである。
   国会審議は内外に議会らしきものがあることを示すだけで、実際は高級料亭での会合で既に主要な政策の流れを決めているのが、日本流の大政翼賛会改めた護送船団方式であろう。
   こうしたマフィア型の権力構造は、正義や真実を探求する意欲に欠けるどころか、それを書生論と揶揄しつつ、当面の利権の確保をして功成り名を遂げた証とするべく、既得権の維持を至上命題とする、巨悪型腐敗の構造である。
   誰が裏切るか、真実を暴露するか、どこまで口裏を合わせるかが常に気になり、国政の重要な課題への対処は疎かになり、結果的に視たいものしか視ない、視たく無いものは視ない、という与党と財官のコラボによる視野狭窄が、益々国家としてのあるべき道から外れて行くのである。
  今や財政は日銀の直接ファイナンスでようやく保っている状況であるが、それとても、利権の確保とマフィア型の契りを確認するに忙しければ、やはり事務方任せである。
  嘘に嘘を固めて議会を乗り切ろうと四苦八苦して居る間にも、軍産複合体が緩和マネーを狙って使い古しのベトナム戦争やイラク戦争で使用したような中古兵器まで事務方に購入契約をさせ、訓練と称して日本列島で縦横無尽に戦争の真似事をするつもりである。
   国会は自民党大会では無く、右も左も含めて、全ての納税者の代表が集い、血税の使途の優先順位を決定する場であるところ、与党でありながら事務方から情報を得る意志も無く、事情聴取すらも行わず、ひたすら部下を庇う部長か課長のような、官僚にとっての良き上司を気取っているのが閣僚である。
   事務方の不祥事は、大臣ポストに専門知識も無い者を順送りで任命している、管理監督総責任者である総理大臣が最終責任を負うべきである。
   所轄大臣に契約書類を稟議せず、承認のサインも受けずに国有地を随意で特定の業者に独断で販売したのであれば、当該財務省幹部職員を、財務大臣自らの署名で辞令を出して解雇か懲戒処分し、また安倍氏は事務方の管理監督総責任者として、事務方の管理監督義務を履行しなかった財務大臣を更迭し、自らは総理を辞任しなければ、租税主義、法治主義国として、到底内外に示しが付かないのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/392.html#c31
[政治・選挙・NHK222] <籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完 赤かぶ
43. 2017年3月18日 03:21:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1593]
  状況証拠は有るが物的証拠が無く、その物的証拠も捏造だとされれば、各人の証言に頼り、最終的に総合的な判断を司直に委ねる、というのが法治主義の限界だろうか。
  ただし道義的な責任というものは残るのであり、良心の呵責があるかどうかで今後の日本の統治エリートの質が見極められるだろう。
  だが、血税を縦横無尽に使用する権限を得たとばかりに、政財官護送船団方式で高度経済成長の成果を懐に入れるのが日本のトップの既得権であり何らのやましいことも無い、というのが本音であろう。
  だが、租税主義は会員制組織と同様であり、会員制組織が会費を納めた会員により会則が作られ、会費の使途とその会の方針が決定されるのであり、会計担当者は、単に会員の総意に沿って預かった会費の歳出事務に携わるのみである。
  会計担当者が主体的に、会員の総意を汲むことなく会則も無視して自在に担当者都合で会費を采配すればそれは紛れも無く、会に対しての背任である。
  現在の公費や公有地を巡っての当局の対応は、まさに会員制組織であれば総会と言える国会を無視して事務方が自在に血税を采配している状態であり、官僚機構は納税者国民への背任行為を日常化している、と言えるのである。
  事務方としては、閣僚クラスから具体的な指示が有ったというよりも、籠池氏が総理や総理夫人、閣僚との懇意を匂わすことで、便宜を図れという暗黙の要望を受け取ったのだろう。物的証拠が少ないのはこの阿吽の呼吸であろう。
  要は、戦後70余年、このような、与党、業界、幹部職員がタッグを組んだ歳出事務が何らの問題意識も無く、むしろ、護送船団に必要なところに必要な額や土地を優先的に手当てする、という義務感すら、官僚機構には有るのではないか。
  国権の最高機関である国会審議は形骸化、閣議決定と与党の党議拘束による賛成多数で必ず事務方の求める法案は成立し、その後は法原則を振り返ることもなく通達や行政指導や許認可の匙加減と言う飴と鞭で実質国民生活を拘束し、疑似法律化させていったのである。
  国民は、通達が一本出れば従うべきと観念し、憲法理念や基本法原則を訴訟にて問う気力も体力も無く労働に勤しんでいたのであり、その間にも議会軽視で、血税が湯水の如くに護送船団により流出して行ったと言えるだろう。
  彼らには長年の慣行が何故ここで問題になったか、恐らく理解出来ていないのではないか。与党が好感を持つ方針の業者と、それゆえに便宜を図る役人に総理と夫人の肩書が絡めば最強と自負さえしていたのではないか。
  安倍氏は、私は総理として多忙であり、このような事件にかまけていられず解放して欲しい旨国会で叫んでいたが、これこそが民主主義の基礎であり法治主義の基礎であるところ、戦後70年余、日本は厄介な民主主義を端折って、声の大きいところに便宜を図り、公金や公有地を采配、関係者がその分け前を得る鉄のトライアングルを作って来たのであるから、或る意味先進国というよりも贈賄を主とする未開国であり、本件がスキャンダル化し、国を挙げて面倒な民主主義をようやく実践することになったのではないか。
  願わくば、政財官の豪壮船団方式の料亭政治を是とする既得権益層が、租税主義、法治主義、国民代表議会制度とは何か、を学ぶ好機になるよう、良心的で健全な与野党代議士やマスコミ関係者が、この問題を重要な試金石として、放棄することなく真剣に取り組んで欲しいものである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/488.html#c43
[政治・選挙・NHK222] 自民が籠池に突然、喚問を突き付けた謎! 「安倍総理は“証人喚問になってよかったよ“と言った」 赤かぶ
31. 2017年3月18日 22:09:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1594]
  安倍氏による籠池氏への寄付は選挙区では無いから賄賂には当たらない、という事だが、となると、思想信条に非常に共鳴し、学校建設を担おうとして資金提供の一助となるべく、総理側が、総理大臣の肩書を以てカンパをした、という解釈となろう。
   いずれにしても、団扇ひとつ支持者に配っただけで収賄容疑が掛かるのだから、100万という金額を渡したとなれば、もし選挙区であれば完全アウトである。
   となると、どう考えてもそのような軽率な事は幾ら何でもしないだろうから、やはり籠池学園の教育方針に対して、安倍氏が党総裁としての立場から、非常に理想的な教育方針だ、ということでカンパをし、いずれこの学園が中学から高校、大学までの一貫教育を為し、自ら改憲を望んでいる以上、現行憲法と対峙する新憲法の礎となる、と目論んだとしか考えられないのである。
   しかしながら、総理大臣というのは、政党政治ではあるものの、一旦総理の座を得て閣僚を指名する役割に付いた場合には、右も左も無く、全ての納税者主権者の代表として、国会論戦を公平公正に運行し、租税主義国日本に相応しい法規範を作り、血税の使途の優先順位を議会が決めるべく、全ての国民にとって中立の立場に立たなければならないだろう。
   公選制では無い議院内閣制は、特段当該政党が政権を握ることに重きを置く訳ではなく、多数議員を抱えた政党の党首が総理大臣を務めるのは、単に国会に於ける決め事に過ぎないのである。
   むしろ多数議員を抱えた政党が政権を握ることにより、大臣が当該省庁の歳出事務、行政事務の結果を管理監督するにあたっては多数の議員のアシストを得て行政事務の内容を把握し、不適切な歳出が無いか、不当な人事で真摯な末端行政官が幹部職員の不当な命令や人事に理不尽な思いを持っていないか、事情を聴いたり情報開示を求めたりなどの雑多な業務を担うことが出来るのである。
   要は、政権与党は当該省庁の大臣を中心に、事務方の勝手な血税の采配や公金、公有地の匙加減が慣行化しないよう、国民納税者に代わって目を光らせるのが主たる義務であるところ、行政部門の長などと自称するが、長は長でも部長や課長級の物分かりの良い良き上司ではなく、納税者といういわば株主にあたる出資者の側に立った管理監督義務を果たす取締役という認識でなくてはならないのである。
  資金を預かれば誘惑も多く、財務省に内外ロビイストが群がるのは当然であるが、管理監督者が存在しなければ、彼らは湯水の如くに公金や公有地をロビイストに采配し、謝礼に再就職先を得たり風俗接待を受けたりの、いわば他国で言えば腐敗と言える状況になるのである。
  行政事務上の瑕疵、誤謬は、総理、閣僚という、国民納税者に代わる管理監督責任者の不在により発生するものであり、何も文民統制の欠如は軍事のみとは限らないのである。
  この管理監督責任を果たすにあたっては、当然ながら法の支配に基づくべきであり、とすると、安倍政権の唱える現行憲法を破棄した改憲論が前面に出ることで、明らかに今の日本は現憲法遵守義務を果たす与党ではない、無法主義の政権党が中心となっているのであり、これでは行政事務の管理監督責任を果たすための法の論拠を探すことは困難である。
   現行憲法を尊重出来ない政党が政権を担えば、国家全体、特に行政機構が拠って立つ法の論拠の無い、無法状態であることは論を待たないのである。
   現行憲法の擁護とは正反対の思想信条を展開する籠池学園へのカンパは、安倍首相個人の本髄であるところ、これは公的な立場である総理大臣の地位にある者とその妻が行ってはならない意思表示であり、国民納税者を臣民とする方針を掲げる事業者へのシンパシーをあくまでも取り下げない以上、総理はやはり辞任しか無く、現行憲法遵守義務を果たせない代議士は、与野党を含めて代議士の役割を降りるべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/547.html#c31
[政治・選挙・NHK222] 昭恵、寄付は覚えてない&安倍、寄付あり得ると思った+菅野、新たな証拠?をアップ(日本がアブナイ!) 笑坊
5. 2017年3月19日 01:41:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1595]
  総理大臣夫人にとって100万円という金額が、如何程の価値があるのか想像も付かないが、一般代議士でも年収数千万であるところ、総理大臣ともなれば相当の額であり、年収200万そこそこの底辺層からも徴税し、それが自らの収入源であることも忘れているのか、いずれにしても、100万円が一般納税者の千円程度の価値感覚でしかないのであれば、忘れた、ということもあり得るかも知れない。
   しかしながら、例え千円でも、総理夫人という肩書を利用した立場での対応であれば、きちんとメモをしておくべきである。
   家計簿も付けていない丼勘定の総理夫人というのも有りかも知れないが、教育勅語の、道徳だとか親和だとかの一部分を妙に大事にするのであれば、当然ながら、人に渡したり受け取った金銭を疎かに扱う態度とは一致しないのである。
   最底辺労働者の年収の半分にもなろうという金額の支出を自分の記憶だけに頼り、忘れちゃった、で済ますのでは、幾ら人格は別と言っても、公務で血税を預かる立場の夫のパートナーとしては不適切である。
   自家の一日の支出も不明朗な中で、呼ばれればどこへでも行くが、講演料を受け取ったか受け取らなかったかも記憶に無く、私設秘書を雇って活動記録を付けさせることもしていないらしい、公的な立場の人間としては行き当たりばったりの、日々の勘定をきちんと記録している中小企業経営者やサラリーマン家庭からすれば、不真面目とも言える総理と夫人の日々の暮らしぶりだとすると、あたかも、安倍内閣が率いる日本国そのものの舵無き漂流が体現されているように思えるのであり、国民が将来を委ねるには甚だ不適切な人材ではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/529.html#c5
[政治・選挙・NHK222] 稲田防衛相を代えろと米国に迫られていた安倍首相  天木直人 赤かぶ
11. 2017年3月19日 02:37:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1596]
  9あたりは完全に国防総省の幹部の立場でものを言っているようだが、トランプはそもそもビジネスパーソンであり、良くも悪くもコストと結果の見合わない政策には手を付けないだろう。
  立候補の際には、北朝鮮に行って話をしても良い、と言っていたくらいである。
  ペンタゴンは軍産複合体であり、軍需産業と米軍と地元に兵器産業を持っている議員とで軍産政複合体を形成しており、だからといってトランプのコスト感覚と一致するかどうかは定かでは無い。
  THAADなどは、韓国がすっかり軍産複合体のカモとなったが、北朝鮮が4発もミサイルを撃ち込んだために迎撃機一基のみでは対応できず、仕方なく配備に怒った中国の存在を逆手に取り、今度は、中国も警戒対象だ、などとして、とにかく一基でもと、配備を画策しているようである。
  朴大統領更迭後も、何とか配備を取り付けようと国防総省は必死のようであるが、果たしてトランプ自身は、北と中国を、例えばイラクとリビアへの空爆同様に悪の枢軸として扱うかといえば、それは有り得ない。
  トランプもバカでは無いから、イラクとリビアへの空爆が地上戦を必要とし、そのために多くの米兵が出兵、その後は障碍者やPTSD患者が増え厭戦気分が蔓延、軍事予算も容易に議会が出さなくなっているようだから、米国民の総意は充分承知だろう。
  北はともかく、中国とて中東同様に無数の部族で出来ているところ、イラクやリビア、シリアと同様の攻撃をしてトップを抹殺すれば混沌とし内戦となる可能性が高く、またしても大量難民の発生は必至である。
  とにかく、米国防総省はあくまでも武装型行政機構であり、トランプは立法府議会に属する立場であるところ、日本のように、与党と防衛官僚との一体化、という事では無いようだ。
  ミサイルの先端に赤外線を付けて、命中度を高めた画像を視せて迎撃機を売り込もうとする軍需産業と共に、葱カモを探すほど軍事オタクではないだろう。
  北への攻撃は、ペンタゴンのロビイスト的な立場に立てばそうなる、というだけで、米国議会と大統領は、中東という悲惨なサンプルもあるのだから、後始末の困難も考えれば、ブッシュと同じ轍は踏めないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/535.html#c11
[政治・選挙・NHK222] “籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ<上> 稲田防衛相の大ウソと籠池一家の本当の関係(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 2017年3月19日 03:16:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1597]
  14氏の言うように、この国の民主主義は未だ道遥か、である。
  高度経済成長を急ぐあまりに、議会での喧々諤々と党議拘束を掛けない一人一党の精神による採決を端折り、重要な決定は既に政財官が集まった高級料亭で決め、国会審議は内外に国民議会らしきものが在るだけのアリバイに過ぎなかった。
  米国でも韓国でも、大統領が閣僚を指名するものの、適格性については議会が様々な観点から資格審査をするということである。
  他方日本では、一政党の党首が公選でも無いのに総理の座に立ち、彼の独断で閣僚や最高裁判事まで指名、任命出来るということであるから大違いである。
  閣僚に全く専門性が無いことで、官僚の作った法案を持って来られても質問さえ出来ずに了解、閣議決定をするしか無いから、到底大臣が行政事務の管理監督者にはなれないのであり、書類が隠されようと出させる力さえ無く、ましてや情報開示を求めたり末端公務員から実態を聴きとることすらできないのである。
  かくして、官僚に寄る内外ロビイストのための法案や予算だけが肥大化し、国民の求めるものとは全く違う歳出模様が展開することになる。
  せめて、閣僚に少しでも専門知識の有る者を指名、それを議会が与野党の別なく適格性を診断し承認する仕組みが必要である。
  例えば、去年文科大臣、今年は防衛大臣など、全くの非合理な人事であり、これでは、行政への政治介入禁止、などの馬鹿げた政官の不文律を、内閣が破棄することも出来ない筈だ。
  議会制度の、抜本的な構造改革が必要である。
  米国や韓国に出来ることが日本で出来ない訳はないのであるから、少しでもまともな閣僚を排出するよう、議会が尽力すべきであろう。  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/460.html#c20
[政治・選挙・NHK222] 物騒なことを口走った自民党の秘書!  赤かぶ
40. 2017年3月19日 21:28:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1598]
  そもそも、安保法案可決の際にも安倍首相は、麻生君が近所の不良に襲われたら僕は助けますよ、などと主張し、近隣国を暴漢扱いし法案可決に邁進したのであるから、出入りの為に武器弾薬を用意し、仲間に何か有ればおっとり刀で駆けつける任侠の世界の住人が与党であることは明白だ。
   彼らの思考回路からすれば、何か有れば当事者を抹殺すべしという流れが、料亭政治での水面下では当たり前のように会話されているのではなかろうか。取り締まるべき共同謀議とは、実は権力者による料亭という第二議会であろう。
   普通堅気の人間であれば、普段から会議等で一緒に討論などしている相手を近所の不良扱いはしないものである。
   近所の不良であれば尚更のこと、知らない仲では無く、性質などを見極めている筈であるところ、銃刀を用意しておき、相手の不審な動きを契機にすぐさま闘いの準備に入る、などということは有り得ないだろう。
   あくまでも堅気の世界であれば、出入りの準備をするよりも、会議等で相対した際に誤解を解き落ち着いて対話をするべく、相手を誘導することに重きを置くだろう。
   相手が銃刀を持っているからといって、こちらも相手を上回る銃刀を用意しその日に備えて全勢力を使っていては、日常生活が成り立たないのである。
   愛国右翼の「愛国」は、そもそも愛国心の無い他国籍軍産複合体ロビイストの要望に応じて米軍の新古、中古兵器を買い込んでいる日本政府には殆ど意識の外であろうが、もし右翼のカテゴリーに自分らを入れ、俺らが右翼だと称するのなら、当事者の抹殺を目論んでいるのは、渦中にある自民党ではないのか。
   いずれにしても、租税主義であればこそ、公金や公有地の売買に関して、納税者が議会に委託して正すべき事態であるというのに、物騒な事を平気で口に出すような秘書を持つ代議士の居る政党というのは、租税主義、国民代表議会制度を、政党自身が理解していない証左なのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/521.html#c40
[政治・選挙・NHK222] 9月5日に昭恵から理事長妻に手渡されているが、その前8月28日に安倍首相の政治資金団体で100万円の不審な動き。まさか… 赤かぶ
23. 2017年3月20日 02:57:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1599]
  何やら菅野氏を批判する者も居るようだが、そもそもこの事件は、市が購入した土地の隣の学園側の支払い額があまりにも低価格だということで市議が調査を始めてから分かって来たことである。
  それを朝日新聞が最初に取り上げ、殆どのマスコミがスルーであったところ、一ジャーナリストとして菅野氏が食い込んで来たということだろう。
  ジャーナリストはこうあるべき、という昔なら普通であった夜討ち朝駆け的な取材の仕方であるが、記者クラブで政府関係者に気に入られて結局は政府の情報のみに捉われているような、メジャーなスタイルとは違うということだろう。首相サイドと飯を喰わなくても努力すればネタは取れるということではないか。
  後は、真偽の程は証人喚問で突き合わせれば良いのであり、議会が動いたのだから議会にバトンタッチし、公有地の随意契約による事務方独断での実質200万の元手での売渡しか、それとも安倍内閣が関わって口利きという流れが確かに有ったのか、追及すれば良いことである。
  菅野氏はあくまでも当事者から聞いたコメントを公表しているのであり、それは籠池氏が良く知っていることだろう。
  とにかく、学校建設は、特区扱い、随意契約、しかも大臣まで稟議もされずに事務方の胸先三寸で采配出来るとすれば、この問題だけでは無い筈であり、これで良いのか、という意味で、議会の追求は遅いくらいである。
  本来は、与党自身が納税者代表として、自ら行政の瑕疵、誤謬を事前に防ぐべく管理監督義務を果たさねばならなかった筈である。
  籠池氏の理念と思想信条が自民党の改憲論と同一だからといって、事務方の勝手な采配を許すということにはならず、一旦総理と閣僚の立ち位置に立てば全ての納税者の代表であるところ、党利党略は脇に置くのがマナーである。
  党利党略を脇に置き、公金や公有地の事務方の采配には、稟議は無論のこと、常に大臣ポストに於いて目を光らせていなければならず、たまには末端公務員に話を聞き、上位者による人事的圧力や、理不尽な書類を書かされていないか等々、カルロスゴーンでは無いが、末端の声無き声を聴き、権限行使する立場の幹部公務員による瑕疵、誤謬を見つけ出すのが閣僚の役割である。
  ところが、首相夫妻は揃って、党の理念と合致しているからか籠池氏には協力を惜しまなかったようであり、これは全ての国民の代表として中立の立場に立つべき総理とそのパートナーとして失格である。
  憲法遵守義務を誓って総理の地位に就いていながら改憲を前面に出す総理大臣では、全ての関係者に、現行法の理念と原則に実務が沿わなくても良い、むしろ現憲法理念に沿った実務で有ってはならない、との強力なメッセージを発すことになり、結果的に恣意的な歳出事務が跋扈しているのではないか。
  よって、憲法や基本法原則との一致を確認しないで出す通達や行政指導、随意契約による恣意的な裁量も、管理監督者自身が法の遵守義務を果たす気が無ければ、事務方も何ら問題意識は無いということだろう。
  国民は主権者では無く臣民である、との教育勅語の肝は自民党改憲案にも表れているところ、党総裁としての立ち位置で総理大臣を兼ねているような安倍氏の下では、官僚や幹部職員が国民を主権者と見做さず、公金や公有地の匙加減のし放題であるのも、むべなるかな、であろう。
  内閣は、現行憲法の護憲者であるべきは当然で、そこから法治主義が始まるのであるところ、この事件が契機となったのは、菅野氏の前に市議の調査、大阪府の問題意識もあり、多くのマスコミ報道で納税者としての国民も問題意識を持った、いわば相乗作用である。
  安倍首相とそのシンパは、こんな些細な事件に関わっているほど暇では無い、旨言い放っているようだが、手間暇の掛かる民主的手続きを戦後70余年端折って来たのが自民党であるからこそ、財政困難が顕著に示すように、国会審議を形骸化させ重要事項は既定方針どおりとするような、政財官による料亭政治から腐敗臭が出ているのではないか。
  今更ではあるが、今からでも仕方がなく、未開国の立ち位置で議会が総出で取り組むべき疑獄事件であろう。
  
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/542.html#c23
[政治・選挙・NHK222] 「大阪のおっちゃん」と日本の最高権力者が黒白をつける異例の証人喚問 ー(田中良紹氏) 赤かぶ
16. 2017年3月20日 18:16:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1600]
  庄屋と百姓の時代から、強きには弱く弱きには強い日本の風土では、労働する側の権利や納税者としての権利は、地位の高い者に対しては主張すべきでは無いという不文律が有った。
  庄屋と結託した代官や業者が「お主もワルよのう」とほくそ笑んだのは劇の世界だけでは無かったのであり、彼らは戦時には大政翼賛会となって君臨し、戦後は政財官トップの一体化で料亭に集まっては共同謀議を繰り返す護送船団方式を用いて、血税を意のままに流出させていたのであるから、結局のところ、庶民は、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、を処世術としながら自己保身を図り生活の糧を得るしか、今も昔も道が無かったということだ。
  代議士の地盤看板カバン方式も未だ変化は無く、それに加えて近年は護送船団ムラから官僚や幹部職員が政界に出たり、悪をも擁護する能力を誇る弁護士経験者までもが代議士となっているのである。
  元官僚がリベラルであることが有り得ないのは、末端公務員の時代に、理不尽な書類を書かされそうになり異議を唱えるなどすれば、たちまちキ印が順送りされ、恐らく生涯幹部職員になることは無く、改心しない限りは冷遇が待っているからである。
  部内で完結される職員人事は決して立法府まで稟議されることは無く、納税者が求める良識ある公務員は、部内では不良職員と見做されている、と言っても過言では無い。
   例えば稲田氏は弁護士だそうだが、弁護士というのも、クライアントを徹底して擁護する意味で、柔軟性はむしろ邪魔であるところ、議会での論戦の次第によっては考えが変る、また支持者の声によって方針を変える、ということはしないのが習性であろう。論戦によって自分の心情や信条を変えることは、むしろ弁護士業では不適切であろう。
  群がるロビイストに臨機応変に対応した予算を自在に組み、かつまた悪をも擁護する術を学んだ元官僚や元弁護士がトレンドとして代議士業となれば、国会は、国民納税者の総意を汲む流れとはなり得ないのではないか。
  それに加えて改憲を至上命題とする、現行憲法遵守義務を放棄している総理と閣僚が国の代表とあっては、もはや現行憲法とそれに準じた基本法原則さえも軽視、無視することが内閣の本旨となっている筈であり、それを忖度したような事務方が、憲法理念や基本法原則など全く精査しない通達や行政指導で歳出事務を行うのは、火を見るより明らかである。
  裁判所までもが、政権が改憲を望んでいるとあれば国賠訴訟や行政訴訟の際に、憲法理念との齟齬や基本法原則との不一致に関して原告の訴えに沿って精査を試みることが一切無く、行政事務に瑕疵、誤謬無し、との判示に99%終始するのも、或る意味当然と言えば当然であろう。
  教育勅とは、国民を納税者では無く臣民と見做すのが本旨であるところ、これを信奉する総理とそのパートナーと閣僚であっては、租税主義、国民代表議会制民主主義は実態的に機能せず、よって日本が今無法状態であるのが、様々な事例からも明らかである。
  やはり総理の更迭は必至、護憲では無い閣僚は辞任してもらうことが必要である。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/619.html#c16
[政治・選挙・NHK222] 「身を隠せ」の真意  赤かぶ
14. 2017年3月21日 01:38:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1601]
  12氏の見立ては間違っていないと思う。
   特に官僚や幹部職員など、権限行使が可能だと思い込み実践しているような者が、東大出ということで議会人をも凌ぐ優秀者と評価され、高度経済成長時には、立法、司法までも司るような万能を与えたのが間違いの元であろう。
   かつ、血税を預けた官僚を、納税者に代わって管理監督するどころか、一緒になって血税の財布を覗き込んで分け前に預かりたい政権与党と、彼らの口利きにより補助金や交付金を手にして一流企業にのし上がったような財界との三者で、血税を還流させるようになっては国もお終いである。
   とにかく、彼らは正式な報酬を充分に得ている筈なのである。
   ところが、官僚や幹部公務員には末端公務員の数倍もの報酬が与えられているにもかかわらず、退職後も利権を手にしようと事業者に便宜を図り、報酬として再就職先や風俗接待を得ていたのである。
   また与党閣僚とて、充分な報酬が国税にて支払われているにもかかわらず、財界から団体献金を得るなどの利得を欲するために、事務方の管理監督権限を放棄し、口利きによる補助金、交付金、補償金等の、事務方による恣意的采配に加担しているのである。
   財界はと言えば、資本主義下では努力が効すれば利益が上がるものであるが、その努力を惜しみ補助金や交付金を宛てにすることになり、経営者としての報酬の多寡はマネージの優劣にあるにもかかわらず取り巻きに囲まれて、不祥事に仰天してカメラの前で深く頭を下げたり、内閣の外遊に付いて行く以外に何らの行動もしていないのは、例えばカルロス・ゴーンなどが多数言語を獲得して自ら交渉に臨んだり、末端の労働現場に出向いて労働者から積極的に意見を聴くなどと比較すれば一目瞭然である。
   つまり、自分の役割相応の収入が与えられているにも拘わらず、欲に駆られれば血税さえも懐に入れたくなり、結果的にそのための無用な施策や政策を国民に押し付けることにもなる。
   例えば世耕大臣が役所のドアと言うドアに鍵を付けた異常も、売れなくなり在庫の山となった鍵を何とかして活用させたいとの業界の思惑に沿ったものであろうし、テロ等準備罪にテロの文言が無く慌てて入れ、何としても新法で無ければならない、などと主張する警察組織の動機は、新法により、無数の部署の新設や機器の架設が伴うからであり、それに与党が加担している構図であろう。
   彼らは本来の仕事による給与以外に、余分な報酬を得るために既得権を固持し、かつまたそれの順送りを至上命題と心得ている向きがある。
   こうした動機が無用な通達や行政指導となり、国民生活を人権侵害を含めて拘束して行くのは、戦時に陸海空が競って予算の確保に凌ぎを削った挙句、いつまでも戦争を終結することが出来ずに多くの兵隊やアジアの民、銃後の民の命を奪い、心を傷付けたことでも明らかであろう。
   今や日本は、原発事故や震災の始末に追われる状態であり、政財官の護送船団ムラの住民が本来の報酬以外に利得を得られるような状況では無いにもかかわらず、高度経済成長期の、トップとして余禄を得た頃の思考回路から転換出来ないのである。
   官僚や幹部公務員は、退職後は天下りでは無く無償のボランティアに精を出すのが妥当であり、財界は補助金を宛てにせずに、世界に通用する経営を目指し、それが出来なければ私財を投げ打って従業員の退職手当とし、自らはホームレスも覚悟すべきである。
   与党閣僚も、権威の効能を誇示し団体献金を宛てにするような働き方は止め、行政機構の事務処理の結果を管理監督し、行政官の瑕疵、誤謬を出さないよう、政党助成金をフルに使って情報を事務方に出させ、都度行政事務の進捗状況を議会に報告するべきである。
   書類やデータを廃棄したとか亡失したとかの抗弁を官僚にさせないよう、しっかり大臣まで決裁書類を稟議させ、最終的に自らの署名による決裁文書を保管し、いつでも議会に提出出来るようにするべきである。
  とにかく、政財官トップは、本来の報酬以外には余計な報酬を得ようとしない事が非常に大事な心掛けである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/566.html#c14
[政治・選挙・NHK222] これ、何だ? 人間、どこまでホラを吹けるかの競技をしているような… 赤かぶ
8. 2017年3月21日 02:43:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1602]
例えば連続殺人鬼が、「人を平気で殺せるような者は人間ではありません」と言ったら、やはり精神異常者である、と断定せざるを得ないだろう。
   もしくは判断機能が欠如しているか、認知機能が欠如しているかである。
   安倍首相の場合は、そもそも当事者意識が無いことと、中国だけを対立相手として常に対抗意識を持っているので、中国を念頭にしているか、中国しか念頭にないコメントなのだろう。
   まさか自分が森友渦中にあり、今日本人が首相のコメントを聴いて思い起こすのは、随意で国有地を格安販売した財務官僚と、夫人が学園名誉校長となり、建設計画にカンパをしたとされる総理による、納税者国民に対する「不正義」の真相である、とも思っていないのだろう。
   鉄面皮と評するのが妥当と思えるが、この鉄面皮が自民党に安堵感を与えるのではないか。つまり、あまり物事を深く考えないで良い、とのメッセージを発しているからだろう。護送船団、連立政権の、結果無責任体質の為せる技でもある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/644.html#c8
[政治・選挙・NHK222] 敵前逃亡の罪<本澤二郎の「日本の風景」(2550) <お尻に火が付いたまま欧州旅行> <極右は卑怯者> 笑坊
17. 2017年3月21日 21:41:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1603]
  極右だとか極左だとか、底辺層が勝手に互いを罵り合っているだけで、判って来たことは、与党、財界、官僚機構は、血税を三者で還流させつつ、如何に既得権を謳歌し続けられるか、そのことにしか関心が無い、ということだ。
   底辺層では、主義主張を巡って右だ左だと煩悶しているが、肝心の権限行使可能な立場に居る者は、儲かるか儲からないか、の尺度しか持っていないことが判ったではないか。彼らにとっては、納税者の考えが右でも左でもどちらでも、全く関心が無いのである。
   例えば、右寄り、とカテゴライズされるのが好戦型の軍事オタク系だとすれば、チマチマと物つくりをして売りさばくより、百億円単位の兵器売買の方が一気に利益が獲得できる、という見解であろう。核燃料などもその類であろう。
   それに対して、大量殺傷兵器や地球の終末をもたらす可能性のある核の使用に批判的な者を便宜的に、左寄り、とカテゴライズした方が分かり易いのは確かではあるが、実はそれ以上でも以下でも無いだろう。
   つまり、粗利益が大きい仕事を選んだ場合は、一般的には右翼的とされるのだが、それがたまたま軍事関係だということであるものの、実際に非常に儲けの大きい軍需産業に関わるような人間は、俺たちは右翼だ、などと考えてもいないだろう。
   また、軍事機構による空爆下にあり、医療や難民救助などに血みどろになって奮闘している者が、俺たちは左翼だ、などとも言っておらず、目の前の被害者にとっても救援者にとっても、そんなことはどうでも良いのである。
   つまり、右翼だ左翼だ、と互いに罵り合っている納税者、有権者が居る内は、軍需産業の暗躍は終わることが無いだろう。
   巨悪を巨悪として認識するには、右翼だ左翼だと底辺層で罵り合っていては、真の解決策には向かわないということだ。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/630.html#c17
[政治・選挙・NHK222] 影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎!  赤かぶ
40. 2017年3月21日 21:54:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1604]
  それにしても、共謀罪だかテロ等準備罪だか、気味の悪い法案が閣議決定されたらしいが、首相が外遊中に閣議を開けるのか?
   閣議決定は全員一致であり、当然閣僚を指名し自分の行政事務管理監督権限を一回限りにおいて各大臣に委任した、当の首相が参加していなければおかしいだろう。
   それとも首相そのものは本法案には賛成を表明して外遊に出発したということか、とすると、閣議では殆ど議論らしい議論が無かったということだ。
   国民が官憲によってあらぬ疑いをかけられる可能性があり、冤罪も発生し、その場合には司法がきちんと断罪出来るのかどうか、法務省の出先機関による司法人事であれば、政府提案が司法府によって批判にさらされる可能性は限りなく低いだろう。 
   少なくとも、有権者から声が上がり代議士が提議する議員立法で無ければ、官憲による官憲のための法案、官憲による官憲のための裁判となる恐れは充分にある。
   これだけ重要性を納税者、有権者の側が意識している、戦後初めての、犯罪の可能性を恣意的に官憲が解釈しただけで拘束できる予防拘禁である法案に対して、当の首相の留守に閣僚だけで、首相に対して意見を述べる機会も無く、閣議決定されました、では、当然ながらあまりにもお粗末である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/658.html#c40
[政治・選挙・NHK222] 影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎!  赤かぶ
47. 2017年3月22日 02:23:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1605]
  確かに、全自動斟酌機が日本の風土になっていると思う。
   公務現場でも企業内でも、自分より上位者の意見を斟酌しそれに合わせるのが処世術で、結局は本音と建て前を使い分ける会議の為の会議が日常的繰り返されているような状況では、長い労働時間の割には生産性の低いのも当然だろう。
   例えばIBMなどは年中昇進試験があり、エンジニアが仕事の合間に真剣に勉強に励んでいた記憶があるが、そういう時にも日本社会では、上位者からの推薦が主で昇進を果たしていたのではないか。
   となれば、上位者の気に入られない限りは、部下は冷遇に遭う仕組みであり、気に入られるには上位者の意向に逆らってはご機嫌を損ねて冷遇されるだろう、という「斟酌」に満ちた職場となるのが道理であろう。
   現に公務現場では尚更のこと、細かい階級制を昇って行くには、上司からの理不尽な書類を通したり書いたり、破棄命令が出れば大事な記録と思っても実行せねばならず、異議を唱えれば印が付けられ、歴代上司に不適切な職員としての情報が順送りとなろう。
   かくして、上位者の意向を斟酌して生きて行かない限りは、公務現場では不良職員のレッテルを貼られるのである。
   先の文科省の天下り斡旋事件でも、部下が退職官僚に依頼されて大学等へ当事者の推薦用の文書を作らされるなどは当たり前で有ったようであり、そこで不正を指摘すれば生涯を棒に振る、と察して、唯々諾々と従うことになるのである。
   かくして、こうして上位者への「斟酌」で推薦されて昇って行く者しか、最終的に幹部公務員の地位には付けないのであるから、必然的に、権限行使可能な立場に付くのは、迫田局長に代表されるような人物であろう。
   現場で上位者の意向を忖度して最高位に付いた後は、今度は総理や閣僚の意向を斟酌したり忖度したりしながら定年まで勤めたい、という事だろう。
   明らかに与党と行政府との癒着構造があり、議会と事務方に歴然とした線引きが出来ておらずに血税が収奪されているのは、日本国が法の支配というよりも、常に上位者の意向を忖度、斟酌することで成り立った無法主義故だろう。
   安倍政権が改憲を望むのは、現状を無法状態にし拠って立つ法の論拠がどこを探しても無い「斟酌社会」を維持したいからであるか、もしくは、政権党が改憲を志向し現行法を遵守する意志が無いと見て、行政機構がそれを忖度、斟酌しているか、である。
   今の日本は、与党と幹部公務員が一体化した日本政府が、改憲を錦の御旗としている故に、現状無法主義は当然、とばかりに勝手気儘に行動しており、このままではいずれ全ての法がとんでもない悪法に取って代わる瀬戸際でもあると思う。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/658.html#c47
[政治・選挙・NHK222] 速報!「共謀罪」法案を閣議決定 テロ準備段階で処罰  赤かぶ
18. 2017年3月22日 03:19:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1606]
   何だか本当に不思議な政権与党だな。
   閣議決定の際に外遊で本人が居ないのでは、閣議にならないではないか。
   辞書によれば、閣議とは、内閣がその職権を行うに際し、その意思を決定するために開く会議で内閣総理大臣が主宰する。とあるではないか。
   かつ、主宰とは、中心となって指導、全体をとりまとめる人とあるではないか。
   ということは、総理大臣が中心となって指導したり全体をとりまとめるのだから、本人が留守なのに閣議を開いてはならないだろう。
   ましてや、そこで法案を可決するにあたり、主宰者を中心として、少なくとも閣議と呼ぶからには、緻密な議論なり討論なりが有ってしかるべきである。
   にもかかわらず、主宰者が留守で主宰者の説明も充分にその場で聞くことなく結論を出したとすれば、それは閣議らしきものに過ぎず、閣議では無い。
   ましてや、予防拘禁という戦後は禁止されていた「可能性があるだけで恣意的に逮捕、拘留可能」な新法制定であり、それに対して何らの危機感も持っていないような主権者代表というのは、一体何なんだ。
   行政機構と与党との完全な癒着は今始まったことでは無いが、警察機構は当然ながら武装型公務員であるところ、立法府に属する主権者代表として、武装型行政官の権限が主権者を凌駕する恐れもある、治安維持法に匹敵するような予防拘禁型の新法に、主権者代表に全く警戒心が無いのは、明らかに異常事態であろう。
   国民総意を国際社会で代表する内閣がこれでは、一体国民総意は誰が代弁するのか、ということだ。総理と閣僚に決まっているではないか。
   とにかく総理大臣は、自分の留守に閣議など開き、主宰者の存在を無視して法案を通してしまった閣僚を譴責すべきである。
   行政機構の独走、暴走により未曾有の災厄となった際には、行政官の恣意的な作為、不作為に対して責任を取るのは所轄大臣であるが、所轄大臣の独走、暴走に対しては、総監督としての総理大臣が責任を取らねばならないのである。
   主宰者である総理大臣の留守に、勝手に法案を閣議決定した閣僚の暴走の責任は、外遊時に閣議を開くことを止められなかった総理大臣にある。
   自衛隊報告文書の破棄事件、文科省天下り斡旋事件、学園用地の激安随意契約の不適正処理など、行政事務官に暴走させるシビリアンコントロールの欠如に加え、今度は閣僚を暴走させる総理の閣僚監督義務の放棄など、二重の失態である。
   これは一種の政府と閣僚によるクーデターの前兆であり、安倍総理ではコントロールはムリだという事を示している。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/672.html#c18
[政治・選挙・NHK222] 安倍政権の本質丸出しの「共謀罪」の恐ろしさを認識すべきだ。(かっちの言い分) 笑坊
6. 2017年3月22日 16:53:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1607]
  閣議決定とは、主に官僚発案の行政立法案の説明を受け、数少ない閣僚を総理が招集し可決の前段のような恰好にし、それを政府提案として本会議に出し手早い可決に導くという、高度経済成長時に特有の、手間の掛かる民主的決定を端折った便宜措置的な法治システムであり、いつまでも活用すべきでは無いのは明らかだ。
  そもそも、公僕である事務方が立法案を作るなど、国権の最高機関を国会とし、国会を唯一の立法機関とする租税主義、国民代表議会制度からずれば、完全にイリーガルなのが政府提案への流れである。
  本来は納税者主権者の声を聴いた代議士により議員立法案が提議されるのが国民代表議会制度の真髄であるところ、財務省や防衛省などに集う内外ロビイストの要請に応じて作られた行政立法案が、総理や閣僚が官僚から説得され、閣議決定で官僚とロビイストの要請に応えるという仕組みは、納税者主権者の求める、いわゆる国民総意とは似ても似つかぬ法案となり、湯水の如くに予算が付けられているのが実態である。
   今回は、国民代表議会制度においてはイリーガルと言える閣議決定に、肝心の主宰者である総理大臣が欠席してしまっている中で決定されたのである。
   新聞の説明によると、「花押」という印を押印すれば閣議承認となるらしいが、花押というのは源氏名のようなものであり、本人の直筆による署名とは全く違うものだろう。直筆サインの無いのは、国政において事後の責任の所在が不明となるため、これは非常な悪慣行である事は論を待たない。
   つまり、麻生氏が総理の代わりに押印したものが「花押」らしい。
   ということは、これまでも今後も、閣僚が欠席しようと、主宰者である総理が欠席しようと、全員出席で無くても幾らでも代印として通用させることが出来るのが「花押」であろう。
   幾ら本会議で徹底的に論戦するとはいえ、党議拘束が掛かった本会議では当然ながら賛成多数で、いわば事務方と内閣の癒着で決められた法案が必ず通るのであるから、或る意味日本では、閣議決定が為された政府提案は間違い無く立法化する、というシステムになっている。
   よって、本会議ではさながら口角泡を飛ばした論戦が闘わされようとも、単なる通過儀礼に過ぎず、総理と内閣は、それこそ法案立案者である官僚の作った答弁をひたすら読み続けていれば時間切れで採決タイムとなり、与党議員の数の力で必ず可決を見るのである。総理と閣僚が忍の一字で野党の質問や意見を右から左へと耐えていれば、官僚ご用達の法案は無事通過である。
   日本における閣議決定は、左様に、日本の国の形をいかようにも変容させる基礎であるところ、総理が留守であろうと全員が揃っていなかろうと、花押さえ他の閣僚が代印すれば通過させることが可能だということは、総理か閣僚の誰でも、例えば軟禁して置けば、それでも法案は通る、ということを意味するのである。
   日本国民が望んでもいないような戦時体制を組もうとする防衛官僚らが軍産複合体を形成する軍需産業の意向を汲んだ法案を可決させようとした場合にも、反対する総理や閣僚を外遊に出したり入院させたりして軟禁状態にすれば、残った者で花押を押せば閣議終了である。
   つまり、重要な法案がいとも簡単に、国民不在の状態でも閣議を通り、党議拘束を掛けた国会の賛成多数で可決されるのである。
   いわばクーデターさえも可能であるのが、事務方主導の行政立法案の閣議決定であることは明白だ。
   一度内閣を拝命したら与党も野党も無く、国民総体の意思を確認して法案を制定するために尽力するのが総理と閣僚の義務であるところ、全くそのような意志が無く、官僚とロビイストによる行政立法案を全員一致に見せかけて拙速に閣議決定するを至上命題としているのは、法治主義国として大変に恐ろしいことである。
   幾ら総理が前のめりで賛同していると言っても、それとこれとは別である。総理の留守にこれだけの重要な法案をコソコソと閣議決定した、本件共謀罪、別名テロ等準備罪は、先ずは閣議決定無効と見做すべきであり、かつまた、こうした慣行を営々と続けてきた与党と官僚機構との癒着状態は、日本国納税者の個の意志を無碍にすると同時に、世界を股にかける軍産複合体の暗躍に結びつき、その一触即発状態は地球全体の脅威ともなっているのであり、良識ある与野党代議士が、徹底して無知無謀な内閣の振舞いを追及するべきである。
  
 
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/691.html#c6
[政治・選挙・NHK222] 森友小学校の背後で、「内閣人事局=ゴマスリ役人製造機」が悪さをしている。政治主導が裏目に出た形だ  赤かぶ
5. 2017年3月22日 18:34:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1608]
  歴代政権で起きなかったというよりも、官僚に群がるロビイストの要請に沿って、これまでにも殆どの立法案が官僚の閣僚への「ご説明」により、閣議決定を通して本会議に上がっているのであり、殊更今始まったことでは無い。
  しかしながら、国民主権主義であり国会を国権の最高機関とする現行憲法を、みっともない、と豪語しつつ改憲を目指している政権にとって、米軍が世界の警察官として悪の枢軸を駆逐したがために部族間の内戦が表面化してしまい、むしろ中東は取り返しの付かない混沌状態となり、さすがの米国も地上戦による掃討作戦までもは議会が予算を出さなくなったことから、日本や韓国に一気に兵器買え替え戦略となったので、呼応した与党の方針が、一気に国民に目立って来たのである。
  内閣法制局は、内閣とはいえ相変わらず官僚の集団であり、これまで同様に閣僚に深夜まで掛かって「ご説明」をする様相は変わり無いのであろう。
  ところが、テーマがテーマだけに、軍拡から戦争へと発展していった過去のトラウマから、国民の多くがアレルギーを呈する法案ばかりが立て続けて企図されているため、これまでとは違うように感じるだけである。
  いわば、主権者国民の土地を強制収用して道路やダムを作る政策から、米軍の使い古しや試作段階の大型兵器を買い込む政策へと転換したために、さすがの大人しい国民納税者もここへ来て!マークが付いた、ということであろう。
  ここへ来て立て続けに出される政府提案は全て本来は改憲でもしなければ成立し得ない法案であるところ、強引に成立させるのは戦後70年変わらない政財官護送船団方式の姿であるが、それをすっかり忘れてしまい、政治主導だから変ってしまった、などと分析しているだけである。
  政治主導でも官僚主導でも無い、政治と行政が一体化し癒着して血税を食んだ、大政翼賛構造改めたような護送船団主導の料亭政治が、国権の最高決定機関である筈の議会制民主主義を無視し、予算を湯水の如くに使っているのは、今も昔も変わらないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/676.html#c5
[政治・選挙・NHK222] アメリカの貧しい若者の犠牲の上に平和を享受している日本 巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土  軽毛
12. 2017年3月22日 21:42:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1609]
  アメリカの大統領は公選制であり、紛れも無く米国籍を持った人間が選んだものだ。
   その大統領が、議会を賛同させてイラクやリビア、北朝鮮を悪の枢軸国と称して多国籍軍を組んで空爆作戦を行ったものの、イラクの核開発には根拠が無く、後に英国ブレア首相が国民に謝罪までしたのである。
   独立国であればその国の方針はその国の国民の選択であることは間違い無く、それを正すのも国民であり、米であれば、大統領を中心とした議会である。
   従って、日本も独立国であれば、当然ながら軍事を以て平和構築に参加するか否かの選択は日本国民にあるが、それは日本国民の税金を使用するからである。
   何故なら、軍事にしても、租税主義国では納税者から徴税する血税によらなければ銃一丁政府は買うことが出来ないのであり、当該国民が血税でもって何を優先するかは議会を通じた納税者の判断の集積であるところは米国と同様である。
   租税主義、法治主義、議会制民主主義を標榜している限りは、自国ファーストであることは全く間違いでは無く、やれることをやるのが国民の限界である。
   日本は未曾有の原発事故を抱え収束の目途は全く立っておらず、今も海洋に汚染水が流れていることは確実であるところ、これは世界戦争の渦中にいる事と同様、世界に脅威を与えて続けているのであり、専ら溶融した核燃料がどんどん下降して地下水脈に当たらないよう、最大限のコストを掛けるしかないのである。
   今、韓国が迎撃ミサイルの購入を米軍から持ち掛けられているようだが、あれも敵国ミサイルと見做した弾頭の先に赤外線を付け、命中率を高めた映像を見せられるとすれば、あたかも精度が良いかのようであるが、これは非常に慎重を期する必要がある。
   ましてや、戦略的互恵関係を標榜しながら、近隣国の懸念をも無視して千億円も出して日本も購入するかどうかは、米国の為では無く、日本国民が日本のためを考えて判断するのは、租税国家として当たり前である。
   いずれにしても、米軍を中心とした米軍産政複合体関係者の思惑と米議会では思考回路はかなり違うということであり、日韓をカモ葱と出来るかどうかに賭けているような米国防総省関係者の論理に嵌り、日本が原発事故処理などの本当に必要な所に血税を投入する余裕がなくなり、海洋と地中深くを溶融核燃料で汚染し続けるとすれば、世界全体にとっても百害有って一利無しなのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/715.html#c12
[政治・選挙・NHK222] 渦中の昭恵氏講演「休みなくがんばっている。ご理解を」(朝日新聞)-「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式で JAXVN
15. 2017年3月23日 01:38:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1610]
  夫人は、自分の価値は自分の夫の肩書から発しているものだということを承知していないようである。
   いわば虎の威を借る狐、ということであり、通常は侮蔑を招く生き方である。 
   ところが安倍夫人にしてみれば、夫の肩書で講演に呼ばれているとも思っておらずに、「忙しくしているので理解して欲しい」とは、元電通社員らしい、忙しくさえ有れば人としての価値がある、との思考回路のようである。
   とにかく、有名人を父や母に持つ高校生ですら恥ずかしくて出来ないようなことを平然と行えるのは、天性の鉄面皮ということか。
   だが鉄面皮に加えて狡猾さも伺えるのは、出没した場所によっての対応の使い分けであろう。
   例えば、沖縄高江の米軍基地建設現場に三宅洋平氏に伴われて出向き、抗議する住民のテント村を訪れた際には「真実を知りたいの、お互いにもっと穏やかに出来ないものかしら」旨述べていたようだが、あくまでも「頑張って下さい」と彼らを励ますことは無かったのである。
   従って当然ながら、籠池幼稚園でのコメントのように、大変素晴らしいです、との評価にはならず、ましてやカンパなどが有った訳では無いだろう。
   それどころか、地元住民だけで抗議が行われていると見て取り、特段官憲が出ても問題無い、とのリサーチ結果であったのか、ほどなくして機動隊が出て排除に動き始めたのであるから、籠池幼稚園や小学校、その他イベントで講演する夫人の、対応の違いは歴然であろう。
   結局彼女は全てを承知で夫の肩書を利用して信条を発揮しているのであり、日本の行く末にも影響力を与えているのである。「フェイスブックでの私への反論も、私の返信により、次第に私への好感に変って行くのが素晴らしい」、旨述べてもいるようだから、教育勅語の信奉者として、まさに総理の代弁者となって改憲に向けて尽力している、と言えるのである。
   とすれば、夫とはいえ他人の肩書を利用して世間に多大な影響力を与えている点で詐欺的な側面があると同時に、現行憲法遵守義務を誓って総理になり閣僚を指名した筈の夫が、現行憲法を疎かにするどころか無視して動いているような状況はまさに国民への背任であると言えるところ、夫人がそれに加担していると同様であるから、背任幇助とも言えるだろう。
   自分は各方面から役に立つとして求められ、忙しく働いているのだから大したものだ、の自負もあるようだが、こういう人が仕事をすればするほど、日本は拠って立つべき法の論拠を統治エリートが顧みない、無法国家であり続けるということではないのか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/684.html#c15
[政治・選挙・NHK222] 重要法案なぜ安倍首相抜き? 「共謀罪」閣議決定の怪しさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2017年3月23日 02:52:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1611]
  全員一致が条件の筈が、 総理抜きでも閣議決定?
  これは絶対にダメだろう。
  閣議決定は、事務方の作った立法案を便宜的に閣僚だけで可決するプレ国会のようなものであり、日本の場合は党議拘束が当たり前なので、多数議員を抱えた政党が政権党となり総理と閣僚を任じているため、閣議決定案イコール法案成立となるのが常である。
  従って、官僚の立案は、代議士が支持者の声を拾って提議する議員立法では無い関係から、国民納税者の求める法案とは似ても似つかぬことも多い。
  例えば軍産複合体関係者がロビイストとなり防衛官僚とタッグを組めば、軍拡法案は幾らでも閣議決定に出すことが出来、閣議決定を経ればほぼ自動的に党議拘束を掛けて立法化、予算化することが可能なのである。
  それほど閣議決定は重要なポイントであるにも拘わらず、誰かが欠けても誰かが代印すれば成立するということであれば、これは大変な問題である。
   本来は自筆署名にて責任の所在を明らかにするべきが、日本では閣僚が書類にも肩書の公印のみを押すか印刷してあるような文書を発出するだけで、自筆サインが一切見られないのである。
  公印などは誰が押しても分からないが、自筆サインは他人が書けば偽装であり犯罪であるところに意味がある。
  閣議に全員が揃わなくても代印で閣議決定、行政立法案が通るということは、例えば反対するような閣僚や総理をあえて外遊に出したり、入院させるなどの軟禁状態にしてしまえば、一部の閣僚の独断でも閣議が成立することになるのである。
  内閣と事務方が完全に一体化している日本の場合には、とんでもない悪法も一部の閣僚の出席で代印し全員一致とすることが出来、本会議での可決を見るのであり、このような出鱈目を通用させれば、日本が紛れも無く危険な、シビリアンコントロール無き無法国家であることは、論を待たないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/719.html#c8
[政治・選挙・NHK222] 安倍昭恵がお付きの秘書を人払い!  赤かぶ
11. 2017年3月23日 15:59:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1612]
   証人喚問に要する質疑時間に妙に自民、公明の与党代議士に多くを割いているのはおかしいのではないか。
  これは全ての代議士平等に時間を配分するべきだろう。
  籠池理事長の申請書類の内容に関して追及しているが、菅野氏も言っているように、国有地の買い取り契約などは籠池氏一人で出来るものではない。
  この契約を成立させた審議会と許可した財務省側に問題があったか、無かったか、の話だろう。
  もし土地売買に関して審議会も財務省も何ら瑕疵が無いのだとすると、逆に今回認可を取り消す必要は無かったということになる。
  審議会も財務省も、認可する側が申請書類の審査や調査を徹底するのが義務であろうところ見逃したか忖度したかは別として、結果的に瑕疵を取沙汰される事態になったことで、与党代議士を使って申請者側に全ての責を負わせる審議会や財務省の思考回路は理解し難いものである。
  安倍総理も、土地取引が間違っていないと自党が分析したのであれば、徹底して理事を庇うべきであろう。
  喚問では校長の資格が無い理事が校長を務めるのはおかしいということであるが、では名誉校長となった昭恵夫人に資格があるかと言えばそれも無いのであるから、こうした質問はむしろ藪蛇である。
  要は、財務省にも代議士側にも審議会側にも、何ら責任が無いとなると、籠池氏一人で国有地をタダ同然で手にした、ということになるが、一私人がそういう事は出来ないであろう。そこが問題なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html#c11
[政治・選挙・NHK222] 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 赤かぶ
21. 2017年3月24日 01:41:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1613]
  与党は、理財局も悪く無い、安倍夫妻も悪く無い、私学審議会も悪く無い、との結論にしたいようである。
   場の空気を読んで大勢に付く、とはこのことであり、要は、誰も何もおかしいことはやっていない、籠池氏の偽証パフォーマンスだ、として、籠池氏が窮地に立たされていることから全ての責任を押し付けるつもりである。
   しかしながら、例えば人殺し事件であればアリバイが無ければ犯人に仕立て上げることも出来るが、話は国有地の売買であり、国有地の売買というのは、それを管理している者がいなければ、一国民が欲しい、と言って手に入るものでは無い。
   地価の9割引きで簡単に手に入るのなら、国民は住宅ローンに苦しみはしない。リビアのカダフィ大統領などは、全ての国民に土地と家を無償で提供したらしいが、日本の役人は、あたかも自分が所有者であるかの如く、出来るだけ高値で売りたいのであるから、日本人は国有地を主権者国民の物だなどとは思えず、役人の
認可が無ければ手も足も出ない、「お国の物」との認識である。
   その、国民にタダで分けるなどはとんでもない、出来るだけ高値で売りたい国有地を、9割引きで私人が購入出来たのは現実であり、ゴミが埋まっているので値引きされたのも、これは虚偽であるとはさすがに与党も言えない。
   とすれば、国有地を籠池氏一人で自分の物に出来るのか、という当然の疑問が沸くのである。
   菅野氏が言っているように、私人が1人で審議会の承認印を押し、1人で随意契約書を作って国有地を手に入れられる、訳は無いのである。
   関係者が介在しなければ、一坪たりとも国有地は一般国民の手には入らないのである。
   とすると、与党が持って行きたい結論であるらしい、理財局も審議会も安倍夫妻も鴻池氏も全く関係が無く、全て籠池氏の偽証だ、と言えば言うほど、国有地売買だけは現実である限りは、大いなる矛盾となるのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html#c21
[政治・選挙・NHK222] 籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言!  赤かぶ
65. 2017年3月24日 02:35:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1614]
  偽証罪による籠池への立件を検察がやるから、与党は共謀罪を成立させてくれ、か・・・。
   要は、警察、検察官僚への、与党からのプレゼントが共謀罪だ、ということか。
   多くの議員や学者の、既存の法律で充分にテロ防止関連はカバーできる、という意見にも全く耳を貸さずに新法制定を警察官僚が至上命題としているのは、新法が出来ることにより新たな部署や増員、関連機器の増設など、あらゆる面で予算が大幅に獲得できるからだろう。
   中国の脅威に北朝鮮の脅威が重なり、防衛省は膨大な予算の増額に嬉々としているであろうところ、警察、検察官僚とて予算は欲しい、だからこその共謀罪であることが、この与党と検察官僚との交渉が事実であれば、明白である。
   早い所邪魔な籠池を留置場に入れ事なきを得れば安心安全、というのが安倍内閣であろうが、そのために共謀罪を強行採決させれば、もし予算の確保を最大の目的としている場合には、それを翌年に余らせずに消化するには、それこそあらぬ疑いを掛けて取り締まる対象を増やさねばならなくなるのである。
   要は、予算確保のために仕事を造り出す、という本末転倒が、得てして行政機構では起こり易く、次第に手段が目的化し、最終的に、失う物も無いような最も権力の無い弱者が犠牲となるのは、火を見るより明らかである。
   末端で何が起ころうとも、共謀罪を導入する権限の有る与党は無縁である。
   企業の幹部や学校のトップ、労組の幹部が警察に協力すれば、仕事中に呼び出されて事情聴取されるなども起こり得るのであり、予算確保やトップの自己保身のためなら、本来の仕事をさせなくても呼び出しては共謀罪適用のための任務に、上層部は精を出すだろう。
   もはや、テロ防止などという目的よりも、摘発することに地道を挙げるであろう手段の目的化は、日本社会では容易に起こり得るも、最終責任の所在が全く一貫していないのは、今回の閣議決定すら総理も居ないのに簡単に承認してしまった事でも明らかである。
   全員一致が閣議決定の肝であるところ、代印さえ押せば揃わなくても良く、これでは議論などされている訳がないから、結局は問題が生じた際にも彼らの記憶になど残っていないだろう。
   籠池逮捕と共謀罪新設の取引など、事の本質などには全く関心の無い者によって、可能性があるだけで警察や検察が一般国民を示威的に予防拘禁出来る未曾有の人権侵害は、手段が目的化して行くことで、取り返しが付かなくなるのではないか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c65
[政治・選挙・NHK222] 籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言!  赤かぶ
75. 2017年3月24日 21:57:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1615]
  69氏の言うとおりであると思う。
   そもそも議院内閣制において、総理を誰にするかは国会の便宜的な裁量判断に過ぎず、早い話が、代議士の内の誰が総理に選ばれたとて、やる事は主に二つしかない筈だ。
   一つは、総理が選んだ閣僚が各省の大臣ポストに就き、省庁の歳出事務、行政事務の結果の管理監督義務を果たせれば良い。
   要は、歳出に関する文書と人事に関する措置等、重要な文書は全て大臣まで稟議させ、大臣が確認した証拠として、公印のみでは無く、自筆署名を以て、最終責任の所在を明らかにして置ければ良いのである。   
   後に事務方による瑕疵、誤謬が起こった場合にも、行政管理監督事務を委任された所轄大臣のところへ稟議書が回りしっかりとサインがしてあれば、大臣が知らぬ存ぜぬは通用せず、行政官の作為、不作為による納税者への損害発生の端緒は容易につかむことが出来るのである。
   今回の籠池事件なども、財務官僚が所轄大臣まで文書を稟議し、所轄大臣が目を通して最終責任者としてサインをしていれば、言った、言わない、やった、やらない、から質疑を始める必要は無いのである。
   もう一つは、総理と閣僚の義務は、国民総意を国際社会で表明することであり、それには、国民議会には自分の属する党利党略を廃し、全ての代議士の代表として、国民の総意を集約し、それを国際社会で説明、報告出来れば良く、弁は立つ必要があれど、国民総意を代弁する総理が、自分の思想信条など披歴する必要は全く無いどころか、国際社会の誤解を招くため、むしろやってはならないのである。
   となれば、代議士であれば、全員このような素質は有しているのであり、総理は大臣の任命と行政事務の管理監督、国際会議や首脳会議における日本国民の総意の報告、これさえ出来れば、後は余計な事なのである。
   ところで、何故最大多数の議員を抱えた政党から総理を出すかといえば、専ら、官僚がロビイストの要望に応じて作った行政立法案を、国会で党議拘束を掛けて賛成多数で可決させるための利便性故であろう。
   これが、少数政党や無所属議員から総理を出し、総理として専門的知識のある者を広く代議士全体から閣僚に任命したり、総理の音頭取りで、党議拘束を掛けずに国会審議の後には一人一党の精神で採決に臨もう、などと提唱されたりすれば、専門知識のあるような大臣では説得が面倒であり、例えば軍産複合体関係ロビイスト御用達の軍拡志向の行政立法案が閣議をすんなり通ったり、本会議で賛成多数で可決されるとは限らなくなるのである。
   今自民党が公明党と組んで政権与党となっているのは、何ということは無い、立法府議会が法案を作らず、国民納税者の声とは関係の無いイリーガルな行政立法案を閣議決定したインチキな「政府提案」とやらを賛成多数で法制化するに、官僚にとって都合が良いからであろう。
   国会が意識を変えれば、最大多数の議員を抱えた政党の総裁が総理とする必要は無いのであり、安倍首相でなくては、などと言う根拠は、専ら官僚機構にとって、行政立法案を国会に出してくれて、やはりあらかじめ官僚が作った答弁書を上手く読んでくれて、自民党以外の納税者の声を代弁する野党を殊更に敵視し排撃しつつ、可決まで頑張ってくれれば都合が良いからに過ぎない、ということが判るのではないか。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c75
[政治・選挙・NHK222] 安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避ー(植草一秀氏) 赤かぶ
10. 2017年3月24日 22:58:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1616]
  8氏に賛意。
   そもそも日本は議院内閣制であり、大統領制では無いのであるから、政権与党とはいえ、小選挙区制で地元から選出された議員が支持を受けて国会に出るシステムであり、選挙当時に自分が支持した候補者の政党の党首が誰であるかを考察して票を入る、ということは無い。
   とすれば、最大多数の議員を抱えた政党の党首が総理大臣とはなるが、それ以上でも以下でも無いのであり、これは国会の決め事に過ぎないのである。
   従って、議院内閣制における政権与党とは、専ら所轄大臣が自省庁の事務方による血税歳出に関する瑕疵、誤謬無きよう、決裁文書を稟議させ、責任の所在を明らかにすべく、誰に預けても幾つ作られても分らないような肩書のみの公印では無く、公印と共に自筆署名をして置くべきである。
   これが無いがために、閣僚は単に行政立法案の閣議決定のための要員となり、かつまた行政立法案を政府提案として国会に出し、与党の党議拘束を掛けた数の力で可決させるための可決要員でしか無くなるのである。
   このような内閣の形骸化は官製談合を生み、官僚腐敗を増殖させる。
   しかも政財官が料亭などで札束をやり取りしているとすれば、巷では国民が盆暮れに付け届けをする贈賄社会であることは間違いなく、主義主張の一貫性より場の空気を読んで大勢に付く風土はポピュリズムに流されやすく、国際社会においても容易にカモになりゴミ捨て場になり易いのは、東芝が原子力事業を押し付けられたリ、防衛省がやたらに米軍の新古、中古兵器を押し付けられたリしていることで明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/804.html#c10
[政治・選挙・NHK222] 安倍首相、口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か  赤かぶ
12. 2017年3月25日 01:25:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1617]
  おかしいな、教育勅語の信奉者だからこそ、感動して夫妻が共同して100万円を寄付したのだろう?
   教育勅語はその肝が、納税者国民を主権者と見做さずに、あたかも皇室が喰わせてくれてると言わんばかりの臣民扱い、というところが問題なのだが、信奉者である総理夫妻や稲田氏は、主権者代表である筈なのにその肝心な部分は全く意に介さないようである。
   となると、どこが彼らにとって肝なのかと言えば、夫婦相和し、家族の絆を大切に、と言うような道徳律で有った筈だ。
   だが、実際は、個々に尊厳を持っているからこそ、夫婦も他人同志でありそうは上手くは行かない訳であり、個の尊厳の尊重が第一であるからこそ、どうしてもという場合には、離婚も有り得るのである。
   少なくとも現行憲法は、租税主義である故、納税者が議会で血税の使途を決められ、個の尊厳の尊重が最上段にあるからこそ、個人の心身の自由が保証されているのである。
   国民が教育勅語の謳う臣民であれば、家族の縛りを優先させ、離婚は秩序を乱す行為などとして権力側が禁止する可能性すらあるだろう。
   果たして、今の安倍夫妻と彼らを守る自民党が、あえて離婚という形で国民の追及の手を緩めようとするならば、彼らの信奉する教育勅語の道徳とは何なのか、ということになるだろう。
   要は、あれだけ信奉していた筈なのに、今では籠池氏を庇うどころか悪者扱い、異常者扱いであるのは、その程度の信奉者だった、ということだろう。
   ということは、彼らが提唱する改憲すらも、実際にしてみれば、いつでも責任放棄する可能性が高いのである。
   改憲し9条を破棄し米軍から買わされた無人偵察機に無人攻撃機を使ってターゲットを空爆したとて、その結果が悪ければ他者を悪者にして知らん顔、という可能性が充分にあるということが、この総理大臣夫妻とそれを取り巻く閣僚の言動で知れるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/794.html#c12
[政治・選挙・NHK222] 午前中の証人喚問を見て 「安倍昭恵は嘘をついている」 小林よしのり 赤かぶ
40. 2017年3月25日 02:44:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1618]
  8氏の安倍夫人への同情は実感だろうが、そういう人柄なら、100万円の寄付は記憶に無いとか、寄付などしていない、などと言わずに肯定するだろう。
   籠池学園の方針に賛同したのなら籠池氏に同調し、随意で恣意的に安く国有地を采配した理財局幹部に対して批判するにとどめれば良いのに、手のひらを返したように証言にも出ずに取り巻きの代議士による籠池氏追及を黙認しているのは解せない。
   場の空気を読んで常に大勢に付くのは日本の風土ではあるが、神道だとか道徳だとかを信奉するならば一貫性が最も大事であるところ、この幼稚園から公立小学校へ行けば折角の教育が歪んでしまう、とまで言ったのに、自分が歪んでしまってはどうしようもないのである。
   それだけ神道を信奉していたなら、旧知の仲としての籠池夫妻を認め、何とか窮地を救うべく自分への批判を甘んじて受ける位であっても良く、夫である総理も同様であろう。
   とにかく、財務省が随意で国有地を異常に安く売った所までは事実であり、これは誰も否定していないのであるが、では私人の籠池氏1人で国有地を手に入れられるのかと言えばそんな訳は無く、国側担当者が必要であるところ、その担当者がどのような手続きを採ってこうなったか、という事が判れば良いのであり、その一環としての寄付の件であるから、否定したり携帯を水に漬ける必要は無いだろう。
   純粋な女性、という視方もあるようだが、例えば沖縄高江に様子を見に行った際にも、反対派側を応援するということは無く、穏やかに話し合えないものか旨述べ、反対派に100万円寄付をするなどという事も無かったのであるから、純粋というより、彼女はきちんと空気を読んで動いているのである。
    普通は親の七光りさえ嫌悪するのが道徳心であろうが、総理大臣である夫の肩書を思い切り活用するという、準公的な立場で夫人が行動した結果を、野党を介して納税者に批判されるのは、当然といえば当然だろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/798.html#c40
[政治・選挙・NHK222] 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 赤かぶ
45. 2017年3月25日 18:08:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1619]
  与党が、安倍総理夫妻や事務方と与党代議士は籠池事件に何の関係も無く、籠池と野党が組んで勝手に騒いでいる、との方向に持って行きたいようだが、国有地の売買だけは否定できない事実であるところ、立法府の人間が誰1人関わっていないということは、理財局の職員が勝手に、随意契約で適当な価格で国有地を特定の者に恣意的に販売している、という事に他ならない。
  となれば、明らかに与党の、立法府代表として事務方の作為、不作為に関しての管理監督責任が問われるのである。
  結局のところ、総理や閣僚が関与していたことを一切否定し、官僚や幹部職員の意のままに議会にに報告も無く公金や国有地を動かしているとなると、政権与党、特に総理大臣と閣僚の、行政の長としての管理監督責任が問われるし、関与していたことを明らかにすれば、理財局職員への指示命令という形で国有地売買へ介入したことになり、総理という公的な肩書を利用して特定の近しい者に対して便宜を諮った、総理夫妻という立場にあるまじき行為であるということになり、韓国大統領と同様に弾劾訴追されてもおかしくは無いのである。
  問題は、迫田元理財局長ですら、部下から報告や相談は極めて限定的だから、今回も政治的配慮をするべくもなかった、などと抗弁しているように、十億円以上もするような国有地取引がきちんと稟議されておらず、ましてや主権者を代表している筈の所轄大臣など全く蚊帳の外であり、瑕疵が発生した場合にも、手続きを行使した者を探すのさえ容易では無い、という事実が判明したのである。
  集団的自衛権構想や緊急事態法、共謀罪などと立て続けに国民の心身を拘束する、極めて重要な法案が可決されたり出鱈目な閣議決定をされたりしているが、実際に動き出して見れば、統治機構に居ながら、携わった者さえ不明、書類も破棄され、証人に出るのも嫌がる、という無責任ぶりで有る事が判明したのである。
  法案を作ったは良いが、魂入れるどころか、政策が動き出しても殆ど無法状態の中で、誰によって何が起きているのか分からない、という状態が予測され、予想はしていたが、これは本当に危険なことである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html#c45
[政治・選挙・NHK222] 官邸、谷査恵子氏を殺すつもりではないか  赤かぶ
88. 2017年3月26日 02:51:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1620]
  全ては、政権与党にある立場にもかかわらず、大臣ポストまで得ながら行政事務に全く関与出来ずに、官僚が内外ロビイストの要請を受けて企図したような法案を閣議で決定してやり、その後は政府提案などというインチキ臭い名称で本会議に出し党議拘束を掛けて必ず可決してやる、という役割に終始していたことに問題があると思う。
   結果、行政への政治介入禁止、などという不文律まで作られ、行政の歳出事務には大いに立法府が関わり、予算の使途の優先順位については国権の最高機関である国会の決定に沿った実務を命じなければならないものを、大臣は全く専門外の議員を送り、結果的に血税の、事務方による采配、匙還元の恩恵を受けるだけが立法府、という有様になってしまっている。
   しかも基本法は強行可決されるものの、実務ともなれば憲法や基本法原則などどこへやらで、通達や行政指導、補助金交付金、許認可の匙加減で、血税の使途は官僚と幹部職員の胸先三寸で決められているのである。
   膨大な公金や今回のように国有地までもが事務方采配の内だとすれば、金のあるところには詐欺師も来るのであり、天下り先の提供や接待と引き換えに便宜を諮り、水増し請求や談合入札を見逃す慣行も引き継がれるところ、世界ではこれを腐敗、不正と呼ぶのであり、これは立法府、特に与党が如何に行政機構を納税者に代わって管理監督出来ているか、にかかっているのである。
   総理が一回限りにおいて官庁の管理監督義務を委任した大臣そのものが全く自分の省庁で幹部職員が何をやっているかも承知しておらず、稟議は無論、決裁文書に自筆サインをしたことも無いというのは世界でも異常ではないか。
   特に人事は重要であり、極論すれば、国民納税者にとって良識ある公務員は、既得権を維持する幹部職員にとっては一々異議を申し立てる不良職員であり、人事は完全に部内完結で、上司の命令に異議を唱えるような部下の処罰も部内完結であるところ、恐らく、今回の谷氏の処遇も、官邸というよりも幹部職員の発案と采配によるものだろう。
   無論、大政翼賛会改めたような護送船団方式により、互いに忖度、斟酌しつつ、政財官の三者が結託しているのであるからどちらが主体とも言えないが、いずれにしても、何が何だか解らないまま巨悪的事態だけが勃発、自然消滅し、かくして、のど元過ぎれば再び行政への政治介入禁止、で所轄大臣は専門外で蚊帳の外、ぶっ飛んだ総理夫人を面白がってか事務方が、たまには匙加減で喜ばせてやろう、と気を効かせたりする日常に戻るのではないか。
   かくして、国権の最高機関である国会は相変わらずロビイストと官僚のコラボによる行政立法案の可決要員、国民納税者の説得要員であり、官僚の政策立案に沿って予算が歳出され、それに合わせて、総理と閣僚が国際会議で日本国民の総意として表明する、という逆張りシステムに戻るのであろう。
   政財官トップが求めているらしい、教育勅語の肝であるところの主権を放棄した臣民とは、現実の納税者国民の置かれた状況を意味するのであり、日本国の政治行政の現実に合わせたい、という与党、官僚と、彼らに頼る財界、という巨悪が改憲を急ぐのもムリは無いのであるが、結局は責任の所在すら明確では無いたらい回しは容易に想像が付くのであり、共謀罪の新設による警察官僚の実動、集団的自衛権行使を保証された防衛官僚による中国や北の脅威を理由にした武力攻撃など、官が書類を破棄したり政が責任放棄をしたりと、一旦始まれば収拾が付かなくなるであろうことは確実であり、非常に危険であるということだけは明白となった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/807.html#c88
[政治・選挙・NHK222] 官邸、谷査恵子氏を殺すつもりではないか  赤かぶ
89. 2017年3月26日 02:54:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1621]
     88ですが訂正します。
     7行目、匙還元は、匙加減、の誤りでした。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/807.html#c89
[政治・選挙・NHK222] 午前中の証人喚問を見て 「安倍昭恵は嘘をついている」 小林よしのり 赤かぶ
58. 2017年3月26日 17:01:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1622]
  安倍夫人は総理大臣という夫の肩書を我が事のように誇りに思っていたのだろうが、やはり周囲はそれを利用して便宜を受けたいと思うものであり、それをしっかり見極めなかった夫人の罪は重いのではないか。
   ましてや、頻繁に講演に招かれるのは、自分のこれまでの功績というよりもまず夫の肩書が有ってのものである、と認識しなかったのも非常識であろう。
   とはいえ、招かれれば反対運動の起きている沖縄高江の最前線にも行くことは行くが、結局は反対住民の先頭に立って機動隊に抗議するという訳では無く、ましてやカンパするなどは無く、むしろ、もう少し穏やかに平和に、などと言って帰ったのであるから、籠池氏への信奉とはずいぶん違う、二重基準でもある。
   結局のところ、第二総理としての準公務という側面が大きかったのであるが、だからこそ、その対象がチョンボをした途端に敵扱いするのは余りにも品が無く、それこそ道徳的では無いだろう。
   恐らく、飛ぶ鳥を落とす勢いで学校建設に邁進している段階では籠池氏の肩を持っていたのであるが、さすがに自身で口利きをしたという証拠は残していないのは確かである。
   しかしながら、自分の権威の発揚を確かめるように全国各地を飛び回っていれば、必ず効能を期待する者が出るのは承知の筈で、未必の故意である。
   しかも、共に官僚が伴って行動しているのであるから、政官のトップが何処にでも出没し、田中角栄氏よろしく「よっしゃよっしゃ」の勢いでいれば、あらぬ期待を持つ個人や団体は多く、期待する方が罪だ、などは理不尽だろう。
   租税主義、法治主義であれば、可能な限り、恣意的に近しい人のために公的立場を利用して動くようなことが有ってはならず、期待させてはならない筈だ。
   期待させておいて、ご免ね、は非常識であり、総理の弁明の、ゼロ回答だから問題無かった、などの居直りは、暴走運転したが、死人が出なければ全く無罪、捕まった自分は被害者だ、と言わんばかりの無法感覚である。
   自らに権威めいた影響力があることを重々知って活動しながら、群がった人間を官と政で弄ぶようなことは、決して有ってはならないのである。
   官僚機構による、補助金、交付金、許認可権の采配などによる飴と鞭は、企業から自治体までをも覆っているが、これこそまさに法治主義ならぬ人治主義であるところ、立法府に属する総理大臣とそのパートナーまでもが、飴と鞭で社会を動かすイリーガルな風土の先頭に立ってはならないのである。
   現行憲法を、みっともない、と唾棄しつつ改憲を心待ちにしているような現内閣では、当然ながら、拠って立つ法的根拠が見い出せないのであり、結局は、事務方の匙加減や恣意的采配が当然の如くに前面に出る無法主義が跋扈しているのである。
   籠池氏はその無法主義という日本の風土に沿った民間人であるが、問題は民間人では無く、膨大な公金や公有地を納税者から預かりつつ、飴と鞭で煽り、弄ぶような、政官のトップの悪慣行である。
   性質が悪いのは権限行使を縦横に駆使出来、時に喜ばせ、時に、期待させちゃってお役に立てずにご免ね、などと謝りつつ、抗議されると豹変し、嘘つきだなどと言い始め、持てる権力を総動員して圧力を掛けるのが、官僚機構と総理、閣僚の集団であり、それを諫められずに益々調子に乗るパートナーであろう。
   こういう、国民を弄び翻弄するを快感としているような政官トップの集団が、自衛権行使法や秘密保護法、共謀罪などを手にすることが、如何に国民全体にとって危険極まりないか、その好例としての本件であることは間違い無いと思った。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/798.html#c58
[政治・選挙・NHK223] 下村博文幹事長代行 何を見て、聞いて言っているのだろう、「(籠池氏には)偽証罪に問われる発言が多い」だって  赤かぶ
4. 2017年3月26日 22:00:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1623]
  偽証と言ってもそれは結果論であろう。
   証言した時点で偽証などという結論は有り得ない。
   結果的に色々調査したら全く証言と違う物証が出て来た、等の場合に初めて法廷で相手側から偽証が訴えられ、かつまたそれを裁判所が法的観点から仔細に検討し、偽証かそうでないか、最終的に判示されるべきだろう。
   偽証が明らかにされるとすれば、例えば相手側から証人が出てそれを覆す証言をするとか、弁護士が入手した物証が提出されるか、どちらかしか無い。
   いずれにしても相手側が口で偽証だと言ってみても、本人が真実だと言っている以上、仕方が無いことである。
   ただ、立法府に属する、しかも政権党の閣僚が、籠池氏の証人喚問における証言を、偽証だ、などと訴訟も起きていない内から公言するなど、公権力を行使して、それこそ偽証に追い込むための物証をあえて作りかねない勢いである。
   偽証と言うなら堂々と法廷で闘うべきを、公権力側に居ながら官僚に文書を破棄させたり当事者を海外に逃亡させてみたり、まさに政官の二人三脚でやりたい放題であるということは、偽証であることの証拠の捏造さえ想像してしまうのであり、政権与党の信用を無くすであろう。
   立法府に属する内閣と血税の歳出事務をする事務方が一体化していることで結果責任の所在が全く不透明になるのである。
   行政と立法の間が整然と一線を画していれば、総理夫人の威光に期待して便宜を諮ってもらおうとする者も居なかったのである。
   行政と立法の癒着が、公金や公有地を巡る口利きや談合の慣行化に繋がっているのは間違い無く、夫人について回る役人の存在など、もっての外である。
   公金を我が手にしているような気で振舞っている総理と夫人などの与党関係者と、彼らへの忖度や斟酌を最大の理由として恣意的な歳出事務を行っているらしい行政関係者によって、これまでも膨大な公金や公有地が湯水の如くに流出していっていたことは間違い無いだろう。 
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/131.html#c4
[政治・選挙・NHK223] 国家システムの私物化を糾弾せよ!  小林よしのり 赤かぶ
13. 2017年3月27日 14:42:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1624]
  私物化と言えるだろうが、何故私物化が可能となったかと言えば、やはり大政翼賛方式改めた政財官の護送船団方式による利権の集中化であろう。
   戦勝国米国が市場を開放し、日本が既に製品化されていた自動車や家電製品などを改良して大量に生産、輸出を開始したため、世界第二位の経済大国にまでなり、製品輸出で膨大な税収入を得たのは、近年の中国と同様だろう。
   その過程で、国会は単に、世界に国民主権主義、代表議会制度の所在を示すためであり、具体的な立法案は霞が関がつくり、実務も無論、公僕としての霞が関に依り、かつまた実務上の公僕による瑕疵、誤謬を断じるべき司法人事も霞が関から出向した事務総局が行うという、立法、行政、司法の三権全てを優秀な東大出の霞が関官僚の手で為される構造であり、これが高度経済成長の肝であったろう。
   その結果、本来は今起きている森友事件にみられ、小林氏が警告するような、国家権力の私物化の前段階で、議会が証人を喚問したり参考人を招致しつつ、公金や公有地の動きについて充分に民主的手続きを採って歳出事務上の瑕疵の芽を摘むべきプロセスを失って来たと言えるだろう。
   議会制民主主義の先兵に立つべきが、大臣を各省に配置する与党自民党であった筈で、決裁文書を大臣まで稟議させ、専門性ある自党代議士などの協力を得て、可能な限り憲法と基本法原則に沿った歳出事務であるかを精査、最終的に大臣が自署を以て文書の正当性を確認、大臣を任命した総理と共に行政実務の結果責任の所在を明らかにすべきであった。
   ところが早急な経済大国を目指し、面倒な議会による民主的精査を端折ってしまったために、政財官による既得権益の順送りが跋扈、血税の収奪構造が慣行となり、補助金、交付金を手にした傲慢な財界が、修復のための管理費ばかりが高い摩天楼の高層ビルのオーナーになるなどのバブルを招いた後、遂には破綻して二束三文で売り飛ばすような、護送船団方式による自省、自粛、自重、自戒無き、集団暴走状態となったと言えるだろう。
   本来は、今国会で行っているような、例えば総理夫妻と経産省役人とのコラボによる特定事業者への随意による役所の匙加減での公有地払い下げの経過の追及等は、常日頃から行っていなければ国家権力の私物化へと繋がるのであり、いわば他先進国で言えば、腐敗の構造を首相と閣僚が放任したことになるのである。
   官僚への天下り先の提供や接待と引き換えにして、補助金や交付金、公有地の無償提供を官が財に行い、閣僚クラスが財官の仲介役となり、結果が良ければ与党への団体献金と票田確保に繋げる、血税の収奪の構造が普遍的に出来上がっている中で、半ばこのようなシステムを、料亭政治を繰り返している政財官トップが当たり前と考え、一向に改めるべきだと考えてもいない所に問題の深さがある。
   経産省の役人は秘書というより安倍夫人付きの営業パーソンであり、いわば安倍首相の国家戦略とやらの片棒を担いでいるのだろう。
   もし籠池氏の学園建設が軌道に乗れば、次々に特区を使った学校建設が行われ、国有地を手にした日本会議系の団体が潤うという算段で有ったろう。
   SPならば当然セキュリティの面からも訓練を積んだ者が脇に付く筈が、経産省の官僚、しかも華奢な女性であるのだから話の外である。
   100万円を渡す際に秘書が場を外す筈が無い、などと与党は言うが、屈強なSPであれば如何なるときも場を外すことは無いだろうが、経産省から派遣された営業パーソンのような立ち場であれば、流れによっては場を外し、夫人にミッションをさせることも有るだろう。
   いずれにしても、血税を媒介に、役人が立法府の人間に常に寄り添い寝食を共にするような実態は有ってはならないのであり、政と官との関係に一線を引いている諸外国では有り得ないことであろう。
   世耕大臣がどう関わっているかは不明だが、本当の有能な秘書であれば、夫人が夫である総理の肩書を背景にして他方面に顔を出すことの危険性を指摘した筈であり、身辺警護のSPであれば、訓練を受けた駆体の立派な人間を付ける筈である。
   とにかく、党利党略本意の我欲だけは旺盛のようで有るが、現行憲法理念も無視、憲法に沿った基本法原則も当然無視、行政手続きの何たるかも学んでいない、地盤看板カバンを以ての口利きを重要な任務として議会に出たような世代とそのDNAを引き継いだ者が、今頃になって、戦後70余年、面倒がって捨てて来た民主的手続きの洗礼を受けなければならないのは理不尽であろうが、これが本当の租税主義、国民代表議会制民主主義であることは、今後彼らが人身や人心に関わる法案を手にする前に、彼ら自身が少しは知っておかねばならないのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/150.html#c13
[政治・選挙・NHK222] アッキード事件の証明 「安倍昭恵のフェイズブックでの反論も、本人が書いたものではない」 小林よしのり 赤かぶ
34. 2017年3月27日 16:20:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1625]
  8さんの言うように、当初は安倍氏は籠池学園の趣旨に大いに賛同していたのは間違いない。
   安倍晋三記念小学校と言う命名にも悪い気はしなかったのだろう、きっぱりと止めてくれとは言っていないからこそ、寄付金を募る振替用紙が出回ったいたのだ。結果が悪いからといって唾棄するような態度は無責任であり、不利になると責任を放棄するような彼らに、共謀罪適用や集団的自衛権行使をさせることの危険性が、益々明らかになったと言えるのである。
   安倍氏に日本再生を期する意志が強いのは分るが、各国の大統領と共に国際会議に出ているからか、独り相撲が多すぎるようだ。
   日本は公選ではなく、あくまでも国権の最高機関を国会として、全ての案件を国会審議で決め、その結果の行政実務の管理監督義務と、国際社会における日本国民の総意の表明が総理と閣僚の任務であり、日本が今後どのような立ち位置で、何を売りにして国益を得るかは、首相や閣僚が官僚や財界と相談して決めるものでは無く、何をするにも公金を必要とする租税主義で議院内閣制である日本においては、あくまでも、国民議会に集う代議士が地元支持者の声を反映した結果を、日本国の方針とするべきなのである。
   従って、首相と経産大臣の勝手な考えで、夫人と経産省官僚をコンビにし、全国津々浦々に女性営業チームとして派遣しているようにしか見えないのであり、決して国会審議を通過させて正当な手続きで公金や公有地を払い下げるべく、政権与党として国会審議の充実に尽力しているとは思えないのである。
   有能な秘書であればむしろ、夫である総理大臣の肩書を前面に出し、威を借る狐の如くに野放図に講演を引き受けたり、主宰側として活動したりは自重するよう、夫人に警告するであろう。
   血税の財布を握っている官僚と、納税者から委託されて最適な国税支出を議会にて決定するべく、事務方の歳出事務の瑕疵、誤謬無きよう管理監督義務を有する総理側とが、一致団結して寝食を共にするようなことは癒着に繋がり、有ってはならないのは、租税主義国では常識であろう。
   かつまた、身辺警護も必要な筈であり、その場合は訓練を受けたSPが付いているべきだが、経産省官僚二名はSPでは無いのである。
   100万円授受の際に、片時も離れることは無い筈だから籠池氏の偽証だと総理側は述べているようだが、SPでは無く役人であれば、上部の指示で、ミッションとしての夫人を1人で籠池氏に合わせるため席を外すことは全く不思議では無い。
   いずれにしても、何故経産省役人が一年中夫人の行程に沿って歩いているのか、ということであり、単なる夫人のお付きとして高額の公費を払って官僚クラスの職員に任務を命じている訳が無いのであり、(議会無視の勝手な)国策の一助となるための、夫人の積極的な、夫の手足となる公的な活動であるからこそ、経産大臣が承認しているか命じているか、であろう。   
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/860.html#c34
[政治・選挙・NHK223] 神をも恐れぬ「私人」の閣議決定!  赤かぶ
24. 2017年3月27日 19:01:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1626]
  閣議とは閣僚会議の意であり、全閣僚が揃い、全員一致で意見が整った場合に官僚が立案した法案が承認され、立法府を代表して閣僚が法案に賛成したことで初めて政府提案として本会議に出される、いわばプレ議会のようなものであり、行政立法案を法律として機動させるための第一段階である。
  となれば、閣議決定を経た法案は政府提案として本会議に上程されるのが筋であるところ、総理夫人のあらゆる行為を、今後も全ての総理夫人に当て嵌めて私的行為とする(そうでなければおかしい)、という閣議決定は、次には本会議に上程されなければならない。
  本会議で採決されて、初めて国民の誰もが観念、遵守するべき基本原則となるのであるから、閣議決定だけでは意味が無いのである。
  閣僚が全員一致で、総理夫人のあらゆる行為は私的行為である、と決定するためだけに閣議が有る訳では無く、閣議そのものは、完全なる国民主権主義、国民代表議会制民主主義における公的事項であるから、閣僚が全員一致で総理夫人を公的な人物では無い、としたならば、当然ながら、それを国会に諮らねばならないのである。
  国会に政府提案として上程され決議されて初めて、総理夫人は外遊にも個人で航空チケットを購入しホテルを予約しているか、等々のチェックを、公費を使って議会として行う任務を必要とするだろう。
  その行動に公金を使用しない事が私人の条件であるところ、議会での厳密なチェックを覚悟せねばならず、私人と承認されながら公費を使用すれば背任行為として処罰の対象とされることは、一般国民と同様である。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/149.html#c24
[政治・選挙・NHK223] 大変だ! またえらいことが発覚した!  赤かぶ
20. 2017年3月27日 22:07:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1627]
  総理大臣夫人となったばかりに誘惑が多いようだが、オレオレ詐欺に掛かった者と同様に、周囲からチヤホヤされて夫人は舞い上がってしまったのだろう。
  私どうしてこんなに注目されてしまったのかしら、旨の感想にも良く表れている。
  それを嗅ぎつけて経産省が近づき秘書役として遣わせたのであろう、こうなれば、夫人を媒介にして籠池氏に近づけば、飛ぶ鳥を落とす勢いであった頃には、次々と建設が進むであろう関係学校への天下りも可能であろうし、非常に上手い具合に行っている、と楽観していたのだろう。
  ところが、隣地が市の公園用地であるところ、緻密な市議が居て調べ始め、朝日新聞が記事にしたところからおかしくなったのである。
  経産省の思惑どおりにノンキャリ官僚を秘書役に付けて利権を確保しようとした寸前で、ちょっと待った、が掛かったのであるから、関係者全員がどこかの誰かに最終責任を押し付けて雲散霧消を諮るしかない、今ココ、の状態であろう。
  そもそも、本当の秘書なら、これ程までに総理の肩書を使って夫人が野放図に仕事を引き受けることに懸念を持ち、自重するようアドバイスをするであろう。
  またSPが付き、身辺警護をするなら理解も出来るが、撚りによって経産省の官僚を随伴させるとは驚き呆れるしかない。
  従って、中央から官僚付きで総理夫人が乗り込んでくれば、地方の役人はそれは忖度する以外に無いだろう。
  地方自治体には常に中央官僚が高位のポストを占め、補助金や交付金の支給に関して予算を引っ張ってくれる関係から頭が上がらないようである。
  結局のところ、中央官庁の出先機関のようになった地方自治体が、自治どころか中央の言いなりであることは、例えば基地問題や原発問題が好例だろう。
  世耕経産大臣がどの程度把握しているのか不明であるが、経産省の官僚を総理夫人に随伴させている割には口を閉ざしているのも不可思議である。
  とにかく、中央政府が地方自治体を翻弄した結果が本件だろう。
  総理大臣夫人の肩書での評価を、自分への全人格的な評価と勘違いしている夫人も夫人であるが、賢明な人間なら親の七光りさえ嫌悪するというのに、やはり常に経産官僚のお墨付きがあることで、夫人は元々の思慮の薄いらしい性格に加えて、余計に何ら疑問にも思わなかったのではないか。
  こうして、公金や公有地が湯水の如くに随意で特定の人間に流出して行った結果が、世界でも未曾有の国家財政の政府債務過多であることは明白であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/166.html#c20
[政治・選挙・NHK223] 谷査恵子さん、秘書というよりは、まるで芸能人の付き人だな。ハイ、チーズ  赤かぶ
5. 2017年3月28日 02:17:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1628]
  確かに4氏の言うように、夫人による敵情視察という意味合いが強い。
   例えば沖縄高江の米軍基地建設の反対運動を、夫人は三宅洋平氏の案内で「真実を知りたい」として視察に行ったようだが、今回の森友に当初対応したような強いシンパシーを感じた訳では無く、反対派の為に籠池幼稚園で喋ったようにマイクを持って励ました訳でも無く、ましてや100万円のカンパをした訳でも無かったのである。
   それどころか、皆が仲良く平和に出来ないかしら、旨の感想を残して去った後に機動隊がやって来て、例の「触るな、土人」と、住民が罵られ工事が強行される結果にさえなったのである。
   ということはつまり穿った見方をすれば、反対派は地元のおじいやおばあであり特に強面の団体では無かったため、難なく強行できると夫に報告したのではないか、とさえ感じるのである。
   また、今回の一連の土地事件は、経産省の役人が秘書役について回っているようであり、その軌跡が公有地売買に絡んでいるところを見ると、恐らく日本会議のトップが安倍首相と共に、経産省の役人を伴っての夫人による敵情視察というか、利権確保のための様々な行動を行わせていた様子が見て取れるのである。
   経産省官僚からすれば、特区待遇を利用した学校建設は今後トレンドとなるだろう事から、随意契約で安く払い下げて幾つも作らせれば、上司の天下り先確保は無論のこと、後に自分が退職した際には、夫人が名誉校長なら、自分らは理事にもなれる、と予測したのではないか。
   それには腰の軽い総理夫人は打ってつけであり、総理夫人に経産省官僚という中央権力が伴走すれば、地方自治体職員はそれこそ、忖度、斟酌のし放題で、認可から決裁まで、一も二も無く便宜を諮ることになるだろう。
   集団詐欺とは言わないが、本当の秘書であれば、むしろ夫人が総理の肩書を利用した、出過ぎた仕事ぶりを諫めるであろうし、身辺警護のSPであれば大人しく付いて回るだけであろうが、経産省官僚は多弁であり、秘書を装いながら夫人と共に、中央による自治体の公有地詐欺を担わされていると言えるのではないか。
   とにかく、諸外国では立法関係者と行政関係者の間には毅然とした一線が有ると聞くが、日本ではそれが無く完全に癒着しており、公金や公有地が次々と私物化されているものの、それをチェックするべき肝心の内閣が完全に事務方サイドについており、野党を敵視、野党を支持する納税者の声を中立の立場で聴く意志が全く無いのである。
   政官が合体した日本の政治行政は、互いのもたれ合いにより緊張感が無く、執行に緊張を必要とする法案の可決が漫然と行われ、結果無責任となるであろうことは、今回の籠池事件の最終責任者さえ一向に判明せず、証言を拒否されたり書類を破棄されたりで、議会が未だに最終責任者を見いだせないことで明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/170.html#c5
[政治・選挙・NHK223] 大変だ! またえらいことが発覚した!  赤かぶ
42. 2017年3月28日 13:25:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1629]
  早くこの件を終わりにしろ、という声もある割には、辻本を登場させて引き延ばしたい声もあるようだ。
  本来は、この程度の与野党紛糾は、戦後の国民代表議会制度がまともに機能していれば日常茶飯事であった筈で、公金や公有地を巡る官僚機構の不適正が国会で都度取りざたされることにより、血税を預かる側である事務方の、瑕疵、誤謬の芽は摘めた筈である。
  ところが、政財官の護送船団を組んだ料亭政治においては、国会審議は先進国らしきものとしてのアリバイのためでしか無く、重要な政策は全て事前に料亭での阿吽の呼吸で決められ、国会は単に立法化のための通過儀礼としてしか機能させなかったのである。
  ところが今になって本来の民主的政治の端緒が開かれるとすれば、あまりにも腐敗が進み、誰の目にも隠せなくなったからだろう。
  さて、辻本議員の動向が取沙汰されているが、彼女はあくまでも野党議員であり、血税の財布を握り、公金や公有地の采配や匙加減を掌握している官僚機構とそれを取り巻く、一見政治的主導者に見えるが実は政党助成金という補助金を受けているがために、行政への政治介入禁止、などの不文律を課されて官僚との二人三脚しか取る道の無い与党と、辻本ら野党議員の立場は違うだろう。
   片や権限行使可能な立場、片や全く権限行使の出来ない立場であるところ、強い側が神経を尖らせ居丈高になっているとすれば、余程余裕を失っているからであろう。
   料亭政治で契りを固めていた政と官が、何とか巨悪構造をこれ以上世間に知られないようにと必死であるところ、今回は、政官に付く筈だった業が、裏切られたなどとして権限を持たない側に付いた、という内紛であろう。
   これにイラついているのは、米軍産複合体ロビイストであろう、早く内紛を収集していつもの軍拡政治に戻ろうよ、という訳だが、軍産複合体は、韓国の政情も怪しくなった上に日本の国内事情も混沌として来たために、売るべき中古、新古兵器の交渉も進まず、気が気では無いのではないか。
   日本はここで真の国民代表議会制民主主義を作り直さなければ、あくまでも私人だと主張する総理夫人と随伴官僚の奇妙なコラボで日本中の自治体を席捲しつつ、国民納税者を臣民化させ責任の所在も明らかで無い、法治主義ならぬ人治主義が凌駕することだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/166.html#c42
[政治・選挙・NHK223] 官邸付き山口某がモーニングショーで総突っ込まれ、総勢4人に返り討ちに合う(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
33. 2017年3月29日 02:09:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1630]
   総理夫人の行動がいやに派手だと思っていたら、傍らに秘書のような顔をして官僚をくっつけていたのか。これでは夫人が意気軒高であるのも頷ける。
   本来は、立法府と行政府として、納税者を代表する立法機関と、納税者から徴税した公金を扱う行政機関との間には、毅然とした緊張関係が無ければならない筈だ。
   租税主義とは、会員制組織と同様である。
   会員制組織では、納めた会費の使途は、会員が会員総会で会則を作りつつ、会員の総意で決めるものであり、会の会計担当者というのは、会員の総意と決定された会則に基づいて、自己の判断抜きで預かった会費の会計処理をしなければならない、会員に対しての被雇用者という立場であるから、会計担当者の独断で会費を使ってはならないのは当然だ。
   会員制組織の会計担当者が、会員総会にも諮らず勝手に会費を使ったり会の資産を払い下げてはならないのは当たり前である。
   同様に、租税主義も、立法府議会に対しては、あらゆる省庁は公僕であり、憲法と憲法に沿った基本法原則に忠実に血税を歳出することが求められているのであり、逸脱があれば所轄大臣を通じて議会で追及され、大臣の辞令を以ての行政処分さえ有り得るのである。
   その公僕たる行政機構の幹部職員が、選りによって総理大臣官邸に住み着き、総理夫人の行動に随伴し、それこそ公務として特区に格上げとなった学校建設事業者側と接触、夫人に名誉校長の称号を受けさせつつ、それを以て自治体の理財局等に掛け合う様子は、とてもでは無いが直視出来ない状況である。
  どこの国に、大統領や首相夫人の秘書に役人を付けるところがあるか、という事だ。
  真の租税主義であれば、血税が事務方によって恣意的に歳出されることのないよう立法議会が納税者に代わって管理監督しなければ、それこそ役人の為にもならない事を良く知っている筈だ。
   今回の事件は、経産省官僚のノンキャリを秘書にして総理夫人に付け、背後でキャリアがコントロールしている構図であり、籠池事件でのファクスがそれを示唆しているのである。
  籠池氏にも欲が有っただろうが、「こんなに上手く行くとは」と驚いており、夫人も名誉欲があった事は確かだろうが「何でこんなことに」と驚いている。
  驚いていないのは夫人付きの経産省サイドである。
  世耕大臣がどの程度関与しているのかは不明だが、秘書役として官僚を付けるなど、もし総理の発案だとすれば、立法府の人間としてはあまりにも無知である。
  閣僚とて米国でも韓国でも議会がその資質を仔細に査定して承認するというのに、撚りによって、立法府を代表する総理が夫人に気軽に官僚を付け、夫人を媒介にして公有地の随意、恣意的な売買に関わらせ、役所に忖度させて便宜措置させるなどが有ってはならず、立法議会と事務方との距離は絶対に必要である。
  例えば会員制組織において、会長夫人と会計担当者との二人三脚で、会員に報告もせずに会の資産を動かすようなことがあれば、会への背任行為として訴えられ、弾劾されるだろう。
  ゼロ回答だから問題無い、などということでは無く、たまたまゼロ回答で有っても、やっている事は間違い無くイリーガルなのである。
  無論、忖度や斟酌する方が悪いのだが、地方自治体に、総理の肩書を前面に出した夫人と中央官庁の官僚が業者と共に現れて、忖度するな、という方がおかしく、中央政府は補助金や交付金の采配の関係からも、総理の名を語る夫人と官僚がタッグを組んだ際の効果を、知らない訳が無いと思われるのである。
  いずれにしても、学校の名誉校長に夫人がなり、それを契機に公有地の払い下げ交渉、という一連の流れが見て取れるのであり、中央官僚が自治体に食い込んでいる構図である。
  とにかく、安倍内閣は、総理夫人の秘書役に官僚など付けるべきではなく、立法と行政の癒着を避けるためにも、租税主義では事務方とは一線を画さなければ、最終責任の所在も不明な二重権力であり、むしろ事務方の為にも納税者の為にもならない事を理解すべきであると思う。  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/218.html#c33
[政治・選挙・NHK223] 森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上!谷査恵子氏の上司!15年9月4日に首相と会食 赤かぶ
9. 2017年3月29日 02:21:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1631]
そのもっと奥の司令塔には、遂に大臣ポストを得た世耕経産大臣が居るのではないのかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/193.html#c9
[政治・選挙・NHK223] 今度は、「公用旅券」だと言い出した!  赤かぶ
14. 2017年3月29日 02:52:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1632]
  閣議決定は、本会議に提出する政府提案を先ず閣僚の討議の末の全員一致で承認する手続きであり、閣議決定すれば案件はそれで終了では無く、内閣としての意思決定は、国権の最高機関である国会の本会議に掛けなければ、国民代表議会制民主主義にはならない。国会審議に掛けるべきである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/226.html#c14
[政治・選挙・NHK223] 「辻元氏は証明しないと」安倍首相が反撃(FNN) JAXVN
38. 2017年3月29日 18:20:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1633]
   辻本が政権与党なら問題だが、それとても事業者の家宅に侵入した疑いとなれば事業者との問題であり、与党の出る幕では無い。
   与党とすれば、政権批判をする個人や政党は全て敵として殲滅の必要あり、という観念らしいが、租税主義、国民代表議会制度を持つ先進国であるからには、政策を担う政権党が国民納税者の求めるところと異なった政策を始めれば批判が出るのは当然であり、国民議会はそのために代表を出して代弁してもらう所である。  政権与党代議士にも無論のことだが、与党の政策がぶれていると支持者からの声があれば議会にて反映する野党代議士にも納税者は血税を払って報酬を出しているのである。
   にもかかわらず、一切の政策批判はまかりならぬ、批判する者は皆敵だ、ということで、何が何でも我を通す、というならこれは最早、国民代表議会制民主主義の名を返上しなければならないだろう。
   辻元が家宅侵入した罪は、籠池学園が訴えるか許せば済むことであり、それ以外には、辻本は何の権限も無い野党であるところ、官僚と共に血税の采配が可能な与党とは立場が全く違うのを承知で行う安倍の論は、完全に居直りである。
   辻元を安倍が幾ら糾弾したとて、本疑獄事件とはそれこそ何の関係も無いが、安倍は与党であるところ、書簡もやり取りして自分の妻に官僚まで付いて準公務で行動している限り、公金や公有地の行方に無関係と言い切るのはムリがあり、刑事事件なら完全に当事者である。アガサクリスティーの事件簿なら、一か所に呼ばれてアリバイを聞かれる容疑者の一人であることを、首相夫妻は強く認識しないとならないのではないか。
   お前の母ちゃん出べそ、的な安倍の悔し紛れの言い返しも、ディベート慣れしていない日本の風土では大いに有り得るが、真相究明には何の役にも立たないのである。
   総理と閣僚は、党利党略から離れ左も右も無く中立の立場で、国民納税者の声を真摯に聞きとり、腐敗の無い、より良き租税主義システムを目指すのが義務である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/247.html#c38
[政治・選挙・NHK223] 国防めぐり「米政権は日本に外圧を」(FNN)-「北朝鮮のミサイルが迫る時に、わずか数億の国有地売却で大騒ぎ」と皮肉 JAXVN
18. 2017年3月29日 18:36:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1634]
  多分、ペンタゴンロビイストは、韓国にもマスコミを使って同じ事を言っているだろう。
  大統領を弾劾したり、変な人形で日本と摩擦を起こしていないで、さっさと迎撃ミサイルを購入して北と中国の脅威に備えろ、と。
  敵ミサイルに見立てたものの先端に赤外線装置を付けて命中度を高めたような映像を見せられて購入を求められても、貧乏人ばかりがひしめいているようなアジアの片隅でそんなものをヒョイヒョイと買える国など無い。
  些細な案件で、というならそうだが、置き場にも苦労しジャングルや山林を伐採しなければ用意できない大型の、米国では既に持て余し気味の新古、中古兵器を買わないで済んでいるのは、変な人形を切っ掛けにした韓国の政変と、奇妙な首相夫人と役人のコラボによる地方自治体絡みの疑獄事件によるものであり、これがあるからこそ、中東を荒らし回った挙句、今度はアジア、という軍産複合体の野望が潰えているのであり、日米韓エリートには悔しくても、貧しい底辺層の国民は助かっているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/257.html#c18
[政治・選挙・NHK223] 2015(平成27)年9月4日、口利きの二本のラインが大阪へと伸びる  赤かぶ
1. 2017年3月30日 02:23:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1635]
  昔は、世耕氏が今の今井氏や大石氏のように首相にピッタリとくっつき、ぶら下がり取材の際にはコメントする首相の後ろでしきりに賛同するように頷いていた。ずいぶん演出されているのだな、と妙に感心した記憶がある。   
  その世耕氏の願い叶ったのか経産大臣に抜擢され、彼は部下に自分の後を引き継がせ、そのまた部下を首相夫人に秘書として付けたのではないか。
  そして学校設置に関して特区をつくり随意契約を可とし、儲けに色気のある事業者を選定、いざ地方自治体の公金や公有地確保に向けて行動開始したのではないか。
  地方自治体は周知のとおり、中央政府から補助金や交付金を采配してもらってようやく息をついている状態だから、官僚と、総理の肩書を前面に出した総理夫人が二人揃って行脚すれば、これは忖度するなという方が無理であることを、彼らは重々承知であろう。
  女性官僚と総理夫人の二人三脚は決して、飼育放棄された動物の保護活動だとか介護職員や看護職員の報酬の引き上げ運動だとかには向かず、ひたすら地方自治体の学校建設事業に食指を示しているところ、背後にはフィクサーが存在するとみるのが妥当であろう。
  立法府に官僚機構が食い込んで公金や公有地を食んでいる構図であるが、如何せん、立法府に属する与党がそれに対して全く違和感を持つどころか、正当な行為だとして、逆に批判する野党と野党を支持する国民納税者を負かすべき敵扱いしており耳を傾ける態度は全く見られない。
  彼ら与党、特に総理とその取り巻きは、議会サイドではなく、本来は自分らが管理監督すべき事務方に加勢することを全く躊躇していないのである。
   雇用主である議会と被雇用者である事務方の間には、本来厳しい一線が必要であるところ、総理夫人と官僚の強力なタッグで自治体の公金や公有地を結果的に収奪する形となっているとすると、国民納税者にとって大変大きな問題である。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/296.html#c1
[政治・選挙・NHK223] 「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人 朝日新聞デジタル 3/29 知る大切さ
13. 2017年3月30日 21:05:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1636]
  東京オリンピックを又やりたいだとか大阪で万博を又やりたいだとか懐古した上に、今度は個の尊厳の最大限の尊重を旗印に掲げた憲法にはどうしても従いたくない代議士の集団が、改憲を求めて集会を開き気勢を挙げているのか。
  視たいものだけ視て視たく無いものは視ないことにすれば、高度経済成長期の昔は良かったのはオリンピックや万博が有ったからだ、だから今度もと、本末転倒な思考回路となっているのだろうが、改憲志向も、軍部が圧倒的に強く国民が軍部に平伏したような昔は良かった、だから過去の時代の憲法に戻りたい、との思考回路が働いているのではないか。
  老いた者が元気だった若い頃の思い出だけに浸っているようなもので、何ら建設的な意味も無く、見苦しいだけであるのと同様だ。
  それにしても、現行憲法遵守を誓って国政に出ている筈の代議士が、現行憲法を早く破棄して新憲法に、などと雄たけびを上げて良いのか。
  少なくとも、地元の支持者から、今の憲法の問題点について多くの声が上がった時点で、署名などを集めつつ議員立法で提議するところから始めるのが筋だ。
  いずれにしても、代議士が改憲を望むということは、現憲法を遵守する意志が無いという意味であり、ということは、今現在議会に立っている代議士が、拠って立つ法原則を信じていないのと同様である。
  これでは立法府からすれば公僕である官僚機構も同様に、憲法遵守では無く天下りや談合による利権の遵守が目的であっても仕方が無い、ということになる。
  いわゆる改憲が成るまでは、現状無法主義で良い、という結論になり、現に日本国は殆ど法秩序が破壊された状況である。
  籠池事件が発端で役人の「忖度」が話題になっているが、立法府に属する総理、閣僚、一般代議士が現行憲法遵守を唾棄し、改憲が全てであるとの意向であれば、当然憲法の枠の範囲で可決されている基本法もしかりであるところ、立法府の意向を忖度した事務方が、現憲法と基本法を全く無視して行政指導や通達で社会を規制しているのもむべなるかな、である。
  支持者の声を反映した議員立法ならまだしも、改憲総体を目指して集会を開いて気勢を挙げるなど、現憲法遵守義務を誓った代議士がやることでは無く、改憲集会に出た者は、代議士としての資格を剥奪されてもおかしくないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/300.html#c13
[政治・選挙・NHK223] 森友学園問題は、明らかに安倍政権打倒を官僚が仕組んだものです。振込用紙の郵便局長の訂正印は有り得ません。 taked4700
20. 2017年3月30日 21:30:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1637]
  政権打倒を官僚が仕組んだものか、またその逆か、は興味深いところであるが、そもそも議員立法も殆ど無く、あるのは官僚がロビイストの要請に応じて作ったような行政立法案を閣僚に提示、閣議決定を促して政府提案とし、本会議に出させて与党の絶対多数で可決させる、という仕組みからして、政が官を利用したというよりも官が政を利用していると解するのが妥当であろう。
   ただし、利用されたと政が思っていないところがミソであり、財が絡んでくれば、補助金、交付金を出すように政が官にアドバイスし(たつもり)、官が補助金、交付金を財に采配、感激した財が官には天下り先と接待の提供、政には交付された補助金の一部を政に団体献金、という、政財官三者による血税や公金の還流となり、結果的に納税者国民にはその余った分が福祉手当として下りて来る、という構造になっている。
   今回の事件は、事業者である財をカモとし、政というより総理と総理夫人と懇意の経産官僚が、呆れた事に官邸に住み着き、地方自治体の学校建設事業に足がかりを付けて公有地と補助金の収奪を企図したと言えるのではないか。
   総理では無く夫人に付いたところがミソであり、夫人には女性官僚だが、その背後には経産省のエリート、つまりこれまでの世耕氏のポストを引き継いだような者が存在しているようである。
   そもそも、立法府に属する閣僚クラスと事務方の必要以上の密着はどこの国でも汚職や腐敗の観点から一定の距離を置いている筈だが、日本の場合は護送船団方式でもあり、政財官が癒着と言えるような密着した構造であるところ、彼らが組めば血税、公金、公有地など私物化可能である。
   これは、オーシャンズイレブンならぬ、官僚が事業者と政権トップと組んだオーシャンズナイン、に匹敵する、地方自治体を狙った悪事と言えるのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/282.html#c20
[政治・選挙・NHK223] 自衛隊PKOを「建設省」呼ばわりしていた安倍首相  天木直人 赤かぶ
4. 2017年3月31日 01:49:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1638]
  南スーダン政府とて迷惑だったかも知れないではないか。行ってやると言うから来てもらったと言っているかも知れない。自分サイドからの一方的な思い込みは、危険で愚かである。
   日本では武器を持っていても使えないからここへ来て使ってみたいのだろう、と言われている可能性も高いのである。
   いずれにしても、安倍内閣や日本会議の方針は、集団的自衛権行使法案を強行に可決させ、どこかで武器弾薬を使用し、米軍産複合体の軍事ビジネス成功の一端を担わねばならなかったのであるから、これ以上滞在すれば、日米軍産複合体の目論見の通りに、内戦中のスーダンの政府軍か反政府軍のどちらかに加勢して武力行使をしなければならなくなった筈だ。
   ということは、政府軍か反政府軍のどちらかを敵にするということでもあり、スーダン政府からすれば、遥か遠くから来て言葉も通じないような軍隊が戦闘行為で内戦に参入したら、それこそ益々収集が付かなくなると危惧していただろう。
   スーダン政府から言わせれば、建設事業でもやっててくれ、と言うところではないか。
   いずれにしても、軽口を叩いて周辺から緊張を解くのが得意な首相であるようだが、本当は思慮が深く苦悩しているのであれば、それはそれで多少は評価できるが、国会を見てもそのような傾向はまるでなく、真摯や誠実とは程遠く、芯からの軽口専門であると認識せざるを得ない。
   また党首の軽口に乗って安堵するのか、周辺にも緊張感がまるでないのも与党の特徴であろう。
   与党と言えば、立法府における与野党含めた全代議士の代表として、日本国民の総意を国際社会で表明するのも重要な役割であるところ、野党を見れば敵扱いで、野党の背後に沢山の納税者がおり、彼らをもまた内閣は代表している、という観念がなく、国会は与野党の闘いの場であり野党を負かせる事が全て、と言うような認識しかない視野狭窄ぶりである。
   より良い法案をつくり、より良い租税主義国とし、公金の歳出事務をする公僕による不正や腐敗の芽を育てない、という、行政事務の監督者としての聡明と真剣が内閣には必要であるところ、相手国や国民納税者を尊重せずに小馬鹿にする態度も含めて、現内閣の面々は首相の軽口を歓迎、国会でもバックに役人を付けながら野党への嘲笑に終始、審議内容を自分事として捉えているような雰囲気は無い。  現閣僚は特に、代議士として尊重出来るものでは無いと感じられる。
  だが、日本も途上国だと思えば、このようなトップを抱く国は無数にあるだろうから、一から始める途上国の苦労を日本国民は戦後初めて体験することになったのだと思うしかないのかも知れないのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/283.html#c4
[政治・選挙・NHK223] <今治発・アベ友疑獄>加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
14. 2017年3月31日 02:18:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1639]
  とにかく安倍夫人に、秘書といっても官僚が付いて官邸に住み着いていると知って本当に驚いた。
    通常、立法府と行政府には一定の緊張関係が必要であり、公金や公有地の采配を委任されている事務方と、権限行使が可能な与党閣僚が密接な関係にあれば、やはり公金や公有地の収奪が容易となるのであり、通常の先進国では、大統領や首相の屋敷に現役官僚が寝泊まりするなどは考えられないことだろう。
    結局のところ、彼らは徒党を組んで地方自治体の公有地を手にし、学校建設事業は特区として法制化し、かつ随意契約を可として公開入札を排除するという形で、今後も地方都市の公有地を、学校建設を理由に次々と入手する意図が有ったのではないだろうか。
    地方自治体にすれば、中央から総理夫人と官僚が乗り込んでくれば忖度どころの騒ぎでは無く、事業は既成事実として、求められるだけの配慮をすることになるだろう。
    籠池学園事件も、府の私学審議会に、土地は購入された、と財務官僚が言ったために承認したとのことだが、言った言わないの騒ぎとなっているようだ。
    地方の公有地の売買に、妙に中央官僚が動いているというのが府の実感であるようで、それらに加えて総理夫人が総理の肩書を語り、傍らに中央官僚を従いつつ堂々名誉校長を務め、講演をするなどで、事態にお墨付きを与えているようである。
    彼らはグループを組んで地方自治体の公有地を狙っているのではないか。
    夫人の秘書という触れ込みのノンキャリ官僚の背後にはキャリア官僚がいるであろうし、そのまた後ろに世耕経産大臣が控えて居るかは不明だが、彼らと財務官僚とで最強のチームを組めば、地方自治体の職員の首をひねることなど軽いだろう。
    籠池氏が、事実は小説より奇なり、と述べていたが、とにかく疑獄事件と呼ばれるだけ有って、もの凄い集団が仕事をしているように見えるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/294.html#c14
[政治・選挙・NHK223] 森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2017年3月31日 03:06:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1640]
   誰の企てか知らないが、自分の妻に秘書役として経産省の官僚を付けて平然としている時点で、三権分立システムについて首相は無知であると思う。
    もっとも、租税主義、国民代表議会制度においては国権の最高機関は国会であるところ、国会に集う代議士が議員立法するところに立法府の存在意義があるのだが、官僚が集まったロビイストの求める立法案を閣僚に説明し、閣議決定を促して本会議に掛けさせ法案成立を期し、その後は通達で予算を勝手に措置してしまうのを当たり前と考えている与党であるから、そもそも戦後70余年、与党議員は三権分立など学んだ事も無いのは明白であろう。
    行政への政治介入禁止、などの異様な不文律に阻まれて、大臣ポストがあれど何も稟議されず、決裁文書に署名することも無く、ましてや官僚による人事が部内完結であり、雇用主である立法府が何ら関与出来ないまま、文科省の天下り事件のように違法な書類を書かされている末端公務員が無数に居ることも把握していないのである。
    こうなれば、行政の結果責任だけを負っている内閣は癇癪を起すしか道は無いのであり、権限行使者と結果責任者が一致していないため、常に総理と閣僚には政策への自覚が無く、野党の質問や意見は自分らへの批判としか捉えられないのであり、野党は敵でありその野党が声を聴いた主権者もまた敵と見做す、異常な国会審議となっているのである。
    いずれにしても、権限行使と結果責任の不一致により、内閣は閣議決定の際の官僚による法案の説明時と利権配分の案件以外には、歳出を伴う政策の内容を事務方から全く何も知らされておらず、自党以外の代議士から何か問われても、国会でキレまくるしか方途が無い事は確かであり、これは文民統制の欠如以外の何ものでもなく、日本は、無法主義と呼べる状況である。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/332.html#c22
[政治・選挙・NHK223] 本日発売、『フライデー』に掲載された「 安倍昭恵 氏と 谷査恵子氏 のツーショット写真」  赤かぶ
9. 2017年3月31日 19:16:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1641]
  役人というのは、上位者に唯々諾々と仕えることで、必ずその見返りを得られるようになっているのであり、谷氏が数いる官僚の中から総理夫人付きに選ばれたのは、それまでの役所での功績を評価されたからだろう。
   官僚や幹部公務員の物差しによる功績というのは、納税者主権者が求める公務員像とは正反対であると言っても過言では無く、例えば文科省の天下り斡旋事件においても、末端公務員が推薦文書を書かされるなど、理不尽と思っても異議を唱えられない環境があり、そこで異議を唱えた途端に出世コースから外れるのが常であるところ、主権者サイドから見れば当然の不作為も、上部職員から見ればとんでもない、組織に対して反抗する不作為となるのである。
   従って、谷氏がここまでノンキャリで昇ってこれたということは、これまでにも上位者に唯々諾々と従って来た成果であるところ、これはあくまでも既得権益の順送りを守るべき秩序をする官僚機構には評価できるものであるだけで、決して国民納税者にとっての功績とはならないところが、日本国行政機構の異常である。
   こういう官庁の仕組みは、本来はカルロスゴーンでは無いが、最底辺にいる従業員の現場を回り、末端公務員に話を聴けば、組織の歪みは理解でき、かつまた腐敗が蔓延する前に芽を摘むことが出来る筈である。
   では、雇用主代表として誰が官僚組織の弊害を未然に防げるかといえば、政権与党、その中でも所轄大臣である。
   所轄大臣こそが、役所の決裁書類を確認した証拠として公印と共に署名をし、かつまた人事についても不適切な賞罰基準を部内完結で議会が知ることなく適用していないか、適宜確認しなければならないだろう。
   国民納税者に代わる管理監督権限を大臣こそが議会から委託されている筈であろうところ、全く機能させておらず、政党助成金を最高額受ける代わりに官僚発案の立法案を一も二も無く可決させるを任務と心得ていれば、必然的に血税を預から事務方の中で腐敗は起こるのである。
   谷氏は単なる部内のルールに従っているだけであるが、被害者では無い。
   今の官僚機構に属する、勝ち組と言える職員は、真摯で誠実な公務を目指す末端公務員を或る意味踏み台にしなければここまで来れないのは、もし所轄大臣が、国民を代表した事務方の管理監督義務を意識しつつ、取り巻きによる包囲網を跳ねのけて末端公務員に適宜話を聴いていれば、良く解ることだからである。
   恐らく今回の嵐を、官邸と官僚チームで無事籠池を収監するなどして黙らせ、鎮静化させれば、彼女は、今回は大変ご苦労さまでした、と労われ、それなりのポストを受け取れるのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/368.html#c9
[政治・選挙・NHK223] 「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」と豊中市議 国会前集会(高橋清隆の文書館) ますらお
17. 2017年4月01日 02:34:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1642]
  安倍首相が妙に怒っているのは、公有地の不正売買に自分ら夫妻は関係していないのだから、100万円の寄付は籠池の出鱈目だ、と言いたいからだろう。
    だが、公有地の不正売買と100万の寄付に直接関係が無いのは誰しも解っているのである。
   あの寄付は、現行憲法遵守義務を課されているにもかかわらず、現行憲法を唾棄している安倍氏とその夫人が、明治憲法の再来を期したような教育を施す方針である籠池の学校経営に対して深く賞賛した、という理由での寄付であろう。
   とは言え、寄付を受けたことで籠池側が意を強くし、この事業は上手く行くと喜び、結果的に妙な忖度をした自治体が審議会を承認させ、未だ所有していない土地でも建設可能となるよう便宜を諮った契機となった可能性は高い。
   安倍と官僚グループがどこまで計算したかは不明だが、とにかく夫妻が当初は非常に高く籠池学園の教育方針を買っていたことは間違いなく、でなければ寄付をする筈がないからこそ、安倍は、貰うなら解るがこちらから上げる訳はないでしょう旨、偽証だとしているのである。
   安倍夫妻は、籠池学園の教育方針を信奉したから寄付をした、と言えば良いだけの話であった。
   ところが、不適切な土地売買が発覚、事態が悪い方向に行ったため、急に手のひらを反すように籠池氏とは何の関係も無い、などと言い出したため、籠池氏側が落胆、怒りに変ったたということだ。
   夫人は、この幼稚園を出て普通の小学校へ行けば芯が揺らぐ、などと講演していたが、早速自分の芯が揺らいでいるのであり、安倍夫妻は典型的な、場の空気を読んで常に大勢に付くを処世術とする、いわば節操の無い人格であることが明白となったと言える。
   例えば、中国とは戦略的互恵関係を構築するなどとして外交を進めながら、裏では沖縄本島から始まり離島の全てに軍事基地を配備するなど、その場その場で幾つもの顔を使っており、例えば米軍ロビイストの説得にほだされて、戦略的互恵関係などどこへやら、毎年兆円単位で軍事予算を増やすなどの二重基準である。
   彼が一般議員ならまだしも、れっきとした総理大臣であり、日本国民の総意を国際社会で表明する立場でありながら、その時の空気を読んでは強き側に「芯が揺らぐ」のであるから、日本国全体が、寄らば大樹の陰であるとの誤解をされるのである。
   一口に言えば、安倍夫妻は卑怯者である。
   総理夫妻が籠池の方針に感動して寄付をしたならその意思をあくまでも貫けば良く、ただし不適切な土地取引だと分かった以上は与党として徹底的に精査する、と言えば良かったのに、形勢不利と見て退散し、国会で被害者だなどと言って逆切れしているのである。
   結局その程度の意志なのであり、大騒ぎして改憲をして軍隊を出したとて、上手く行かなければ投げ出すであろう事が、これで良く判るというものである。
   ただし、真意はどうあれ、総理の名で寄付をしたことで籠池側をその気にさせると同時に、夫人付きの官僚が印籠として総理のネームバリューを使って自治体職員を翻弄させた可能性は高く、第二の籠池事件も四国で発生しているように、特区と随意契約を利用し、自治体の保管する公有地の私物化を、経産省を中心とした中央官僚機構が総理夫妻と事業者を巻き込んで決行した、疑獄事件であることは間違い無いと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/339.html#c17
[政治・選挙・NHK223] 「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」と豊中市議 国会前集会(高橋清隆の文書館) ますらお
25. 2017年4月01日 13:25:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1643]
  23はいきなり木村市議を糾弾し始めたが、この問題は、自治体職員による不適切な公有地売買の問題と、かつまた事業者が教育勅語の信奉者であるという、二重の論争すべきポイントが横たわっている。
   木村市議は、元々市が公園用地として道路を挟んだ両方を確保したかったところ、一方の土地の売買に関して、行政の取り扱い方が公正では無い、ということに疑問を持ったのである。特区として随意契約とし、学校建設事業を推進する政府方針の過程で、恣意的な公有地売買が跋扈するのを看過出来ない点において、右も左も無い筈である。
   ここから始まり、事業者は誰かというと籠池学園であり、籠池学園に首相と夫人がいたく感銘し、講演をしたり寄付を行ったりしていた、ということが判ったのであって、木村市議の疑問とは別のところで、もう一つの論争が勃発したという事である。
    しかも、夫人付きがタダの私設秘書では無く中央官僚であり、夫人と同伴して自治体のあちこちで準公務をする夫人の手伝いをしている様子であることも判明、地方自治体として、総理夫人と、随伴する中央官僚が積極的に総理の肩書を使って行動していることで、あらゆる側面で自治体職員が便宜を諮る、いわゆる忖度、斟酌を招いたのではないか、というところで論争になっているのである。
    もう一つは、教育勅語の真髄は日本国民を「臣民」と見做す、明治憲法の理念の復活であるところ、日本は皇室や王室が臣民を喰わしてくれた前近代的な統治の仕方では無く、紛れもなく国民から徴税し、事務方によって福祉政策が執行される租税主義国であるということだ。
  租税主義国は、会員制組織や企業の株主同様、資金を出した者にその組織の運営の主導権があるというもので、だからこその国民代表議会制民主主義であり、国権の最高機関が国会であると憲法に規定したのである。
  国権の最高機関が皇室では無く、国会であるというところに、教育勅語の掲げる、臣民が何が何でも命を捧げて守るべき対象が皇室である、との原則とは全く違い、守るべきものは何かを納税者自身が議会で決定できる、という点で、近代憲法理念と教育勅語の理念との齟齬が生じるのである。
  租税主義と国民代表議会制度は車の両輪であり、その代表としての総理大臣夫妻が驚くべきことに現行憲法を唾棄しているのは周知の事実であるところ、彼らが嬉々として籠池学園の理念の傾倒した、ということは非常に重い事実である。
  日本国民の総意を代表して国際社会に表明する義務のある総理自身が、わが国民は納税者ではなく皇室に食わせて貰っている臣民である、との考えで総理の立ち位置にいることは、国権の最高機関を皇室では無く国会とする日本国民にとって、もはや背任に匹敵する行為である点で、右も左もない、非常に危機的な事態であるということだ。
  この二点において、租税主義国日本の重大な危機であることを図らずも籠池事件が顕したという点で、論争に値するのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/339.html#c25
[政治・選挙・NHK223] <驚愕>教育勅語を容認、政府が答弁書を閣議決定!「教材として否定されることではない」 赤かぶ
13. 2017年4月01日 18:00:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1644]
  教育勅語の肝は、国民納税者を「臣民」としているところであり、夫婦愛だとか兄弟愛だとか、いわゆる今以上の本音と建て前の使い分けを個人生活においても強要されるような窮屈極まりない国家の在り方(もはやDVによる離婚さえも難しいだろう)になるのも当然だが、国民納税者が臣民と見做されるところに大きなポイントがある。
  臣民とは、王国の時代に在っては王の決定で軍隊を出し、近隣諸国を植民地化し収奪した金銀財宝で城下の国民を喰わせてくれたような場合には当てはまるだろう。いわば、城の上から王が臣民を見て、餓えてはいないか、と案じるのが王政国家である。
  ところが今は租税主義であり、国民が納めた税金で何もかもやっているのであり、例えば皇室が尊くても、彼らが稼いで国民を喰わせてくれている訳では無く、徴税した税金の使途の優先順位を議会で納税者自身が決定し、歳出事務を国民が雇用している公僕にやらせる、租税主義、イコール国民代表議会制民主主義システムである。
  従って、教育勅語の精神を正当なものと決定する立法府というのは現行では有り得ない。国民から徴税し立法化して、血税の優先順位を決定する国民代表議会制度と、国民を臣民とする教育勅語の精神は相反するのである。
  閣議決定さえすれば現憲法やそれに沿った基本法さえ遵守する必要無し、との安倍内閣の狂気であるが、そもそも閣議とは、官僚が持って来た立法案を政府提案として本会議に出すための一段階であり、国権の最高機関は国会であるところ、国会以外に立法する機関があれば、それは二重権力となり、問題である。
  従って、閣議決定で全員一致であれば、それを政府提案として本会議に出し、本会議で改めて審議に入り、多数決で有っても一応国民納税者の総意として、公式な法原則とするのが筋である。
  安倍内閣は金科玉条の如くに閣議を重宝しているようだが、閣議の次には本会議を経なければ、国民代表議会制民主主義は機能せず、国権の最高機関を国会とする原則は失われるのである。
  それにしても、閣議決定は全閣僚の意見の一致による縛りが有る筈だが、それすらも怪しいのは、先の首相の外遊時に共謀罪を閣議決定しており、麻生大臣が首相の代わりに花押を押したということであり、得手勝手が甚だしい。
  少なくとも、意見の相違を乗り越えるのが閣僚全員一致への努力であろうが、何ら議論もせずに代印で出席と見做すような出鱈目では、尚更閣議決定に正当性は無い。
  閣僚の全員一致は、閣議決定の正当性をある程度担保するものであるところ、日程を合わせて閣僚全員が出席、議事録を保存し、最終的に意見が一致した場合に初めて、閣僚個々の署名により閣議決定が成立したと見做さねばならず、閣僚が揃わなくても誰かが代印すれば成立するような出鱈目が有ってはならない。
   改憲改憲と、現行憲法遵守義務を誓わねば国会に出られない筈の代議士が総理と閣僚となり、国会を党大会さながら独占した挙句、それでも足りずに本会議にも掛けずに重要なテーマを閣議決定してしまう暴走ぶりは俄かに信じ難い。
   それにしても、何でもかんでも閣議決定とは、政財官トップ癒着型の護送船団方式は、長年の料亭政治で、旨い肴に旨い酒(アルコールと塩分過多)で常に脳がマヒしているところ、遂に集団脳軟化症になってしまったか、それとも異常な劣等感が高じて、最高権力を得た今、暴走にブレーキが掛からなくなった元官僚の閣僚あたりが暗躍、地盤看板カバンを引き継いだような世襲の閣僚が、為す術もなく追随している構図にも見えるのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/408.html#c13
[政治・選挙・NHK223] <真実は?>佐川”理財局”長「森友資料はない」”理財局”国有財産審理室「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」 赤かぶ
11. 2017年4月01日 21:29:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1645]
  確かに、日本政府自慢のクラウドコンピューター京まで有るのだから、文書管理など容易な筈で、昔のように膨大な量の紙を必要とする訳では無いだろう。
   にもかかわらず、証拠書類が無い、イコール事実が無い、という総理、閣僚、官僚の態度は、もはや常軌を逸しているのである。
   総理にしても、一時は籠池学園の方針に傾倒し信奉したのであるから、それを正直に明かせば何ということは無かったのである。
   素晴らしい方針だと思ったから100万寄付をして、今後も中学、高校、大学と教育勅語の精神を培う教育方針を貫くよう希望していたのであろう。
   教育勅語の精神と現行憲法の精神は真逆であるが、それはまた別問題だ。
   ところが、土地取得に関して不適切な行政手続きが判明した途端、手のひらを返したように安倍夫妻は籠池方針への信奉をかなぐり捨てて、犯罪者とは何の関係も無い旨述べ始め、自分ら夫妻は被害者だ、とまで言い出したのだから、これは、籠池氏のみならず、節操の無い幼稚な人間だな、との印象を持たれるのも当然であろう。
   土地取得の手続きは、専ら役人の側の問題であるところ、森友学園の教育方針とは関係が無いのだから、土地取得の疑義については与党としても行政手続きについて徹底して調査する、と言えば良かったのである。
   黒塗り、廃棄などを事務方にさせないことが、内閣の権利でもあり義務でもあるところ、記録文書を求める野党を、それこそ敵扱いし、内閣の行政文書の管理監督責任を放棄、ヒステリックな対応に終始して国会を汚しているのは安倍総理側なのだ。
   何事も正直に軌跡を想起し議会を通じて国民納税者に説明するのは、総理と閣僚の最低限の任務であろう。議会を通じた国民の審判は、それからの話である。
   まずは文書の破棄は許さず探し出すことを所轄大臣を通じて財務省に命じ、寄付に関しては、教育方針に賛成している旨正直に述べて寄付を認めるなど、首相はあくまでも真摯な対応が必要である。
   かつまた、誰がくっつけたのか、私設秘書と称して現役経産官僚を夫人付きにし、総理夫人と中央官僚という地方自治体にすれば脅威の二人三脚で圧倒した。
   総理の肩書のネームバリューを使って忖度を促し、地方自治体の公有地取得をやりまくるような仕事は、総理自身で最高責任者である世耕経産大臣と話し合い、直ちに止めさせると共に、夫人に中央官僚とタッグを組んだ大きな仕事をさせていながら、あくまでも妻は私人だ、私たちは被害者だ、などと主張するくらいなら、またしても第三の騒動が起きる前に、総理自身で、取り付いた官僚機構を夫人から引き離すべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/388.html#c11
[政治・選挙・NHK223] 全貌が明らかになっている森友国有地事案ー(植草一秀氏)  赤かぶ
15. 2017年4月02日 02:59:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1646]
  首相と夫人は、直接土地取引には関わってはいないことを以て、私と妻は関係が無い、と言っているのだが、確かに100万円の寄付に関しては、主に思想信条を籠池氏と一にしたという理由であるからこそ、籠池から貰ったならともかくこちらから上げたならおかしいではないか、との理屈が展開されているのである。
   ところが、いざとなると思想信条など何処へやら、籠池氏が土地取引でまずった時点で、あたかも犯罪者であるかのように引いてしまい、かつ自分らは被害者であるかのように国会で逆上しているのだから、どうも、改憲を唱える首相の確固たる思想信条というのも怪しいものであることが察せられ、いざとなれば国民は不戦憲法を失った挙句、戦火の下に置いてきぼりになるであろうと懸念される。
   安倍夫人は事もあろうに「この幼稚園を出て公立小学校へ行けば折角の芯が揺らいでしまう」などと懸念していたが、自分の芯こそ信奉者が躓いただけで揺らぐのだから、国民としては、自分の意志をしっかり持たない総理夫妻をトップに担いでいる、と知るべきである。
   加えて、総理夫人に経産省官僚機構がヒルのようにくっつき、夫人と共に総理のネームバリューを前面に出し、地方自治体を相手に土地の収奪に励んでいるとしか言いようのない事態ではあるが、それと100万の寄付とは別物であるところ、首相は、不適切な公有地売買は与党として徹底的に真相解明し、行政手続き上の不正の芽が有れば潰すべく尽力する、と誓うべきである。
   夫人を証人喚問に出し、思想的に信奉したからこそ寄付をした、という事で一旦決着させた後、それとは別個に、行政機構の管理監督権限責任者として、財務大臣と当該自治体の知事と共に、中央と地方の行政職員による公金や公有地、許認可手続きに関して、国民納税者に納得の行く調査を発動するのが総理大臣の義務である。
   それにしても、少し躓いただけで蜘蛛の子を散らすように書類を破棄させたり証言すべき当事者が行方をくらましたりなど、トップが容易に思想信条も投げ捨てるようでは、改憲で不要だとして9条を破棄、晴れて正当な軍隊として軍事行使に及んだとて、事態が不穏になれば、トップが早速尻尾を巻いて退散するか責任放棄し、後は野と成れ山と成れ、であることは目に見えているのである。
   地盤看板カバンを引き継ぎ支持者の為の口利きを主たる任務と心得ているような大臣と、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、の処世術を駆使して昇り詰めたような元官僚の大臣による統治では、先の大戦の如くに、権限行使者と結果責任者が一致せず、忖度のオンパレードとなり誰も責任を自覚せず、流れに任せるだけの状況になるであろうことは、籠池事件で明らかとなったのではないか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/394.html#c15
[政治・選挙・NHK223] 有権者が一番悪い!  赤かぶ
55. 2017年4月03日 01:48:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1647]
  様々な要員が日本人の政治意識を低いままにしていると思う。
    例えば先の太平洋戦争から既に、米国に宣戦布告をしたことで、戦局を見誤った軍部と政府との大政翼賛構造では責任の所在が不明となり敗戦宣言が遅れ、結局は米国の市場を使った大量生産大量輸出による経済復興しか道が無かったのであるが、そのために、手間暇の掛かる民主主義的手続きを脇に置き、国民が一丸となって欧米に追い付け追い越せと、明け方まで身を粉にして奮闘したのである。
    一日は24時間、余裕のある国は、睡眠を8時間、余暇時間を8時間、労働時間を8時間、と分けているが、日本人は高度経済成長を必要とした結果、睡眠5時間、余暇は2時間、通勤時間は3時間、労働時間は14時間、と言った配分であり、とてもでは無いが、政治への関心も行動も得られる環境では無く、大政翼賛構造改めたような政財官トップの護送船団はまたしても説明責任を果たさずに、庶民の政治意識の醸成を奪って来た、と言っても過言ではない。
   国民を過労死か過労死予備軍でしかないような環境に置き、かつまた政治行為だとして労働運動さえも犯罪であるかのように見做し、学生運動もまた官憲によって規制されたため、選挙と議会が国民生活とは結びつかず、税金の使途の優先順位を納税者自身が議会を通じて決定するなどの政治意識は、政財官が作らせなかったとも言えるだろう。
   政治意識を持つような社員や公務員は冷遇され、昇進の道も断たれるのが常であれば、日本人は次第に、長いものに巻かれ、大樹に寄り、例え上位者が裸で有っても、俺は良い服を着てるだろう、と聞かれれば、そうですね、と応えるのが処世術となったのである。
    政治意識を持つ者には昇進の機会が無ければ、必然的にトップには、賄賂やコネや口利き、上位に阿ることで世を渡る者ばかりが君臨するのは当然であるところ、現在のような国を挙げての腐敗、不正が蔓延し、談合や天下りポストの順送りを主たる任務とする中央官僚は白アリとまで呼ばれ、その中央官僚が遂に総理夫人に取り付いて、地方自治体職員を公有地売買手続きで翻弄するようにまでなったのである。
    政財官トップのもたれ合いの料亭政治がもたらす緊張感に欠けた放蕩に始まり、まともな法律がどんどん悪法に変って行っているのもその兆候であろう。
    他国は、高度経済成長期という事も理由に、政財官トップの護送船団方式で国民納税者の政治意識の芽を奪い、かつまた、国権の最高機関である筈の議会では、喧々諤々の面倒な民主的手続きを端折り閣議決定と与党の多数で官僚立案の法案を次々と可決、その後は、またも官僚主導で、通達や行政指導を疑似法律として国民を補助金や規制の飴と鞭で拘束して行き、司法府は憲法理念と基本法原則と、行政が発する通達や行政指導との齟齬について一切精査する意志の無い、自称先進国日本の行く末を、他山の石として興味深く見ているのではないか。
    新興国は、国民が労働時間に政治参加時間を取られて身動きが出来ないでいる悪しき見本として日本研究をしているかもしれず、そういう意味では、非常に珍しいサンプルを世界に提供する事が出来ていると言えるだろう。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/409.html#c55
[政治・選挙・NHK223] 同志の籠池を切り捨て、教育勅語を是とする閣議決定の醜さ(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
10. 2017年4月03日 02:45:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1648]
  5さんの言うように、既に国会決議で教育勅語の精神は近代憲法の国民主権主義とは一致しない、として排斥されたのである。
   それを閣議で肯定するような事が許されるとすれば、現在為政者の立場に居る者の意向を現状の政局に反映させることは間違っていない、との主張であろう。
   とすると、例えば辺野古米軍基地建設に関し、前知事の承認を現知事が取り消し撤廃する等の対応も、全く間違っていないということになる。
   にもかかわらず、沖縄の場合には現知事を告訴するなどとの脅迫めいた言辞を官房長官が行っているのは非常に矛盾であり、如何に安倍内閣がその場限りの出鱈目で国民納税者を翻弄しているかが分るのである。
   ところで、国権の最高機関である国会決議で教育勅語の精神が否定された以上、内閣がそれを覆したいのであれば、再度国会審議に掛けるべきは当然だ。
   にもかかわらずの閣議決定のみは、全く認められないものである。
    安倍内閣が閣議決定を多用しているのを見ると、内閣の意志の不一致が余程恐怖なのかも知れないが、議院内閣制は、総理と閣僚が単に国会の約束事で最大多数の議員を持った政党の党首と、党首に指名された代議士が大臣を務める、というだけの事であり、国政を左右する程の権力を内閣に議会は託していないのである。
    閣議決定とは、その後の本会議で公式に審議するための、官僚作成の法案を政府提案として出すための仮の可決の場に過ぎず、憲法が国権の最高機関を国会と規定している以上は、閣議決定の次に国会審議に出すのが正当な手続きである。
    もし閣議決定を多用し総理の権限を強力にするという意向が内閣にあるとすれば、それは首相公選制、つまり大統領制になってからのことである。
    また、総理が公選で選ばれた場合でも、米国や韓国などの例を見ても、閣僚候補者は全て、議会で適格性や資質の確認を必要とし、議員の半数を超える承認無しには閣僚や官僚は資格を得ないところ、日本は総理が公選では無い上に、閣僚や官僚の適正や資質について、国権の最高機関である国会が全く資格承認のための手続きを持っていない点で、単に行政事務の管理監督権限を議会から委任されているだけが議院内閣制における総理と閣僚の任務であることが明らかなのである。
    とすれば、当然ながら議院内閣制において閣議決定は議会制度上全く正当性を持っておらず、単に便宜的に、本来イリーガルな行政立法案を本会議に政府提案として出すための、やはりイリーガルな権威付けに過ぎないのであり、閣議決定の多用は、国民代表議会制民主主義を軽視した与党の傲慢が形になって表れたものだと言えるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/426.html#c10
[政治・選挙・NHK223] 普天間移設の嘘を見事に証明した毎日新聞の大スクープ  天木直人 赤かぶ
8. 2017年4月03日 03:18:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1649]
  新聞によれば、米国務省元高官のモートン・ハルぺリン氏は、「民主国家で基地を建設するときは、地域住民の声に耳を傾けるべきだ。海外ならより一層慎重になる必要がある」旨述べているようだ。   
  また二年半前に辺野古を訪れ、地元の反対運動を知るハルぺリン氏は「日本政府は民意を無視している。もし民主的な手続きを踏まないなら、日米両国にとって辺野古移設が最善の選択では有り得ない」と指摘し「沖縄返還交渉で、日本側は何をどうして欲しいかはっきり言わなかったが、それは半世紀近く立った今も変わっていないようだ。沖縄が唯一の選択肢とは言えないだろう」「日本政府は慎重な選択をして、米国政府は長期的な視野に立って応えるべきだ」「ボールは日本側に在る」と述べているそうだ。
   これで明らかなように、米軍産複合体という軍需産業の視点から見れば、辺野古が唯一と強調し米国の新古、中古兵器を日本に買わせ、米軍基地というよりも大型兵器の倉庫として使用するべく、日本政府に「辺野古が唯一の選択肢と米国は言っている」などと言わせているようだが、米軍需産業系ロビイスト以外にはそのような考えは毛頭無いようであり、日本政府が日本国民と沖縄県民に虚偽の説明をしているということにもなる。
   いずれにしても、日本政府ほど、先進国を誇りながら日本国民の声に耳を傾けない為政者の集まりは無いと言っても過言では無いだろう。
   それに加えて、いざとなれば一年前の文書すらも、破棄した、廃棄した、と官僚が平然と言い放つのであるから、益々始末に悪いのである。
   ITの時代、しかも血税を何百億円も掛けて開発したらしい、京とやらのスパコン自慢までしながら、データのデジタル化もしていないのであれば何をかいわんやである。
    こんな状態で改憲して軍隊が海外へ武力行使に出るなどすれば、出鱈目な政府に翻弄され、日本国民は戦火の下に放置されるのが関の山である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/458.html#c8
[政治・選挙・NHK223] 「能力ない」安倍昭恵夫人潰し狙い首相官邸が森友問題リークか…監視のため公務員をスタッフに  赤かぶ
10. 2017年4月03日 21:56:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1650]
  総理夫人の言動を制限するために公務員を夫人に付けた?
  それにしては、二人で随伴して地方自治体に乗り込み、総理の名を語って国有地売買手続きに関して理財局に文書を送るなど、随分と積極的ではないか。
  総理がどの程度まで承知しているのか、とにかく最後は忖度のせいにして出所を曖昧にしてしまうのが日本政府の常套手段になっているのか知らないが、豊富にある自治体の国有地をタダ同然で入手するために、総理夫人に白アリがくっついた、としか思えないのである。
  総理夫人が1人で、理財局に、例えば籠池氏と共に出向いたとて、理財局や私学審議会が豊中や愛媛のように動くという事は無いだろう。
  明らかに、総理夫人が総理の代理であるかのように公務員を伴ってそれらしい動きをしたために、自治体は、総理の肩書を前面に出す夫人と中央官僚が揃って国有地を事業者に安価で売るように文書や口頭で働きかけているのなら、これは従うのが自治体の義務だ、と判断した、と見るべきだろう。
  つまり、総理夫人と公務員の二人三脚だからこそ効を奏しているのであり、かつまた、如何にも総理自身も望んでいるとの印象を与えたため、自治体側の異例の対応になったのだろう。
   無論、総理夫人がどこまでこの企図に参加しているかと言えば、総理夫人自身も、中央官僚が自分に随伴して、非常に大きな仕事に協力的であることで、意を強くしていたと考えられる。
   総理自身は、経産大臣の世耕氏とは非常に懇意であろうから、こうした自治体所有の国有地を、タダ同然で入手し関係事業者に与えることについて承知していたのではないか、というのは、総理はこうした、官僚と閣僚が二人三脚で公金や公有地を入手し事業者に提供するような手法に全く疑問を感じていないからである。
   むしろ総理は、官僚機構と与党との二人三脚で国政を牛耳ることは当たり前と考えているようである。
   租税主義を維持する国際社会においては、それは不正、腐敗の温床となるとして、立法、行政との間には厳しい一線を画しており、日本国民も、結果責任を負わない公僕である官僚機構が、結果責任を負わねばならない立法府議会側の総理や閣僚と同等の位置づけで、公金や公有地を独占している危険を承知しているのであるが、そう思っていないのが政財官の護送船団トップだけであるところが、日本国の汚点である。
   どう考えても、公務員を総理夫人の監視のために官邸が付けているとは思えず、むしろ総理大臣の肩書を目一杯利用した夫人を使い、自治体の審議会や職員をその気にさせて、事業者にも梯子を掛けつつ、荒仕事をしようと企図している、公金、公有地の強盗一味による荒仕事だとしか思えないのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/487.html#c10
[政治・選挙・NHK223] 安倍晋三の論理:不存在証明は、悪魔の証明と言われ、証明不能! したがって、証明抜きで事実だと断言する。  赤かぶ
16. 2017年4月04日 02:32:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1651]
  悪魔の証明は不可能、とは、悪魔という現実に居ない存在を、写真に写したり声を録音したりできる訳が無い、という意味なのだろうか。
    だが、悪魔というものがそもそも架空の存在である以上、存在云々は戯言である。要は、悪魔を証明しろしないは冗談の世界であり、国会で論じる内容では無いということだ。
    国会は、悪魔の存在を証明しろと言っているのではなく、特区制度をつくり、随意契約で公有地が役人の胸先三寸で特定事業者に売買されるという、非常に具体性を持った案件について、どういう手続きで最終的に当該事業者に払い渡されるのか、その軌跡を振り返ろう、と言う意味である。
    公金にしても公有地にしても、公正公平に配分するには随意契約では無く入札制とするのがベストであり、かつまた学校建設の推進というが、生徒が足りなくて困っている学校もあるところ、一律に学校を増設すれば良いということではなく、むしろ奨学金の無償化に心血を注ぐべきだ、等々、様々な意見が有る筈だ。
    それは紛れも無く、国権の最高機関である国会において支持者の声を聴いた各代議士が喧々諤々と論争した末に、特区制度にしても随意契約にしても、何を特区とし何を随意契約とするか、一人一党の精神を以て支持者の声を聴きつつ、代議士として意見を述べ、立法で示すのが、正しい民主政治の在り方である。
    この非常に現実的な問題に対して、悪魔の証明は出来ない、などとファンタジーの世界を持ち込んで煙に巻いているのが安倍内閣であろう。
    誰も、悪魔の存在を証明しろ、などと言っていない。
    租税主義、国民代表議会制民主主義システムにおいては、血税なり、公金や公有地の使途の優先順位を決定する機関は、唯一国権の最高機関である国会であるところ、公金や公有地を主権者から預かっている立場の公僕が、公金や公有地払い出しに関する事務手続きをどういう順序で行っているのか、納税者がチェックする必要がある、という結論になっているのである。
    従って、事務手続きが誤っていれば、修正に努めれば良いのであり、公僕である事務方は、国の経営主体である国民に対しては被雇用者の立場であるからして、結果責任を取る必要は無いが、その代り、最終責任を負わねばならない経営主体である国民に、議会を通じて報告、説明する義務が、公僕にはある。
    現実に、国民から徴税した資金を預かり、公有地を預かっている者は、悪魔では無く人間であるところ、悪魔の証明など必要無く、必要なのは、公有地売買の手続きを事務方が順に辿って行ければ良いのである。
   事務方の処置が誤っているなら、納税者を代表して議会が責任を持って修正、訂正すべく尽力するのだから、行政官が正直に報告するのは悩む事でも無く、本来義務であるところ、報告を怠れば過怠と見做されるのは当然である。
   本来は、責任与党が命じなければならないところ、内閣は行政官に報告を命じるどころか、悪魔の証明など出来ない、とのファンタジーの世界に行政機構と共に逃げ込み、現実から目を背けているのであり、とてもでは無いが安倍内閣が国民代表と言える状況では無いが、そういう自覚は彼らには無用なようだ。
   いずれにしても、内閣が行政機構と癒着した70余年であるところ、今更改善の余地は無いに等しく、腐敗による自壊を待つのみとも言えるだろう。
   しかしながら、行政機構が、預かった公金や公有地の払い下げの経緯さえ納税者に報告しないのが現実であるとすれば、これは全く法治主義の体を為していないのであるから、無法主義のまま国際社会で先進国として振舞うことは厳に慎む程度の最低限の教養は、安倍内閣にはせめて持って貰わねばならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/476.html#c16
[政治・選挙・NHK223] 昭恵夫人に対する籠池長男からのメッセージ (Twitterより Air−Real
6. 2017年4月04日 03:00:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1652]
  総理、夫人、夫人秘書という触れ込みの経産省官僚、弁護士、財務省官僚、知事など、主役級は十数人で、カモとなったらしい事業者は、差し詰めゲスト出演者ということか。
   オーシャンズイレブンだかオーシャンズトウェルブという大盗賊団を主役にした映画が有ったが、まさに、国有地、公金を巡る大仕事だということか。
   ところで、共謀罪とは共同謀議の罪の略称であり、対象者を事前に拘束する予防拘禁が肝であるが、政財官トップが常に料亭や高級レストランで会合を持ち、大仕事を企図しているとすれば、これは共謀罪の対象とするべきだろう。
   何しろ、公金や公有地を弄れる者は限られているところ、彼らが会議室では無く料理屋に集い、何ら記録も残さず、有っても廃棄したと言って済ませることこそが、疑獄事件の始まりである。
   共謀罪に関する国会審議では、権限を持った政財官トップが集う場は料理屋では無く公設の会議室のみとし、会議の際には、出席者氏名、会議内容のタイトルを記すことを義務付け、会議録は必ず残すことも義務付けるべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/511.html#c6
[政治・選挙・NHK223] まるでスパイ大作戦な佐川宣寿の答弁  赤かぶ
3. 2017年4月04日 17:20:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1653]
    パソコン上のデータも短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます。だと?
    なってございますでは無く、してございますだろう!
    幾らパソコンデータと言っても、今から200年後のロボットの時代であればロボットが自己判断してデータを消す可能性も無きにしも非ずだが、今はプログラミングを起こして人がやっているんだ、人が。
    だとすると、自分らで消しているに決まっているだろうが。
    短期間というのがどの程度を指すのかも不明な上に、どこの誰がプログラミングをしたのかも不明だとすると、重要なデータがどこかのデータ管理請負事業者に保存されている可能性も大である。
    官公庁の重要な機密事項を含めたデータが、事務方が入力した傍から委託会社が管理、その後は議会、主権者、事務方も一切目にすることが無いとすると、益々森友学園事件の早期収拾どころの騒ぎでは無い。
    こういう杜撰な文書管理の中で行政事務が行われていることが明白となったのは今回の大きな収穫ではある。
    スーダンの記録も後から探したら出て来たらしいが、一発で必要な文書が出てこなければ法治国家としては致命的である。
    あるの無いの、廃棄したのしないのと、余計な事に膨大な時間を費やしているところ、では関係者による証言くらいは取れるのかと言えば、それも嫌だ、必要無い、などというばかりである。
    こんな事で集団的自衛権行使を世界中で行えばどういう事になるか、それこそ銃の100丁くらい無くなっても全く分からない、ミサイル弾が無くなっても核燃料が無くなっても、兵士が捕虜になったとて探すことも不可能だろう。       先の大戦でも、結果無責任な軍部と政府により著しく終戦が遅れ、不要な命が内外で何百万人も失われたとされるが、全く以て、攻撃を始めたは良いが記録さえ取ることが出来なくては軍をマネージすることは不可能であり、またしても日本国民は犬死を強いられるであろうことが、益々明白となったのである。
    いやはや、関東軍の将校を始めとして、部隊の上部の底意地の悪さはピカ一であり、水木しげる氏の戦争漫画を見ても、敵兵と遭遇する前に部隊は上等兵の苛めによって途轍も無く消耗したようだが、現代に至っても、佐川ら幹部級役人の木で鼻を括ったような抗弁を聴いていると、相変わらずの日本国の不毛が、手に取るように見えて来るのである。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/555.html#c3
[政治・選挙・NHK223] <籠池諄子氏、爆弾発言!>「2月23日、総理の秘書が昭恵さんの辞任届を送ってきました。昭恵さん本人は知らなかったんです」 赤かぶ
19. 2017年4月04日 18:18:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1654]
  例えば企業の会計課の人間に万能感が有ったり、人事課の人間に優越感が有ったりする例は多く、かつまたそういう部署の人間に対しては一目置いてしまうのが、給料を貰ったり人事を采配される立場の社員であろう。
   むしろ経営サイドに居る者より、実態的に社員の運命を握っているような会計課や人事課、総務課の社員が上から目線でいるようなことも日常であろう。
   これと同様、血税や公金を預かっているというだけで、官僚や幹部公務員には万能感がある。自分らの胸先三寸で億円単位の資金を公共事業に仕えるからであり、中小企業に対しても、かつまた福祉手当を請求する貧しい納税者に対しても、飴と鞭の使い分けにより、如何様にも納税者の運命を左右する事が出来るのであり、究極は軍事であろうが、人の命は一銭五厘、とはよく言ったものである。
   本来は近代国家においては、官僚や幹部職員を主とする行政機構の人間に万能感を持たせてはならないのは、歴史の教訓である。
   従って、多くの先進国は、納税者を代表する立法議会関係者と、公金を預かり事務処理をする官僚ら公務員との密な接触は御法度としている筈だ。
   例えば首相や閣僚が官僚と懇意になり癒着することにより、官僚機構の万能感を抑えることが出来ないからであり、彼らの納税者に対する上から目線を諭すことは出来ないのである。
   日本の総理、閣僚がどこにでも共に官僚を連れて行き一体化しているために、血税や公金を収奪する悪党集団になってしまっているのである。
   国会が国権の最高機関であるところ、現行憲法に準じた範囲で国会で立法がされ、その原則に忠実な歳出事務以外行ってはならないのが事務方であるが、何やらリベラルなメディアで有っても、官僚機構を「法律作りのプロ集団」などと認識しているのには驚く他は無い。
   法律作りのプロは紛れもなく、国民から支持を受けて議会を形成する代議士であり、それが立法府たる所以であり、総理と内閣は保守、革新の別なく、全代議士の総意を汲み内外に発表する、議会の代表であるところ、国会で制定された法律に沿った歳出事務を官僚機構に命じるために大臣を置くのであり、かつまた、憲法、基本法原則に沿わない公金支出が見られれば、ただちに調査し、国会に報告する義務がある。
   ところが、立法も官僚、実務も官僚ということになれば、これは最早、議会は不要であるということになる。
   議会を代表した総理と閣僚が事務方の実務を管理監督し、問題点有れば議会に報告、是正方、事務方による公金や公有地の采配に関する瑕疵、誤謬の根を摘む必要がある。そういう点で、総理、閣僚と官僚が仲が良くてはダメなのである。
   総理も夫人も、事務方と一線を画す必要性を全く認識しておらず、結果的に公金や公有地を、業者を媒介にして中央政府が一環となって地方自治体から収奪する、強盗集団になってしまっているのである。
   政官一体の企てが上手く行かなければ業者を切れば良いのであり、全てのリスクを業者に押し付ける算段になっているのだろう。
   だが今回のように失敗したとなれば、思想信条的な事業者へのシンパシーもかなぐり捨てて永田町へ逃げ込めば、霞が関と共に全閣僚の援護が期待できるのが総理夫妻であり、いわば、その程度の思想だ、ということでもあるだろう。
   この問題が看過出来ないのは、これは、場の空気を読んで強き側に常に付くのを旨とする一部の納税者を別にすれば、政官癒着による政策の全てのリスクを国民納税者に押し付けた、大政翼賛方式と同様であるからである。
   分が悪ければたちどころに思想信条を投げ捨てるような総理と夫人と閣僚、官僚らの煽る改憲論議に、全国民が同調したとしても、いつしか梯子を外され、梯子から落ちたあんたらが悪い、などと恫喝されることになるだろう。
   日本国民は、いずれ籠池氏と同様の目に遭うことが容易に想像出来るのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/515.html#c19
[政治・選挙・NHK223] 普天間移設の嘘を見事に証明した毎日新聞の大スクープ  天木直人 赤かぶ
33. 2017年4月05日 03:00:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1655]
  安倍内閣は、過去に破棄された教育勅語の理念の復活に対して、その時の国会決議で有っても現代に蘇らせることは問題無い、との主張であり、かつ改憲まで堂々提議していることからも、過去の議決にこだわる考えは無いようである。
  とすると、現知事が、前知事が承認した辺野古基地建設に関し、県民の意志によって支持を得たことを理由に前知事の承認を撤回することに、いささかの問題も無い筈である。
  ところが、沖縄の場合には全く逆で、過去の知事の決定に徹底的にこだわり現知事を追い詰めているのだから、安倍内閣率いる中央政府の思考回路の矛盾は病鴻毛というか、それこそやりたい放題、言いたい放題の唯我独尊である。
  しかも、既に調査工事の段階から青写真どおりに施行されず、環礁の真上に巨大コンクリを投げて珊瑚を潰してしまったのであるが、工事中止を求める知事の対応に、中央政府に逆らう自治体、という捉え方をしたのが防衛局である。
  例によって、主権者の声を真摯に受け止めるどころか益々居丈高になって行ったのは、それこそ戦時の、下級兵に対する軍部の横暴に近いのであり、政官一丸となった中央政府の傲慢体質が70余年を経ても失われていない事の顕れである。
  どんな工事でも、施行主の想定していた状況と工事の内容が違っていれば施行主はストップを掛け、事業者も直ぐに工事を止めて問題点を知ろうとする筈だ。   施行主が設計と違うと言うのに工事を止めない建設会社など、聞いたことも無い。
  ところが、地方自治体と国との関係では、事の善悪判断というよりも、中央に地方が従うかどうか、というところに重きを置くために、全く本末転倒な事態となるのであり、それがこの辺野古や高江の問題である。
  米軍需産業にすれば是が否でも米軍使用の新古、中古兵器を日本や韓国へ売り飛ばしたく、米軍基地建設としながらもいずれは自衛隊が使用したりアジア各国へ転売するための駐機基地となれば良い、との考えであろうが、軍産複合体以外は、海外の基地建設には地元の同意が不可欠、との基本は崩していないのである。
  軍産複合体という軍事ビジネスと米議会とは違う、と言われるのはその点であろう。それと言うのも、海外展開するにあたってはその土地の住民の理解が必要である、との認識は近代国家の基本であり、力づくでの強行は、物件が何で有れ他国への侵略的要素を持つ点で、近代先進国では有り得ない感覚であろう。
  本来は日本政府こそが地元住民の声を代弁すべく、米政府に対して住民が基地建設を求めていない旨表明すべきであるが、国民納税者を代表していると考えていない日本の政官の対応は真逆なのである。
  それというのも、彼らは利権の確保もさることながら、そのためにも既成秩序の維持に血道を挙げるのであり、工事を中止するどころか強引に進める、米元高官も疑問視するような、住民無視の途上国政権並みの安倍内閣の対応は、地方自治体の首長が中央政府の意向や決定に逆らう事への、懲罰の意味合いが濃いだろう。
  辺野古が唯一の普天間移転の代替え、などという、相変わらず沖縄内の、右から左へ移すような解決策は、誰が考えても不可思議である。
  辺野古が唯一の解決策だ、などと米国で言及しているとすれば、軍需産業ロビイストのみであろう。住民が嫌だというのにブルドーザーで突き進むようなことは、米国内ならいざ知らず、外国ではやってはいけない、と元高官が言うのはその通りである。
  恐らく日本政府とて、もし海外へ基地を作るような事態になった場合に、現地住民を逮捕したりごぼう抜きし罵倒しつつ、工事内容が青写真と違うとの当該国自治体トップの主張を無視してまで工事を強行することは無いだろうし、しないだろう。
  何故国内でなら、日本政府が沖縄県民の意志を組まずに暴力的に建設工事が出来るのかと言えば、目的が違うからであろう。
  基地そのものが必要か否かでは無く、造った後は閑古鳥が鳴く事態も考えられるくらい、自治体トップが、事もあろうに住民の意志を汲んで中央政府に反旗を翻した、この一点が我慢できない、という事であろう。
  だから、米国でもまともな人には、日本政府の、自国民である沖縄県民への所業は理解出来ないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/458.html#c33
[政治・選挙・NHK223] 今村復興相の「本性」を暴き出したフリージャーナリストがスゴイと話題に!ネット「大手メディアの記者にはできない仕事」 赤かぶ
22. 2017年4月05日 21:28:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1656]
  このような際に、羊の群れのようにじっと聞き入っているだけが周辺のメディアであるところが日本の特徴ではないか。
   いわゆる、場の空気を読んで大勢に付く、という日本の独特の風土からすればこの静けさは当然だが、この時この記者以外は皆、果たして復興大臣とフリー記者のどちらに付けばベストか、瞬時に判断したのであろう。
   つまり、この場合は、フリー記者では無く、永田町と霞が関の一大権力の一人である復興大臣側に付くのがベスト、イコールフリー記者に加勢は出来ない、と判断したと言える。
   他国であれば、直ちにこの記者の後を継いで次々に質問が投げつけられ、現場は騒然とするだろうが、日本の御用記者クラブで霞が関官僚に純粋培養されてきた彼らの処世術は違うのであり、本音で質問すれば閣僚の怒りを買うから、クワバラクワバラ、となるのである。
   多分この後、フリー記者は後ろを振り返るも頭数ばかり多い無言の集団を目にしつつ、会見場を後にするのだろうが、永田町では早速宴席が設けられ、この事態を呆然と眺めていたが大臣を追及はしなかった、誉めてやりたい他の記者には、彼らが自分の金では行けないような料理屋に招き、旨い肴に旨い酒で、棘の有る記事にしないよう、官房機密費で丁重に労うことだろう。
   次には、復興大臣は良くやっており全く悪くない、フリー記者は記者会見に呼ぶな、という閣議決定も忘れずにするのだろう。
   他の記者が羊の群れでは無く、一斉に同様の詰問をすることにより、一人だけ焙り出されるということは無く、従って全ての記者を会見場から締め出さねばならなくなるのだが、そうならないところが、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の日本の風土の最大の特徴である。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/591.html#c22
[政治・選挙・NHK223] 海外メディアも重大関心 国家権力総動員の“籠池潰し”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2017年4月06日 01:31:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1657]
  日本社会は世界でも稀な、本音と建て前の使い分けを主とするシステムであるところ、場の空気を読んで大勢に付くのが正しい生き方とされ、それが出来ない者はKYとして排斥の対象となっているのは、子供から大人社会まで一様である。
  従って、自分の意志というよりも、例えば右側を見て左側を見て、どちらか強いとみられる側に自分の主張を一致させるのは、日常茶飯事である。
  それ故、構成員に忖度だとか斟酌だとかが発生し、国民から徴税した公金が阿吽の呼吸で強き側に吸い寄せられる構造になっているのである。
  かつまた、傲慢で無知な経営陣であっても、彼らが強き側を装い、取り巻きに囲まれた如何にも立派な風体を装うことにより、寄らば大樹の陰とばかりに自分の意志や思想に関係無くシンパシーを寄せて大勢の側に付く構成員の習性により、企業は破綻まで黙認され続けるのである。
   国民全体が、自分の真の意志を隠して大勢の意志を憑依させる特異な社会を構成しているのであり、これが、政財官トップの統治機構に、自戒、自省、自重が伴わず、万能感を持たせてしまう要員であろう。
   ポピュリズムと言うのは、実はポピュラーな風向きを作る勢力に寄らば大樹の陰とばかりに真意を隠して付く者が多くを占めることで成り立つ流れであろう。
  いわば、権力側があえて流行を造り出すと一斉にその方向に走る傾向の国民を持つ国をして、ポピュリズムの土壌があると言えるのであり、日本国はまさに、ポピュリズムの最先端を行っているのではないか。
  寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、を国民が処世術としている場合には、下位者による上位者への忖度や斟酌が土台となるのであり、よって、権限を手にしている者のご都合主義とイコールである。
  黒い石も、総理や官僚が下位者に、白いだろう、と言えばそうですね、と応え、裸であっても、良い服を俺は着ているだろう、と言えばそうですね、と応える、一億総イリュージョンの、奇妙な世界に日本人は生きているのではないか。
  建前による殆ど造り物の世界に生きている者が、共謀罪を自国民のみに適用する迫害だけならまだしも、世界の治安を維持しようと集団的自衛権行使と共に使うようになれば、責任者は存在しない、トップに記憶が無い、記録文書も存在しない、あるのは形にならない忖度と斟酌のみ、という世界である事で、齟齬が齟齬を呼び、第三次世界大戦の引き金になる可能性も大であり、非常に危険であると言えるのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/560.html#c22
[政治・選挙・NHK223] このまま安倍首相を放置して置くと、戦前に逆戻りだ。(かっちの言い分) 笑坊
7. 2017年4月06日 02:51:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1658]
   教育勅語の一部分だけ取って、良い内容だから現代教育に使うのは問題無いとなれば、自民党の改憲草案も不要である。
  現憲法を全面改訂する必要は無く、現在国民が支持している憲法条文は沢山あるのだからそれを維持し、国民が不満とし欲している政策のみを議員立法で条文化し付け加えれば良い筈であるが、そうしないで全面改訂すべく草案を作っているところが、安倍内閣の得手勝手、ご都合主義である。
  そもそも、国民から徴税して予算を捻出する租税主義システムで有る以上、国民は皇室に養われている臣民では無く、国権の最高機関を国会とし、そこで公金の使途の優先順位を主体的に決定する、主権者なのである。
  それにしても、教育勅語は教育に必要な部分が有るから使える等と閣僚は言い、総理も総理夫人も大変信奉しているようだが、いわゆるプライヴァシーと言える個人の生活態度に対して「するべし」調になっているところが致命的なのである。
  家族仲良く、夫婦相和し、友人知人とも仲良く、など、如何にも理想的な人間関係を謳っているから、これに反対する者が居る訳はない、が総理や閣僚の思考回路のようだが、これが「べし」調になっている事で、強要の要素が有るのである。
  家族といっても、DVの親も居れば、ネグレクトなど育児放棄の親も多数存在し、かつまた夫婦とはいえDVも近年は告発が可能であり、ギャンブルにのめり込み生活破綻を招いている家庭も多いのであり、カジノが出来れば尚更であろう。
  戦前は、夫婦は嫌でも連れ添うのが当然であり、親子間も、子は親に殴られても売られても我慢をし、言いなりを強いられたのである。
  教育勅語は、例えば性格の不一致による離婚を認めたり、親の暴力で子が殺される前に施設に逃れたり、母子が駆け込みシェルターに入る等々を、当然ながら明記したり奨励していないのであり、血縁であれば嫌でも仲良くすることを求めるのが、教育勅語の芯なのである。
  また近代社会での、セクハラ、パワハラなど、戦後の経済成長に伴って発生した負の側面に適切に罰則で対応する必要性は、教育勅語では想定すらされておらず、国民はあくまでも臣民として、命令に近い皇室の求めに応じて美しい家庭を装うことを義務付けられるという構造である。
  もとより現在の天皇は、国民生活を拘束する意志は持っておらず、自らも国民の一部として人間天皇を宣言しているところからも、国民を天皇の臣民とする教育勅語の内容は間違っているのである。
  現代の複雑な社会システムを想定してもいない、至極単純な勅語の教訓が公式に、国民主権主義を謳う憲法を退けて前面に出されるということは、国民の内心を著しく拘束することになり、益々国際社会と乖離して行くだろう。
  それこそ、現行憲法を破棄する意図を持つ自民党が、教育勅語の精神を履行すべく事務方と二人三脚となれば、離婚や別居、退職依願などの手続きも許されず、弱者が常に強者の論理に耐える事を強いられる、まさに戦前回帰となろう。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/600.html#c7
[政治・選挙・NHK223] 「谷さんに責任を負わせようと思っていない」昭恵夫人FB投稿に釈明?/報ステ 仁王像
7. 2017年4月06日 19:09:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1659]
  官房長官あたりも常に、それにはあたらない、的な不可思議なコメントに終始しているが、思っていない、で済めば、それこそ古い言い方だが、警察は要らないのである。
  強盗殺人をしたいと思っていなかった、家庭内暴力をしようと思っていなかった、虐めをしようと思っていなかった、詐欺をしようと思っていなかった、等々、犯罪が表面化した際に、思っていなかった、で済むのであれば、或る意味寛容な世の中であろう。
  ところが、例えば今回自民党と官僚機構が躍起になって法制化しようとしている共謀罪は、思っていなくても事前に取り締まるところにポイントがあるのだ。
  従って、安倍夫人なら、思っていない、と言えば済み、一般国民は、思っていないと言っても、思っていた、と見做されて収監、追及される、というシステムは、どう考えてもフェアでは無い。
  これは、どちらかに決めなければならないのである。
  内心を打ち明けて、思っていなかった、と言えばそれを率直に受け止めて情状酌量となるなら、日本全国全ての国民に対してそのような扱いがされなければならない。
  逆に、どのような言い訳をしようと、犯行が実際に行われた、もしくは、犯行が行われた形跡が見られ、疑わしいという段階で、もしくは、疑わしい以前に挙動不審である程度の段階で、予防拘禁する、今度の共謀罪に代表される夜警国家を目指すのであれば、これは、総理夫人の安倍昭恵だけの「思っていなかった」という彼女の言葉を信じて情状酌量する訳には行かないのである。
  言い訳を通用させるのか、通用させないのか、公平、公正でなくては法治主義とは言えず、その時の都合で特定の人間の言い訳は寛容に受け止め、そうでない場合は予防拘禁も当然という社会は、まさに、法治主義ならぬ人治主義、イコール無法主義なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/631.html#c7
[政治・選挙・NHK223] 安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と… 赤かぶ
8. 2017年4月06日 21:44:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1660]
  結局のところ、公選制における大統領とは全く違い、議院内閣制というのは単に国会が暫定的に決めた者が総理大臣を務めるというシステムであるところ、最大多数の議員を抱えた政党の党首、いわゆる総裁が総理大臣となるのは慣行に過ぎず、国会が規則を改訂すれば無所属の代議士とて総理大臣になれるのである。
  最大多数議員を抱えた政党の総裁が総理を務める意義は、恐らく戦後の高度経済成長を手間暇の掛かる民主政治を排し、行政機構へ要請に来る銀行や大企業、軍需産業ロビイストの求めに応じた立法案を官僚が立案し、それをさっさと閣議決定し政府提案という訳の分からない立法案として国会に出し、国会では最大多数議員が総理と閣僚となった自分の党首の求めに応じて党議拘束の掛かった多数決で可決するところに主眼が置かれていたからだろう。
  その分、官僚が恣意的に公金を正当助成金として与党に大判振る舞いすることによって、与党としては官僚機構の都合による立法案の可決を至上命題とする流れが出来上がったのであろう。
  もし大臣が所轄省庁の歳出事務に関して納税者を代表して管理監督権限を意識し、官僚機構による瑕疵、誤謬、天下りや談合の跋扈の芽を摘むことに熱心であれば、多数議員が大臣を補佐して常に歳出事務の点検を行っただろうが、全くそのような気配も無く、専ら歳出事務の誤謬の点検を野党にやらせ、納税者を代表した野党を罵倒、揶揄することに専念しているのだから多数議員は何の役にも立っていないところ、政党助成金など政党一律で良いのであるが、結局のところ、国民納税者の総意とは全く関係の無い行政立法案の可決を官僚機構が促すには、政党助成金が効果的なのだろう。
  いずれにしても、国権の最高機関が国会であることは間違いなく、政権与党では有り得ず、ましてや総理大臣でも議会の承認も無く任命される閣僚でもないことは明らかである。
  従って、総理大臣という立場を必要以上に重視すると、それこそ忖度が幅を効かし、本人の為にもならないだろう。
  総理の地位は、あくまでも単に国会が決めた便宜的な立ち位置であり、ましてや大統領制のように閣僚や官僚の資質や適正を議会が査定、承認している訳でも無い閣僚であれば尚更である。
  これを勘違いすると、総理や夫人のように権威を妙に意識することになり、裸の王様を皆が称えるような、滑稽な国家となるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/604.html#c8
[政治・選挙・NHK223] 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ
9. 2017年4月07日 02:07:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1661]
  8氏の指摘のように、現役官僚と元官僚とが連携して談合し地方自治体の公金や公有地の収奪に励んでいるようだ。
    世界にも稀な、立法府と行政府のトップが懇意となりどちらが立法しているか分からないような、日本の癒着した政治行政システムにおいては、総理、閣僚と官僚との相乗効果を利用して、地方自治体行政を圧迫していると言えるだろう。
    本来は、国民納税者を代表した内閣こそが、事務方の歳出事務の結果をしっかりと管理監督し、違法な天下りや官製談合など、事務方による瑕疵、誤謬の芽を事前に摘んでおくべきであるが、歴代政権与党はそれどころか親類縁者、知人に便宜を諮るために、中央政府と称した内閣と官僚の一体化で、その権威を以て地方自治体に、公金や公有地の提供を促していることは間違いないのである。
   誰も命じてもいないのに総理夫人付きの中央官僚による書簡で審議会が動いたり払い下げが執行されたりするのは、確かに、忖度、と理屈付けることは可能だが、例えば家宅に侵入し包丁を持って目の前に立てば誰でも強盗であり金を要求していると察するのであるが、後に容疑者が、包丁を持っていただけで別に強盗ではない、家人が勝手に金を出したから受け取っただけだ、と言って通用するのか、という話であろう。
   未必の故意、という言葉があるが、まさに、総理夫人の肩書と中央官僚の肩書を使い職員に意向を示せば自治体は要望を通す筈だ、との自覚が有った、と見做すのが妥当であろう。
   実際、明確に命じたのでなく勝手に忖度、斟酌した自治体職員や私学審議会が悪い、という考えも無論あり、或る意味公務上忖度が不適切なのは当然であるが、果たして日本の内閣と行政の一体化という最強のシステム下において、この強盗の論理は日常茶飯事に使われているのではないのか。
   例えば官僚機構が発する通達は法律では無く、強制力は担保されていない筈だが、それに国民や中小企業、農漁業者や末端公務員が従うか否かによって、許認可や行政処分や補助金、交付金が匙加減される、いわゆる飴と鞭の使い分けがされているのだが、理不尽を感じて行政訴訟をしても、国が強制的に従わせた訳では無い、との抗弁が行われるのである。
   いわば、包丁は見せたが最終的に金を出したのはそちらの任意だ、との主張が堂々国側より展開されるのが、立法行政が癒着した、最強の立場を使った通達や行政指導であるが、今回の自治体の土地の払い下げ事件もそれと同様である。
   目指す結果を当然の事として、内閣と官僚機構がチームを組み、特区を作って随意契約としつつ、地方自治体の公金や公有地の確保を企図するも、バレれば、忖度した方が悪い、として逃げ切る構造であり、或る意味、通達と行政指導を疑似法律化して威嚇しつつ国民を従わせる、日本のシステムの悪しき特徴なのである。
   この事件も、今や永田町と霞が関合同で無かった事にするつもりらしく、学校建設は子供の為であり一体何が悪い、と居直る官房長官を見ていると、全く自省、自戒、自重の気配も無い。籠池氏の学校建設場所は市が公園用地としたかったのであり、公園とて子供のためでもあるのだから、菅氏の弁は学校建設を大義名分とした全くの屁理屈としか感じられないが、強盗集団が居直りつつ完全犯罪で逃げ切るつもりであるような印象で、真に品の無い内閣と官僚機構である。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/638.html#c9
[政治・選挙・NHK223] 真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 2017年4月07日 18:20:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1662]
  それにしても、この毎度の、お答えいたします、と、何々してございます、の奇妙な答弁はなんとかならないのか、国会議員も官僚も、互いに与えられた任務を行っているのであり、誰が誰に遜るという上下関係は無い筈だろう。
   あるとすれば、国権の最高機関である国会にて、主権者納税者である国民が代表として議会に出した代議士の質問に対して事実を述べるのが事務方の役割であり、虚偽を述べたり会議録を破棄したりすることは、公僕として許されない。
   だからと言って、代議士を先生と呼んだり、何々してございます、などの行き過ぎた敬語を使う必要は全く無く、時間の無駄である。
   恐らく、国会にて、官僚は代議士に対してはひたすら下出に出る、という恭順の意を形で示せば、質問者の溜飲も下がるだろう、との読みであり、肝心の求める回答に満たなくとも、先生と呼び、してございます、と応えることで、情状酌量となり易いことを体得しているのだろう。
  高度経済成長時の、通達さえ出せば湯水の如くに血税を欲しいままにし、天下りや談合で幹部級公務員の懐に入る時代であれば、遜れば代議士が気を良くして適当な説明でも足りたのだろうが、もはや一千兆円の負債を国民に政府が背負っている状況で、そんな口先だけの議会尊重で済む訳が無いのである。
  このような官僚を育てたのは紛れもなく自民党政治であり、大臣ポストは事務方の歳出事務の結果の管理監督の何の足しにもなっておらず、議員立法せずに立法案作成まで官僚にやらせ、いわゆるシャンシャン株主総会ならぬシャンシャン国会決議の後に、褒美として事務方から補助金、交付金を政党や企業に対して予算化してもらい、その謝礼として大企業から膨大な献金を受け、彼らは高度経済成長時にはこの世の春を謳歌、高給料亭に政財官トップが集まっては旨い肴に旨い酒で、次なる血税の私物化を話し合い国会通過儀礼を画策していた、その結果である。
  これが財政破綻の大きな要因であるが、高齢化社会の到来を理由にして、起死回生を過去のオリンピックや万博開催の成功に求め、国営ギャンブル復興を目指してカジノ法案を企図し、軍需景気に沸いた時代を懐かしむかのように関連法案を作り、死の商人としての戦争特需を狙っているのであろう。
   多くの戦争体験者が今の日本政府の方向にデジャブ感を持っているように、戦後70余年の間にも、本来培うべき成熟した民主主義への過程を全くと言って良いほど自民党一強政治により探索、模索して来なかったがために、相変わらずの、大政翼賛構造に終始してしまっているのである。
   当然、官僚機構の在り方も戦前同様の上から目線であり、現憲法が謳う国権の最高機関である国会や納税者の存在は、彼らには単に国際社会に議会制度が有ることを示すアリバイでしか無く、基本法制定の後には通達や行政指導を疑似法律化し、飴と鞭で国民を規制して来た傲慢である。
   与党に誰がなっても、大臣が行政の蚊帳の外で、官僚が好む閣議決定という政府提案を中心に、党議拘束を掛けて可決を目指せば同じであり、省内完結の人事により、佐川のような異常な答弁を国会で平然と行える、鉄面皮な官僚や幹部公務員しか昇進しない構造は変わりないのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/661.html#c28
[政治・選挙・NHK223] “現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!(リテラ) 赤かぶ
21. 2017年4月07日 18:50:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1663]
  国民や野党が懸念するような事にはならない、と与党は抗弁するが、例えば、君が代が国歌と制定された際にも、当時の幹事長が、強制をすることは無いと明言し、かつ天皇自身も、強制にあたらないのが望ましい、と述べていた。
  ところが実際に下部機関が執行する段になると、例えば関係省庁で各学校への調査を企図し、それが進むにつれ、いわゆる忖度が始まったのである。
  つまり、調査に解答するには、歌わない教員が居てはならない、と考えた教育委員会委員や校長、教頭クラスの人間が、行事の都度、教員の状態を観察し、処分を行い、教員の口元に耳を近づけて実際に歌っているかを調べるという狂気にまで為ったのであり、この際に、肝心の校長である自分は起立して歌わず徘徊して監視している、という、本旨に全く合わない、国歌斉唱ならぬ、監視者と被看視者による人権蹂躙現場となったのである。
  これは一例であり、結局のところ、総理や閣僚が予想外の事態を否定しても、彼らが大臣ポストを得ているにもかかわらず、行政への政治介入の禁止、という不文律を課されているために、実際に執行が始まれば、執行する役所に対して手も足も出ないのは自明である。
  最終的には理不尽な官憲の対応には行政訴訟を被疑者が起こすことになろうが、被告は所轄大臣とはいえ、大臣が行政事務の管理監督責任を放棄し、決裁文書はおろか、官僚が部内で行う人事案件にも当然ながらタッチ出来ないところ、裾野で行われるであろう人権蹂躙に全く関係の無い状態で、行政訴訟の被告だけにはなる、という構造である。
  結果的に、誰をどのように拘束したか、の決裁書類も稟議されない中で拘束されたような国民を、立法府代表としての大臣が擁護することは有り得ず、大臣には法務官僚が検事として弁護し、結果的に「行政事務に瑕疵、誤謬無し、結審を急ぐべし」なる準備書面を、これまた人事を法務官僚に握られている判事が、憲法理念や基本法原則も精査しないまま、法務省検事の主張をなぞった判決が出される、という構造である。
  従って、幾ら基本法にて国民の権利を保護する条文を付帯したり、現憲法理念との齟齬を解決したとしても、最終的に法治主義最後の砦たる裁判所の裁判官そのものも、憲法と基本法原則との精査をしない現状では、末端行政執行機関がとんでもない人権蹂躙を行ったとて、それが誤りと認識されることは有り得ない。
  特に、籠池事件やスーダン事件でも明らかなように、記録文書の破棄は無論、電子データまで保存してない、と抗弁する官僚機構とそれに全く異論を呈しない安倍内閣であれば尚更である。
  今回の法案を通せば、国民は日常生活においても心身共に、今以上に非常に消耗するであろうことは明らかである。
  企業のブラック化と日常生活のブラック化で、先の大戦当時の下級兵が上等兵による言われない虐めに辟易したような事態が、今の日本の政治行政の実態では、日常的に起こる可能性が高いと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/651.html#c21
[政治・選挙・NHK223] 真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 2017年4月07日 21:19:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1664]
   あの佐川氏の異常で奇妙な答弁内容から見ても30氏の言う通りかもしれないが、それならば彼を医学的に精神鑑定することが必要となる。
  医学的に証明されて初めて、禁治産者として法的責任を逃れることが出来るのである。
  いずれにしても、租税主義国では、官僚機構とは毅然と一線を画す政権と議会が不可欠であるところ、世界にも稀な、立法と行政の混然一体化による疑似国民代表議会制度である以上、事務方トップが如何に国民納税者が聞くに耐えない異常な答弁をしようと、議会の決定による精神鑑定は非常に困難だろう。
  彼らは恐らくそれを良く承知しているのであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/661.html#c31
[政治・選挙・NHK223] 森友問題は日本の敗戦を招いた「無責任体制」の再来を示す統治構造の危機 ー(田中良紹氏) 赤かぶ
15. 2017年4月08日 02:30:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1665]
  日本は議会関係者が、特に総理と閣僚を抱く与党を先頭に、基本的に官僚や幹部公務員の知恵を借りてしか立法案を作らない、という情けない事情が先ずあるだろう。
   しかも、惨めな敗戦から立ち直るには、手間の掛かる入念な国会審議を避け、官僚の作った立法案を閣議決定し、それを政府提案として国会に持ち込み、党議拘束を掛けた与党の数の力で可決し基本法とするのがベストであったろう。
   しかし可決後は、基本法原則との整合性の無いような行政指導や通達を事務方が跋扈させて疑似法律とし、通達に従う個人や団体には補助金や交付金、認可を与え、通達に従わない場合には補助金も交付金も受け取れず、許認可もいつまで経っても受けられないという、恣意的な飴と鞭の行政指導に国民は翻弄されていたと言えるだろう。
   本来はこうした恣意的な行政事務の全責任は総理にあり、かつまた総理が任命した所轄大臣が、行政事務の最終責任を負うべく決裁書類を大臣まで稟議させ、自筆署名を以て保存して置き、廃棄などと言わせず万が一にも納税者による不服訴訟が起きた場合には適切に資料が出せるようにして置くべきであったろう。
   ところが、行政への政治介入禁止、の不文律を押し付けられた結果、大臣ポストは単に立法府が行政事務官の雇用主であることを内外に示すアリバイに過ぎず、実態は、例えば旧大蔵省に群れる銀行MOF担らロビイストの要望に応じて作った行政立法案の説明を受けた閣僚が閣議決定し、政府提案として内閣に責任を負わされた挙句、与党の多数で必ず可決する、政官の約束事となっているのである。
  その謝礼として、銀行側から天下り先の提供や、ノーパンしゃぶしゃぶ等のエロ接待を大蔵官僚が受けていた事例は有名である。
  官僚機構はそれだけでは無く、様々な企業にも許認可で便宜を図り、補助金、交付金を支給、その見返りとして大企業も天下り官僚を受け入れ、官僚の勝手自在な血税の配分を黙認している内閣には多額の団体献金で報いていると言えるだろう。結果的に、東芝のように経営者が自立する事なく、官僚の談合システムに頼り切り、内実破綻、崩壊している企業が多いのではないか。
  安倍総理が米国大統領と自分を同一視しているきらいはあるが、米国の政治任用者の四千人は皆、議会によってその資質や適正をチェックされ承認を待つということであり、日本のように首相だけで、気に入った人間を専門性も無いのに順送りで大臣ポストに就けて、議会は全く異論も唱えられないという、議会制民主主義もどきであるのとは大きな違いだろう。
  いずれにしても、内閣が官僚をコントロールしているなどの見方は間違いであり、実は官僚の側こそが、大臣を単に飾り物として、行政への政治介入禁止を徹底、必要なのは行政立法案の閣議決定と与党の多数による可決、そこに至るまでに野党の追及を交わすための、官僚作成の答弁書を閣僚が上手く読めれば合格、というシステムが戦後70年に亘って動いていた、という事である。
  つまり、地盤看板カバンを守る事を最大の任務とする永田町と霞が関がタッグを組んだ、血税や公金、公有地の収奪と言っても良い、他国では恐らく「腐敗」と称するであろう政治行政が、粛々と、声無き者を踏みつぶしながら蠢いていた所、他国籍軍産複合体から目を付けられ、カモ葱になっている、今ココ、という事である。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/684.html#c15
[政治・選挙・NHK223] <菅野完氏、完全にアウトやん> 福島みずほ議員「内閣官房から回答。安倍昭恵さんの秘書官、選挙応援に随行を認めました」 赤かぶ
28. 2017年4月08日 03:27:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1666]
  内閣というのは、一政党の代議士が異動した訳ではなく、野党も与党も無所属議員も含めた、全国民が支持したあらゆる国会議員の代表となった、という意味である。
   つまり、内閣を拝命した以上は、国民全てを代表し、全国民の総意をまとめ、国の方針として国際社会に表明する義務を負っているのである。
   安倍首相は、総理大臣を拝命しながら、あくまでも自民党総裁という立場を捨てておらず、この選挙応援は、内閣を任じながら、総理という肩書を利用してむしろ自民党総裁という立場を前面に出していることが判る光景である。
   こういう姿勢で国会に臨む総理大臣は、総理大臣でありながら、あくまでも自民党の方針を国会にて披歴して恥じないという意味であり、その証拠に、自民党が提唱する憲法草案を元に、改憲論を堂々国会で開陳する有様は、あたかも国会が自民党大会の様相を呈しているのであり、明らかに偏向である。
   安倍総理は、内閣は全国民の総意を代表する立場であるという自覚が全く無く、党総裁が総理大臣の肩書を使って自党のためにのみ行動しているに等しく、問題である。
   国会は、内閣を任じている以上は、総理と閣僚は党利党略を排して中立の立場に立つべきであることを強く諭さねばならない。
   また総理夫人が夫の肩書を利用して自民党候補の応援に行くということも偏向であり、やはり夫が内閣という立ち位置に居る以上は、全国民の代表であることを忘れてはならない。
   国民が安倍に総理の肩書を与えたのは、自民党の総裁で有る無しに関係無く、国の代表として、全国民の総意を表明するため国際会議等に出るよう、任務を命じたのである。国会は、自党大事の、総理夫妻の誤った考え方を改めさせる必要が有る。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/630.html#c28
[政治・選挙・NHK223] 毎日新聞 / 戦争の記録 ポイ捨て 日本って、すごいだろ 敗戦しても、我が国は、戦争の反省などしないのだ @千葉県  赤かぶ
10. 2017年4月08日 16:52:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1667]
   戦争の記録は敗戦時に殆どを軍の命令で焼却したのは周知の事実であり、それゆえに日本軍のアジア侵攻時の軌跡に関しては殆ど資料が無く、むしろ米国の公文書館から見付けるような有様である。
  よって、未だに日米戦争の軌跡を詳細に追う資料が無いところ、侵攻の事実が無かった、などの弁までも可能な状態であり、沖縄県民は無論、近隣諸国に戦後日本の自省の無さが残痕として残ってしまっていることは事実であろう。
  こうした大政翼賛構造の、もたれ合い、結果無責任な体質は戦後も見事に引き継がれたのであり、戦後は政財官の護送船団方式として再生した結果、またしても自省、自戒、自重なき傲岸不遜ばかりが目立つ政財官トップで構成された集団が、いわゆる巨悪と化して独走している状態である。
  戦時には政府が軍部を抑えきれず文民統制が適わなかったように、現在も与党が内閣を構成し大臣ポストを行政機構に置いていながら、血税を預かる官僚が勝手自在に飴と鞭で通達行政を跋扈させ、国民総体の求める法案が全く結実していない状況を、肝心の内閣がチェック出来ていないのである。
   決裁文書の稟議もさることながら、例えば上司の職務命令に不服従の末端公務員の処分も省内で自在に行われているため、真に国民が求める公務員が冷遇、処分され、逆に官僚機構に唯々諾々と従い、不適切な書類にも異議を唱えない部下が厚遇されている事実にも、所轄大臣は気が付かないのである。
   現在の官僚や幹部級職員は、順送りの天下り慣行や官製談合を粛々と肯定し順送りして来た者であり、官庁はそういう者しか昇進出来ない構造になっているため、官僚機構の腐敗が蔓延しているのである。
   決裁文書やデータ、会議録の廃棄、黒塗り、無いと言った文書を突然出してくるなど、公僕とは思えない所業が顕著である。
   国権の最高機関は国会では無く霞が関である、との認識の者しか事務方のトップに付けないような構造は、一重に、内閣が行政機構にて立法府代表としての働きをしていないことの証左である。
   防衛省の中に制服組と背広組を置き、何と、背広組が統率する事が文民統制だ、などと信じている代議士も居るようであるが、文民とは立法府の意であり、背広を着たとてあくまでも防衛省に属する以上は文民では無く行政官である。
   こうした誤解も含めて、今の様な状態で事務方の管理監督義務を果たせていない与党が、決裁書類も見当たらず、権限行使者の存在も不明である籠池事件が代表するような状態で、国際社会で一丁前の行動のみを取ればどうなるかは自明であろう。
   籠池事件のように、結果が拙ければ、安倍総理や夫人の如くに永田町へ駆け込み、護送船団の援護を受ければ良いが、国際社会で、例えば軍事力行使などを始めれば、拙い結果になった際にも何の資料も無く、誰が権限行使を命じたかも不明な状態となり、またしても内外に先の大戦以上の不幸をもたらすことは、充分予測されるのである。
   日本は途上国以前の未開国状態であるところ、他国と肩を並べるのは100年早いということが、最終責任を負う義務の無い事務方の恣意的判断が跋扈する各種行政文書の扱いで判明した、ということである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/691.html#c10
[政治・選挙・NHK223] 東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が!TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” リテラ 赤かぶ
4. 2017年4月08日 18:06:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1668]
  安倍首相のぶら下がり会見の際に、常に背後に居て首相がコメントをする都度ウンウンとしきりに頷いていた者の存在が気になり、SPにしては周囲を警戒せずにひたすら安倍首相に同意しているが一体誰だろうと思っていたら、それがチーム世耕とか言う、安倍首相のブレーンで有った。
  その世耕氏が、今やめでたく経産大臣に抜擢されたため、その後を継ぐ者として今井氏に白羽の矢があたったのではないか。だとすると、チーム世耕は相変わらず健在だという事だろう。
  世耕氏は最近、省内のドアというドアに鍵を付け容易に人が入れないようにし、面会は面会室でという驚きの対応を始めたようだが、主権者納税者が容易に入れないような一般官庁は世界には珍しいのではないかと思うが、他省庁も同時では無いところを見ると、売れ残ったセキュリティー関係用品の在庫を消化するための施策ではないのか、とも考えてしまうのである。
  セキュリティー関係といえば、今回の拙速な共謀罪新法制定で、かなりの数のセキュリティソフトやハードの需要も増えるだろう。
  共謀罪適用容疑者摘発のためのコンサルティング業に始まり、盗聴器や監視カメラなどから、事務関連の新設部署まで、新法制定で膨大な額の予算が、主に経産省を経て警察機構に投入されるのではないだろうか。
  この投稿のように、東芝の原発政策へののめり込みも官僚機構の音頭取りで有ったとすると、チーム世耕の今井氏と安倍首相周辺が、社長室で取り巻きに囲まれて世間を知らない東芝経営者を巻き込んで、米国から話を持ちかけられたのを機に結果無責任な大仕事をやらかした、ということになるのだろうか。
  何やら、梯子から落とされて悲壮な叫びを挙げている籠池氏の国際版のような感じもするが、いずれにしても、昔から、巨悪、とはよく言ったものだと、今更ながらそのネーミングの妙には感心する。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/711.html#c4
[政治・選挙・NHK223] <共謀罪法案反対集会> 山本太郎が吼えた!「全てはアノすっとこどっこいのせいだ!」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ!」 赤かぶ
31. 2017年4月08日 18:48:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1669]
   戦後の日本は大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式を採用、政財官トップ級が、国会ならぬ高給料亭で菓子折りに円札を詰め込んだものをやり取りしつつ、血税の使途の優先順位を自分らで決めていたのであり、料亭で決められた案件は閣議に出されて閣議決定され、それを政府提案として本会議に掛け、党議拘束を掛けた与党の賛成多数で可決する、という段取りが話し合われていたと言えるが、既に血税の使途は国会では無く料亭で決められていたという意味で、これこそが共同謀議の最たるものであろう。
   こうした政財官トップによる共同謀議によって、国会に提出された法案を審議する国会というのは、閣僚が官僚の作った答弁書を読みつつ野党の追及に耐えれば、晴れて基本法となるのである。
   かつ、その後は基本法原則などお構いなしの通達や行政指導という疑似法律を彼らは独り歩きさせるのであるから、国会は一種の通過儀礼であり、護送船団ムラでは国会審議など、茶番と認識されていたであろう。
   今後は、共同謀議によるテロやクーデターを未然に防止するためには、率先垂範で、政財官による料亭での共同謀議から廃止するのが筋である。
   民衆と政財官トップを比べれば、彼ら統治エリートこそが、億円単位の資金を動かせ、燃料棒を売ることさえ出来るコネクションを持っているのであり、たかだか年収200万たらずでパチンコが趣味などという庶民より余程、国家的テロやクーデター予備軍として相応しいのである。
   政財官やマスコミトップによる料亭での会食は一切止め、公式に設置された会議室で、会議名と参加者名を自筆署名を以て届出て、会議録の記録と共に残すべく、法案が可決される前に野党は提議すべきである。
   また、予算面からも、山本氏も言うような盗聴器や尾行の必要性から、セキュリティ用のソフトもハードも増設される筈で、摘発コンサル業の立ち上げも含めれば、膨大な予算が新法制定によって警察関係に歳出されることは間違い無い。
   初めに予算確保ありき、の新法制定である可能性も高く、こうした動機であれば尚更のこと、結果責任者を追う事は不可能であり、とんでもない人権侵害が巷に蔓延し国民が心身ともに疲れ果てる可能性は益々高くなるだろう。
   現にブラック化した官庁や企業も多く、そこで本来の職務遂行よりも、既成秩序維持と幹部級の人間の仕事を造り出すために末端組織員に事情聴取を繰り返し、組織内に萎縮を起こす可能性が、より高くなるだろう。
   いわば、先の大戦時で、敵兵と遭遇する前に上等兵によるしごきと虐めで心身を消耗させた、下級兵士の運命と同様の事態になる恐れがあると言える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html#c31
[政治・選挙・NHK223] 恐ろしい国だ 森友資料廃棄、夫人雲隠れで逃げ切りなのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2017年4月08日 22:07:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1670]
   法治国家とはいえ、法の引き出しから法を取り出して法廷闘争をやらない限りは、いつの間にか悪法に変ってしまう、と説いたのはイェーリングだったが、それには国民が、法の引き出しから法を出して埃を払いつつ裁判をすることが日常にならなければいけないだろう。
   だが、裁判などやろうという者はつい最近までは変り者であり、権利権利と騒ぐ青二才で、世の中を知らない、などと批判されたものである。
   そのせいか、法曹人口も特段増えず、法曹自体が、質が落ちるといって法曹の数を増やしたがらず、結果弁護士料は高止まり、判事は常に200件もの案件を抱えていると言われている。法曹界に良い意味で競争が無ければ需要も生まれず、必然的に法治主義最後の砦は無いも同然であろう。
   日本では誰しもが、左右を眺めてはどちらか強い側に身を置く、場の空気を読んで大勢に付く風土の中で生きており、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、が処世術でもある。
   無論、大政翼賛構造改めた政財官護送船団方式が、どちらも納税者に味方しない、彼ら身内だけが血税を食む構造を作っているとも言えるのであり、法治主義国とはいえ、法曹人事も法務官僚の匙加減であり、人治主義、イコール無法主義国が日本であろう。
   無法主義である限り、彼らは公務員法違反だろうと憲法違反だろうと全く意に介さないのであり、それこそ現憲法遵守を誓って内閣を拝命しているにもかかわらず、こんなみっともない憲法、と唾棄している以上、憲法に基づく基本法、つまり国家公務員法をも遵守する気は無いのである。
   内閣がこれでは、大臣を抱える行政機構とて、憲法、基本法などの拠って立つ法的根拠を失っている状態であり、やりたい放題の通達主義であるのも道理だ。
   本来は、無法な為政者は有権者が選挙にて駆逐するのが常道であるところ、開票作業そのものが業者への丸投げとなっており、立ち合い確認が不可能であるところ、開票前からのNHKによる選挙速報が実態的な選挙結果とされてしまっているのが実情である。
   残業時間が月に100時間までに改訂されて労働時間も長いままであるところ、少なくとも主権者が労働から解放され、政治意識を持つ時間を確保することが急務であろう。
   政財官トップは、国民納税者の政治意識、法意識の向上を望んでおらず、主権者が長時間労働で心身をすり減らしたままで居ることを望んでいるのだろうが、そこを労働者が、労組の援護射撃も期待出来ない中で、主権者、納税者として、どの程度、毅然として突破できるか、が正念場ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/704.html#c15
[政治・選挙・NHK223] 朝礼で教育勅語の朗読は問題ない!  赤かぶ
22. 2017年4月09日 02:14:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1671]
   15氏のいうように、義家という者の変り様には驚く。
   世間からはみ出した、いわば尾崎豊の歌の歌詞にあるような若者を救い上げて一人前にした過去は良かったが、権力に阿るようになっていたとは。
   それにしても、得てして権力側というのは良く見ているもので、こういう人間を身内に引き入れると、そもそもインパクトがあり影響力が強いことを知っているのであり、野党側に取り入れられる前に頂いた、という所だろうか。
   山本太郎氏なども、保守は喉から手が出るくらいに欲しいだろうが、やはりそこは、芯の有る者と無い者との違いであろう。
   さて、自民党はさすがに教育勅語の暗唱の是認までは言及していなかったが、義家は記者から仕掛けられ、つい調子に乗ったのではないか。その時点で彼がどこまで教育勅語の本旨を知っていたかも定かではないが、自民党内にも粗忽者が居るものである。
   いつの間にかヤンキー先生も副大臣になっているようだが、彼は学校現場で朝礼の都度観察する機会は無い筈で、他の閣僚も同様であろう。
   例えば福祉政策や公共事業では無く、個人の思想信条の持ちようを規定する指針が現代に出現しているのも奇妙であるが、これが教科書等で一度世に普及すれば、恐らく暇な官僚が全国の普及状況を調べ、公表するに至るかも知れない。
   そうなると、通常の授業の前に、何十分も掛けて暗唱の練習に費やされることは間違い無く、覚えの速いクラスと遅いクラスなど、有る意味競争となり、学内は教育勅語の暗唱一色となるのではないか。中央政府の意向を忖度し、暗唱大会なども企図されないとも限らない。
   教員も、公立なら役人の一種であり、厳しい上下関係も有る。
   役人は一度目的が出来れば邁進するのが習性であるところ、学業よりも教育勅語の暗唱が優先する可能性は高いだろう。
   しかも、突き詰めれば、近代では夫婦も合わなければ離婚も有り、親子とて地方を離れたり留学する者も多く、ましてや今は同性愛の結婚や養子縁組まで、多種多様な関係性が許されているのであり、教育勅語が謳う単純な人間関係に個人が終始する必要は無くなっているのである。
   もとより、企業そのものが、夫婦を引き離して単身赴任や出向を命じ、親の死に目にも会えないケースも多く、労働環境も昔とは全く違うのである。
   昔は、家庭内暴力などは我慢すべきものであり、親子のDVもしかりであるが、今はソーシャルワーカー等によって最適の道を模索出来ることになっている。
   教育勅語を唱えた時代には家庭の問題が無かったのではなく、弱い方が我慢をしていただけなのである。
   個人を枠にはめるを理想とするのが教育勅語の精神としか言いようがなく、良く考えればひとつとして現代に適用可能な教訓など無いのであり、有ると考えるなら、それは複雑な現代社会の問題をあえて無視した過怠である。
   稲田や義家など、閣僚ともあろう者が、近代社会の複雑な諸問題から目を逸らすかのように、国民を、勅語の体現を心身共に強いられた時代にさえ戻せば、世の中は一件落着、と考えているようにも見えるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/716.html#c22
[政治・選挙・NHK223] NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ gataro
7. 2017年4月09日 02:52:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1672]
  詭弁もともかく、少なくともどこの国も、法治主義国である以上政権を担う際には現行憲法遵守を誓って職務に就いている。
   恐らく安倍内閣も、天皇の前で拝命を受ける際には現行憲法遵守を誓った筈である。
   にもかかわらず、公然と、みっともない憲法だ、などと嘯きつつ改憲に邁進しているのだから、詭弁以前の問題である。
   どこの世界に、自国の現憲法を誓って職務に就いておきながら顧みず、改憲後の新憲法精神を説いて回るような首相と閣僚が居るのか、ということだ。
   無論、議会人として改憲を求めるのは有りだが、あくまでも一般議員に戻ってからの話である。
   一般議員とて当然公務を担う際には現憲法遵守を誓っている筈だが、自分の支持者から改憲の要請が有った場合には議員立法で提議し、国民投票まで代議士として尽力する、という事は許されるだろう。
   だが、総理と閣僚というのは、大臣として行政機構を管理監督する立場であるところ、現憲法を拠り所にしなくては法的根拠を見いだせないのである。
   最高法規である現憲法理念の範囲内で立法府で可決された筈の基本法を、そもそも閣僚自身が遵守する気が無いのであるから、即ち事務方である行政機構が拠って立つ法の原則が無いのと同様である。
   これでは、行政機構が憲法や基本法と全く関係の無い通達や行政指導を乱発、疑似法律化して恥じないのも道理である。かつまた行政訴訟でも、裁判官が憲法理念と基本法原則に照らして、行政の作為、不作為との齟齬を精査する意志が無いのも道理である。内閣が現憲法を唾棄するという事は、無法主義なのである。
   現憲法遵守を誓う気がない、もしくは虚偽の誓いをしつつ閣僚を拝命している、よって、現憲法に沿った政治を考えたことも無いなど、世界的に見ても異常なのが日本の内閣であることを、高村氏は認識すべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/746.html#c7
[政治・選挙・NHK223] 安倍晋三首相、辻元清美議員の森友メール問題で閣議決定!当事者からは否定の声が相次ぐも・・・ 赤かぶ
14. 2017年4月09日 16:09:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1673]
  何やら、国会で質問が出た場合に、答弁内容を統一するために閣議を開いて意思統一する旨、新聞に出ていたが、この内容を見る限りはそうでもないらしい。
  マフィアのトップが裏切り者が出ないよう契りを固める、という側面があるのだろうか、それだけ追い詰められているということでもあろう。
  つまり、閣僚の中にも異論を持つ者が出始め、常に意思統一を確認せねばならなくなっているのであり、裏切り者は指詰めろ、のノリであろうか。
  本来閣議決定とは、霞が関官僚が、省庁を訪れた内外ロビイストの要請に応じたイリーガルな(正しくは、租税主義である以上立法府による議員立法が国民代表議会制民主主義の肝である)行政立法案を無理やり国会に上程する前段として、閣僚が全員一致で法案を承認、政府提案として国会審議に掛けるための方途であった筈だ。
   病鴻毛に至るとはこの事であり、閣僚の意志がバラバラにならないよう、必死で集まっては意思統一しているのだろうが、早い話、本音と建て前の使い分けで議会運営して行こう、という安倍内閣は、一体何を目指しているのか、自分らでも解らなくなっているのが閣議決定多用の証左ではないか。
  有るのは野党に対する対抗意識のみであろうが、内閣というのは野党を支持する国民も含めた全国民の総意を国際社会で代弁するための機構であるところ、内閣には無所属議員も含めた全代議士の意志を真摯に捉える中立意識が無ければ務まらないにも拘わらず、党利党略を前提にするから、自民党の方針に違うような議会の声を封殺すべく、ムリ筋な閣議決定を延々と繰り返すことになるのである。
  その閣議決定も、安倍首相の外遊時にも他人が花押を押してしまって全員一致を演出しているのだから、全く価値の無いものである。
  ハンコ社会である日本は、自筆署名という慣習が無く、署名であれば他人が書けば偽造となり違法行為であるが、花押だの公印だのは誰が押しても構わない、といういい加減な発想が通用しているのである。
  いずれにしても、時の内閣が現行憲法遵守を誓わず改憲にのめり込み、首相の留守でも重要な閣議決定も可能、としているのだから、これほど危険な国は無く、到底先進国と言えるような状況では無いことが、益々確かになっているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/763.html#c14
[政治・選挙・NHK223] 「日本は借金大国」という大ウソを報じた、政府とNHKの罪と罰 「テレビが伝えない真実」 武田邦彦 軽毛
26. 2017年4月09日 16:36:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1674]
  米国の金融緩和に乗じて日本も金融緩和に励んだ結果、政府が国債を山のように発行、それを民間銀行が購入するもただちに日銀に持って行き、日銀から印刷した緩和マネーを受け取り、日銀の当座預金に預けているそうである。
  従って、国債の多くは日銀が持ち、代わりに刷った円札を大量に政府が受け取り、必要な予算に充てているようだが、そのまま市場に流したのではいずれ予想以上にインフレとなり、金利を上げて預金を促さない限り、ハイパーインフレとなる恐れがあるという。
  しかし金利が上がれば政府が発行した国債の金利も上がるため、政府は国債発行する度に金利だけでも膨大な金額を用意せねばならず、益々財政維持が困難になるだろう。
  しかも民間銀行が国債を全て日銀に持って行き日銀から印刷マネーを受けていれば、国債を持たない銀行というのは国際的にも国の裏付けが無いため、暴落の可能性もあるところ、日銀が一時国債を渡して、あたかも銀行が安全であるかのように決算期を乗り切るつもりのようである。
  いずれにしても、国の借金は国内問題であるとは言え、国債という紙切れと円札という紙切れを国際社会で通用させるには、最後の最後は国民の持つ1千兆円だかの資産を宛てにするということになろう。それが、政府の借金であり、国民が将来的に負担すると言うか、失う可能性のある金額である。
  果たして、ローンである負債も資産に含めるため、国民にそれだけの資産があるかどうかも定かではないが、とりあえずは親が息子の貯金があるのを知っていて安心して偽札を刷っているようなものである。
  だが、その刷った円札に目を付けた軍需産業が、不要な新古、中古兵器を防衛省に大量に高額で買わせているため、折角の円札もマネーロンダリングされて海外へ出て行くばかりであり、そのお陰でハイパーインフレが避けられている、という皮肉な状況であろう。
  今回シリアが化学兵器を使った角でミサイルが米軍から発射されたが、あれも在庫整理の様相無きにしも非ずであり、辺野古開発絶対という日本政府も、買い込まされた大型兵器の駐機場兼展示場兼試行場としての必要性から追い詰められた結果ではないか。最後は弱者の泣き寝入りで終わる日本政治の典型である。
  いずれにしても、日銀が緩和で刷った円札が日本国民の福祉手当には行かずに軍需産業の相変わらずの活況と蛮行に繋がっているとすれば、罪深いことである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/738.html#c26
[政治・選挙・NHK223] <菅野完氏 菅官房長官は、安倍首相を見限ったように見える> 「答弁や会見聞いてると、安倍首相の背中をブスブス刺してる」 赤かぶ
11. 2017年4月09日 17:04:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1675]
  そうかー、わかった。
  だから、何でもかんでも閣議決定して、裏切り者が出ないよう牽制し合っているのか。マフィア型の護送船団もこうなると大変だな。
  大体、本音と建て前、裏と表を使い分けるから苦しくなるのではないか。
  病名のカミングアウトでは無いが、事実を公表すれば自ずから道が開けるのに、嘘の上塗りをしようと思うから閣議決定を多用したり党議拘束を掛けたりしてムリな政治をやることになる。
  特に、最大多数の議員を持った政党が政権を担う議院内閣制が最後の採決に党議拘束を掛けてしまっては、折角の論争の府である国民議会が絵に描いた餅となり、日本国民の総意も掴めず、あらぬ方向に国家が流されて行くのである。
  誰もが自覚無きままに流されて行く構造では、保守も革新も右も左も問わず不幸に陥るのは、先の大戦の軌跡が物語っているのである。
  最大多数議員を抱えた政権与党こそが、率先して本音で議会に向き合い、最後の採決には、それまでの論争を生かすべく一人一党の精神で向かうべきである。
  与党代議士が仮面を被っている限り、日本国の道が開けることは無い。
  閣僚が本音を出せずに演出に終始し続けるなら代議士業を降りるべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/756.html#c11
[政治・選挙・NHK223] <中野晃一氏、驚くのが本当はおかしいのだけれど> 「わーお、日経だけでなく、読売でさえ、はっきり教育勅語はダメって」 赤かぶ
19. 2017年4月10日 02:10:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1676]
  勘違いしている人が居るようだが、教育勅語は明治憲法の時代には正しかったのであり、天皇を神格化し、その天皇の命によって日本人は臣民となり、いざとなれば天皇の為に命を捧げてくれとの天皇の呼びかけを皆承っていたのであり、当時は別におかしくは無かったのである。
  ところが、軍部がその天皇の肩書を利用し、天皇の直接の呼びかけで無くても天声であるかのように振舞い、下級兵を粗末に扱い、返す刀で侵攻先のアジア諸国でも住民を家来であるかのように粗暴に扱ったため顰蹙を買ったのである。
  こういう経緯もあり、教育勅語が負の遺産とされ、天皇の神格化も見直されて人間天皇に変ったのであり、現在の天皇自身も、教育勅語の精神を引き継いではおらず、一般国民と同様に扱われることを望んでいるのである。
  戦後の日本は、天皇の神格化を排除したことで既に教育勅語の精神は葬ったと言えるのであり、未だに珍重する者は懐古趣味である。
  最も重要なのは日本は他の先進国同様に、国民から徴税した公金を、どこにどれだけ使用し、どのような国にするかを、納税者自身が代議士を立てて国民議会で立法化する、国民代表議会制民主主義を採用したのであり、国権の最高位は天皇では無く、国会となったのであり、国民は皇室に養ってもらい食わせてもらう臣民では無く、納税者である自らが血税の使途の優先順位を議会で決定する、主権者となったのである。
  国民が臣民では無く主権者になったという事は、命を賭けて何を優先して守るかは納税者自身で決める、と言う意味である。
  租税主義システムは政府が何をやるにも公金を必要とするところ、どこに、どれだけ、どんな政策に血税を使用するかは、国権の最高機関である国会で、主権者が選出した代表者たる代議士によって、間接的ながらも決定する仕組みであるところ、そういう意味では、教育勅語に表れる天皇の出る幕は無くなったのである。
  皇室に主権が無いのは問題であるが、皇室とて、国民に護ってもらう保証が無いのが現行憲法であるからこそ、彼ら自身も、子息子女を留学させたり、各国の王室と交流したり、自立して生きようとしているのである。
  現天皇とて、天皇という肩書が軍部によって使用され多くの下級兵が理不尽な上官のしごきに遭い、敵兵と遭遇する前に心身をひどく消耗させたことを承知しているであろうところ、近代は国民の中に積極的に入り、天井人とされることを否定しているのである。
  教育勅語を珍重したい者は、あくまでも国民を臣民とし、納税者としての権利を認めず、従って国民議会を国権の最高機関とすることを否定したい者であろう。
  つまり、天皇を再び神格化し天井人とすることによって、天皇の名を語って国民が平伏すことを夢想している者であり、租税主義、国民代表議会制民主主義に真向から対立すると言う意味である。
  総理や閣僚が一部で有っても教育勅語を評価することは現憲法違反であると同時に、過去の経緯に全く学んでいないと言う意味で、歴史を正視しつつより良き社会を造るべき代議士としての資格は無いと言えるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c19
[政治・選挙・NHK223] 加計学園疑惑の全体像が見えてくる動画 国民が知れば「安倍政権はひとたまりもない」(大マスゴミは取り上げない?) 戦争とはこういう物
5. 2017年4月10日 03:10:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1677]
  安倍夫人があえて、男たちの悪だくみと記するということは、彼女自身もこうした場で来客の接待などしつつ参加、かなりグロい話を聞いているということだろうが、自分自身に白アリがくっ付いていることは気が付かなかった、ということなのだろうか。
   安倍首相自身はさすがに多忙であるところ、夫人に官僚がセットとなって地方自治体に出向き、総理の肩書を印籠のように使い、公金や公有地の収奪作戦に励んだ、ということになるようであるが、安倍夫人としては、自分と官僚とのセットで中央から乗り込めば、自治体職員は意向を実現させようとかなり尽力することを実感し、或る意味良い気分であったろう。
   言ってみれば一種の汚職であろうが、そういう認識が無いとすれば何をかいわんやであるが、それなら素直に、証人喚問には応じるべきであろう。
   総理と夫人と官僚がチームを組んで地方自治体に特区をつくり、随意契約で特定の事業者のために公金と公有地を引っ張れば、官僚には天下り先、官邸には団体献金等、当然見返りもあるだろう。
   経済産業省にかなりのやり手が居て、知恵を働かせていることは確かであり、特区を作って随意契約を跋扈させるなどは中々思いつかないものであるし、官邸と官僚の癒着ゆえの、大胆な企図である。
   まさにこの世の春を謳歌しているらしい、男たちの悪だくみ、であり、籠池理事長が述べたように、事実は小説より奇なり、ということか。
   中央政府が地方自治体の公金と公有地を収奪するような荒仕事は映画に出来そうな状況であるが、そこに総理が入るのは土建型政治からすれば過去にもあるのだろうが、夫人と女性官僚が関わっているとなると、オーシャンズイレブンでは無いが相当ユニークな発想である。
   彼らが無事に逃げ切れるかどうか、ということだろうが、この手のドラマだと、最後に仕事を終えたチームが皆で成功を祝って乾杯するシーンがあり、観た者は、むしろ犯罪が上手く行ったことに安堵するのだが、今度ばかりは、公金や公有地であるところ、捕まらなくて良かった、と喜んではいられないのである。
   映画の窃盗団に観客がシンパシーを感じるのは、彼らが富裕層を相手にするからであるが、年収200万程度の底辺層からも徴収した血税や公有地を狙うのである
から、真に品の無い者達である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/787.html#c5
[政治・選挙・NHK223] 安倍首相の4月訪ロを吹っ飛ばしたトランプのシリア攻撃  天木直人 赤かぶ
12. 2017年4月11日 02:41:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1678]
  それほど驚くにはあたらないのではないか。
   場の空気を読んで常に大勢側に付く、が日本の風土でもあるところ、官邸がいち早く米を支持したのは、トランプと米議会というよりも、米軍産複合体勢力である。
   誰がどう見ても、米国防総省は傍若無人と言えるほどの最強の軍隊と言えるのであり、かつまた他国籍が集まる移民国家においては、軍事機構もまた特段愛国心が有る訳では無く、世界を股に掛けて軍事ビジネス、傭兵ビジネスを行うグローバルな組織であるところ、官邸と官僚は、場の空気を読み、ここはトランプならぬ、国防総省の行動を支持すべきだと考えているのだろう。
   確かに、トランプ氏はそもそもビジネスパーソンとして損得で物事を考えるを優先するところ、場合によっては北朝鮮とも話し合うつもりが有る、などと言っていたが、周囲を軍需産業系の人間に固められてはそうも言っていられず、次第に、先制攻撃も辞さず、の声に寄って行きそうな様子である。
   以前、テレビ番組でも、過去にも米国大統領が戦争回避の信念を持っていても、周囲を固められて次第に軍拡の方針へと追い詰められて行く旨報道されていたが、やはり米国防総省は巨大軍需産業を背景にする強力な行政機構であるところ、場の空気を読んで大勢に付くをベストとする風土下で、官邸が米の空爆支持に一早くなびいたのも道理であろう。
   ところで、籠池氏をあれだけ信奉していたのが、チョンボしたと判った途端にあんな人は関係ありません、と切り捨てる位であるから、思想信条などそれ程強固では無い安倍政権が改憲にのめり込むのは、恐らく現行憲法の国民主権主義を放棄するとともに、法治主義から人治主義へと移行させたい、という腹積もりであろう。
   問題は、政府が何をするにも公金を必要とする点である。
   その国の方針は、その国の納税者が最善を求めて代議士を介して議論を続け、到達するのが租税主義の原則であるところ、こうした外国の行動への支持も、当然国民議会で一致させる必要があったろう。
   殆ど報道されていないが、米議会関係者の中にも、今回の空爆について、議会に全く説明もなく、承認も得ずに決行したのであり問題であるとする意見が少なからず有るようだ。
   それはそうである、人道を理由にした報復なら早ければ良いとは言えない。
   犯人とも言えないまま容疑者を私刑にするような事は許されず、子供が殺されたからといって、誰かを犯人に仕立て上げる可能性を全く排除、怒りのやり場の無い世論を満足させるためのリンチを行ってはならない。
   何しろ、報復とは言え、自動車産業同様に頻繁に展示会を開催し軍需産業が兵器や武器の販売を行うビジネスであり、もはや兵器は、売れてナンボ、使ってナンボ、の消耗品となっているのである。
   だとすると、兵器や武器はどこの国も国民から集めた公金を使用して購入する他は無いところ、米も日本も租税主義である以上、代議士が集う議会にて、出費に関して納税者の承認を得ることは当然だ。
    日本も戦時には奇襲を試み、あえて戦火の火蓋を切った軌跡があるが、一度に大量の死者が出る武力による紛争解決は、その端緒について徹底的に調べなければならず、そういう意味でも国連はシリア政府の話を聞く必要があった。
    悪の枢軸と命名し、有無を言わせず空爆、地上戦に突入したブッシュ政権が沢山の部族をフセインもカダフィもまとめていたことに気付かず内戦の混沌を導き、収拾の付かない現在に至らしめたのであるから、二度と無いとは言い切れないのである。
    いずれにしても、国民の血税が使用される以上、人道なら無断で公金を幾ら使っても許されることは無く、ましてや報復措置は被害者の治療に出動するのとは訳が違うのであり、少なくとも行使者が議会にて、国民の意志を確認することは当然である。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/802.html#c12
[政治・選挙・NHK223] <菅野完氏、昭恵夫人の講演テキスト読んだ> 「安倍首相、こんなんと一緒に生活するの、大変やろうな。よう我慢してるなぁ」  赤かぶ
18. 2017年4月12日 02:00:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1679]
  安倍首相は、若い時から、いわゆる名門の出と自他共に認識している家系であり、夫人も一流企業の子女であるらしいところ、或る意味政略結婚のようであるから、彼らの絆の拠り所は、エリートとしての道を外れずに歩く、という方向で固く一致しているのだろう。
  そういう、実るほど頭を垂れる、という哲学を持ち合わせていない知能程度というのは匂うものであり、官僚機構からすれば歴代の党総裁よりは大分使える、と踏んだのだろう、人が良いといえばそれまでだが、貧しい国民から徴税した公金を使うに憚らない者を人が好いとは言えないのであるが、兎に角、総理と夫人と官僚のコラボが実現したたようである。
  世間知らずの夫婦に白アリがぶら下がったという様相でもあり、経済産業省には以前から安倍首相のブレーンとして、大臣職に就く前にはぶら下がり会見の際に背後でしきりに安倍首相のコメントに頷くような、見事な演出をしていた世耕氏などがおり、彼らの知恵で一大仕事が企図されたのではないか。
  外務官僚3人はいかにも夫人の外遊の際の世話係として妥当のようであるが、官邸に寝泊まりしていた経産官僚というのは意味が解らなかったが、一連の仕事ぶりからは、やはり彼らがガッチリとチームを組んでいたであろうことが覗い知れるのである。
  まず国家戦略特区という制度をこしらえ、それに伴い随意契約を加味、最後は随意契約に至るまでの、あらゆる記録を作らないか、破棄したことで、第三者が軌跡を追えないようにするところまで、完璧といえるような見事さである。
  シナリオとしては、まず官僚に援護を依頼するような、腹の座った事業者をピックアップ、総理夫人に講演をさせるなどして、園長や校長の肩書を付けて貰って置き、次には随伴している官僚が自治体の特区関連の打診をするなどの連絡を取り続けることにより、自治体職員としては、他ならぬ総理夫人が夫である総理の肩書を前面に出し、なおかつ共に中央官僚までもが、メールや書簡で具体的な進展を求める、という段取りになっていれば、総理の名などが手続き上出たこともない自治体行政からすれば、どこの特区もやっている事だろう、自分のところだけやらない訳には行かないと、便宜を図るべく血道を上げるのは自明であろう。
  ましてや随意契約であれば、総理夫人と中央官僚が揃ってテコ入れするような事業者には万全の厚遇をするよう要求されている、と忖度しない方がおかしいのである。
  かくして、豊中の次は愛媛、等々、戦略特区に名乗りを挙げた自治体は彼らの格好のカモになっていると言えるのではないか。
  彼らは、もし途中でバレれば、まず事業者を切るつもりでもあったろう。
  一番の弱者を切り捨てるのは大型犯罪の定義でもあるのは、海外の犯罪ドラマが良く示しているのである。
  ましてや、総理と夫人と官僚は身内であるが、籠池氏は身内ではなく、上手く行けば仲間であるが、上手く行かなければ切って捨てるしかないのであろう。
  かくして、戦略特区、随意契約、証拠の隠滅と、総理を大事に抱える自民と関係官僚機構の援護もあり、彼らは事業者を切って捨て、永田町と霞が関に逃げ込めば何とか逃げ切れそうだと踏んでいるのであろう。もしこれが上手く行けば、第二、第三の荒仕事に手を付けるつもりなのではないか。
  それにしても、大盗賊グループというのは、悪銭を稼いだような超富裕層の財産を狙うからこそ、オーディエンスも喝采するのであるが、漫画喫茶やカプセルホテルに寝泊まりするような底辺層やアルバイトを掛け持ちして奨学金ローンを払っているような、年収200万にも満たないような最底辺層からも過酷に徴税した公金を狙うのであるから、非道極まりないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/831.html#c18
[政治・選挙・NHK223] 緊急!同盟国に厳戒態勢で備えるよう!  赤かぶ
8. 2017年4月12日 02:35:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1680]
  任侠一家の、出入りに備えろ、の親分の号令のようであり、各国が持てる武器を手に、抗争準備に入る、というところだろう。
   問題は、抗争はタダでは出来ないということである。
   どこの国も租税主義であるところ、国民から徴税した公金無しには拳銃一丁買えないのであるが、あたかも公金を自分の自由に出来る金だと勘違いしている国の首脳ほど、やたらに飛び道具を振り回そうとするものである。
   任侠一家の抗争なら警察が出てくれば一応収束はするものであるが、好戦型の首脳が勝手に始めた国家間抗争というのは、世界の警察官を自称するなどはムリ筋であり、自分が抗争の中心になるとすれば、国家間では飛んでくる警察官が居ない分、一度始まれば収拾が付かなくなるのは必然である。
   かくして、先の大戦では、銃後の民も、鍋釜の供出や児童の労働を強要されたが、決着が付かなければ同じような事が起こるだろう。
   北の将軍の異常さを指摘しつつ、その異常さに乗って各国が同じレベルで対抗するというのだから気が知れないのである。
   それも、誰か超富裕層が身銭を切って精度も確かでは無い迎撃ミサイルを買い、傭兵を雇う資金も提供するなら別だが、何処の国も国民の血税を使用するのであるから、資金が無くなったら弾が尽きるのであり、その時に廃墟にて馬鹿らしい抗争であったことに気付いても遅いのである。
   中東という見事な負の遺産を目の前にしながら、この悲劇をアジアに飛び火させたいと望む、自分らはどこにも愛国心を持たない「他国籍」軍産政複合体のカモとなって抗争に精を出したい、愚かな首脳を抱えた国の国民こそが哀れであり、ロシアと中国を巻き込んで一大抗争にしたいと夢想している米も日韓も北も、国民は皆、抗争に巻き込まれるであろう被害者なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/867.html#c8
[政治・選挙・NHK223] 森友問題の要所には必ず、アッキーの影 昭恵首相夫人「主犯説」を追う 「本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」 赤かぶ
7. 2017年4月12日 03:24:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1681]
  どう考えても、公僕は主権者国民全体の為に働く従業員であり、それが特定の代議士と支持者のために働くとなると、公僕では無く、私的使用人ということになる。
   手当が官房機密費から出ているか否かは別として、れっきとした月給という報酬が公金から支出されているのだから、公金で雇用されている公僕が特定の代議士の選挙応援に随伴するということは許されない。
   しかも、全ての代議士が選挙のたびに適当な公務員を従えることが出来るなら別だが、政党の総裁であるところの総理大臣による自党候補者の応援の際のみ、ということになると、これは不適切である。
   与党はそもそも、権限行使に関して、閣議決定で行政立法案を通し政府提案とし、それを本会議で可決し予算化出来る権能を持っているところ、その与党の応援する候補者にのみ特別に公務員が密着して随伴しているということは、与党と事務方との日常的な癒着が大いに疑われるのである。
   元々与党と官僚機構の二人三脚は半ば既成事実であり是認されているが、官僚による行政立法案の可決から執行まで、全く立法府与党、いわゆる納税者サイドのチェックが無い行政事務というのは、世界でも珍しいのではないか。
   立法府による歳出事務のチェックが無いどころか、与党が一緒になって行政立法案可決に勤しみ、異議を唱える野党と共に有権者から提議された問題を共有するどころか、有権者を代表する野党の質問や意見を敵視し、逆に事務方の発案と執行を絶対のものとして擁護し、行政事務上の作為、不作為に関して一切の批判無く歳出事務を認めるとすれば、これは普通の国では腐敗と呼ぶべきものである。
   公僕とは公金で月給が保証されているところ、特定の政党の候補者にのみ公僕を使用するのは間違いである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/839.html#c7
[政治・選挙・NHK223] <必見>銚子市が借金して第2の森友・加計学園に92億円の補助金?市有地9.8ヘクタールを無償貸与?IWJインタビュー 赤かぶ
11. 2017年4月12日 18:09:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1682]
  中央政府の感覚からすれば、92億円程度は一千兆円の国民への負債を抱えている日本政府からすれば屁でも無いというところだろうから、恐らく中央政府は金銭感覚が完全にマヒしている故、記憶に無いだの知らないだの関係無いだの記録が無いだの、の言いたい事を、公の場で有る議会で平然と語れるのだろう。
   ところが、新聞によれば、銚子市は5年後には赤字転落の可能性も有るほどの財政事情だということだ。
   市債の残高は13年当時で歳入の1.2倍超であり、返済に充てる公債費は一年で32億円、13年度は財政調整基金が161万円と、底をついた、ということである。
   161万円しか基金の無い年度も有った銚子市に、92億円の加計学園への補助金を出させる、総理を含めた男たちの悪だくみは、もはや常識の範囲を超えた、犯罪集団と言えるのではないのか。
   学校建設を国家戦略特区として、名乗り出る自治体を募集、随意契約を伴った恣意的な行政決裁に導くべく、総理の名を前面に出した夫人を関連幼稚園の園長とし、かつまた、夫人と共に官邸で寝起きをしている経済産業省の官僚が随伴し、補助金交付へと銚子市職員を導くような、実に巧妙な集団的「悪巧み」である。
   無論、背景には、夫人とお付きの官僚を最前線に出し、自治体に警戒心を与えずに中央権力の権威を示し、忖度を促すような仕組みを考えた者が存在するのであろう。
   ジリ貧となっている市町村をも顧みず、最後まで毟るべく、公金や公有地の収奪を企図する、総理、夫人、女性官僚、事業者、理財局官僚、及びボス級の、一大グループが作られているとすれば、先進国を自称する中でも前代未聞の、冷血なトップを抱える無法国家であるということにならないか。
   現行憲法を唾棄し、遵守する意志を持たない、そもそも内閣としてアウトの総理と閣僚が率いている行政機構は、当然ながら、拠るべき法的根拠なき既成秩序の維持を当然とせざるを得ないのであり、いわば無法であることが彼らの流儀となっているのであろう。
   因って、日本国全体が、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、という、法治主義ならぬ、人治主義的風土になっているのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/824.html#c11
[政治・選挙・NHK223] 安倍首相の3選はいよいよ絶望的? 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」〈週刊朝日〉 赤かぶ
13. 2017年4月12日 18:22:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1683]
  トランプは、日本の総理大臣は所詮雇われ店長のようなもので、背後に官僚が入った、二人羽織状態であることくらいは知っているだろう。
   だから、せめてゴルフにでも付き合って米国訪問を楽しませてやるか、くらいにしか考えていないのではないか。
   全て外務省官僚のお膳立てで安倍が訪米出来た経緯を、幾ら何でもトランプが知らない訳は無いではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/890.html#c13
[政治・選挙・NHK223] 米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明  赤かぶ
10. 2017年4月12日 21:46:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1684]
  日本人が歩いていても他国の人は分らないようで、日本より中国や韓国の方が知名度が高いのか、先ず最初に、チャイニーズ?コリアン?と聞いてくるのがショックである。慣れてくればノー、ジャパニーズと応えるが、聞いた側は、オー、ジャパニーズ?と言いつつ怪訝な顔をするので、日本という国があまり良く知られていないことが判るのである。
  何が言いたいかというと、米軍の指揮監督に従って韓国は北への上陸訓練と迎撃ミサイル操作訓練、日本はやはり米軍の指揮監督に従って中国南沙諸島の上陸阻止訓練などをやっているようで、近時は、米軍は日韓双方に最上級の迎撃ミサイルを買わせて使わせたがっているようである。
  本当に命中するかは、ある書物によれば、敵方が発射したと見做す攻撃ミサイルの先端に赤外線装置を付け、迎撃ミサイルが確実に命中するようになっているらしいが、確かに、実践する訳には行かずシミュレーションフィルムを見て購入を判断するしかないとなれば、精度、確度は怪しいものである。
  いずれにしても、日本人が中東人を見ても区別がつかず、イラク人もクウェート人もサウジアラビア人も皆同じに見えるところ、ブッシュによる多国籍軍の空爆から内戦を勃発させ、部族毎に争い、収拾が付かなくなっている状態と、日米韓による北への戒めの攻撃も北が黙って大人しくなれば別だが、自暴自棄になるなど国家間戦争が勃発すれば、中東と同様の状態となるだろう。。
  米国はキューバ危機を危うく回避したが、内戦ばかりはどうにもならず、イラクのフセインやりピアのカダフィがそれまで何とか部族をまとめていたことを、初めて知ったことだろう。
  対北への日米韓の先制攻撃も、ブッシュ政権下でもやったのだから、米軍産複合体はやるときはやるだろうが、内戦に至らなければ決着が付くと思ったら大間違いである。いわば、外国から見れば日中韓に北も合わせて、いわば似た者同志であり、この4カ国が戦争になったとしても、他国からは内戦にしか見えないだろう。
  中東の内戦が全く放置されているに等しい状態であり、これまで一般人には見せなかった空爆の惨禍をCNNだかが見せたらトランプが驚いて動いたように、日韓中北の紛争など、多分内戦のようにしか映らないであろう。
   米議会が、途中で嫌気が差して、内戦には関わらないなどと決議をすれば、中東やアフリカ内戦の如くに放置されたまま、日韓中に北が、火の海、瓦礫の山となるのは目に見えているのである。
   日中韓の国家間戦争だなどと視る国は無く、アジアの一隅の部族同志の争いにしか見られないのだから、米英豪軍などに途中で放棄される前に、そもそも先制攻撃など想定しない方が良いのである。
   中東とは違う、と思う方がおかしいのであり、他国から見れば、日本人が中東各国人の区別がつかないのと同様、日中韓北朝鮮が闘っても、内戦が勃発したと思われるのが関の山であり、内戦には関わらない方が良い、などと判断される可能性は高く、安倍内閣が断言していた抑止力が機能しないどころか、一旦始まれば収拾が付かなくなるのは明白である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html#c10
[戦争b11] 戦争が始まったらこうなる 北朝鮮vs.米・日・韓の戦い 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人 (週刊現代)  赤かぶ
47. 2017年4月13日 02:07:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1685]
  軍産政複合体というのは多国籍であるから、何処であっても武器、兵器を大量に使ってくれれば良いという論理である。
  かつまた、地元に軍需産業を抱えている議員が好戦型となることは当然で、今や自動車産業界同様に、軍需産業界と武装行政機構である国防総省が結託して世界に戦争状態を造り出すことも可能だ。紛争が自然に勃発しなければ、盧溝橋事件では無いが火種を作る事すら厭わないとなると、本末転倒である。
  軍事機構も、立派な兵器をただ磨いているだけでは次第に気が済まなくなり、使ってみたくなるのが人の常であろう。
  キューバ危機回避の際には、軍人から首脳陣まで、各々の持ち場で戦争回避するための小さな努力が積み重なった、ということである。
  例えば、偵察飛行に行った際にキューバ上空から射撃され機体に穴が開いたが、帰隊した兵士に別の兵士が聞いたところ、鳥が当たって来たと答えたそうであり、単純な話ではあるが、そこに愛があるかどうかで違うのである。
  ところが今や、無人偵察機に無人攻撃機を使用するところ、遥か何千キロも離れた空調の効いた指令室で腕組みしているような者が、全く痛みも感じずにモニター画像を視ながら喝采を上げるという状況であり、躊躇いの生じる余地は無い。
  となれば、やはり最初から相手にしないのが妥当である。
  今回の米の空爆も、全く議会の承認を得ない中で行われたことで、議会では批判もあるようだ。それはそうだろう、空爆といえどタダでは出来ないのであり、租税主義システムで有る以上、国民の血税を使用する以外に無いのだから、納税者の承認は不可欠である。
  しかも、有事の際には議会の承認を得ることが米国憲法に規定されており、憲法遵守義務が米政府には有る、何故なら兵士を含めた人の命が掛かっているからだとの主張は当然で、非常時なら何をやっても良いなら法律は要らない。
  戦争は一種の賭けであり、相手の出方次第では更なる軍事力行使を必要とし、劣勢になればなったで最初のラインまで陣地を取り戻すことに血道を上げるのは、まさにギャンブルの様相であるところ、先の大戦時の軍部の如く、勝つまでは負けてはいない、の、プライドばかり高い戦争中毒に陥る可能性は高いのである。
  ましてや、議会で話し合いなどしている内に厭戦気分が増していくから、軍事機構としては議会を通さずに実行したいものの、予想に反して決着が付かず、双方が次第に苦しくなるのは歴史が証明するところである。
  トランプがツイートしたように、北は挑発に乗って来る相手を探しているように見えるが、それに挑発されるのは愚かなことであろう。頭がおかしい者の言うことを真に受ければ同じ穴の貉となり、結局は愛国心など持ち合わせない、国籍を超越した多国籍軍産複合体の軍事ビジネスの上顧客となるだけだ。
  もっとも、戦後与党と官僚機構と財界で護送船団を組み散々血税を食い散らかした末に未曾有の財政問題を抱えてしまった日本政府としては、この際ドサクサに紛れて全てをチャラにしたい心境でもあろうが、少なくとも、先の大戦の惨禍を体験して生き残った高齢者が強いトラウマを抱えており、彼らが生存している内は、二度目を体験させるのは余りに酷である。
  日本政府はあらゆるチャンネルを使って回避すべきであり、米国議会と日本国議会とで、軍産複合体の暗躍を抑えて文民統制を徹底すべく、連携する必要があると思う。
  
  
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/121.html#c47
[政治・選挙・NHK223] 山口貴士‏さん / 「なぜ、籠池氏の証人喚問の補佐人を引き受けたか」  赤かぶ
5. 2017年4月13日 02:48:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1686]
  どう考えても、内閣が経済産業省の官僚を夫人付きにして官邸に住まわせているというよりも、官僚機構自体が、ノンキャリ官僚を上位者からの命を受けて夫人に寄り添わせた、ということではないのか。
   妻が心配ならSPを付けるべきところ、経産官僚を夫人に付け官邸に住まわせる事を総理が命じたのか、経済産業省関係者と相談したのか、総理自身は言及していないのである。
   今回の一連の、自治体を特区とした結果の公有地の売買は、総理の妻が関係していることと、その夫人に官僚が随伴していることで一層の忖度を許し、特権化したのではないか、と言う疑問が生じたのである。
   もとより、所轄大臣のポストがあるにもかかわらず、歴代の大臣が事務方の歳出事務に関して稟議を受け、憲法違反だとか基本法原則との齟齬があるだとかチェックするのを、見たことも聞いたことも無い。
   大臣の役割は、単に官僚がロビイストの要望を捉えて作った法案を閣議決定するだけであったろう。かつ、閣議決定のお墨付きを得た行政立法案を本会議に掛ける際には論戦を張り、またまた官僚の作った答弁を読み、野党を介して国民への説明とする、いわゆる官僚のための法案可決要員、議会への答弁要員が総理と閣僚であることに間違い無いのではないか。
   官僚機構は行政立法案の説明の際には大臣を重用するが、それ以外には国民代表議会制度を持つ国としてのアリバイとして大臣を先生と呼び下手に出ているが、本音は「行政への政治介入禁止」であり、これのどこに、安倍内閣に忖度する官僚の面影があるのかということである。
   今回の森友事件、加計事件では、総理の肩書を使う総理夫人と、一層の権威を付加するために随行した女性官僚とのコラボを中心として、そこに財務官僚も加わった上で、それを知った地方の審議会や行政機構が便宜を図らずにはいられなかった、という、籠池氏ならぬ「事実は小説より奇なり」を地で行く展開になったらしいところに特徴がある。
   中央官僚が総理に忖度するのではなく、地方自治体の職員が、総理夫人と中央官僚がタッグを組んで打診した自治体の公金補助や公有地販売の決裁手続きに関して、中央の意向を忖度しまくったのではないか、という話なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/868.html#c5
[政治・選挙・NHK224] 改憲派の細野が党代表代行を辞任! 赤かぶ
15. 2017年4月14日 03:11:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1687]
  初めに改憲ありきで臨めば、護憲と改憲に分かれるのは当然で、改憲派代議士と現憲法遵守派代議士に分かれる事になるのは妥当だろう。
   しかしながら、代議士として国政に就いた以上は、どの代議士も現行憲法遵守義務を誓っている筈である。
   現行憲法に政策を如何に近づけるかに尽力するのが代議士であり公僕である筈が、実際はその逆で、実態が先に立ち、実態に憲法を合わせるという、法治主義としての本末転倒を堂々主張する勢力が存在し、彼らが行動すればするほど、改憲という手段を目的化した流れが出来るであろうところ、その本末転倒の勢力に同調して改憲を口にし草案まで作ってしまった細野氏は、ポピュリズム政治家である。
   そもそも初めに改憲ありきは安倍内閣の本領であるが、彼ら総理と閣僚こそ、天皇の前で現憲法遵守義務を誓いつつ内閣を拝命しているのであるから、彼らが現行憲法を唾棄し、一刻も早く党総裁が総理で居る内に改憲をの本意で常に行動しているとすれば、明らかに憲法遵守義務に違反しているのであり、他国なら弾劾されているだろう。
    彼ら改憲論者は、自らが代議士であることを忘れ、何か独自の方針を主張せねばならないような脅迫観念に駆られているようでもあり、安倍総理など典型であるが、結局は、現実の国内問題から逃げ、視たく無いものは視ない、視たいものだけ視る、という思考回路であり、内閣として失格であろう。
    細野氏のような野党代議士はともかく、そもそも内閣を形成している限りは、与党は国権の最高機関である国会で決定された法律に基づいた行政事務の管理監督義務を負い、かつまた憲法や国会決議である基本法原則に不実な行政事務官は大臣が署名して処分辞令を交付するなど、不適切な官僚を立法府代表として納税者に代わって淘汰すべきであるが、安倍内閣はそれが全く出来ておらず、失格内閣なのである。
    また、改憲を企図するのであれば、与野党の別無く代議士として、地元の支持者の声を代弁するべきであるところ、現在どのような理不尽があり、どの憲法条文が納税者国民に不利益なのか、改憲を求める主権者からの要請、という立ち位置から始めるのが代議士の本分であり、国民代表議会制民主主義国の基本原則である。
    与党代議士にしても、細野氏に代表されるような野党代議士にしても、支持者の声を代表するために国会に送られたという自覚を失っているからこそ議員立法という概念が全く無く、官僚等事務方がロビイストの要請に応じて作ったような行政立法案が唯々諾々と国会で可決されることに疑問を持っていないのである。
    こういう者の改憲論は、単に自分個人か所属政党のポリシーに過ぎず、決して主権者国民の声ではないことは確かである。
   有るのは、プライドばかりが先に立ち、かつ事務方の瑕疵、誤謬も指摘出来ずに汚職が蔓延り国税が天下りや談合などで流出している事態に対処出来ず、実態に法を合わせてしまおうとする安易な事なかれ主義なのである。
   国民の声を署名で集めた訳でも無いのに、代議士でありながら自分のポリシーのみを前面に出す改憲志向の議員が多いほど、現行行政が法の拠り所を失い、憲法もそれに基づく基本法原則も疎かとなって行くのは自明である。
   行政機構が憲法理念と基本法原則を無視した通達や行政指導で政策を行っているのは、そもそも立法府に属する内閣を始めとした国会議員そのものに現憲法の遵守意識が無いことによるのであり、このような立法府議会の実態を忖度した事務方が、憲法理念や基本法原則を無視した縦割りのやりたい放題の政策を行っているのであり、結果的に日本は無法主義の様相を呈していると言えるのである。
   
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/150.html#c15
[政治・選挙・NHK224] 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 2017年4月15日 02:41:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1688]
  政権与党が、他先進国のように歳出事務の結果を主権者に代わって管理監督する機能を果たしていないため、予算から人事まで、全て省内で完結されているのである。国民は税金だけを納めれば後は全く歳出に関与することなく、立法案作成、審議答弁作成から歳出事務に人事まで、国権の最高機関である議会とは全く無関係に執行されており、あたかも行政部内にもう一つの国家が出来ているかのようである。
  行政への政治介入禁止の不文律まであり、立法府は行政部内で行われる全てに関してアンタッチャブルと言っても過言では無い。
   既得権行使や利権確保の必要性が生じた場合のみ与党の出番であり、閣議決定と本会議の強引な採決を以て行政立法案が成立し、その後は基本法の出典も記されていない通達や行政指導の乱発であり、国民を、規制と認可、補助金交付金の匙加減、という飴と鞭で律している状態である。
  従って、それこそ悪巧みでしか国税が手当されていないと言っても良く、政財官トップによる大政翼賛方式ならぬ護送船団方式の料亭政治により、料亭に招かれない納税者は最初から蚊帳の外と決まっているのである。
  この政財官による悪巧みの殆どが過去には成功したのであろうからこそ、世界にも類のない、GDPの240%を超える政府債務が積み上がったのだろうが、悪巧みも時には途中でバレることもあり、そういう場合は先ず事業者を切り、次には関係幹部職員が汚名を着ることになっているようだ。
   今回は森友学園理事長や谷氏の処遇が一例であり、学園は官邸に逆らうなどでむしろ報復が画策されるとしても、汚れ役となった谷氏には厚遇のポストが与えられることは、例えば上位者の意向を貫徹するために命令に従わない部下を処分、部下から不服訴訟を起こされたり糾弾されるなどして辛い目に遭ったような幹部には、必ず労いのための昇進が用意される筈である。谷氏の場合も、世間の批判に良く耐えたということで栄転とされたのであろう。
   総理夫人に経産官僚が貼り付き、やはり官僚が作った特区制度に随意契約で、特定事業者に破格の値で自治体に公有地を払い下げさせ、かつまた90億円もの補助金を歳出させる荒業は、納税者から見れば、殆ど政財官軍団による自治体をターゲットとした犯罪と呼べる様相であるが、彼らにとっては、たまたま成功が困難であった案件であり、汚れ役となった官僚仲間は、やはり公金で手厚く対処し、留飲を下げて貰おう、という仕組みであろう。
   このような形で、性質は違えど原発誘致なども行われ、出向した中央官僚に対する自治体職員の忖度により粛々と計画が進み、首長が首を縦に振らねば補助金はカットされ、結果地方財政が行き詰まるという強迫的な流れが有った筈である。
   日本の国土面積からすれば、他国と比較しても4基程度が妥当であるところ、54基もの原発が各自治体に設置され、事故を懸念する納税者を異常者扱いし排除してきた結果が、途轍も無い原発事故に繋がったと言えるのである。
   日本国民総体の代表であるべき内閣が、行政事務の管理監督どころか、総理夫人まで組み込んで自治体の公金や公有地入手に血道を挙げる、彼ら以外の者が犯罪と見做すような悪巧みをチームを組んで行えるのは、一重に総理と内閣が現行憲法遵守義務を放棄しているからである。
   現行憲法無用論を唱えているような内閣の下では、当然ながら事務方もそれに倣うのであり、財界も法の支配が無いことを歓迎するところ、日本は拠って立つ法的根拠の見当たらない、無法状態と言えるのである。
   法務官僚の人事下にある裁判所の判事とて同様であり、現憲法理念に反するなどと判示することは、現憲法無用論を唱える内閣の方針を考えれば躊躇するだろう。まさに、場の空気を読んで大勢に付く、いわゆる忖度である。
   政財官の護送船団で戦後の高度経済成長を為し遂げながら、今や窃盗団さながらの傍若無人ぶりは、安倍内閣が現憲法とそれに準ずる基本法原則を唾棄、無視している事で無法状態となっている故である事は間違い無いと思う。
   安倍内閣は、国家的腐敗を一掃するためにも現行憲法の遵守を改めて誓い官僚に模範を示すと共に、例えば行政文書管理や破棄に関しても、憲法理念に沿わない規定をつくり、それをあたかも法規範であるかのように事務方が独り歩きさせることを、国民を代表して止めるべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html#c18
[政治・選挙・NHK224] 改憲派の細野が党代表代行を辞任! 赤かぶ
21. 2017年4月15日 03:31:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1689]
  19氏の述べるとおり、現行憲法理念から基本法を見るとき、憲法理念に沿わないと考えられる基本法が無数にあるだろう。
  その上に、日本政府は内閣と官僚が一体化しているところ、憲法条文に沿った基本法であれど、実質的には基本法原則すら明記されていない通達や要綱が跋扈し、通達を疑似法律と見做し服従を命ずる政府と、通達が法的拘束力を持つとする国民風土が存在する。
  何故そうなるかと言えば、血税を預かった事務方の恣意的な歳出事務により、許認可や補助金、交付金の匙加減が通達発出を機に行われるからである。
  肝心の立法府代表である総理と閣僚がこうした通達主義による行政手続き上の瑕疵、誤謬をチェック出来ていないのであり、よって法の支配と通達主義との齟齬を精査出来ない内閣であっては、行政に瑕疵が生じるのは当然だろう。
  例えば文書管理に関する規定も官僚が作ったものであるところ、一年以内なら破棄可能などという規定が堂々法律として公言されており、野党も与党もこうした官僚の独自解釈による規定を既成事実として受け止めてしまっている。
   大臣ポストを得ているにも拘わらず、次々に作られる官僚都合の規定と、憲法、基本法原則との齟齬を発見するのは与党の義務でもあるが、殆どの決裁文書は大臣まで稟議されることは無く、ましてや規定と、憲法、基本法との齟齬を問題に出来る大臣は皆無であろう。
   米や韓には、大統領が任命した閣僚の資質や適正について、議会が審査、承認する仕組みがあるようだが、こうした緻密な仕組みが日本に無いことも欠陥だ。
   やはり総理と内閣が、19氏の言うように、自称改憲派、実は「憲法破壊」派であることが、日本の政治行政システムの破綻の要因だろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/150.html#c21
[政治・選挙・NHK224] <危険人物>永遠のゼロ・百田氏が日本国内での「テロ」を予告!「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」 赤かぶ
27. 2017年4月15日 17:50:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1690]
  百田は、日本国に在住する外国人、特に北と関係のある民族を示唆しつつ、政府の定義するテロ防止法案にかこつけて、俺を捕まえられるならやってみろ、と言わんばかりの大上段である。
   世間の懸念とは無縁のこの大見得切り振りは、この時期に限って大層で政府への挑戦とも見えるが、見方を変えれば、彼は自らを政府サイドの人間であると認識しており、どのような共謀罪が適用されようとも自分は対象にはならない、という自信の裏付けがあろう。
   となると、如何にも、身内は対象外であり身内以外を取り締まるべし、という暗黙の政財官トップの思惑が見えて来るのである。
   ところがそもそも億単位の資金を動かせるような地位にある者は、日本国の中では政財官護送船団を形成しているトップ級以外には無いのであり、政財官の、巨悪と称されることもある群れこそが、それこそ核燃料からミサイル、金塊まで、売ったり買ったりする権限行使が可能なのであるから、本来対象とすべきはこのような者達以外には無い筈である。
   従って、彼らが夜な夜な集まる高級料亭や高級レストラン、バーなどで何が話されているか、そこが最も重要なポイントであり、政府が共謀罪を本気で適用する気があるなら、まずは総理夫人が呟いたようなエリート階層の「男たちの悪巧み」を共謀罪の対象としなければならない。
   ところが、百田が安心して「俺はテロを起こす」などと呟けるということは、対象は百田を含めた上位の階層の者では無く、最底辺の、それこそ失う物も無いようなその日暮らしの民衆を折角作った共謀罪の適用対象とする企図がされているということであろう。
   特に、政府が新法制定にこだわるということは、新法を契機にセキュリティー関係のソフトやハードが大量に導入されるであろうところ、膨大な予算が計上される筈であり、結局それらを年度で使い切るためには必要のない取り締まりも行うことになるだろう。
   どなたかある教授が、共謀罪の270余の種類を当て嵌めるために適当な対象を探すようになるのではないか、と本末転倒を懸念していたように、手段の目的化が始まれば、企業や役所内部で、必要のないような天下り管理職が仕事を得たとばかりに恣意的に社員や末端公務員をピックアップ、執拗な事情聴取を繰り返してプロファイルデータを作り、官憲や政府に提出するようになるだろう。
   かくして、警察関係と日本政府関係者が元気になる反面、底辺層では萎縮が進み、日本の労働生産性が今以上に著しく低下することは目に見えているのである。
   いずれにしても、もし共謀罪を強行採決するならば、今後一切、高級料亭に政財官の重鎮が集まる慣行を廃止し、どのような集まりでも、総理や内閣、財界、官僚が合同する場合には、公に設置された会議室で、議題と参加者名を明記、自筆署名と会議録音を残すべく、法制化すべきである。
   酒の席で政財官が集えば完璧に膨大な血税や公金を扱える者による共謀が疑われるのであり、或る意味武装行政官を使ったクーデターさえも画策出来るのであるから、共謀罪成立と同時に、高級料亭にての政財官、及びマスコミトップの会合も一切禁止である。
   森友や加計学園に関する審議が継続中だが、当事者に質問すれば、誉められる件でも無い限り当事者が否定するのは当然であり埒の開かない審議がされているが、共謀罪成立と同時に一切の料亭での会合を廃止、議会が政財官トップの会議室での会合の記録を入手出来れば、少なくとも透明性は今よりも確保できるだろう。
   いずれにしても、百田の自信ありそうな述懐から、日本政府が画策しているのは、底辺の主権者を対象とした、いわゆる民衆への圧力であろうことが想像出来るのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/183.html#c27
[政治・選挙・NHK224] 金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2017年4月15日 18:19:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1691]
  ペンタゴンを中心とする軍産政複合体が肥大化し、彼らは大量の大型兵器を抱え込んでにっちもさっちも行かないのであり、結局ありとあらゆる場を使って在庫処理を意図しているのではないか。
   トランプ氏も当初は、対話で世界を変える旨の、都知事の小池氏では無いが、今まで見たことも無い政治をやって見せる、との意気込みで有ったが、次第に周囲を軍産複合体関係者で固められて幼児殺害の映像を見せられ、一気呵成にISを打倒、返す刀で北朝鮮も、という催眠術に罹ったのだろう。
   歴代の米大統領も皆、最後は軍産複合体の論理に屈服することになるらしいが、今回も米議会には何の承認請求も無く中東攻撃に至ったようであり、議会でも紛糾している様子である。
   シビリアンコントロール不能の状態で軍事関係者だけが張り切る状況というのは異常であり、北の抵抗も、米韓の合同演習に対する批判が含まれているようだが、韓国大統領選では米韓合同の軍需産業肥大化にイエスかノーか、が問われており、やはり拮抗し微妙な状態は米議会と同様であるようだ。
  当面は、米軍産政複合体は日韓にTHAADを導入することを主目的としているようであり、それには北に一発ぶっ放してでも貰わねば実験出来ないということだろうが、果たして、迎撃出来なかったね、ご免ね、では困るのである。
  米軍産複合体は常に米国上空では危険な真似はせず、常に中東だのアジアだのの他国の上空で兵器の性能実験を行うのであり、安倍内閣が新睦していると思っているのは、実は米議会では無く、米軍産政複合体関係者であることを肝に命じ、冷静に分析することが必要である。
  とにかく、日韓共同で、北がどう出ようとTHAADは買わない、と米軍産複合体ロビイストに宣言することである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/190.html#c13
[政治・選挙・NHK224] 金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2017年4月16日 02:08:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1692]
  14の見立ては日本政府の見立てと同様であろうが、日本政府は、70余年前にもこうした論理で米国を叩き潰すという信念で突き進み、結局は軍部と政府の二人三脚による相互依存、結果無責任が災いし、戦争戦略であるところの撤退、撤収、停戦宣言、終戦宣言、ましてや敗戦宣言もすることなく、アジア各地に戦線を伸ばし、部隊毎に上下関係の確認に終始、敵兵に遭遇する前に兵隊は上等兵のしごきや虐めによって心身共に消耗して行った話は、水木しげる氏による戦争漫画でも良く知られるところである。
   戦時といえども、自国の兵隊を何とか無事に祖国へ帰してやろう、という気持ちで参謀は最適の作戦を建てるべきところを、戦闘らしさを演出する意図が先に立ち、玉砕や突撃などの一見それらしい体裁を下級兵に強いた上に、侵攻した先の中国、朝鮮などでは、抵抗した住民は愚か、快く迎え入れた住民までも、抗日分子の掃討作戦と銘打って殺戮した軌跡が有るにもかかわらず、日本政府を形成する与党と官僚機構の相変わらずの一体化により、そうした軌跡を戦後も全く自戒、自省せずに今に至っているのである。
   戦前の大政翼賛構造改めた戦後の政財官護送船団方式により、またしても互いにもたれ合い、責任意識が分散したまま、新たな軍事行動にのめり込むつもりでいるようだが、北を全滅でもさせない限りは、将軍に忠誠を尽くす軍事機構による反撃は必至であり、そうなれば、先の大戦の軌跡の、反省、分析を怠ったままの戦後70年の与党と官僚の怠惰により、結局は軍事機構と与党によるもたれ合い、責任意識の欠如の再来となるのは、原発事故の対処振りと同様であろう。
  大政翼賛構造改めた護送船団方式では、またしても立法府が毅然と軍事機構をコントロール出来ない、文民統制なき状態で防衛省あたりが突っ走り、最後は成り行き任せとなるのが目に見えているのである。
   与党は議会と協同せず、外務、防衛官僚のコントロールに頼って動いているのであるが、いざとなれば官僚機構には一切の責任の賦課は無く、全て議会と主権者納税者が負うところ、爆撃にしてもその後の地上戦にしても、タダでは出来ないと知るべきであり、どちらかが資金面からギブアップするまで終わることが無いのは、中東が良い例である。
   ギブアップにしても、そもそも敵の攻撃を仮定する先制攻撃という性質は、その根に疑心暗鬼が有るからこそであるところ、一度始まれば、停戦にしても、疑心暗鬼に始まっている以上は、互いに停戦宣言を信じないのが自然である。
   一旦停戦したとてそもそも不信が根にある限り、完全停戦は不可能である。
   となると、国家の資産を全て軍事に投入するか、もしくはギブアップしか無いのだが、ギブアップも選択肢に入れるなら最初から戦争はしない筈であるから、これはギャンブルと同様に相手が全滅するまで軍資金を投入することになろう。
   いずれにしても、そもそも安保法制が戦争の抑止力となるという建前で可決された筈が、結局は抑止力などにはなっておらず、むしろムキになって挑もうとする国が出現しているのであるが、これについても、与党と官僚の一体化では集団の傲慢が目立つのであり、記録の破棄や黒塗り文書を出して来ては碌な説明もせず、納税者に対して上から目線であるのだから、やはり自省、自戒、自重無き、大政翼賛構造改めた護送船団方式のままでの軍事行動は、方途的にも資金的にも非常に危険であり無謀である、と断言出来るのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/190.html#c16
[政治・選挙・NHK224] 安倍晋三 もう一つの“大罪”!  赤かぶ
14. 2017年4月16日 02:50:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1693]
  安倍首相はかなりの鉄面皮である。
   というか、基本的に、総理と閣僚は外務や経済産業省の音頭取りで動かされているから、自分が政治をやっているという意識が根底には無いのではないか。
   トランプとの面会も外務官僚が取り付けるなど尽力している筈であり、今回の森友や加計事件なども経済産業省が国家戦略特区を造り出し、随意契約でせっせと関係者に自治体の公金や公有地を払い下げしているのであり、総理官邸に夫人付きとして官僚が寝泊まりまでしているというのだから、夫人に限らず、総理自身に官僚が常にくっ付いてヘルプしていても全く不思議はないのである。
   とにかく、大政翼賛構造が結果無責任であったのと同様、政財官トップで構成された護送船団というのも無責任になれる構造であり、総理の鉄面皮はそのあたりから来るものでもあろう。
   何か有っても、互いに、俺は良く知らないよ、で済むのが集団の論理である。
   従って、原発に関する当時の安倍が答弁した内容も、やはり関係省庁が作った立法案を審議するにあたり官僚が作った答弁書に従って、多少は本人がアレンジしたかも知れないが、大本のシナリオは官僚から与えられたものであったろう。
   いずれにしても、立法府に全責任があるのが国民代表議会制度であるところ、原発事故が未だに収束するどころか停滞していると言える以上、野党代議士は何度でも、当時の安倍の答弁を追及するべきではないか。
   野党でなくても、本来は自分を支持した有権者の声を聴き、与党代議士こそが率先して正すべきである。与党を支持する有権者とて、原発事故など有り得無いと考える者は皆無であろう。
   与党代議士こそが、代議士としての役割を充分に果たしておらず、官僚が作った答弁書を読み上げる自党から出た総理や閣僚の無責任答弁を容認している故に、議院内閣制にて総理と閣僚の地位に就いている意味が、本人達自身に理解出来ていないのである。
   総理と閣僚が、党利党略を超えた全ての国民の代表であるという意識を持てば、官僚の作った立法案の国民総意との違いに気付く筈であり、原発とて絶対では無いという国民の声を大臣として代弁する必要性を理解出来た筈である。
   与党全体の怠慢が総理と閣僚の暴走を許しており、野党に敵対し打ち負かすことが与党の至上命題であるとの認識が、官僚とは違う、立法府に属する代議士としての、国策に関する冷静な分析を欠き、よって健全な議会運営を阻んでいるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/161.html#c14
[政治・選挙・NHK224] 佐川クン、最早これまですよ!  赤かぶ
18. 2017年4月16日 03:21:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1694]
  8さん、9さんに同意。
   野党も腰が引けている、というか、官僚による立法案の審議は当然、という感覚があり、彼ら官僚こそが政策を作っている、因って、政策を知っている、という誤解があるのだろう。
   本来は、立法案作成は議会に限られ、議員立法が当然なのだが、高度経済成長を果たすために、財界の意向を受けた官僚による法案の作成の後に閣議決定した法案を、本会議で、審議と言うより質問、答弁するのが慣行となっている。
   故に、その政策案に最も詳しいのが官僚であるのは当然、となり、あたかも教えを乞う議会と教え導く官僚、という立ち位置になってしまっているのだろう。
   ここは、立法府議会が完全に認識を改め、立法府こそが議員立法を中心として政策を立ち上げる場であるところ、官僚は、あくまで与野党代議士から命を受けて必要な資料を出したり資料を作ったり実務の結果を報告したりするのが任務であるとするべきである。
   そうなれば、例えば事務官が黒塗り文書や期限を勝手に設けてデータ廃棄したりの、事務方による勝手は許されないことが理解出来るのである。
   先生と呼んだり、何とかしてございます、お答えいたします、などの慇懃無礼は全く必要無く、実質的に実務の執行は全て記録し本来は所轄大臣まで稟議、所轄大臣の自筆署名にて文書保管し、保管期限は議会が決定すべく、所轄大臣が提議すべきである。
    行政実務の管理監督権限は立法府議会にあり、その代表は総理と総理が任命した大臣であり、大臣こそが立法府議会に行政実務状況を真摯に報告する媒体でなければならない。行政手続き上はそうなっているのである。
    それには、内閣と官僚の一体化は無くさねばならず、当然ながら官僚が作る法案の閣議決定、本会議での審議も見直すべきである。これが有る以上、どうしても官僚が政策をリードし、資料を出すも出さぬも消すも消さぬも、法案を作った役所の胸先三寸、という格好になってしまうのである。
   議員立法で法案を作るべく、租税主義、国民代表議会制民主主義国として、代議士が一人一党の精神で、自立、成熟することが必要だろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/203.html#c18
[政治・選挙・NHK224] 「銃剣道は戦前回帰ではない」を閣議決定!安倍政権が答弁書で明言!「指摘は当たらない」 赤かぶ
17. 2017年4月16日 16:58:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1695]
  要は、年がら年中総理と閣僚が集まって意思統一しなければ心穏やかではいられないのだろう。
   マフィアが血の結束を固めるために集まるようなものであろうが、崩壊する時には必ず裏切り者が出るものであり、幾ら集まって意思統一しようと、閣議の場を離れれば個人であるから、一つ屋根に住むようにでもしなければ、互いの疑心暗鬼が先に立ち、居てもたってもいられないだろう。
   そもそも正直に国民への説明責任を果たさず、官僚からシナリオを貰ってはそれを読むだけ、という状況では、自分の本音と、ロビイストの意向を汲んだ官僚指導の政策という建て前とが食い違って来てしまう場合が多いのであろう。
   よって、逐一、この場合はどう記者の質問に応えるべきか、常にセリフを覚えて置かねばならなくなるのである。
   最近は海外のニュース番組も多く配信されており、人々は簡単にネットで視ることも出来る時代であるところ、海外の記者やキャスターが首脳陣に鋭い質問を投げかけるのを知った日本の記者の中にも、核心を突く質問の出来る者が出現しているのではないか。
   かつまた、護送船団ムラの中にマスコミトップを入れて旨い肴に旨い酒で取り込んだとしても、さすがに政官にシンパシーを感じたトップでも、下部記者の制御は難しいのだろう。
   かくして、閣僚の中で本音を言う者が出てはならない、と官僚機構からアドバイスでも有ったのだろう、何でもかんでも閣議で意思統一、という、はたから見れば滑稽な展開となっているようである。
   ところで、武道が既にある中で、あえて銃剣道を正規授業に入れる必要は無く、戦前のトラウマに駆られる先の大戦の生存者の厭戦意識を高めるだけであろうが、あえて銃剣によって侵攻先の住民を突き刺したような過去を抉り出す何等かの妄想が政官にあるか、懐古趣味の日本会議あたりの発想だろう。
   そもそも武道は原則保身術であるべきだが、銃剣術というのは逆に攻撃術であるところ、児童生徒に拳銃使用の授業を施すのと同様である。
   さすがに全世界を見ても、学童に拳銃使用の授業は行っていないところ、やはり、実態はどうあれ、人間社会における武術訓練は、あくまでも保身のためという基礎的観念が通底しているのであろうところ、そういう意味でも、銃剣道を授業に入れようと画策する日本政府の場合、刑期を終えた殺人鬼が以前に使用した凶器を見つけて再び使おうとしているような異常さであり、個人であれば、精神鑑定を受けた方が良い、という印象だ。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/217.html#c17
[政治・選挙・NHK224] 政権の裏で暗躍する「官邸のラスプーチン」  赤かぶ
3. 2017年4月16日 18:48:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1696]
   安倍首相のぶら下がり会見時に常に首相の背後に立ち、しきりにコメントに対して納得したように頷いていたのが世耕氏であったが、その世耕氏が何と経済産業大臣に抜擢されたのはこの頷きが功を奏したというか、それとも首相のスピンドクターを任じていたから上手く首相が喋っているので満足していたのだろうか。
   世耕氏がスピンドクターを退いた後に今井氏が異動した、という事だとすると、今井氏の背後には世耕大臣が居る筈である。
   大臣でありながらフットワークが軽く、市場での販売が滞ったために政府が買い込んだ錠前を、経産省の建物のありとあらゆるドアにくっ付けたとしか思えないのだが、早晩、やり難いので大臣が代れば取り外されるようなものであろうが、とにかく、小まめな大臣であるところを見ると、色々と知恵が沸いて来るのだろうか。今回は鳴りを潜めているようだが、責任大臣としてどう考えているのか。
   官邸に女性官僚を貼り付けたのも、特区を利用して夫人と共に自治体に乗り込み、園長の肩書を夫人にのっけてハクをを付けつつ、打診文書を出して自治体職員を慌てさせ、ついに破格の値で公金や公有地を手に入れる、という荒業は実に見事であるが、これも単に今井氏の発案だけでは無いだろう。
   籠池氏が、事実は小説より奇なり、と述べていたが、確かに映画が一本作れるような絶妙なチームワークであり、一納税者から見れば世紀の犯罪集団にしか見えないが、超富裕層の私財を狙うならいざ知らず、最底辺の納税者が細々と納めた公金や公有地を狙うとは、呆れたものである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/246.html#c3
[政治・選挙・NHK224] 「辺野古が唯一の解決策」という大嘘が米国側から否定された  天木直人 赤かぶ
8. 2017年4月17日 01:41:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1697]
  先の大戦も、形成不利だろうと何だろうと一度始めたものは絶対に止めなかった。その結果、内外に何百万人もの余計な犠牲者を出したが戦後も首謀者一族は平気の平左であり、今も金も無いのに次なる戦への夢を語っている状況だ。
  高度経済成長に伴う国益の再配分を識者らが提言したが、それもせずに湯水の如くに政財官で血税を還流させ、旨い酒を飲みつつ仲間内だけで盛り上がっていた結果が今日の歪な財政状況であるが、これも平気の平左で、当時成功したオリンピックや万博よもう一度、カジノで儲けようなどと夢見ている。
  国土面積からすれば米国と比較しても4基程度が妥当であるところ、事故を懸念する国民を左翼だなどと異常者扱いしたため遂に事故が起きたものの、事故対策が何も出来ていなかったところから未曾有の規模となったが、これも風評被害だなどと逆切れ状態で、平気の平左である。
   このように何度も国家的大失策を繰り返しながら、当事者に何ら責任意識が無いのは、やはり大政翼賛構造改めた護送船団方式の、もたれ合い、結果無責任な思考回路によるものだろう。
   つまり、政財官学司法にマスコミが一致して協力する護送船団方式であることにより、その内の誰にも当事者意識が無いのである。高級料亭に集い、酔った勢いの阿吽の呼吸で意向が確認されれば翌朝には官僚が法案を作ってくれ、閣僚はそれを即座に閣議決定すれば良く、それを本会議に出せば、党議拘束を掛けた与党の数の力で自動的に官僚と財界の意向どおりの法案が通るのである。
   辺野古は、米軍基地というよりも、米軍がグアムへ移転後は自衛隊専用基地となるのだろうから、その時のために周辺土地を買い占めている護送船団ムラの住人が多数存在するのではないか。
   辺野古は利権の構造もある筈で、次には大局を視ずに規定方針どおりにしか動けない、いわばもたれ合い構造だけに誰もが無責任に終始しているから、結局は成り行き任せになっており、米が、ムリしない方が良いと言っても、珊瑚を破壊する杜撰な工事であろうと、中央で中止が決断できる者が不存在なのである。
   例えばダムが50年前に企図され毎年予算が組まれているものの一向に中止にならないのも、責任と権限が曖昧なまま当事者がやり過ごしているからである。
   国権の最高機関は国会であり、党議拘束を掛けずに問題を討議すれば、米国はそもそも米軍ロビイストを除けば、辺野古は日本の国内問題だ、と言明しているところ、自ずから結論が出る筈であるが、そもそも現行憲法を忌避しているような内閣では、国権の最高機関を国会とする認識すら危ういのである。
   結果的に、法治主義と言いながら、拠って立つ法の根拠の無い浮遊状態、イコール無法主義になっており、官僚に言われるまで何も決められず、相変わらず料亭に集まっては野党批判に明け暮れ、肝心の課題については先送り、無視、という流れなのではないか。
   従って、滑走路が短かろうと護岸が浅かろうと、米軍が強行に反対しない限りは、本末転倒の訳が解らない状態で巨額の予算が注ぎ込まれて辺野古基地が完成し、完成したものは文句を言っても仕方が無いとして弱者の泣き寝入りで終わる、これまでの大型公共事業と同じ流れとなる筈である。
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/264.html#c8
[政治・選挙・NHK224] 安倍政権の司令部がこの会議だ!  赤かぶ
6. 2017年4月17日 02:28:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1698]
  租税主義国は会員制組織同様であり、納税者国民は会員、税金は会費、官僚を始めとする事務方は、会員制組織であれば会計担当者である。
   会員制組織では、会の方針や会費の使途は会員が総会にて決定し、それに基づいて、会計担当者が会員の総意に従った会費の入出金事務をするのである。  
   会計係が自律的に会費の使途を決めてしまったり、会長と同等の権限で、会費を自分の知る関係者のために使えば、それは会員に対する背任行為となり、詐欺罪で告訴されるだろう。
   会員制組織で言えば会計担当者である官僚が、会長と共に寝泊まりし重要な決定に加わる会計担当者が有り得ないのと同様、官邸に泊まり込んで公金や公有地の使途を議論する輪に入ることなど、有ってはならないのである。
   会計担当者があくまでも会員総意に従って行った会計事務の結果報告をするのが限界であるように、官僚とて、国権の最高機関である議会を無視して内閣に混じって権限行使すれば違法であり、官僚はあくまでも歳出事務や行政実務の結果を、閣僚や議員に命じられて報告するのが任務の限界である。
   日本ほど、内閣と官僚の関係が深い先進国は無いであろうところ、彼らが一体化し、議会を超越して政策を決定し、歳出事務を行うからこそ一強なのであり、結果的に国民納税者は、長いものには巻かれろ、の風土に生きるしか無いのであるが、他国ではこういう状態を、腐敗、と呼ぶであろう。
   国家の白アリ、とは良く言ったもので、内閣に白アリが付けば、野放図な政策や歳出であっても議会が止めることが出来ないのは道理である。
   夫人に官僚が三人付いていたとすれば総理にも付いていると見るべきであり、ここが参謀本部となっているとすると、形式的には総理が国を代表するのであるが、水面下では、霞が関の論理を被った総理と官僚の二人羽織であろう。
   官僚は、あくまでも会員制組織であれば会計担当者であり、結果責任は一切賦課されないにも拘わらず、内閣が参謀に迎え入れて重要な決断に加えれば、危険極まりなく、表面には視えない白アリに土台を食い尽くされたら、家ごと倒れるしかないのと同様である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/249.html#c6
[政治・選挙・NHK224] <批判殺到>昭恵夫人が弾ける笑顔で「桜を見る会」に参加!ネット「国会に来い」「さすがに異常」「飽き飽きだ 耐えて5年だ  赤かぶ
26. 2017年4月17日 16:59:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1699]
  何しろ、芸能界にしろ企業社会にしろ、長年に亘り、血税の財布を預かっている官僚を管理することが出来ずに、ロビイスト状態で官僚にすり寄って行くしか無かった自民党と財界とのコラボで有っては、それこそ、許認可や補助金、交付金、行政指導の匙加減で飴と鞭によって牛耳られ、どちらを向いても政財官の結託に逆らえば冷遇に遭うから、次第に日本人は、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付くという生き方を選ばざるを得なくなったのである。
   法治主義なら最後の砦である裁判所くらいは、政官に阿らず独立した司法府としての裁定が出来ればまだしも、これもまた法務官僚の出先機関である事務総局人事によって、権力批判相当の判示などすれば、高裁判事も家裁送り、という報復人事ゆえに背に腹は代えられず、場の空気を読んで大勢に付いた判決しか出せず、結局日本国中どちらを向いても政官の意向を忖度するしか道が無いのである。
   それにしても、安倍の挨拶の「風雪に耐える」は、桜まつりに相応しいコメントを意識したとは言え、あまりにもお粗末である。
   恐らく風雪とは、国会や世論による今回の森友事件等への総理側の関与の問題であろうが、この事件は、風雪、などという自然現象では無く、自らと夫人の行動が関係しているものであり、国民から徴税した公金や、国民の資産である筈の公有地がどこにどう随意で払い下げられたか、という問題であるところ、一般の国会審議と変わりないのである。
   自民党からすれば国会とは、官僚がロビイストの意向を汲んで企図した法案を閣議決定して本会議に出し、党議拘束の掛かった状態で可決に導く流れを指すのであろうが、国会審議はそれだけでは無く、事務方の作為、不作為によって国民納税者に不利益を与えたか否かを、代議士が納税者に代わって話し合う場でもある。
   本来は、内閣が大臣ポストに就いている以上、所轄省庁の事務方の歳出事務の齟齬については納税者に代わって適切に管理し、齟齬の疑いあれば国会に報告するべきが閣僚であるところ、それをしないのは単に過怠と党利党略の為であるだけで、国会審議とは法案の可決である、とし、それ以外の議会の任務を内閣が否定しているだけである。
   法案可決以外の、内閣の管理監督義務の過怠への批判は国会では当然であり、それを真摯な議論で解決し、より良い租税主義システムを維持するために改善を図るべく尽力するのが与党の義務であろう。
   にもかかわらず、野党の批判はあたかも「風雪という自然現象」であり、それに「ひたすら耐える」のが自分ら与党と事務方の立場だとの認識はあまりにも軽薄であり、納税者への背任であると言える。
   「風雪に耐える」とは、総理と閣僚が、国会答弁を官僚に作ってもらい読み上げつつ、批判を右から左へ受け流しながら会期終了まで耐える、という意味では、全く論戦の府である立法府としての意味を為さず、今更ながら、やはり、という感がある。やはり、ではあるものの、安倍内閣は幼稚でひど過ぎる、の一言に尽きるが、長いものには巻かれろ、の、護送船団方式が戦後70余年に亘って培った贈賄型風土に於いては、場の空気を読んで大勢に付くを処世術とせざるを得ない者も多く、この集いに群がる芸能人なども、招待に応じた理由はそこであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/250.html#c26
[政治・選挙・NHK224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 菅野完(HARBOR BUSINESS Online) 赤かぶ
11. 2017年4月17日 19:17:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1700]
  今度は、これは偽造文書だ、などと言い出すのではないか。手書きのタイトルがあるから筆跡で判断出来る筈だが。
   いずれにしても、公有地売買は全て所轄大臣まで稟議させ、所轄大臣が関係文書に自筆署名をして置くべきだ。大臣本人も利権絡みの一味であろうと、だ。
   大臣の自筆署名の無い公金や公有地決裁は無効とし、後の証人喚問の際等に大臣承認の決裁文書が出せない場合には、事実はございません、では無く、疑われる事実は有った、と議会が見做して、大臣の署名入りの処分辞令を以て関係職員を更迭なり行政処分するべきである。
   現に、例えば部内で命令不服従の職員を処分する場合には、上位に逆らった、というだけで上司からの事情聴取が繰り返され、最終的に、事情聴取は充分に出来たとして、有無を言わせぬ処分が、局長級の処分辞令を以て行われるのである。かくして、上司に異議を唱えるような部下には冷遇が待っており、官僚や幹部職員にはゴマ摺りで無ければ昇れないのであり、佐川のような職員ばかりが幹部級になる、という構図である。
   これからすれば、上下関係で言えばどう考えても事務方は立法府の公僕であるところ、官僚とて大臣の部下であるから、大臣の属する立法府(議会)に逆らった、という点だけで、行政処分に値するのである。
   行政部内が軍隊式の厳格で異様な上下関係で規律されているにもかかわらず、それが立法府との関係となるとぷっつりと関係が切れ、決裁も人事も立法府議会は行政にアンタッチャブルである。よって、決裁も人事も、あたかも行政部門が一つの宇宙になってしまっているところに、日本国最大の問題がある。
   これを防ぐ為には、行政部内でやっているような、上位職員と下位職員との軍隊式の関係を議会と官僚機構との間でも規律しなければならず、公法的にはそうなっているのであるが、総理と、総理が任命した閣僚そのものに全くその認識が無いのであり、それどころか、行政への政治介入禁止とまで告げられているようだ。
   佐川の、木で鼻を括ったような上から目線の国会答弁など聞いていると、もはや、政治(議会)への行政(官僚)の介入禁止、としなければならない状況であるにもかかわらず、である。
    
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/300.html#c11
[政治・選挙・NHK224] <批判殺到>百田尚樹「私はテロ組織を作って日本国内の敵を潰す」⇒米山知事「もはや危険人物」 赤かぶ
21. 2017年4月17日 22:04:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1701]
  百田は良く解っているのではないか。
   つまり、テロ組織と言っても元々は一介の住民なのである。職業軍人で無ければ、武装していない者は皆非武装住民と呼ばれ、百田も非武装住民の1人である。
   ところが、例えば十羽一絡げに「悪の枢軸」とブッシュに命名され、無人偵察機に無人攻撃機の性能を確かめようとばかりにイラクやリビアが空爆された際に、誤爆で非武装住民の家が焼かれ、家族が殺されたのである。
   自爆テロが起こり始めたのはそのころからであり、非武装住民が武装兵士となって組織化されたのは間違い無いのである。
   ということは、安倍政権がやっているように、テロ撲滅策として、米軍と共に悪の枢軸国と名を付けて住民もろとも他国を攻撃すれば、必ず百田のように、誤爆の被害に遭えば報復したいと考える非武装住民が出るのである。
   今まで銃も持ったことも無い者が、家族を空爆で失えば、銃や爆弾装置が手に入るならテロを行いたくなるほどの怒りに震えるのを百田が理解出来るのであれば、安倍が米軍産複合体のカモ葱となり、無人攻撃機による空爆や、地上戦を資金提供や人員提供などして支えれば、対象国では必ず自分のように怒りに震えてテロ組織に入ろうとする一般住民が出るであろうことを、自分の感情を主体にして安倍に進言した方が良いだろう。
   テロとは、人間がどういう状況に晒されれば起きるのか、官憲が共謀罪の対象者としてチェックしたか否かは別として、百田自身が日本で一番良く知っている人物だということになるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/267.html#c21
[政治・選挙・NHK224] 外国で報道されてるよ 〜 ヒトラーの『我が闘争』が日本の学校に教材として復活!  赤かぶ
22. 2017年4月18日 01:09:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1702]
  7あたりはつまり、ホロコーストは無かった、という主張であろう。木村愛二氏は確か、南京虐殺も、無かった、と主張していたような記憶があるが。
   いずれにしても、米国政府が、原爆投下は無かった、と言い出した場合にそれも認めるのも、こうなれば時間の問題だろうが、日本政府が国定教科書にヒトラーを取りあげたということは、ヒトラーの戦争戦略の礼賛という内容であるかどうかは別として、いずれにしても、ヒトラーを取りあげながら、ホロコーストは無かった、とは幾ら何でもならないだろうから、日本政府はホロコーストを認めている、ということになろう。
   となると、ホロコーストは無かった、と主張する日本国民に対しての、日本政府による牽制という意味もあろうか。
   この場合、我が闘争なんぞを国定教科書に載せるな、という主張はどちらも同じで、呉越同船ではあるが、一応文科省に対する抗議と言う意味では共通である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/289.html#c22
[政治・選挙・NHK224] 桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 2017年4月18日 19:04:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1703]
  安倍首相は、公選で選ばれた大統領と同等の資格で国際会議に出ているため、本人も錯覚しているのだろうが、あくまでも議院内閣制における総理大臣というのは、国会で適当に決められた、といっても良いくらいの位置づけである。
  一応最大多数議員を得た政党の総裁が総理となっているので安倍首相は何か勘違いし、自分と自分が勝手に選んだ閣僚を有権者の多数が支持した、と思い込んでいるようだが、有権者は地元の候補を選ぶ際に時の総裁が誰であろうと、意識はせずに票を入るのである。
   となると、全く以て、安倍と安倍が任命した閣僚が多数の有権者に支持されたなどという根拠はどこにも無いのである。
   ところで、大統領でさえ、大規模災害や被害に遭った有権者のために慰問をすることはあるだろうが、安倍首相のように災害慰問から単なる桜まつりまで、お構い無しに参加することは無い筈である。
   なぜなら、内閣というのは、既に党利党略を離れ、右も左も保守も革新も関係無く、全ての有権者、納税者のために働くべきであるところ、特定の保守団体や自分に近しい組織のイベントに出て、例えば原発反対、米軍基地反対の組織が行うイベントに出ない、という使い分けは許されない立場である。
   首相がイベントを選択しているとすれば、その選択根拠として、官僚機構と財界とが意図した血税の使途に関する政策、逆に官僚と財界が忌避するような納税者による政策、これを安倍夫妻はきちんと使い分けて、参加、不参加を決めている、ということになる。
   果たして、自分の出た政党が保守系であり財界の利益優先であるとしても、一度内閣を拝命した場合には、全国民の総意の体現者として国際社会に公表する立場であり、そこに保守も革新も、右も左も無く、あるのは国民総意である。
   となると、自分の意向でイベントを選び軽薄に参加せず、大規模な災害などで内閣として対処する決意を示すような際にのみ、特別に現場に行くのが任務の限界とするべきである。
   内閣を拝命した以上は日本国民全体の代表であり、中立の立場を貫くのが常識であるところ、内閣を形成しても尚、自民党総裁としての立場を前面に出した党利党略優先という姿勢は許されないことである。
   そもそも、閣僚を指名したら、大統領制では議会が閣僚や官僚の資質や適正を資格審査し承認する、ということであり、議院内閣制だからこそ、そうした議会による資格審査も無しに閣僚が選任されるのであるから、あくまでも国会が暫定的に行政管理者として置いている、というだけなのである。
   こうしたイベントに出るのは、皇室のみで充分であり、単なる議院内閣制の、行政事務の管理監督官レベルであるところの総理大臣が出る必要は無く、もし何にでもイベントに参加する、というなら区別、差別はしてはならない。
  全ての国民代表として、中立の立場で、例えば沖縄の基地問題で苦悩している現場へも出むき、反対派住民の声をしっかりと聴き、米国へ主張するのが、議院内閣制における首相の任務なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/308.html#c20
[政治・選挙・NHK224] “奥崎謙三”を持ち上げたかつての左翼と今の右翼はどっちもどっち 幸福度世界1位のデンマークより日本のほうが恵まれている 軽毛
9. 2017年4月18日 21:00:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1704]
  幸福度とは当該国民の実感を指数にしたものであり、デンマーク人が幸福だと言っているのに、いや日本の方が幸福だと反論したとて、デンマーク人は単に、それは良かった、と喜ぶに過ぎない。
  他者の不幸を喜ぶのは日本の風土でも有るのかもしれないが、他者が幸福なら称えるのが普通であり、二者を比較して、こっちの方が優れているぜ、ザマあ見ろ、と溜飲を下げるこの投稿者のような感性自体、幸福感が無い証左であろう。
  幸福感を得られる国民が多くなることが一番良いことであるが、生まれた時から内戦に明け暮れて明日の命も分らない、傷だらけの子供の泣き顔して見えないような国もあり、同じ地球上でも様々である。
  日本は、デンマークなど北欧人が幸福感をより味わっているというのに何も日本と比較して欠点を見出すことも必要無く、デンマーク人とて、東アジアで自分の国と自国を比較して歯ぎしりしたりほくそ笑んだりしているとは思ってもいないだろう。
  ともかく、幸福度は主観的なものであるからして、日本人には幸福感が無いだけの話であるところ、デンマークより幸福だと言われたからと言って納得するような話でも無いだろう。
   国土面積と人口の違いもあり、また経済成長度の違いもある。
   世界第二位の経済大国を日本が誇っていた時北欧はそのような位置にいなかったのであるが、経済大国であることに満足するか、国益を国民福祉に使用するかは、その国の方針の違いに過ぎず、日本は経済大国であることを望みニューヨークに日本企業のビルが建つ事を誇り、今は中国と張り合い軍事大国を目指しているのだから、国の方針によっても違うのである。
   家族が食うや食わずでも亭主は祭りの寄付に多額を費やし神輿を担がせてもらうか、町の顔役にはならなくても質素で堅実な暮らしを求めるか、個人であっても方針の違いがあるのと同様である。
   また、幸福感、満足感は、どのような国の方針で有っても、あくまでも国を形成している納税者である国民が主体的に選んでいる方針なのか、それとも、国民総意を計らずに、政財官トップ集団が勝手自在に料亭政治で血税の使途を決めてしまっているかによっても全く違うのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/343.html#c9
[政治・選挙・NHK224] 国民を舐めきった総理のスピーチ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
6. 2017年4月18日 21:45:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1705]
  一般議員ではあるまいし、国民代表では無くて山口県代表を総理になった今でも語っているのか。
   国際会議において、各国首脳が自分の出身地の土産品の自慢をしたりは有り得ないだろう。
   例えばオバマ氏がハワイ出身であろうと、ハワイ、ハワイと騒いだのを聞いたことは無い筈だ。
   稲田防衛大臣も地元鯖江の眼鏡をかけて宣伝効果を目論んでいたようだが、これもおかしな話である。
   こういう首相と閣僚の思考回路だから、地元の朋友である加計氏に公有地をタダ同然で采配させ、赤字の自治体から補助金を出させるなどの特別扱いを疑われるのである。
   山口県の産品が無い事だけを気遣いし、他県の産品が無いことには全く無関心な唯我独尊状態は、総理大臣としては許されないだろう。
   地元の名士の血族から世襲で運命的に国の中枢に行き着いたものの、野良育ちと同様で、粗野であり、国家の代表としての帝王学を全く施されていないのは致命的である。
   大体、総理は国民総体の代表でありながら、様々なイベントに出る場合に中立では有り得ず、自分の意向を忖度して山口県品を揃えろなど、出身地の一般代議士に意識が戻ってしまっている。冗談では済まない、とんでもない軽薄さが暴露されたのである。
   こういう世襲議員が大半を占める、自民党という粗野な政治下で、内閣と血税の財布を預かる事務方との癒着が蔓延った結果、総理が忖度しろと言えば直ちに忖度するような民衆の風土もまた有るのであり、こうなればもはや先進国の名を返上した方が良いだろう。
   いずれにしても、総理大臣であるならば、大規模災害などの際の、救援を開始するような時のみに激励に訪れるのが限界である。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/351.html#c6
[政治・選挙・NHK224] 国民を舐めきった総理のスピーチ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
9. 2017年4月19日 01:48:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1706]
  8さんは強力なリーダーを望んでいるようだが、大統領制とは違い議院内閣制は、強い思想信条を元に国民をリードするような者を必要としないのである。
  憲法が、国権の最高機関を国会と規定しているように、有権者の声を聴いた代議士が議員立法し、それを議会で審議、党議拘束を掛けずに、論戦の結果を一人一党の精神で各代議士が支持者の声を代弁した票を投ずることにより可決され、国民総体の求める国の方針、国の形というものが出来上がる筈である。
   つまり、租税主義システムでは、国会で血税や公金の使途の優先順位を立法化して決めることにより、誰かの思想信条で国民を引っ張るのではなく、法理念と法原則が国民を引っ張る、という状態になるのであり、それこそが、租税主義、法治主義、国民代表議会制民主主義の基礎であろう。
   租税主義でありながら、血税の使途の優先順位を決めるのが国会では無く、特定の人間であることで、国民総意が一向に結実せず、血税があらぬ方向に使われる恐れが生じるのであり、国民自身が国民を率いる理想のリーダーを求めることで、良いにしろ悪いにしろ、議会制民主主義が機能せず、形骸化し、国権の最高機関が国会であることの意味を失うのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/351.html#c9
[政治・選挙・NHK224] 北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変(リテラ) 赤かぶ
8. 2017年4月19日 02:26:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1707]
   大型公共事業が、調査に掛かる予算と建設途中に掛かる予算が目的であり、完成してしまえば閑古鳥が鳴こうと知らぬ存ぜぬとなるのは周知の事実であるところ、北や中国の脅威を理由に、導入する大型兵器、例えばTHAADの導入そのものが目的であるのも周知の事実だろう。
   またこうした大型兵器を保管する場も必要だということで、辺野古周辺の土地を買い占めている関係者も多いのではないか。
   共謀罪の新設も、新法を作ることが大義名分となり、かなりの予算が導入され、セキュリティ機器の新規導入や部署の新設、関係職員の増員など、新法でなければ出ない予算の確保が目的なのではないか。
   国家の危機である筈が、桜まつりに出たりフィットネスに行きのんびりしている総理や外遊に出る防衛大臣を見ると、こうした危機が、如何に利権絡みであるかが解るのである。
   結局のところ、例えば共謀罪を新設すれば予算消化のため任務を新たに作り出すであろうところ、企業内でも公務現場でも学校現場でも、共謀罪に当て嵌められる人間を探すのは特段仕事の無いような天下り役人であろう。
   警察に協力するという新たな任務を見付け嬉々として対象者をピックアップし、連日の事情聴取で膨大なシークレットメモを作成して警察に進呈する等、次第に手段が目的化して行くことは、日本の風土であれば目に見えているのである。
   企業、公務現場、教育現場でも、本来の仕事が出来ずに事情聴取に時間を盗られると同時に尊厳を傷つけられる労働者が多数出て、労働生産性は益々落ち込む修羅場となろうが、結局、こうした人権侵害に至らないよう憲法理念と法原則との齟齬をチェックしなければならない内閣が、全く知らぬ存ぜぬであろうことは明白である。
   常に末端の民衆だけが最前線で心配、苦労、疲弊し、トップは祭り参加にフィットネス、絵画鑑賞、に象徴されるのが、日本、ということであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/313.html#c8
[政治・選挙・NHK224] 森友学園  「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」 独占インタビュー 長男・佳茂氏が告白(サンデー毎日) 赤かぶ
9. 2017年4月20日 02:08:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1708]
  総理夫人も講演で言っているように、何も解らなくても何かを声を張り上げて暗誦することで、芯の通った人間になる、との考え方が根底にあるようだが、それなら現行憲法の朗読でも良い筈だが、そうはなっていない。
   とすると、幼児側は内容が解らないままに声を張り上げて暗誦していても、暗誦をさせる側には明らかな意図があった、ということだ。
   先の大戦でも、教育勅語は末端兵士を規律するのに重宝であったようで、どのような軍の上下関係による、殴る蹴るの理不尽な扱いでも、天皇陛下の命だと言われれば下級兵は畏まるしか無かったのであり、最後には将校クラスが凱旋する際に、如何にも戦闘に全霊を傾けたかのように無駄な突撃や玉砕を命じ、その際に天皇陛下万歳と叫ばせることで、参謀の愚劣なマネージを覆い隠したのである。
   教育勅語はこうした負の軌跡があるゆえ、或る意味、先の大戦のトラウマに罹っている体験者には恐怖なのである。従って、未だに体験者が生存している以上、どのような理由であれ再び教育材料として持ち出すのは大変酷なことである。
   問題は、教育勅語を暗誦させる特異な教育に心から賛同しながら、土地の払い下げの問題から始まり資金繰りに躓いただけで、蜘蛛の子を散らすように首相と夫人を先頭に舞台から立ち去り、二度と触れなくなったことである。
   朝令暮改とは良く言ったもので、時の内閣やそれを支持するようなトップクラスの人間が、いざとなると表明していた思想信条を投げ捨てて、一般市民のレベルへと逃げ込んでしまったのである。
   このような状態で、例えば集団的自衛権行使のため軍隊が世界に出ればどのような事になるのか、想像するだに恐ろしいことである。
   内閣や日本会議等、権限行使可能な立場にある者が、それこそ、戦時のように、勝ってる勝ってる、撃沈轟沈、と浮足立っている時には良いが、戦局が怪しくなればそれこそ我先にと立場を投げ捨ててしまうだろう。
   そうなれば日本国民はまたしても廃墟の中で立ちすくむしか無いのである。
   今回の森友事件の教訓は、安倍首相や夫人、官僚が、国民に満足な説明や釈明もする事も無く、都合が悪ければ自らの信念をもさっさと放棄する軽薄さであり、彼らの日ごろの威勢の良さも、結局その程度であるのが明らかになった、という点だ。
   何か有れば一目散に逃げ出すような統治エリート集団に、戦は出来ない、という結論になる。70余年前にも国民はそれを痛感した筈を、すっかり忘れてしまったのだが、皮肉にも今それをまざまざと思い起こさせたのが籠池事件であろう。
   ある意味、納税者による刑事告訴以前に、総理も、総理代行であるような夫人も、官僚も、日本会議も、籠池問題から一斉に身を引いた時点で、国民を統治する資格を失ったのであり、負け犬なのである。   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/376.html#c9
[政治・選挙・NHK224] 山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…(リテラ) 赤かぶ
34. 2017年4月20日 03:00:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1709]
  33さんの言うことが通らないのが共謀罪であり、だからこそ危ないのである。
   つまり、この法案は予防拘禁であり、官憲が予測、推察しただけで犯罪要素が構成されるのが特徴である。
   従って、食べるつもりで山菜を採ったというのは嘘で、実際は売るつもりだったろう、との展開になるのが、この悪法の特徴である。
   室内を探せば食べた形跡もあろうし、売る様子も見当たらなくても、初めに結論ありきで、一部は食べたが残りは売るつもりだったので隠しているだろう、などともなるのである。
   では、隠した山菜を見つけることで物的証拠を挙げ、始めて拘禁理由にするかと言えば、そういうことはせずに兎に角拘禁、隠した場所をでっち上げ自白させることもやり兼ねないのが、予防拘禁の怖さであろう。
   山菜一つでそんな悠長な、と思うのが一般の感覚だが、例えば天下り役人というのは暇なのであり、退職した警察関係者を再雇用すれば幾らでも時間はあるから、手段が目的化してもおかしくは無いのである。
   つまり、企業内でも公務現場でも、ありとあらゆる場所が事情聴取の現場となり、仕事について行けないがコネなどで余禄を食んでいるような管理職員は無数に居る筈で、彼らが年中対象者を呼びつけては、自宅近くで山菜を採っていたらしいが何の為だ、資金造りか、などと事情聴取を繰り返しても不思議は無い。
    恐らく全ての一般人が職場等でこのような目に遭えば、労働生産性は著しく落ちるであろうが、後の祭りである。
    共謀罪が法制化された後は、憲法理念や基本法原則との整合性などには全く無頓着に通達が発せられるであろうところ、内閣と官僚の企図の段階での通達の名目上はテロ防止だとか治安の維持であっても、それが次第に現場に行くにつれ、拘禁のための拘禁となり、聴取のための聴取となる可能性が高くなる筈だ。
    新法にこだわるのは、新法にかこつけた予算の確保も有り、セキュリティー関係のハードやソフトも新設され、かなりの予算が投入されるであろうところ、天下り警察職員などが多数現場で活動することになり、彼らが企業に派遣されたり公務現場に派遣されたりすれば、社員や末端公務員を事情聴取に呼び出し時間を掛けることに本人達には何の懸念も無く、対象者が企業や公務現場で本来するべき仕事が出来ないことなど意に介さないのではないだろうか。
    何しろ、君が代斉唱は強制しない、との当時の官房長官や天皇の表明があれど、実際には現場で校長や教頭が、自分は斉唱せずに歩き回り、教員らの口元に耳を当てて本当に歌っているか確認した例が有った、というのだから、末端に行くにつれ、常軌を逸した人権侵害に阿鼻叫喚となる可能性が高いのが、今回の、テロ等準備罪という悪法であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/345.html#c34
[政治・選挙・NHK224] 山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…(リテラ) 赤かぶ
37. 2017年4月20日 18:21:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1710]
  チャップリンは、一人殺せば殺人鬼、沢山殺せば英雄だ、とのセリフを残していたが、確かに36さんの言うように、政府が民衆テロを恐れているかも知れないが、そもそも政権与党と官僚機構が財界の意向を主体にして血税を思うままにし、国民福祉予算は余禄の分のみ、といった構造により、何かあれば国民の預貯金を全てチャラにして財政を健全にする、という意図こそが、日本政府と呼ばれる大政翼賛会改めた護送船団方式なのであり、彼らが真綿で首を絞めるように国民の息の根を止めているような状況は、チャップリンでは無いが、自爆テロは犯罪だが、政財官トップの料亭政治による国民へのテロは免罪、と表現されてもおかしくはないのである。
  二度と戦争はしたくない、との戦争体験者の声も無視、沖縄戦の過酷を忘れていない沖縄県民の感情も無視し、原発設置には事故対策が欠かせないとして54基もの乱立に異議を唱える地元民を無視した国民代表議会制民主主義など有り得ず、政権与党こそがこうした国民の声を取りまとめて世界に発信するべき義務を有する立場なのであるが、与党が財界と、そこに天下り先を求める官界の利益優先イコール米軍産政複合体の利益優先でもあるところ、実態は大政翼賛会改めた護送船団による、国民への既得権益集団によるテロ、あるいはクーデターであると言っても過言ではない。
  結局のところ、彼ら護送船団による、納税者へのテロとも言える収奪を民衆から糾弾される前に口や手足を縛っておこう、という意識も、彼らに恐怖感があるかどうかは定かでは無いが、巨悪の居直りさえ見せ始めた政財官護送船団ムラの住民の深層にあるように思えないことも無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/345.html#c37
[政治・選挙・NHK224] <地獄絵図>安倍総理は「維新の彼らは利用できるからいい」と言いつつ公明と使い分け、維新議員は官邸からの意向に沿った質問… 赤かぶ
3. 2017年4月20日 18:51:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1711]
  民進党は相手にする価値もない、維新は使える、か。周囲は愉快だったろうな。
   ユーモアとヒューマニズムは違うが、コメントの内容で人を笑わせ、緊張感を和らげるのが安倍首相の得意技であるらしいのは認める。
   だがしかし、ブラックユーモア、しかも他者を嘲笑して笑いを取る手法は全く頂けない。
   周辺は、自分が言われている訳では無いので楽しいだろうが、そういう場合は、陰では自分も嘲笑の対象になっていると考えねばならない。
   首相周辺に居る時には、居ない者が揶揄、嘲笑され笑いの対象となるも、居ないときには何を言われているか分からないのである。
   要は、内輪の場で他者を揶揄する本音を述べて笑いを取るのは、実の無い人間の特徴であり、こういう人間が居ると周辺が害悪でやられてしまうのである。
   たまたま世襲で担ぎ上げられてここまで来たのが首相であり、その資質が害悪性に満ちたものであっても、周囲がそれを好み汚染されて行く場合には気付かないものである。
   常に誰か他者を嘲笑して溜飲を下げ仲間意識を固める集団になれば、もはや害悪の塊であり、それが総理大臣や閣僚、官僚として日本の中枢に居ることを考えると、かなり絶望的である。
   個人の集まりでも、席を外している者を揶揄し周囲の笑いを取る害悪が必ず存在するが、それを好む者と快く思わえない者がおり、好む者が多くなればなるほど、ならず者の集団となるのである。
   公明もそうだが、維新にも頭の良い人間が居そうであるが、やはり首相の害悪性に惹かれるのであれば、実は同じ穴の貉、ということである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/420.html#c3
[政治・選挙・NHK224] 政界地獄耳 軽い言葉、勉強不足を権力で繕う(日刊スポーツ) 赤かぶ
6. 2017年4月20日 21:45:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1712]
  もともと日本の場合は、大臣ポストというものは内外に一応国民代表議会制度であることを示すためのアリバイのようなものであり、法案作成から行政執行、司法人事まで、全て官僚を先頭に役所が担っていたところ、大臣は、行政の作為、不作為により国民納税者が不利益や理不尽に怒って行政訴訟等を起こした場合にのみ、被告となる為に必要なのあり、それ以外には殆ど用が無いのが大臣である。
   それどころか、官僚からは、行政への政治介入禁止、とまで言われているようで、行政事務に総理や閣僚が口を出すことはまかりならず、政策は全て役所がやるので任せなさい、問題が起きたら責任を負わせるから、それまで大人しくして下さい、というシステムであったのだ。
  従って、一旦行政立法案を閣議決定、本会議で党議拘束を掛けた数の力で可決さえすれば、後は憲法や基本法原則に関係無く、通達さえ出せば政策は事務方の自在であり、予算支出もしかりである。
   内閣はつまり、政策に口を出さず、結果責任だけを覚悟してくれれば良いのであり、内閣を承認している議会もまた、行政事務の瑕疵、誤謬に対してはアンタッチャブルを求められていると言えるだろう。
   立法府とは、法案の可決、しかも主に官僚が立案した法案の可決をする場であり、その後の事務処理上の誤りについて質し、正す場では無かったところに問題がある。
    行政事務の結果責任を負う覚悟があってこその政権で有ろうが、肝心の結果責任を内閣が忌避し、行政事務に誤り無しと常に断定、実務上の問題点を指摘する野党や野党を支持する有権者を敵対者扱いして反論に終始するため、全く以て、より良き租税主義システムを目指すための国民議会が成熟していない。
  膨大な税金を預かる行政機構に、法案作成から政策立案、実務執行、人事までの全てを託した日本には、霞が関にもう一つの立法府があるようなものであり、いわば二重権力構造になっており、官の独走と内閣のノーチェックの血税の流用で財政困難が顕著となったことで、この二重権力構造の負の側面が表に出て来ざるを得なくなったのであり、構造的には、立法、政策立案、執行、司法人事まで、全てを事務方が担い、それに対して立法府がノーチェックであるのは、戦後一貫しているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/378.html#c6
[政治・選挙・NHK224] <生まれ変わった?>報ステ・後藤謙次氏が金田法相の更迭を主張「大臣が説明できない法案を国民に理解しろというのが無理な話」 赤かぶ
21. 2017年4月21日 16:38:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1713]
  官僚機構が、当然ながら予算確保を目的に作るのが行政立法案であり、真に国民生活にとって必要か否かの視点で企図されたものでは無いのは、これまでの行政立法案が閣議決定を経て本会議で成立した法案が、決して国民目線に立って作られたと感じられるものでは無いことで明らかである。
   特に政権与党が保守系で、大企業の利益を第一義とする政党であり、彼らが霞が関に集まる内外ロビイストの意向に沿った行政立法案を黙々とと閣議決定している限り、多くの納税者の求める福祉的使途に血税が使用される可能性は限りなく低いのであり、米軍産複合体の求めに応じた軍事費拡大や、本来列島面積からすれば4基程度が妥当の原発の54基もの林立など、国民の誰もが欲していないような立法案が次々と現実化して行っていることで明らかである。
   とすると、確かに、国会審議で当該閣僚が説明に窮するような法案が大部分であることは間違い無く、要は、提案した者が説明する方が早い、という理屈に一応はなるのだろう。
   立法府がありながら議員立法などは例外中の例外であり、その多くが官僚による行政立法案の審議という、異常な国民代表議会制度であることにより、閣僚は、殆ど行政立法案の閣議決定要員であり、国会で野党を揶揄し敵対視しつつ最後は強行に採決する採決要員でしか無いのが現状である。
   だが、どのような組織であっても、案を作った側が出資者である側に提示し、反対意見を重視しつつ、改善を試みながら、組織にとって最大限に適切な解を導き出すのは常識であろう。そうやって擦り合わせながら完璧に近づけて行くのが組織の正道であるのは誰でも知っていることである。
    ところが、撚りによって国政を担う中枢が、案を作った者が傲慢であり修正に応じる気が無く、有るとすれば渋々で躊躇をしつつ最終的には通すことを目的とし、案を提示された側は盲目的に提案を飲み予算化を黙認、形だけ組織全体に提示するも、既に既成事実化し最初に結論ありきで、全体の中から異論反論が出ようとも、唾棄、冒涜してまでも所与の案の貫徹を通すような状態である。
    国政では提案者は官僚機構、提案を最初に受けた者は総理と閣僚、そして組織員全体というのは国会に集う全代議士ということになるが、日本では、組織を形成する場合に必須であるところの提案者の提案に関して鵜呑みにする幹部が存在し、彼らが提案者と共に、何らの模索、検証もせずに、公金を引っ張ってしまっているのである。
    企業で言えば、不良品の可能性もある製品を提案した部門に対して、取り締まり役会が途中の議論を排して容認、ただちに製品化し製造に入れば、不良品が出た際のリコールの損失は膨大となり、企業の存続にも拘わるのである。
    案を作った官僚にしか詳細が分からないなら、それは単に叩き台に過ぎないのである。当然ながら総理と閣僚がその叩き台を黙認することは許されず、野党など他の代議士と共に、官僚に説明をさせながら修正したり、廃案とすることも、選択肢として有る筈だ。
    総理と閣僚の閣議決定は本会議に提出する際の暫定的な提案の大まかな容認であるに過ぎず、修正や廃案も当然あるべきとして、本会議では提案者である官僚とは一線を画し、国民納税者の利益のために綿密に検討すべく尽力するのが、内閣の義務である。
    官僚が本会議に出ることを退けるのは、提案者で有る事務方が在席することにより、立法府における法案の厳正な審査や審理に影響が出るからでもあろう。
    どのような立派な法案とて必ず関連予算を要するのが租税主義である。
    租税主義、国民代表議会制度である以上、事務方の提案に予算を付ける場合には、納税者を代表する者によって、どこにどれだけ予算を優先すべきか、全代議士が一人一党の精神を以て、支持者の声を代弁すべく充分に論議、検討し、最終的に承認か否かを決める、というのが有るべき議会の姿であり、行政立法案を完全、完璧なものと見做して国会に臨むような内閣が完全に間違っているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/440.html#c21
[政治・選挙・NHK224] 官邸が犯罪の巣!<本澤二郎の「日本の風景」(2582) <権威の象徴も崩壊> <今しばらくと岸田外相に釘を刺す> 笑坊
5. 2017年4月22日 01:44:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1714]
  確かに、官邸は犯罪の巣というよりも、白アリに喰われている格好だ。
   何しろ、総理夫人にまで経済産業省の官僚が二人くっ付いて、どこに行くにも一緒であり、講演をさせたり幼稚園の名誉園長にさせたり公有地の払い下げに総理の名を前面に出す夫人を活用したりと、有頂天になる夫人も夫人だが、喰いついて離れない経産省も大したものである。
   その背景にはこれまた官僚の手綱を握っている者も居るのだろうから、経産大臣とは言わないが、部下がこれだけ話題になっているのに責任者が全く影を潜めているのか、嵐の治まるのを待っているのか、とにかく凄い集団である。
   オーシャンズイレブンでは無いが、総理が動かず総理の名を語る夫人を先頭にし、そこに事務的な対応は抜群の官僚を付け、彼ら一体で自治体に乗り込んでは、事業者と共に総理の名を使って、迅速に手厚く公有地を払い下げさせ、かつまた貧しい自治体から補助金を歳出させるようなこともやってのける技は大したものである。これぞ、チームで行う絶妙な、公有地と公金の入手手口とは言えないか。
   途中でバレそうになれば先ず、深いことは分らないままに調子に乗っていた事業者を切り、次に最前線の兵隊である官僚を切り、総理と夫人を永田町と霞が関が合体したような巣窟へと逃げ込ませれば何とかなる、という仕組みであろうか。
   とにかく、特区制度が凄い事になっているのであり、特区とすることで随意契約とし、あたかも崇高な目的には入札は不要、と言わんばかりであるが、教育の次にはカジノなども特区制度を作り自治体に名乗りを挙げさせ、再び事業者を立てて仕事に取り掛かるという算段であろうか。
   さすがに暫くは総理の名を語る夫人を活用するのは控えるにしても、官邸に居ついている経産官僚が排除されたという動きは無いので、官邸では相変わらず公有地や公金を如何に自治体から入手するかの打ち合わせが行われているのではないだろうか。
   政治家は清濁併せ持つ、などとしたり顔で言う者も居るが、やはり高潔でない吝嗇な政治家には白アリが付き、そこが犯罪の巣窟となる場合が多いのではないのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/473.html#c5
[政治・選挙・NHK224] 連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2017年4月22日 02:36:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1715]
  戦争を起こすのは民衆では無く、特別な権限を握った一部の者である。
   彼らこそが、ミサイルの発射ボタンを持ち、核燃料を保管し、ありとあらゆる大型兵器を公金で買うことが出来、日銀に札を刷らせ、麻薬取引のための資金を提供できるだけの人的コネをも持っているのである。
   特に、膨大な公金を扱っている事務方と、事務方の暴走を牽制する役割である筈の内閣が二人三脚であることで、どの国よりも野放図で最強の権力機構となっているのであり、今や社会の問題を暴くのが仕事であるマスコミトップさえ牛耳ってしまっているのだから、いざとなれば自爆テロより大規模な大量殺人を伴う行為も充分に可能なのである。
   とすれば、先ず共謀罪を適用すべきは巨悪であり、彼らが夜な夜な集う料亭での会合こそ、真っ先に疑われてしかるべきではないのか。
   無論、共謀罪の提案サイドは、強固な護送船団システムを守るためでもあり、かつまた予算をセキュリティー関係の関連事業に引っ張りたい、利権確保の意図も有るのだろうが、とにかく巨悪自体を疑わせないためにも、庶民の権力批判精神を萎縮させたいのではないか。
   現行憲法が謳う国民主権主義を改憲せずに封じるには、教育勅語の封建性と共謀罪の対象者を広く浅く網羅する予防拘禁制度が必要なのであろう。
   今後共謀罪が、党議拘束を掛けた異常な採決状態で可決されることは当然考えられるが、それならば、この際共謀を疑わざるを得ない料亭政治は止めさせるべきである。
   総理、閣僚、官僚等の公務に就いている、権限行使可能なトップクラスの現役には料亭での交流は一切止めさせ、公設された会議室で、議題と共に参加者を自筆署名させ、会議録を残すことを義務付ける必要がある。
   膨大な公金を使って核や兵器を買う権限の有る者が共同謀議をすることこそが最も危険であるところ、彼らを野放しにしてはならない。
   政財官マスコミトップによる料亭政治という悪慣行を放置すれば、彼らエリートが酒に酔った勢いで怖いもの知らずとなり、共謀し暴走する可能性は、食うや食わずの底辺層や、過労死寸前の疲れ果てた労働者、アルバイトを掛け持ちして有償奨学金の支払いに追われる学生など、他のどの集団よりも高いのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/499.html#c14
[政治・選挙・NHK224] 連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 2017年4月23日 01:55:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1716]
  15も述べるように、特別な権限を持った者が戦争を起こせるのだから、その特別に選ばれた与党こそが権力であり、彼らこそが共謀して何事も成功させることが出来る立場に有ることに異論は無い筈だ。
   15は、民衆が戦争を始めるなど中東あたりのテロリスト集団しか無い、とするが、彼らとて元は非武装住民であったが、例えばブッシュによる中東への悪の枢軸国定義による空爆の民家への誤爆で、家族を殺された非武装住民が武装兵士となり、他国籍軍産複合体から供給された武器を持って組織化されたのであるが、彼らとて、内戦に移行させることは有っても、国家間の戦争を彼ら自体で引き起こすことは出来ないのであり、出来るとすれば、多国籍軍産複合体と深くコミットした世界のトップクラスの「選ばれた人たち」である。
   膨大な血税や公金を手にしている一部の選ばれた者こそが、いわゆる巨悪を形成出来るところ、彼らこそが水面下で共同謀議を繰り返しているのであり、本来は政財官トップによる料亭政治など真っ先に内偵の対象にされるべきなのである。
   ところが、その彼らが多数を組んで党議拘束を掛けて立法すれば、当然ながら納税者である民衆を囲い込み萎縮させることが可能であり、それが一般国民を対象にした、犯罪が起きる前に拘束するための内偵等を目的とする、共謀罪の制定であろう。
   20のように、監視カメラがむしろ犯罪摘発に効力が有る、と一面的には評価する事も出来るが、これまでと違うのは、これまでは監視カメラの映像を官憲が収集しても、実際に犯行が行われない限り、摘発、拘束は不可能であったものを、犯罪が実行される以前に、疑わしい、というだけで摘発、拘束が可能となるという大きな違いである。
   その、疑わしいとする根拠は何かと言えば、近所の噂や職場内の風評などであり、今も天下り行政官が企業の一角を占めているように、公安や警察の退職者が内偵者として企業や学校に入るということもあり、かつまたIT革命に付いて行けずに閑職にある管理職員などが、疑わしい者をリストアップし、事情聴取を繰り返して警察に上げる報告書を作る事も有り得るのである。
   ある大学教授も述べていたが、目を付けた者をどの対象項目に当て嵌めるか、を目的に300以上の罪名を掲げたのではないかと懸念する所であるが、リストアップする者をあえて探して罪名を当て嵌める、本末転倒、手段の目的化が大いに考えられるのが、下位者が上位者に理屈抜きに阿る傾向のある、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の日本型風土であろう。
   いずれにしても、閣僚が共謀罪適用のやり過ぎを牽制しても、一度下部へ降りれば、勝手な忖度により簡単に人権蹂躙になり得るのであり、ブラック企業化が放置されているのが良い例であるが、最後の砦である裁判所が機能していれば憲法理念と基本法制定時の原則に立ち返った精査が見られるであろうが、裁判所とて場の空気を読んで大勢に付く、を指針としているような状態では、裁判所による法原則と実態との齟齬の精査は有り得ないのである。
  結局、予防拘禁という、犯罪実行以前に内偵され聴取され拘束されるような、これまでには無かった共謀罪を適用する実質的迫害に至ったとしても、民衆には為す術が無いのではないか、ということである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/499.html#c23
[政治・選挙・NHK224] 与党の野次に国会騒然!民進党が質問の打ち合わせ⇒自民党「あれはテロ等準備罪じゃねえか!」 赤かぶ
5. 2017年4月23日 02:42:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1717]
  そもそも総理と閣僚自体が、現行憲法遵守義務を認識しているどころか、現憲法破棄を目的としているところ、結局彼らは今、拠って立つ法原則をあえて放棄した無法主義のただ中で、形式的に仕事らしきものをしている、いわゆる無法者集団と言っても過言では無い。
   トップが無法主義であれば、当然ながらトップを総裁に頂く政党の代議士も無法主義であることは当然であろう。
   ならず者が真面目な会議を罵倒するように、事の本質も理解出来ずに、未だ可決されていない段階の法案名を口に出して罵倒の材料とするとは、あまりにも情けない国権の最高機関である。
   ところで、この会議に出ている者は、自民党の中でも特に性質の悪い者ばかりなのだろうか。ということは、この法案が如何にそういう者達が望む法律であるかが解るというものだ。
   例えば、あえて新法とするところに、多額の血税の投入が予測されるのであり、盗聴器や監視カメラ、GPS、新設部署や人員増員など、セキュリティー関係のソフトとハードの新設や増設が可能となるのであり、新法制定による予算化を、いわゆるこの程度のレベルの役人や代議士が強く求めているのであろう。
   本法案の質の悪さがこのヤジによって諮らずも露呈したと共に、それを望む代議士側にも、真摯、誠実、真剣に法案の可否を検討する、という態度が微塵も無いことが明白となったのであり、制定された後の運用段階での、滅茶苦茶な通達、行政指導が跋扈する、杜撰、乱雑な運用が早くも想像されるのである。
  このようなヤジが撚りによって法案提出した与党議員から出たことで、本法案の性質の悪さをより明らかに示したのであり、致命的である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/535.html#c5
[政治・選挙・NHK224] 国有地の売却手続きを示した紙を渡したことを認めつつも予断は与えていないと言う佐川理財局長(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
15. 2017年4月23日 03:28:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1718]
  凄い入れ子になっている弁解の構造だな。
   担当職員がやった事を理財局長が擁護し、それをまた閣僚が擁護しているということか。
   理財局長は担当職員の上司であるところ、自分もその決裁関係の書類について関与、承認したと前提せざるを得ないからの弁明であろうが、担当職員が、とあえて言うところに、責任を逃れたい、という局長の意識も見える。
   このような決裁関連文書は、最終的に結果責任を負う立場の所轄大臣まで事務方が稟議し、所轄大臣がきちんと目を通していれば、私学審議会も通っていないのに既成事実化させるようなことは駄目だとの、国民目線での指摘が出来ただろうし、そもそもそれくらいの知恵と教養、専門知識、責任意識を持たない者が大臣となり、行政事務にノーチェックでいることが間違いなのである。
   大臣の側で何の疑問も生じないのであればそれはそれで仕方が無いが、とりあえずは行政訴訟などが提議されれば被告となる閣僚が文書に目を通し、自筆署名にて常に責任の所在を明確にしておくべきである。
   籠池事件が表面化しなければ、億円単位の公有地や公金に関する恣意的な決裁が、随意でいかようにも事務方の胸先三寸で執行されるということであり、結果責任を一切負わない事務方が、特定事業者に便宜を図り、恐らく謝礼として天下り先や接待を受け、閣僚には事業者から献金が為される、というような構造が、暴露されることはなかったろう。
   このようなケースはこれまでも無数にあるだろうところ、公金や公有地が不適正な形で事務方により勝手気ままに払い下げられたリ補助金として交付されたりしており、そのツケは、大臣ポストに居ながら、癒着の構造により行政事務にノーチェックである閣僚を超えて、国民納税者が被っていたことだけは、一層明白となったのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/522.html#c15
[政治・選挙・NHK224] もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか<全国民必読> 知らなかったと後悔する前に(現代ビジネス) 赤かぶ
5. 2017年4月23日 21:34:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1719]
  日本の場合は、法治主義とは言えど、立法府と行政府の境界線の無い、いわば政財官トップによる護送船団が組まれて国政が行われている所、立法と行政の一体化によって文民統制が機能していないのは、戦時の大政翼賛構造と同様である。
  大政翼賛構造によって暴走する軍部を政府が諫めることが出来ず、かつまた責任意識ある立場の者が存在せず、糸の切れた風船の如く部隊がアジア一帯を彷徨い、内外に数百万の出さなくても良い犠牲者を出したのである。
   それと同様に、官僚の采配に対して、立法府を代表する政権与党、特に内閣が全く批判や異議を唱える事が出来ずに血税を握った事務方に寄り添う格好で既得権益の受益者として事務方と一体化しているのは、まさに大政翼賛構造と瓜二つである。
  当然ながら司法人事も独立しておらず、法務省の事務方によって采配されているところ、大方の判事は場の空気を読んで大勢に付く、という処世術を以て自己保身をしている状況であり、いわば法治主義国としての正義の実現の場は日本には無いと言っても過言では無い。
  ということは、最後の砦たる司法が国民を護ることが出来ない状況では、共謀罪が新設された場合に、憲法理念と基本法原則から逸脱した運用が下部で為された場合に、訴える術が無い危険な状況がある。
  立法の段階で内閣が幾ら一般市民には影響は与えないよう注視する、などと誓っても、実際に運用が始まれば内偵や捜査に携わるのは人事や総務といった末端の管理機構に属する者である等、ユダヤのカポーでは無いが、彼らが重要な役割を果たすからこそ官憲に繋がり、想像も付かないような人権蹂躙が起こるのである。
  国民がいずれ行政訴訟や国賠訴訟を提議し、共謀罪適用による人権侵害を訴えたとしても、肝心の内閣が法務官僚に護られて擁護を受けることにより、国民納税者は、あろうことか立法府代表であるところの大臣と敵対する格好になり、国民が血税で大臣を事務方の管理監督者として省庁に置く意味が全く無い、という現実にぶち当たるのである。
  いずれにしても、法治主義システムとしては全く論外の国内状況である以上、国民の個の尊厳より治安を優先するような法律の制定は、法治の意味を、統治する側である政官が完全には理解出来ていない以上、予防拘禁という、どこの先進国も導入していない人権に抵触する新法を機動させることは、むしろ世界から人が集まるオリンピックがあるからこそ待ったを掛ける必要が有る。
  日本の風土からすれば、厳しい階級制に起因する上位者による下位者への圧力から労働生産性も落ちるであろうし、人心的にもオリンピックどころでは無くなる可能性が有り、現行法の枠内で運用するに留めて置いた方が賢明だと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/573.html#c5
[政治・選挙・NHK224] <号外>佐川理財局長の答弁は大嘘だったことが国会で判明!「小学校開設審議前に森友側に売買契約締結の資料提供」 赤かぶ
30. 2017年4月24日 01:55:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1720]
  役人の世界では、上司に嘘を言えば徹底的に事情聴取され、最後は戒告処分であろう。
  例えば病気でも無いのに上司に病気休暇を願い出て遊びに行った、などというケースが有れば、末端公務員であれば上司から目を付けられ、余程挽回しない限りはほぼ昇進の道は無くなると言っても過言では無いと思う。
  とにかく、役所の営々と築いた秩序を破壊するような行為をする者は石以て追われる、というくらい、上位者への下位者の態度には厳しい目が注がれるのが役所というものだろう。
  ところが、何故理財局長がこれほど出鱈目で虚偽の答弁を、あろうことか、国会の場で有るにもかかわらず堂々と、何のお咎めも無く人をバカにしたような態度で述べられるかと言うと、彼が役所のほぼ頂点に居る存在だからである。
  役人というのは公僕であり本来は国権の最高機関である立法府に属する国民納税者の被雇用者であるところ、雇用主は国民であり、代表は所轄大臣である。
  ところが、役所の人事は省庁部内で完結であり、上司が、白い、と言ったものを部下が、黒い、ということは出来ず、どう見ても黒ですが、などと言えば既存の秩序を乱す不埒な部下として処分か冷遇は免れないのであるが、処分辞令を出すのが局長レベルであるところ、佐川がそれにあたるのであるから、自らを罰することは有り得ないのである。
  とすれば、当然ながら部内で佐川を処罰できる地位に有る者は存在しないのであり、従って、言いたい放題、やりたい放題が局長ら官僚クラスには可能なのである。
  本来は所轄大臣が立法府から派遣されており、彼こそが、公僕である官僚の雇用主たる国民納税者に代わり、相手が官僚だろうと国会で虚偽答弁をするなど国民に不利益を与えた場合には、大臣の辞令にて処罰が課されるべきであるが、残念ながら周知のとおり、内閣には更々そんな気は無く、一緒になって利権を食んでいる構造ゆえ、誰にも局長級の公務員を処罰することが出来ないのである。
  とにかく、省庁は一つの完結した宇宙になってしまっており、立法府がアンタッチャブルな中で、国民から預かった公金や公有地をやりたい放題に采配し、天下り先の提供や接待などの見返りを受けられる構造になっているのである。
  責任政党である自民党が、大臣ポストを持ちながら長年に亘ってこのような仕組みを容認して来た罪は重いのであり、今からでも、佐川のような局長級の幹部職員こそ、部下の者の為にもならないのだから、虚偽証言で国会の品位を落とした罪で厳しく譴責対処し、大臣の自筆署名を以て国民に代わって処分辞令を発すべきなのである。
  官僚と二人三脚の自民党にそれだけの清廉な閣僚が居るとも思えないが、そうでなければ、こうした傲慢な答弁を歴代省庁幹部が引き継ぐことで行政機構そのものが堕落して行くのであり、国家破滅の原因となるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/534.html#c30
[政治・選挙・NHK224] 昭恵さん、この発言に「いいね!」。→即、取り消しって(笑)、自分が潜伏中であることを思い出したから?  赤かぶ
8. 2017年4月24日 02:27:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1721]
  7氏に賛意だが、役人の作ったカンペを読むだけ、という国会風景も異常だが、党議拘束を掛けた採決が、国会の空洞化に輪を掛けているのではないか。
   要は、役人が法案を作り、質問への答弁カンペも作って総理や閣僚に読ませ、党議拘束による賛成多数で法案を可決させる、という流れであるが、結局国会論戦って一体何なんだ、という疑問が沸く。何やら国会らしきものが形だけ一応有る、という印象である。
   少なくとも、党議拘束が無ければ、役人の作った法案への野党の質問に総理や閣僚がカンペを読んだとしても、野党や無所属議員による質問や、閣僚答弁への追及の後に、一人一党の精神を以て支持者の声を代弁して票を入れる、という事が可能であり、国会論戦の醍醐味がある。
   尤も、政党助成金を最高額受け取っている政党の党議拘束に逆らえる代議士はいないだろうし、全員一律では無く、最大多数議員を抱えた与党が最高額の助成金(補助金)を受け取れるようにしてくれた事務方への代償として、官僚が作り、ご丁寧にカンペまで作ってくれた法案を、必ず与党が可決してやる約束になっているのだろう。
   それにしても、このような茶番国会を何とも思わず、先生などと役人に呼ばれて喜んでいる日本の国会議員は、やはりかなりおかしいのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/560.html#c8
[政治・選挙・NHK224] 連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 2017年4月24日 03:02:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1722]
  31さんの言うのも尤もである。しかも党議拘束を掛けている限り、与党の数の力で自動的に法案は可決される。
  そもそも役人が作った法案であるから役人にしか説明が付かないのだろうが、役人と与党が結託している故に日本国は全て彼らが思うような方向に行っているのであり、それで与党と事務方が満足なら、もはや国会などは不要であろう。
  選挙には野党は候補を出す必要もないのではないか。
  一党独裁という現状とは変らなくても、全て自民党候補であれば、それはそれなりに国際社会から注目されるであろうし、そうして日本の、何やら国会らしきものは有る、というだけの茶番国会そのものに注視させることも可能であろう。
  野党候補や無所属候補は、立候補などの選挙活動は一切せずに、国民と共にデモをしたり訴訟活動をして納税者としての意志を示す、というのも一興である。
  今の内閣に、中立の立場で全国民を代表すべきだ、という認識が全く無く、野党を打ち負かすことのみを至上命題としている愚であるから、対立軸が無くなれば気が抜けて、少しはまともに国政を考えられるのではないか。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/499.html#c33
[政治・選挙・NHK224] 訪日して憲法9条否定の暴言を吐いたペンスとそれを見逃す日本  天木直人 赤かぶ
4. 2017年4月24日 18:46:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1723]
  トランプ政権はアーミテージやラムズフェルドらの軍産政複合体ロビイストの存在を払拭し、当初は北朝鮮の将軍にも会って話すこともする、などと言っていたようだが、どうも周辺を勲章だらけの軍服を着た猛者に囲まれてしまったようで、歴代大統領と同様に、小池都知事の宣言のような、今までに見たことも無い政治、を、軍事に関してやる事は出来なくなったようである。
   ペンス氏も国防総省に近いのであろう、賢明に日韓を軍拡路線に導き、米軍が持て余している中古、新古、試作段階であるような大型兵器を購入させたいのではないか。
   それには何としても現行憲法は妨げであり、特に不戦を誓う9条などは論外であり、最高法規として日本が持っていることは不満だろう。
   現実には安倍内閣は天皇の意向も無視し、とっくに憲法遵守義務を放棄しているのであり、日本は事実上、遵守すべき法的根拠を持たない総理と閣僚による無法主義国になっているのである。
   従って、憲法9条を持ちつつも枝葉では、もう戦争は嫌だとの、大きな過去のトラウマを抱えた日本国民の大多数の意志を無視して悪法を作っているのであるが、それでも、米軍産政複合体にとっては気が済まないのであろう。
   米英を中心とした多国籍軍が中東を散々荒らし回った結果、思いも掛けない部族同志の内戦をひき起こし泥沼状態となり、数千万の難民がヨーロッパに溢れており、これ以上は中東では稼げないとばかりに、軍産政複合体は次なる目標としてアジアを目指しているようだが、韓国の総選挙、日本の憲法9条が気になって仕方が無い、という所だろう。
   強きには弱く弱きには強い、場の空気を読んで大勢に付く、という風土を持つ日本の与党は、米軍産政複合体を米国そのものと思い込み、米議会を味方に付けて日本の最高法規が9条であることなどを熱心に説く意志は全く無く、大勢を探してはなびく事で、むしろ党利党略を最優先しているのが現状である。
   当然ながら外務官僚が二人羽織の背後に入っているようなものであり、彼らは責任が全く賦課されない気楽さと、日本の行く末を担っている自負から、安倍政権を振り回している格好である。
    政官の互いのもたれ合い構造が結果無責任意識を増幅し、最高法規である憲法を譲れない一線として世界に説明する意識を、政も官も持っていないのが致命的である。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/566.html#c4
[政治・選挙・NHK224] <号外>佐川理財局長の答弁は大嘘だったことが国会で判明!「小学校開設審議前に森友側に売買契約締結の資料提供」 赤かぶ
40. 2017年4月25日 02:07:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1724]
  39さんのような懸念は尤もであると思う。
  現行憲法理念はさて置くとしても、基本法に原則というのは当然有り、それが、例えば独占禁止法や公文書管理法が国会審議で制定された際の、国民総意である。
  ところが、基本法が制定されたとしても、実際に省庁が施策として行う場合には、通達や規則によるのであり、基本法原則から離れたような規則を事務方が通達で流せば、それが社会では独り歩きし、国民は行政機構から出された通達には法的強制力があるものと思い込み是認せざるを得ないのが実態であろう。
  公文書保管にしても、佐川がしたり顔で、一年以内と定めた文書を破棄するのは何の問題も無い、旨答弁しているが、公文書は殆ど半永久的に保管するからこその公文書であり、現に日本では探しても無いような戦前の文書が米国公文書館で発見された、などという例が多くある。
  クラウドコンピューターなど日本には膨大なデータを保存出来る自慢のIT機器が存在するにも拘わらず、一年で破棄する文書や会議録などの規則を、事務方が勝手に作ってしまうこと自体、国民への背任行為である。
  基本法原則から逸脱したような細目の規則を勝手に事務方で作ってしまい、規則に則ってございます、などと官僚が平然と嘯くのであるが、どのような基本法も通達一本で如何様にも変節させるのなら、何ということは無い、憲法や基本法など無いと同様である。
  本来は、通達一本にしても、立法府から派遣されている所轄大臣まで稟議し、所轄大臣が、憲法理念との整合性はともかく、基本法原則との齟齬があまりにも大きければ通達発出に待ったを掛けるなど、精査をしなければならない筈だ。
  最大多数の議員を抱えた政党が政権を担うということは、通達等を始めとして、行政機構の作為、不作為が基本法原則に逸脱、もしくは整合性を失している恐れがある場合に、納税者による行政訴訟や国賠訴訟が起きる前に、国民代表である大臣の指示の元で、速やかに国政調査権を使って与党代議士が調査に動き、憲法理念や基本法原則に沿った内容の通達とするよう、事務方を牽制する必要が有るため、と考えるのが妥当である。
   基本法原則が最高法規である憲法理念に沿ったものであるべきは当然だが、事務方の作った通達や要綱、規則などが、基本法原則からさえ逸脱している場合にも、今の与党では全くチェックせずにスルーさせ、それどころか、国会では与党こそが懸命に事務方を一方的に擁護する役割をしているのだから、今回のように、蓋を開ければ日本の国政はとんでもない事になっていた、というのが実態である。
   安倍政権はしきりに現行憲法を唾棄し、改憲を主張しているが、憲法遵守義務は何処の国の首脳も誓って職務に就いているのであり、最初から憲法遵守をする気の無い政党が政権与党となることがおかしいのである。
   多数議員を抱えたとて、憲法遵守を誓えないのであれば与党失格である。
   国の最高法規である現行憲法を唾棄することは、その基によるあらゆる基本法を唾棄すると同様である。
   とすれば、彼らの元で行政事務を行う公僕たる官僚機構も、拠って立つ法的根拠を持たないのと同じである。彼ら自体も、憲法と基本法に沿った行政事務を行う必要を感じていないということである。
   官僚を始めとする事務方が、勝手自在に、基本法原則を逸脱したような通達や要綱、行政指導を発し、補助金や交付金、許認可権限の采配という飴と鞭で社会を牛耳る無法主義は、与党自体が無法主義の中に厳選と居るからであろう。
  
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/534.html#c40
[政治・選挙・NHK224] <号外>佐川理財局長の答弁は大嘘だったことが国会で判明!「小学校開設審議前に森友側に売買契約締結の資料提供」 赤かぶ
41. 2017年4月25日 02:13:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1725]
 40ですが、最後の段、厳選と、を、厳然と、に訂正します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/534.html#c41
[政治・選挙・NHK224] 部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2017年4月25日 02:54:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1726]
  3の指摘は一見間違っていないと思われるが、軍部とて武装した行政機構であることには変り無く、軍部でなければ、例えば財務省職員が財務官僚のいうことしか聞かないとすると、租税主義、国民代表議会制民主主義が根底から崩れるのであり、国民から徴税した血税を国民が使途を決めることが出来ず、税金を徴収した財務省の役人が使い道を決めてしまうのを容認することになる。
   租税主義は会員制組織同様であり、会費を納めた会員に会費の使途を決める権限があるのと同様、租税主義も、税金を納めた国民自身が国会に代議士を立てて税金の使い道の優先順位を法律というルールの元で事務方に執行させる権限を持っているのである。それが近代民主主義であり、どこの先進国も同様である。
   従って、例えば米国防総省とて武装型行政機構であるところ、軍事に要するための予算は米議会の決定によらねばならないのであり、国防予算を議会が減らせば死活問題である故、使い古した大型兵器を日韓に売りつけるべく、関係ロビイストが防衛省に出向くなど、大いに活動しているのであろう。
   このように、軍隊は国民の血税が無ければ銃一丁買えないのであり、端的に言って、財務大臣の居る財務省が許可しなければ防衛予算は下りないから、よって軍部による勝手な軍事活動は不可能である。例え軍のトップが攻撃命令を出したとしても、国会が、資金繰りが付かないから攻撃は不可能、とすれば出動は不可能なのが、近代国家の軍隊である。
   防衛省にも当初はそれなりの資金や兵器はあるにしても、軍事活動というのはこれで終わりという事がなく、相手次第であるところ、幾ら軍のトップが一層の攻撃を欲しても、予算が無ければ続けられないのであり、先の大戦時のように、家庭から鍋釜貴金属を供出させる、児童を兵器工場で働かせる、などの窮余の一策を自衛隊トップが国民に命令できるのかと言えば、軍部によるクーデターでも無い限りは不可能であり、全て、国会で決めるのである。
   このように、軍事には国民から集めた公金を必要とするところ、文民統制が必須であるのは世界中同じであり、戦争をするも止めるも議会次第にしなければならないのは世界共通である。それをしない国は、最後は破滅しか無いだろう。
   賢明な軍のトップであれば、文民統制無しの、軍部の指示命令による軍事行動は、いずれ資金が枯渇した時に取り返しの付かない事態になることを良く知っている筈だが。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/567.html#c8
[政治・選挙・NHK224] 「昭恵さんに刺青見せてくれ言われた」元組長と原発20キロ圏内に侵入 総理夫人の振る舞い(週刊新潮) 赤かぶ
4. 2017年4月25日 12:40:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1727]
  元任侠の世界に居た人が今犬のシェルターをやっている、ということで、偏見で人を見てはいけない、というところに着目されるのであろうが、それはそうだが、総理夫人が近づくとすれば他にも無数に動物保護団体はある筈で、やはりそれとは別の要素に惹かれたということであろう。
   要は何事にも興味を持ち、かつまた官邸に寝泊まりしている経済産業省官僚がバックにしっかりと付いていることで、より一層行動が大胆になっている、ということは言えるだろう。
   高江で強引な米軍基地工事が行われることになったが、良く考えれば、あの当時三宅洋平氏に連れられて高江の反対運動の「様子見」に夫人は行ったようだが、そこにも官僚という強い立場のお付きが随伴していたことは充分にあり得る。
   その後程なくして機動隊が入ったのは、例えば地元のおじいとおばあがテント村を作っているだけだから問題無い、など何らかの報告が中央に有ったからではないのか。
   大麻に関しても、どちらが主体か分からないが、夫人の行動の背景には、官邸で一体化している官僚機構のメンバーと共に無数の利得案件を模索する動機があるのだろう。
   だが、例えば籠池事件にみられるように、当初は非常に熱心な協力者であったものの、スキャンダルが発生した途端に蜘蛛の子を散らすように永田町と霞が関合同の牙城へと逃げ込むのであるから、突然切られた業者と忖度を取りざたされた自治体はいい迷惑であり、或る意味お嬢様の食い散らかし、という印象である。
   お嬢様に白アリがくっ付いて全国行脚をし、行く先ざきで地方自治体職員がビックリ仰天、とるものも取り合えず便宜を図ることで取りなす格好になっているようだ。
   黄門様の一団に自治体が便宜を図るのは良いが、公金や公有地の払い下げにまで関与しているとなると、租税主義国として公正公平を期すために競争入札などの措置が取られている、租税主義、法治主義の原則が全く無意味となっているのである。
   安倍総理の一強は、政権と官僚機構の一体化による黄門様のお通り、にあり、多忙な総理の代わりに夫人が代理を務めて官僚と共に公務の補助をしている、と考えるのが妥当ではないか。
   いざとなれば私人として身を隠せば、納税者国民は空いた口が塞がらないまま、そんなものか、として少しばかりのおこぼれを有難がるために票を入れる、という、伝統的な日本の構造であろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/608.html#c4
[政治・選挙・NHK224] <共謀罪> 風刺画:笑えない正直な晋三さんのお話  赤かぶ
8. 2017年4月25日 15:12:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1728]
  7さんは、安倍総理や義家副大臣を国会議員に含めているが、国会議員ではあるが彼らは内閣であるところ、内閣は国会論議を円滑に進め、最適を国民の総意としてまとめ、それを内外に日本国の方針として示すのが義務であり、彼ら自身の思想信条で国民を誘導する事は出来ない、中立の立場にある筈だ。
   ところが、共謀罪の法案は、そもそも議員立法では無く、警察官僚が求めている案件を内閣が閣議決定したのであり、その背後に米諜報機関ロビイストが居るかどうかはともかく、警察官僚の企図するところを内閣が代弁している、つまり行政立法案を政府提案に格上げした、というのが正解であろう。
   とすると、義家大臣が学校になぞらえたのは、教員の意向に生徒が従うべし、という教育勅語を信奉している彼らしい考えではあるが、教員を事務方、生徒を納税者国民とすると、事務方に国民が従うべき、というシステムになり、今現在はその傾向が充分にあるが、本来は事務方は国民のための公僕であり、国民が資金を血税と言う形で提供して事務方を雇用している点で、事務方の方針に納税者国民が従うべし、というシステムが、租税主義である限り間違いであることが判る。
   学校の生徒とて、厳密に言えば親がコストを払って学校を建設し、教員として雇用しているのは納税者である親であると言えるのであり、そういう意味では、教員が人格者であろうとも、租税主義システム下ではあくまでも被雇用者であるから、被雇用者であるところの教師による、生徒が教師に従うのは当然、という義家の断言するような封建的な上下関係は成り立たないのである。
   生徒の心情を知っているつもりの教員が40人もの生徒を従わせるシステムに正当性は無く、やはり生徒個々が言葉に出した意志を汲むのが教育であり、主権者側である生徒の意志を、公僕である学校側が勝手自在に解釈することは許されない。
   同様に、内閣が勝手に国民総意を自身らの思考回路を以て解釈することも許されず、あくまでも論戦の府である国民議会にて充分な論議の末、党議拘束を掛けない採決で可決し、間接民主主義システムとしての最終結果を出すべきである。
   そうでなければ論戦の府である国会の意味が無く、国会らしきもの、があるだけの茶番に過ぎないのであり、最後の採決は、それまでの論戦を踏まえ、右も左も関係なく一人一党の精神で支持者の声を聴いて票を入れるのが国会の在り方だ。
   最大多数の議員を抱えた政党が内閣を形成し、彼らが警察官僚の意向を汲んだ行政立法案をノーチェックで閣議決定、国会審議では官僚の作ったカンペを読んで耐えながら多数決原理を使って採決に持ち込む、という疑似国民代表議会制度を当然としているところに義家の論理が当てはまるのであり、義家は丸ごと、与党と官僚機構が一体化して作られた「危険な大勢」になびいているだけ、と言えるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/593.html#c8
[政治・選挙・NHK224] もう、既に日本は終っている! あ然とする若者たち! 赤かぶ
13. 2017年4月25日 15:44:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1729]
  上司の意向を汲んだ忖度で以て、上司を喜ばせることを至上命題として昇進して来たような役人の世界で、官製談合で天下り先を融通して来たその就職先の一つが大学であると聞いて驚いた。
   教授のポストにまで天下り官僚が居ることを考えれば、彼らは学生に何を教えられるのか、守旧の、上位者が黒い石を白だと言えば下位者が是認するような、寄らば大樹の陰、の「世渡り処世学」を教えるしかあるまい。
   天下り役人を受け入れる学校側は補助金の誘導が目的だというのだから、当然学生とて、コネで入学させているだろう。
   そうであっても、学生の質は元々一律であり、教育によって充分に開眼するのである。
   論文やエッセイを幾つも書かせ、ディベートを繰り返し、教授と対等の環境で自身の考えを深めて行けば、どんな学生もそれなりの能力を付けることが出来る筈だ。
   そういうアカデミックな場である筈の大学が、補助金誘導のために役人を教授職や事務職に受け入れている時点で、若者たちこそ、もう日本は終わっているな、と感じているだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html#c13
[政治・選挙・NHK224] <共謀罪>山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2017年4月26日 03:24:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1730]
  一番面白いのは、今後、野党のみでは無く与党からも共謀罪制定を否定する代議士が出ることだ。しかもある程度大量に出ることで、内閣と官僚がタッグを組んだ、新法制定に伴う大型予算の導入という利権の構造が有れば、異議を唱えることが出来るだろう。既存の法律でも充分にテロ対策を理由とする予防拘禁は可能であると誰もが認識しているのに、新法でなければならない、と主張するのは警察官僚と内閣だけなのであるから、何か裏がある筈だ。
   山本議員はパワーがあり腰が引けていないところが格好が良く、与党議員を説得することにも少しエネルギーを使えば、手応えはあるのではないか。
   米国などは、大統領自身が、予算を議会に承認してもらうのに共和、民主、の別無く関係議員を呼んで説得するそうである。
   日本の議員は、地元で自分の支持者から意見を聴き、それを一人一党の精神で国会で賛否を表す、真の代議士としての任務を自覚すべきであり、野党議員は骨の有る与党議員を見つけて、内閣と官僚の結託、癒着による一強を崩すべく、与党一般議員への説得にも時間を使う必要があると思う。
   共謀罪論議は、最終的に党利党略を離れて論ずるようでないと、内閣が、改憲志向、イコール無法主義的で退廃的であるゆえ、そもそも基本法を立法するための最高法規の理念を踏まえる土壌が崩れているのであり、無法主義の土壌から生まれるのは悪法以外には無いのは自明である。
   先ずは、国政を司る代議士として現行憲法遵守義務を認識している、まともな与党議員を、山本氏らが一人でも多く探し出し説得して欲しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/676.html#c5
[政治・選挙・NHK224] <共謀罪> 風刺画:笑えない正直な晋三さんのお話  赤かぶ
16. 2017年4月27日 01:55:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1731]
  15さん、この馬は、国民を表しているものでは無く、アベノミクス、という安倍政権による経済政策を表しているのではないか。馬の脇腹にアベノミクスとあるから。
   要は、アベノミクス、という名前の競争馬には、もはや力が無い、と言っており、安倍内閣の経済政策の失敗を揶揄しているのであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/593.html#c16
[政治・選挙・NHK224] 共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. 2017年4月27日 02:56:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1732]
  33が指摘するような意図が警察官僚や安倍内閣にあるとすると、やはり日常的な生活の中で監視体制が整う、ということだろう。
   いわゆる中東で起きているような自爆テロを誰もが想像するからこそ、結構な数でテロ防止の法案なら仕方が無い、という意見になるのであるが、33の対象とするのはそういう類の者では無く、共産党の代議士やその支持者、朝鮮や中国などの隣国人総体、そして国会デモをするような活動家、といった、非常に範囲の広い、反体制者と、日本が過去に侵攻して支配した国の国民、といった、大雑把な括り方で内偵の対象者を捉えているのである。
   33のような者が巷におり、彼らが組織の上位に居るような場合、日本の中枢に居る内閣や官僚というのは基本的な指針を作る権限を持ちそれを行使できる立場にはあるが、彼らが社会の底辺にまで直接的に力を及ぼす訳では無く、いわゆるカポーが出現するところが問題なのである。
   つまり、通達が大臣まで稟議されるどころか、33が対象とするような者を含むという詳細が無くとも、通達として社会の隅々に降り、管理監督者がどう行動するかの段階になると、法律は大臣や官僚の手から離れ、疑似法律としての通達が独り歩きを始めるのである。
   忖度とか斟酌が流行語となっているように、通達が現場に降りて来る毎に、都度任務に携わる者の恣意が入って行き、最終的には企業や公務職場、学校などでも、例えば共産党支持である者だと言ってはチェックされ、管理者に情報を順送りされるようになるだろう。
   このような思想管理は当然現在もあるが、それがより一層堂々と辛辣になって行くのが、テロ防止法案の新設であろう。
   世の中に暇な管理者は無数におり、官庁の天下り職員などは典型であろう、一日出勤しては新聞を読んで過ごすなどという猛者も多いようである。
   彼らが張り切るのが、思想信条や内心を転向させる目的の任務であり、日がな一日ネチネチと呼び出しては事情聴取を繰り返し、組織員を辟易させることで仕事をやっているらしい格好となり、報酬に繋がるのであろう。
   だが、共産党支持だからと言ってテロ犯と見做される筋合いは無く、ましてや国会デモをすることとテロも結びつかないのだが、要は、官僚機構と内閣が癒着した既得権益集団への、反体制的な行動をする者を焙り出すのが、いわゆる大勢である日本の最強の求めるところだろう、との忖度、斟酌が底辺に蔓延することになるのである。
   実際には立法時にそこまで明文化してはいないとしても、通達が下位者に届き、それが次々にヒエラルキーを経て底辺に至るまでに、それこそ、下位者の人権をあえて圧迫することを上位者が目的とするような事態になって行くのである。しごきを快感としたような、戦時の末端部隊の様相に似て来るだろう。
   いつの間にか底辺では黒い石が白いということになり、裸の人間が立派な服を着ていることになって行き、黒い石を白いと言わない者や裸の人間を裸だと言わない者が、それを仕事と心得た無能な管理者の激しい詰問にて屈服して行くようになるだろう。テロ防止よりも、むしろ日本の場合は、転向させてナンボ、という本末転倒が起こる可能性が高いのである。
   北朝鮮がどのような体制か明確には分らないが、巷で言われているような個の人権の尊重されない体制だと仮定すると、まさに日本がその方向へ行くことは間違い無く、テロとは全く関係の無い内容の事情聴取の対象となり呼び出されるなど、日本の職場は労働生産性が今より一層著しく落ちて行くであろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/617.html#c34
[政治・選挙・NHK224] 森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。 赤かぶ
7. 2017年4月28日 01:56:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1733]
  2さんは、総理夫妻は神、官僚はその意向に殉じた、としているが、この場合は、誰が誰に殉じたというよりも、官邸に官僚が居ついて常に総理夫妻と談合をする機会を持っている訳だ。つまり、役人が官邸に寝泊まりしているのだから、24時間いつでも詳細に相談が出来る関係であると見做されてもおかしくは無く、忖度などする必要も無い、密接な間柄だ。
   共謀罪が成立したなら真っ先に適用されてもおかしくないような、他国では有り得ない、行政府の人間と立法府の人間が堂々官邸で結託、癒着している、ということなのである。
   彼らは明らかにグルであり仲間であって、上下関係による命令と服従の関係というよりも、共同作業チームと言えるだろう。
   忖度、斟酌は、総理夫妻とお付きの官僚との間での便宜を講じる状態を指すのでは無く、官邸に寝泊まりして朝に夕に共謀が可能な状態で様々な企図を巡らせ、事業者を引き入れて地方自治体に乗り込み、地方自治体の職員に対して、先ず事業者が談判、その傍らで中央官僚が関連文書を発して様子を見、その間に総理夫人とお付きの官僚が事業者と接触した軌跡を作り、ここまでお膳立てが整っているならば、どう考えてもこの事業者に便宜を諮るのは自治体職員の義務である、と考える所まで追い詰めるのである。
   これは、総理夫妻という神の意向や威光に中央官僚が平伏す、という状態では無く、どちらもどちら、の状態で、地方自治体職員を翻弄しつつ目的を果たす、というチームワークの賜物であろう。
   従って、忖度しているのは安倍夫妻に対する中央官僚では無い。彼らは官邸にて綿密に計画を練ることが出来る仲間内なのである。
   極論すれば、地方自治体を脅かして目的を達しようという、総理と総理夫人、官邸に寝泊まりしている官僚、その背後に誰かが居るからこその大胆な仕事ぶりを発揮できるのであろうが、狂言回しが事業者、という、公金や公有地をせしめる一大犯罪グループの見事なチームワークに、忖度せざるを得なかったのは自治体職員であった、ということになるのではないか。
   まさに、狂言回しとなった籠池氏が承認喚問で述べたように、事実は小説より奇なり、の世界が、今の総理官邸であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/768.html#c7
[政治・選挙・NHK224] <同類>「今村辞任」で田崎史郎氏が問題発言「大臣は被災地に寄り添ってる”フリ”はしないといけない」(ひるおび) 赤かぶ
30. 2017年4月28日 02:28:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1734]
  寄り添っているフリ、というのは、何とかする何とかすると言いつつ何もしない、投入された予算はどこかへ消えてしまっているがそれを内閣が全くチェックする気が無く、野党にだけさせて敵視する、という与党の現状を指すのだろう。
   寄り添うフリならば拉致問題もそうであるし、原発事故関係も同じである。
   皇室ではあるまいし、立法府というのは、具体的に、徴税した血税をどこにどれだけ配分するか、血税の使途の優先順位を決める場であり、寄り添うとか寄り添わないの情緒的な対応を目的とする所では無い。気持ちで寄り添うのは、天皇皇后など皇室の人が居るのだから、彼らに任せれば良いのである。
   具体的な血税の使途の優先順位は既得権者優先とし、復興予算には回したく無い、特に被災者に直接行くような血税は惜しくて仕方が無く、特定事業者を通じて内閣や官僚の私腹をも肥やす一助としたい、というのが動機であるからこそ、寄り添うフリをする、などの知恵を巡らすようになるのではないか。
    6年も経てば被災地は完全に復興していなければおかしいのであり、他国の洪水被災地などに対し、2年経っても未だ復興せず、などと揶揄している記事を見掛けたことがあるが、6年を経ても巨大な防波堤を築いているだけ、などという予算の付け方がおかしいのである。
    国会は、被災者に気持ちで寄り添うことを誓う場では無く、きちんと予算を付ける場であることを最も認識していないのが総理と閣僚であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/732.html#c30
[政治・選挙・NHK224] 危険なカードを引いた安倍晋三!  赤かぶ
44. 2017年4月28日 03:12:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1735]
  米軍産政複合体は、中東を瓦礫の山にした後今度はアジアに目を付けているようで、高高度迎撃ミサイルの営業中であるが、韓国大統領選の結果が思わしく無いと見て、辺野古開発を強行する日本政府の如く、韓国版護送船団が米軍産複合体の意向を受けて強行に導入しようとしているようである。
   THAADがあれば当然ながら敵からミサイルが飛んでくることを欲するだろう。   米軍としては、韓国に設置した迎撃ミサイルの実践をやりたくてたまらず、一発位北が打ってこないかと考えているかも知れず非常に危険であるが、米国は常に米国本土の上空を実践地にはしないのが特徴であるのは、米国議会が国防総省より上位に位置し、一応牽制しているからだろう。
   日韓はその点において、議会と軍産複合体との境界が無い癒着の構造が顕著であるところ、政権党を筆頭に、軍事機構の暴走を抑えるどころか、共に歩むのを当然とする傾向があるようだから、あらゆる選択肢を持つ米に賛成などすれば、限りなく予算を軍事に使うよう営業されるのは必至である。
   イラクでの空爆時も、多国籍軍とはいえクウェートに先陣を切らせたのであるから、北との闘いも実戦となれば日本や韓国が先頭に立つことになるのは明白であり、米が極力米兵の損失を防ごうとするのは米国ファーストである限り当然だ。
   北を悪の枢軸として空爆する際に、米軍が後方に退き日韓が先頭に立つことは中東を見れば明らかであるが、それだけの覚悟が安倍氏や稲田氏に出来ているとは思えず、例によって、総理大臣らしい表現に酔っているだけであろう。
   ところで安倍首相のスケジュールを見ると面会が多く、一番に共謀罪の対象となってもおかしくない過密ぶりで、これでは深く物事を考える暇は無く外務官僚の無責任な指示にタレントの如く従うだけなのだろうが、官僚は国政に一切の結果責任を取らないで良い立場なのであるから、首相が無邪気に二人羽織の後ろに官僚を付けること程、危険なことは無いのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/706.html#c44
[政治・選挙・NHK224] 森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。 赤かぶ
11. 2017年4月28日 18:49:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1736]
  戦後の高度経済成長を成功させるには、政財官が混然一体となり国民議会は議会制民主主義国らしきもの、としての体裁として置きつつ、水面下では料亭政治という護送船団方式による阿吽の呼吸での税金の采配が必要だったのだろう。
  それが、米国を市場とした輸出政策による国益を使い果たした今でも習い性として残っている、という印象である。
  よって、官邸に官僚が住もうと、官僚が天下り先として企業にポストを占め、公益法人や特殊法人を通じて官製談合をしようと、かつまた官僚出身者が政界に出て現役官僚と通じようと、学にも天下り幹部職員を教授職などに配置し、官学合同による軍事研究を企図しようと、政財官の一体化、いわゆる癒着状態が当然であるとの前提で統治機構が動いている限りは、やはり10さんの言うように、改善は容易ではないと思う。
  そもそも安倍内閣を形成している総理と閣僚自体に、国権の最高機関を国会とする意識が無く、それを定義している現行憲法を認める意識も無いのである
  天皇の前で誓った筈の、憲法遵守義務を行使せずにその先の改憲に目が眩んでいる総理は、あくまでも自民党の総裁としての認識しかなく、保守もリベラルも含めた日本国民の全ての総意を国際社会で代表する義務を負っている、という自覚が無いのである。
  ということは、三権分立の必要性なども到底理解出来ず、政財官が結託した最強の軍団を誇り、異論を唱える野党と野党を支持する納税者は国民では無い、との姿勢である。いわば、戦争の意味を振り返る事無く抗日分子の掃討に邁進するを目的としたような先の軍部の、手段の目的化、本末転倒ぶりに似ているのである。
  改憲しか望んでいない内閣は現状無法主義を是としているのと同様であり、さすれば、その配下に位置する官僚ら職員も、拠るべき法的根拠を持たないか無視で内閣に追随するしか道が無いのは歴然である。いわんや裁判所をや、である。
  日本国の滅茶苦茶は、やはり現行憲法理念とそれに基づいた基本法原則の、内閣と官僚機構による無視、蔑視に尽き、政官が突っ張らかって憲法遵守を誓わない、誓えないところが致命的であり、無法な与太者グループが官邸を占拠し肩で風を切って歩いているような状態である。
  こうした、血税の財布を握った最強の与太者集団を解体するにはどうしたら良いか、その解が中々出ないのである。
  
  
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/768.html#c11
[政治・選挙・NHK224] 世界の評価は「三振・空振の安倍外交」!  赤かぶ
7. 2017年4月30日 02:23:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1737]
 安倍首相が自慢できるのは、官僚の作った演説や声明用のシナリオを上手に喋れることであろう。
   確かに歴代首相と比較すれば、朗読としては抑揚があり声質も悪く無いから一応体裁は良いだろう。
   だが、首脳の演説や声明は、決してタレントがディレクターの指示で朗読をするようなものでは無く、真実のその国の国民の総意であるべきだ。
   一国の首脳は当該国の国民の代表であり、それが国際社会での首脳の立場であるところ、演説や声明は、当該国民の声の代弁でなくてはならないのである。
   ところが、官僚がロビイストの意向を汲んで予算を組んでいるような中で、安倍首相はその一環としての広報担当を任じているに過ぎず、決して国民総意を国際社会で代弁しているのではないと知るべきである。
   しかも、日本で報道される安倍首相の演説なり声明発表は皆日本語であり、日本人が聞けばスムースな耳障りの良いものであり、日本人は皆彼ら統治エリートが本音と建て前を使い分けていることを知っているから、演説や声明が空疎でもあまり気にせず、朗読程度にしか捉えていないのである。
   従って、安倍首相の演説なり声明の発表は、あくまで日本国の国民向けのアピールに過ぎず、日本語の分からない国の首脳らには全く意味が無い。
   マスコミは、国連なり国際会議での、安倍の日本語によるパフォーマンスを日本人向けに放映しているが、オーディエンスのいる会場が映し出されることが無いということは、恐らく日本語の解る日本通か関係者くらいしか会場には居ないのではないか。
   外交のプロと本人が言っているのかどうかは定かでは無いが、外交のプロなら外務官僚にお膳立てを頼んで会談をセットして貰ったりせず、電話会議でも何でも自らやるべきであり、ましてや通訳頼みでは本当に真意が伝わっているかも分らない。
   日本語で喋る際の抑揚などは外国人には全く無意味だからだ。
   安倍夫人では無いが、お付きに官僚を従えて大きな仕事をやっているつもりであるのと同じく、首相の方も周囲にお手伝いを沢山従えてやっと形が出来ている、ということだろう。
   国民総意を捉えるには国会を軽視し過ぎであり、野党を蔑視、唾棄して話も聞かないで国民総意が捉えられる筈も無い。
   ましてや、現行憲法遵守義務を誓っておきながら遵守する気は全く無い状態では、無法主義者であり、内閣が無法主義なら行政部門も当然、憲法とそれに基づいた基本法に準じた行政事務をする姿勢が無いだろう。
   こういう国の中枢に居る者が外交をやったとて、所詮無法主義、人治主義国のトップでしか無く、どこか強い国が有ればそれに付いて行くしか彼らには選択肢が無いのであり、常に強国に付き、返す刀で弱い国を見付け、強国に阿りつつ弱国を攻撃する策に明け暮れるだけとなるのである。
   まずは、現憲法が定義する国権の最高機関としての国会を認め、党利党略を排して国民の総意を捉える中立の立場に立ち、官僚のお膳立てに頼らずに、各国首脳と真摯に話しが出来る能力を培うべきである。
   かつ日本国民向けの演説を流しては外交通だ、などとドヤ顔をしてみても意味が無いのであるから、マスコミは一々、安倍首相の外遊中の、日本語による空疎な演説や声明を日本国民向けに報道する必要は無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/819.html#c7
[政治・選挙・NHK224] 「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像! “いいかげんなデータ”がびっしり…?(週プレNEWS) 赤かぶ
3. 2017年4月30日 03:03:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1738]
  国会抜きでこれだけの政策を作ってしまうのが今の官邸だとすると、白アリが付いたというよりも、官邸で白アリを自ら飼っているようなものだ。
   重要な国家政策を、官邸の一部の人間で決めてしまうなら、やはり米国や韓国のように、権限行使可能な官僚の資質や適正を国会で精査し承認するようなシステムが伴っていなければならない。
   大統領制と違い、一政党の党首が総理を務め、国会承認不要で閣僚や官僚を置く議院内閣制では閣僚や官僚の資質や適正を国会が精査し承認する必要が無い理由は、重要な政策を元官僚と総理の二人三脚で作らず、国権の最高機関である国会で全ての政策を立法化して決めるべきだという意味だ。
   今の日本は、国権の最高機関を国会と定めながら、国会は単に官僚の作った法案の可決機関と化しており、かつ重要な政策は全て官邸を中心に、元官僚と閣僚らのグループで決め、予算が采配されている状態であり、しかも国会による、首相周辺に居る官僚や元官僚の人材チェックが全く無いという点で、一部の者による国税の収奪も充分に可能な状態が放置されているのである。
   これが森友事件や加計事件に繋がっていると言える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/839.html#c3
[政治・選挙・NHK224] マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ  小林よしのり 赤かぶ
9. 2017年4月30日 03:18:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1739]
  オウム真理教がテロ集団だとするなら、あの中には確か警察官や公安職員が信者として入っていたのであり、そうなれば対象外となるだろうし、当時もそうだったからこそ、事前に取り締まれず事件になったのではないのか。
  身内が入っているのに対象とされることは無い筈であり、だとすると、対象から外れた場合にはノーチェックであり、殆ど意味が無いのである。
   警察官僚や幹部級にも天下り先を欲する者が多いところ、集団が天下り警察官僚を雇用することによって捜査対象から外されるのなら、殆どの組織体が彼らを雇うだろう。余計な詮索をされて本来の事業に支障を来したくないからだ。
   規則を作れば作るほどそれを守らせるためには余計な手間がかかるところ、それを逆に利権として使えるのが取り締まる側であり、共謀罪をあえて新設したいのはそこではないのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/818.html#c9
[政治・選挙・NHK224] 「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合 「やるなら今しかない」  小林よしのり 赤かぶ
33. 2017年4月30日 16:29:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1740]
  小林よしのりも、紆余曲折していたが朝生に出た途端好戦型右翼のDNAが蘇ったのか、それとも少し左寄りの発言が多いことに気付き、好戦型を表明する保守政権に阿って軌道修正を試みているのだろうか、どうも不可思議な人物である。
  要は、相手の攻撃より前に先制攻撃をして打ちのめして置く、という意味だろうが、イラクにおいても、核施設があるから叩いて置く、として空爆開始したのは良いが、フセインを殺害しても火種は消えず、この時とばかりに他国籍軍産複合体がミサイルならぬ小型武器を大量供給したため、非武装住民がそれらを手に取り互いに牽制しあう、武装集団同志の内戦を導いてしまって現在に至るのである。
  他国籍軍産複合体というのは、世界を股に兵器や武器を供給するを目的とする死の商人であり、彼らそのものには愛国心は無く、売れればどこにでも兵器や武器を供給するためにロビイストを派遣、世界を回って営業をしている実業家である。
   トヨタや日産と同様、営業部があり自動車ショーさながらに、世界中で武器、兵器の展示会を開催しているのだから、それを国民総意で血税で買うか買わないか、の選択肢しか無いのである。
   軍人は、買えば飾って置くだけでは済まず使いたくなるのであり、磨いているだけでも気が済まなくなるのは、新しい車を買えば走ってみたくなる個人心理と同様だ。
  小林の考えは単純であり、相手国が高度の武器を持つ前に叩き潰して置けば良い、というような、任侠世界の組同志の抗争心理が伺われるところ、相手方が拳銃を百丁しか持っていない内に組全体を潰して置かないと、二百丁持たれればこちらの分が悪い、という程度の思考回路であり、単に飛び道具の質や量だけでは無く、抗争というのは士気や指揮によって全く様相が違って来るのは、ベトナム戦争に米国が負けた例で明らかであろう。
  核を持たれる前に叩くとすれば、核で先制攻撃すれば世界が終わる可能性もあるところ通常兵器を使用するしか無いだろうが、相手国の士気と、小林の想定する日米韓の士気と比較して、日米韓が絶対的に上回らない限りは、叩き潰すことは不可能だ。
  ドラマであれば銃で撃った後のとどめの一発というのは有ろうが、千万単位の人間が闘う場合には、北の国民を短期間に全滅させるなど不可能である。
  何よりも北と南は兄弟国であり言語も同じ、本土人と沖縄人のようなもので、それを本格的に喧嘩させて一方を全滅させるなど、あまりに荒唐無稽である。
  それこそ米軍産複合体と小林よしのりらが煽り日本会議や自民党好戦派がしたり顔をしたとしても、軍産複合体にとって格好の市場となるだけである。
  多くのまともなコメントにもあるように、今や核を使用して地球の終わりを覚悟しない限りは、地域的な抗争は、生き残りが居る限り、中東で非武装住民が武装兵士となっているように、どちらにも武器や兵器が供給される市場原理が働き、収束は不可能である。
  ましてや、小林の論は、相手が核を持てば必ず核攻撃するだろう、という疑心暗鬼が元になっている。現在核を保有している国は無数にあるのに、北だけが攻撃すると確信しているようである。
  だがこうした疑心暗鬼で始まった抗争は、結局のところ一旦端緒を開けば二度と停戦も休戦も無いのは、停戦宣言をしても休戦宣言をしても、そもそも疑心暗鬼が根底にある以上、相手側の宣言は信じられないからこそ、開戦したのであり、もはや双方のどちらかがギブアップしたとてくすぶり続け、双方が廃墟と化すまで戦争が継続するのは明らかである。
  核攻撃を以て、北を中心に日韓を含めて廃墟となるを恐れず、世界に核物質を拡散する、地球の全滅をも覚悟で先制攻撃を試みるしか道が無いのが小林の先制攻撃論である。
  それにしても、軍隊が銃を一丁持つにも血税という資金源が無ければ不可能であるところ、北への先制攻撃で全アジア規模の抗争をも辞さない男気は良いが、その資金源をどうするか、現在官邸に官僚が住み付いて自治体の公有財産の収奪を企図しているようだが、官邸とそこに住み付いた官僚の一部の人間で先制攻撃の火蓋を切るとなることは必至であろう。
  何とかに刃物、とは良く言ったものであるが、先制攻撃によっても一国の全滅政策は不可能であることは自明であるところ、そこまで言うなら最悪国民から鍋釜貴金属を供出させるに至るまでを、納税者である国民自身が覚悟しているのかどうか、小林は責任を持って代議士となり、支持者の声を拾い、国権の最高機関である国会の論戦に挑むべきである。
  小林は残念だろうが、それが、租税主義、国民代表議会制度という今の日本国の形なのであり、文民統制は幾多の国家間戦争の歴史から得た教訓でもある。
  それに納得できないのであれば、先制攻撃は有志が資産を投げ打ち、他国籍軍需産業からカタログを取り寄せて展示会にて兵器を購入し傭兵を雇うなど、日韓住民を一切傷つけない形の抗争を決行するならまだしも、である。
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/876.html#c33
[政治・選挙・NHK224] 音声データに関する財務省のバカバカしい答弁(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
12. 2017年5月01日 02:16:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1741]
  佐川も単なる役人であるが、上位の役人というのは何故かエリート意識やプライドが強いが、そのエリート意識とプライドが、納税者国民を上から目線で見て憂さを晴らす程度のレベルであるところが問題なのだ。
  これは、先の大戦時の、部隊の将校クラスの思考回路に似ており、とにかく階級制の頂点に居る筈の自分の価値を確認するためには、蔑むべき配下を作るしか無く、それが下級兵であった訳だ。
  結局のところ、撤収、撤退、捕虜となる手段も含めて、戦局不利の場合には如何に部隊員を無駄死にさせずに無事に故郷に帰すか、という本来の仕事に邁進せねばならない部隊の上官が、あろうことか、下級兵に無理難題を課し栄養失調や病に侵される状態をあえて造り出すような使役を与えており、下級兵は上位者による理不尽な対応に耐えることが唯一の任務とすらなったのであり、結局は、犬死だった、と戦後述懐せざるを得なかったのである。
  これと同様、佐川のプライドは、国民が欲しいという資料は無いと言い、確認を迫られた会議録を嘲笑し無視するなど、国会を愚弄することにのみ費やされているようである。
  もはや、彼らは国会と闘っているのであり、絶対に国民には屈服しないと誓っているのであろうか、ありとあらゆる手段を以て、先生先生と誉め殺しをしつつ、あくまでも国民には上から目線であるべく無駄な闘いをしている模様である。
   本来は内閣こそが、国民納税者に代わって官僚を説き伏せて問題解決への協力を命ずるべきであり、国会を軽視、蔑視するような役人は、当該大臣の自筆署名による辞令を以て更迭するのが筋である。
   ところが、内閣にそもそも立法府議会を代表する認識が無く、拠って公務員の管理監督義務をも認識していないのであり、むしろ役人の作為不作為の全面擁護を買って出ているのであるから、あたかも佐川の先輩社員という位置づけである。
   総理や閣僚は佐川ら役人の先輩社員では無く株主を代表する経営取締役であるから、役人が資料を出せないとか廃棄した、会議録の確認などするものか、という態度であれば当然ながら企業利益を損なうものとして、株主代表として解雇に処するべきである。
   株主や経営陣の指示を聞かず、ひたすら自分の部下を守る先輩社員というのが有っても良いが、それが組織の利益を削ぐものであると株主から異論が出た場合にはきちんと向かい合うのが経営者というものである。
   企業における株主は、勿論租税主義国においては納税者、主権者であり、国の運営を株主から任されている者は総理と閣僚であるところ、運営能力が無い故に従業員に馬鹿にされ、資料や会議録を出すよう命じることも出来ず、経営サイドに居ながら、先輩社員のつもりで後輩を庇う一方の取締役では、企業が道を誤っても軌道修正不可能である。
   東芝やキャノンなどが良い例であろうが、経営責任をきちんと認識出来る者の居ない企業同様、事務方への野党議員の求めに対して、責任意識を以て必要な指示を出せないような総理と閣僚では、日本国そのものが落ちるところまで落ちるしか無くなるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/850.html#c12
[政治・選挙・NHK225] 「私日本人でよかった」のポスターが町中に出現!日本会議や神社本庁が関与?不気味との声も 赤かぶ
22. 2017年5月01日 22:03:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1742]
   日本人で良かった、が、東北で無くて良かった、我が家で無くて良かった、自分で無くて良かった、となれば、矮小化すると利己主義そのものの発想であるが、国民レベルでは、自分で無くて良かったは許されず、日本人で良かった、で満足しておかないとならないのが、明治憲法、あるいは教育勅語の精神だろう。
  つまり現行憲法を唾棄し、憲法遵守義務をないがしろにした、明らかな国家公務員法違反の閣僚と官僚の集団による、国民に対する傲慢な視線を露呈しているのが、本ポスターであろう。
  日本人で良かった、外国人で無くて良かった、などは、全く以て内心の自由であるし、かつまた何事にも長所と短所が存在するにもかかわらず、それを個々で探求する精神を認めずに短絡的に啓蒙する愚は、内閣や官僚が、政策を殆ど直感と情緒で判断し続けている実態を示していると言える。
  法治主義ならぬ人治主義も極まったと言えるものであり、しかも彼らに自覚が無い故に、このような排他的なポスターが堂々と作られるのだろう。
  他民族国家が、国籍を得れば様々な特典が得られるとして国籍取得を啓蒙するならいざ知らず、日本国籍を持ち納税までしていても、帰化した彼らに対する排外的な言動が淘汰されないのだから、日本人であるとはどのような条件を指すのかも不明であり、全く以てブラックで意味が無く、単に愚劣な絵に多額の血税を使った、という事実だけが残るのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/104.html#c22
[政治・選挙・NHK225] 国民は憲法が不戦の役目を果たしていることを認識。しかし、護憲の外堀は埋められている。(かっちの言い分) 笑坊
6. 2017年5月02日 02:25:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1743]
  改憲論者は多様な理由で改憲を求めている。
  尤も大きな理由は、国民主権主義で国会を国権の最高機関とする現憲法理念への嫌悪ではないか。
  どこの先進国も、国民議会を国の唯一の決議機関としているが、それは国民から徴税して行政実務に使い、福祉目的を果たすために必要不可欠であるからだ。
  租税主義は、会員制組織では会費を納めた会員に会の運営方針を決める権限があるように、税金を納めている納税者が血税の使途の優先順位を決められるのであり、租税主義と国民代表議会制民主主義はイコールである。
  しかしながら、戦後70年に亘り、大政翼賛会改めたような政財官トップによる護送船団方式は、国会を軽視、無視した形で料亭にトップが集まり政策を決めるやり方が習い性となり、そこへ内外のロビイストが集まって血税が湯水の如くに流出して行くシステムである。
  銀行mof担に始まり、米軍産複合体関係者までありとあらゆる事業体が、議会の厳しい追及が無くても、血税が役人によって自在に采配される日本の護送船団方式に群がり、膨大な血税を収奪していると言えるだろう。
  結局のところ、そうしている内に放漫財政は目を背けざるを得ないほどに膨らみ、未曾有の額になっており、主権者を国民とし国民福祉のための租税システムを維持する憲法理念の実現がより一層不可能になっているのではないか。
  つまり、現行憲法の理念を全う出来ないのが今の状況であるところ、何とかして近代憲法から明治憲法に軸を戻し、国民から主権を奪い国権の最高機関を国会とする国民代表議会制度を骨抜きにしようという護送船団の理由もあろう。
  その延長上に、教育勅語の普及があり共謀罪の新設があり、緊急事態条項を設ける流れがあると言えるのであり、教育勅語の唱和で、臣民として上位者に平伏すことを義務付られる国民納税者を育成、少しでも政府に異議を立てる気配の有る者は内偵や事情聴取で周囲へ見せしめとしながら潰して行き、最後には緊急事態条項を使って戒厳令を発し破綻の際の混乱を抑えようという意図も有るだろう。
  一方で、軍拡路線を嫌悪し始めた米国議会に対し米軍産政複合体は、血税の使途の決定に関して議会の縛りの緩い日本や韓国をターゲットとし、可能な限り血税を軍拡に導こうと必死のロビー活動が為され、効を奏しているようである。
   そもそも改憲などしなくてもとうに軍事に関して予算のタガを外しているのであり、抑止力を理由にして安保法案を強引に可決したものの、抑止効果どころか益々ミサイルの雨が降り、遂には先制攻撃まで念頭に入れる議論になっている。
   全くの出鱈目で船頭多くして船山に登る状態は、政と官が一線を画すことなく合体している故に、双方が責任を相手方に擦り付けている結果であろう。
   一人よりも二人の方が責任を分担できるのと同様、政と官が合体していることにより、自制、自省、自戒無き暴走状態となっている。
   改憲論は、専ら統治側の求めであり、国民レベルでは改憲を望んでいないのは、国民主権主義を現憲法が謳っている以上当然である。
   最も悪質なのは安倍首相率いる内閣であり、少なくとも内閣を形成している限りは、改憲論を唱えるのは百歩譲って自由だとしても、現行憲法の下にある以上、内閣の現行憲法遵守は必然であることを、内閣が全く認識していないからだ。
    内閣が現行憲法遵守義務を果たそうとしない限りはその大臣の居る省庁もまた、現憲法を唾棄する実務の流れとなるのは当然だ。
    憲法を守ろうとしないという事はそれに基づく基本法も同様にないがしろという意味であるところ、日本は今現在無法状態であり、法治主義ならぬ人治主義が跋扈していると言える。
    改憲に対して、常に護憲が対置されるが、護憲は国民としてそもそも当たり前なのであるところ、両者を対比し、どちらを取るか、の設問は有り得ない。
    憲法の条項に不具合があるとして個別の条文の見直しを求める具体的な有権者の声を拾う訳では無く、改憲そのものを目的とし、当該国民であれば当たり前の護憲義務を揶揄することに血道を上げている安倍内閣の行為は、国民への背任であり、到底国民総意を国際社会にて代弁する資格は無い筈だが、護憲義務の遵守を唾棄する無法主義故に、恥ずべき事だとも考えていないのであろう。
   
   
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/107.html#c6
[戦争b20] 「米朝開戦」そのとき日本で起きること<インサイドレポート> ゴキゲンな安倍総理vs戸惑う外務省(週刊現代) 赤かぶ
3. 2017年5月02日 03:03:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1744]
  え?安保法制も集団的自衛権法案も、やっていて良かった?
   馬鹿を言ってはいけない。
   抑止効果があると抗弁して強行採決したのに、その後、腹を立てた北がどんどん侵攻して来るなら、抑止効果は全く無かったということではないか。
   これは総理がご機嫌になるような事態では無く、逆に、米と安保条約を結んでも抑止効果は得られず益々北が居丈高になっている、ということであり、内閣が腹斬るくらいの事態であろう。
   安保法制を可決し日米が睨みを効かせていれば北や中国が大人しくしている、旨の答弁が盛んに当時はされていた筈だが、何ということは無い、益々事態が悪化しており、安保法制や集団的自衛権構想があるために、もはや一触即発の事態を招いており、開戦前夜ではないか。このどこに抑止効果があるんだ。
   それにしても総理大臣が有頂天とは、あまりにも低レベルであり当事者意識が無さ過ぎ、物見遊山状態だ。
   対して外務省が真剣になっているとすれば、やはり政官の癒着の構造が、首相の当事者意識を薄れさせていると言えるだろう。
   外遊での会談から電話会議まで、全て外務省のお膳立てで座り、官僚の筋立て通りのセリフを日本語で言えば通訳が訳してくれるという二人羽織状態であれば、当然ながら結果責任意識は殆ど無く、何か有っても「俺じゃあ無いよ」との心理が働くことは間違い無い。
   北の将軍が発射されたミサイルを見上げて大笑いをすると同じ表情を日本の首相もしていると思うと、同じ穴の貉であり、そんなトップ同志の意向で戦争を始めれば酷い目に遭うのは両国の国民であり、これほど馬鹿らしいことは無い。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/271.html#c3
[政治・選挙・NHK225] 首相官邸大炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2592)<逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻?> <往生際の悪い安倍夫妻> 笑坊
29. 2017年5月02日 21:21:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1745]
  10さんの見立て通りではないだろうか。
   だが国家のダニに成り下がった夫妻にはシロアリが付いているようである。
   清廉では無く不潔にしているから様々な虫が付くのだろうが、自身がダニで夫婦で国民の血税にたかっているのであれば、最悪だ。
   おまけにコバンザメの如くに、官僚というシロアリがダニにくっ付いているとなると、最悪の二乗である。
   しかしながら上には上が有るもので、米軍産政複合体というゴキブリが、ダニとシロアリの団子状態に目を付けて一気に丸ごと喰おうという算段であるようだ。
   ダニにもシロアリにもゴキブリにも即効で効く殺虫剤というのは無いようであるから、まずは、何処にどんな感じでダニとシロアリとゴキブリが共同で棲息しているのか、納税者は冷静、丁寧に観察し、研究分析する必要があろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/117.html#c29
[政治・選挙・NHK225] 「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判( リテラ) 赤かぶ
16. 2017年5月02日 21:58:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1746]
  先の大戦時も同様だが、日本のトップは感性と情緒でしか動けないのである。
   大戦時も、戦局が怪しいにも拘わらず、こうなれば思い切り暴れるくらいの事はして見せましょう、などと政府に公言したのは軍部であり、兵隊を惜しいと思わずに、派手な立ち居振る舞いで指揮したいばかりに、突撃、玉砕などというパフォーマンスに明け暮れたのである。
   戦時とはいえ、参謀として、大切な兵隊を少しでも多く国へ帰してやろうという気持ちがあれば、撤収、撤退などの戦略も含めて緩急を極めたマネージを必死で考えた筈であるが、自国の兵隊はコマの如くに玉砕の為の弾丸として使い、現地の住民を抗日分子と見立てて「征伐ごっこ」を行って意気揚々と凱旋した軍部は、そもそもまともな神経の持主では無かったと言えるのである。
   このDNAだけをしっかりと受け継いだ戦犯の孫である安倍首相が、祖父の亡霊を肩に乗せて、今度は納税者国民をコマの如くに使い暴れて見せようとしているのは、呆れると同時に非常に興味深いものがある。
   それにしても、外務、防衛といった官僚機構が政策立案を担い、それを体現するのが自民党であるところ、自民党そのものには結果責任意識は非常に薄いのであろう。何か有っても俺のせいじゃ無いよ、の心理である筈だ。
   政策を作ってしまう事務方に結果責任は一切担保されていないところ、結果責任が賦課されている総理と閣僚は政策を直接企図していないという、権限行使者と結果責任者が一致していない状況に日本は有る。
   つまり、明らかな二重権力、イコール無責任の極みであり、片ややりたい放題の事務方と、それに率いられている総理と閣僚、という構図である。
   一見力関係が逆に見えるが、公費をいとも簡単に議会の厳しい視線無しに拠出出来るのは日本くらいしか無いのであるところ、政官の二人三脚は米軍産政複合体にとって非常に好都合であり、ロビイストが財務、防衛、経産などに群がれば、たちまち政策立案されてスムーズな公金の歳出に至るのであり、それをノーチェックで是認する内閣という両者の一体化で、最強の巨悪集団を形成しているのである。
    何よりも内外ロビイストが、立法府では無く事務方に日参するところに、日本国の異常を表しているだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/143.html#c16
[政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、厳密に言うと、自民党も改憲でまとまってるわけじゃない> 「自民党が統一できてるのは、メディアコントロール」 赤かぶ
3. 2017年5月03日 02:18:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1747]
  何よりも、世界中どこの国も自国の最高法規である憲法を持ち、時の内閣は最高法規の遵守を誓って任務に就いているのである。
  安倍内閣は天皇の前でどうだったのか、恐らく澄まして辞令を受け取ったのだろうが、それが何を意味するか、自民党から首相と閣僚を出した本人達が全く理解出来ていなかった事実だけが明らかになった。
  つまり、現行憲法遵守義務を彼らは全く認識しないまま内閣を拝命し、内閣に居ながら心は相変わらずどっぷりと自党に属しているのであり、いわば内閣の皮を被った自民党代議士、なのである。
  これの何が問題かと言えば、内閣というのは国際社会において当該国民の総意の代弁者として振舞うことを求められており、貴国はどういう方針だ、と聞かれれば国の形を応えなければならないが、それは決して、例えば首相が自党の党是や方針を披歴すべし、という意味では無いのである。
   租税主義、国民代表議会制民主主義である以上、血税の使途の優先順位を納税者自身が代議士を出して立法化して決めるもので、それが国民総意であり国の方針となるのであるから、国権の最高機関である国会が政権与党の独壇場で有ってはならず、必ず、与野党無所属の別なく立法案を慎重、真摯に議論し、最終的には多数決による採決を要するにしても、最大多数の最大幸福を誠実に探らなければなければならないのが国会である。
  従って、内閣というのは、国会で決めた国民総意の代弁者として、国際社会に国民の意志を示す役割を課されているのであり、もはや内閣を拝命したら党利党略を廃し、完全に中立の立場で国会を運営し国民総意をまとめるのが、総理と閣僚に課された義務である。
  ところが、天皇の前で現憲法遵守義務を誓ったその口で首相が改憲論をぶち上げているとすれば、これは完全に国民への背任以外に無い。
  少なくとも自身は改憲論者であったとしても、自分の支持者の求めに応じて議員立法で出す立場の一般議員であるならまだしも、国民総意を形成して国際社会で代弁する内閣の地位にある限り、護憲であることは大前提である。
  内閣として現行憲法理念に反したり逸脱しているような行政立法案をノーチェックで閣議決定することも有り得ず、かつまた日常の行政実務上においても、例えば通達や要綱の憲法理念や基本法原則との齟齬について厳しくチェックするのが所轄大臣の任務である。
  何よりも、国会で与野党を問わず一般代議士から違憲状態を指摘されたら、真っ先に精査に取り組む姿勢を見せるのが総理と閣僚でなくてはならない。
  本来は、内閣の地位に居る間は、自党の改憲集会に総理や閣僚という肩書を持ちながら参加してもならないのである。
  首相の地位に居る間は、自国の現憲法遵守を誓っている他国の元首同様に、護憲でいなければならないのは当然だ。
  最高法規を持つ国の首相が、最高法規である現行憲法を敵視、無視したような集会に参加し、ましてや改憲の先頭に立つことを宣言するなど有り得ない。
  内閣の大いなる勘違いの更なる問題は、各省に属する所轄大臣が最高法規を無視、唾棄した姿勢であれば必然的に、その下で公務をする官僚を始めとする全ての公務員が、拠って立つ法の根拠を持たないでいるということである。
   当然ながら司法府もしかりであり、憲法理念との齟齬や基本法原則と行政実務との乖離を精査する裁判官は存在しないといっても過言では無い。
   いわば、時の内閣が護憲を実行しない無法である故に、行政官が憲法も基本法も無視したような通達や要綱を跋扈させ疑似法律化して国民を規制することを恥じないのである。
   安倍首相が、祖父の遺言を実現させたいとか重鎮であるところの中曽根翁の願いを実現させたいと思うのは勝手だが、護憲であるべき内閣に居ながら現憲法無視は有り得ないのであり、改憲で手柄を立てたいと思うなら、直ちに首相の座を下りて一般議員となって支持者のところへ帰り、支持者の声を署名なりで集め、議員立法で改憲提議すべきなのである。
   護憲で無ければならない首相や閣僚が護憲を誓えず、もしくは誓ったとしても実行する意志が無く護憲論者と袂を分かつことに血道を上げるなら、国民総意の模索者、代弁者として内閣を率いる資格は無いのであり、日本国民と国際社会に対して不誠実極まりないのであるところ、護憲を実行する気が無い首相と閣僚は自ら内閣を退いて、一般代議士に戻るべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/181.html#c3
[政治・選挙・NHK225] <どこが?>安倍総理「憲法改正の機は熟した」世論調査では安倍政権になってから改憲派が激減  赤かぶ
11. 2017年5月03日 18:31:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1748]
  安倍首相は官僚との付き合いが深く官邸に寝泊まりさせているほど癒着しているため、殆ど役人の思考回路であるようだ。
  役人の思考回路とは、日本では官僚や幹部職員が国民有権者の集う国会の声を全く聴かない与党に代わって全ての政策を企図しているが、それより以下の公務員は、上から指示された通りに唯々諾々と実務を執行し、或る意味では手段である施策を目的化し邁進せねばならない宿命があるが、同じく手段を目的化して猪突猛進しているのが安倍首相であり、彼の思考回路は末端公務員、ということだ。
  改憲は、現憲法の内容に不足が有る場合と悪法条文がある場合だが、それは専ら、国民有権者、納税者が問題提議し、代議士を通じて議員立法で為されるべきであるところ、日本の場合は立法府議会が問題提議するよりも事務方が実務上の都合で立法案を提議し閣議を通過させて本会議に持ち込むケースが圧倒的である。
  つまり、役人の中でもトップは政策立案が可能であるところ、それに従うのが政権与党、中でも総理と閣僚であり、いわば日本では、総理と閣僚は官僚の意向に沿って行動する末端公務員の思考回路で動いていると言えるのである。
  となれば、何が何でも改憲、という手段の目的化が起こることは必然であり、首相が誰に評価されることを望んでいるのかは不明だが、上司の意向に沿った実務を粛々とこなす末端公務員同様、手段を目的化させて邁進し、政策立案サイドから評価を得ようという功名心で胸膨らませているのが安倍首相であろう。
  要は、改憲さえ成功させれば首相として大手柄であり、改憲の条文は何でも良い、と言ったところである。例えば小学生が、作文さえ提出すれば夏休みの宿題は果たせる、作文の中身は何でも良い、と考えるレベルである。
  恐らく首相が改憲に執着する動機としては、祖父の屈辱へのリベンジ、もう一つは、永年の願望であり、齢100歳近くまで執念を持っている中曽根翁を喜ばせようという孝行心が中心であろうが、それに伴う国政の私物化は、公金や公有地を収奪するを恥じない政財官護送船団方式の永年の慣行であるところ、彼らにとっては納税者が何と言おうと頓着するつもりは無いのである。
  たまさか首相の動機がこのような単純なものであっても、日本の国民議会は絵に描いた餅であり、血税の使途が、財務、防衛などの官僚機構の胸先三寸であるのを良く承知している米軍産複合体関係者にとっては、国民主権を謳う現行憲法のどこでも良いから破棄させることにより、一層の公金の、議会を通過しない流用が実現すれば御の字であろう。
  このように、改憲への願望は呉越同船ではあるが、或る意味統治機構に属する者にとっては、納税者が主体的に公金の使途を決める現憲法をいじれるのであれば成功、と言ったところだろう。
   無論、唯我独尊の視野狭窄である安倍首相は、自分だけの力で改憲を為し遂げたと自画自賛するのだろうが、実際は魑魅魍魎が蠢いた結果の、手段の目的化であるのは間違い無い。
   特に嬉々とするのは、米議会が厳しく軍拡予算をチェックしている中で、日本の改憲によって公金が湯水の如くに軍事予算に流れ、米軍の新古、中古、試作段階の兵器までをも防衛官僚が購入決断する下地が作られた結果、当分は息が付ける、米を中心として日本の軍需産業も含めた多国籍軍産政複合体であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/169.html#c11
[政治・選挙・NHK225] 安倍晋三は、なぜ、共謀罪成立にシャカリキになるか。彼の人間性に問題があるとしか言えないのかもしれない。 赤かぶ
4. 2017年5月03日 18:45:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1749]
  首相の背後で首相のぶら下がり会見時に一生懸命に頷き、首相のコメントに賛意、とばかりに演出を凝らしていた世耕氏が経済産業大臣に昇格した途端に省内のあらゆるドアに錠前を付けたことは有名である。
   錠前のセキュリティの一環であり、こうしたセキュリティー関係の事業体は多くの警察関係者の天下り、再就職先となっているだろう。
   とすれば、在庫が山積みとなった錠前を捌くために省内のドアというドアに、勝手に鍵を付けてしまった蛮勇も有り得るのである。
   今度の法案も、新法に執着しているのであり、新法が出来ればそれに伴ってあらゆる分野で予算請求が可能であろう。
   内偵のためにはセキュリティ対策のためのソフトもハードもより一層需要が増すのであり、そのための機器の導入や人員の増員、また分析や調査のための部署や法人の新設などで、膨大な血税を誘導できるのではないか。
   結果的に人権の著しい侵害が起こり得るのは、日本の立法行政司法の三権が完全に癒着し、それぞれがしかるべき機能を果たしていない状況では避けられないが、彼らにとっては利権確保が目的であるところ、巷の人権蹂躙など知ったこっちゃない、という結果となるだろう。
   日常的な内偵や迫害によって日本の労働環境が損なわれ、労働生産性が著しく低下するであろうことが想像されるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/199.html#c4
[政治・選挙・NHK225] <要注視>安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及!20年施行を目標!9条に自衛隊!教育無償化を維新と連携! 赤かぶ
9. 2017年5月04日 02:30:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1750]
  国鉄民営化の際に、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置したい、と言ったのは中曽根元首相であったが、彼は今回の改憲集会に介助されながら登壇し、齢99歳ということである。
   多分安倍首相は、祖父の屈辱へのリベンジの意味もあろうが、この中曽根翁の永年の改憲願望を実現させようと躍起になっているのではないか。
   国労を解体してお座敷が綺麗になったのに新憲法が安置されないのでは、中曽根翁は死んでも死にきれないのだろうが、そんな動機で改憲をやられては堪らないのである。
   改憲は、国民が行政訴訟や国賠訴訟を頻繁に提議せざるを得ないほど、租税主義国として納税者の求める福祉政策と行政実務との乖離で血税の使途の優先順位に異常を来し、代議士を介して国民が署名運動などをして改訂を求める場合にのみ、実現に向けて国会を挙げて尽力すべきものであり、一政党が時期を区切って、やるやる、などと自ら公言するようなものではない。
   しかも、現憲法の理念が実現しているとは決して言える状態では無く、官僚と与党の一体化により、血税は財界を加えた護送船団の料亭政治で殆ど既得権益者に流出しており、現憲法が定義する国民福祉の精神は、殆ど彼らの利権確保の欲望を満たした後の余禄としてのみ国民に振り分けられているのが実態である。
   高度経済成長の膨大な国益による世界第二位の経済大国の名が廃るほど、教育から労働環境まで、現憲法理念の実現には程遠いのであり、自民党が改憲を騒がなければ、日本国民の多くは、長時間労働、たまの休みはパチンコ、ストレス解消には居酒屋、といった日常であり、現憲法もそれに基づいた基本法も全く興味の外であるところ、官僚機構が発する、憲法理念にも基本法原則にも沿わないような通達や行政指導を唯一の法であるとして、ウサギ小屋に住みつつ僅かなトリクルダウンに甘んじている事だろう。
   幸か不幸か、自民党が騒ぐので俄かに憲法が取沙汰されることになったが、既に実態的には憲法理念は形骸化、特に9条など、安保条約、集団的自衛権構想によって、実態は改憲状態である。
   しかしながら、米軍から買い置くところも無く、反対する住民を踏み潰しても辺野古を基地化しなければならないほどの大量の兵器をアジア各国に転売する為にも、死の商人に相応しい憲法を安置したいのが政財官の本音であろう。
   抑止力になるなどと抗弁しつつ憲法9条の理念を投げ捨てたにも拘わらず、抑止力どころか相手が益々攻撃的になると今度は先制攻撃必要論まで出て、政財官に、抑止効果が無かったことへの反省も自戒も無い。
   租税主義というのは、銃一丁買うにも血税を必要とするところ、本格的な戦時体制に入ればそれこそ原発事故処理どころでは無く、鍋釜貴金属まで国民に供出させなければ、相手がギブアップしない限りは必ず金の切れ目が来るのである。
   それこそ、欲しがりません勝つまでは、の再来が有り得るのであるところ、それだけの覚悟が出来て任侠の世界の住民になるつもりか。
   一旦端緒を切れば二度と後戻り出来ないのは、歴史や中東の状況が証明しているのであるが、9条が現状に合わないから改憲、では、靴が小さいから足を切れば良い、の発想であり、本末転倒である。
   いずれにしても、内閣を形成している以上は、自民党の総裁としてでは無く、国民議会に集う全ての代議士の意見を集約する中立の立場で、現行憲法理念の実現に尽力しなければならないのが安倍首相の本務である。
   内閣に居る以上は、他国の首脳と同様に現憲法遵守を誓っているのであり、護憲の先頭に立つべきが首相の義務であるが、改憲集会に招かれて改憲の時期を公表する等では現状無法主義の宣誓に等しく、これでは官僚の無法主義も当然であり、総理と閣僚が、最高法規である憲法を頂点にした拠って立つ法的根拠を事務方に示せないのであるから、完全に内閣失格なのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/207.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 産経「北朝鮮に攻め込めないのは憲法のせい。日本人は夢想するのをやめろ」 何て骨体
23. 2017年5月05日 01:59:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1751]
  安保法案を可決する際に、安倍首相らが何と言ったかといえば、米国と安全保障条約を結べば日米の強力な軍事力が、中国や北にとって抑止力になる、として強引に可決したのではなかったか。
    ところが、北は大人しくなるどころか益々怒り、自暴自棄の様相を見せている、らしいではないか。
    結局のところ、個人であっても、強き者に付いていれば安心だなどは幻想であり、弱者も様々な知恵を巡らせ強権に抗することが出来ると同様、国家単位であっても、必ずしも強国の思うような展開になるとは限らず、弱国の激しい抵抗に遭う場合があるのは、国家が個々の人間の集合体である以上、強国に対しても屈する者と抵抗する者とに分かれ、抵抗する者を鎮静化することに、強国は思いもかけないコストとエネルギーを要することになるのである。
   従って、安保条約が抑止効果だなどは、安倍政権と防衛官僚、米軍産政複合体の三者による可決のための抗弁であることは周知の事実ではあるが、その抗弁を安倍首相らはサラリと忘れたフリをして、今や北の脅威を前面に出し、一部では、先制攻撃しか無い、との論まで展開し始めたのであるから、野党は特に、軍事に関する安倍政権のこのような出鱈目な持論の変遷を看過してはならないと思う。
   相手を完膚無きまでに叩き潰すなら先制攻撃ということになるが、相手が日米の安保協定に怯えて手を出さないという抑止効果を謳ったのだから、今の展開に対して先ずは安倍首相ら安保法案を可決に導いた者が、安保条約による抑止効果は無く逆に脅威となっている、として、国民に対し、与党が党議拘束を掛けた賛成多数による安保法案の強行可決を謝罪すべきである。
   どんな闘争にもルールが有り、武士の時代も、背後から斬りつけたり多勢で一人を襲うなどは卑怯とされたのであるから近代軍事も同様であるところ、抑止効果が無かった以上、日米安保条約は破棄である。
   相手国を完膚無きまでに叩くなら、日本単独の正攻法で挑むべきである。
   抑止効果になると聞いて安保法案可決に納得した層も多かったところ、抑止効果が無いのであれば、強大な軍事力を持った米と共に先制攻撃するなどは、それこそ日本の美学である武道の精神に悖るものであり、それで勝ったとしても誇れるものでは無く、それどころか、卑怯な国として再びの負い目となる。
   例えばボクシングの世界で、相手選手が怯んで挑戦して来ないという自信があったがどうやら怯むどころか挑んでくることが分かった途端、もう一人連れて来て二対一で試合をやろうとする発想と同様である。
   安倍首相や閣僚、彼らと一体化して公金や公有地、軍備拡大に伴う悪法を国会で可決させようと企図している官僚機構は、彼ら自身で何をやっているかが解っておらず、全く以て、一体化ゆえの無責任構造から、自戒、自省、自重無き暴走集団となっていると言える。
  国会に於ける言いっぱなしの出鱈目は、高給料亭で政財官で一献傾ければ忘れてしまうという無責任構造故であろうところ、とてもでは無いが軍事をどうこう出来るようなトップ集団では無いことは確かであり、日本国民のみならず、世界にとっても非常に危険であるのは間違い無い。
   
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/210.html#c23
[政治・選挙・NHK225] 憲法9条を守れと説く朝日新聞の社説の大いなる欺瞞  天木直人 赤かぶ
8. 2017年5月05日 02:46:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1752]
  9条の内容を一行たりとも変えずに自衛隊の存在だけを盛り込む、とする安倍首相は、一体どのようなコンテを描いているのか不明であるが、災害や紛争地の復興などの際の機動力として自衛隊を置く、と明記するなら妥当であろう。
   ただし戦闘用の武装や夥しい大型兵器の数々はどうなるのか、あれは過去の国家間戦争の名残として永久保存する、との意向であれば、百歩譲って国民福祉に回らずに水増し請求による兵器購入に膨大な予算を注ぎ込んでいるのには目を瞑っても良かろう。ただし、今後は一切兵器の購入は停止しなければ、現行9条をそのままに軍拡に明け暮れる防衛省に属する自衛隊を明記することには、国民の多くは納得しまい。
   それにしても朝日の社説はやはりおかしく、字数の関係で急に結論に持って行ったようなムリ筋である。
   朝日によれば日本が米国の巨大な軍事力を矛として使うと言うが、そんなものは日本側の勝手な判断であり、米国は、国防総省と議会は違うとも言われているように、日本の矛となるかは議会次第であるところ、トランプ氏は、もはや矛としての世界の警察役を下りると宣言したのであるから、ペンタゴン関係者が何といおうと、軍事コストは切り詰める方向に行く筈である。
   しかも、日米安保条約は、日米の軍事力を誇示して北や中国の脅威を抑える、抑止効果のためだ、と散々抗弁していたが、蓋を開ければ、抑止効果どころか却って油を注ぎ、今では北の脅威、と言い始めたのである。
   北が日米を脅威とするどころか、逆に日本側が脅威とし先制攻撃論まで展開しているのであるから、あの抑止論はどうなったのか、ということである。
   いずれにしても、抑止効果が無いことを日本政府が認めた以上、正攻法で闘うならばもはや日米同盟では無く日本単独で闘争宣言するのがマナーである。
   先ずは日米安保による抑止効果は無かったことを日本国民に安倍総理は詫びるべきであり、なおかつ、強大な軍事力見せ効果で怯ませて抑止する日米安保の意義を失った以上、外交も含めて矛に頼らない手段を独自で考えねばならない。
   朝日新聞トップは、良くも悪くも新大統領の基本方針が変ったことを理解出来ていないのではないか。トランプの言うアメリカンファーストを、アメリカ人が世界で一番になる、などと解釈している向きもあるが、アメリカンファーストとは、国益をアメリカ国民のための福祉目的に優先的に使う、という意味であるところ、軍産複合体ロビイストは別として、米議会が、米国が北と闘う日本の矛になる決定をする、筈も無いのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/251.html#c8
[政治・選挙・NHK225] 安倍晋三は、なぜ、共謀罪成立にシャカリキになるか。彼の人間性に問題があるとしか言えないのかもしれない。 赤かぶ
9. 2017年5月05日 13:32:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1753]
  6の懸念は尤もであり、6は自分は絶対に公安等から嫌疑を掛けられないという視方をしているのだろう。
   だが、暴力革命がおじゃんになる、という古めかしい用語を使用している割には、例えばナチズムがどのようにして排他的な政策を末端まで貫徹出来たか、の分析はしていないようだ。
   ヒトラーが良く取沙汰されるが、ナチズムというのは実は淘汰の対象となった者の中に入って淘汰の手助けをする役割を担う者がいなければ成り立たなかったのである。
   いわゆるカポー、という存在が、ヒトラーの願望を具体的に実現していったと言えるのである。
   ヒトラーを偶像崇拝するドイツの風土というのも有ったのだろうが、結局のところ、ヒトラーの願望を忖度、斟酌した親衛隊が或る程度の権限を委任された時こそ、とんでもない規模で人権蹂躙が起こったということである。
   糸電話で次々に情報を伝えて行くと、最後には最初の伝聞とは全く違う内容に変っている、という実験があるが、具体的なスペックまで公表せずにいれば、次第に権限行使が引き継がれる内に、個々の願望や利権、自己保身が入り込み、自己都合で解釈して実行されるようになるからこそ、こうした予防拘禁を目的とするような政策は恐いのである。
   共謀罪だかテロ防止法案も、憲法理念とは正反対に、日本国の秩序の維持を優先し個の尊厳の尊重は二の次、という基本路線があるものの、具体的には全く法律に細かく明記せずにいることで、どのような解釈を末端がするかもわからない。
   つまり、企業体や公務現場、教育現場の隅々にカポー役が入らなければ予防拘禁は実現不可能である。6のように、いっきに暴力革命をおじゃんにすることが出来るなら、不要な法律なのである。
    例えば退職した警察省幹部や関係者を、現在天下り公務員を企業体が当然の如くに採用しているように採用すれば、内偵部署が作られてカポー役となり、従業員や社員、末端公務員や教職員、生徒までをも、日常的に動向を記録し危険度を検討するであろうし、またそうしなければ目的は果たせないのである。
    監視カメラや盗聴器を仕掛けたとしても、最終的には自白を必要とするところ、結局は不審と見做した従業員や公務員、学生などの取り調べ、事情聴取を必要とし、調書をつくり保管し、本部に報告しなければならないのである。
    つまり、勤務中や授業中に突然関係者に呼び出され、事情聴取に応じる必要がある組織員に、例外は無い、と考えるべきだ。
    片や時間がたっぷりある退職警察官やその関係者が、社会の隅々にまで天下りすれば、企業の労働生産性などはどうでも良く、彼らの主目的であるところの共謀罪の容疑者摘発が第一、となるであろうことは、今現在も社会に満ちている、手段の目的化に関する懸念や精査が、本来国権の最高機関である立法府議会にて、中心に立ってチェックするべき時の政権与党や内閣によって全く為されていないことで明らかである。
    内閣が懸命に、野党の懸念はあたらない、などと抗弁しているが、実際に施行されれば糸電話の論理で、中間にいるカポー的存在の胸先三寸となり、内閣まで稟議されず大臣の自筆署名も無い文書管理方式により、議会で問題になろうとも文書破棄だとか記憶に無い、との役所の答弁で政官が一斉に逃げ切るのは、籠池事件が明確に示しているのである。
    ということは、最終結果責任者の存在も曖昧なままに、カポー役の裁量が跋扈し、人権蹂躙が起きて迫害的な事情聴取により、鬱病患者や自殺者の増加も懸念されるところ、これを救済する手立ては殆ど無い、ということである。
    いわば、監視が手段では無く目的化するために、労働生産性があらゆる場において著しく低下する、ということである。
    これらのカポー役が果たす任務には結果責任の賦課が無いところ、例え当事者が訴訟を起こしたとしても、裁判所は例によって、国の政策に瑕疵、誤謬無し、との判示とすることは間違い無いのである。
    現内閣は、行政機構と一体化癒着した、大政翼賛構造改めた護送船団方式の一環である故に、政財官相互の緊張関係が全く無い料亭政治であり、それこそ一般人まで、カポー役に仕事の手を停めさせられて事情聴取に時間を取られるような事態となっても、止めることが不可能だということだ。
    6の言う、野党とそのシンパによる暴力革命以前に、統治エリートによる国家破壊で、日本国はおじゃんになる。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/199.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じ 赤かぶ
4. 2017年5月05日 17:46:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1754]
  トヨタや日産が自社製品を宣伝するのと同様だ。
   自衛隊員というよりも、彼らが使用している兵器の宣伝になっており、これに乗る雄姿に憧れて入隊を希望する者も無論居るのだろうが、これらの大型兵器の操作に携われる者は極少数であろう。
   大方の隊員は、スーダン派遣同様に地上戦に投入されるのが関の山である。
   いずれにしても、一基数百万は下らない戦闘機や数千万の艦載機の映像は一見格好良く思えるが、現実には既に米国などは無人偵察機に無人攻撃機を使用しており、軍人が搭乗してバトルを繰り広げるほど愚かな選択はせず、兵隊を一個の人格として見れば、戦闘機に載せて敵国や自国上空でバトルをさせる程の粗末な考えはしていないだろう。
   オリンピックや万博の成功を懐かしがる守旧の老人が政財官のトップを占め、夜な夜な高級料亭で旨い肴に旨い酒に酔い、軟化した頭で瞑想するのは、旧軍人の雄姿であり、それがゼロ戦から最新型戦闘機になっただけであり、無人偵察機に無人攻撃機を、僅かの人員で、遥か数千キロの彼方の、空調の効いた指令室からモニター画像を視つつ難しい顔をして空爆を観ていれば良い時代になっていることに気付かないのである。
   要は、トヨタや日産自動車態様が米軍産政複合体であり、彼らは今や不要になってきた米軍の使用した新古、中古、試作品段階の大型兵器をどこかに売りたくて仕方なく、予算の支出に議会のチェックが全く働かず、内閣と防衛幹部との癒着により如何様にも血税を使える日本や韓国を格好のカモ葱と見ているのである。
   こうした宣伝用フィルムも、もしかしたら、米軍産複合体のメディア部門か何かが、作りましょう、と言ってコンサルし、かなりのコストを払って作らされたと見えない事も無い。
   問題は、このように兵器売買遊びをしている内は良いが、磨いているだけでは気が済まない者が出てくれば、少しでもその端緒が開かれれば躊躇なく行動してしまう恐れがある。その時には首相官邸は手をこまねいて見ているしか無い筈だ。
   とにかく、無人偵察機に無人攻撃機が存在する時代に、大空を舞う勇敢なパイロットもへちまも無いのであり、幻想に酔って年間5兆円なり、プラス取り返しのつかない事態を招く恐れの付く兵器売買ごっこには、開いた口が塞がらない。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/257.html#c4
[政治・選挙・NHK225] 憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 「やらない方がいい」 小林よしのり 赤かぶ
21. 2017年5月05日 18:26:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1755]
  11の言うとおり、改憲を求める者、現憲法をみっともない、と公言する者が与党になるのが間違いであり、そもそも国会は、時の政権に国の代表を委任するに際しては特に最大多数議員を抱えた政党である必要は無い。一応の約束事としてあるだけであり、本来は、国会で決めれば一無所属議員が総理大臣になっても良いのである。
   大政翼賛会改めた護送船団方式による経済成長の必要性から、役人がロビイストの要請に応じて作った法案を素直に閣議決定、その後党議拘束を掛けた多数で可決させたい官僚にとっての好都合が、最大多数の議員を抱えた政党の党首に総理をやらせ大臣を任命する、今の内閣の形であったろう。
   それで戦後をやってきたが、国益の大半を政官で使い果たした今でも、護送船団の料亭政治が自戒、自省、自重なき暴走状態となっているのが致命的である。
   特にその傲岸不遜が高じて、天皇の前で護憲を誓った筈が、こんな憲法はみっともない、とまで言い出し、内閣の地位にありながら心は自民党総裁のままという無法が堂々国政の中心になっているのである。
   一般代議士が地元の支持者の声を拾う際に、現憲法に不具合がある等の署名が集まったというならば、それを国民世論と見て議員立法で、どこのどの条文が不具合かを指摘しつつ、改憲の提議をすることはあり得る。
   だが、内閣となれば、そうした国民世論総体を国会が造り上げた結果を国の形、国の方針として国際社会で表明する立場であるから一般代議士とは違う。
   よって、まずは最高法規たる憲法遵守を誓ったのは他国の首脳と同様であり、総理と閣僚に居る限りは護憲が当然なのである。
   行政の長を自認しながら最高法規を、唾棄、蔑視することにより、憲法の枠の中で可決された基本法をも同様に蔑視、軽視していることになる。
   大臣ポストを以て、行政事務の管理監督権限を国民納税者に代わって果たすべき内閣が、拠って立つ法の根拠をあえて持たずにいるのでは、事務方は一体何を指針とすれば良いか。指針が無いからこそ行政が無法状態であり、文書管理にしても出鱈目なのである。
   少なくとも内閣に居る以上は、総理と閣僚は国民総意を造り上げるためにも国会を国権の最高機関としてマネージしなければならない。
   総理と閣僚は、与野党、無所属議員の別なく、国会を論戦の府として中立の立場であるべきであり、党総裁や党重鎮としての立場での党利党略から距離を置くべきである。
   安倍総理は特に、護憲義務を捨てて、国会を、改憲を求める党大会様としてしまっている点で、完全に認識が間違っているのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html#c21
[政治・選挙・NHK225] 海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じ 赤かぶ
6. 2017年5月06日 01:16:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1756]
4ですが、一機の価格想定が間違いで、億円の単位でした。訂正します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/257.html#c6
[政治・選挙・NHK225] ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三! 党内で議論せず  赤かぶ
5. 2017年5月06日 01:25:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1757]
  3さん、これは安倍首相独自の案では無いでしょう。
   何といっても、官邸に官僚が住み着いているそうだから、幾らでも知恵を巡らせることは出来る筈だ。
   籠池事件に関わったのが経産官僚の夫人付きということから官僚の官邸住み着きが明らかになったが、そうなれば当然ながら夫人のみでは無く、総理自身にも、常に官僚がかなりの数で付いていると考えるのが自然ではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/304.html#c5
[政治・選挙・NHK225] 辺野古の海底 地盤脆弱/新基地 「赤旗」入手 米軍資料で判明(しんぶん赤旗) gataro
2. 2017年5月06日 02:18:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1758]
  1さんの言うとおりだろう。
   米軍基地などと言っているが、実態は、米側も日本の問題だと明言しているように、大型公共事業の一環であり、周辺土地を買い占めている魑魅魍魎も居るらしいところ、建設に要する調査費用と建設費用、これだけが狙いであり、建設後に関しては全く関心も無いのは、多くの原発や、ダム、港湾設備、空港、道路等、完成後は採算が取れずに自治体の不良コストとなり、自治体財政が困窮する原因となっている、ということで明らかである。
   辺野古基地も恐らくその例に漏れず、出来上がった後には海兵隊は予定どおりグアムへ移転するであろうし、そんなに軟弱な地盤であれば、軍事基地として維持するのは到底困難であろう。
   破壊された環礁地帯、使われない滑走路、使われない岸壁が残されるだけであることは、容易に想像できるのである。
   そもそも環礁地帯というのは本土とは全く地形が異なり、中央官僚の考えるような工事態様では、珊瑚の破壊を招くだけである。
   環礁地帯というのは、灌漑土砂が沖へと流れることは無く、珊瑚の内側に留まり珊瑚を覆ってしまうことで、充分な光と酸素を必要とする珊瑚が窒息してしまうのである。
   中央官僚の土木工事のイメージはあくまでも、灌漑土砂は沖へと流れる、というものだろうが、環礁地帯の地形を知らない、知ろうとしないからである。
   辺野古工事は、調査段階で既に工事の杜撰が目に余ったところ知事がストップを掛けたのだが、突然防衛省職員が農水大臣や防衛大臣を駆りだして、大臣に調査工事の続行を命じさせたのである。防衛省職員の指示で、おっとり刀で知事を叱るような大臣など考えられないが、如何に官僚機構が立法府を支配しているか、の典型である。
   本来は大臣こそが自治体有権者を代表する知事の側に立ち、杜撰な工事を発注した関係者を叱りつけるべきであるが、全く反対に、有権者、納税者の側では無く役人の側に立ち、むしろ知事を敵扱いしたのであるから呆れる他は無い。
   ましてや総理大臣ともなれば全ての日本国民の代表であるところ、沖縄県民が辺野古米軍基地工事に対して問題点を指摘したならば、自ら自国の自治体の側に立ち懸念を表明すべきであるが、これもまた、有権者、納税者を代表する自国知事の代弁をするどころか、驚くべきことに、知事と県民を敵として官僚と共に排斥に躍起となっているのだから度し難い。
   珊瑚で飯が食えるか、が土建事業者側の主張であり、そこに天下り先を求める官僚機構と、土建事業者から団体献金を得る与党が賛意を示す構図であろう。
   切り崩されて僅かな金で信念を捨てた組織体もあり、オール沖縄では無くなったようだが、珊瑚で飯を食いたい、という沖縄県民の気持ちを顧みず、今や、逆らう自治体を打ち負かすことを主たる目標としている。安倍内閣と官僚がタッグを組んでいるがゆえに傲慢となり、恐いもの無しの集団暴走状態なのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/280.html#c2
[政治・選挙・NHK225] 看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉  天木直人 赤かぶ
7. 2017年5月06日 02:47:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1759]
  憲法と、その理念を逸脱しない範囲で立法される基本法は、法治主義国では通常は、引き出しに入っている指針である。
   しかし、一旦行政事務上の作為、不作為に理不尽があれば、基本的に国民は引き出しから出して掲げて法廷闘争に挑まねばならないのが法治主義国である。
   ところがこの長官は、引き出しから憲法と基本法を出して現実の実務との齟齬を解消すべく、憲法理念と基本法原則に忠実な実務を命じるのではなく、現実を視て憲法も基本法もそれに合わせて変えたら良いのではないか、という認識のようだ。
   法を引き出しから出す必要は無く、新たに現実に合わせた法を作れば良い、という考えは、法治主義とは正反対である。
   租税主義国は、国民から集めた公金が全てであるところ、その公金の使途の優先順位を決めるのは議会ではあるが、実際に歳出処理をするのは事務方である。
   その事務方が法的根拠を示さないまま、通達や要綱、行政指導で血税を歳出しているのだから、その事務方に合わせた法を用意するというのは、法治主義では無く、人治主義である。
   事務方が出した通達や要綱が、引き出しに入れてある憲法や基本法に忠実であるかを確認するための法治主義であるところ、権限行使をした者に合わせた法律を作れば良いというのは、法治主義もどきの人治主義、ということになる。
   つまり、長官の考えどおりにすれば、現実が常に正しい、という前提を国民が持てばそれで良い、ということであり、わざわざ、こうあるべき、という基準や指針を作る必要は無い、つまり、無法主義の奨め、ということであろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/246.html#c7
[政治・選挙・NHK225] 憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 「やらない方がいい」 小林よしのり 赤かぶ
28. 2017年5月07日 02:11:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1760]
26の言うように、武力行使によって国際紛争を解決するのが自衛隊であるところ、戦力不保持と最高法規にありながら、実際は戦力となっているところが問題である。
   よって、これを不自然では無い形にしようとすると、戦力不保持の条文を無くすのが近道、ということにはなるのだろう。
   だが、元々自衛隊の前身は警察予備隊であり、警察的な役割に過ぎないものとして出発した筈だ。警察とは、基本的には、事件が起きた時に割って入って穏便に解決することを前提とするが、どうしてもそれが適わなかった際にのみ、警棒や拳銃などの武器を使用したり威嚇して事を納める、というのが主務であり、そういう意味では、自衛隊が先ずは外交の先端に立ってもおかしくないのである。
   それが何故、先制攻撃も辞さないほどに居丈高となり強大化してしまったかと言えば、やはり日本の血税を預かる事務方と与党、特に内閣と官僚機構が癒着、一体化した料亭政治で、大政翼賛会改めたような護送船団方式で歳出事項をあらかじめ一部の人間で決める事が出来た仕組みに起因するだろう。
   日本が高度経済成長を至上命題とした事で、面倒な議会制民主主義は省き、政財官トップが料亭に集まっては方針を決め、国会は単に事後承諾の場に過ぎなかったのであり、このような、議会が全く機能せずに血税が容易に歳出される国は、軍産複合体、つまり軍需産業ロビイストには格好の市場である。
   よって、ベトナム戦で使用したような古い兵器から、無人攻撃機の時代になって出番の無くなった有人戦闘機、また事故続きの、試作品段階と言っても良いオスプレイに見られるように、米軍の新古、中古、試行段階の兵器を山のように防衛官僚が買い込んだ結果、警察予備隊が世界第三位の軍事大国となってしまったのである。
   そもそも警察とて最初から容疑者を豪打するような事はなく、先ずは説得して問題解決を促すのは、誰もが周知の事実であるところ、自衛隊とて武装はすれども、居丈高に、他国に対して最初から武力で対峙するための組織では無いと見做さねばならない。
   西に評判の悪い国が有れば攻撃に行き、東に悪の枢軸国が有れば淘汰、掃討するなどは、自衛隊の本来やるべき事ではなく、それは政財官トップの護送船団方式による、自戒、自省、自重無き軍備増強という構造がもたらした軍拡路線の為せる技に過ぎない。
   これだけの軍事力を持ったからには憲法条文そのものを破棄する必要がある、などの守旧の護送船団と米軍関係者の煽りに乗って、靴が合わないなら足を切れば良い、などの短絡に走ってはならない。
    自衛隊はあくまでも行政機構の一環であるところ議会のコントロール下にあるべきは当然だが、例え自律しているとしても、武器に手を掛けて紛争解決することよりも警察の如くに諭すところから入るのが筋であり、たまたま買い込まされた膨大な兵器群があるからと言ってそれを使うために憲法を破棄するなどは本末転倒なのである。
     しかしながら本来は国権の最高機関である議会の決定無しには軍部といえども銃一丁買えないのが世界の常識であるところ、日本は国会が機能していないからこそ、軍需産業系ロビイストのカモ葱となって兵器を買い込み、だから憲法を変えよう、などの本末転倒が起きているのである。
     議会を無視した政財官の癒着構造を利用され、買い込まされた夥しい暴力装置を、有るのに使わなければ、という強迫観で自国の方針を転換する程愚かなことは無いのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html#c28
[政治・選挙・NHK225] 自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布!(リテラ) 赤かぶ
9. 2017年5月07日 03:15:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1761]
   非常に重要な法案だと思うが、このチラシは何とコミカルな事か。
  一体誰が企画したのか、この軽いノリは、今後盗聴や盗撮、監視カメラを駆使して、関係者が社会全般に広く浅く内偵をしなければならない事態を全く想定していないからに違い無い。
   恐らく、自民党は、テロ防止法案について深く考えていないのだろうということがこのチラシで良く解るのである。
   本法案も、警察官僚が閣議決定を促して政府提案とした行政立法案であるところ、一も二も無く内閣がノーチェックで賛意を示さない限りは、このような安易なチラシの内容にはならない筈だ。
   しかも、安倍首相や閣僚から承認を得ないままに作ったのではないかと思うくらい、他政党、おそらく民進党を想定しているのだろうが、少なくとも自党から首相と閣僚を出している以上、審議中の法案に対して他政党を敵視する内容は、党のトップの承認を得るなどして責任の所在を明らかにしておくべきだ。       内閣が全ての国会議員の代表として、国際社会に日本国民の総意を表明する立場である以上、国会には政党に属する代議士のみでは無く、無所属代議士も所属しているところ、この法案は、政党、無所属、保守、革新問わず、全ての国会に集う代議士が共通して論ずるものである事を、当然内閣として認識していなければならない。
   そもそも本法案が警察官僚の発案で閣議に持ってこられ、相変わらずのノーチェックで閣議決定してしまい、例によって政府提案という訳の分からない名目で国会に持ってこられて、議論しろなどと言われる事自体、議員立法でも無いのに真に理不尽なことであるが、百歩譲って、全代議士が国会論戦に参加するとしても、最初から法案内容を正しいものと見做すようなチラシを勝手に作っている自民党担当者には、制作責任者を突き止めた後、内閣として、行き過ぎを批判し自重させなければならない筈だ。
  かつまた、この、審議中の法案に関する一方的な見方をした偏向チラシに要した予算がどういう経費で支出されたのか、きちんと質して置くのが内閣としての義務である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/289.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 「やらない方がいい」 小林よしのり 赤かぶ
34. 2017年5月08日 02:02:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1762]
  29氏の言うように、とにかく改憲、という手段の目的化が起きていることが問題だろう。
  例えば、行政実務上の作為や不作為によって国民納税者の利益が非常に損なわれた等の理不尽が国政に生じ、憲法の条文が租税主義システムにそぐわない、もしくは欠陥がある、という主張や見解が国民納税者から出た場合、あるいは行政訴訟や国賠訴訟を行ったら、最高裁が、憲法理念に沿った施策であるから瑕疵では無いなどの判示が為されたとき、はじめて、行政訴訟の原告となった国民納税者が代議士を介して、理不尽を正すべく憲法条文の改訂や加筆を検討することになる。
  そうした際には代議士として、与野党無所属議員を問わず、議員立法で憲法条文の改訂や加筆を提議することはおかしく無い。
  しかしながら、国民納税者から声が出ないにも拘わらず、改憲をするのが是か否か、などという問題提議を内閣が先導することは間違いである。
  しかも、内閣が現行憲法遵守をした上で、「改憲の求めが有権者から有れば議員立法で提議された後に国会で本格審議に入り、最終的に国民投票に掛けることが出来る」との当たり前の説明をするのであれば妥当であるが、そもそも現行憲法を、みっともなくて仕方がない、と言いつつ改憲を主たる目標として内閣が掲げているのであれば間違いである。
   何しろ、総理と閣僚は天皇の前で憲法遵守義務を果たすことを誓った筈であるから、その舌の根も乾かぬ内に内閣が国民総体を改憲に導くこと等許されない。
   護憲を誓えないからこそ改憲を提議するのであるから、それならば、現憲法遵守義務を果たせないとして潔く総理の座を護憲の代議士に譲るべきである。
   総理の座を護憲代議士に譲った後、地元の支持者の声を拾い、現行憲法条文の不備、不具合を指摘する署名等を集めつつ、議員立法で提議するべきである。
   あくまでも憲法改訂は個別条文の改訂を目的とすることは当然であり、基本法の改訂と変りなく、改憲か護憲かを国会で論じるほど馬鹿らしいことは無い。    改憲が出来るのは議論するまでも無く当然であるが、改憲発議は、あくまでも国民有権者、納税者の問題提議に始まり、議員立法で為されるのが正しい。
   首相はたまさか自民党の総裁ではあるが、一旦天皇の前で護憲を誓った以上は、例え自民党の党是が改憲であったとしても、首相が国際社会にて表明すべきは全ての国民有権者の総意であるところ、党総裁としての立場は脇に置かねばならないのである。
   現憲法が厳然としてある以上、遵守を誓ったならば、憲法理念に沿った実務に事務方を導くのが、首相と閣僚の義務である。
   それが出来ないのであれば欺瞞であり、国民と天皇に対する背任である。とてもでは無いが、行政事務の管理監督者は務まらないのである。
   総理と閣僚が行政機構に対して拠って立つ法的根拠を示せない、というより、あえて示さないのだから、いわば内閣そのものが無法主義者であるところ、これは自国の憲法遵守を誓った各国首脳と同等の資格で日本国民を代表するべきでは無いのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html#c34
[政治・選挙・NHK225] <森友学園疑惑、福島伸享議員追及!> 「佐川理財局長、遂に音声データ認める!」 「黒塗りタイトルは安倍晋三記念小学院!」 赤かぶ
32. 2017年5月09日 02:03:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1763]
  総理はまた、だから民進党の支持率が低い、だの、おちゃらけて言っているのか。それに悪乗りして自民党議員が一斉に笑う構図になっているのだろうが、総理大臣というのは、国会に集う全ての代議士の代表として、国民総意を構築しそれを国際社会で日本国民に代わって表明するのが主たる役割である。
   従って、日本が二大政党制では無い限り、安倍が代表するのは、弱小政党や無所属議員も含めてであるところ、民進党の支持率だけを題材にし、仲間内の笑いの種にすることが如何に愚かな思考回路か、ということだ。
   居酒屋談義ではあるまいし、ゲス、という表現があるが、まさに安倍総理とそれを取り巻く、居酒屋で部長が他社を侮蔑する言葉に笑いで応えている部下の如しの自民党議員は、ゲスの極みである。
   改憲論をわざわざ国会に於いてぶち上げる様子といい、国会をさながら自民党大会場と勘違いしているのが安倍首相と自民党議員である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/398.html#c32
[政治・選挙・NHK225] <問題発言>安倍総理が議会否定「(国会で答弁せずに)私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい」委員長も注意 赤かぶ
32. 2017年5月09日 02:53:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1764]
  総理大臣としてはどう考えても改憲をアピールすることなど出来ないだろう。
  天皇の前で護憲を誓った者は、あくまでも護憲を前提にして国会を仕切るのが当然であり、総理と閣僚である限り、国会で改憲を言い出せる訳が無いだろう。
  改憲を志向するということは紛れも無く現在の憲法内容に問題がある故でなければ筋が通らないところ、改憲をぶち上げるという事は、良くも悪くも、現行憲法を否定する、という意味である。
  となると、天皇の前で護憲を誓った以上、総理大臣として護憲義務を否定する訳には行かないのは当然だ。
  従って、安倍は、総理大臣としてでは無く自民党の総裁として、改憲を志向する、としか言えないところ、場所は国会である。
  国会というのは、自民党、民進党、共産党等の政党と共に多数の無所属議員も属しているところ、内閣というのは、あくまでも、国会に集う代議士全体の意見を集約し立法化し、それを国民総意として、国際社会で表明する重要な役割を負っているのである。
  多数議員を抱えた政党の党首が総理大臣を務めるというのは国会の決めた約束事に過ぎないところ、総理大臣を拝命した者は、党の総裁としての立場を前面に出すなどの党利党略を展開することは、国会では控えるのが道理である。
  つまり、総理大臣はもはや党総裁では無く、右も左も保守も革新も含めた全ての国民の代表として、国際社会に国の方針を示す、一国を代表する首相としての立場に立つ以外に無いのであり、党総裁と総理大臣の二足の草鞋は、履いていてはならないのである。
  これを勘違いすると、国会においても安倍のように自民党総裁としての立場でものを言うようになり、それが、憲法遵守を誓った筈なのに改憲論を国会でぶち上げる、異常な対応の原因となっているのである。
   本来は、党総裁であっても総理大臣であり閣僚を任命する立場である以上、持論の展開は控えるべきであり、勘違いをさせない為にも、総理になった時点で党総裁は別の人間にやらせる必要があると思うが、百歩譲って、党利党略がどうしても気になり総裁の立場が前面に出るようなら、あくまでも自民党の集会や党大会での発言に留めなければならない。
   今の状況では、安倍が党総裁と総理大臣の立場をきちんと使い分けることが出来ておらず、彼は国会で中立の立場に全く立っていないのであり、総理と総裁が時に入れ替わってしまうような多重人格的事態であり、彼の改憲論に右往左往させられている国会は、さながら自民党大会の様相になってしまっている、という印象である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/412.html#c32
[政治・選挙・NHK225] “あの夫婦”がシロでなく、クロだと証明した財務省!  赤かぶ
9. 2017年5月10日 02:17:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1765]
  国権の最高機関は国会であり、官僚機構では無い。
  故に、国会で代議士が命じれば、官僚機構は全ての文書記録を明らかにしなければ、租税主義、国民代表議会制度は成り立たない。
  本来はそのために、立法府から代表として内閣を出し、総理大臣が、自己の有する行政の総務事務を、一回限りにおいて所轄大臣に委任しているのである。
  従って、国会を代表した所轄大臣こそが官僚機構に命じ、国会が求める情報や関連文書を事務方に出させる義務を負っているのは明白である。
  これを内閣は驚くべきことに全て野党にやらせ、野党に対して全く判読も出来ないような文書を官僚が提出するのを横目に、それ見たことかとライバル視する野党に対して溜飲を下げているだけの、全くの幼稚さである。
  与党と官僚機構の緊張関係が全くないどころか、完全に癒着し、誰が見ても公金や公有地を政官両者で収奪しそこに業者が混在している構造であるところ、確かに、今更内閣が官僚機構の管理監督者として黒塗りで無いまともな文書を出させるなどは、共犯者をチクるようなものであり不可能ではあろうが、今の状態では、先進国と称している中では世界にも珍しい、汚職国家、腐敗国家であり続けることは明らかである。
   行政訴訟や国賠訴訟が起きれば被告は所轄大臣であり、根本的には所轄大臣の任命責任者である総理大臣が被告であるのだから、内閣こそが常に行政事務の管理監督責任者として、野党が求めるまでも無く、総理と大臣で事務方に必要文書の提出命令を発し、黒塗りの判別不能な文書を堂々提出する官僚が居れば即座に職務怠慢として、自筆署名の辞令を以て行政処分に入るべきなのである。
   現在のところ、職務怠慢や過怠など行政事務の不適切を閣僚が指弾することは無く、役人の作為、不作為、瑕疵、誤謬の疑いは、全て省庁部内で何事も無かったように霧消してしまっているのである。
   従って、佐川はむしろ省内の部下を処分できる立場であるところ、逆に彼を処分するサイドである立法府が動かないのであるから、必然的に、官僚機構や幹部職員のやりたい放題となっているのである。
   内閣の職務怠慢で、国民納税者に対して適切に事務方の作為、不作為を指弾出来ないこのような場合は、国民の鉄拳を以て選挙で落とす事が出来る筈であるが、行政のトップは選挙の洗礼を受ける訳ではないところ、彼ら官僚や幹部職員の職務怠慢、納税者への背任行為の指弾は、大臣ポストを置く内閣が国民に代わって先頭を切る以外に無いのである。
   その内閣が官僚と癒着、一体化している故に、このような黒塗り文書を役人が堂々と国会に出す鉄面皮であり、それを叱れない総理と大臣の管理監督責任は大変重い事に、総理自体が気付かねばならないが、一向にその気配は無い。
   腐敗、汚職の極みであるところの日本の国政は、新興国等にとっては重要な負のサンプルとはなろうが、日本国民にとっては最大の不幸である。
   やはり、
   
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/450.html#c9
[政治・選挙・NHK225] “あの夫婦”がシロでなく、クロだと証明した財務省!  赤かぶ
10. 2017年5月10日 02:21:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1766]
    9ですが、最高段の、やはり、は抹消します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/450.html#c10
[政治・選挙・NHK225] <本音>安倍総理が蓮舫代表を呼び捨て?「スッキリ」「とくダネ」で報道  赤かぶ
9. 2017年5月11日 02:09:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1767]
  国会は自民党大会場では無いのだから、自民党総裁としての安倍氏は出て来なくて良い。
   内閣総理大臣として、全ての代議士の意見を集約し、それを内外に日本国の方針として示すのが、国会での安倍首相の役割である。
   とすれば、改憲論議は総理大臣が主体的にやるものでは無く、政党所属代議士にしろ無所属代議士にしろ、各代議士が支持者の声を拾い上げた結果、憲法条文に不必要なもの、逆に必要なものがあるとして、例えば支持者による署名などを元に、改憲論を提議するのが筋である。
   総理大臣はこうした議員からの提言を得た場合に、国民投票に至るまでの国会運営を考えれば良いのである。
   総理自ら改憲の是非の意志を表すことは、内閣に居て、天皇から拝命を受け、護憲義務を誓っている以上は控える必要が有る。
   総理としては、あくまでも、現行憲法理念に忠実な基本法原則が事務方によって履行されているか、かつ総理が任命した所轄大臣が、そのための行政管理監督義務をきちんと果たしているか、例えば、国会で証言を求められた官僚が証言を二転三転させたり、議員が求める記録文書を全く読み取れない黒塗りで提出するような、事務方の作為、不作為によって国民納税者の利益を損なっていないか、しっかりと国民に代わって追及するのが内閣を形成する総理大臣の役目である。
   総理と総裁の二足の草鞋を履いていることにより、多重人格者に似て総理が出たり総裁が出たりするのは国会を翻弄するものであり、あくまでも国会の場では総理大臣として自己の意志は封印し、徹底的に国会審議を見守る中立の立場を貫くべきである。
   三分の二で発議可能と言えど、党議拘束を掛けてしまっては意味が無く、各代議士が一人一党の精神で支持者の声を代表して意志を示すことが大事であり、三分の二を占めている間に党議拘束を掛けて改憲をしてしまおうなどは本末転倒であり、そうなれば丁寧な議論も何も無く、国会論戦は全く意味のないものとなる。
   それにしても、最大多数の議員を有する政党から総理と閣僚を出すことで、総理と総裁が同一人物となってしまうのであり、非常に国会が混乱し、得てして安倍首相のような目立ちたがる者が首相となった場合には国会が党大会の様相を呈するのである。
   官僚の立法案を通過させるための必要悪としても、国会には多数の無所属代議士もおり完全な政党政治とは言い難いのであるから、総理の決め方も再見に値する。少なくとも、今のまま多数議員を抱える政党の総裁が総理を務めるとすれば、総理を拝命したと同時に、総裁は別の人間に交替する仕組みを検討すべきであろう。
    

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/496.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 森友学園問題は、籠池氏側が安倍夫妻の攻撃の構図に変化!!(かっちの言い分) 笑坊
12. 2017年5月11日 02:41:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1768]
  11氏の言うように、助成金のぶったくり等は、権限行使可能な地位に有る者にしか出来ないのであり、だとすると、政財官トップの中でも、高級料亭に集い、国会審議入りする前に政策を諮り、予算の流れを決めて置くことが出来る者が主役である。
   この場合は野党代議士には出番は無く、専ら大政翼賛会改めたような政財官の護送船団方式で、補助金、交付金、公有地売買、大型公共事業等を誘導できる者に分があり、いわば既得権益集団、別名巨悪、というグループの中に、政治家としては、与党である自民党関係代議士以外は入れないのではないか。
   籠池事件は、こうした巨悪グループによる、自治体の公有地、公金収奪の目論見事件であり、主役は総理夫人とお付きの官僚、狂言回しは籠池夫妻、そして共犯者は、忖度を余儀なくされた自治体幹部職員、被害者は自治体納税者、という構図であろう。
   これまでも、このような政財官による自治体財産の収奪は成功していたのだろうが、たまさか隣地の売買に市が関係したところ、不適正な土地売買が市議会議員の目に留まったのが始まりであり、悪いことはいつまでもは出来ない、という流れである。
   内閣と官僚機構が癒着している故に巨悪が成立するのであり、狂言回しである事業者は場合によっては政官によって梯子を外される運命にあり、政官は、そそくさと霞が関、永田町の、鉄壁の巣窟へと逃げ込む算段であろう。
   自治体の公金、公有地収奪グループである、官僚、総理、夫人、の、オーシャンズイレブンならぬ巨悪は、事業者を切って逃げ切れるのか、彼らは安堵の祝杯を挙げられるだろうか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/440.html#c12
[政治・選挙・NHK225] どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2017年5月12日 02:15:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1769]
    国権の最高機関が国会であることは、租税主義である以上、納めた血税の使途の優先順位は血税を納めた納税者に決定権があるという意味で当然である。
   そのために国権の最高機関を国会とし、立法してルールを作り、予算として血税を采配するのであり、国会における立法次第では軍事大国にもなり福祉大国にもなり得るのであるから、国会審議の末の立法は大変重要である。
   さて、基本法が最高法規である憲法理念を逸脱することは許されないところ、憲法がどのような理念を持つのかが非常に重要である。
   小林氏の説は、恐らく96条よりも72条を優先したものであろうが、72条が多用されているために96条は忘れ去られていると言えるのではないか。
   つまり、内閣の議案提出というのは、例えば官僚に群がる内外ロビイストの要望に沿った官僚立案の法案が官僚によって「ご説明」され、それを閣僚がノーチェックで閣議決定、閣議決定された法案を政府提案として国会審議に持ち込む流れが、内閣による議案提出であろう。
   しかしながら、本来立法府では無い行政府にて官僚が、納税者の意向では無く軍産複合体を含めた事業者の意向を聞き、それを立法案として内閣へ持ち込むこと自体、国民代表議会制民主主義としては異質であり、立法機関が唯一国会であるならば、立案は議員立法に依らねばならない筈である。
   ところが戦後の経済成長を第一義とした政財官の護送船団方式では、立法府では無く行政府に法案を立案させ、それを閣議決定して数の力のみで本会議で採決した、如何にも財界の利益を優先する保守党と、財界に天下り先を求める官僚双方に都合の良いシステムで有った。
   従って、72条については否定する論も有るようだから、租税主義には当然国民代表議会制度が不可欠であるところ、96条を正当とし、法案の提出権は国会(議員立法)のみにある、と考えるべきである。
   しかも、憲法の改訂となると、益々、72条を96条より優先することには異論が出なければおかしいのである。
   憲法の理念に沿って基本法が作られるのが世界の大勢であるところ、その憲法を、時の官僚が内閣を説き伏せて閣議決定させた立法案を、基本法同様に政府提案などとして与党の数の力で可決を企図されてはたまったものでは無い。
   96条の条文を形骸化してまで72条に忠実である必要は無い。
   72条には基本法の制定に関しても異論がある以上、憲法は尚更のこと、最終的に国民投票になる以上は、国会発議が基本である。
   大統領制ならいざ知らず、議院内閣制において総理大臣が総理と呼ばれるのは、憲法と、憲法の範囲内で国会で立法された基本法原則に忠実な行政実務を総理すると言う意味であり、総理が一回限りにおいて各大臣に総理義務を委任するところ、あくまでも、行政機構を国民納税者に代わって管理監督する義務を果たすのが総理と閣僚であり、幾ら言論の自由とはいえ、総理が党総裁の立場で自分の持論を国会で展開すれば、一政党による国会の私物化になるのである。
   総理を拝命したら持論の展開は控え、中立の立場で国民総意を捉えることに集中すべきである。
   かつ、国会で形成された納税者国民の総意を国の形として、国際社会で国民に代わって、公表、説明する義務も、総理と内閣は負っているのである。
   そのためにも、国権の最高機関である国会を良質な審議の場とし、無所属代議士も含めて、最大多数の最大幸福を実現すべく、国会運営に尽力するべきが内閣の役割である。
    国会において総理が出たり総裁が出たりと、多重人格者の如くであるところが国会審議が混乱する原因であり、本人も戸惑い、中々中立の立場には立てないであろうところ、総理を拝命した政党の党首は即座に党首の座を別の者に譲るべきである。
    本来総理大臣は閣僚と共に天皇の前で護憲を誓っている筈であるところ、総裁として改憲を言い募ることで憲法遵守義務を放棄しているのだから、総理を拝命しながら改憲を望む党の総裁であり続けることは大いなる矛盾であり、納税者国民の不幸の原因である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/560.html#c4
[政治・選挙・NHK225] 誰もが安倍晋三を思い浮かべ、やれやれと感じた瞬間。2015年1月15日 のツイートに感動すら覚える  赤かぶ
4. 2017年5月12日 02:25:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1770]
2さん、なるほど。納得。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/518.html#c4
[政治・選挙・NHK225] <大ピンチ>安倍政権が18日(木・友引)に「共謀罪」を強行採決へ! <阻止すべし!> 赤かぶ
16. 2017年5月12日 03:23:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1771]
  本法案も、例によって議員立法では無く警察官僚による立案をノーチェックで閣議決定した政府提案であるところ、大いに警察官僚の思惑に沿っているであろう。
   新法制定によってあらゆる面で新規予算が見込めるのであり、セキュリティー関係のソフト、ハード全てにおいて、膨大な予算の歳出が企図されるのは明らかである。
   防衛省が防衛予算の確保を求めるように、警察官僚もまた可能な限り予算を確保し、かつまた退職した幹部職員の天下り先の確保という意味でも、新法制定による新規任務の拡充は喉から手が出るほどではないだろうか。
   とにかく、一般人とは、会社員、従業員、学生他、現実に労働したり生活し社会を形作っている人々の意であるが、こういう者の中から不審者を焙り出さなくては、テロの未然防止にはなり得ないだろう。
   従って、一般人が不審者としてマークされた途端に一般人では無くなるのであるから、一般人、などと言う定義付けは、共謀罪の目的である予防拘禁システムでは、全く意味が無いのである。
   さて、怪しい者をマークすることに、関係者に競争意識が出た場合には、各警察署や関連法人において、不審者リストに可能な限り沢山の人物を挙げることが至上命題となるだろう。
   かつまた、最終的に自白に持ち込むためには、時間を掛けた事情聴取、記録の保持が必要となるところ、日常的に関係者に呼ばれて、背景やプライヴァシーを聞かれる可能性は高く、それがリストアップされ、しかるべき組織に集約されるのであろう。
   こうした組織も新法でなければ作れないところ、内偵に携わる人員の増加が見込めるのであろうが、問題は、政府がどこまで責任を持って容疑者の人権保障が出来るのかである。
   企業内や学校内で事情聴取を受け、それが見せしめとなって他の組織員の萎縮を招くのは当然としても、マークされることによって組織内での冷遇や迫害が起こり得るが、例えばそれで人権侵害として訴訟を起こした場合に、どれだけ訴訟のための費用や休暇の保証が得られるかである。
   恐らく、警察関係者の前のめりが有ったとしても、周辺は萎縮し、聴取を受けた本人は冷遇に遭うも泣き寝入り、という格好になろう。
   収監されるまでには至らずとも、上位者に疑われれば日常的にも屈辱的な事態となる筈であり、救済の術が乏しければ、次第に自暴自棄となり密告も厭わなくなるだろう。
   つまり、既存の法律の範囲で充分であるものが、新法を制定することに固執し、しかも議員立法では無く、官僚が閣議に持ち込んだ政府提案であるところが問題である。
   こういうスタイルで提案された法案は、既に高級料亭にて検討されたような既得案件であるところ、巷では政府には全く想像もつかない人権蹂躙が起こったとしても、いざとなれば護送船団方式では誰も責任意識を持たないのは、君が代斉唱事件で明らかだ。
   君が代斉唱も、時の官房長官や天皇までもが、制定はしても、強制はするべきでは無い、との合意に至った筈が、蓋を開ければ末端では、口元に耳を近づけて本当に歌っているかを調べる教頭まで出現、本人はその際には起立もせずに歩き回っており、歌いもしないのであるから、全く以て、斉唱という本質から外れた、迫害を目的とした流れが出来ていたのである。
   今度の法案も、総理や閣僚が何と言おうと現場では脅迫観念に駆られた上位者による、「一般人」への事情聴取や自白の強要が行われるだろう。
   救済の手段であるところの司法の活用に於いて、訴訟休暇保証の法制化、訴訟費用の国庫補助、判事と弁護士の増員、司法人事を法務官僚から独立させるなど、法制化に伴い、法治主義最後の砦を、広く一般人が容疑者となった際に活用できる仕組みを整える用意が内閣や警察官僚になければならないのであり、それなくしては制定すべきでは無い。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/543.html#c16
[政治・選挙・NHK225] <評判>「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸 赤かぶ
7. 2017年5月12日 18:34:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1772]
   大体、安倍氏自身は既に総理大臣として、国会の全ての代議士の意見を取りまとめ、国際社会において日本国の形を表明する任務を帯びており、イコール、保守も革新も右も左も無く、全ての国民の代表として国際会議等に出席し、日本国民の総意を披歴する立場であるところ、全く中立の立場に立って国会を俯瞰していない、という事が問題である。
  確かに議院内閣制では最大多数議員を抱えた政党の党首が総理大臣を務めることになってはいるが、非常に暫定的なものであり国会で決めたというだけの、正当な根拠は特にない制度である。
  いわば無所属議員であっても国会が決めれば彼や彼女が総理大臣を務めても何の問題も無いのが議院内閣制であり、公選によって選ばれる大統領制との大きな違いである。
  専ら、多数議員を抱えた政党の党首を総理とし、彼の任命により各省大臣が選ばれることで、人事権を持った総理の権威が非常に強化されるところ、官僚による立法案も閣議を通り易く、かつまた総理が、総理になっても党首でもあることで、政党が一枚岩となり、党議拘束が掛かれば尚更のこと、行政立法案は確実に可決を視るのである。
  つまり、大いに行政立法案を可決させたい官僚機構の思惑が、最大多数議員を抱えた政党の党首が総理を務めるという制度に反映しているのであろう。
  例えばトランプ氏にしても韓国の文氏にしても、大統領となった後に自分の出身政党のポリシーを殊更には強調していない筈だ。
  トランプが、我が共和党は、などとは言わないし、文氏も、我が共に民主党の党是は、などとは強調せず、両者共、全ての国民の総意を元に国の形を造る、と宣言し、実行している筈である。
  その点安倍首相は、どこまで行っても総理では無く自民党総裁の感覚であり、何処まで行っても自民党の党是を広めることに熱心である。
  これでは、国会は常に自民党大会の有様となり、党利党略から離れられない総理大臣が、与党となったのを機会に自民党の党是を前面に出す資格を得られたとばかりの傲岸不遜な国会運営ぶりとなり、野党や野党を支持する納税者の顰蹙や失望を買っているのである。
   安倍氏が、どうしても中立の立場で国会を俯瞰することが出来ず、また強きには弱く、場の空気を読んで大勢に付く風土そのままに、むしろ官僚の意向に自民党の方針を合わせているだけ、と言った感が有り、その結果、官僚と与党の癒着が過ぎるのであるから、例えば総理大臣を拝命したら、ただちに総裁の座を別の代議士に譲る、といった策が必要であろう。
   総理大臣自らが政策論争の中心となり、他政党と対立する、単なる一政党の党首の立場で国会内外で事ある毎に主張するというのは、どう考えてもまともな租税主義、国民代表議会制度、議院内閣制では無く、完全に、内閣という立場のはき違えであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/585.html#c7
[政治・選挙・NHK225] 安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?(まぐまぐニュース) 赤かぶ
6. 2017年5月13日 02:10:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1773]
  どちらにしろ、安倍氏が現在総理大臣である以上、他国の首脳同様に現行憲法遵守義務を負っているのであり、無論、実質的にも総理と閣僚は護憲で無ければならないのは当然である。
   天皇の前で護憲を誓いながら、口を開けば、みっともない憲法だとか改憲だとかと言い募り、国会の場でありながら堂々と護憲義務を放棄して自民党総裁としての立場を使って審議の時間を奪っているのだから話にならないのである。
   これでは国会は自民党大会場さながらであり、各代議士は常に、自民党総裁の独演を聞かされているような状態である。
   総理大臣を拝命し、各大臣を任命した限りは、もはや党の総裁という立場は忘れねばならず、あくまでも現憲法の精神を遵守する内閣の一員として、国会を中立の立場で俯瞰し、より良い租税主義国を作るために良質な国会論戦を誘うことに傾倒すべきであり、自政党の党是である改憲論などは控えるべきである。それは、どこの先進国の首脳もやっている事であろう。
   ところで、自衛隊が堂々世界で闘える軍備を持っているからこその改憲論であろうが、そもそも当初は警察機能を持った自国の門番、という形であったものを、米軍産複合体関係者のロビー活動により、膨大な兵器の購入を余儀なくされた結果、世界第三位の軍隊様となってしまったのである。
   国民福祉の充実を犠牲にして米軍から買い込んだ兵器で太った警察予備隊が、今では軍隊のようだから軍隊として出発しようというのは本末転倒である。
   足が大きくなって靴が履けないから履くには足を切らねば、の論理であり、足に合わない靴を買わされてしまう方がおかしいのである。
   そもそも、米軍産複合体にとって日本は、与党と血税を預かる官僚機構が完全に一体化し癒着していると言えるからこそ、議会の厳しいチェックも無く、膨大な血税を兵器の購入に費やす事が出来るのであり、軍需産業とずぶずぶの、チェックの緩い歳出システムが無ければ、自衛隊は自国の門前で番をする警察予備隊で済んでいたのであり、現行憲法理念とはそれ程乖離していなかった筈である。
   次から次へと大型兵器を買い込めば肥大化し、磨いているだけでは気が済まず遠征に出かけたくなるのは、スポーツカーを買えば遠出したくなるのと同様である。しかもドライバー任せのスポーツカーだから、オーナーが非常に無責任で行け行けどんどんであり、かつまた税金という人から集めた金を使うのだから、呑気なものなのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/564.html#c6
[政治・選挙・NHK225] 無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」 赤かぶ
9. 2017年5月13日 02:46:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1774]
  日本は三権分立主義となっており、他国同様に立法府が存在するが、実際は立法府では無くて行政府に属する官僚が法案を作っている異質なシステムである。
   共謀罪も、支持者の声が多かったから代議士が議員立法した訳では無く、警察官僚が総理と閣僚に「ご説明」し、例によってノーチェックで閣議決定、それを本会議に出しているのである。
   こうした「政府提案」は、与党と官僚の一体化、いわば他国では考えられない癒着の構造故に成り立つのであるところ、法案の内容的にも、国民納税者、有権者は一切案作りには参加していないのであるところ、それを、いいから審議しろ、と言うのだから、ムリな話なのである。
   しかも、内偵と予防拘禁が共謀罪の肝であるところ、理不尽な内偵や予防拘禁を受けた者が、例えば行政訴訟や国賠訴訟を提議した場合には、被告は大臣ではあるが、ノーチェックで閣議決定した以上、詳細を知っているのは法案を作った警察官僚だけであり、閣僚は金田大臣さながらに、何も解っていない筈である。
   その、解っていない大臣が被告となるも、それを補佐するのが法務官僚と法務省の役人であるから、これでは、原告である「テロ犯と疑われた者」に勝ち目は全く無いのである。
   官僚による官僚の為の法案が共謀罪であり、本来は立法府代表として厳しく人権侵害の可能性を精査せねばならない内閣が全く納税者の側には立っていないという、世にも珍しい国民代表議会制度が日本の実態である。
   人の内心の動きに関わる新法なら、それに伴い法的な救済手段も手厚く講じられなければならないところ、今のところ、警察官僚と内閣の一体化による強引な流れの中では全く論じられてもいない。
   一般人が疑われる人になるのは簡単であり、権力側が不審者と認めれば良いのであるが、その一般人が疑いを晴らす必要が有る場合に、弁護士を頼み法廷闘争に休暇を使い、かなりのコストも掛けねばならないのである。
    となれば、少なくとも弁護士費用の国庫補助、かつまた法廷出廷に要する休暇の保証、出廷のための交通費、休業補償金の法制化も不可欠である。
    本共謀罪が、与党と警察官僚の一体化によって可決されている限り、被告となる大臣には法務官僚が付き弁護に当たるが、疑われた「一般人」は、自前で自分を弁護しなければならないハメになる。
    そういう場合には、法廷で被告である大臣に付く法務官僚を、疑われた一般人も弁護役として活用できる仕組みが不可欠である。疑う者と疑われる者とが公平公正に闘える基礎が無いところに、予防拘禁という、人権侵害にあたる可能性の高い共謀罪を作ることは、近代民主主義下では許されないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/563.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 安倍、改憲宣言で墓穴?〜党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞(日本がアブナイ!) 笑坊
6. 2017年5月13日 03:14:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1775]
  国会に、総裁が出たり総理が出たり、多重人格ではあるまいし、どうにかならんのか。
  改憲は安倍総裁としての党利党略であろうが、総理としての安倍は、天皇の前で護憲を誓った筈である。
  従って、国会に出るのは党総裁の安倍であってはならず、あくまでも、護憲を誓った安倍総理と閣僚でなくてはならない。
  だが現状は、改憲改憲と、党総裁としての安倍による国会占拠状態であり、国会の私物化状態である。
  安倍は、総理になったからには第一党の総裁として国会を占拠出来、私物化出来る、と勘違いしているかのようである。
  国会は、総理大臣を出した政党の党首は総理大臣と総裁との兼務では無く、別の代議士にするよう、規則を改訂する必要がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/568.html#c6
[政治・選挙・NHK225] 安倍政府がついに一線を超えてしまった!  赤かぶ
22. 2017年5月13日 16:40:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1776]
   国連は、21の言うように、現在は多国籍軍産複合体の影響を強く受けている軍事同盟だと認識した方が間違っていないだろう。
  ただ、その国連をどのように導いて行くかも加盟国の意志次第であるのは、あらゆる組織体がその構成員によって良くも悪くも質が変わっていくのと同様だ。
  近年は国連決議なども無視して多国籍軍を結成してしまったり、単独で軍事行動に走ってしまったりする国も存在するところ、国連は拠出金を捕るだけの組織になってしまっている感があるのも、あらゆる組織体が巨大化するにつれて拠出金で腹が膨らみ、当初の目的から次第に逸脱して行くのと同様であろう。
  このような中では、最後まで諦めずに信念を貫く組織員ないしは国家の存在が重要であり、場の空気を読んで大勢に付く者ばかりで、いつの間にか誤った方向へ流れる事態を止めることが可能であろうし、そのように務めるのが組織員、ないしは国家の義務でもある。
  さて、国連は、各国の最高法規を尊重しているからこそ、加盟国日本に、あからさまに日本国憲法の不戦条文を廃棄せよ、とは条件付けていないのである。
  憲法は家訓と同様であり、理想の家訓があればこそ、家族は理性を失わずにいられるのではないか。例えば下世話ではあるが、浮気はしない、という家訓があれど、連れ合い以外に心が移ってしまった際にも、罰則があるか否かは別にしても、家訓を思い出して、浮気実行寸前でブレーキが掛かる、ということは大いにあり得るのであり、それが最小単位の組織体である、自己や家族が家訓を以て自重する意味であろう。
  国連に加盟したとて、勝手に悪の枢軸国を名指し、国連決議が無くても勝手に攻撃するよ、という国が存在する以上、国連の拘束力というのは限界を持っているのであり、イコール、国連は、あくまでもその国の主権者の総意を尊重している、ということになるだろう。
  ただし、日米英その他軍事力を競い、誇っているような国は、得てして国民総意というよりも軍産政複合体の意向が強く、国民総意を形成する議会よりも軍産政複合体が前面に出ている傾向があり、悪の枢軸国と断定して空爆や地上戦で民間人をも含めた掃討作戦が国民総意の結果であるとは言い難いのが難点である。
  個人であっても、校則を無視しても弱者をカツアゲするような不良グループがおり、そこに入るかどうかは、一重に個人の意志と、家庭の、いわば家訓のようなものが生きているかどうかにかかるのと同様であろう。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/538.html#c22
[政治・選挙・NHK223] 安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! 笑坊
24. 2017年5月13日 18:51:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1777]
  6氏より7氏に同意。
  高度経済成長時のイリーガルな手法で、事務方が立法案を官僚に群がる内外ロビイストの意向に沿って立案し、それを専門外の閣僚が殆どの内閣に「ご説明」し閣議決定を促した後、内閣が本会議に「政府提案」として提出、党議拘束の掛かった与党の賛成多数で可決を視る、という茶番国会が、全ての元凶である。
  従って、官僚機構と内閣の超接近が問題であり、法案作成を官僚に任せ、与党がノーチェックで本会議で立法化してしまう構造を改めなければ、いわゆる官僚主導の政治政策は幾らでも継続されるのである。
  政権が変れば、官僚立案の法案が少しは閣議で引っ掛かるかも知れないが、戦後70年に亘り官僚が政策を仕切って来た関係上、総理や閣僚に専門性が無いことを逆手に取った傲慢な官僚魂が黙っているとは思えない。
  ただでさえ、真っ黒塗りの文書を出して平然としている官僚機構を、果たして政が戒めるには、立法案を立法府が議員立法で作れる程に成熟していなければならないのではないか。
  また、事務方の施策案件を全て所轄大臣まで稟議させ、所轄大臣が全責任を持って施策、政策を把握すべく、自筆署名にて文書を管理出来るだろうか。
  行政訴訟では被告となる大臣が、事務文書の稟議も無いまま法廷では被告となるのであるから、必然的に、法廷では法務官僚が弁護役となり、官僚による人事で汲々としている判事によって、「行政事務に瑕疵、誤謬無し」と断定されるのが実態であり、何処まで行っても、官僚無しには日本の政治は成り立たないのである。
  もし官僚の人事を内閣が牛耳っているなら、真に国民の為を思っての公務を心掛けている末端公務員を、何故局長クラスの辞令で、処分や淘汰、冷遇出来るのか。公務員人事が省庁部内で完結してしまっていることの問題がある。
  極論すれば、官僚の言う不良職員とは国民にとっては優良職員なのである。
  とてもでは無いが、内閣が霞が関の人事を掌握しているどころでは無く、行政への政治介入禁止、の不文律があるように、霞が関がそこ一つで国家運営機構となってしまっており、与党が彼らの采配を全面的に容認、むしろ恩恵に預かってしまっている状態で、国権の最高機関であるべき議会が蚊帳の外である所が、日本国の大きな問題なのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/633.html#c24
[政治・選挙・NHK225] 「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が? ダイナモ
13. 2017年5月14日 01:52:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1778]
  11氏の言うように、改憲論は専ら安倍首相の出身母体である自民党の党是であり、恐らく、国鉄民営化の際に「お座敷を綺麗に掃除して(国労を解体しての意)、立派な憲法を安置する」と宣言した、中曽根翁の永年の願いを果たしてやろうという孝行心が、総理を始めとする自民党に有るのだろう。
   だが、そんな党の事情は納税者国民には全く関係が無く、国会で改憲改憲と騒ぐ自民党が迷惑なだけである。
   にもかかわらず、「私が総理で居る間に改憲を実現する」、などと豪語する首相は、総理大臣である方が改憲が実現し易い、との確信があるらしい。
   その理由としては、自分が国会に登場する度に改憲論をぶち上げれば、次第に国会の雰囲気が改憲一色となり、国会はどうしても改憲を論議せずにはいられなくなる、という思惑だろう。つまり、総理である方が国会を煽動し易い、という意味であると理解出来る。
   従って、安倍氏の頭の中は99%自民党の総裁であり、総理がたまたま総理になる前には自民党の総裁であった、ということでは無く、安倍氏的には、総裁イコール総理なのであり、よって、国会は殆ど自民党大会場となり、国会に集う代議士は総裁としての安倍に指揮される自民党の党員、という様相になっているため、自民党員以外の代議士も多数集う国会に、不納得感が蔓延しているのである。
   こうした多重人格的な国会運営は、非常なる時間のロスであり、本当に審議しなければならない案件に手を付けられず、先ず改憲、ではどれにしようかね、などという本末転倒状態に、全議員が陥っている感がある。
   最大多数の議員を抱えた政党が政権を担い、その党首が総理大臣を務めるのは国会での決め事に過ぎず、恐らく行政立法案を面倒な手続きを経ずに可決させたい官僚機構の思惑にもよるものであろうが、こう多重人格的に総理が出たり総裁が出たりするのでは、国会も翻弄されるし、「私が総理で居る間に改憲を実現したい」など、本人も大いに誤解している様子である。
   国会の決め事であるから、無所属議員が総理を務めても何の問題も無い筈だが、現状のように一政党が与党になり総裁を総理にした場合には、当該政党の総裁には二足の草鞋を履かせず、直ちに別の代議士を総裁にし、元総裁には、天皇の前で護憲を誓った総理の任務に専念させるべきである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/591.html#c13
[政治・選挙・NHK225] 東京オリンピックの費用、都だけでは限界か!国に費用負担を要請するも政府は拒否へ!最大1兆8000億円 赤かぶ
15. 2017年5月15日 02:33:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1779]
  現知事は小池氏だが、オリンピックは舛添知事の時に候補地として名乗りを挙げ、大騒ぎをして誘致したのではなかったか。おもてなし、などと言うフレーズを流行らせてお祭り騒ぎであり、東京に決まった時は都民というより都庁職員総出で電光掲示板の前で万歳を繰り返したのでは無かったか。
   となると、当然ながら、候補として名乗りを挙げた際にはそれなりの資金繰り計画は有った筈であり、主宰側がそうした青写真を示した上で、IOCが東京を名指した筈ではないのか。
   まさか、幾ら何でも一切の資金計画無しに立候補した筈はあるまい。
   当然ながら、国を挙げてのオリンピックであるところ、東京で開催はするが、資金は国であらかた出さねばどうにもならないだろう。
   その位の算段が既にきちんと出来た上での立候補だと国民納税者は皆そう考えていた筈だが、今になって金の算段が始まるとは信じがたい事である。
   恐らく国は、小池氏が知事になっていることで、与党と官僚を挙げて、知事には底意地の悪い対応をしているのではなかろうか。
   許認可や補助金、交付金なども、少しでも政府の意向に盾突くような団体には中々支給されないなどの対応があるのは周知の事実であり、それこそが、法治主義ならぬ人治主義と呼べるような、通達行政による飴と鞭の、日本国政府の国民支配の原点であろうから、例によって、匙加減で都を翻弄させようという事か。
   さて、兎に角、小池氏には殆ど責任が無いのであり、こうなればオリンピック返上を宣言しても良いのではないか。
   そもそも、未曾有の原発事故で海洋汚染が懸念されているところ、トライアスロンだのサーフィンだのと、あえて水を被る必要も無いにもかかわらず多くの選手を参加させ、40度近い夏の暑い盛りにヒートアイランド現象もあるアスファルト道路で陸上競技をさせるなど、狂気の沙汰であろう。
   しかも、都内で間に合わせるかと思いきや、周辺県にまで会場提供を求めるも、それこそリニアが通る訳でも無く、移動のための手段は殆ど現状と変り無い様子である。会場が転々としている中、どのようにして選手も観客も移動し、宿泊するのか、全く見当もつかないのは、国民のみでは無く、肝心の政府も同様ではないのか。
   これというのも、大政翼賛会改めたような政財官トップの護送船団方式の料亭政治が原因であり、彼らは旨い肴に旨い酒を酌み交わしては、酔った頭で第一回オリンピックの盛況を回想しつつ、柳の下のドジョウを妄想したのではないか。
   このような護送船団による構想は、結局のところ責任意識が分散され、何か起きても、俺のせいじゃ無い、式の思考回路に陥り易いと言えるのである。
   政財官トップが互いにもたれ合い甘え合い、自戒、自省、自重なき状態となり、結局は弱者である自治体や国民納税者にツケを回す事になるのは、太平洋戦争、福島原発事故でも明らかである。
   いずれにしても、オリンピックが中止になろうとそもそも国民は全く蚊帳の外で企図されたのであるから、何の感慨も無いのではないか。
   やると言われたから金も無いのにと懸念しつつ少しはその気になったが、やれなくても、底辺層の都民や国民には何の問題も無いのである。
   今からでは次の候補地も困るであろうが、早めに宣言してIOCに事情を話して検討してもらい、何も4年に一度が絶対では無いのだから、今から四年後として次の候補国に譲れば良く、近代は、政変や内戦、難民問題、自然環境激変など、オリンピック中止を余儀なくされても全くおかしくない時代であるところ、前例が出来たとしても何の問題も無いだろう。
   今更止められないと思うのは、政財官トップのみであり、彼らがプライドを捨てれば良いのである。
   太平洋戦争時も、プライドを捨てられなかった軍部と政府がずるずると戦線を引き延ばして手が付けられなくなったのであり、原発政策も同様であるが、今回も、資金繰りさえ付かないのに止められないのは、一重に、護送船団ムラの料亭政治による総すくみ状態の忖度が高じて、誰も声を挙げられないのであろう。
   小池氏が英断し、国があくまでも資金を出し渋るなら、国民納税者の誰もが望んでもいなかった、二度目の東京オリンピック中止を宣言するしか方法は無いだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/646.html#c15
[政治・選挙・NHK225] <事実誤認>安倍総理の発言を文科省が否定!総理「教科書に『自衛隊が違憲である』と書いてある」⇒文科省「そんな教科書はない 赤かぶ
19. 2017年5月15日 03:22:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1780]
  教科書に違憲だと書いてあるから憲法に入れて合憲にしなければならない、という首相の思考回路がおかしいのではないか。
   全ての教科書が、違憲の疑いもある、と記述しているようだが、首相として、違憲だと断定している訳では無いが疑わせないためにも合憲にしたい、と言うなら、教科書を合憲に統一するよう教科書会社を説得すれば良いのであり、これまでも、政府は検定でそうして誘導していたのではなかったか。
   そもそも自衛隊が今のような世界第三位の軍備を持つようになったのは、内閣と議会による歳出チェックが機能しておらず、防衛官僚がしこたま米軍から新古、中古、かつまたオスプレイのような試作段階としか思えないようなグロテスクなヘリを言い値で買い込み続けた結果である。
   発足当初は警察予備隊であり、それこそ警察というのは、いきなり容疑者を警棒で殴ったり拳銃を発砲するのではなく諭すところから入るのであり、警察予備隊とて、最小限の火器を持ち、国の玄関で門番をする程度の規模であった筈だ。
   それがいつの間にか、いいわいいわで米軍産複合体ロビイストの意向を受けて相場の数倍の価格も厭わずに、公金を良い事に政財官護送船団の料亭政治によって、歳出への議会承認をスルーさせたり強行採決していたため、次々と軍拡を奨められ、遂には肥大化したのが実情である。
   小さい島国が世界有数の軍事力を持てば、確かにどう見ても軍隊であるが、それこそ押し付けられたように兵器群を背負った結果であるから、無理やり買わされた靴に足を切ってまで合わせなければならない道理は無いのである。
   あくまでも不戦は不戦であり、使わない兵器を金と引き換えに預かっているだけであり、それで戦闘行為をすれば違憲である。
   米軍産複合体も、もはや内戦をひき起こして中東を滅茶苦茶にしたため、多少の反省は有ってしかるべきである。日本は不戦憲法があるために、中東の武装解除には信頼が厚いそうであり、部族長が停戦監視員の言う事を聞き、銃を折ってくれるそうである。
   となれば、米軍から兵器を買い込むことは武装解除と見做し、兵器を持っても使えない日本が金を払って預かっている形でも良い。
   そもそも警察予備隊が無理やり肥大化させられただけなのだから、軍隊になったから、などとして不戦憲法まで変える必要は無い。
   不戦憲法はあくまでも生かして置き、高額の出費ではあるが、難民を受け入れる代わりに米軍の武装解除の一助として協力し、守旧型の好戦派ロビイストには、兵器を買うには買うけど憲法が有るから使いませんよ、と言い放てば良いのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/654.html#c19
[政治・選挙・NHK225] 衆院法務委質疑 山尾しおり議員 「マイクは、聞いていた!(金田法相が官僚からレクを受けたことをそのまましゃべるぞ)」  赤かぶ
20. 2017年5月15日 21:47:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1781]
  幾ら新法を作ったからと言って、予算は確かに倍増するだろうが、それほど刑事を増員や新規採用する訳にも行かないから、あらゆる組織体に、いわゆるナチの時代に活躍したような、カポー役を配置することになるだろう。
   つまり、退職した警察官や幹部職員を一般人の中に入れれば、それだけで内偵の仕組みが整うだろう。
   霞が関は退職後の再就職先をどこにするかに非常に積極的であり、それが各企業体や自治体にポストを占め、官製談合を繰り返して天下りポストを温存する温床となっている。
   こうした、官製談合を担う天下り幹部職員の存在が、日本の企業が自立せず経営側が官に依存したような経営に甘んじて、遂には東芝のように他国籍企業のカモとなり、経営破たんを招くことになるのである。
   同様に、共謀罪は明らかに、必要を感じた有権者が代議士を介して起案させた議員立法によるものでは無く、警察官僚が予算の確保のために前のめりになったものであり、例によって、ノーチェックで閣議決定、政府提案、という代物として国会に提出されたのである。
   こうなれば初めに結論ありきで、幾ら議会で現行の基本法で必要を満たすと言っても聞かず、セキュリティー関係のハードとソフトに膨大な予算を引っ張り、かつまた「一般の人」の中から不審人物を探しださねば本法案の意義が無いのであるから、必然的に、一般企業や学校、役所などに配置された元警察官などが内偵に勤しみ、カポー役を務めることになるだろう。
   怪しい人物を内偵によって特定しても、本人の自供無しには拘束には至らないところ、自供するまで、本来の仕事の手や公務を休ませたり、学生には教室を退室させたりして事情聴取を行うことにもなるのではないか。
   こうなれば、周辺環境は著しく緊張感を帯び、仕事どころの騒ぎでは無く、労働生産性や公務能力、学究態勢は著しく低下するだろう。
   かつまた、不審者と見做された場合に訴訟提議でしか名誉挽回はならないのは、企業内部や役所、学校内部に、人権状況を精査する部署が無いことからも明らかである。
   例えば事情聴取には、企業なら労働組合員が付き添ったり、学校なら中立な教員が付き添ったり、末端公務員にはやはり公務労組が付き添ったりと、第三者による可視化が完璧ならば別であるが、日本の人権状況ではそのような事は考えられない。
   かつまた、冤罪や名誉挽回の為の訴訟に要する膨大なコストである出廷休暇や弁護士費用など、自前ではとても負担は不可能であるところ、可視化と共に、訴訟に関するあらゆるコストも国家保証が無ければならないだろうが、それも日本の人権状況では考え憎い。
  とすると、やはり共謀罪を適用した予防拘禁システムは、警察官僚の懐を潤すかも知れないが、民主国家としての国の質を著しく低下させることは間違い無いのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/680.html#c20
[政治・選挙・NHK225] 偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605)<NHK・共同・朝日は中止せよ!> <実施するなら総面接方式> 笑坊
38. 2017年5月16日 17:44:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1782]
  選挙はやはり、開票が命であることは明白だ。
   だが、残念ながら、内閣の無視は当然だろうが、国会全体が開票作業に関して一抹の関心も無いようなのが気になる。
   ネットでは開票の問題はかなり取りざたされているが、それ以外は、投票には関心が多少は有っても開票作業となると無関心であり、NHKの出口調査で開票前から当選者が判明していても特段奇妙にも不思議にも思わず、やっぱり予想どおりだね、などと得心して終わっている。
   こういう状態では、世論調査の問題の論議もさることながら、投票行為は無論のこと、投票後の開票行為の方にも関心が向くよう、議会はキャンペーンを張るべきだろう。
   現在開票作業実態がどのようになっているのかを知らない有権者が殆どであり、まさか、札びらを数える機械で票を数えて束にしただけで、二度見もしていない、票の保管もしていないとは思っていないのであり、それ以上に、選管というか総務官僚が、ムサシを始めとする選挙請負業者に選挙事業を、数億円を投じて丸投げしていることも知らないだろう。
   どうも、現在、国政選挙の開票作業が一体どのように行われているのか、国会が全くの無関心でいるのは、与野党無所属代議士の別無く、全ての議員が出来レース選挙を承知でいるとしか思えない。
   何も不正選挙の告発を議会でしろとは言わないが、選挙業務の丸投げによる開票作業の実態とその是非くらいは、議会が関心を持っても良い筈であるし、その必要が有る、大変重大な問題である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/653.html#c38
[政治・選挙・NHK225] 自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴 アタマはイカれている(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2017年5月16日 18:21:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1783]
   喧嘩はしたくないという個人は多いが、戦争とは、喧嘩はしたくない、という個人の心情を無視して命令書一枚で適地に赴かせ武器を使用させるという行為であり、それゆえに、戦後の租税主義システム下では、納めた税金をどこに、どのように、どれだけ使用するかを代議士を介して国民議会でしっかりと税金の使途の優先順位を立法化し、国民総意を可能な限り福祉目的に集約する、国民代表議会制民主主義システムを採用したのである。
   天皇の意向一つで国民が戦地に行かされ、軍部の思惑で玉砕や竹やり訓練、勤労動員で消耗させられることのないよう、民主憲法が発布されたことをして、個の尊厳の最大限の尊重を為政者側が遵守するのが原則となり、これに国民は安堵したのである。
   こうした個の尊厳の最大限の尊重を軸とする近代憲法は、象徴となった天皇の前で憲法遵守義務を誓った者が国政を担うことになっているのであり、首相と閣僚、官僚、公務員まで、全てが憲法遵守義務を負うも、それに対して彼らに異論は無かったのである。
   異論があるなら、例えば安倍首相が自民党の党是であるところの改憲を目指している以上、現行憲法を遵守する意志は無いとして拝命を拒否しなければならなかった筈であるが、堂々遵守義務を誓いつつ改憲の先頭に立つのであるから、これは国民納税者、有権者への背任行為に他ならない。
   ましてや、改憲草案の内容は、現行憲法とは似ても似つかない明治憲法型であり、国民の個の尊厳の最大限の尊重理念は無い。
   いわば、納税者自身で収めた税の使途を決める、国民代表議会制民主主義の片りんは失っており、税金を預かっている者の都合が優先するのが改憲の肝であろう。
   無論、現在も既に、行政立法案を閣議決定、数の力で可決し、立法原則も振り替える事なく通達行政で予算が湯水の如くに護送船団方式で歳出される実態は、現行憲法理念が生きていない証明であり、安倍首相はそうした現実に憲法を合わせる必要性から、一刻も早く現行憲法を葬りたいのであろう。
   いずれにしても、課題は山積しており、災害復興、原発事故処理も全く手付かずと言っても過言では無く、幼児の如くに古い玩具を手から放り投げ、新しい玩具に手を出すような為政者の不誠実、我儘は、大変見苦しいものである。
   安倍氏は、総理と総裁が人格の中でごっちゃになり入れ替わって出ているような多重人格状態と言っても良く、あくまでも自民党の党是である改憲論を、総裁では無く総理の立場で国会でぶち上げて国会を改憲一色に染め上げたいと、マスコミも総動員して演出している様子である。
   国民納税者の誰も欲してもいないような改憲論を世論調査などで盛り上げる、明らかに為政者自身が流行を作る、ポピュリズム手法である。
   オリンピック誘致に沸いて、その時だけ盛り上がり、それも飽きたら資金繰りも捨て置いて、次には改憲と、国会はさながら自民党大会劇場と化している。
   まさに、踊る阿呆に見る阿呆、どうせやるなら改憲せにゃ損そん、の呆れた世界が今の国会である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/702.html#c9
[政治・選挙・NHK225] 自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴 アタマはイカれている(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 2017年5月17日 02:13:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1784]
  11は、大衆に惑わされる事無く英断を下すのが首相だ、などと言うが、古代王政国家ではあるまいし、植民地化した国から金銀財宝を略奪し、それで為政者が民衆を喰わせてくれている訳ではあるまい。
   近代租税主義システムとは、血税を収めた大衆が自ら、納めた血税をどこにどれだけ使うかを代議士を介して決定するものであり、そういう意味では、首相及び閣僚は、大いに納税者大衆に惑わされるべき立場なのである。
   大衆が代議士を介して国会を通じて血税の使途の優先順位を決めたならば、それを国の方針として謙虚に認め、国際社会で表明するのが首相の役割であり、それ以上でも以下でも無いのである。
   ところが、国民議会は単なる行政立法案の可決機関に過ぎず、官僚から各省に群がる内外ロビイストの要求に応じて作った行政立法案の説明を受けた閣僚がノーチエックで閣議決定し、それを党議拘束を掛けた本会議の与党賛成多数で可決する、それこそ、納税者に惑わされるどころか、官僚と、例えば米軍産複合体ロビイストに惑わされ、血税を湯水の如く流用しているのが安倍内閣である。
   いわば、納税者の声など聴く耳を持っていないのが内閣であり、その唯我独尊振りが逆に多くの取り巻きのカモとなり、夫婦で、官邸に官僚が寝泊まりすることまで許している。シロアリにやられて、結果責任だけを自分が属する立法府が取らされているものを、英断を下している、などと持ち上げる輩も巷にいるのだから呆れる他は無い。
   外務官僚が居なければ各国要人と電話会談すら覚束ない、二人羽織の背後に役人が居るような状態であり、官僚に操作されている腹話術人形、と言っても過言では無いのが、日本の内閣である。
   大統領制とて、議会が反対すれば予算は通らない。ましてや議院内閣制の首相に英断などは無用である。
   国会を私物化することなく、中立の立場で論戦の府として機能させ、国民総意を形成し、それに着いて行く事こそが、総理と閣僚の最大の任務なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/702.html#c19
[政治・選挙・NHK225] 晋三は、未だ自分を立法府の長と考えている節がある件について  赤かぶ
6. 2017年5月17日 02:37:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1785]
  とにかく、安倍首相は、オリンピック年の20年の改憲に全てを賭けているらしく、国民からすれば全く根拠が不明なのだが、何か霊能者の予言でもあったのか。
  それにしても、オリンピックは東京だか日本が不正に選考委員に賄賂を贈ったということで、招致の流れをフランス当局が精査することになったようである。
  これでオリンピック中止ということになれば、首相の言うテロ防止法案も改憲も、その切っ掛けを失うのであるから、山積している課題もそっちのけの改憲のお祭り騒ぎが霧消するのではないか。
  何しろ資金繰りも付かず、日銀が刷った円札は米軍には使うがオリンピックには使いたくない、という国の様子であるから、いっそのこと中止になった方が、国民が求めてもいない改憲もずっこけ、それこそ国民の為である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/722.html#c6
[政治・選挙・NHK225] NHKで恐ろしい調査結果が出た!  赤かぶ
37. 2017年5月17日 03:19:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1786]
  モンテッソーリという教育学者は、「この狭い地球上での戦争は、自分の手や足を攻撃するのと同じであり、勝った国は負けた国に必ず手を差し伸べねばならないのです」と説いている。
  これは凡そ百年程前の説であるが、中東への多国籍軍による空爆で非武装住民が武装兵士となり世界に自爆テロを起こし、数千万人の難民が自国を捨てて欧州に拡散し、難民対策で人種差別も起きている混沌状態である。
   原爆投下による日本の終戦を思い起こすまでも無く、確かに地球環境も悪化し自然災害の規模も度を越しており、原発事故による汚染が全ての海洋を満たしているような時代に、これ以上の闘争は愚の骨頂であろう。
    ましてや戦争は今や聖戦では無く軍事ビジネスの渦中にあり、それこそ自動車産業界のように、年中武器や兵器の展示会が開催され、銃弾が口紅売り場のようにガラスケースに並べられているのであり、好戦派には垂涎ではあろう。
    それも、篤志家が自費で武器や兵器を買い、傭兵を雇用して闘いを挑むならいざ知らず、国民から徴税した血税無しには軍備が出来ないのであるから、軍備の多寡によって勝敗が予測出来るような国家間戦争は、必ずしも自国なりの万全の軍備が抑止力になるとも限らないのである。
    金の切れ目が軍備の切れ目であるところ、それこそ最終的には、家庭から鍋釜貴金属を押収し勤労動員をかけてまで戦争に備える、という所まで覚悟しなければならない。かつ、最後は肉弾突撃しか、軍備を張り合えば無くなるのであり、そんな事は太平洋戦争で散々経験済みではなかったか。
    しかも、相手国に対して疑心暗鬼、不信があるからこその軍備であるが、何かの切っ掛けで勃発する可能性も高くなるのは覚悟せねばならないが、一旦端緒を切れば、そもそも不信から始まった以上は、途中の停戦、休戦は有り得ないのである。停戦も休戦も、相手への不信ゆえに疑心暗鬼が収まらず、散発的な衝突が永遠に続くのは、中東を見れば明らかであろう。
    軍備は資金の切れ目が相手国への脅威の切れ目であり、疑心暗鬼から始まった衝突は、一旦勃発すれば停戦も休戦も無く自国が廃墟となるまでやり続けるしかないが、一方で、軍需産業が空前の利益を得て、ケイマン諸島やスイスあたりに租税回避し、カンクンやバハマでカクテル片手に日光浴をする軍事ビジネスマンが出現する筈だ。
   彼らを横目で見ながら、廃墟の中でも尚戦闘を続ける、その覚悟が底辺の国民納税者に出来ているか、ということに尽きるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/714.html#c37
[政治・選挙・NHK225] ネット書き込み「共謀罪」の対象!拡散しかない!  赤かぶ
6. 2017年5月18日 12:40:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1787]
  反基地は共謀罪の対象って、「米軍」基地だろう。
  「他国軍の駐留基地」を国民を挙げて大歓迎しなければならないという、ギブミーチョコレート的な日本政府の思考回路こそがおかしいだろう。
  こうした思考回路でありながら、米国発の日本国憲法は押しつけでみっともない、と言うのだから、全く支離滅裂である。
  米軍基地反対運動を共謀罪の対象にするなら、米国発の最高法規だと主張する日本国憲法を、何故安倍内閣が歓迎出来ないのか。
  要は、米軍産複合体と一体化した日本の政財官トップ集団が、自国のみならず、米議会とも相反する動きを開始している、ということであろう。
  最高法規である憲法はもとより、憲法に基づく基本法等、いわゆる法治主義において立法を司る、あらゆる先進国が設けている議会という場は、日米軍産複合体にとっては、自分らの手足を縛る機関という深層心理が、愈々顕著になっている。
  日米軍産複合体関係者には、法の支配は可能な限り無視をしたい、という意志があるのだろう。
  法の支配であれば、いわゆる納税者、主権者から見れば悪法であるところの、国民代表議会制民主主義に反する、日米武装行政機構が求めるような官製の共謀罪は、積極的に制定したい、という意志が、共謀罪の対象を米軍基地反対運動に上げる根拠となっている事で明白である。
  それにしても日本が奇妙なのは、官邸に官僚が入り込み、総理と閣僚と官僚が昼夜一心同体となり、日米武装行政機構の思惑に対しての立法府による一切のチェック機能が働いていない事で、国民議会の存在が無になっていることである。
  本来は野党が今しているような、日米武装行政機構の暗躍、例えば共謀罪の対象を外国軍基地反対運動体とする、などという法案に対する異議は、とっくに内閣こそが立てていなければならなかったのである。
   そういう意味でも、「米軍産複合体」という長いものには巻かれろ、場の空気を読んで常に大勢に付く、という現内閣の姿勢が良く表れているのであり、かつまた、寄らば大樹の陰、と言った日本の風土を培って来た、大政翼賛会改めた政財官護送船団方式の行き着く先がここだ、という事でもある。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/811.html#c6
[政治・選挙・NHK225] 特報! 加計疑惑で安倍首相の関与が発覚!  赤かぶ
27. 2017年5月18日 13:13:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1788]
  加計学園は、森友が上手く行っていた時期に第二弾として企図されたものであり、この文書が作られた頃は、まさか森友がこのような問題に発展するとは、一味は思ってもいなかったのだろう。
  特区構想は既に以前から色々な目的で作られていたものであり、特区構想に名乗りを挙げた地方自治体の公金や公有地が、中央の政財官強盗集団態様に、次々に収奪されていたことを、森友、加計事件が明らかにしているのである。
  辺野古米軍基地とても、周辺土地を買い占めている中央政財官が存在するのであろうが、あれも一種の特区構想犯罪の一部と言えるのではないか。
   官僚のテクニックを貰わなければ何も出来ない自民党は、世耕チームという練達官僚を得て、様々な構想を実現することになったのだろう。
   ついに世耕氏を経済産業大臣に据え、内閣府に大量の官僚を迎え入れ、官邸に夫人にまで官僚を付けるということは総理にも当然官僚の5人や6人は付いている筈であり、彼らが白アリならぬお付き官僚として官邸に寝泊まりまですることになったようである。
   こうなれば政官癒着の一強であることは間違い無く、他国では御法度とされている役人と政治家との過度の接触どころか、結託となっていたのである。
   官と政、それに狂言回しとしての事業者との、公金、公有地収奪犯罪チームの誕生である。
   バレた際には先ず事業者の梯子を外すことまではシナリオにあるのだろうが、その後は徹底して白を切るという密談が、夜な夜な官邸で総理、閣僚、泊まり込んでいる官僚などと交わされているのだろう。閣議決定の多発も一環である。
   こうした犯罪集団は、既に大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式で生まれることは予測出来たが、高度経済成長の陰に隠れて顕著にはならなかったのであるが、経済成長も鈍化した今、国民納税者や自治体の目も厳しくなり、ミスが目立ってきた、ということだろう。
   それにしても、共謀罪は実行前から容疑者としてマークし拘束可能とする前代未聞の予防拘禁システムであるが、これは何故こうした政官の集団には適用できないのかということだ。
   まさに、オーシャンズイレブンでは無いが、膨大な国民の公金と公有地の収奪に繋がる、物凄い犯罪集団ではないか。容疑の段階でも厳しい取り調べや拘束が有ってしかるべきだろうが、検察も及び腰であり、日本国の法治主義の限界が露呈している。
   もし共謀罪が可決されたら、真っ先に対象容疑者として告発する必要があるのが、内閣府や官邸に棲息する官僚集団と、彼らと癒着していると見做すことが出来る、総理と菅氏を始めとする関係閣僚であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/760.html#c27
[政治・選挙・NHK225] 加計資料流出、日時実名までバッチリ、怪文書扱いしてきた九菅鳥はどうする?(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
5. 2017年5月19日 01:55:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1789]
  通常諸外国では、このような取り扱い注意文書は特に、当事者の自筆サインにて責任の所在を明らかにしておくだろう。
   ところが、日本政府は、対外的には殆ど政治的交流が無く、あるとすれば米軍産複合体関係者である取り巻きだけ、という状況で、米議会関係者と密に連絡を取り、署名入り文書を読み合わせるなどという経験も無いのではないか。
   外務官僚のお膳立てで外交らしきことはするものの、立法府に属する自分の力で日本を代表する、という認識が無い総理と閣僚では、国内文書の重要性や署名の重要性も、当然実感していないのだろう。
   そういう緩々が、だらしない事務方の文書管理姿勢や、結果責任の所在不明なままに、菅氏のように俯いてペーパーを読み白を切って逃れようとする未開国並みの、政治らしきもの、をやって済ませることになるのだろう。
   だがこれは、日本国の公金流用を目的とする内外ロビイストにとっては格好のカモ葱状態であり、膨大な血税が際限無くマネーロンダリング状態で何処かへ流出していっているのも道理であろう。
   どのような事務方の取り扱い注意文書も所轄大臣まで稟議し、例えば財務省なら麻生大臣は、目を通した証拠として自筆署名を記しておくのが、租税主義国で、行政訴訟では被告となる内閣の、最低限の納税者国民に対する義務であろう。
   所轄大臣署名の無い中での、事務方による公有地の売買は許さず、大臣まで稟議していない官の政策があれば、それは事務方が主権者納税者を無視して歳出や公有地売買をしたものと見なし、納税者への背任行為として、当事者に懲戒処分辞令を出すよう、国権の最高機関たる議会が内閣に命じなければならない筈だが、何しろ官邸と官僚がずぶずぶの癒着関係にあるため、官僚も内閣も、今や結託して居直るしか方途が無いのだろう。
   恥を知れ、という言葉が有るが、全く以て、恥を知らない政財官トップの集まりであり、明らかに、恥も外聞も無く暴走中、という印象である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/825.html#c5
[政治・選挙・NHK225] 米の親中転換 「中国包囲網」完全崩壊で悶絶する安倍外交 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2017年5月19日 02:20:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1790]
  トランプ氏は毛色の変わった大統領であるところ、ロシアとも交流を辞さない、北朝鮮首脳とも会うつもりが有る、かつ中国ともあえて敵対するつもりは無いなど、米軍産政複合体にとっては仰天の方向であろう。
  世界から紛争の種が無くなり、悪の枢軸国が無くなれば、軍需産業にとっては死活問題であるところ、当然ながら日本政府を形成している政官癒着の護送船団にとっても、彼らは米国と米軍産政複合体を混同しているため、やはり気が気では無いだろう。
  安倍内閣が親しく交流しているのは米軍産政複合体関係者である、財務省に群がるロビイスト集団であるところ、彼らを米国代表と認識していると、実態はどんどん平行線になって行くだろう。
   外務省のお膳立てで軍産複合体関係者とばかり交流し、米議会関係者と交流しないで居ればこういうことになるのである。
   近時は米議会にも地元に軍需産業を持つ議員が混じり、軍産政複合体を形成しているようだが、いずれにしても、彼らは日本や韓国が政官一体化し歳出チェックが働いていないのを良いことにしているから、政官癒着の日本政府は大歓迎であるところ、それだけを相手にしていれば、次第に世界全体の傾向と乖離して行くだろう。
   厳しい地球環境や経済格差の解消を見据えている各国議会関係者と付き合わずに、勲章ばかり付けた軍事機構に取り囲まれている世間知らずの政財官護送船団ムラは米軍産政複合体と一緒になって、どこかに紛争は無いか、とそればかりを期待することになり、関係国が協調することを恐れている内に、次第に取り残されるのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/818.html#c7
[政治・選挙・NHK225] こんなバカな・・・次はあなたの番だ!  赤かぶ
5. 2017年5月19日 02:54:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1791]
  何しろ、罪も無いように見える一般人の中からテロ容疑者を見つけるのが本法案の主目的であろうから、それには、対象者の首を真綿で絞め、蛙をぬるま湯から煮え湯に漬けるような官憲の技を要するだろう。
  つまり、いきなり街頭で官憲が逮捕、拘禁する訳では無い。
  総理や大臣が、一般人は対象としない、というのはそういう意味であろう。
  だが、例えば日本政府の好きなリストアップや報告を求める、などという手段を採れば、権力者は自己保身が至上命題であるから、こぞって対象者をリストアップし、それが高じれば実際に内偵して情報を集めることに血道を上げることになるのは、国歌を君が代と制定した後に文部省だから各学校に実態を報告させてから、教頭や校長が式の際に巡回し、教員が確かに歌っているかを口元に耳を充てて聞くところまでエスカレートした事で明らかである。
   校長が教員の口元に耳を充てて巡回しているということは、本人は起立してもおらず歌ってもいない、ということであるから、君が代の起立斉唱に最も違反しているのは管理者側であるということになるが、実際に下部組織では、こうした矛盾が罷り通ることになるのである。
   一般人は必ずどこかの組織に属し、会社や学校、公務現場で過ごしているが、先ずは対象者を内偵した後は、必ず自供記録を取らねばならず、頻繁に事情聴取が行われてもおかしくない。
   聴取者は組織の管理責任者か、それとも警察関係者の天下りかは不明だが、いずれにしても内偵を具体化させるためには事情聴取が必須となるところ、職場や学校、公務現場での萎縮が起こることは間違い無い。
   監視に恐れおののいて何も口にできないような職場や学校になるであろうことは、日本の風土が本音と建て前の使い分け社会であるところ、既に萎縮している環境に輪をかける可能性が高いのである。
   厳しい階級制に規律された日本の風土では、それこそ忖度が8割を占めているため、権力に阿ることになるであろうところ、総理や菅氏が「問題無い」と言って我関せずであっても、末端に行くにつれて考えられないような人権侵害状況が生まれる可能性は高く、それは治安維持法による理不尽を経験した末端にしか理解できないところが恐いのである。
   あらぬ疑いを掛けられ、風評被害や冤罪被害で個人の生存環境が悪化しても、それを修復するための法的手段は殆ど議論されておらず、泣き寝入りが前提となっているのではないか。
   例えば冤罪被害を回復するための訴訟休暇や、訴訟に要する弁護士費用などを誰が負担出来るるのかさえ議論されていないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/766.html#c5
[政治・選挙・NHK225] 加計疑惑は金脈事件に匹敵する大事件に!  赤かぶ
3. 2017年5月19日 03:25:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1792]
  諸外国では、過度の、立法府代表である代議士と血税を預かる事務方である官僚機構との接触は戒められているだろう。
   日本ではそれを逆手に取り、行政への政治介入禁止、と読み、こともあろうに、血税の采配を事務方で自由自在に行うという驚くべき事態になっている。
   こうしたシステムの中での内閣の役割は、官僚に群がるロビイスト御用達の行政立法案のノーチエックでの閣議決定と、本会議での党議拘束を掛けた、やはりノーチェックでの可決であり、さながら総理と閣僚は、事務方の立法案の議会での説明要員と可決要員に成り下がっているのである。
  しかも、驚くべきことに、調子に乗った官僚機構は、今や官邸に泊まり込み、内閣府を作ってそこに常駐するようになっている。
   近時は夫人にまで官僚が付き、首相の片腕である夫人と共に大仕事をやっているのである。
   経済特区構想はまさに、地方自治体の公金と公有地の収奪を目的にしたものとしか思えない、官僚と総理、閣僚らのチームワーク振りであり、地方自治体職員の忖度を良いことに、億単位の公金や公有地を、中央官僚と総理、総理夫人が私物化していた、ということになるのである。
   ところで、政府が可決を急いでいる共謀罪は、本人の自覚が無くても容疑者として特定できる予防拘禁性があるが、それなら真っ先に、総理と総理夫人、官僚との共同謀議として、本人らが自供せずとも対象としなければおかしい。
   治安維持法は、正義と信じてやった、政府を正そうとする主権者の行動まで罪としたのであるから、総理や総理夫人、官僚の行為を、菅氏が、特区政策は全く正しいもの、と解釈したとて、共同謀議で自治体の公金や公有地を特定業者に采配したものと見做す以外には無いのであるから、自治体納税者に損害を与えた罪で、取り合えず、共同謀議対象の第一号とすべきである。
   共謀罪の創設者であるところの学者は、共謀罪はテロ対象では無く、マフィアのような、マネーを収奪する組織を撲滅するために作ったと述べているところ、まさに、閣僚と官僚とのチームワークによる地方自治体の公金や公有地の収奪は、額も大きく、共謀罪の対象として摘発するに、第一号として相応しいのではないか。
   一般人が、否定したからと言って官憲による共謀罪の適用が免れないのであれば、総理や総理夫人、官僚が、納税者への背任行為を否定することにも意味は無く、告発する側の見解が優先であろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/833.html#c3
[政治・選挙・NHK225] 安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610) <籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓> 笑坊
11. 2017年5月19日 18:45:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1793]
  8氏は、納税者の思想信条を右と左に分けてどちらかのカテゴリーに入れ、偏りはいけない、左は正しく無い、との主張であるが、右でも左でも、全ての納税者の血税によって国政は為っているのであるところ、租税主義国は、国民代表議会制民主主義とイコールである。
  例えば会員制組織は、会費を納めた会員の総意を総会で決め、それに基づいた会費の支出を会計担当者が行うシステムであるが、会計担当者というのはまさに事務担当専門であり、会費の使途については会計担当者の一存は許されない。
  租税主義システムも同様であり、税金を納めた納税者の総意により国税の使途の優先順位を決めるのが大前提であるところ、会計担当者に相当する官僚を始めとする事務方には、血税の使途を決める資格、権限は与えられていないとするのが正当である。
  ところが日本の場合、会計担当者自らが、血税で何を買うか、どこにどれだけ使うかを政策として企図、実行してしまっており、政権与党は彼ら事務方の政策の追認、かつまた議会における、会計担当者による独断的な血税支出の、説明、補完要員となってしまっているのである。
  閣議決定もノーチエック、また本会議での審議も、どのような事務方の歳出案件も、党議拘束を掛けた与党の賛成多数で可決される構造である。
  会員制組織であれば、会長や運営委員会が会計担当者の会費の運用について、全く異議を立てずに追認している状態に他ならず、会員の総意を計る術を失っている会員制組織ということになるが、今の日本の政治がそういう状態である。
  議会には、当然ながら右も左も中間もおり、全ての納税者国民が選出した代議士が集い、国民総意を造り上げるために審議に尽力しているのであり、内閣は、一政党から選出されたものではあっても、右も左も中間も見据えた中立の立場で、国民総意を得ることが出来るように、公平公正に国会運営する義務がある。
   閣議をノーチェックで通し、本会議も党議拘束を掛けてしまえば、必然的に事務方の案が現実化しそれに沿った歳出がされるが、それは右も左も中間も含めた国民総意の実現とは程遠い。
   日本の風土は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、という処世術が濃厚だが、膨大な血税を手にしている官僚機構が実態的には強き側であり、彼らに保守政党が併走しているために、国民総意を安易に、事務方と保守政党との一体化による政策を正解として強行しようとする傾向が社会全体に無いか、冷静に考えねばならない。
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/848.html#c11
[政治・選挙・NHK225] <今治発・加計疑惑>地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2017年5月20日 02:37:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1794]
  役所の忖度文書が文科省から暴露されて決定的証拠となっているようだが、官邸は、事実無根とは言わずに、文科省の職員が処分を受けたのを恨んでリークした、と解釈しているようだ。
   であれば、リークした職員が処分を恨んだにせよ、正義感からにせよ、当該文書が顕している事実は間違い無く、官邸はそれを認めた、ということになる。
   となれば、リークした職員を責めることには全く意味が無く、実際にどのような経緯で事務方が特定事業者に便宜を諮ったのかを精査するのが先決である。
   安倍総理は、しきりに追及する野党議員をなじっているが、総理のやるべき事は、総理の名を語って省内で様々な便宜を諮る慣行が横行している点を問題とし、徹底的に精査することである。
   総理が、追及する野党に怒りを向けるのは完全に筋違いである。
   自身が一切口利きをしていないのであれば、勝手に事務方が総理や閣僚の威光や権威を利用して忖度をしつつ、公金や公有地の采配をしているのであり、それに対して怒りを向けなければ間違いである。
   太平洋戦争時も、天皇の名を語って部隊の上位者が下級兵支配を慣行として弄んでいたようだが、それと同様に、総理の名を語って権威付けした事務方による、公金や公有地の収奪に繋がっている可能性が高い以上、こうした行政部内の腐敗構造を洗い出す立法府の作業は、租税主義国である以上は不可欠であり、総理を主体とした内閣の、納税者に対する義務であることを、総理自ら強く認識していなければならないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/830.html#c5
[政治・選挙・NHK225] 政界地獄耳 共謀罪成立なら刑事ドラマなくなるかも(日刊スポーツ) 赤かぶ
5. 2017年5月20日 03:02:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1795]
  4氏は団塊世代をバカにしているようだが、やることは人間である以上それほど歴史上変ることは無く、経験者の談は貴重なものとして捉える必要がある。
   数有る書物や記録が後世に生きているのは、例えばスポーツ界においても、過去の対戦や負け試合を緻密に記録して今に生かすことで、次なる試合に勝てる有効な方策を模索出来るのである。
   あるいは、人間に備わった本性であるところの感性が、種族保存本能から危険を察知する可能性もあり、例えば共謀罪という、事件が起きる前から個人を取り締まる予防拘禁を駆使する政府の暗躍する国は、夜警国家と言われ、それで国全体の発展が著しく後退した経験があるからこそ、多くの先進国はその方策を取らず、主に夜警国家は独裁者の常套手段、と見做されているのである。
   確かに、公安や警察だけでは、日常的に怪しい人物を特定するのはムリがあるところ、ナチの時代のカポー役が必要となるだろう。
   となると、役所や企業、学校などにカポー役を配し、時に事情聴取などしながら言質を取って行く手法が取られるのだろうが、これによって本来の仕事が疎かとなり、あらゆる組織が恐怖から萎縮していく可能性は高いのではないか。
   夜警国家が人心を萎縮させ、組織員の経済発展に振り向ける意欲を阻害することは歴史の証明するところであるから、やはり人々が感性的に権力機構による予防拘禁システムに嫌悪感を感じるのは、生命体の本能がもたらす、自然の成り行きであるのだろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/840.html#c5
[政治・選挙・NHK225] 死に物狂いで安倍晋三を擁護する官僚!  赤かぶ
13. 2017年5月20日 16:17:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1796]
  12氏の言うように、確かに庶民の間でも盆暮れの付け届けは未だに欠かせないなど、賄賂と袖の下が社会を維持する潤滑剤であるから、何を今更でもある。
   しかしながら、高度経済成長の恩恵が幾ばくかある時には殆ど気にもしていなかったことが、正社員と非正規社員との格差も顕著となり若いホームレスも増え、母子家庭が売春までしなければならず、学校給食でしか栄養が取れない児童が出て、老人が老人を介護するなど、高度経済成長の恩恵に預かっていた者も、経済格差や貧弱な福祉政策の犠牲者になってきている。
   身を粉にして働いていた時代にはお上任せで世相を鑑みる余裕も無かったが、団塊の世代が退職、青壮年が職を失ったり、登校拒否児童も青壮年になれば、金は無くとも時間に余裕が出来て、世相を鑑みる時間が増えているのである。
   そこに原発事故であり、これが政財官護送船団の最大の事業であったものが、未曾有の震災で破壊されたまま、修復作業も困難を極め、海洋全体を汚染し続けているのは誰でも承知である。
   先の大戦時の大政翼賛構造では軍部と政府の二人三脚が責任意識を欠いてマネージの失敗となり、惨めな敗戦を招いたことを知っている世代と、原発事故などあり得ないと豪語しつつ大事故を起こしたものの困り果てている大政翼賛会改めた政財官護送船団のマネージの失敗を知っている世代と、二世代が、統治エリートがそれ程信頼に値しないと知ったならば、やはり血税を使うエリートの統治の仕方に納税者として関心を持つのは当然である。
   ましてや、高度経済成長に陰りが出ているにも拘わらず、過去の日本の軍事政策について統治エリートは自戒、自省、自重することなく、オリンピックだ万博だ、先制攻撃だ、などと資金の宛ても無いままの威勢の良さは変らないのであるから、納税者として、退職世代や失業世代、引きこもり世代等、種々の事情で首を傾げる余裕が出来た者から、これは拙い、と気付いたということだろう。
   12氏が指摘する間でも無く、これまでも多くの経験者や知識人が護送船団方式の利益誘導政治に苦言を呈していたのであるが、納税者が長時間労働、通勤地獄で、忙し過ぎてスルーしていた、ということだ。
   公金や公有地を、与党代議士が口利きをして事業者に優先的に事務方の采配で割り当てさせ、補助金や交付金も特定事業者に優先的に配分させ、その見返りとして、与党は事業者からの団体献金を受け、采配してやった事務方には事業者がしかるべき天下りポストを提供するという、政財官三者による持ちつ持たれつの料亭政治で、遂にGDPの240%を超える財政破綻状態となったことくらいは、納税者なら今や誰でも知っているのである。
   第一の敗戦が太平洋戦争だとすれば第二の敗戦は原発事故、そして第三の敗戦が何時になるか、明治憲法への回帰や治安維持法の再来を統治機構が必要とし始め、世間が騒然としてくれば、幾ら何でも、日本は上から下まで贈賄社会なのだからこのまま行っちゃえ、とはならないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/831.html#c13
[政治・選挙・NHK225] 速報! 「共謀罪」を強行採決! 赤かぶ
32. 2017年5月20日 16:41:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1797]
  不思議なのは、衆院法務委員会という場での可決であり、本会議には未だ上程されていないにも拘わらず、全ての報道が「可決された」となっている事だ。
  日本の政治行政は政財官護送船団方式という団子状態であり、近時そこに、学に司法にマスコミまでもが場の空気を読んで集まり、政財官学司法にマスコミ、といった驚愕の、法治主義ならぬ無法主義とも言える大勢が作られている。
  この状態からすれば、マスコミがこぞって、法務委員会での可決に過ぎないものを、国会での可決、と国民が勘違いして捉えるように誘導しているのだろうと思えるが、一社として、「まだ本会議がある」と言ったフレーズを使っている所は無く、これまでの、こぞって共謀罪に異議有りとするようなリベラルな雰囲気からすれば、マスコミによっては当然そいうフレーズも有ってしかるべきである。
  これは、やはり国民をして「もう決まったことは仕方が無い」という諦めの境地に誘う、いつもながらの護送船団方式の手順であろうか。
  庶民は常に統治エリートの強引な決定に、理不尽ながらも抵抗の術を見いだせず、最後は泣き寝入りで終わり、僅かながらの「ご免ねトリクルダウン」で、涙を拭って前進するのが習い性になっているのである。
  こうした風土にマスコミが影響を与えているのは、こういう土壇場の段階で、一斉に権力側の意向に沿うからである。
  可決前にはそれなりの抵抗記事は書くも、可決寸前は権力迎合、可決後には、後の祭りではあるが、ガス抜きの意味で、再び民衆の意を汲んだ怒りの記事を満載する、という仕組みであろう。
  今回の、衆院法務委員会での可決に過ぎない事態を、大見出しで「可決された」とすれば、デモに行くつもりでいた者も諦めるだろう。
  かくして、肝心の本会議はさほど関心を持たれること無く、やはり、という雰囲気が既に充満し、警察官僚とノーチェックで官僚に寄り添う安倍内閣の、当初の目論見どおりの展開になることを、政財官学司法にマスコミの護送船団は良く知っているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/850.html#c32
[政治・選挙・NHK225] 阿呆 レイプ疑惑の山口敬之氏と官邸がズブズブな決定的証拠か?北村滋内閣情報官に相談しようとして間違って新潮編集部にメール 赤かぶ
16. 2017年5月21日 02:04:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1798]
  13氏の述べるように、見せしめ、というのが肝である。
  何でも良いから嫌疑を掛けて職場内であろうと学校内であろうと公務現場であろうと、ちょっと話が聞きたい、と言って、管理者が仕事や学業の手を停めさせ事情聴取に入れば、確実に見せしめになるだろう。
  事情聴取は官憲で無くとも最初は良く、職場の管理者や学校の事務局でも良いが、とにかく、ちょっと来て下さい、と連れ去るのがミソであろう。
  こうなれば、現場はあたかもミーアキャットの群れの如くに恐怖の顔色を浮かべつつ、何事か、と仕事も学業も手に付かず、連れ去られた当事者の人と成りを分析し、あの人のようになっちゃいけない、クワバラクワバラ、となるだろう。これが、見せしめ効果である。
  かくして、ものをはっきり言う人物や上部批判をする人物、ゴマを擦らない人物が事情聴取の対象となるだけで、萎縮、自粛が始まるのだから、見せしめは、日本のように大勢に付き易く自己が確立されていない風土では、権力側は非常に統制が取り易いのである。
   当事者が名誉棄損で訴訟を起こしたとしても、彼ら権力側の論理は、「私は包丁を突き付けたけど金を出せとは言ってませんよ、包丁を視ただけで金を出したのは貴方ですよ」の、居直り強盗の論理展開をするであろう。
   為政者が強制しなくても、一般人が恐れおののいて自粛すれば良い、これが彼ら統治エリートの手段であり、非常に手が込んでいるのは間違いないのである。
   見せしめとなった者は孤立し易い。振り向けば後ろには誰も付いていなかった、という事のないようにしなければならない。皆で、大樹に寄らず、長いものに巻かれず、自分の意志を貫く覚悟が必要である。
   古い言い方だが、連合になって忘れ去られた、「団結」が必要なのである。
   いずれにしても権力側がこういう事を続けていれば、必ず労働生産性は落ち、国家として衰退していくのは間違いないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/824.html#c16
[政治・選挙・NHK225] これぞまさに急転直下の変更!加計疑惑  赤かぶ
13. 2017年5月21日 02:48:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1799]
  そもそも、血税を預かり、国権の最高機関であるところの国会の承認を待って歳出処理をするべきが官僚機構であるところ、それが総理官邸に住み着いて年がら年中共に策を練っているという事自体が間違っているのである。
   諸外国では、過度の立法府と行政府との接触は戒められており、立法府トップと行政府トップが癒着すれば、租税主義システムでは血税は際限なく流出し、歯止めが利かなくなるからである。
   各省に大臣が置かれているのは、納税者代表として、国会審議で道筋を付けた通りに国民総意による歳出事務が粛々と行われているかを、大臣が総理の命を受けて管理監督する必要が有るからだ。
   例えば憲法理念に忠実な基本法であるべきは当然だが、その基本法原則に則った政策が行政部内で行われているか、通達主義に陥っていないか、大臣は常に監督しなければならないのである。
   よって重要文書は大臣まで稟議させ、取り合えずは、自筆署名で責任の所在を明らかにしておくのが内閣の義務である。
   こうして初めて、おかしな歳出等、事務方の作為、不作為によって納税者の権利が損なわれたとして行政訴訟や国賠訴訟が提議された時の被告となる大臣が、権限行使と結果責任の一致した状態で、原告である納税者に対峙するのである。
   ところが、行政への政治介入禁止、などのとんでも無い不文律により、所轄大臣が一切官僚の政策にタッチ出来ていない。稟議も無く署名もしていないから、被告となっても国会で証人喚問されても訳が分らず、結局は公僕である筈の法務省の官僚が国民納税者に敵対し、癒着した大臣と事務方を守る、という構造である。
   無論、事務方の人事采配に頼る裁判所の判事が、法務官僚と大臣との結託には寛容であり、納税者である原告の側に立つことは有り得ない。
   このような風土の中で国家戦略特区は作られたのであり、無論閣僚はノーチエックであるところ、官僚が総理と総理夫人を巻き込み、官邸に泊まり込んで、特区の名乗りを挙げた自治体に於いて公金や公有地を刈る仕事にとりかかろうと、総理夫人を連れた経産官僚が乗り込んでいるのであろう。
   このような、官邸と官僚チームによる仕事はこれまでにも成功している筈であるが、ここへ来て森友が市議会と張り合う形になったために不審が始まり、加計事件がクローズアップされたのであろう。
   安倍総理の一強とは、官邸に住み着いて夜な夜な策を巡らせている官僚とのコラボによるものであるところ、政財官トップによる護送船団方式の節操を欠いた負の側面が顕著に表れている点で、どこの国にも見られないような日本の戦後の特殊性が腐敗臭を放ち始めた、という事だ。
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/886.html#c13
[政治・選挙・NHK226] うじきつよしさんも危機感!「私利私欲でルール無視、暗躍しまくりウソつきまくりのおめぇらこそ、最大・最悪の”共謀罪”じゃ 赤かぶ
3. 2017年5月21日 19:02:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1800]
   共謀とは共同謀議の意であるが、租税主義システム下では最も共同謀議によって利益を得たり犯罪集団となり易いのが、血税を預かり事務処理をする立場の者と、立法化の最前線で有効な立法案を可決し、予算化の最前線に立つ者である。
   納税者国民は、個人では全く以て何一つ有効な権限は持っておらず、何処の国でも唯一議会が個々の納税者が権力を発揮する場であるが、日本の場合には国会すらも納税者個人の裁量が働かず、よって、共同謀議も何も、共同謀議する何ものも無いような、長時間労働、過労死寸前、老老介護、子供食堂に頼る母子家庭、と言った状況であり、これまでに政財官が納税者国民に有効な政治的手段を与えずにいたことで、統治エリートが恐れるような共同謀議による転覆などは有り得ない。
   先の大戦時も、食糧も碌に与えない兵隊は戦地で餓えと病で倒れ、敵を倒す気力も体力も無かったが、それと同様、今の日本の底辺納税者の置かれた状況は先進国最貧であると言っても過言では無く、喰うだけで精一杯である。
   そのような日本の状況で気を吐いているのが、政財官護送船団ムラの住民であり、彼らは戦後の高度経済成長の成果を独占したために、彼らにすり寄る学に司法にマスコミトップで、政財官学司法にマスコミ、の、一大勢力を築いているのである。
   夜な夜な高級料亭に集っては、国会に上程する前に閣僚と官僚で政策が企図されて予算の行方が語られ、心地よく酔った頭で構想に耽っているのであり、これこそが共同謀議の最たるものである。
   権限を最大限に握った彼らは、失う物も無いような一般人の怒りが自分らに向くことを恐れて萎縮、自粛を求めており、今に始まったことでは無く、官の中では正義感を発揮するような末端公務員が絶対に権限行使可能な立場に昇れないよう、賞罰人事を駆使しているのであり、その延長が、共謀罪をちらつかせた萎縮による現行秩序の維持である。
   可決が避けられないのであれば、権限と血税を預かっている者こそがマネーを流用し大型犯罪を犯す可能性があるのだから、今後は一切、政財官による料亭での宴会は止めさせるべきである。
   政財官が集まって政策論議する場合には、議題と参加者を明記させ、しかも本人自筆署名で参加の証明とし、会議録をきちんと残すよう、カメラと録音機能が整備された公的な会議室を用いて集まるようにすべきである。
   酒は御法度とするのは当然であるところ、日本の、政財官一体化による政治状況は完全に共謀罪の対象であることを、彼らに自覚させるのが先決である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/125.html#c3
[政治・選挙・NHK226] 加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 2017年5月21日 21:28:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1801]
  官邸の最高レベルが言っている、は経済産業省の独特の言い回し、だそうであるが、それも当然、経済産業省の官僚が何人も官邸に住みついていれば、自分らの策を通すためには、官邸の最高レベル、との抽象的な言い回しは非常に有効だ。忖度的には、明らかに、総理大臣と中央官僚の最強チームの意向だろう、と匂わせる仕掛けだ。
   それにしても、総理夫人に女中のように経済産業省官僚が付いていたが、歴代の夫人もそうだったのかと言えばそんな事は無かったようだから、首相の側近で有った世耕チームが始めたものかも知れないが、官邸の最高レベル、などという最後の決め台詞までマニュアル化していたとすると、相当の練達者である。
   国家戦略特区構想をぶち上げ、これに乗ってきた地方自治体をまんまとその気にさせ、狂言回しの事業者を拾って実行すれば、億単位で公金も公有地も手に入る算段である。
   ひとつ試しに総理の永年の友人に獣医学部を新設させて儲けてもらおうか、という算段を官邸で行ったようだが、クリスマスに訪れた加計氏らと夫との乾杯風景を視た夫人が、「男たちの悪巧み」とタイトルして写真入りでツイートしたのは、悪い事は出来ない、という示唆だろう。
   これ以上の、チーム世耕ならぬ、チーム政官が地方自治体の公金や公有地の窃盗団にならぬよう、こうした悪の巣窟は解体させるべきであり、心ある代議士は与野党の枠を超えて諸外国を徹底調査し、官邸に官僚が住み着くなどの、立法府と行政府との過度な接触を戒めるべく、広く国民レベルのキャンペーンを展開すべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html#c19
[政治・選挙・NHK225] 安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610) <籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓> 笑坊
23. 2017年5月22日 02:30:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1802]
  国連の特別報告者が安倍首相宛てに託した書簡にあるように、アフターケアが考慮されていないことは問題である。
  新法を作るのは、法治国家では当然有り得るにしても、法治主義というのは実は法を作るのみでは無く、その法を必要に応じて引き出しから出し、最後の砦たる裁判所にて、法執行に関しての瑕疵、誤謬が無いかを判事が裁定するまでが法の支配であり、法が適切に執行されなかった場合の手立てを講じて初めて法治主義国と言えるのである。
  国連報告者は、裁判所の令状が殆ど司直の言いなりに出されていることを懸念しており、前代未聞の予防拘禁法であるにも拘わらず、礼状審査を厳しくする配慮がされていないと述べている。
  また、与党全体がこの法案に全くの懸念を示さずに賛成多数を以て可決させることに何の疑問も無いなら不思議でならないが、幾ら何でも、全くの懸念が無く諸手を挙げて政府提案法案に賛同するなら、これは北朝鮮のような、特殊な政治状況を窺わせるものである。
   国連報告者の懸念は、日本が、G7など主要会議に必ず出席するアジアにおける先進国待遇であるところ、北のような、首脳が踊れば国民全体が踊り出すような状態は看過出来ない、という意味もあろう。
   幾ら党議拘束があるとは言え、採決の段階までは、政党内で異論反論も出てしかるべきである。
   例えば、令状を採って逮捕に赴くことだけが共謀罪の根幹では無く、予防拘禁というのは常日ごろからの内偵や事情聴取によって、自白を採って置くことが重要であるところ、状況報告を求められれば上司の意向を慮り、対象者を一人でも多くリストアップすることに、役人は傾注するだろう。
   もし巷で言われているような市民運動や政治活動を行っている者も対象だとすると、彼らは日常的に職場や学校に居る場合、そこで管理責任者に事情聴取をやらせて報告させ、資料を収集することも大いに考えられる。
   とすれば、職場や学校で上司や事務局から社員や末端公務員、学生などが頻繁に呼ばれ、誘導尋問から導き出されたような調書が作られ、警察に報告される可能性は非常に高いだろう。
   安易に逮捕はされない、などと官邸は言っているようだが、逮捕以前の、管理者による特定の組織員に対する動きだけで、周辺の「一般人」への見せしめとなり、組織内で余計な萎縮が始まるのは必至であろう。
   また、日本は、官と企業との談合のための役人の天下りが日常的に行われているところ、暇な彼らが内偵担当になり、対象者リストを作って聴取する任務を担う事も考えられる。
   こういう状態では対象者が、職場内や学校内で冷遇や理不尽に合う可能性も高く、最終的には訴訟にて名誉を晴らすか泣き寝入りしか無いが、訴訟を起こすにしても出廷のための休暇も無く、かつまた弁護士費用の補助も無ければ、国側は所轄大臣が被告となるが法務官僚が弁護団態様で被告側に付き原告である対象者に対峙する異常な状態で、不公正極まる中で法廷闘争をしなければならない。
   法務官僚は、それこそ対象者を含めた納税者に雇用されているにもかかわらず、対象者を敗訴に導くために勤務時間を充てて準備書面を作れるが、対象者は通常勤務の傍ら法廷に通い、コストを掛けて弁護士を依頼しなければ、名誉の回復はままならないのである。
   実行前から予備罪を適用する場合には、人権侵害は不可欠であるところ、理不尽を感じた対象者には、法廷闘争のための法定休暇や、訴訟のための費用保証が法制化されなくてはならない。
   新法を作る場合には、それによって受けた理不尽を、法廷闘争で解消するための手立ても共に付帯されなければならず、誰もが最後の砦を活用出来て初めて法の支配と言えるのであるが、こうしたアフターケアの必要性が全く与党内で論じられていないのは驚くべき事態である。
   国連報告者に指摘されるまでも無く、先進国、法治主義国を自負するからには、戦後初めての、人権侵害も必要悪とされるような予防拘禁システムを導入する以上は、法廷闘争による名誉挽回を保証する制度を伴うことは不可欠である。
  党議拘束を外した上で、支持者の声を聴き、国会論戦を活発にした上で、一人一党の精神で票を入れ、国民総意を探る必要がある。
   日本の、先進国としての価値が問われる、重大なターニングポイントである。
   
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/848.html#c23
[政治・選挙・NHK226] 安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定! やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ(リテラ) 赤かぶ
24. 2017年5月23日 02:19:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1803]
  チャップリンは、その主演映画の中で主人公に、一人殺せば殺人者、沢山殺せば英雄だ、というセリフを言わせたが、個人の行為と国家権力者の行為との矛盾を象徴したセリフとして有名である。
    今、共謀罪の可決を与党と官僚が企図しているが、総理が官邸に官僚を住まわせている段階で、もはや共謀罪の対象となっておかしくないのである。
   なぜなら、諸外国でもまともな国は、血税を預かり采配する立場の者と首脳が懇意にすれば公金の流用が画策される可能性があるとして、限度を超えた事務方と首脳との接触は戒めている筈だ。
   行政事務上の瑕疵や誤謬は、血税を預かり実務をしている以上は起こり得るが、それを国民納税者を代表してチェックする立場である閣僚が、事務方と懇意であっては管理監督機能が発揮できない可能性が高いのである。
   実際に事件化しなくても可能性のある状況を避けるのは当然である。
   租税主義国で、国民から血税を徴収しそれを議会で国民総意として立法する国民代表議会制民主主義国を標榜している以上、疑いを掛けられる前に、立法府トップと行政府トップとの密な接触は戒めなければならない。
   ところが、総理官邸に官僚が何人も住み着き、夫人にまで付いているのだから、当然総理とも濃密な接触があると疑われても仕方の無い状況であり、日夜政官が接触していれば、国家規模の腐敗、汚職の要因として見られても仕方が無い。
   テロの防止を理由に、犯罪実行前の段階で疑うことを前提としているのが共謀罪の本旨であるところ、官邸に共に寝起きしている首相と官僚が、血税の使途に関して清廉潔白だという証拠は無いのだから、取り合えずはマスコミに疑惑の目を向けられることに官邸が抵抗があるとすれば、共謀罪の一刻も早い成立を願う首相の国会での振る舞いとは、甚だ矛盾しているのである。
   国家的テロは公金や公有地が介在する為に大規模であり、加計事件の単位が一件で数十億円を下らないことを鑑みても、権限行使可能な立場の者が官邸に集えば、それこそ兵器や核燃料から麻薬まで、膨大な資金が采配出来るのであり、納税者が関与出来ない水面下で政官のトップによる権限行使が企図される可能性が有るという点で、官邸と官僚との癒着構造こそがテロ疑惑であり、第一義的に共謀罪の対象とされるべきなのである。
   一人殺せば殺人鬼、沢山殺せば英雄だ、とのチャップリンのセリフ通りの理不尽が存在するのであり、、権限行使可能な立場の政官トップの一体化で国家的規模の犯罪も可能であるところ、国家要人によるテロ疑惑を納税者やマスコミが注視するのは、租税主義国の国民として、当然の義務であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c24
[政治・選挙・NHK226] <共謀罪>菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」  赤かぶ
15. 2017年5月23日 03:15:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1804]
  トップというのは殆ど法案について充分に理解していないのだろう。
   それもその筈、総理や閣僚となれば、過労死予備軍の会社員とは違うにしても、日常的に頻繁に来客もあり、かつまた財界や官界の人間との交流もあり、分刻みのスケジュールであろう。
   とすると、官僚が持ち込んだ法案を、閣議で喧々諤々と専門知識や秘書などに関連書物などを持って来させて検討した後に委員会や本会議に掛ける、ということもしていない筈である。
   例えば国旗国歌が法制化された際にも、官房長官あたりは、強制することは無い、と軽く牽制したが、実際に現場で進捗してみれば、起立だけでは気が済まず、実際に声を出して歌っているか、校長や教頭が徘徊して教員の口元に耳を近づけて確認したなどという事態になっているのである。
   この際、校長や教頭は歩き回って教員の口元を検査しているのだから、当然ながら自分達は起立斉唱とは程遠い状態であるところ、起立斉唱していない本人が起立斉唱を強制することになったのだから、本末転倒が起こった、という事だ。
   これと同様、一般人が取り締まりの対象となることは無い、などとトップは観念しているようだが、世の中には警察を退職した幹部や天下り先を転々としている公務員が無数に存在し、彼らが喰う為の任務を探しているのは、文科省がシステム的に天下り斡旋をしていることで明らかであろう。
   新聞を持ち込んで公益法人に天下りして一日を過ごしている退職公務員が存在している以上、彼らが、ナチの時代のカポー役となっても不思議では無い。
   退職したら傾聴ボランティアやホームレスの炊き出しを手伝う、などでは無く、それ以上の権威を帯びた仕事を求めるに、こうした、一般人の中から犯罪予備軍を探し出してリストアップし、実際に組織の中に入っての調査役を喜んでやる者も居るだろう。そのための新法であると言っても過言では無いのではないか。
   実際に検挙に至るまでに、様々な媒体を使い内偵し、その後は組織体に食い込んで事情聴取、最後はそれらしい供述書を作成し、容疑者として報告すれば一丁上がり、という事も、充分に有り得るのである。
   その後は、実際に検挙はされないにしても、容疑を掛けられた者が社会に居づらくなるのは日本の風土からしても充分に考えられるのである。
   警察に任せた、検挙に至るまでの、組織体における組織員のプライヴァシーの把握そのものが目的化すれば、天下り先としては非常に満足の行く仕事であろう。
   問題は、松本の言うような冤罪が起こるのは必至であるところ、冤罪という前に、内偵や事情聴取によって名誉を傷付けられた場合の回復手段がどれほど考慮されているか、である。
   安倍首相が、国会で批判を受けて「失礼ですよ」と切れるような事が容易に怒り得るのだが、その尊厳の回復手段が充分に用意されていなければ、法治国家とは言えないのである。
   名誉の回復のための法的手段の保証として、法廷に出廷するための休暇の法制化、あるいは弁護士費用などの公的補助は必須だろう。
   ところが、裁判員裁判に指名された会社員でさえ会社から批判される、という状況では、共謀罪の対象となった「一般人」の名誉の回復のための訴訟は及ぶべくもない。
   松本の軽率なところは、冤罪を晴らすための手段を何も考えていないことである。法治主義は、法を作るのみでは無い。人がその原則を引き出しから出して法廷で正義のために時間を掛けて闘う事が出来る、という充分な保証があってこそ、法治主義国と言えるのであるが、松本の言うように、冤罪を当然生むであろう予防拘禁という共謀罪の法案には、冤罪を晴らすための手段の保証が完全に欠けている点で、強行採決以前の問題なのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/167.html#c15
[政治・選挙・NHK226] 安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定! やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ(リテラ) 赤かぶ
54. 2017年5月23日 18:47:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1805]
  30氏の懸念を共有するが、結局のところ、戦後の高度経済成長の必要性から、最大多数の議員を抱えた政党の党首が総理大臣を務め、総理大臣がその他閣僚を任命、官僚が財界の要望に応じて作った法案を一も二も無く可決に導くためには、閣議で異議を唱えない、かつまた閣議決定を政府提案として本会議に出し、それを速やかに可決に持って行くためにも必要と見做したのであろう。
  その為に、国権の最高機関を国会としているものの、それは先進国であるアリバイ作りに過ぎず、財界と官僚、政権与党の、三者による血税の誘導に大成功したのであり、経済大国として、以降は国益の再配分の必要性が生じたにも拘わらず、政財官による補助金交付金の采配と天下り先の提供と団体献金という、互いの既得権益を貪る方向性を転換出来なかったのが悲劇である。
   従って、単に国会での約束事に過ぎない、多数議員を出した政党の党首が総理大臣となる、という慣行を改められなかったことも大きいだろう。このシステムでは、どんな異常な人間でも、党首でさえあれば自動的に総理になれるのである。
   かつ、官僚が天下り先とする業界の思惑どおりに血税を誘導するには、閣議決定と、党議拘束を掛けた与党の賛成多数は欠かせないところ、国会全体がそれを全く問題としていないのも不可思議ではある。
   安倍総理は、自民党の支持率を総裁としての自分への支持率と見ているようだが、国政選挙で地元選出の候補者に票を入る際に政党の党首を意識する有権者は居ない筈である。党首が誰だれで嫌いだから他党の候補者に投票する、という選択はしていないのだから、多数議員を擁した政党の党首が総理大臣を務め、そればかりでは無く、議会の承認、同意も無しに所轄大臣を指名出来るという、今のシステムがおかしいのである。
   もし本当に国会が改革をしたいのであれば、総理大臣ポストは回り持ちとし、閣僚は、米国や韓国のように資質を精査、議会の承認と同意を得ることにすれば良い。
   とにかく、総理が自党の方針のみを意識して、総理であったり総裁であったりの二重人格では、国会は永久に上手く行かないのである。
   国会には無所属議員も多数属するところ、総理というのは、自政党から完全に距離を置き、右も左も含めた代議士全体をまとめ、中立の立場で法案審議を導き、国民総意を形成し、それに忠実な実務を官僚を始めとする事務方が行っているか、所轄大臣を中心にした事務方の歳出事務の総監督でなければならない。
  そして、国会で国民総意をまとめたら、国際社会において、国際会議等で自国の方針や形を言葉にして表明出来れば良いのである。
  議院内閣制の総理大臣には、党利党略や自己の思想信条の展開は全く必要が無いのだから、早い話、総理は回り持ちで充分であり、現在の多数議員を抱えた政党の党首を総理にする国会の慣行は、専ら、財界の意向を血税誘導で実現し、天下り先確保を優先したい官僚都合のシステムであると言っても過言では無いと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c54
[政治・選挙・NHK226] <加計のため>共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手!小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」 赤かぶ
43. 2017年5月23日 21:16:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1806]
  26よ、だから、そうなんだよ。
  憶測でしか無い段階で騒ぐということは、アホらしいことこの上無いんだよ。
  だが、その憶測で、事件性が無い段階でも人を疑い拘禁出来るのが、治安維持法の廃止後戦後初めて可決されようとしている予防拘禁システムであり、共謀罪の本質である。
  共謀罪は、何ら確たる証拠が無くても、第三者が怪しいと思っただけで捜査の対象となり司直による任意聴取が出来るのであるからこそ、名誉棄損や冤罪が必至であるところ、たった30時間の審議時間を以て充分だなどと言えるような法案では無いのである。
  この法案を積極的に可決させようと躍起になっている安倍内閣こそが、「憶測でしか無いことで騒ぐ」共謀罪の生みの親であるのだから、彼らは当然ながら、憶測や推測で、人を容疑者として特定することに、何ら躊躇の無い人間なのだ。
  であるからして、当然ながら、安倍氏も菅氏も、森友事件や加計事件では単に憶測だけでは無く、様々な状況証拠が積み上げられているだけでも有難いと思うべきであり、彼らは今後、状況証拠など無くても、何度も言うが、「怪しい」と第三者が感じただけで通報も可能であり、暇な退職した元警察官などに内偵の任務を与えて日銭を稼いでもらうことが出来る、その土台を造ろうとしている当事者なのである。
   まさか、自分らには全く贈賄容疑は掛からないなどと思っている訳ではあるまい。
   その逆に、贈賄の疑いが濃厚であるからこそ、急いで共謀罪を新設し、先回りして、庶民の目と口と耳を塞いでおこう、という腹ではないのか。
   官邸に、国民の血税を預かり独断で采配出来る官僚が住み着き、夜となく昼となく安倍氏や菅氏と密談出来る要素があるのだから、疑われるのも当然である。
   だからこそ、諸外国では、密接な、代議士と役人の接触は戒められているのである。
   疑わしきは罰せず、が、これまでの社会の常識であったが、疑わしいだけで罰する事も出来るのが共謀罪の本質であるところ、創設者であるところの、権限行使可能な立場の閣僚や官僚は、当然、充分に嫌疑が掛かる地位に居るのであるから、共謀罪の対象となる覚悟が無い訳が無いだろう。
    とにかく共謀罪は、疑わしきは罰する、という推定有罪の論理が前面に出ている点で、まともな感覚の人間からすれば、どこからどう見ても悪法である。
    推測に過ぎない段階で容疑者として連行も出来るような悪法を創設しようとしている人間が、自らが証拠も無く疑われる事態に腹を立てる筈は無いのだが、あるとすれば、共謀罪の本質をやはり彼らこそ充分に理解していないという事だ。
    安倍内閣にどの程度危機感があるのか不明だが、とにかく、この悪法の創設者が安倍内閣であり、彼らは、推定有罪と定義付ける新法を善法と信じて作るのであろうから、彼らに同情や共感は全く不要である。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c43
[政治・選挙・NHK226] 安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定! やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ(リテラ) 赤かぶ
57. 2017年5月23日 21:36:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1807]
  45さんの言うように、確かに岡山大学のプレゼン資料が、10ページ目から異様に文字が大きく、色彩豊かで漫画的になっている。
   しかも説明図が、単なるイラストかカットのようであり、全く資料説明のための図ではなく、体裁のための飾り、といった印象だ。
   こんな説明図を見て納得するとしたら、余程専門知識が無く、単にカラーで読みやすく綺麗なイラストが描いてあるから手が込んでいて気に入った、というような単純な発想だろう。
   国家戦略特区構想の内側では、このような適当な資料をやり取りして手続きを採った形にし、中央は殆ど精査もせずに総理の肩書を利用して忖度を促し、何十億円もの単位で地方自治体の公金や公有地が流出するのだろうか。
   だとすれば、詐欺と言えるくらいのひどいものである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c57
[政治・選挙・NHK226] <本末転倒>山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」 赤かぶ
14. 2017年5月24日 02:12:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1808]
  国際社会では、通常はその国の代表はその国の国民の民意を反映させている、と考えている筈だ。
  大統領制はともかく、議院内閣制は特に、暫定的に国会が総理大臣役を出すという仕組みであり、それがたまたま、恐らく官僚作成の立法案を手早く可決させるためであったろうが、最大多数の議員を擁した政党の党首が自動的に総理になる原則であり、この場合は、公選制では無い故に総理大臣自身に特段権威が有る訳では無いが、日本の風土的に、権威者を安易に造り出す上に、それに乗っかる人間が今総理になっている、と言えるのではないか。
  総理大臣と、彼が任命した各省大臣は、国権の最高機関である国会で審議され可決された法律の原則に忠実な実務を、官僚を先頭とする事務方が行っているかを見る管理監督責任と、もう一つは、国会審議の末に決定された、血税の使途の優先順位が示す国の形、国の方針を、国際会議などで表明する義務がある。
  内閣が、国連の求めに応じて作る、と強弁する共謀罪の内容に関して国連の正規の委員から指摘を受けたなら、せめて他の国連委員に指摘の内容を再確認するならともかく、直ちに反論文書を菅氏名で委員に突きつけたそうである。
  となると、大方の反応は日本国民全体の意向と捉えるであろうから、余程日本の国内事情、つまり国民代表議会制民主主義は殆ど機能していないことを知っている者以外は、日本国民は国連委員の質問や提言に反発したと解釈されるだろう。
  安倍首相は国会において、党総裁として立ち現れるかと思えば党総裁の衣を着つつ総理大臣として振舞うなどの多重人格的な言動で国会を振り回しているが、菅氏も、そのような首相の忠実な番頭よろしく、勝手に反論書簡を託すなど国会を無視しており、これは国民への背任行為に値する。
  議院内閣制における内閣とは、国民総意を国際社会で代弁する以外には役割りは無く、彼らの独断による行為が国際社会では日本国民の総意を表してしまうことを、首相も菅氏も全く認識していないようである。
  安倍内閣は当然ながら、官僚機構と完全に癒着した二人三脚状態であるところ、血税の財布を握って采配する権限を官僚に許している日本社会では、官僚機構に党議拘束という縛りの掛かった与党が付けば多数決の論理で、憲法理念に合致しない国民福祉に反した法案も可決可能であり、それに伴って予算が歳出されるのであるから、国会審議は多数決による行政都合の立法案可決までの茶番劇とも言えるのである。
   このような実態の中で日本で可決されようとしている共謀罪は、民主的な国家においては推定無罪、疑わしきは罰せず、が法治主義の基本であるが、推定有罪の論理が通底している、民主国家としては前代未聞の悪法であるところ、これに国連委員が待ったを掛けたのは当然であろう。
   テロの横行により、推定無罪の原則を国際社会から無くすのかと言えばそんな事は無く、当該国連委員も、テロ犯罪は多分に政治的要素が有り、全く別の問題である旨説いているのではないか。
   テロの発生する要因を研究することも無く、一般人をして、特定の人間が恣意的に選別し、見せしめを作って社会に萎縮、自粛を促し、権力の存在を誇示するような、政官の集団によるブラックな発想に過ぎないからこそ、国連からクレームが付くのである。
   先の大戦では下級兵を抱えた部隊の将校クラスによる苛めが横行したのは、体験した故水木しげる氏の戦争漫画でも明らかだが、無意味な懲罰による権威の確認、と言うべき異常なブラック社会が日本という島国でこれ以上展開されるのを、国連としても看過できないのではないか。
   国連の危惧は日本国民の危惧でもあるが、むしろ日本国民の危惧を認識していない安倍内閣が、日本国民を代表していない、するつもりもない、という事だけが、国際社会で益々明らかになるのではないか。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/217.html#c14
[政治・選挙・NHK226] 2000年11月に187カ国が締結して、北朝鮮すら締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理… お天道様はお見通し
4. 2017年5月25日 01:39:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1809]
   「 国際組織犯罪防止条約に加盟するには共謀罪が必要」なのは、専ら、腐敗や汚職にまみれたような日本の政財官護送船団ムラのエリート集団の側であって、国民納税者が欲していない共謀罪を、彼らが何故必要なのかと言えば、公職に有る者による汚職、腐敗を、納税者国民に指摘されると国際組織犯罪防止条約に触れてしまう恐れが有るところ、共謀罪を一般人にも適用するか、もしくは共謀罪の対象者をピックアップして見せしめを作り、それを見た周囲を萎縮、自粛させ、先ずは国民の口を閉じて大人しくさせてから、日本が遅ればせながら、マフィアの暗躍する国際組織犯罪防止条約を締結するつもりだという事か。
  つまり、日本の統治エリート集団の、マフィアの構造に似た政財官護送船団方式による血税の収奪やマネーロンダリングがこれ以上明らかにならぬよう、国民の手や足や口を封じておこう、ということだったという事か。
  例えば、東京オリンピック招致の際にその筋のフィクサーに多額の賄賂を渡している件を、フランス当局(受け取った者がフランス国籍)が捜査しているらしいが、こんな事は氷山の一角なのだろうか。
  森友、加計事件などの、国家ぐるみと言えるような、政財官による地方自治体の公金や公有地を巡る杜撰な采配も、腐敗、汚職の兆候であろう。
  こうした腐敗を護送船団の無責任体質で容認、参入を続けていれば、それこそ世界のマフィアと繋がり、兵器売買は無論のこと、核燃料や麻薬、臓器売買まで取引するようになり、抜けられなくなること必至であるが、当時は、国際犯罪防止条約の締結を機会に手を引くよりも、護送船団ムラは、むしろ締結を拒否する決断をしたのであろう。
  そして、愈々益々抜けられなくなった末に、予防拘禁で拘束して国民を黙らせる方向に行ったとすれば、病鴻毛である。
  長い間国民納税者は、国民議会があるにも拘わらず全く何らの有効な関与も出来なかったのであるが、次第に真相が明らかになって来ているのである。
  政官が今、何故必死になって共謀罪を成立させようとしているのか、訳が解って来たような気がする投稿である。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/278.html#c4
[カルト18] Reddit・米愛国者法は失効、共謀罪は米戦争屋指示。トラが911はブッシュの犯行、ISはヒラと主張できた背景である。 ポスト米英時代
4. 2017年5月25日 02:09:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1810]
  なるほど、共謀罪に刑務所ビジネスか。
   共謀罪を可決して、取り合えず政府関係者や財界を除いた国民の殆どを共謀罪の対象者とし、その中から特定の人物をピックアップ、収用する場を刑務所ビジネスで用意する、と言う訳か。
  見知った人が拘束されたとしても、国民はもはや萎縮、自粛が進んで抗議する意志も削がれていれば、もの言う者は収用され、善良な一般人だと政府に評価された者だけが僅かばかりのトリクルダウンで我慢、一日を凌いで行ければ良いとして泣き寝入り、という二極化となるのだろうか。
  刑務所ビジネス下では、労賃を碌に払わなくても服役者に使役を強要出来るのであり、刑務所内で作った製品を輸出すれば、刑務所産業は丸儲け、という事になるのかも知れない。
  
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/211.html#c4
[政治・選挙・NHK226] 国連ケナタッチ特別報告者には、野党へのような不誠実な対応では済まない。(かっちの言い分) 笑坊
8. 2017年5月25日 14:53:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1811]
  国連に属する特別報告者の肩書があるからには、その言動は国連を背景にしているものであり、菅氏の批評するような、国連の名を語った単なる個人的な言動と片づける訳には行かない筈である。
  官邸には常時官僚が住み着いているそうだから、例によって看過できないとして、謀議して議会にも問わずに勝手に反論文書を国連に送りつけたのであろう。
   日本の場合は縦型社会であることで、官邸と官僚との間が上下関係で貫かれているようだが、血税の采配が可能である官僚機構と党議拘束を掛けた法案可決が可能である与党が上下関係で結ばれれば一強となるのは当然であり、これ以上の傲岸不遜は無いと言えるくらいの暴走状態であることは間違い無い。
   そういう彼らが国際社会で取る行動は、まさに日本国民を代表するものと捉えられるところ、当の国民納税者は今回の共謀罪に深い懸念を抱いているのであるから、むしろ特別報告者の疑念は善き外圧であり、懸念を抱く日本国民が快哉を叫ばざるを得ないのである。
   何のことは無い、当の国民の代表者である与党が国民を代表せず、国連の特別報告者の疑念から生じる質問に頼らざるを得ないのは、それこそ安倍首相や菅氏が、恥だと思うべきなのである。
   政権与党が官僚機構と結託しているが為に、血税が内外ロビイストの要望に応じた形で行政立法案として提出され、その後は安倍内閣を主体にした官僚機構のお抱え政権として、法案可決要員、かつ国会での説得要員としての役割に甘んじているのが安倍首相や菅官房長官などの閣僚である。
   内閣府まで作られて官僚の巣窟となり、今や内実的には権限を臨機応変に政官で活用している、まともな国から見れば腐敗の極みとなっているのである。
   マフィア型のマネーロンダリングを防ぐための国際条約を17年間も締結拒否しておきながら、日本がマフィア型の腐敗構造で抜き差しならない状況になった暁に、むしろ納税者の批判をかわすために、国民の手や足、口を封じる決断をしたのではないのか。
   自衛隊が肥大化したから憲法の方を変える、つまり靴に足を合わせようというのが改憲論であるが、今回もまた、国際犯罪防止条約にて日本政府の在り方が問われようという時に、やはり靴に足を合わせるべく、共謀罪を作って日本国民の総意を悪政に合わせよう、という、政官の組織(犯罪)集団による腹つもりなのであろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/250.html#c8
[政治・選挙・NHK195] 安倍の「次の総理」は誰がいいのか? 新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か… 赤かぶ
14. 2017年5月25日 15:28:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1812]
  最大多数の議員を擁した政党の総裁が総理大臣を務め、彼が任意でその他閣僚を決めることになっているのを前提としている以上、誰が総理を務めても福祉目的の国民総意から離反して行くことが懸念される。
   というのは、最大多数議員を抱えた政党が党議拘束を掛けて可決に臨めば必ず政府提案は通るのであり、政府提案というのが、そもそも官僚に群がる内外ロビイストの要望に応じた行政立法案を、官僚による深夜までかけての「ご説明」に閣僚が一も二も無く賛意を示し、閣議決定を通過したとして本会議に出すものだからだ。
   ということは、改憲発議や共謀罪に代表されるような国民にとっての悪法も、政官合同の一強であれば難なく国会を通過するのであり、総理が誰であろうと、このシステムが継承される限りはあまり意味が無いのである。
   近時は、閣僚全員一致の筈の閣議も、一人が欠けても他者が「花押」さえ代印すれば良いことになっており、そこには閣僚としての誇りも無く、ノーチェックで官僚の作った法案の可決を当然とする慣行があり、これを変えるのは、多数議員を抱えた政党から総理と閣僚を出すことを官僚機構が欲している限り、ムリ筋である。
   国会には政党に属する代議士のみでは無く無所属代議士も属するところ、国会が決定すれば無所属議員とて総理になれるのであり、その彼が閣僚を任命すれば、閣議決定がもう少しまともなものとなる筈だ。
   今や、内閣府などという名を語っているが、そこは官僚の巣窟となっており、官邸にまで官僚が住み着いているという状態では、血税の財布を預かり采配する官僚と、立法案を可決して血税の使途を左右出来る政党とが同居している状態は、他国からすれば腐敗の極みであろう。
   果たして、今の自民党の誰が総理になろうとも、こうした腐敗にメスを入れることは不可能であり、総理大臣選出の仕組みを最大多数議員を抱えた政党から出している限り、国会では総理が出たり総裁が出たりの、多重人格性の出現を排する事はムリ筋だ。
   例えば総理を弱小政党の党首が務め、採決には党議拘束を外した一人一党の精神で臨み、政党助成金は議員数に比例させずに一律とする、などの、大規模な国会改革が必要である。
   
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/580.html#c14
[政治・選挙・NHK226] 「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ(リテラ) 赤かぶ
8. 2017年5月25日 15:57:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1813]
  そもそも、安倍政権が強調する所の「国際組織犯罪防止条約」は、既に2000年に国連採択され、実に187カ国が批准、批准していないのは日本を含めて十か国程度であるということである。
  つまり、日本政府は、国会にも充分に諮ることなく勝手に批准を避けて来た、ということになる。
   これはどういうことかと言うと、国連担当者も述べているように、テロ犯の検挙のためでは無く、マフィア型の国際犯罪を取り締まるのが主体であるところ、日本が批准を躊躇ったのは、日本政府の外交が様々な形で贈賄型であったからではないか。外遊の都度各国に高額の借款を、有償にしろ無償にしろばら撒いているスタイルに代表されるだろう。
   近時は、オリンピック招致に関しても特定のフィクサーに多額の報酬を支払っていた可能性があることをフランス当局が調査しているのであり、日本政府が持ち出している多額の公金がマフィア型の闇取引の材料となっている可能性が高いのである。
   国際組織犯罪防止条約を批准すれば、こうした公金流出の闇は精査の対象となるだろうが、愈々批准は避けられず、むしろ国内の納税者の手足と口を縛り、蔓延する政府の腐敗構造に、国内で国民が物言えぬ状態を造ることを優先したいのではないか。
   日銀が幾ら円札を印刷しても、マネーロンダリング宜しく国外へ、首脳の外遊の度に流出して行く日本の公金の行方は定かでは無く、それこそ国際マフィアの飯の種となり、兵器は無論のこと、麻薬、核、人身売買まで、世界を汚染する元凶となっている可能性は高いのである。
   このような事態になる前に、与党は批判を野党にやらせて敵視している場合では無く、与党こそが先頭に立って公金の行方を精査することが不可欠であった。
   そのために各省に大臣ポストを置き、総理の行政管理監督義務を大臣に委任していた筈であるが、その大臣と共に内外ロビイストの要望に応じた官僚の立法案をノーチェックで閣議決定し、数の力で可決、その後は憲法理念や基本法原則に忠実な実務を国民に代わって大臣として監督することも無く、団体献金や政党助成金の大判振る舞いに甘んじていた安倍内閣こそが、国連報告者による懸念という外圧を招いたのであり、菅氏が怒るのは見当違いであり、反省が先である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/239.html#c8
[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三首相がテレ朝会長と赤坂の高級料理店で会食!篠塚浩報道局長も同行、加計報道で圧力? <追い込まれた証左!> 赤かぶ
15. 2017年5月25日 16:20:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1814]
  安倍首相のスケジュール公表を見ても、多くが官僚などの高級公務員やマスコミトップであり、立法府代表と役人とメディア関係者の高級料亭などでの酒の入った会合など、まともな国から見れば腐敗の極みであろう。
   高度経済成長の必要の際には、国会を無視してまでも政財官の結託による国益の増強が不可欠であったとしても、国税の政財官三者の癒着による采配は本来は民主国家としてはイリーガルであるところ、再配分の必要が生じた段階でこうした慣行は止めるべきであった。
   ところが、先の大戦のマネージすらも自省、自戒する姿勢の無い日本政府であっては、当然ながら、経済的に成熟したら、租税主義イコール国民代表議会制民主主義をまともに起動させよう、という認識も無かったのである。
   それどころか、今やマスコミトップも引き入れて、旨い肴に旨い酒で神経をマヒさせ、宴会に興じて一宿一飯の恩義で手も足も縛るという手法を採っている。
   よって、大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式も、今や政財官学司法にマスコミ、という一大集団と化し、マフィア型構造で裏切り者が出ないよう、互いを牽制しあう状況になっている、と言えるだろう。
   戦後70年で培われた、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、といった風土が見事に再形成され結実した結果が、再びの大政翼賛構造であるとすれば大いなる皮肉であり、この間日本は成熟国として一歩も前へ進んでいなかった、とも言えるだろう。
   共謀罪を適用しなければならないとすれば、こうした権限を持った層による謀議こそが日本国の行方を左右するのであるところ、料亭やレストランでの飲み食いを介在させた、政財官学司法にマスコミ等の共同謀議は廃止し、必要ならば公的に設置された会議室で、可視化を前提に話し合うべく法制化すべきである。
   そうすれば記録も残り、言った言わない、廃棄した、見つからない、などの余計な議論が避けられるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/302.html#c15
[政治・選挙・NHK226] <本末転倒>山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」 赤かぶ
26. 2017年5月26日 02:31:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1815]
  24氏、何だかんだと言っても、国連の常任理事国になりたがっていたのは日本政府だ。国民は、国連と言えば、イラク戦争の際に国連決議を無視して多国籍軍を組み、イラクに核施設があり悪の枢軸国だと決めつけて強引に空爆を開始した、米英軍を思い出すくらいのものである。
   国連決議を無視して多国籍軍を組み空爆をした事から、誤爆により多くの中東住民が被害を受け、非武装住民が武器を取って武装市民となり、部族毎の内戦が勃発して現在に至っているのである。
   このように、国連を錦の御旗とするも何も、国連には絶対的な権限は無く、単に加盟国が集まって最善を議論するのが限界であろう。
   従って、国連決議を履行するか否かは、専ら当該国の国民決議によるのであり、イラク戦争の際にも、米英を中心とした各国は国連決議を蹴って多国籍軍を結成して空爆を決行したのであり、それは米英議会における、米英国民の決定でも有った筈である。
   従って、何を指針とするか、国政の根拠とするかは、やはりその国の国民が議会で立法し決定する以外には無く、だからこそ、外圧に依らずに、最善の決定をするにあたって、国権の最高機関である国民議会で喧々諤々と話し合うに時間制限等を設けてはならないのであり、全代議士が国民納税者を代表して気が済むまで議論するのが、外圧に頼らない国政であると言える。
   ところが今回の共謀罪は、日本国民の多くが消化不良であり、花見にビールと弁当を持っていれば逮捕されないが双眼鏡とメモ帖を持っていれば逮捕されるなど、どう考えてもテロ犯として拘束するための理由では無く、例えば花を見る為に双眼鏡を持つこともあろうが、これを警察の任意聴取の際に抗弁しなければならないと思うと、誰もが頭が痛くなるだろう。
   何よりも、冤罪は共謀罪の必要悪、と芸人の松本人志にまで言わせているようだが、冤罪や名誉棄損の回復のための措置はどのように講じられるのか、その一番大事な点は置き去りである。
   疑われた一般人が冤罪を晴らすための訴訟には費用も時間もかかるところ、警察と二人三脚であるところの総理や大臣を援護する検事や法務局職員は、国民の税金で勤務時間を使って充分に準備書面を作れるが、疑われた「一般人」は休暇を取り、自費で弁護士を雇わねばならない。日本では訴訟の為の休暇が許可されるような労働環境にも無く、結局泣き寝入りを余儀なくされるのは必至である。
   ましてや、推定有罪の論理が今でも通用しているのだから、職場や学校、公務現場で、疑われた一般人が名誉を回復することは容易では無く、退職を余儀なくされるなど、何よりも労働生産性が著しく低下するだろう。
   今回はたまたまこうした日本国民の懸念を日本人以外の国連報告者が指摘したまでであり、日本国民としては、誰であろうと官邸に共謀罪の懸念に関連した書簡を出してくれるなら歓迎するし、日本人の国連報告者なら大歓迎であるが、そのような日本人は国連には居ないのだろう。
   案の定、官邸は独自の判断で反論をしたらしいが、国連決議に反して多国籍軍を結成して中東を滅茶苦茶にし難民やテロリストを造った国も有ったのだから、官邸が何をしても自由だが、反論を日本国民の総意と見做されてはやり切れず、疑問点は溢れる程有るのが日本国民の現状である。
   本来は官邸こそが、花見にビールを持っていなければテロリストと断定されるのか、というような日本国民の懸念と疑問を当たり前の事として察しなければならないのであり、警察の論理に与して、国連報告者や、疑念を持つ国民を敵対視する官邸の対応が、完全に間違っているのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/217.html#c26
[政治・選挙・NHK226] とんでもない事になって来た安倍首相の加計学園疑惑  天木直人 赤かぶ
34. 2017年5月26日 03:17:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1816]
  天皇の命令だ、と言って玉砕させた太平洋戦争と同様に、結果責任者の不在のままに物事が進んで行く典型である。
   とどのつまりは、大政翼賛会を改めたような政財官護送船団方式という、相も変わらない、結果責任者の存在が曖昧な政策形成システムに問題がある。
   日本では署名が重要視されずに公印や印刷された責任者の名で通用している書類が多いが、公印などは誰が持っても判らないし複数有っても判らない、まして印刷された大臣名などでは大臣が知らないと言えばそれまでである。
   その点自筆署名は、他人が署名すれば偽造で犯罪であるところ、本来は公有地売買など億円単位の公金が動く場合には所轄大臣まで事務方が稟議し、大臣に取り合えず承知の自筆署名を受けるべきである。
   まともな大臣ならば内容によっては署名を拒否し、その政策や施策は日の目を見ないということにしないとならないが、一応政策担当者が作った文書は自筆署名をしておき、後に問題になった際に最終責任者が明らかにして置く必要が有り、その覚悟の無い者が内閣を引き受けてはならないだろう。
   官邸に官僚が住み着き、懇意の事業者を招いてそれこそ国家戦略特区ならぬ戦略を講じ、名のりを挙げた自治体に攻勢を掛けて公金と公有地を手に入れるなどの一連の仕事は忖度が命であるようで、天皇の意を表しただけで兵隊が死んで行く状況と同様、総理の名を出しただけで自治体が公金と公有地を提供する、暗黙の了解があるようだ。
   それこそ、読み人知らずの文書が飛び交い、最終責任者が立法府の人間となる事を承知で、官僚が自治体を忖度させて公金や公有地の収奪に励んでいるのではないか。
   護送船団方式は、政財官が互いにもたれ合う結果、責任意識も分散し「俺のせいじゃ無い」という心理が働く点で、政官による公金や公有地収奪が堂々と行われるのである。
   最終責任者の存在を明らかにするには、やはり所轄大臣まで稟議させ、所轄大臣が自筆署名をして文書保管をすることに尽きるだろう。
   立法府が政策を担うことを官僚機構は非常に嫌う故に、大臣への稟議などとんでもないのだろうが、結局は権限行使者と結果責任者が一致していないことで、損失を被るのは国民納税者である。
   政策案の所轄大臣への稟議と大臣の自筆署名は欠かさないよう、行政事務の管理監督義務を果たすことが内閣の責任であり、今回の、自治体の公金と公有地の売買に関して訴訟も起こされているところ、きちんと受け止めて被告席に座る覚悟を安倍内閣はすべきであり、それが内閣を引き受けた人間の義務である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/304.html#c34
[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三首相がテレ朝会長と赤坂の高級料理店で会食!篠塚浩報道局長も同行、加計報道で圧力? <追い込まれた証左!> 赤かぶ
25. 2017年5月26日 17:07:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1817]
  22氏に同意だが、欧米というか、まともな先進国であれば、マスコミも当然ながら、事務方と首脳陣との密接な接触も戒められている筈だ。
  血税の財布を預かり、立法府で決定された国民総意の元に歳出事務を行うべき事務方が立法府のトップである首相や閣僚と頻繁に飲み食いし、政策を論じあい血税の使途を決めて行く、などと言う国民不在が許される筈が無い。
   そもそも立法府から委任された首相や閣僚には、国民総意に忠実な歳出事務を行っているか、厳格に管理監督する義務があり、それが、なあなあで旨い肴に旨い酒で酔った頭で議会では無く料理屋で政策の大枠を決められては、国民納税者はたまったものでは無い。
   内閣は国の経営サイドであり、企業で言えば納税者は株主であるところ、納税者の意向を無視した歳出事務を従業員が決めて良い訳は無く、経営責任は経営側に賦課されるところ、無責任で良い従業員の立場の者と結果責任を株主に対して負うべき経営陣が共に飲み食いして和気藹々で経営方針を決めるなどということは、株主に対する背任行為であろう。
   どうも、安倍首相や閣僚の一存が国を誤らせる、と言うと尤もではあるが、安倍内閣の一強は実は安倍内閣と血税の財布を握った事務方による二人三脚によるものであり、大政翼賛構造改めたような、政財官が一体化した、いわゆる「巨悪」の構造になっていることが問題なのである。
   例えば首相を弱小政党や無所属議員から出せば、官庁に群がる内外のロビイスト御用達の法案の多数決は見込めないのであり、無論閣議決定も全員一致とはならず、官僚の持ち込む納税者無視の政策を主体とする法案も閣議でチェックが入るのは必至である。
   本来は行政立法案こそがイリーガルであるところ、百歩譲って容認するとしても、手間暇かかる閣議での紛糾や、議会での喧々諤々の議論は民主的な手続きとして必要不可欠であるが、それを完全に端折っているのが日本の政財官護送船団方式である。
   従って、例えば官邸に群がっているらしい官僚や内閣府に巣くっているらしい官僚ら事務方を立法府の代表としての総理や閣僚が排除できず、巨悪の構造となっており、一大窃盗団を形成してしまっているのが問題なのである。
   共謀罪が出来たら直ちに彼らをこそ犯罪予備軍とし、一切の飲み食いを禁止し、必要な会議は公的な会議室を使い、可視化を前提に記録や自筆署名を残すように法制化しなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/302.html#c25
[政治・選挙・NHK226] 官僚人事を私物化して行政を歪める安倍・菅暴政コンビ  天木直人 赤かぶ
7. 2017年5月26日 17:42:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1818]
  天木氏は元官僚であったせいか、一種のトリックを掛けているようだが、官邸に無数の官僚が寝泊まりし、内閣府にも属しているところを見れば、どちらが私物化しているとは言い切れないのである。
 無論、総理と閣僚自体が官僚を排除し専ら国民総意を代議士を通じて取りまとめ、国民総意に忠実な実務を官僚機構に命じることが出来ないのであれば、さっさと降りるべきである。
 天木氏は逆に、総理が官僚をコントロールしていると言いたいようだが、大体閣議決定を求めて行政立法案を持ち込んだ官僚が「ご説明」と称して閣僚を説得し、さっさと閣議決定させて賛成多数の与党による可決に誘うところから、とてもでは無いが内閣による官僚機構の私物化とは言えず、逆に官僚にコントロールされているのが内閣、ひいてはそういう内閣を頂いている立法府議会である、というのが正しいのである。
  最終的に結果責任を負う必要の無い、公僕たる官僚機構が、各省に群がる、例えば防衛官僚に群がる軍産複合体ロビイスト御用達の法案を閣議決定させ、賛成多数で可決させることに余念が無いと言えるのであり、官邸や内閣府に居る無数の官僚の手の中で立法府議会が弄ばれている、という表現が妥当だろう。
  これを防ぐには、総理大臣を多数議員を抱えた政党から出さないよう国会が決めることである。例えば弱小政党から総理を出し、無所属議員から閣僚を出せば、官僚御用達の法案は容易には閣議決定にはならず、本会議でも団子状の党議拘束を掛けた一発可決は有り得ないのである。
  官僚はたちまち官邸や内閣府から立ち去るであろう。
  私物化は特段総理の方ではなく、私物化というよりも、上下関係が無い結託、癒着状態であり、これがいわゆる巨悪を形成しており、彼らが積極的に動けば、公金や公有地の窃盗団となり得るのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/347.html#c7
[政治・選挙・NHK226] 安倍晋三、「莫逆の友」を「ばくしん」と読み間違え、メディアが忖度した結果「腹心の友」と報じられていたことが判明! 何て骨体
16. 2017年5月26日 18:15:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1819]
  15氏の言うとおりだと思う。
  彼ら自民党は、本来は与党として、国民の代表を自覚し、国民の疑念を受け止めて解決に向けて尽力すべきを、そういう問題提議を全て野党にやらせて高みの見物であり、それどころか、問題提議する野党を敵対、嘲笑するばかりである。
  官僚のやること為すこと全て是認し、官僚の作った行政立法案の可決要員、説明要員という追認専門業であるから、こんな楽な商売は無い。
  国会には様々な国民納税者から支持された代議士が集まっているというのに、官僚と、彼らに合わせた自党の方針のみを正当とし、後は誤りとして対応するに、傲岸不遜も良いところである。
  このような、国会では総理と総裁が交互に表れる、総理大臣の衣を被った総裁と言える多重人格のような安倍氏と、野党を敵視するしか目的の無い、傲岸不遜の自民党集団では、政官一体化の巨悪に背任され放題の国民納税者としては、総理が官僚の書いてくれた答弁書もまともに読めないところでズッコケるしかない、ということだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/345.html#c16
[政治・選挙・NHK226] 前川証言と官邸の恫喝(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
19. 2017年5月26日 18:25:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1820]
10は、菅さんかね、もしかしたら。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/325.html#c19
[政治・選挙・NHK226] 加計疑惑もみ消しにみずから情報戦に動いた安倍首相の焦り  天木直人 赤かぶ
34. 2017年5月26日 18:50:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1821]
  シモの緩い人間はどこにでもおり、それが刑法に触れるかどうかの問題であって、それこそ事件が発生して逮捕され、裁判を終えて刑が確定するまでは一般人である。例え官僚であろうと教員であろうと、容疑の段階で犯人扱いされる謂れは無い。
   ところが菅氏は、推定有罪の論理を使いプライバシーを暴いて、返す刀で自分のボスであるらしい総理を庇っているのは、真に見苦しい番頭さんである。
   共謀罪の実演だと噂されるのは、容疑の段階で既に有罪であると断定する、疑わしきは黒という、民主主義国家ではあってはならない論理展開していることであり、官房長官自ら警察行政の役目を担ってしまっており、文民統制が効かない日本の未来を表しているのである。
   前川氏が、風俗には実態調査に行った、というなら、当然これまでの官邸の様々な主張からすれば、「問題にはあたらない」としていただろうが、相手が敵であるとなると「これは問題だ」とするのだから、その節操の無さで共謀罪が執行されれば、この国は殆ど無法国家だということだ。
   前川氏の弁が詭弁であるなら、既に退職しているのだから職場内でもそれらしい下世話な噂が無数に有った筈であり、官房長官にリークして前川氏を貶めさせる前に、読売は部内で取材をするなどしてきちんと裏を取るべきではなかったのか。
   推定有罪の論理を堂々展開する日本のマスコミと、ご都合主義で受け止める内閣は、今更であるが非常に問題である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/310.html#c34
[政治・選挙・NHK226] <至言>「官僚よ佐川になるな!前川になれ!」  赤かぶ
5. 2017年5月27日 02:43:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1822]
  部内に現役でいる人間と退職した人間では立場が違うということで、もし前川氏が現役であればどうだったか、ここが重大なポイントである。
   文部大臣もその点を突いており、現役で無い者の言うことなど聞く必要は無いと言わんばかりである。
   従って、惜しむらくは、現役の時にどれだけ法治国家の公僕として、国民納税者に対して真摯に誠実に振舞えるか、ということであるが、これが非常に困難を極めるのが、日本の行政機構の仕組みだろう。
   十数年前だったか、新聞の投稿に、文部省の末端公務員が、問題ある書類も書かねばならず、上司の命令が例え理不尽であっても従わなければならないのは、近代社会ではおかしいのではないか、旨述べていたが、行政機構内部の軍隊さながらの上下関係、厳しい階級制では、上位からの意向に逆らうことは冷遇を覚悟せねばならず、日本の風土である、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、は行政発の教訓ではないかと言える程である。
   立法府議会(内閣では無い)が行政人事に関与出来ず、行政官人事が省内で完結しているため、推薦や冷遇などが自在に部内上位者の胸先三寸で可能なのである。
   米韓の如くに、幹部公務員や閣僚の資質を、内閣では無く議会で承認するような仕組みが必要であろう。
   既得権益を死守する役所の構造ゆえ、前川氏のような考えの末端公務員はむしろ省内では不良職員であり、逆に上位者の意向に忠実な者は優秀であるとされるような本末転倒が問題である。
   国民納税者からすれば優秀な職員は、部内ではむしろ冷遇の対象なのだから、幹部職員まで昇り詰めるような者は、国民納税者目線では無い、佐川氏のような、護送船団目線の者しかいないという事になろう。
   部内で人事が采配され、行政への政治介入禁止とまで言われている中で、何故官邸が官僚と癒着出来るかと言えば、やはり血税の財布を預かる官僚機構に寄りそう、いわゆる既得権益志向が自民党の本質で有るということだ。
   そもそも日本では資産家であり、地元の顔役の子弟が代議士になるような構造であるところ、庶民のための政治は選挙対策に過ぎず、中央に出れば、財と官と懇意となり、高級料亭に通い、血税の使途を酒を介在させて水面下で決めるような世界にどっぷりと浸かってしまうのである。
   年収がたかだか200万程度の者からも徴税しているにもかかわらず、百億円単位で湯水の如くに金を動かす政財官護送船団は、集団だけに、自制、自戒、自重が効かないマフィア型の構造になっていると言えるだろう。
   類は友を呼ぶ、とは良く言ったもので、幹部に昇り詰める役人と、地盤看板カバンで議員の座を獲得する自民党議員、辛口の企業批判を避けて来た経営陣と、政財官のトップが揃いも揃って、税金や公金を、自分らの重宝な財布としか見做していないのである。
   いわゆる巨悪であり、マフィアが互いに裏切らないように牽制し合う構造故に、現役官僚が、本音を口に出せば全てを失うと考えるのもムリは無いが、一歩役所の外に出れば自由が待っているのであり、優秀な幹部職員を受け入れる市場もあるのではないか。
   日本の労働市場は非常に閉鎖的であるが、今や起業も盛んであるところ、知恵を出して地方で実力発揮する方法もある。
   部内で完結するような閉じた世界の人事に汲々としていないで、現役官僚こそが、議会で本音を話して、政財官既得権益集団のしがらみから解放されたらどうか。案ずるより産むが易し、である。
   いずれにしても、与党自民党自体が現行憲法遵守義務を認識しておらず、必然的に政治行政をあえて無法状況下に置いているのであるから、現役公僕も、忖度したり文書を破棄したり黒塗りしたりの、議会軽視の無法主義を謳歌しているのである。
     
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/349.html#c5
[政治・選挙・NHK226] 国連特別報告者も呆れる安倍政権の傲慢さと粗末な共謀罪 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2017年5月27日 03:25:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1823]
  2000年の11月に、国連総会で「国際組織犯罪防止条約」を締結、現在までに187カ国が批准しているが、日本は未だ批准していないという。
   ケナタッチ氏も述べているように、マフィア等による資金の流れを断つための条約であり、テロは政治的要素が強く本条約とは関係が無いと言い切っている。
   では何故、テロには関係の無い条約を17年も日本が批准しなかったかと言えば、日本が金融緩和政策で刷った円札が、国際的にも様々な用途で使用されたからであろう。
   外遊の度に首相が持って行く有償や無償の借款は兆円に近く、近時は東京オリンピック招致の為に多額の賄賂を関係者に贈った疑いとして、フランス当局(受けたフィクサーがフランス国籍らしい)が捜査をしているようである。
   かつまた軍産複合体が防衛官僚に購入を持ち掛ける兵器の価格は相場の何倍もであるなど、不透明な円資金が、マネーロンダリング状態で世界を股に掛けて飛び交っていることを考えると、国際組織犯罪防止条約に触れて調査をされる可能性があると日本政府が見ていたからではないか。
   しかしながら、愈々批准せねばならなくなり追い詰められた結果、政策批判に煩くなって来た国民納税者の手足や口封じを第一義とし、なおかつ、ようやく新法が出来たので批准出来ることになった、と、批准を遅らせて来たことの理由とするつもりではないか。
   ところが、共謀罪の内容はとてもでは無いが民主国家として粗末であり、推定有罪、予防拘禁など、未開国並みの原則は、日本国民とて躊躇するものであり、到底冤罪や名誉棄損が多発するであろうところ、「疑われた一般人」の名誉回復の手段は全く考慮されていないのである。
    国連に加盟したとて、決議に反して多国籍軍を組んだ空爆さえ可能であるところ、国連の指摘には強制力は無いものの、国際社会が知っておくべき人権状況であることは間違い無い。
    怪しいというだけで尋問や拘束が可能であれば、それは日本人のみとは限らず、外国人も同様であろうから、国際社会が、日本国がどういう方針であるか、むしろ知って来日することが必要であることからも、日本政府はケナタッチ氏の質問にはきちんと対応すべきなのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/314.html#c10
[政治・選挙・NHK226] <至言>「官僚よ佐川になるな!前川になれ!」  赤かぶ
10. 2017年5月27日 13:26:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1824]
9よ、前川は風俗に、貧困状況の調査目的に行っていた。  
  佐川は脱税の調査目的に風俗に行ってないのかな、なら職務怠慢だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/349.html#c10
[政治・選挙・NHK226] 前川前事務次官は立派な「公僕」である 「安倍政権は『私利私欲』の腐敗政権だ」 小林よしのり 赤かぶ
27. 2017年5月28日 02:49:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1825]
  暴走族が個人だと良い子なのだが集団になると暴行したり暴走したりするのは、集団だと結果責任意識が分散、かつまた何でも出来る万能感を持ってしまうのである。
   官僚機構も、単独では頭脳明晰で優秀であるが、先ず東大出を自民党政権が重用し、専門知識の無い地盤看板カバン政治を補うために官僚に政策を立てて貰ったところ、キャリア官僚、ノンキャリア官僚などと部内で序列が出来始め、厳しい上下関係の中で自己保身や忖度が優先する縦型官僚システムを、与党として放置して来たのが、今に至るのである。
  そもそも、日本は権威主義的要素があるところ、天皇制という一種の天井もあり、「絶対になれないお方たち」の下で、序列の上位に行くために官僚機構という特殊な宇宙の中で公僕がしのぎを削ったのであり、それが官僚機構であろう。
  しかも彼らが膨大な血税の財布を預かり動かしているために必要以上に権威を帯び、地盤看板カバンの世襲代議士が殆どを占める自民党が官僚に貼り付き、土建型の、土地の強制収用を軸とした日本改造を企図して来たと言える。
   無論、高度経済成長は必要であったが、自民党と官僚機構、官僚から補助金、交付金の采配を受ける財界によって非常に配分が歪められたのは事実である。
   血税の使途の優先順位を、国会で決めるのでは無くして、政財官トップが集う赤坂や新橋の料亭で、菓子折りに札束を詰めたものが行き交うような中であらかじめ予算配分が決められていたのであり、こうした政財官の密な関係が癒着の構造となって今に至るのである。
   憲法理念や基本法原則に則った歳出事務は行われず通達行政が跋扈、財界や団体などは、補助金、交付金、規制、許認可の官による匙加減の飴と鞭が振るわれる結果、官僚と自民党との料亭政治は国民議会審議を形骸化、高度経済成長の掛け声の元で、納税者国民は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、を処世術とせざるを得なかった。
   長時間労働では政治的な意志も封印され、しかも政財官護送船団は国民の政治意識の高揚を非常に嫌悪したのであり、庶民はとにかく働いて納税し、お上に頼っていれば良い、という風土を造って行ったのである。
   個々の官僚や政治家が真摯であるにしても、経済成長の成果配分という段になって、政財官護送船団という集団の傲慢が既得権を手離せなくなり、結果責任意識の分散した中で、赤信号皆で渡れば怖いもの無し、という傲岸不遜のマフィア型に育ったということだ。
   そして今や、マフィアが互いに裏切る者が出ないよう血の結束を誓うように、政財官学司法にマスコミ、といった形で結託し、守旧の権益構造を死守しようと必死の模様である。
   共謀罪で国民の手足口を縛り、改憲で個人の尊厳の尊重理念を破棄し、内実共に、国民納税者が大政翼賛構造と酷似し始めた護送船団方式の結果無責任による腐敗を正そうという意識を奪うことに、自民党は血道を上げているようだ。
   折から、国際犯罪防止条約はテロとは関係無くマフィア型の資金の流れを掴み阻止する目的である、と国連報告者が言明しているが、だとすると日本の中枢を形成している政財官護送船団が最も困るのが、この条約の批准であろう。
   国家ぐるみの腐敗の構造が国際社会で明らかにならぬよう政財官は必死だが、立法府が最終責任を負うのが国民代表議会制度であるところ、官僚機構にしても財界にしても、立法府、イコール国民納税者に全責任を転嫁できると踏んでいるのだから、汚職、腐敗の構造による国家破綻という第三の敗戦を免れるためにも、自民党自身、特に総理と閣僚こそが、財官と結託した料亭政治から脱し、行政機構に対しては現憲法遵守という範を垂れ、前川氏のような論を立ててしかるべきなのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/377.html#c27
[政治・選挙・NHK226] OBを含め官僚たちは仰天した!  赤かぶ
12. 2017年5月28日 16:18:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1826]
  結局のところ、政(自民党)に官が使われていたかどうかは専ら自分の立ち位置によって見方が別れるであろうところ、実は持ちつ持たれつの関係が政官であり、本来は国民議会こそが官を使わなければならないところを、逆に官と政(自民党)とに、国民の金(税金)が使われていた、という落ちである。
  拙速な経済成長のためには国民議会で喧々諤々と血税の使途を議論していたのでは間に合わない、という認識が戦勝国米にも有ったろうが、米の指導で敗戦から立ち直ろうとする政官財の護送船団にも当然有ったろう。
  従って、例えば軍事基地を維持したい米が議会を通さずに軍産複合体ロビイストを官僚に近づければ、官僚立案の行政立法案が作られ、それを持って官僚が総理と閣僚に「ご説明」し閣議決定を促せば良く、その後は、与党の党議拘束を掛けた賛成多数で難なく官僚作成の行政立法案は可決され、そのまま膨大な額の予算支出が行われるのである。
  これを70年も続けていれば、次第に政財官は、支配、被支配関係というよりも血税や公金を都合良く采配する仲間集団となり、高給料亭に集まっては事前に政策を論議、法案可決を通した予算執行まで画策出来るような阿吽の呼吸が生まれたと言える。
  前川リポートや、豊かさとは何か、等の、識者や学者の提言などものともせず、国益の再配分の段になっても未だ水面下で政財官の料亭政治を続けたため、遂に他先進国には見られないような、国民福祉に充てるべき公金が私物化され霧消するという、未曾有の財政状況になったと言えるだろう。
   結局のところ、官が新たな法案や政策を自民党にリークすれば、自民党はそれを財界にリーク、財界が土地の買い占めに動き、土建工事で予算の殆どが国土建設事業や大型公共事業に投入されたのであり、結果的に、予算を采配してくれた官僚機構には財界が天下り先を提供し、口利きをしてくれた自民党には団体献金で恩を返すという、政財官三者によって、公金や公有地が使い回されたと言っても過言では無い。
   大政翼賛会改めたような政財官三者による公金や公有地の使い回しが、国民の資産の私物化となり、強制収用や、官憲による抵抗者への排除が実力を以て行使されており、一般国民納税者レベルは、常に権力への抵抗は諦め、泣き寝入りで人生を終えることになっているのである。
   従って、明らかに国権の最高機関である国会が、租税主義、国民代表議会制度のための機能を果たせず、国会が官僚発案の行政立法案の、与党による可決によって独占され、官僚の思惑どおりの立法案が可決されるも、その後は憲法理念にも基本法原則にさえも則らない、官僚機構が矢継ぎ早に出す通達や要綱、行政指導で社会が規律、維持されて来たのである。
   一般国民レベルは役所の出す通達や行政指導による飴と鞭に拘束され、これらが疑似法律として独り歩きしている格好である。
   本来は、憲法理念にも基本法原則にも則らない事務方の政策には真っ先に疑問を抱くべきが、立法府から派遣された筈の総理や各大臣であるが、彼らは「行政への政治介入禁止」などの仰天の官の論理に押され、ましてや総理や閣僚は官僚を凌ぐ専門知識も無い地盤看板カバンの世襲型議員であり、料亭仲間でもあるがために、全くもって、国民納税者に代わって行政事務の管理監督機能を果たすことが出来ない、と言える。
   やはり、国権の最高機関である国会を機能させ、官僚に群がる内外ロビイスト御用達の行政立法案の閣議決定や強行採決を無くし、あくまでも立法府として国民納税者の求める法案を議員立法し、国会には無所属議員も存在するのだから、党議拘束を掛けた採決を避け、他国のように、代議士は一人一党の精神を以て国会審議経過を胸に落としつつ、最後の採決に向かうべきである。
    現在の状況は、官僚と安倍内閣の内どちらがどちらを服従させているか、などの構造では無く、官邸にも官僚が住みつき、内閣府にも官僚が属し、また官僚の天下り先としての政界進出など、むしろ国民議会、ひいては国民納税者こそが白アリ集団にやられていると言っても過言では無く、与党が、血税の財布を預かる白アリと一体化し、公金を知人である事業者や軍需産業に容易にばら撒ける状態に甘んじていることが問題なのである。
    巨悪の構造で、国民の公金や公有地を収奪できる最強の形が日本国であり、官僚と内閣とで外遊に出れば、兆円単位で相手国の内実も良く視ずに借款をばら撒くなど、日本人の血税がどこに亘っているかさえ定かでは無いマフィア型は、政官一体化でなくては出来ない芸当である。
    これまで日本が、既に178カ国も批准していながら17年間も批准出来なかった理由は、国際組織犯罪防止条約には、日本の政官の一体化による各国への公金のばら撒きが確実に引っ掛かるからではないか。
    テロ防止法案とは全く関係が無い、との国連報告者等の言い分からしても、共謀罪の制定とは無関係に批准出来た筈が国際組織犯罪防止条約である。
   行き過ぎた政官一体化による護送船団方式が、今や世界に名だたる腐敗、不正の温床になっている事は間違い無く、共謀罪を制定するならば、先ず先に永田町と霞が関との癒着の表れである料亭政治を、共同謀議として国民納税者は糾弾すべきであろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/409.html#c12
[政治・選挙・NHK226] 安倍官邸に不満爆発 前川氏の反旗で官僚の“一揆”が始まる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2017年5月28日 18:06:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1827]
  かなり昔だが、新聞の投稿で文部省の末端公務員が、近代になっているのに未だ省内は上下関係が激しく軍隊のようであり、理不尽な書類も書かなければ処分されるような状態だ、部下もおかしいことはおかしいと言って良いのではないか、と疑問を呈していた。
   黒を白と言わされるのは、官邸と官僚との関係のみでは無く、省内の上位者に末端の常識的な公務員が異論を挟めないのであり、結局のところ命令の出所が官邸にしても、次官級、もしくは佐川のような局長級にしても、厳しい軍隊の規律に似た階級制においては、黒い石も上位者が白いと言えば「白いですね」と言わねば冷遇に遭う世界なのである。
   上司に異論を立てる公務員は絶対に権限行使ある地位には就けないのであり、結局は自己保身から、黒い石も白いと言わねばならないのが役所であろう。
   今回は、官邸が官僚機構と一体化して公金や公有地を私物化した疑いがあり、本来は政治家は選挙の洗礼を受けるところ、投票率が五割を切っても再投票も無く組織票が必ず勝つ流れであり、かつまたNHKの出口調査で開票前から当選が発表されるなど、開票作業そのものが公明正大とはお世辞にも言い切れず、選挙の洗礼が国民総意を表していないのが実情であろう。
   近時は官僚の天下り先としての政界進出などというのもあり、首相の政策チームで有った世耕氏が大臣に昇格し、首相の外遊には官僚がぞろぞろ付いて行き、各国首脳との会合も外務官僚がお膳立てするなど、官僚が与党か与党が事務方か、判らない状態になっているのである。
   通常まともな国であれば、立法府の人間と事務方との過度な接触は御法度であるが、日本の場合は一心同体であるところ、官邸にも官僚が住み着き、且つ内閣府にも属して人事も行っているのだろう、総理と閣僚は腹話術人形、二人羽織の前側、という状況である。
   従って、無論、地盤看板カバンの世襲で総理と閣僚の地位を得たような人間が、血税の財布を握っている官僚機構と一体化して仕事をすれば必然的に一強となるのであり、公金や公有地の収奪も容易というまさに巨悪の構造である。
   だが、最終的に結果責任は立法府が負うのが租税主義、国民代表議会制民主主義であり、各国同様であるということは、総理と閣僚を始めとする与党と官僚機構の一体化による政策の結果責任は、必ず納税者国民にツケが来るということであり、先ずは総理と閣僚自体が、それを自覚しなければならない。
   行政訴訟の被告は総理と総理が任命した各大臣であるが、各大臣をサポートするのが法務官僚で、法務官僚に人事権を委ねている判事であれば、必然的に主権者納税者に勝ち目は無い。
   前川氏のような、本来は総理や閣僚こそが持つべきポリシーであるところ、立派な考え方であった事が判明したが、総体的には、官僚機構は軍隊式の上下関係に覆われており、前川氏のようなポリシーを持つ末端公務員が、淘汰、冷遇され、既得権益が順送りされる構造である。
   恐らく、官僚機構に罪は無く、あるとすれば立法府が文民統制出来ていないということだろう。立法府が行政府をシビリアンコントロール出来なければ、当然ながら武装型公務員も国民納税者にはコントロール不能ということであり、公金や公有地の収奪どころの話では無く、世界を今以上の危険に晒すことになる。
   現に、政財官の護送船団で外遊をし、当該国の実情も良く調査しないままに兆円単位で安倍首相を代表として借款などをバラ撒いているが、これが核や麻薬などの資金源になっていないとは限らない。
   安倍首相の行動は各国から見れば日本国民の総意を表すということであり、黒子である官僚は国民総意より省益優先である。
   日本国民の総意は国民議会で意見を闘わす以外には表す術がなく、永田町と霞が関との混然一体化による思惑が先行するようであってはならない。
   とにかく永田町と霞が関が一線を画すことが必要である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/427.html#c21
[政治・選挙・NHK226] 安倍官邸に不満爆発 前川氏の反旗で官僚の“一揆”が始まる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 2017年5月29日 02:37:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1828]
  25さんは21の私のコメントを厳しく分析してくれているが、意図のある決めつけだ、と決めつけられてしまったようだ。
   確かに書き殴りの、唐突な流れになっているのは勘弁していただきたい。
   25さんとしては、開票に関しての部分がおかしい、ということだろう。
   一に、NHKの開票速報は問題が無く、こういう方法も当然ある。
   二に、組織票も国民総意を表しているのであって、国民総意が反映されていないとすれば、投票率が100%近くにならないと反映されるとは言えないだろう、との見解だと思う。
   選挙の洗礼を受ける政治家が失態を晒せば、当然ながら有権者の洗礼を受けるべきであり、主権者が落選させれば問題ある政権は外せる、という道理は共有できるが、ではその選挙の結果がどう反映されるのか、という所で、私のコメの内容が、唐突である、と指摘されたのだろう。
   確かにいきなり、選挙結果に問題あり、などは唐突ではあるが、これは多分認識を共有していないから、決め付け、と感じられたのだと思う。
   このようなスレと選挙の洗礼かつ投票結果とは直接は関係が無いところ、飛躍してしまったと思う。
   ただ、総理大臣と閣僚の資質が問われ始めているため、それを改善するには選挙の洗礼しか無いのだが、それでも組織票が強いとすれば、そこに何らかの課題が有る筈だ、という所で、例えば組織票による歪な選挙結果を軽減するためにも、投票率五割を切ったら再投票とか、他国のように時々刻々と開票の結果を待つとか、誰にも納得の行く公明正大な開票システムが担保されていて欲しいと思ったのである。
   北欧の開票風景をテレビで視たが、長机の一方に開票作業者が、もう一方に立会人が立っていて開票者の手先を凝視している様子であった。
   また韓国の選挙なども、出口調査は有るにしても、確定発表は、凡そ7割方開票作業が終わった際で有ったと思う。
   近時の日本の国政選挙は、投票会場が即開票場になる訳では無く、およそ十数キロ離れた開票場まで、先導車も無しにタクシーや自家用車で投票箱を運び、銀行で札を数えるような機械で票をソートするのであり、それが始まるまでに、凡そ投票終了後の一時間程後に、ようやく機械による票の振り分けが始まるのである。
   ところが、NHKでは未だ開票も始まっていない内から、出口調査によるとして確定報道がされ、いつの間にスタッフがスタンバイしたのか、候補者が万歳三唱までしている光景が報道されるのであるから、幾ら何でもそれは無いだろう、というのが感想だ。
   機械で票がソートされたら立ち合い人が中身を見ることも出来ず、二度と票の束が日の目を見ない誤解を招くような開票作業では、選挙の洗礼という、国民代表議会制度における唯一の政治浄化作用が、甚だ品格のないものになると考える。
   官僚機構と政権与党が一体化して公金や公有地を忖度で采配してしまうようなら、護送船団システムを改善しなくてはならないと思うが、それにはやはり、まともな代議士を一人でも多く選出すべきであり、それしか残された道は無いのが国民代表議会制度であるところ、選挙請負事業者への丸投げでは無くして、どこの国もやっているような地道な手作業による開票作業を立会人が見る中で行い、検数作業もきちんとできるような、有権者が納得の行く、時間を掛けた丁寧な開票システムも不可欠であると思う。
   先ずは、25さんのご指摘を有難く受け止めたいが、何らかの意図が有る、というご指摘は「全くあたらない」。と言えば、菅氏の常套句になってしまうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/427.html#c27
[政治・選挙・NHK226] 「前川前事務次官の記者会見について」寺脇研氏のコメントを某全国紙が掲載見送り!記者「このコメントは載せるなと上からの命令 赤かぶ
21. 2017年5月29日 03:26:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1829]
  前川氏のような官僚が珍しいというのは大変に困ったことであるが、彼の言う、黒い石も白いと言わされる、と言うのは、特段官邸との関係に非ず、役所の体質というのが上意下達であるところ、末端公務員とて上司から黒い石を見せられて、白いだろう、と言われたら「はい、白いです」と言わねば、生涯冷遇に遭うと言っても過言では無い。
   このような役所の体質が内閣府に持ち込まれていることを寺脇氏は指摘しているのであり、つまり、黒い石も白いと言わねばならない官僚機構が「国家のシロアリ」として立法府を席捲し始めているという点は、官僚機構にとっては批判されたくない部分であろうから、メディアを牽制しているのではないか。
   官邸による人事と言っても、内閣府に属する官僚による人事であるところ、総理と閣僚とタッグを組んだ経済産業省官僚や外務官僚が官邸に寝泊まりまでしているとなると、彼らが寺脇氏の言うように、官僚の中の官僚として非常な権力を行使するという、有ってはならない状況が見えてくるのである。
   黒い石も白い、と口を揃えて言わせることが出来れば権力志向の者には本望であるところ、前川氏のような官僚には我慢のならないものであったろうが、多くはそうした水に浸かって評価を受けることで職場を居心地の良いものとしたいのである。
   逆に、黒い石を「どう見ても黒いのですが」などと言えば、空気の読めない奴として、振り向けば誰も付いて来ない、というのが、戦後70年に亘る政財官護送船団方式によって培われた日本の風土であろう。
   前川氏の憂うような、官邸に巣くった官僚と地盤看板カバンを抱えた世襲制で野党を敵視するのが生き甲斐といったような自民党の集団が問題なのは、黒い石を白だと言い、服を着ていない王様をリッパな服を着ている、と、中枢が口を揃えて言うようになり、国民がそれに同調せざるを得ない事態になることである。
   日本が揶揄する北の如くに、裸の王様を、立派な服を着た方だ、と誉めそやすような全体主義は、結果責任を負わない官僚機構と、国会審議を党利党略のために活用する政党との結託によって成り立つのである。
   寺脇氏のコメントを掲載出来ないメディアがそれを増長していると言える。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/435.html#c21
[政治・選挙・NHK226] 官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ 前川喜平氏 マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム) 赤かぶ
7. 2017年5月29日 15:46:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1830]
  主権者、納税者として、2氏に賛意を示さない者はいない筈だ。
  というのは、国民から徴税した血税が無ければ政府は何も出来ないのであり、早い話、自衛隊とて銃一丁、血税が無ければ持てないのである。
  となると、日本にはどれだけの武装型公務員が必要であり、どれだけの武器や兵器を必要とするのか、また軍備に匹敵した福祉的予算が必要か、それとも福祉に充てる予算は我慢しても敵国と対等に戦えるための軍備の増強に精を出すか、それこそ、国家の方針や国家の形を、納税者自身で決めることが必要である。
  それでは国民から徴税した資金を、誰が、どのようにして決めるのか、という段になれば、会員制組織が会費を納めた会員による会員総会で会費の使途を決めているように、税金を納めた納税者が国会で立法した原則に忠実に歳出事務を行うよう、事務方に命じる必要があり、それが、租税主義イコール国民代表議会制民主主義の肝である。
   前川氏は考えの立派な官僚であるが、議会を政治、と読み替えて、如何にも政治が如何わしいという印象を与えている点が残念である。
   無論、政治が如何わしいという印象を社会に作ったのは自民党である。
   彼らのやり方は、地盤看板カバンを継いだ世襲制の街の顔役が地元の有権者の要望に応じて便宜を諮る、いわゆる口利き主体であるところ、特定の地域や事業者が血税の恩恵を受けられる点で、料亭に呼ばれるような既得権益集団以外は、福祉予算も削られ、土地は強制収用され、デモでもやればテロリスト扱いであり、結局血税は徴収されながらも、泣き寝入り人生を余儀なくされていることから、底辺層には政治の評判は最悪になっているのは間違い無い。
   しかしながら、租税主義である以上は、納めた血税の使途の優先順位は、国権の最高機関である国会で決め、それを国の形として国際社会で表明しなければならず、その政策を決するのは行政府では無く立法府であり、現行憲法理念に合致した基本法の原則に沿った行政実務によって、国民議会で決定した国民総意の実現が図られなければならないのである。
   会員制組織で、会費を預かる会計担当者が自分の一存で会費を使ってはならないのは当然であり、それこそ真面目な会計係であれば、勝手にお茶一杯、会費で飲むことはしていない筈である。
   もし、会員制組織で会計担当者が会員に諮ることなく会費の使途を企図すれば、それは会員への背任行為として刑事事件の対象となってもおかしくない。
   ところが、租税主義でありながら、何故か国税は、血税を徴収し預かる、会員制組織でいえば会計担当者にあたる、官僚を頂点とする公僕が政策を企図し、かつまた各省に集まる内外ロビイストの要望に応じた法案を造り、それを立法府に持って来て可決させるという本末転倒が慣行になっているのである。
   これでは血税の使途の優先順位を国会で決めることは不可能であり、先ずは最初に会計担当者が会費の使途を決める、おかしな会員制組織のようなものである。
    官僚の世界からすれば、折角預かった血税は専門知識のある事務方が政策を建てて心おきなく使いたい、という気持ちであり、所轄大臣の存在は全くの邪魔であるところ、行政への政治介入禁止、などの不文律を造り、行政立法案の可決の際以外には立法府の介入を阻んで来たのである。
    国民納税者目線で見れば、国民福祉のためというよりも、天下り先の確保のために特定事業者に交付金や補助金を采配したり公有地を提供したり、という流れは延々と引き継がれており、官庁の金庫には保管金として使途不明金が積まれているなど、国民福祉とは別の方向に国税が流れる結果になっているのでは、やはり、国民納税者への、事務方である官僚機構による背任と言わざるを得ない。
    前川氏が、政治、と呼び、官僚が言いようにされてはならない、というのはやはり間違いであり、政治は議会、政治家は議員と呼ぶのが正当であるところ、本来は一人一党の精神で、国権の最高機関である国会で各代議士が血税の使途の優先順位を決め、内閣はそれに忠実な事務処理を官僚機構に国民に代わって命じつつ、国の方針として国際社会で表明する、という原則を、事務方は決して忘れてはならないと思う。
    租税主義、イコール国民代表議会制民主主義の原則の堅持は、とんでもない政党が財界や官僚と組んで護送船団を造り、三者で血税を使い回していることとは全く別の問題なのである。
    
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/468.html#c7
[政治・選挙・NHK226] 前川氏の“出会い系バー通い”報道は「怖い。お上に楯突いたら、こういうのを流すんだと」?(AbemaTV) 赤かぶ
8. 2017年5月29日 16:13:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1831]
  国会議員は、色々なところから陳情を受けてそれを事務方に匙加減させていた流れから、血税を預かる事務方が非常に強い権力を持ち、口利きした議員は事務方に依頼、事務方は議員が紹介する事業者に補助金や交付金を采配し、その後は事業者が、口利きした族議員には献金を、かつ交付金等を手当てしてくれた事務方には天下り先を提供するということで、見事に三者の間で血税が還流していた、ということだ。
  結果的に、料亭に呼ばれた者や陳情に成功した者以外は血税を徴収されるだけの存在となる点で、籠池事件や加計事件などに代表されるように、何とか与党と官僚による血税の采配集団にありつこうと必死のテクニックを駆使するのだろう。
  こうなると、国民議会は全くの八百長であり、始めに陳情で予算の行方が決められる料亭政治であっては、国会は官僚に群がる族議員や内外ロビイストの要望に応じて官僚が作った法案を党議拘束を掛けて可決し、かつまた全面的に歳出の権限を握った官僚機構を、野党の攻撃から擁護、援護する内閣で構成されているのも当然、という感が有る。
   租税主義でありながら、立法府議会は国権の最高機関、とは名ばかりであり、あらかじめ料亭で歳出案の決まったような予算案の審議で、形だけ質問や意見を闘わす、「国民代表議会制度らしきもの」が国会であるという茶番である。
   こうした永年の疑似国民代表議会制度であっては、表向きは入札制度が有ったとしても、実態的には口利き、もしくは口利きを匂わせる程度で公金や公有地が動く日本の風土から来るものだろう。
   いずれにしても、法治主義である限り、公金支出は議会承認が前提であり、かつまた公有地の売買は入札制度をきちんと行使することが前提であるところ、森友も加計もその前提が破綻しているのだから、一旦ご破算にするしか無いのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/457.html#c8
[政治・選挙・NHK226] 安倍官邸に不満爆発 前川氏の反旗で官僚の“一揆”が始まる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
38. 2017年5月30日 01:41:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1832]
  36さんとこのスレで開票実態を言い争っても仕方が無い。
   一つ言えば、この作業風景は、開票作業というよりも、あくまでも開票機器に票を掛ける前の、振り分けと言うか、票を束にする作業風景である。
   票をソート機器に掛けるには、幾ら用紙がビニールのような絶対に曲がらない折っても元に戻るような特殊な素材であっても、機器の入り口にはまとめて入れなければならないので、それで束にしているようである。
   しかもこれは役所の人間では無く、選挙全般を請け負う事業者が雇用した要員であり、開票作業には事業者の関係者しか携わっていない筈であるが違うのか。
   もしこうした作業を一般有権者が身近に見たいとすれば、体育館の後ろの方からしか見られないのであり、機械に近づいてどんなものか確認しようとすると、関係者から排除されるということである。
   いずれにしても、開票作業に関しては、有権者が考えていたような、投票場が即開票場となり、そこに投票箱から開けた票を選管関係者であるところの役所の人間が一枚一枚確認しつつ手で振り分ける、という形になっていないのである。
   選挙請負事業者に払うコストは自治体で数億円ということであるが、役所の人間であれば給与を支払っているのだから、この時期には開票という公務を担って貰えば良いところを、それこそ選挙関連全てを引き受ける事業者が出ているという事は、二重のコストを掛けているということになると思う。
   選挙というのは、国の方針と予算の根幹を決める、国権の最高機関に集う代議士を選出する大変重大な行為であるところ、それこそ投票場のスロープから投票箱、幟旗、投票用紙、等々、何から何まで引き受けるような事業者に委託してしまって良いものかどうか、議会で充分に議論すべきではないか。
   投票には熱心であるが、開票となると開票作業も始まらない内からのNHKの出口調査による確定で候補者も有権者も満足してしまうとすれば片手落ちであろう。
   とにかく、見解の相違をここで論争しても仕方が無く、開票関係のスレは無数にあり、訴訟も起こされているので、どうか参照していただきたいと思う。
   36氏は長いコメントで抗弁しておられるが、互いに開票が気になるということは、開票システムというものが、租税主義、国民代表議会制民主主義下では、やはり非常にセンシティブな事柄であるということで間違い無いのだろうと改めて思った。ご指導を大変有難うございました。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/427.html#c38
[政治・選挙・NHK226] 「黒いカラスを黒」と言ってしまい、権力と対峙することになった前川さん。彼を守るためには、どうしたらいいか? 赤かぶ
15. 2017年5月30日 19:11:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1833]
  前川氏の苦悩は官邸と自分との自我の対立であり、黒いものは白とは言えない、という言葉が全てを語っており、おかしいことはおかしい、と思う感性と、それを公表する勇気が大切であると示唆している。
   ところが、省庁内部でも、こうした上位者と下位者の上下関係による服従支配はあり、上位者の意向に下位者が反論することが許されないのが霞が関であり、許されたとしても以降はキ印が付いて回り、冷遇は覚悟せねばならず、とてもでは無いが余程ゴマを擦らない限りは昇進は不可能という世界である。
   結局のところ官僚機構というのはひとつの小宇宙であるところ、立法府に国権の最高機関である国会があるも、それを無視した唯我独尊内閣が有り、さらにもう一つ、霞が関の中に権限行使を自在に奮える官僚機構が存在するため、日本の国政は二重権力構造となっており、二つの権力が互いにもたれ合えば結果無責任体質となるのは必然であろう。
   結果無責任でいられるのは、立法府では安倍内閣、行政機構では官僚と幹部級職員であるところ、最終責任は、納税者国民に必ず転嫁されるのである。
   国権の最高機関である国会が、内閣と官僚機構とのずぶずぶの癒着にメスを入れて一旦引き離さないことには、国家が破綻するまで埒が開かないだろう。
   財と言うのは、自民と官僚機構にとっては籠池氏にみられるように狂言回しという位置づけであるところ、自民党と官僚とのコラボによる公金や公有地収奪という、国家規模の醍醐味を味わえる胸躍る大仕事にミスが出れば、直ちに梯子を外される役目であろう。
   とにかく、省庁内部でも、上司に異議を唱えるような部下への糾弾は大変執念深いからこそ、部下は黒い石も白いと言わねばならなくなるのであり、国会も、執念深く巨悪の追及をするに躊躇うことは全く無いのである。
   証人喚問をするならば、籠池氏と同様、加計氏も呼び、徹底して真相を究明するという野党の合意と決意が必要であろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/478.html#c15
[政治・選挙・NHK226] 「前川前事務次官の記者会見について」寺脇研氏のコメントを某全国紙が掲載見送り!記者「このコメントは載せるなと上からの命令 赤かぶ
32. 2017年5月30日 21:45:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1834]
   31氏に言わせれば、前川氏は淫行疑惑があり、寺脇氏はゆとり教育という間違った教育方針を掲げた、よって人格的に信頼できないという結論だろう。
   だが、人に付く場合にはその人間の行為が全てを表すとして、何を言っても信頼できないという結論になるが、人に付かずに意見に付くことを心掛けると、是々非々となり、例え良くない噂のある者でも、言った言葉が自分の感性に合えば、そこは賛同できる、という流れになるだろう。
   日本の場合は得てして、右だ左だ、右翼だ左翼だ、とカテゴライズし、属性が違えば絶対的に交わることは無いし、かつ自分の価値観を押し付ける者もいる。
   例えば安倍政権がそうであり、立法府を代表して議会を運営し、右も左も含めた全代議士の意見を耳にし噛み砕いて国民総意を諮り、それを国際社会で日本国民代表として表明する義務が有る、という認識は無いようだ。
   自民対反自民にカテゴライズし、与党である自民に異議を唱えるような代議士は全て敵だ、という認識であればどうしても自民党総裁の顔が前面に出てしまい、国会における総理と閣僚が全代議士を代表する者であり、いわば党利党略を捨てて中立の立場に立って国民代表議会制民主主義を体現しなければならない、という認識は無くなる。
   もし、現行憲法理念を、天皇の前で誓ったように心身共に遵守する観念が首相と閣僚に有れば、国会を与野党対立の場と認識することなく、個々の納税者主権者の尊厳の尊重を第一義とすることで、自民対反自民という対立軸を国会に殊更に持ち込んで、官僚の擁護を楯に、揶揄に終始することはないだろう。
   人に付くよりその人の意見に付く、というポリシーを何よりも持たねばならないのが国民議会であるところ、国民納税者の財布を預かる官僚機構と、彼らを官邸に寝泊まりまでさせて、議会に伺うことなく政策の一端を担わせている、政官という最強の軍団の傲慢では、既得権益を奪う者としての対立軸を以て、異議を立てる有権者を、内閣と官僚に反抗する者、とカテゴライズするしかないのである。
   こうなれば当然ながら、国会は言論の府とはなり得ず、属する政党を離れて中立の立場で国会運営する義務を有する総理と閣僚までが代議士の人となりを見てバイアスを掛ければ、自民支持者(何ら国策に異議を唱えない有権者)以外の有権者の意見に、内閣として耳を傾けることは無いだろう。
   本音と建前、裏と表の使い分けを処世術とする日本社会では、意見に付くより、彼の人となりを見てあらかじめ寄るか寄らぬか決めて置くことが必要となっているところ、立ち位置は違うがその人の意見を聴いたら納得できる部分が有ったいうような、カミングアウトが出来無いのである。
   だからこそ、国会では党議拘束を掛けた採決が何の躊躇いも無く行われているのであり、言論の府としての立派な国民議会を持ちながら、属する者が大勢に盲目的に従わざるを得ないという、硬直化した状況になっているのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/435.html#c32
[政治・選挙・NHK226] 前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する(八幡 和郎):常識のない前川の発言に信用性なし 最大多数の最大幸福
20. 2017年5月31日 01:41:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1835]
  そもそも、本来はこうした文書が出る以前に、事の経緯を所轄大臣が把握していなければならない。
  国家戦略特区という、安倍首相曰く、岩盤に穴を開ける、というならば、当然全てを内閣が承知しているべきであり、例えば適切に公平に入札が行われたか、希望する学校が幾つあるのか、また新設に際して入学希望者の要求を満たせるような教授陣が用意できるのか、等々、与党の代議士を使って政策案に関して充分に調査すべきは、立法府から派遣されている大臣以外に無いのである。
  もし、不公正な条件で認可されているとして納税者から行政訴訟が起こされれば、被告席には大臣が座る形であるところ、その大臣が事務方から文書一枚稟議されていないということは、租税主義、国民代表議会制度に於いては有り得ない事である。
  ましてや36億円もの公有地を無償で事業者に提供するならば、当然詳しい事情を把握しなくても関連文書を稟議させ、自筆署名を以て全責任を負わなければ、権限行使と結果責任が一致せず、言った言わない、文書が出た、出ない、の騒ぎを繰り返すことになるのである。
  総理大臣が国民納税者を代表して持つ行政事務の総合的尾管理監督責任を、一回限りにおいて所轄大臣に委任している筈が、その権限を行政部内に再委任してしまい、結果責任だけを負うのが、官僚の作為不作為に関して被告となる大臣であり、イコール立法府であり、納税者である。
   権限が際限無く行政機関に降りたかと思えば、結果責任の段になって、再び権限が立法府に戻っているというような、いわば権限の行ったり来たりは法治主義国としてあり得ない状態である。
   官邸に経済産業省官僚と外務官僚が居座って内閣と綿密に策を練り、国家戦略特区構想の第一弾として、首相に懇意のゴルフ仲間である加計氏に便宜を諮ったと言えるのであるが、その関係で、国権の最高機関である国会が証人喚問を必要としている限り、内閣にはそれを拒絶する権限は無い。
   国権の最高機関は内閣では無く、国会で有る事を忘れてはならない。
   かつ、一般訴訟においても行政訴訟でも、一方が出廷を拒めば必然的に罪を認めたことになるのは常識であるところ、内閣が証人の出席を拒否するという事は、懇意の者に便宜を諮ったとの疑いを認めたことにしなければ埒が開かない。
   加計氏の手に土地が渡ったことを首相や閣僚が知らないとすれば、内閣としての行政事務の管理監督の不手際と言わざるを得ず、文書の稟議も受けず、署名もせずに、事務方采配での公金や公有地の売り渡しを看過しているのは、国民納税者に対する背任である。
   また知っていたとすれば、例えば企業が抽選キャンペーンなどを広く展開した場合には企業の社員や関係者の応募は厳しく排除しているのであるところ、首相や閣僚の地位にある限り、幼馴染で常に接触している者へ事務方が便宜を諮ることを排除するためにも、入札以外の手法で参加させるべきでは無く、こんな事は社会常識である。
   とにかく、安倍内閣が証人喚問も拒否するならば完全にクロであり、国会としては内閣による汚職と見做さねばならない。訴訟であれば出廷拒否や沈黙は不利となる法治主義の原則が有る以上、同様に考えるべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/519.html#c20
[政治・選挙・NHK226] みんなが不思議がる安倍晋三の面の皮の厚さ、電話帳レベルか  赤かぶ
9. 2017年5月31日 02:12:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1836]
  これこそが、大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式の為せる技だろう。
   つまり、個人は特段ワルでは無くても、集団になると考えられないような犯罪を行ってしまう者が居るのであり、その政治家版と言えるのではないか。
   戦後間もなくから、米国市場を使った大量生産大量輸出で巨万の国富を得たため、当面はそれを采配するのは官僚であり、国会で可決さえすれば、後は官僚が飴と鞭を駆使して社会を維持してくれたのである。
   時に高級料亭に集まっては国益の使途について夢を語れば良く特段問題もなかったが、国益も使い果たして綻びが見え始めてくると、政財官三者のもたれ合いが相互無責任体質として表れて来た、ということだろう。
   国会で官僚が書いてくれた答弁書を読んでいる限り、安倍首相の腹は、「何か有っても俺のせいじゃないよ」というものだろう。
   これは財界も官界も同様であり、「赤信号皆で渡れば恐くない」、とは良く言ったものであり、「納税者代表の野党の批判も、政官で受けるから恐くない」、と言った感がある。それどころか、官僚の立法案をノーチェックで閣議決定しているために、自分事として考えていないのが総理と閣僚だろう。
   官僚が立法案を持ち込んだ際に喧々諤々のチェックが入るからこそ覚えが有り、自覚があるのだが、スルーして本会議に持ち込むことを義務だと考えていれば、当然ながら政策自体に無自覚であり、結果責任意識も欠如している筈である。
   官僚は賢いから、行政立法案の内容を総理や閣僚には詳細に話さず、専門用語を交えて「ご説明」するため、内閣が待ったを掛けられないのを承知だろう。
   米国は、閣僚や側近人事は大統領が指名しても、承認は議会が資質などを精査しつつ厳しく査定するということであり、韓国もそのようである。
   日本は、議院内閣制であっても実態的には安倍首相の傲慢は大統領を意識しているとしか思えず、それならば大統領制同様に、閣僚や官僚の人となり、専門知識の有無などを、立法府議会が国民に代わってしっかりと精査、承認するシステムが必要である。
   近時は、政財官に学に司法、マスコミトップまで仲間に入れた一大集団となっているようだから、より一層の、もたれ合い、結果無責任体質が増長するだろう。少なくとも官邸に官僚が住み着くなどの、諸外国にはあるまじき癒着体質から安倍総理の無責任な態度が生まれているのは間違いないと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/501.html#c9
[政治・選挙・NHK226] 臨時増刊号 森友学園事件の深層『皇國ニッポン』週刊金曜日 (表紙だけで笑う)  赤かぶ
4. 2017年5月31日 11:45:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1837]
  3氏は、金、の一文字に反応してしまうようだが、金の付いた語句は無数にある。
   先ず、金だ。3は、金を前にすると拒絶反応が起こるのだろうか。
   そして、金属だ。3は、金属性の物体を見ると拒絶反応が起きるのか。
   尤も、金属アレルギーという症状も有るには有るが。
   そして魚だ。3は、金魚をキム魚と読み替えたり、金目鯛をキム目鯛と読み替えたりし、その度に金魚や金目鯛に注目し、欠点を探し出して結び付け、キム目鯛だから金目鯛は喰えない、などに論を発展させるのか。
   坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、という諺もあるが、これは間違い無く、連想病、という一種の病気である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/553.html#c4
[政治・選挙・NHK226] なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか(ITmedia) 最大多数の最大幸福
19. 2017年5月31日 12:27:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1838]
  前川氏が、貧困状況の実地調査が嘘だと言うのはあたらない、と言っても、それで官邸等が引っ込む訳では無いのだろうから、当然ながら、官邸が「問題だという指摘はあたらない」と抗弁しても、野党が引っ込む必要は無い。
    しかも、前川氏が公金を使って調査の名目で売春に精を出したというのであれば、これは明らかに公金横領や、未成年買春という刑法違反となるのであり、全く別の問題である。
    それよりも、官邸には公金や公有地の横領疑惑が掛かっているところ、それに関しての関係者としての証言であるから、証人がどのような背景にあれ、官邸による公金横領疑惑の第一証言者である以上は、その目的の方を優先しなければならない。
    印象操作的には、法廷闘争であればそのような駆け引きはあるだろうが、国会での証人喚問という訴訟に至る前の段階であるところ、幾ら証人の素行の印象操作を行ったとて、公金や公有地を官邸と官僚に乗っ取られた疑惑において、被害者である納税者は、買春疑惑をジャッジする立場の者では無いのだから、証人のスキャンダルが暴かれても、公金や公有地横領被害者としての納税者には殆ど意味が無いのである。
   まさしく内閣と官僚の癒着、結託による、国家戦略特区構想を題材にした国家的犯罪疑惑と元官僚の買春疑惑は、全く比較にならないのである。
   総理と閣僚、官僚らが、疑惑に対して積極的に解明に協力しようという姿勢が無いことで、例えば法廷において一方が出廷を拒めば出廷を拒んだ側が必然的に不利になるのがルールであるところ、それと同様に、非協力な官邸と官僚は、証人喚問拒否を以て、議会は、総理はクロ、と見做すべきなのである。
   映画オーシャンズイレブンでは無いが、官邸に居座っている官僚と、内閣による、一大公金公有地詐欺疑惑が掛かっているのであり、上手く逃れて鎮静化すれば、それこそ「悪巧み」は成功であり、次なる仕事に取り掛かれるという算段であろう。
   だが、映画オーシャンズイレブンの窃盗団は、その目標が、巨万の富を稼いだ億万長者の財産狙いであるが、官邸と官僚の巨悪集団は、たかだか年収200万の若者からも徴税した公金や、赤字財政に悩む自治体の公有地を狙ったものであり、血も涙も無い、非常に悪質な詐欺集団疑惑なのである。
   従って、国民の公金や公有地を狙った悪質な国家的詐欺集団であるとの疑惑を晴らすためにも、法廷ならぬ国会に出て、疑惑を晴らすために協力するのが官邸と官僚の権利及び義務であるところ、前川氏はその点合格だが、官邸と他の官僚が証人参加を拒むのであれば、出廷拒否は不利に扱われるという法治主義のルールに則って、疑惑を認めた、ということにしなければ埒が開かないのであり、第二、第三の疑惑に繋がり、巨悪集団による国家破産が避けられない、と議会は見るべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/516.html#c19
[政治・選挙・NHK226] ラジオ出演した前川前文科次官が教育勅語復活についても「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判(リテラ) 赤かぶ
2. 2017年5月31日 13:16:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1839]
  まさしく、事務方のトップ級には見識と教養のある者が就いている(可能性がある)という事だが、下位へ降りて行くにつれて、面従腹背、忖度をモットーとし、それが目的化した者に変って行く恐れが有ると言う証明だろう。
   とすると、例えば共謀罪の新設の何が問題かと言えば、官庁のトップ級に見識の有り、対象者の内心の自由は保証されねばならない、などと公言しても、実際的な実務の段階になればそのような原則が踏襲されないだろう。
   現に日本には憲法があり、その憲法理念に則した基本法が作られ、基本法原則に外れた公務は有ってはならないが、実態的には、憲法も基本法も顧みることなく発出される通達や要綱、行政指導が独り歩きして社会を席捲しているのが現状だ。
   現に、基本法原則では公的文書の保存期限は5年とされている筈が、財務省の実務段階では一年、などの通達行政が跋扈し、財務局長が「法に則って適切に管理しており問題はございません」などと抗弁しているのである。
   5年以下の保存期間が有り得ない公文書を、一年で廃棄可能という内部規則を作ってしまい、それを「法律」と平然と読み替えるような下位者の無知蒙昧が有る限り、共謀罪が実際に適用される段階ではどのような人権侵害となるか、想像を絶するのである。
   例えば、君が代斉唱においても、君が代を国歌と制定した際に時の官房長官も天皇も、強制にはあたらないのが正しいと明言したにもかかわらず、現場に降りて来るにつれて校長や教頭が実施報告書を中央から求められ、遂には教員の口元に耳を充て、実際に声を出して歌っているか、確認して歩いたのである。
   国歌起立斉唱であるにもかかわらず、大声で歌っているかを、徘徊しつつ教員の口元に耳を充てている校長や教頭は起立斉唱していないのだから、全く以て、本末転倒、手段の目的化が最下部では起こり得る、という事の証明である。
   総理は「内心には踏み込まない」などとするが、共謀罪が可決され施行されたらもはや誰が総理であっても構わないところ、君が代斉唱事件のように、現場が力を持ち現場の裁量で法律が独り歩きすれば、大声で歌おうが心中で歌おうが内心の自由であるべき斉唱が、自らは姿勢を正して歌ってなどいない管理者によって、対象者が処罰までされる事態になるのは明らかである。
   共謀罪は、当然ながら一般人が当局に疑われた途端に一般人では無くなるというトリックがあるところ、冤罪や名誉棄損は不可欠であるが、それらの名誉回復の手段は全く以て検討されてもいない。
   人は何らかの組織に属しているが、その組織が対象となった場合には個人も聴取、拘禁の対象となる筈で、組織下で周囲への見せしめとなった者の名誉の回復は容易では無く人生が狂うと言っても過言では無いところ、訴訟にかかる膨大なコストは自分持ちとなれば、必然的に、底辺層には、萎縮、自粛、泣き寝入りの手段しか残されてはいないのである。
    官僚の中の官僚である事務次官が如何に立派な人物であっても、下位へ権限が委譲されるにつれて勝手な忖度による恣意的な采配が増加する。
    文書は必ず関係者の自筆署名を残し、所轄大臣が全責任を以て、立法府の代表として署名、保管すべきであり、大臣は案件を議会に示して置く必要がある。
    大臣自筆署名、議会関係者自筆署名による承認の無い案件は、全て事務方の勝手な裁量による国民納税者への背任行為と見做さなければ、現場での恣意的な法運用が跋扈し、公金や公有地売買のみでは無く、共謀罪に関連しても、とんでもない人権侵害が蔓延し、日本国民の尊厳や生き甲斐が損なわれ、労働生産性も今より一層落ちるだろう。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/521.html#c2
[政治・選挙・NHK226] 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2017年5月31日 18:28:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1840]
  確かに9氏の言うとおりである。
   法治主義というからには、違法行為と考えられる場合には、特に権力機構による違法行為が行われていると考えられる場合には、最後の砦としての法廷闘争は不可欠であり、法治主義と法廷闘争が車の両輪である事は間違いない。
   日本の場合には、訴訟を起こすなどという行為は即反権力、社会の和を乱す行為と捉えられる事が多く、法律は有ってもそれが破られた場合の土台が整っていないのは、原発に事故のための対策が全く施されていなかったのと同様である。
   納税者、有権者にとって、時の政権と血税の財布を預かっている官僚機構が一体化している日本独特の構造は、得てして公金や公有地の権力集団による収奪が起こり易く、7氏が述べるように、血税を収めている納税者が、議会にて血税の使途の優先順位を代議士を通じて決定することが出来ておらず、国権の最高機関である筈の議会よりも、内閣と官僚との一体化の、いわゆる「巨悪」集団が、国権の最高機関となってしまっている状態だ。
   こうなれば、行政訴訟や国賠訴訟もあるには有れど、被告は大臣となるところ、大臣には一辺の決裁文書も稟議されておらず、ましてや目を通して自筆署名にて承認しそれを議会に報告するという流れでも無く、ひたすら官僚機構の中で決済を黙認、それどころか、官僚作成の法案を閣議と本会議で可決することが内閣と与党の義務である、とすら考えているのである。
   従って、行政訴訟では、被告となった、何も稟議されていない大臣をカバーするために、法務省から検事や法規担当者が大臣の代理人として大挙して現れるのが常である。
   彼ら法務省の職員は公僕として日中を公務に充てているが、その公務の中に、被告となった大臣を擁護、援護する実務も当然含まれているところ、大臣の準備書面を、時間を掛けて、しかも充分な公費で作成できるのである。
   一方、納税者はと言えば、違法な歳出が行われたとして最後の砦に頼っても、日常の仕事の合間をぬって法廷闘争のために尽力せねばならず、当然労働者に法廷闘争休暇など有りはせず、また弁護士費用も自前で用意せねばならず、全くもって、法廷闘争もこれまた不合理な状態に納税者は置かれているのである。
   車の両輪であるところの、権力者による違法行為を訴えるための最後の砦が完全に形骸化しているのであり、公僕である筈の検事や法規担当者が、やはりと言うべきか、国民納税者に敵対しているのが大きな特徴である。
   検事や、法務省の法規担当者を、内閣のみでは無く、行政訴訟を起こした納税者主権者側も活用できるような流れが必要である。
   法務官僚機構が、大臣側と納税者側とに分かれて法廷闘争をやれれば、原告である納税者側だけが訴訟に掛かる膨大なコスト負担を余儀なくされる理不尽な状態からは、取り敢えず解放されるのである。
   しかも、法務省内でも、原告、被告双方に別れて闘うことで、官僚の中にも適度な緊張関係が生まれ、法治主義の真髄が発揮されるだろう。
   今のままでは、判事も検事も、人事が法務官僚の手にあることで、公平公正な判断がされず、権力側にのみ軍配が上がる傾向が強い。
   公僕なのだから、法務省の役人を、被告である内閣側のみでは無く、国賠訴訟や行政訴訟を提議した原告である一般納税者側も利用できる体制を整える事が、先ず必要である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/490.html#c13
[政治・選挙・NHK226] 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2017年6月01日 01:43:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1841]
  15氏は、獣医学部新設が違法であるか否かの議論と捉えているようだが、誰も獣医学部を新設することに異議が有るとは言っていない。
  ただ、公金を使い、公有地を無償で提供するのが国家戦略特区制度であるところ、安倍首相曰く、規制の岩盤に穴を開けるところまでは良いが、穴を開けたら誰が入るのかが問題となっているのである。
  国家戦略特区構想は競争入札を排除することを主目的にしている訳ではあるまいが、実態はそうなっているのである。
  無論、采配する役所に許認可権限が強固に付与されているため、役所の気に入らなければ何度申請しても通らないという傾向があり、それで苦労している民間人も多く、天下り先の提供とバーターになっている可能性も高いのである。
  だが、だからと言って、内閣の一存で何でも出来る、という事では無いのは当然であり、租税主義、国民代表議会制民主主義である以上、公金や公有地に関しては、誰が見ても公平公正な手続きにより、かつまた最終決定責任者名が明らかとなっていなければならない。
   最終決定機関や決定者は、それが例え公僕であろうとも、後々の問題が起きた際の証拠として文書を永年保存し、訴訟などに耐えられるようにしておくのは租税主義国の常識である。
   公金や公有地に関しては公明正大が命であるところ、政治的判断や忖度で特定の事業者や個人に利権が渡るようなことは慎むのが常識であるところ、やはり入札によるのがベストである。
   国家戦略特区構想の失敗は、官邸と経産省官僚、総理夫人までが、がっつりとタッグを組んで、競争入札を避けた恣意的な判断を利用した点であるところ、これを、岩盤規制に穴を開ける、と信じた安倍首相は非常に軽率であり責任は重い。
   獣医学部の新設に関しては、前川氏が述べるように、果たして需要が有るのか、かつまた学生を集めることが容易であるか、また学生が求める質の良い教授陣を手配できるのか等々、省庁を超えた横の連携による審査が必要であるのは正しいが、それは本来所轄大臣が稟議を受けて自党議員に政策調査をやらせ、綿密な調査報告を元に議会に掛けるのが筋であろう。
  閣議決定が常にノーチェックであることで、官僚独自の采配が生まれてしまうのであり、閣議でしっかりとチェックが出来ていれば、文書の保管も当然必要となるし、承認の大臣自筆署名が有れば証拠が残り、後に問題となった際に立法府にて納税者代表が事の是非を議論できるのである。
   国家戦略特区構想が、競争入札を避け、読み人知らずの文書が官邸と官邸に住み着いた官僚でやりとりされる中で、恣意的に特定事業者の手に公金や公有地が渡るシステムを指すのだとすると、これは国家的犯罪予備群であるところ、直ちに廃止すべきである。
   大体、民間企業のキャンペーンでも、応募は当該企業の社員や関係者などの縁故には資格無しとの条件が付いているのがルールであり、当然ながら、安倍氏が内閣にいる限りは、縁故者や友人が恩恵に預かるような印象は避けるのが当然であるが、もしどうしても安倍首相が腹心の友である加計氏を応募させ、獣医学部を作らせてやりたいのであれば、競争入札を条件に、納税者から誤解を受けぬよう、公平公正を極めることが必須である。
   法的にどうとかいう以前に、倫理の問題である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/490.html#c16
[政治・選挙・NHK226] 「官僚一揆」前川喜平前文科事務次官が嚆矢となり、「財務官僚」「厚生労働官僚」が、一斉に安倍晋三首相に対して「官僚一揆」… 笑坊
33. 2017年6月01日 17:52:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1842]
  13氏あたりは、この間の経緯が殆ど解っていないのではないか。
  官僚と対決する安倍は良いが、その阿倍というか、歴代の自民党政権は、血税の財布を握っている事務方である官僚機構にベッタリであり、米国市場を活用した大量生産大量輸出による経済成長がもたらした国益をいざ国民に再配分する段になっても尚、官僚との二人三脚、そこに財界トップを交えた三人四脚を止めなかったのである。
   酒が好きなのか旨い肴が良かったのか知らないが、いつまでも高級料亭に政財官トップで集まっては、膨大な血税を如何に三者で回すか、例えば土建事業の計画を練った官僚機構から情報を入れた自民党が財界に口利きし、財界は土地を買い占め、そのコストは官による補助金、交付金で賄い、最後は財が自民には団体献金、官僚には天下り先の提供と言った形で膨大な国益が還流したという事だろう。
   納税者はといえば、何が何だかわからないままに長時間労働に投げ込まれ、年休も病休も取れない中で過労死予備軍状態、ましてや政治意識を持つことは御法度とされている為、せいぜい恩恵と言えば、地盤看板カバンを世襲した自民議員による子弟の入学や就職の口利きを有難がるくらいしか無かったのである。
   そうこうしている内に政財官護送船団方式は定着し、どこにも闘う相手のいない大政翼賛構造となったのであり、いわゆる巨悪の構造で既得権益を死守するため、議会制度を軽視、官僚都合の法案をノーチェックで閣議決定、それを本会議では党議拘束を掛けた与党の多数で可決し、歳出事務の管理監督責任を放棄、例えば財務省、旧大蔵省や防衛省に群がる内外ロビイストの要望にのみ応じた予算が堂々組まれたのであるから、当然ながら、そこには自省、自戒、自重といった通常組織に於いて不可欠であるところの牽制が全く無かったと言える。
   官邸と官僚の対立と言うが、既に官邸にはシロアリと表現されるような官邸付きの官僚が入り込み、また近時は、新たな天下り先としての自民公認の政界進出、という奇策もあるのではないか。
   要は、官邸はとっくにシロアリに食い尽くされているのだが、肝心の立法府を代表している筈の総理と閣僚が全くそれに気づかずに、官僚を仲間とし、返す刀で、国民議会に集う野党、イコール野党を支持する納税者を敵に回しているのが現状である。
   従って、今闘いがあるとすれば、内閣府に巣くうシロアリ官僚と、それから漏れた官僚、或いは極稀であろうが、公僕という立場に徹する、国権の最高機関は内閣では無く国会である、との認識を持っている官僚との闘いであろう。
   前川氏が、官邸を敵に回しても国会にて問題点を公表したのは、国権の最高機関が国会であるとのまともな認識故であろう。
   前川氏に一本筋がある、と多くの納税者が感性を以て評価しているのは、学部の設置に関する当然のルールであるあらゆる条件を無視したような性急な内閣府の動きにあり、それに抵抗を示したがゆえに、執念深い攻勢が掛かったのだろう。
   官僚機構は目的を達するためには非常に執念深く、ましてや異議や反論を唱える者が部内に居れば、規制秩序の破壊者としてマークし、服従させることを目的とするゾンビ集団と化す傾向がある。
   こうなれば、抵抗する文部次官が、黒い石も白い、と言うまで、入れ替わり立ち代わり、総理の御威光を大義名分に説得者が訪れたのであり、前川氏が辟易した様子が見て取れるのである。いわば、黒い石も白と言わせる構造、というのは、そういう独特のゾンビ化した官僚機構への恐怖感を表現したと思われる。
   これを、知らぬ存ぜぬ、証拠も無い、説明する必要も無い、というのは官僚機構のシナリオ通りであり、結果責任を負わない公僕はそれで務まるのである。
   こうした官僚機構だからこそ、立法府が全責任を負う立場で管理監督をし、例えば閣僚に持ち込まれた行政立法案は、納税者の立場で第一の関門としてしっかりチェックし記録を残し、少なくとも花押などでは無く、閣僚の自筆署名で法案を承認、かつそれを政府提案とした本会議では、特に最大多数与党議員には党議拘束など掛けずに、国会の法案審議を最後まで見届けて一人一党の精神を以て可決に臨むよう、総理と閣僚は求めなくてはならない。
   こうした立法府に属する内閣としての認識を全く持たなかったからこそ、安倍政権は官僚と一体化せざるを得ず、それがいわゆる一強を形成、場の空気を読んで大勢に付くだけの、倫理観の無い人間ばかりで構成される巨悪が内閣府に出来上がっているのである。
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/560.html#c33
[政治・選挙・NHK226] 官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と  赤かぶ
29. 2017年6月01日 18:43:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1843]
  前川氏が公僕として筋を通す極稀なタイプだったのを、国家戦略特区構想を企図した経済産業省官僚は知らなかったのだろう。
   獣医学部にしても別の学部にしても、競争入札を無くして官僚機構の恣意的な判断で認可を進める国家戦略特区構想は、立法府のノーチェックで公金支出や公有地売買が進んで行くことが前提になっているようだ。
   つまり、安倍首相や菅官房長官の言う、岩盤規制に穴を開ける、という意味は、例えば学部新設に際して、血税が歳出される以上は充分な条件を満たすかどうか、前川氏に言わせれば、他省庁との繋がりを重視した充分な審査を必要とするのが前提で有ったが、それを岩盤規制と称し、そうした規制を取り払う、と言う意味で有ったようだ。
   だが、入札も無くして関係役人の胸先三寸が通用することと規制緩和とは比例せず、むしろ公平公正な公金や公有地の管理という点で納税者に対する背任となる可能性の方が高いし、実際にそうなっているのである。
   前川氏は、その点で、官邸に住み着いて居る経済産業官僚に激しく抵抗したのではないか。
   結果的に、官僚機構が、抵抗者を屈服させねばならないという目的を以て動き始めたということだろう。
   次々に関係者が前川氏の前に表れて説得を試みたものの効果は無く、遂に官邸の意向だか威光だかを切り札として出したものの、黒を白と言わせられた、などと言い始めたため、作戦を、醜聞を振りまく方向に転換したのだろう。
   前川氏は、官僚の中では極稀というか、それこそ政財官も国民も視たこともないような人物であったようで、国会を国権の最高機関であると認識しているからこそ、国民納税者を前にした記者会見に臨み、国会の証人喚問にも出ると明言したのだろう。  
   本来は、官僚も含めて公僕は、国権の最高機関である国会に集う納税者を代表する代議士のために働く、という認識であるべきが、行政への政治介入禁止、などの不文律を内閣に課すなどして大臣のポストを曖昧な形にし、よって立法府議会を平然と無視したような予算を組んでいるのである。
   大臣には何事も稟議もされず、ましてや億円単位の血税を使用した政策に自筆署名もすること無くスルー、行政訴訟では一転して官僚の監督責任者として被告の立場になるなどの、権限行使と結果責任の一致しない不法状態に甘んじているのである。
   安倍内閣は本来は前川氏を官僚の鏡としてもおかしくないのであり、国家戦略特攻構想が特定の事業者に役所の恣意的な采配によって公金や公有地を提供する前提であったとすれば、厳しく調査することを国民の前で誓うべきであったが、逆に、国家戦略特区構想の負の部分を追及する野党やそれを支持する国民納税者に非がある、と言わんばかりである。
   安倍内閣と特定の官僚との一体化は、今後も様々な形で、内閣では無く国会を国権の最高機関と認めるまともな官僚や、内閣府の異常を指摘する議員とそれを支持する納税者国民を敵とするのだろうが、安倍氏と菅氏が強情を張らずにその間違いに自ら気付けば、何の問題も無いのである。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/608.html#c29
[政治・選挙・NHK226] 橋下徹"加計問題対応は憲法改正も視野に"(プレジデント):行政を歪めるのはルール違反の天下りのほうだ 最大多数の最大幸福
16. 2017年6月01日 21:19:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1844]
  橋本氏は安倍内閣擁護論であり、それ以上の事は言っていないのではないか。
   というのは、行政を歪めたのは行政の持つ規制であると言っているようだが、その行政を自在に甘やかして来たのが自民党政権である所が問題なのだ。
   官僚機構というのは公僕であり、あくまでも事務方である。
   その事務方に立法案まで作らせ、閣議では一切クレームも付けずに官僚の「ご説明」に納得して政府提案として本会議に提出するも、最大多数議員を抱えた政党の党首が内閣を構成している以上、閣議決定が間違ったとしても本会議でその法案の間違いを正すことには全くならないのが、党議拘束を掛けた与党の多数決による採決である。
   100歩譲って、事務方に法案を作らせる等は立法府としてあるまじき怠惰ではあるが、それも慣行として有りとしても、その行政立法案に現憲法理念との整合性があるか否かくらいは閣議でチェックしなければどうにもならないではないか。
   例えば、9条の不戦条文に伴い自衛隊の存在が取沙汰されるが、あれも元は警察予備隊であり、僅かばかりの装備であったものを、財務や防衛官僚に群がる軍産複合体ロビイストの要望に応じた行政立法案を官僚がつくり、閣僚に持ち込み、それに対して何らクレームを付けない閣僚による閣議決定と、党議拘束を掛けた本会議による賛成多数により、年々軍備の多寡が増加し、今日では世界第二位、三位の軍備を装うような巨大軍事機構に肥大化したのである。
   現行憲法の理念に忠実であろうとする気骨が閣僚に有ったならば、勲章を付けた軍産複合体関係者による防衛、財務官僚への、膨大な米軍の新古、中古、試作段階兵器の売り込みは成功しなかった筈であり、よって集団的自衛権構想を以て世界規模の軍事行動をしよう、等という政財官の妄想も有り得なかったのである。
   天皇の前で現行憲法遵守義務を誓っておきながら、実態的にはその誓を反故にし改憲を前面に出すような詐欺政党が自民党であろう。
   大きなカバンを買えば中に入れる物も増え、遠出したくもなるのであり、巨大兵器を際限無く買い込めば、世界を股に軍事行動をしたいと思うものであり、その結果が改憲志向に繋がるのである。
   官僚が忠実であるべきは、内閣では無く、国権の最高機関である国会であるところ、本来与党が多数議員を活用して政策調査し、予算支出について厳しく事務方を査定しその結果を国会に報告すべきであるが、それを全くしていないため、全て野党の役割となっているのである。
   それを良いことに、自分ら内閣は官僚と手を組み、いいわいいわで国民総意からかけ離れたような軍備増強を招き、それを批判する野党とその支持者である納税者国民を敵扱いして揶揄に明け暮れるなど、国会はさながら、安倍総理では無く官僚と自民党がタッグを組んだ安倍総裁率いる自民党大会の様相を呈しているのである。
   入札も無しに内閣府の恣意的采配によって取り扱われる公金や公有地の売買と規制緩和とは全く無関係である。
   むしろ、従来から規制が役人の胸先三寸で飴と鞭で采配されていた事態と寸分変わらないのであり、規制を抱えて匙加減をするのが内閣府になった、というだけである。その内閣府に官僚が多数属し、夫人にまで官僚が付いて寝泊まりまでして居るなら、何ということは無いのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/609.html#c16
[政治・選挙・NHK226] 財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ(リテラ) 赤かぶ
14. 2017年6月02日 03:11:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1845]
  13氏の言うとおりである。
   戦時の資料も、米軍が来る前に全てを焼却してしまったため、主たる文書は今や米側の公文書館で発見されるくらいである。
   日本の統治機構は、自分達の行為について、一切の反省材料を残さないことが特徴である。
   例えばスポーツ界であれば、負け試合の場合は特に、映像などを残し、後の試合のための教訓、研究材料とするであろう。
   ところが、負け試合だからといって記録を残さずに、あれはジャッジが悪かった、などと嘯いていれば、次の試合でもまた同じ失敗をするのは目に見えているのである。
   太平洋戦争時も、アジア諸国を植民地化し住民を日本人より下位者と見做し、抵抗すれば反日分子と命名して敵兵さながらに掃討した、そのような軌跡を認めず、未だにアジア各国を植民地のように見下し、借款をばら撒いてはいい気分になっているのである。
   負け試合のマネージをした者は、スポーツ界であれば自ら引退するかチームから更迭されるのは当然であるが、安倍政権は未だに負け試合をマネージした参謀を英霊として祀り上げ、それどころか、彼らにリベンジを誓うために改憲さえしようという勢いである。
   過去の戦の軌跡を全て焼却、隠蔽して次なる戦に勝てる訳がないのは間違いないが、財務官僚にとっても今回の事件は、さながら敗戦将校気分であり、出来ることは資料を焼却ならぬ消去するしか無いということだろう。
   ところで、例えば訴訟ルールとしては、原告被告双方のどちらかが出廷を拒否したり充分に闘う気が無ければ必然的に不利となり敗訴の要因となる。
   これと同様に、記憶に無いとか資料が無いとか出す必要が無いとの官僚の抗弁は、必然的に追及する側の主張を認めるということにしなければ論争の埒が開かないのである。いわゆる黙秘でディベートは不可能であり、これでは国会は論戦の府では無く、資料の消去は国会を貶める行為であるから、公文書である資料の独善的な消去を以て、納税者は財務官僚の非を認定すべきである。
   本来は内閣こそがこうした勝手な官僚の行為を戒めなければならないが、全く立法府代表としての機能を果たしていないのである。
   菅氏などは、相手が一方的に議論を仕掛けて来たのだから乗る必要は無い旨の一点張りであるが、国会は国権の最高機関であり司法府と同価値の立法府であるところ、内閣が国会を軽んじ無視するということは法廷に出廷しない側と同様に見做すべきであり、つまり、内閣府は前川氏の主張を認めた、とするべきである。
   それにしても、国権の最高機関である国会に集う代議士を色分けし、付き従う議員と資料も出さずに敵視する議員とに扱い分ける事務方とは一体何だろうか。
   当然ながら、財務官僚とて国民納税者の血税によって公務をさせて「貰っている」と表現しても過言では無く、納税者には自民党と反自民党だけが居る訳ではない。
   全ての納税者が、血税で雇用している事務方によってどこにどれだけ公金や公有地が采配されているのか知る権利を持っているのは、租税主義である以上当然で、企業における株主と同様である。
  自民党に都合の悪い資料は出さない、出すなら黒塗りで良い、廃棄したからもう無い、などと野党に対峙する官僚の行為は、公僕として有り得ないのである。
   これも、自民党が永年に亘って官僚機構を頼り同伴して来た因果であり、官僚を懐に入れているつもりが、いつの間にか内閣の方が官僚の懐に入ってしまっているのである。
   今や内閣府はシロアリの巣窟となっており、そこへ内外ロビイストが食い込んで、日銀が緩和マネーを印刷する傍から流出して行くという構図であろう。
   こうした放蕩仲間に良い事をしてやろうと作られたのが国家戦略特区構想であろうが、入札を省き、関係役人の胸先三寸で公有地を手に入れる策を考案したが、得心が行かずに言う事を聞かない事務次官が出現、焦った内閣府が追い詰めたのが運の尽きであろう。
   よって財務省も、敗戦が迫ったと見た日本軍の如くに資料焼却ならぬ消去の蛮行に出るつもりなのであろう。消去を命じている責任者は誰か、これも野党は調査の対象とする必要が有ると思う。
   
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/594.html#c14
[政治・選挙・NHK226] 安倍首相、前川前次官を批判=「なぜ反対しなかったか」(時事通信):在職中に戦えないヘタレ事務次官 最大多数の最大幸福
46. 2017年6月02日 18:51:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1846]
  政官護送船団ムラは、構成員が異議を申し立てたりトップの意向に首を縦に振らなかったりするだけで、マフィアの契りの一角が崩れそうだということで規制秩序の破壊者としてマークし始める。
  一般国民とて、例えば減反政策に反対して減反要請に背くようなら、否応なく補助金カットなどの報復に出るのである。
  沖縄の県知事への中央政府の対応も良い例であり、調査時点の工事が当初の青写真と違って珊瑚の上にコンクリを投入したから直ぐに中止しなさい、という当然の知事の指示に、知事は中央に逆らった、として防衛局職員がおっとり刀で中央に進言、農水大臣から防衛大臣までが出て来て、工事中止命令を阻止しようと行動開始し今に至っているのである。
  従って、文部事務次官がどうも良い感触を持っていないようだとなれば、もはや目的は、反対者を服従させることが8割位になるのではないか。
  こうなれば、例えば文部省の言う、学部新設に伴う様々な条件をきちんとクリアすべく他の省庁とも協議する必要が有る、との言い分にも耳を傾ける事なく、猪突猛進となって、入れ替わり立ち代わり文科省に屈服を迫ったのであろう。
  確かに官庁の持っている規制に苦しむ企業や個人も多く、意地を悪くしようと思えば可能であるところ、贈賄型社会の特徴で、天下り先の提供と引き換えに許認可を貰うという長年の悪慣行もあろう。だがだからと言って、岩盤規制を内閣府が破ろうとすれば、それは大きな間違いである。
   国権の最高機関は国会であり内閣では無い。
   内閣は、行政立法案の第一関門としての閣議を通過させたら、次に本会議に掛け、そこで承認された法律の原則に忠実な実務を、官僚を先頭にした事務方にやらせ、国会で決まった国民総意を国際社会で国民を代表して説明するのが総理の役割であり、内閣そのものは決定機関ではなく、政策決定権限は内閣には本来は無く、国会に有る、と認識すべきである。
  そこが大統領制と異なる部分だが、大統領制とて、歳出に関しては大統領の意向に議会が従わないことも多いのであり、決して大統領の一存で国の方針が決まるという訳では無い。
   ましてや議院内閣制であれば、官僚は元より内閣にも、岩盤規制と決めつけたり、それを破るために特定事業者の申し出を内閣が承認するなどの暴挙は許されない。
   公選で選出されていない内閣は、官僚発案の法案を先ず閣議でチェックし、問題が無ければ政府提案として本会議に出すも、多数議員を抱えた政党が内閣を担う以上は、閣議決定の間違いを正すためには、本会議で自党議員に党議拘束を掛けてはならず、行政立法案に二重のチェックを機能させるためには、政権党議員には、一人一党の精神で、審議の経過を視つつ最後の採決に向かわせる必要がある。
   次官を自分のところによこすのであれば閣議決定事態を見直すルールが無ければならず、何よりも血税の采配を求めてロビイストが官僚機構に群がっているのが現状であるところ、行政立法案のチェックが閣議で済んでしまっている以上、次官としては、もし行くとすれば国権の最高機関である国会を形成する納税者国民のところしか無いのである。
   よって、前田氏は総理のところでは無く、国民納税者に最も近いところに行き記者会見をしたのであり、正しい行動であると思う。
   むしろ、国家戦略特区構想を閣議決定する際に、公開入札も無くして誰が誰にどのような権限を以て公金や公有地の匙加減をするのか、徹底して閣僚が官僚を詰めなければならなかった筈だ。
   にも拘わらず、例によって、事務方による、公有地の恣意的な采配を主体とする政策を閣議でスルーさせた結果、総理の意向だか威光が独り歩きしたのは、一重に総理と閣僚に責任が有るところ、大臣が次官に付き添う筈は無く、到底次官が抗議に来たとて、官邸が聞く耳を持つ訳も無く、必要無い、の官僚用語で追い払われただろう。
   いずれにしても、企業のキャンペーン時には、社員や、社員の家族ですらも応募は無効としているのであるから、当然ながら、特定事業者に便宜を諮る国家戦略特区構想曰く岩盤規制に穴を開けるキャンペーンに、総理や閣僚に近しい者、官僚や与党議員の関係者の応募を避けさせたり、内閣府が自主的にチェックして排除するのは、納税者のあらぬ誤解を受けない為にも当然の常識であろう。
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html#c46
[政治・選挙・NHK226] 河野洋平元衆院議長、首相を猛批判 「安倍という不思議な政権」 外交も「中国の嫌がることばかり」 「9条は触るべきでない」 赤かぶ
13. 2017年6月03日 01:58:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1847]
  河野氏はまともである。
  憲法というのは、国民個々の理想を総意としたものであり、確かに種々の理由から現実と乖離する可能性もあるが、常に引き出しにしまっては有るが必要に応じて引き出しから出し、高く掲げて理想を忘れないようにするために、憲法は高邁であることが不可欠であり、現実と相違してもそれは当たり前である。
  今や家訓の有る家庭は少ないだろうが、例えば家訓で「浮気はしない」と誓っていれば、誘惑が有っても踏みとどまる事が出来る。自分にも相手にも連れ合いが居る場合など、一時の熱情で斬った張ったの修羅場を体験することも、家訓を思い出して留まれば、可能性は低いのである。
  憲法、特に9条も、最終的には兵隊を玉砕(今の自爆)させたり勝算の無い突撃に駆りだしたり、銃後においては家庭から鍋釜の金属まで供出させたり軍需工場に子供を働かせたりした経験から掲げられたものと考えるべきであり、今の中東を見れば解るように、疑心暗鬼から始まった武力闘争では、休戦も停戦も疑心暗鬼が先に立つのは当然であり、一旦勃発したら絶対に収まらないのである。
  従って、憲法9条を引き出しに入れておき必要に応じて掲げて思い出すためにも、放棄することは全く得策では無い。
  ましてや、そもそも自衛隊は、警察予備隊が前身であるところ、僅かな装備で始まったのであるが、米軍産複合体と自民党、かつまた防衛官僚と内閣との二人三脚により、自省、自戒、自重なき護送船団となった結果、多国籍軍産複合体、いわゆる軍需産業の要望に応じて、ベトナム戦で使用した中古兵器や、バカでかい使い勝手の悪い新古兵器、試用段階としか思えないようなオスプレイなど、防衛官僚が次から次へと購入を決めたため、遂には不戦憲法を持ちながら世界第二位の軍事大国にのし上がってしまったのである。
  だからと言って、極限まで軍備で太ってしまった自衛隊がどう見ても軍隊に見えるからと言って、憲法の方を変えるなどは、河野氏が述べるまでも無く本末転倒である。
   巨額の軍備を持っていても不戦憲法をきちんと引き出しにしまっておくことは、浮気したい気持ちが有っても浮気はしないという家訓を捨てずにいる夫婦と同様、何かの際には歯止めとなるなど、必ず役に立つのである。
   疑心暗鬼から始まる武力闘争は、停戦も休戦も、相手を疑う限りはムリであるところ、鍋釜貴金属を家庭から供出させ、児童を軍事工場(細菌兵器か獣医学部の研究による生物兵器かは分らないが)で働かせ、自衛隊員は身体に爆弾を巻き付けた玉砕に至るまで、止めるに止められなくなることは容易に想像出来るではないか。
   食い過ぎて太ったからと言って服を買い替えるのではなく、きちんと健康管理をして服を買い替える必要の無いよう務めるのが成熟した大人というものだ。
   米軍産複合体ロビイストを米国そのものと考えると間違うのであり、国防総省はあくまでも武装型行政機構であるところ、米議会とは違うとの認識が必要である。
   中東を瓦礫の山にし、テロリストを発生させている大型兵器による空爆は、今や難民の山を築いているところ、日本が軍産複合体から地球環境を破壊するだけの兵器を買い込んでも、国家の最高法規を理由に、使う事を留める事が出来る。
   有る意味、不戦の憲法を持つ日本があえて兵器を買って、軍産複合体の武装解除に協力していると考える事も出来るのである。
   日銀の刷った緩和マネーで際限無く米軍から兵器を買い憲法の制約を以て、使用を徹底して控えれば、武装解除と同様になるだろう。
   その間に、難民対策や、破壊された中東の復興、かつまた近年益々大規模となった、地球全土を襲う災害対策、かつまた祈るしかないような福島原発事故の後始末などに力を傾けるという方法もある。
   いずれにしても、天皇の前で現憲法遵守を誓った筈の安倍首相に、時として安倍自民党総裁が乗り移ったような多重人格状態であり、彼の意向を忖度して、国会が、9条二項を残したまま兵器を腹一杯買わされて肥大化した自衛隊を加えれば、浮気をしないという家訓に、浮気をするべし、と加えるようなものであり、その家庭の頭の構造を疑われるのと同様、支離滅裂である。
   河野氏の弁のとおり、あくまでも、理想に現実を合わせる意識を忘れてはならないのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/624.html#c13
[政治・選挙・NHK226] 国連事務所、テロ準備罪法案の衆院通過評価「積極的な一歩」 (産経) : 国連も賛成する テロ準備罪  早急に可決せよ 真相の道
23. 2017年6月03日 03:01:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1848]
  国際組織犯罪防止条約は既に2000年に国連で採択され、178カ国が批准しているところ、日本が未だに批准していない理由は、テロ等準備罪が新設されなかった故では無いことは、国連報告者や国際組織犯罪防止条約の創設者が、テロとは全く関係が無い条約であると明言していることからも明らかである。
  この条約は、主にマフィア等による資金の還流を防ぐためのものであるところ、テロは多分に政治的な背景を持っているので、本条約とは無関係であると言っているのである。
  では何故日本が批准を17年間も拒否していたかと言えば、日本こそが資金還流を行っており、日本政府が捜査の対象となることを恐れたからではないか。
  安倍内閣は、外遊をする度に百億円単位の借款を各国に約束して来るようだが、そういう多額の借款が、一体どのように当該国で使われるのか、軌跡を追っているようには視えず、只単に日本の覇権願望が理由ではないかとも思えるが、例えばこういう借款というばら撒き外交が、麻薬や核物質、人身売買の資金源になる可能性も高いのではないか。
  東京オリンピック招致に関しても、日本政府が多額の賄賂を贈った可能性があるとして、フランス国籍のフィクサーをフランス当局が調査しているとのことである。
  日銀の刷った緩和マネーは豊富であり、これを安倍首相が引っ提げて各国を外遊して歩けば、それこそ犯罪組織の資金源にならないとも限らないのである。
  にもかかわらず、17年も経った今になって、国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪の新設が必要だなどとするのは理解し難いのである。
  日本は統治エリートが中央に集中し、それこそ安倍官邸に特定の官僚が集まり人事も掌握、国会は形骸化し、官邸一強と言われており、国際組織犯罪の可能性があるのは、血税や緩和マネーを扱える、極少数の政財官トップであろう。
  その彼らが、たかだか200万足らずの年収の若者も含む一般人に対して嫌疑を掛け、一般人は無関係だが当局から疑われれば一般人では無くなる、という論理で、推定有罪、予防拘禁という戦前回帰の法案を可決しようとしているのである。
   学識者が述べているように、取り締まる側や政権側、行政のトップが最も国際犯罪の可能性が高いと言えるくらい権限行使の可能性の有る者が限られているにも拘わらず、肝心の彼らに嫌疑は掛からない仕組みになっているようだ。
   共謀罪は、主に警察官僚の活動が活発になるであろうところ、退職した元警察官などの第二の職場として、多くの組織が対象とされるだろうが、いきなりの拘束では無く、職場や学校に属した調査員が時に個人を呼び出して事情聴取しては情報を累積、中央に報告する可能性は高いだろう。
   そうなれば、職場内や校内、公務現場では見せしめが出ることになり、国際組織犯罪の撲滅とは似ても似つかぬ、妙な萎縮、自粛が蔓延すると予測される。
   一方で、公金や血税を外遊の度にばら撒く政財官トップの行動が自粛されることは無いのだろうから、結局は訳の分からない日本の資金が相変わらず世界に還流するのであり、一方で、国民レベルの萎縮、自粛で、労働生産性は著しく落ち込むであろう。
   国際組織犯罪防止条約の調査対象は、むしろ膨大な公金や血税を動かすことの出来る内閣と官僚機構、財界人による、外遊の際の借款マネーに絞られるべきなのである。
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/657.html#c23
[政治・選挙・NHK226] 記者「前川氏の証人喚問が必要ないと考える理由は何か」自民・竹下国対委員長「必要ないというのが理由だ」 赤かぶ
16. 2017年6月03日 14:43:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1849]
   政官の護送船団による料亭政治がこんな政治家と官僚を作っていたのである。
  人は日々研鑽することによって成熟し熟達するものだが、毎晩のように高級料亭に集まっては旨い肴に旨い酒で盛り上がっていれば、頭は次第にマヒし、現実と夢想との区別がつかなくなるのだろう。
  こういう頭で、昔は良かった、と戦後復興時や高度経済成長時を懐古し、あの時はオリンピックや万博が有ったなあ、と、柳の下のドジョウを夢見て、国民納税者から集めた血税という財布を握っている官僚と共に、予算の確保を打ち合わせているのであろう。
   従って、ディベートらしいディベートなどしたこともなく、常に阿吽の呼吸で血税を握った官僚機構と国会で予算案を可決する自民党とが結託すれば何でも出来る、という傲岸不遜の成れの果てが竹下氏のコメントに表れているのである。
   必要無い、というのは主語のないフレーズであり、これ以上追及出来なかった記者が示すように、これで妙に納得してしまう者も多いのは、強きには弱く、弱きには強い、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付く、という、本音と建て前の使い分けを重視する日本社会に特有の流れである。
   例えば、かなり昔だが、文科省の末端公務員が新聞に、「役所というのは軍隊のように厳しい上下関係があり、おかしい書類は書けない、と部下が上司に言えない、近代でこのような状態は納得できない」旨、投稿していた。
   これは今も変わらないのであり、例えば上司の指示文書が明らかに問題である場合、例えば今回のように官邸の意向を理由として調査を省いた書類書きを命じられた場合など、これはどういうことですか、などと部下が聞いた際にも「言う必要は無い」との上司の返答は確実であろう。
   絶対に納得できない、いい加減な書類は書けない、などと、前川氏のように抵抗すれば、上司の命令不服従として部下に処分が実行される可能性も高く、その際に、何故処分されねばならないのか、などと部下が問うても、「言う必要は無い」となるだろう。そういう組織が官庁であり、竹下氏は官僚と一心同体の官邸に近しいために、官僚用語が身についているのである。
   官僚が国会を国権の最高機関と見做し、憲法とそれに基づいた基本法原則に忠実な実務を目指していれば、部内で上位下達により命じられた文書がどうあれ、部下が指示に逆らうことはイコール立法府に逆らうこととなり、公僕として改めて立法理由を聞くようなことが部内では認められないのは当然であり、上司が理由を説明する「必要は無い」のは間違ってはいないだろう。
   しかしながら、内閣は、あくまでも決議機関では無く、決議機関である国会の方針に忠実な行政実務の管理監督者に過ぎないのであるから、国会で代議士が求める行政事務に関する調査に「必要無い」などと返答することは許されない。
   国会という最高権力機関においては、憲法とそれに基づいた基本法原則に忠実な実務が行政部内において実行されているか否か、代議士は立法責任者として常に政策調査し、納税者に代わって大臣を擁する内閣に報告を求める権利と義務が有る。
   行政部内では、指示命令に従えずに立法理由を聞くような部下には、上司が応える必要が無いのは、上司とて政策責任者では無く、立法府の政策を忠実に執行する公僕に過ぎないからである。
   省庁と立法府との関係がまともに機能していないからこそ、政策を官僚が作ってしまい、総理と閣僚は単なる仲介者であるところ、国会に於ける代議士は、あたかも既に決まった政策について無為に上司に疑問を唱えるような末端公務員並みの扱いとなっているのである。
   内閣は、国会の求めに応じて如何なる行政実務に関する情報も提供するよう公僕に求める義務を有しているからこそ内閣なのである。
   竹下氏が、内閣として政策調査に限界が有ったと釈明、国会に謝罪するならともかく、調査の必要ない、とか、答える必要ない、などは前代未聞であり、閣僚として有り得ない対応なのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/686.html#c16
[政治・選挙・NHK226] <騒然>金田法相が「治安維持法は適法」と発言!治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」 赤かぶ
11. 2017年6月03日 19:10:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1850]
   金田氏が原稿を読んでいるということは、事前通告に対して当該官僚が作った答弁書であろうところ、共謀罪関連の執行事務が始まれば実際に行動するのは事務方であるところ、例えばいきなり門戸を叩いて夜の夜中に叩き起こして連行する、ということも有り得る、それを実行する用意がある、と、事務方である法務官僚が金田氏の口を借りて述べたということである。
   もはや日本にはシビリアンコントロールの前提は無く、夜警国家が始まろうとしていると認識した方が良い。
   これでは、先進国としては認められず、G7に入ることすら不可能であるということを示しているが、法務官僚はそれでOKなのであろう。
   だが法務官僚の総意が国民総意では無く、国民総意を体現するのが官僚機構であるところ、全く反対に、官僚総意を国民が体現を余技なくされているのであり、租税主義、国民代表議会制民主主義の名を返上することに法務官僚は賛意であっても、国民は違うということくらいは、幾ら何でも内閣は認識しなければならない。
   こういう答弁書を書いて金田氏に読ませるような官僚は公僕失格、国民納税者への背任であり、内閣としてこういう答弁書を読んだ金田氏を先ず更迭しなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/712.html#c11
[政治・選挙・NHK226] デービッド・ケイ氏の“反日報告書”火つけはやっぱり売国民主党だった・・・・民主党政権時代無期限招待状を出していた 怪傑
31. 2017年6月04日 00:57:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1851]
  辛口の進言が国連関係者からある事が、政権与党、特に総理と閣僚にとっては片腹痛く腹が立つのであろうが、大体どこの誰よりも国連常任理事国になることを渇望しているのが首相と閣僚であろう。
  とすれば、先ず最初にやるべきが、日本国の人権状況が他の常任理事国としてどうであるか、問題が有れば解決に尽力するという認識で、自民党自身が無期限招待状とやらを報告者に提供しなければならなかった筈だ。
  ましてや日本国は先進国では稀な、政権側と事務方が一体化して政策を立案し可決し、憲法理念やそれに基づいた基本法原則との整合性を政権党が精査する気が全く無く、大臣ポストを置きながら事務方都合の法案の閣議決定要員、本会議での党議拘束を掛けた可決要員でしか無く、血税を預かっている事務方の作為不作為、瑕疵誤謬の一切を点検、精査しようとしない与党なのである。
  であれば、当然ながら国内の人権状況は外圧に頼るしか無いのであり、それすらも閣僚が嫌がっていれば、もはや無法状態であっても判らない国であるということになる。
  民主党民主党と言うが、本来は与党こそが、野党が今やっているような、憲法とそれに基づく基本法原則に忠実な歳出事務が事務方によって行われているか、不正、腐敗の根が無いか、目を皿のようにして官僚機構を管理監督しなければならないにもかかわらず、一体化して既得権益集団となっているため、全くそういう機能を果たしていない、というだけのことである。
  反省すべきは外圧でしか人権状況を精査出来ない自民党であることは間違い無いのであり、他党のせいにするなどトンデモ無いことである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/694.html#c31
[政治・選挙・NHK226] <昭和おやじ氏、ラジオで印象操作しているお前は何だ!!> 加計問題「まさに印象操作」 安倍首相、ラジオ番組でブチ切れ! 赤かぶ
50. 2017年6月04日 01:45:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1852]
  首相の言う印象操作というのは、誰が誰にやっていると言うのだろうか。
   今回の事件は、首相の友人の学校建設の為に36億円の公有地がタダになり、財政困難な自治体から億円単位の公金も支出された、しかもそれが非正規雇用で安定していないような最底辺の若者からも徴収した税金、公金であるというところで余計に注目されているのだが、そうでは無くても、例えば地元の顔役の子弟が優先的に町役場に就職出来た、などとの噂が広まり、且つそうした慣行が蔓延すれば、公正、公平であるべき社会秩序が崩れるため、もし議会があるのなら、真相を究明して悪慣行の是正に努めようとするのは常識であろう。
   例えば民間企業であっても、創業記念に抽選で海外旅行ご招待などというキャンペーンをやるような場合、必ず自社の社員やその家族も含めて応募は控えるよう条件が付いているのである。厳正な抽選という注釈まで付いているということは、不正や偏向があれば企業の信頼を無くすという懸念があるからだ。
  ましてや、企業利益から出資するのではなく、公金や公有地であれば尚更のこと、時の首相と家族同然の腹心の友であるような者の応募を許し、公開入札も避けて事務方が恣意的に当選させるというような行為に、納税者の鋭い視線が当たるのは当然である。
  首相としては、あらぬ誤解を避けるためにも、自分が総理の地位に居る間は応募は控えるように進言するとか、公開入札案件に応募するよう注意すべきであり、今回の件は首相の、取り返しの付かない失策である。
  ところで、首相がマスコミや野党の印象操作に腹を立てているなら、それほど腹が立つのであれば、共謀罪に関し与党としてもっと精査し官僚作成の法案をノーチェックで閣議決定せずに牽制すべきであった。
  なぜなら、金田法務大臣の答弁が如実に表しているが、桜見物にビールを持てば花見であるが双眼鏡を持てばテロ容疑者である、などと言明しているが、一般人とテロリストの違いが、手に持つ物だけで判断されるなど、まさに印象操作の最たるものである。
  首相として状況証拠のみで容疑者と見做されることに異議があるのなら、当然ながら、共謀罪は状況証拠のみで容疑者と見做し、かつ推定有罪の論理で拘束まで可能とする予防拘禁の論理で、特定の人間が一方的に実力行使するのであり、これに異議を唱えなかったような総理が自分への印象操作に異論を持っているとすれば、殆ど共謀罪の本質が解っていないとしか思えない。
  総理大臣がこれでは、とてもでは無いが国民総意を国際社会で表明する総理大臣としての任務を国民は与えられない。
  安倍首相は、「印象操作をされて当然である、友人に便宜を諮る格好になり世間に迷惑を掛けて申し訳ない」として総理の座を降りるか、もしくは共謀罪の本質が印象操作であり、個の尊厳を深く傷つけるとして、共謀罪の撤回を明言するか、どちらかしか首相の取るべき道は無い。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/661.html#c50
[政治・選挙・NHK226] グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥  天木直人 赤かぶ
14. 2017年6月04日 19:11:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1853]
   慰安婦問題の不可逆的解決は、慰安婦像の撤去云々については全く妥結しておらず、日本が勝手に解釈しているだけではないのか。
  日本では基本法を可決しても実態的には事務方の胸先三寸で行政指導や通達を疑似法律化して国民を拘束するのが慣行となっているが、国際社会ではそういう曖昧な事は通用しないだろう。  
  慰安婦像の撤去が日本政府にとって重大な事柄であったのなら、不可逆的な解決などと抽象的な文言を使用した妥結で終わらせずに、日本側がきちんと撤去を条件とすべきだったのである。
  それを今になって、慰安婦像が撤去されないのはおかしい、などと駄々をこねても、明確に条件付けされていないのだから、それこそ場の空気を読めとか忖度しろなどの日本の官僚と官邸のような思考回路は通用しないのである。
  不可逆的な解決は、双方に認識の齟齬が有ったとして、もう一度調印をやり直すしか方策は無いだろう。
  国連報告者については、個人としての行為、というところで、これまた官邸と官僚の思考回路と世間とは、大きく違いがあるだろう。
  日本人は常に個人が何らかの組織に属しており、日本人の行動は全て組織の意向を体現したものである筈であり個人の意見や行動が認められるのは組織に属していないような、例えば退職者や家事育児に専念している者のみ、という観念を多分に持っているところ、こうした個人の意見や主張に対しては、日本政府は、殆ど重視しない、歯牙にもかけるべきでは無い、という前提がある。
  この流れで、国連報告者を「個人の資格で行っており」という部分を見て、あたかもケナタッチ氏が全くの一般市民が個人の信条を展開したに過ぎない、という視方を、菅氏などはしたようである。
  ところが、個人といっても立派な国連の一員であるが、誰からも命令されたり内容を点検されたり指示されたりせず、純粋に自分流に、調査、検証、報告書を書ける、と言う意味であろう。
   報告者が報告書を作って国連に報告して始めて、国連として確認、検証をするということであり、報告書の認識が誤っている場合には、政府としてそこで初めて論理的に反証すれば良いことであろう。
   ところが、個人の資格、という所に反応し、何だ、「国連の指示命令ではないのか、単なる反日市民か」、などという視方を、驚くべき事に、日本政府としてしたため、話がおかしくなったのである。
   菅氏らの思考回路で物事を考えると、誰からも干渉されない組織員など有る訳が無い、となるのだろうが、日本以外の世の中は、良くも悪くも個が自立しているため、上位者に干渉されるのが当然の日本の風土であるところの、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、などの、日本社会では当たりまえの観念は通用しないと思う。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/744.html#c14
[政治・選挙・NHK226] 「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ(TOCANA) 赤かぶ
20. 2017年6月04日 22:05:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1854]
  とにかく、自民党と結託して大きくなり、怖いもの無しの官僚機構というのは、潰さなければ既成の秩序が維持出来ないとなればそれこそ黒い石を「段々白い石に見えて来ました」と屈服するまで微に入り細に入り執念深く付きまとい、反乱者を開放することは無いだろう。
   また、そのくらい暇な人間が役所には居るということだろう。
   役所のヒエラルキーは激しく、一つのセクションに主査から始まって課長まで、無数に中間管理職が存在し、最後は部長クラス、局長クラスとなるが、局長クラスになるとそれこそ官邸の御用聞きのようなものであり、殆ど実務には携わっていないのではないか。
   最後は事務次官であるが、これもまた官邸との調整役のようなものだろう。
   つまり、上へ行けば行くほど、まともな仕事は無いのであり、あるとすれば料亭通いで官邸関係者と親密にし、財界要望の法案に関して青写真を練ることくらいであろう。
   要は、中間管理職が多いことにより、彼らが下部職員が上位者の目的に沿った任務を義務と認識しているか否かの調査役となっているだろう。
   上位者の目的に沿った任務とは、必ずしも国会で決めた基本法原則に沿った、国民納税者の意に沿った歳出事務とは限らず、むしろ財界や軍産複合体ロビイストの要望の方に重きを置くたま、主権者国民納税者の求める福祉政策のための歳出とは異なる筈である。
   これが官のトップの求める秩序であるところ、極たまにそれに反するような末端職員や、今回の前川氏、かつまた地方自治体では翁長氏のような県知事などが出れば、それこそ中間管理職員の出番であろう。
   安倍首相が「圧力など掛けていませんよ」と言い、忖度されて迷惑だ、と言わんばかりの仕組みが役所の中に出来ているのであり、ナチス時代にユダヤ人排斥のために活躍したと言われるカポー役が、どうしても必要なのである。
   このカポー役の対応によって、結局のところ手段に過ぎない筈の齟齬の解消のための調整が、中間管理者によって、屈服させるためにあらゆる手段を駆使する、目的の為には手段を問わない状況になれば修羅場であろう。
   何しろ、黒い石を、白に見えて来ました、と言わせることが目的化するのであるから、本当に白い石なのか否かを再確認するべしという流れは消えるのであり、猪突猛進となり終いにはあらぬ方向へと、結果責任者も判らないままに向かっていく事になるのである。
   こういう風土であるからこそ、太平洋戦争の失策、原発政策の失策、そして今後は公金や公有地の収奪から、共謀罪の出鱈目な運用、こうした異常な大政翼賛構造を支え正当化するための改憲に繋がって行くのであろう。
   中間管理者によるどのような人権侵害が行われても、被害者は誰にも訴える事が出来ない泣き寝入りは必須である。
   翁長氏や前川氏のようなレベルの人間までもがこうなると既成秩序の破壊者として政官の特定集団により修正を施されようとしているのを見ると、人為というよりも、何かの有機物体による攻撃のような印象を受けるのである。
   そういう中では、個々の納税者主権者が、バランスの良い、まともな考えを持つべく、最大限努力することが大事であると思う。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/755.html#c20
[政治・選挙・NHK226] 文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 2017年6月05日 02:54:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1855]
  官邸とは言うものの、官邸には今や立法府の人間だけが居る訳では無く、周知のとおり夫人にもぴったりと官僚が付き、内閣府も官僚が占めているようであり、つまり、官邸はもはや、行政府のチェック役というよりも、役所の延長になっているのである。
   少し前には、内閣と官僚と財界人が集まるとすれば高級料亭であったようだが、高給料亭は今では少し用途を変えて、マスコミトップを招いて歓待する場としたようである。
   もはや、高給料亭に集まって何やら謀議をすることは必要無く、官僚が官邸に集まっているからそれで良くなったのであろうか。
   官邸内官僚とは誰かといえば、やはり夫人に経済産業官僚が付いているということは、経済産業省の外郭団体、出向先となっているのではないか。
   プラス、外遊の際に必要な役割としてか、外務官僚が二人ばかり居たようである。
   国家戦略特区構想も、主に経済産業官僚を擁する経済産業大臣の発想であろうから、首相へのプレゼントとして仲良しの加計氏への36億円の土地が手に入るよう取り図ろうという構想だったが、これには文科省の協力が必要ということで、文科省さえ獣医学部建設に賛成してくれれば問題は無かったようである。
   ところが、文科省で真面目な職員が居たのだろうが、これまで京都産業大には渋っていたのに、急に加計に払い下げると決定することに、当然ながら躊躇せざるを得ず、そこでスムーズに行かなくなったために、官邸の方で、文科省では最高位の前川氏に攻勢を掛けることとなったのだろう。
   入れ替わり立ち代わり官邸からアプローチに来るので、前川氏は逆に、ここで自分がOKすれば部下に対しても示しが付かず、後日問題になれば呼び掛けた官邸では無く承認した自分の責任となると感じたのであろう、認可出来ない理屈を述べ始めたところ、急に天下り不正絡みで辞職を迫られたという事ではないか。
   前川氏からすれば、官邸に経済産業官僚が巣くっているのも面白くないだろうし、彼らがムリ難題を官邸の意向として他省庁に持ち掛けることが慣行になれば、やはり行政府の秩序として看過し難く、文科省で止めなければとの意志が働いたのかも知れない。
   官邸に居ついた自分らと同じ行政府の人間が、官邸の威光を笠に他省庁の役人を顎で使うような事態に理不尽を感じた前川氏と、官僚が匙加減をする規制に苦しむ財界を知っている安倍首相が対決、岩盤規制に穴を開ける、という構想に首相が賛同したことは察するが、何のことは無い、安倍氏の側近として接近し遂には官邸の威光を得た経済産業官僚が、文部官僚を顎で使って規制を崩すために官邸に住み着いて暗躍した、まさにシロアリと、対するクロアリの対決だったのである。
   財務省の局長級は理不尽と感じるどころか積極的に官邸になびいているようだが文科省は気骨が有った、ということだろうが、いずれにしても官庁同志の抗争であることは間違い無いだろう。
   諸外国ではこのような醜聞を避けるためにも必要以上の閣僚級と役人との接触は避けているようだが、自民党はその点、役人と共に利権を手にすることに全く問題意識を持っていないようである。
   これでは国税の歳出に内閣のチェックが働かないのだから、湯水の如くに血税が流出して行くのも当然である。
   こうして大方の国税は使い果たしたのか、地方自治体の公金や公有地が目をつけられているが、それが国家戦略特区構想であろうか、岩盤規制に穴を開けるなどの言葉は良いが、開いた穴に真っ先に政策当事者が手を突っ込んではどうにもならない。
   企業のクイズなどでも身内の応募が禁じられているのであるところ、公金や公有地という国民の財産は尚更、官邸の近親者や昵懇者は遠慮させ公開入札への応募を心掛けさせるべきであるが、官邸と、そこに巣を作ったようなシロアリ官僚による国家戦略特区チームはそうしたモラルに欠けていることが、今回の、文部官僚と官邸内経済産業官僚の抗争で、明白になったということではないか。
   これを機に、官邸内に巣くう官僚と、それを歓迎し、権益を得ているとの批判を受け止めず、むしろ強い不快感を示す総理と官房長官を一掃しなければ、今後も、他省庁が首相の威光を使った要求を官邸サイドから迫られる可能性は、非常に高いのではないか。
   
   
   
   
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/742.html#c27
[政治・選挙・NHK226] <辺野古> 機動隊員が抗議の座り込みデモをする女性に頭部骨折の大けがを負わせる。なぜ、そこまでする、機動隊員よ?  赤かぶ
14. 2017年6月05日 03:16:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1856]
  5さんの言う通り、官邸は、死人が出ても「問題にはあたらない」と言うのではないか。
    なぜなら、辺野古が完成したら、ここから多くの艦船や戦闘機が適地へ飛んで行き殺人をするのであるから、問題があると言ったら軍事基地から発進した兵器による戦争行為とは矛盾してしまうだろう。
    旧日本軍は、植民地化した中国で、抗日分子と称して抵抗する国民を掃討したが、機動隊員は恐らくそうした旧日本軍と同様の心境であろう。
   こうした武装型公務員というのは、結局は、内向きにもなる、ということを如実に示しているのである。
    立法府に属する内閣が、むしろ機動隊を嗾けているのだから、日本ではシビリアンコントロールが全く機能していない、ということだけは良く解るのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/729.html#c14
[政治・選挙・NHK226] <これは酷い>野党が安倍首相を追求⇒安倍首相が激怒、差別用語「めくら判ですか」と発言!国会騒然 赤かぶ
7. 2017年6月05日 22:09:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1857]
  え?行政の最高位である次官が天下りの最終責任者と安倍首相が言ったぞ?
  そんな訳は無いだろう。
  所轄大臣が立法府代表として省内に居る以上、大臣が最高責任者だ。
  そんなことは行政訴訟や国賠訴訟をやって見れば解る。
  行政の作為、不作為、瑕疵、誤謬の結果責任は所轄大臣にあるのは、所轄大臣が、行政事務官を訴えた納税者原告に対して被告となることで明らかだ。
  事務方というのはあくまでも立法府に雇用されている公僕であるところ、部内の最高位である次官とて公僕であり、事務方の管理監督責任は行政訴訟で被告となる大臣以外には無い。
  無論、総理大臣が全ての省庁の事務内容を把握出来ないからこそ、専門知識のある(筈の)代議士を選任し、大臣に任命するのであり、事務方である公僕の総合責任者は総理大臣に決まっているではないか。
  総理大臣が全省庁の管理監督をすることはムリということで、一回限りにおいて、公僕の管理監督責任を各省大臣に委任する、と、こういうことになっている。
  その管理監督責任を完全に放棄、権限を各省次官や幹部級職員に降ろしてしまっているのは、誰あろう、政権与党である自民党ではないか。
   権限を事務方に降ろしてしまったからと言って内閣に責任が無いなどということは有り得ない。それでは内閣の存在意義は無く、立法府の納税者を代表して事務方の歳出事務の管理監督が出来る者はいない、ということになる。
   とにもかくにも、安倍政権が、租税主義、国民代表議会制民主主義の何たるかを全く理解していないということが、こうした答弁でより一層明白となった。
  事務次官とて歳出事務の最高責任者では無いからこそ、官僚には国会を無視した勝手な歳出事務をやらせてはならないのである。
  やはり、安倍氏は、総理としての自分が、省庁の事務処理の結果の、国民から委託された最高責任者であることを全く自覚していない。一体何のために国民納税者が所轄大臣を各省に置いているのかさえ解らないのだろう。
   前川氏が引責だろうが何だろうが辞任する前に、前川氏の管理監督責任者である大臣、ひいては大臣を指名、任命した総理大臣である安倍氏こそが引責辞任を表明するのが、租税主義、国民代表議会制民主主義国の法の原則である。
   いちいち次官の不祥事の責任を総理大臣が取っていられない?
   そんなことは無い、それこそシビリアンコントロールで最も重要な事である。
   管理監督者として安倍政権が最大限の努力をしたが、公僕である次官が憲法と基本法原則を逸脱した行政事務を行っってしまったというなら、総理が結果責任を取って辞任しようとしても国会で審議され、撤回もあろう。
   だが、安倍政権は何もやっていない。
   事務方の憲法と基本法原則に忠実な事務処理の管理監督を行っていれば、天下りの慣行が蔓延することは有り得ないのである。
   天下り問題だけを取れば、省庁の天下り慣行を官邸は完全に放置していたのであるから、内閣に釈明の余地は全く無い。
   総理は次官の処分と同時に、行政事務の総監督責任を以て自らも引責辞任をするのが正しい措置である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/815.html#c7
[政治・選挙・NHK226] 前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2017年6月06日 03:03:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1858]
  そもそも官僚機構が国民から預かった血税の財布を自在に開けるからこそ、省庁に群がる内外ロビイストの要望に応じた行政立法案をつくり、閣僚に「ご説明」し、専門知識も無い俄仕立てで総理が指名した大臣が容認、それをそのまま本会議に持ち込み党議拘束を掛けた与党の数の力で可決するような事が慣行化しているのだ。
   諸外国では官僚機構と閣僚との過剰な接触は御法度であり、あくまでも血税の使途の優先順位は、議員立法と国会の承認によって決めるべきである。
  国会で全代議士が充分に議論をした上で一人一党の精神を以て可決に臨むことで、国民納税者の求める血税の使途の優先順位が決定され、それが国の方針となるのである。
   ところが日本の場合は、最初から官僚が立法案をつくるから、内外ロビイストが血税を采配して貰おうと官に群がり、彼らの要望に応じた行政立法案の可決を求める構図である。
   現在最大多数議員を抱えた政党の党首が総理となり彼が閣僚を指名するところ、ロビイスト御用達の法案は、先ず閣議では現憲法理念に忠実な法案であるかが仔細に検討されるべきであり、これが第一の関門とならねばならない。
   そして閣議を通過した場合には今度は第二の関門として党議拘束を掛けない可決を与党こそが心掛けるべきであり、そうでなければ法案審議の意味は全く無くなるのである。
   国民納税者の総意では無い法案がノーチェックで閣議を通過、ノーチェックで本会議を通過すれば、これはもはや、租税主義、国民代表議会制民主主義、国民総意とは似ても似つかない。
   近時は官僚が閣僚に「ご説明」するのも面倒なのか、それとも官僚主導の批判を承知しているのか、内閣府を作りそこに定住することで、官僚都合の政策が立法に依らずとも実現、具体的に執行されているのが、今回の例で明らかだ。
   かつ、近時は与党が公認するのか政界を目指す官僚も多く、官僚の天下り先としての政界と言った感があり、内閣と官僚の一体化が極まっている。
   諸外国では御法度の、事務方と政権与党との一体化が益々進めば、国家のシロアリとは良く言ったもので、官邸にシロアリが住み着き、礼のつもりか、総理の知人らに自治体職員を忖度させて便宜を諮っている様子である。
   全ての官僚が官邸に住み着く訳にも行かず特定の省庁の官僚が官邸と近しくなる訳であり、そうなれば霞が関全体としては、公僕として自分は一体何処に仕えているのか、中には考え始めると面白く無い者も出て来るだろう。
   倫理的にも拙いのではあるが、必ずしもそういう意識ばかりでは無く、同じ官僚であっても、官邸付きでやりたい放題の者と、彼らに指示命令されている気分となり不満が募っている者という二極化になっているのではないか。
   いずれにしても、こういう実態は完全にイリーガルであり、先進国を名乗り租税主義を採用している以上、国権の最高機関である国会において政策を決めるという原則を放棄し、官邸と官邸に住み着く官僚とでやりたい放題という印象を国民に持たせたことは最悪である。
   首相は、印象操作をされているなどと被害者意識だが、印象操作どころか、誰も操作していなくても確実に印象が悪くなっているのである。
   昔から、贔屓は何であっても忌み嫌われ、首相であれば尚更、腹心の友だから贔屓をしている、という誤解を受けるような事は避けるべきだ。
   ましてや、自分の私財では無く、公金と公有地である。
   公金と公有地は、国会で予算案が承認されるのが前提であり、一部の者の勝手な采配は許されず、それをチェックするのが内閣である筈が、夫人の名誉校長の肩書等で喜んでいてはならない。
   首相は、自分は間違っていないと思っても、誤解を受けたのだから、そうなった責任を意識するべきだ。
   公金や公有地を国民に代わって管理する最高責任者としての責任意識を、内閣総理大臣があえて持つからこそ、事の本質を精査、検証し、問題を把握する気になるのである。
   
   
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/810.html#c16
[政治・選挙・NHK226] 15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2017年6月06日 19:08:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1859]
  3氏の言も尤もであるが、安倍首相の懇意の者に官邸の威光を使った官邸付きの経済産業官僚が便宜を諮った格好になったのは、「自分の不徳の致すところであり、ここまで問題をこじらせたのは一重に行政の長としての自分の責任である、官邸に特定の官僚を住まわせるなどして、国民と他省庁官僚に不快感を与えたことは万死に値するものであり、直ちに是正、官邸から官僚を撤退させ、官邸は、立法府議会を言論の府として、国民代表議会制民主主義を今一層堅固なものとして機能させるよう、内閣として尽力します」と言えば良い事なのである。
  常に滔々と朗読調で答弁書を読める首相なら、そのくらいの口上を述べることはいとも簡単であろう。
   ところが、今回ばかりは、官邸に住み着いた経済産業官僚とそれに与する財務官僚が黒子となっている関係で、このような口上文を書いてくれる筈の官僚が容疑者となってしまっているところ、国民が聞けば納得するような首相の答弁は、イコール官邸付きの官僚の非を認めることとなるために全く作られないのであり、官僚作成のシナリオの無い中で、首相と閣僚が自己流の考えを懸命に披歴している、という構図である。
   よって、シナリオの無い状態では、それこそ連綿と前川氏への誹謗中傷や野党を揶揄することしか思いつかず、それ故に国会が不毛の状態となっているのであり、これが自民党政権で無ければ、マスコミこぞって、いい加減にギブアップしろ、と首相を叱り飛ばしていただろう。
   野党が今行っているような、公金や公有地不正の疑いに関する追及は、本来与党である自民党自ら政策調査費を使って行うべき事柄なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/833.html#c10
[政治・選挙・NHK226] 野党もマスコミも、加計学園問題は止めて、本来の問題に取り組むべき。首都直下地震は近い。 taked4700
12. 2017年6月06日 21:21:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1860]
  だから、安倍自民党が、さっさと証人喚問に総理夫人を出すなり財務局長を出すなり、前川証言を認めるなり、文科省の文書を公式なものとして認めるなりすれば良いだけの話だ。議会が問題をきちんと整理するために必要なことばかりだ。
  データを消去したとか廃棄したとか文書の出所が解らないとか、往生際が悪く、愚図愚図と引き延ばしているのは官邸である。
  土地をただ同然で知人に売り渡し、赤字財政の自治体から公金を支出させ、その知人の経営する学校に多くの関係官僚が天下っているのに、真相を追及せずに引き延ばしていいるのは自民党である。
  もしこれが逆なら大変な騒ぎだろう。
  全く自分勝手な政官の護送船団だと思っていたら、財も、早く終わらせろ、つまり、これ以上追及するな、と騒ぎ出したようであり、やはり大政翼賛会改めた護送船団ムラの事だけはあり、前代未聞の鉄面皮集団であった。
  これで日本国として集団的自衛権など行使したら、後は一体どうなるのか、背筋が寒くなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/842.html#c12
[政治・選挙・NHK226] 安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 2017年6月07日 02:22:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1861]
  このスレは支持率の話であるが、安倍首相はご都合主義の権化と言っても良い位見事なご都合主義であるところ、支持率が高い時には国会でも口にするだろうが、支持率が下がったなどという際には全くおくびにも出さないだろう。
   首相は、野党との論戦の際に、野党の意を挫くために支持率を口に出すのであり、常に他者と比較して自分の優劣を決めるという非常に低レベルである。
   例えば真に大成する人間は、自分自身と常に闘っているのであり他者と比較などしていないのが特徴である。他者と比較などすれば上を見ればキリが無く、下を見てもキリが無いのであり、国民総体の幸福を考えるべき政治家が他国や他党と比較して人気を競うようでは、理想の国家を造る上でむしろ障害である。
   軍拡が良い例であり、軍産複合体に仮想敵国を設定され、それを上回る軍備を確保しようと政府が焦れば焦るほど国内の福祉予算は不充分となり、結果的に国民が政府を信頼しなくなる。信頼されないコーチのスポーツチームが勝てないのと同様で、日本国民の労働生産性が著しく落ち幸福感も低いのは、支持率を視るよりも明らかである。
   租税主義国は、徴税した税金以外に国が使える予算は無いのであるから、国会に集う全ての代議士と共に自国の方針で血税の使途の優先順位を決め、その範囲で政策を立てる以外に無いのは家計と同様であろう。
   かつ、国会には他政党のみでは無く、無所属議員も属しているところ、党対決というよりも、国民総意を作るための、百花繚乱の活発な議論が必須である。
   安倍首相は、国会論戦中はあくまでも総理大臣の立場で対応しなくてはならず、野党の支持率を揶揄するなど、自民党の総裁としての面を前面に出すようでは公平を欠き、まず総理失格である。
   首相は、全代議士の総意を取りまとめる総理大臣としてでは無く、自民党総裁として、国会で野党を敵と見做して対立しており、野党の主張は自民党総裁である自分への挑戦、としか捉えていない、本末転倒、自己中心である。
   政党支持率は自分への支持率と勘違いし、誇ったり、支持率が低い、と野党を揶揄したりの、裸の王様状態の安倍首相の元では、租税主義であるにも拘わらず、支持率が政治の全てとなるような低レベルな国民代表議会制民主主義国で有り続けるのである。   
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/806.html#c31
[政治・選挙・NHK226] 「安倍晋三首相がアーミテージ元国務副長官に大金渡し、キッシンジャー博士と手打ち」試みるも、博士は「NO!」と撃退 笑坊
5. 2017年6月07日 03:07:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1862]
  金を渡した、が日本政府の代名詞となっている感がある。
  例えば日本がオリンピック招致のために、フランス国籍のフィクサーに賄賂を渡した疑いで、フランス当局が調査を開始しているようである。
  かつまた、首相らが外遊に出ては、億円単位の借款を日本国民の血税を使って撒いてもいる。
  今度のキッシンジャー氏懐柔のためのアーミテージ氏への賄賂工作は、定かでは無いようだが、如何にもという感じはある。
  アーミテージ氏が金だけ受け取って、キッシンジャー氏が日本政府に寛容となる工作には失敗したとすると、果たしてその金がどのように使用されたのかも定かでは無いのだろう。
  同様に、これまで外遊の度に借款として撒いて来た日本国民の国税も、国によっては、核や麻薬、人身や臓器売買等の怪しい目的に使われないとも限らず、その行方は完全には突き止められないだろう。
  こうした怪しい資金の動きを追及するのが国際犯罪防止条約であるところ、何か不都合が有ったのか、2000年には既に出来ていた条約を、187カ国が批准したというのに、日本は17年間も批准をしなかったのである。
  政府としては、野党と野党を支持する国民の反対で共謀罪が作れなかったから批准出来なかった、と抗弁したいのだろうが、当の国連関係者は、国際犯罪防止条約は、テロなどの政治的要素がある犯罪の防止を目的とするものでは無い、と言明しているのであるから、日本の首相が日銀の刷った緩和マネーを携えて訪問国へ借款として撒く方がどう考えても問題であり、その関係で、日本政府が批准を躊躇していたのが真相ではないのか。
  とにかく、日本国民の総意と見做されるのであるから、国民代表である政府が、公金という金で人を動かす賄賂工作は、やめるべきである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/839.html#c5
[政治・選挙・NHK226] 安倍総理の舐め腐った言動(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
10. 2017年6月07日 18:12:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1863]
  7氏に思わず賛同したくなるほど、内閣府という役所は唯我独尊であり、大政翼賛会と同様の傲慢な集団になっているようだ。
  朝日と東京新聞が、内閣府の構造について解説していたが、今や内閣府がひとつの巨大官庁に成長していることが明確であった。
  内閣の重要政策に関する事務を助ける、との名目で内閣府設置法が規定されたのが2001年のようだが、トップは首相であり、経済、科学、災害、男女共同参画、沖縄、北方など多岐にわたる政策を所掌していると有る。
  ここにも担当閣僚を置き、官邸前の内閣府本府と合同庁舎に六部屋の大臣室を持っているということだ。
  かつ、当然ながら特区政策も内閣府の担当であり、既に14年以降、240事業を(内閣府独断で)認めたということになる。
  もはや、国権の最高機関である国民議会と霞が関という官庁とは別に、一大コングロマリットが出来上がり、ここが政策を企図し実行していたのである。
  となれば、まさに日本の風土下に置いて、寄るべき大樹、巻かれるべき長いもの、空気を読むべき大勢、というのが、ここ内閣府であることが明らかになった。
  これでは、霞が関に居る、例えば文科省などが内閣府の下働き機関に成り下がっているのであり、まともな公僕として働こうと思っても、内閣府から「穴を開けるべき岩盤規制」などと罵られた挙句、内閣府の威光を楯に、入れ替わり立ち代わり関係者が日参、何とか屈服させようとするのでは、感性を持った公僕がやり切れないのは当然であろう。
  「縦割り行政の弊害をなくし政策遂行能力を高める狙い」を建前とし、高めた政策能力を内閣府メンバーの都合で実行してしまっているのだから、国権の最高機関である国会を形骸化することが主目的であることは間違い無いと言っても過言では無い。
  縦割り行政が横割りになれば日本がまともな議会制度になるかと言えば否であり、そもそも、他国には無い政と官が一体化し殆ど癒着状態で、行政立法案の閣議決定、続いて党議拘束を掛けた与党の多数決で可決に導くのであれば、国民議会での論戦は殆ど無意味であり、憲法理念に沿わない悪法も容易に可決される、これこそが弊害なのである。
  にもかかわらず、血税の多くが投入される旨味のある政策官庁のみを内閣府に誘い込み、そこで勝手に政策を作り執行し、首相の権威を利用して内閣府に選ばれなかった官庁や公務員を手足代わりに使うようであれば、これは霞が関で反発が起きてもおかしくない。
  先の大戦では、天皇が全ての行為の首謀者となるべくその名を利用されて多くの市民、植民地下の住民、当然ながら日本国の兵隊が天皇の命令との号令の下に、多大な犠牲を払わされたが、現在は、首相の名を使い、かつ首相自体が何の躊躇いも無く、あらゆる利権や既得権を内閣府に集中させて平然としていると言えるだろう。
  場の空気を読んで大勢に付くを処世術とするような輩であれば、この指止まれで内閣府に入れば、公金や公有地の収奪の仲間に加わることが出来るのだろうが、良心が有ったり教養があり、租税主義、国民代表議会制民主主義、法治主義の何たるかを感性で察している者であれば、とてもでは無いが仲間に入ることは躊躇するであろう。
  結局文科省は、内閣府という利権集団に入れるかどうかを試されたとも言えるのであり、マフィアが仲間に入れるかどうかを試すのに血の契りを強要するのと同様、首相の友人に便宜を諮る、というテストに合格すれば、文科省も使える、ということになり、晴れて内閣府に入れたのであろう。
  だが、やはり過ぎればムリが祟るのであるところ、贔屓というのは誰でも敏感であり、特に私財では無く爪に火を灯すような金を血税として払っている国民からすれば、看過せよ、と言う方がおかしいのである。
  内閣府は、大政翼賛会の進化型と言える巨大な利権獲得集団に成長したが故の傲慢でそれが見えなくなっているのであろう。
  国権の最高機関である国会は、もはや政策決定機構でも何でも無く、強力なマフィア型の構造を獲得した内閣府からすれば、暇つぶしに内閣府の政策に異を唱える代議士をからかってやる場所としか考えていないのではないのか。
  7氏の言うように、もはや国会は完全に形骸化し、内閣府が全ての権限を集中した一つの宇宙となっているのである。
  確かに、こうなれば、租税主義、国民代表議会制民主主義そのものを国民は一旦無きものとし、内閣府が、政財官で散々湯水の如くに使い尽くした後の公金を勝手に用いて好きなことをやるが良いのである。
  霞が関の官僚は、内閣府の汚職加担テストを受け清水には住まないと誓って仲間に入れて貰うか、公職の地位を潔く捨て、知性と教養を汚されぬ内に世界を目指して転進を図るか、どちらかを選ぶしか無いのではないか。
  
  
  
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/849.html#c10
[政治・選挙・NHK226] 「官邸の最高レベルは確認できない」を閣議決定!野党の指摘に反論 <狂気!また出た! デタラメ閣議決定!> 赤かぶ
15. 2017年6月08日 02:32:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1864]
   閣議決定とは、本会議で立法する前段で事務方が立案した行政立法案について、官僚から立案の説明を受け、総理と各省大臣が承認する手続きである。
  本来は立法府以外に立案する権限は無く、国民から徴税する租税主義である以上、国民が代表として選んだ代議士の集う国会によって、税金の使途の優先順位を決定するために議員立法がされるのであり、議員立法を国会論戦の末に可決するのが、租税主義、国民代表議会制民主主義の正当な手続きである。事務方が法案を作るなどは、国民主権主義国であれば本来はイリーガルである。
  そのイリーガルな官僚立案の法案ではあるが、先ず第一関門として、憲法理念に則った内容の法案であるか、内閣で仔細に検討される事が必要であり、それが閣議であろう。
  そして閣議で承認された官僚作成の法案が、現行憲法理念に沿った法案であるとの前提で、本会議に掛かるというのが道筋となっている。
   従って、閣議決定で終了では無く、閣議決定を終えたら国民議会に出し、そこで改めて、事務方の立法案が納税者の求めるところと憲法理念に合致しているか、喧々諤々の論議の末に可決に至るというのが筋であろう。
  閣議決定は、政府提案として法案を出すことから全閣僚の意見の一致が必要となっている筈であるが、例えば首相が外遊で留守でも、副大臣が「花押」なるものを代理で押印すれば事足りるようである。花押なるものは、公印と同様、誰が押しても、極論すれば何本有っても解らないような代物であるところ、代印で全員一致と見做すなど、議論が無い事は確実であり、真にいい加減な閣議である。
  ハンコ社会は日本の特徴であろうが、ハンコは他者が押印しても証拠にならないが、サインで有れば他人がすれば偽造であるところ、公的立場の者が未だにサインを拒絶しハンコを他人に押させて平然としているなども無責任である。
  いずれにしても、閣議決定で要件が終るという事では無く、閣議は政策立案の第一関門とし、次には国権の最高機関である国会に提出し、各議員の承認を得るのが筋である。
   どうも、総理を始め閣僚が勘違いしているようだが、総理と閣僚を拝命した以上は自党の党利党略からは一線を置くべきであり、与党であるからと言って閣議を仲間内の打ち合わせのように考えるのは間違いである。
   総理と閣僚を拝命した瞬間から、党利党略を離れ、イデオロギーに拘わらず全ての代議士の代表、イコール全ての国民の代表として、国際社会で国民総意を表明するを義務としなければならない。
   たまたま多数議員を抱えた政党の党首が総理役を務め、彼が閣僚を任命するも、だからといって国会を与党カラーに染める事は求められていない。
   ここを勘違いしている故に、閣議で与党として全員一致させた行政立法案を、今度は本会議でも与党の全員一致での可決を至上命題とするから、官僚都合の法案が必ず可決を見るのであり、国会茶番となるのである。
   閣議と本会議という二重の関門を用意しているにも拘わらず、議論はスルー、官僚御用達の法案が必ず可決してしまうのは、国民主権主義国として非常に特異であり、この点で、政党、特に多数を擁する与党が党議拘束を掛けるべきでは無い事は明白である。
   与党である自民党は、総理と閣僚が、国民総意を正確に得られるように、国会を党利党略を排した中立の立場での運用に努め、徴税した税金、公金の使途の優先順位を、全代議士を介した納税者自身で決定できるよう尽力すべきである。
   内閣府などという強力な政策決定機関を作り、岩盤規制の撤廃を理由にして、何のことは無い、鉄壁の要塞を構築しており、要塞から漏れた大臣を集めては、内閣府に異を唱えないよう念を押さねばならなくなっているのではないか。
   国権の最高機関である議会とは別個に内閣府などという政策決定機関を作れば、その正当性を糊塗するためにも余計な手間が掛かるのである。自民党はいい加減に目を覚ます必要がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/865.html#c15
[政治・選挙・NHK227] 加計孝太郎は一体どこに居るのか  赤かぶ
5. 2017年6月08日 03:01:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1865]
  内閣府という特殊な政策集団に巣くう総理を始めとした特定の閣僚、公務員の地位を与えられた特命補佐官や参与など、数十人の集団は、政官在野の精鋭で成り立った、いわゆる岩盤規制をドリルで開ける為の鉄壁の既得権益集団となっており、籠池氏と同様に、財は有る意味狂言回し的役回りであるところ、事態が拙くなれば梯子を外される立場であろう。籠池氏など、自分から梯子から落ちたじゃないか、とまで言われたのである。
  籠池氏には、それなりに任侠心というか或る意味の正義感的な感性が有ったようだが、加計氏にはそれが無いのか、梯子を外されそうになっているにも拘わらず、マスコミから隠れているように見受けられる。
  一時、安倍氏には都合一億円くらい金を使った、と加計氏が述懐したという報道が有ったように記憶しているが、そういう事も有って、内閣府という伏魔殿からマウスシャットを命じられているのではないか。
  政財官護送船団とは言うが、今や政官の癒着振りは尋常では無いところ、財というのは事の成り行きによっては霞が関、永田町仲間からの尻尾切りを覚悟せねばならないのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/111.html#c5
[政治・選挙・NHK227] <文春砲>ついに現役文科省”幹部”までが安倍政権に反旗!「不満を持っている人は大勢いる」 赤かぶ
21. 2017年6月09日 02:40:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1866]
  確かに17氏の言うとおり、官僚が政権党を含めた立法府を揺さぶるというのは明らかに文民統制の逆を行っており、国権の最高機関である国会に対する公僕のクーデターとも言える。揺さぶるのが防衛官僚、警察官僚などの武装型公務員であれば尚更である。ただし、あくまでも政権が立法府代表を自認している場合であるが、政権党が国民の代理では無く行政の代理人を自認しているような場合はどうなのだろうか。
   これまでも、官僚と官邸、そして財界トップの三人四脚で、立法府を揺さぶるというより蔑ろにして来たのであり、国会は官僚の作った法案を自民党の数の力で可決するための場でしか無く、国会論戦とは言うが、実態は事前通告した質問を野党がするだけで、野党による意見反映はあるものの、総理と閣僚があらかじめ官僚が作った答弁書を読み上げると同時に、支持率の低いのを題材に野党を揶揄、罵倒、いじって遊ぶ、といった国会劇場をこなして会期を終えているのである。
   従って、官僚や幹部職員の地位に有る者が決して清廉潔白という訳では無く、むしろ清廉潔白な末端行政官を足蹴にし、歴代の官僚トップの意向に阿りながら昇進して行くのが官庁だろう。
   だが、内閣は国会で答弁書を読むことさえも面倒なのか、国家戦略特区構想をぶち上げ、岩盤規制に穴を開けると称して手続きを端折り、官邸を中心とする特定の人間だけで血税の財布を開け閉めして予算化、執行するという暴挙に出たから、省庁間に、官邸付きの官庁と、文科省の如くに彼らの使い走りの立場になった官庁との格差が出た、ということだろう。
   文科省には利権や既得権益は無いに等しいが、逆に教育行政は日本国民の福祉政策の最先端であるゆえ、その為の予算支出は官邸付きの集団にとって愉快なものではないのだろう。
   例えば常識で考えても、国家戦略特区構想で大学の学部を増設するよりも、小中学校の30人学級の実現や、教員を部活動で疲弊させるより地域主宰のクラブ活動に予算を付ける、校舎の耐震化を完全にする、何よりも、学校が生徒にも教員にも苦役を強いるような場では無く快適に過ごせる場とするために予算化されるのが妥当である。義務教育の完全無償化も改憲などしなくても現行憲法理念である。
   ところが、内閣府が重点項目とする政策は、こうした地味な内容では無く、文科省が内閣府から必要とされるとすれば首相に近しい事業者の成功戦略の手助けであれば、まともな官僚なら岩盤規制と云われ、ドリルで私が穴を開けます、などと総理に宣言される事には抵抗が有って当然だろう。
   岩盤規制があるとすれば、とっくに霞が関が、憲法理念と基本法原則にも基づかないような通達行政で国民を規制しており、納税者の求める福祉的政策は二の次であるところ、国会できちんと国民の声を聴き、真の岩盤とは何なのかを明確にしてから対策を講じるべきである。
   これまでの官僚と与党による強引な可決で、例えば軍産複合体ロビイストの要望に応じた軍備の拡大に舵を切るような政府の政策に対し、野党を介して納税者が異論を唱えたとて聞く耳を持たない政財官護送船団方式こそが、国民納税者にとっては岩盤規制である。
   とにかく、内閣府で何もかも詰めてしまえば国会の存在意義は無く、国際社会において、国民議会制度を一応持っている、というアリバイに過ぎない。
   内閣府の下働きであるような官庁は面白く無いだろうが、中には極まれに、国会を国権の最高機関とし国民主権主義を守るべきだと考える公僕も、居るには居るだろう。
   しかしながら、場の空気を読んで大勢に付くが処世術である日本の風土では、首相がトップを務める内閣府そのものが現憲法遵守義務を放棄しているような集団であるところ、公僕がそういう内閣府を揺さぶる、イコール議会制民主主義を揺さぶるということでも無く、むしろ内閣府という集団が、立法議会、イコール国民主権主義を揺さぶっているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/107.html#c21
[政治・選挙・NHK227] 菅官房長官と記者が今日もバトル!菅「調査しない」記者「情報源が匿名だから?」菅「必要ないと判断」記者「判断した理由を… 赤かぶ
9. 2017年6月09日 13:50:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1867]
  記者と菅氏とのバトルと言うよりも、記者クラブという組織に追い込まれている日本のマスコミ労働者としての弊害が出ているのではないか。
  マスコミトップが高級料亭で飲み食いし、戦後の貧困の時代ではあるまいし、自分で旨い肴と旨い酒くらい調達できる筈の時代に、何も政府関係者と共に珍しい酒を酌み交わす必要など無い筈だが、寄らば大樹、巻かれるべき長いもの、空気を読むべき大勢、という同調圧力は、政財官トップによる護送船団方式が社会を席捲している今日では欠かせないのであろう。
  それにしても、本当に危機感や探求心があれば、指名された記者が、緩々と交わす官房長官のコメントに対し孤立している際に、止むにやまれずで矢継ぎ早に質問が出てもおかしくないのである。
  それを、指名されていないから黙っていなければならない、という礼儀が先に立っているということは、それほど日本のマスコミ人には危機感が無いという事の顕れであろう。
  先の大戦前夜もそうであったかは不明だが、何やら他人事、という風情であり、指名された記者が菅氏に軽く交わされて消沈しているような様子を見て、他の記者が、自分で無くて良かったと胸を撫で下ろしている、という印象である。
  何にでも、援護、という方策が有るように、記者クラブであれば、それこそ仲間の記者が明確なコメントを政府から得られていないのを見たら、すかさず援護射撃方式で、あちこちから同様の質問を投げかける位の迫力が必要である。
  にもかかわらず、幼稚園生の如くに自分が指されるまで大人しく待ち、質問者が意気消沈するような菅氏の対応に、次の質問さえ躊躇し控えるような事では、とてもでは無いが核心に触れた報道は出来ないだろう。
  日本社会は、居酒屋では元気だが、いざ本番となると様子見で、先頭に立った者がいつの間にか孤立している、という状況が殆どであり、こうした記者会見を見ても、明らかに質問した記者が一人菅氏におちょくられて孤立し、それをじっと眺めているミーアキャット群団、という印象である。
  報道機関でさえこのような状態では、共謀罪が成立したら、社会の隅々で一人孤立する者が出るだろう。見せしめとして職場や学校でマークした者を、徹底して管理者が事情聴取などすれば、たちまち組織全体が萎縮、自粛する状況を、こうした記者クラブに於ける記者会見が体現しているのである。
   バトルというのは、一人の記者が孤立したら、すかさず他の記者が追って同様の質問を矢継ぎ早に繰り返すことである。それに対する政府の報復を考えていたらどうにもならない。政府の腐敗などを追及しようと思ったら、後先考えずに援護射撃する、これが本当のバトルであろう。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/160.html#c9
[政治・選挙・NHK227] 議員に対して、まともに質問に答えない官僚。彼らは、王様(安倍晋三)に仕える臣民のごとくだ。クーデターが起きたと考えるべき 赤かぶ
6. 2017年6月09日 18:56:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1868]
  国連報告者による日本政府への忠告もものともせずにいる割には、常任理事国となることを渇望している日本政府であるが、それよりも今は、内閣府という一つの小宇宙を維持することに血道を挙げているのだろう。
   だがそんな事をすれば、これまで癒着していた永田町と霞が関でさえも、内閣府に入れて貰えた官僚と内閣府に手駒のように使われるだけの官僚とに分かれることになり、早晩、飼い犬に手を噛まれるのが、地位を隠れ蓑にして一部有識者と共に利権を食んでいると見られている総理と閣僚であろう。
   内閣府という小宇宙は、国民代表議会制民主主義を軽視して政策を企図し執行する目的で形成されていることは間違い無く、彼らメンバーにとっての国民議会は国際社会において一応先進国としての体裁のためのアリバイに過ぎず、国会は仲間の官僚が作ってくれた答弁書を読んで適当にあしらい、返す刀で野党を敵扱いし支持率の低い点を嘲笑して国会を煙に巻き、黒塗りの資料を公僕に出させて会期を終える、与党としての立場を放棄した忍耐の場でしか無いのであろう、真に勿体無い議会の使い方である。
  しかも菅氏のように、何を言われても、全く問題無い、を世間にも通用させるなら、それはそれで一貫性があるものの、彼らが成立を目指している共謀罪などは、容疑者の「自分のやっていることは全く問題無い」の弁で済む訳が無く、言い訳は無用とばかりに聴取で責め、最悪、逮捕、拘禁、という仰天の「推定有罪」の論理が正当化される悪法である。
  その悪法を、国民納税者には適用、内閣府という為政者の立場に有る者は、菅氏のように「問題にはあたらない」との抗弁で済ませようと云うのであるから、これはもはや、外圧に頼るしかない末期的状況である。
  国民納税者を代表する代議士が集まる国民議会を尊重しない内閣府というゾンビ集団は、場の空気を読んで大勢に付くを処世術とする慣行から抜けられない官僚機構を抱き込んで、野党や納税者を敵扱いしつつ「全く問題無い」と批判や異議を蹴散らしながら進むつもりのようだが、そういう対応を続ければ、国際社会においても、そうした無法国家を利用する勢力の餌食となるのである。
  自国の国民納税者(国民議会)を踏みつけにするような政府を持つ国家が国際社会で踏みつけられるのは歴史の証明するところであり、とりあえずは、国連報告者による忠告は第一段であろうが、内閣府がいずれ国連に公式に背を向けるか否かは別として、次には、過去に独伊などのファシズム体制しか寄って来ずに破局に向かった戦時のように、今以上に多国籍軍産政複合体の餌食となるのである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/163.html#c6
[政治・選挙・NHK227] 「私が確認していないものは行政文書じゃない」(義家弘介文科副大臣)。半グレ政治屋が何様のつもり!! 赤かぶ
15. 2017年6月09日 21:38:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1869]
   どちらかだろう。
  きちんと所轄大臣に稟議されない文書内容に沿った政策は、予算執行する権限を国民が与えていないということであるから、所轄大臣は、立法府国民納税者に代わって事務方を管理監督する立場であるところ、当然ながら事務方の裁量で予算化したような政策、施策として、執行そのものを認められないのである。
  義家氏が受け取っていない文書だから行政文書で無いならば、行政実務上の公式な政策、施策とは認められないものであるところ、大臣が目を通して自筆署名で認めていない政策を執行した事務方の作為は、国民納税者に対する国税横領の罪であり、所轄大臣や大臣が命じた与党代議士によって当該官僚や幹部職員を厳しく事情聴取するなどの政策調査を行い、それを以て大臣名と大臣署名による辞令で、当該官僚を立法府代表として国民納税者に代わって行政処分する必要がある。
  大臣が認めていない文書に基づいて血税を采配し政策を担当した官僚が、処分不当として行政訴訟に至った場合には、処分辞令を出した大臣が被告となるのであり、法廷で主張を闘わせる格好になるだろう。
  これで初めて、権限行使者と結果責任者が一致するのである。
  ところが、義家氏は自民党という政権党として行政文書として通用しないらしい文書で以て官僚の政策を認めてしまっている内閣府に対して何も提言していない。
  もし、義家氏が行政文書として認めていない文書のとおりに政策が遂行されていたならば、これは官僚による納税者への背任行為であるから、内閣府をストップさせねばならなかったのであり、野党と共に内閣府を追及するのが筋であるが全く反対であるところ、義家氏の主張は立法府に属する納税者の代表である副大臣として、いい加減で誠意の無いものである。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/130.html#c15
[政治・選挙・NHK227] 文科省が「加計文書」を再調査へ 獣医学部新設に“ご意向” ついに白旗(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 2017年6月10日 02:08:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1870]
17さんの言うとおりだ。
   再調査したら、やはり怪文書でした、というシナリオなら別だが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/188.html#c18
[政治・選挙・NHK227] 東京新聞望月記者の食いついたら話さないマムシの質問(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
18. 2017年6月10日 14:31:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1871]
  16さんの言うとおりだ。
   切れるでも無く、かといって真剣みが有る訳でもなく、今にも寝てしまいそうな風情は相変わらずである。
   要は、あまり関心も無く、事実には常に他人事で対応するのが、官房長官という役割なのだろう。
   外務や経済産業官僚の意向で動いているような総理が、官僚からのプレゼントとして腹心の友人に公金や公有地を采配して貰ったようだから、総理も閣僚も、責任を問い詰められればやはり他人事なのであろう。
   これが大政翼賛方式改めた護送船団方式の肝であり、権限行使も誰だか解らない、結果責任者も誰だか解らないままに、膨大な公金や公有地が流出して行くのである。政財官のもたれ合い、結果無責任システムである。
   ところが、今や護送船団方式改めて、内閣府、という政財官護送船団型巨大官庁が出来上がっているようであるが、こうした巨悪型構造においては、総理大臣も官房長官もこんな程度で無くては困るということだろう。
   官房長官は一見真摯で誠意があるように見えるだけで、実は公金や公有地をタダ同然で特定事業者に采配出来る、国家戦略特区構想に基づいた今回の経緯の件でも、納税者に対しての回答らしき回答は行っていない、という印象である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/193.html#c18
[政治・選挙・NHK227] 加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も(リテラ) 赤かぶ
18. 2017年6月10日 16:16:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1872]
 15の言うように、国家戦略特区構想と言うのは、やはり安倍首相の友人や知人を優遇するための政策だったのか。15が言明してくれたので疑問が融けた。   
   まさしく、公金を面倒な議会承認や行政手続きを経ずに、総理大臣の思うがままに使えるようにするための、側近や役人を侍らせての総理が意向を示した構想だったということを、15のコメントが如実に示しているのである。
   従って、安倍総理自身が造り出したルールであるなら総理以外にはそれを止める手段は無く、いわば巷で言われている北の将軍の如くに自由奔放に振舞い、国民から徴収した税金を知人、友人、家族に分けるなどの一大帝国を築き上げるという企図が、国家戦略特区構想、という名称になっているようだ。
   確かに、15の言うように、問題無いとして批判を無視していればこの構想は大成功し、安倍首相は友人知人家族に感謝されるだろう。
   だが、歴史が証明するように、例えばヒトラーも自己の意向を体現するために尽力した結果、内外に多数の犠牲を払うも幸福な晩年を迎えなかったことを考えれば、他者の金や生命をわが物顔に活用する人間の末路というのは寂しいものであろう。
   日本人は人が良いので、一旦政府に収めた税金はどのように使われようとも頓着しない傾向が有るが、それは高度経済成長の成果が多少残って余裕があるからであり、今後、安倍総理が自分の友人、知人、家族にのみ公金や公有地を特区構想
を使って、いわゆる本人にしてみれば善行でも納税者にしてみれば公金の収奪、横領となるが、それにいつまでも国民が寛容でいられるかは不明である。
   広大な公有地を伐採して大学建設をし、生徒も集まらず教授陣も整わず、次第に閑古鳥が鳴けば、またしても自治体の公金で何とかしなければならなくなり、現に自治体が多額の建設費用を捻出しているのであり、銚子市も破綻寸前になるまで加計氏という首相のお友達のために公金支出をしているのである。
   租税主義は株式会社や会員制組織同様である。資金を支出した株主や会員の納めた公金を、会長や社長が自分の友人のために使用すれば、背任、横領の罪となるのであるが、国税や地方税の場合には背任、横領、という刑事事件にならないだけの事である。
   それを良いことに、総理は内閣府に友人、知人、特定官僚、学識経験者などを側近として集めて一大コンツェルンを作り、国民から集めた血税を使い回す、という構想を実現させている真最中である。
   総理が政財官学司法にマスコミ、といった精鋭を網羅し、15のように場の空気を読んで大勢を支持、問題無いと許容する納税者が存在する限り、この総理の願望であるコンツェルン計画を止めることは出来ないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/174.html#c18
[政治・選挙・NHK227] <姉御>自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題 「すごい迫力」「野党は見習え」 赤かぶ
77. 2017年6月10日 18:23:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1873]
  38の言い分が正しいとすると、やはり共謀罪という法案はムリ筋である。
   なぜなら、無い、という者に対して、有る、と決めつけて聴取、逮捕、拘禁まで可能とするのが、推定有罪、予防拘禁という、近代民主主義では有り得ない論理展開をしようという、共謀罪という法案だからだ。
   38の言うように、やってない、知らない、と言う容疑者の主張に対して、やっている、と断定するためには、状況証拠では無く確固たる物的証拠が必要であり、かつまた、本人の供述であるところの自白を取らなければならないのである。
   共謀罪法案は、金田大臣の答弁の如くに、花見に双眼鏡を持っていればテロ容疑者であり、ビールを持っていれば花見客である、などの断定を、共謀罪が成立したら権力側ではやるつもりらしいが、最終的に本人が無い(やってない)と主張する限り、38の言うように、有る(共謀している)と断定出来る証拠が無ければならず、もし双眼鏡だけで容疑者とするならば、当然ながら総理の方も、文書が出ただけで容疑を掛けてもOKだ、ということになるのであり、法治主義、法治国家というのは、職業的地位の上下に関係なく、全ての人間を平等に裁くのであるから、当然ながら、権力側に推定有罪の論理を適用しないのなら、一般有権者にも同様の扱いをしなければならない。
   国連報告者や日本の学者も懸念しているように、権力者に対しては状況証拠のみでの拘束は予定せず、逆に、権限行使可能な地位にもいないような、一般の労働者や学生、市民などには、状況証拠のみで官憲が推定有罪とすることが可能と規定する模様であるが、これは法治主義国としては有り得ない無法である。
   むしろ、権限行使可能な地位にある政財官トップで護送船団を形成しているため、日本の場合は権力者と一般人との区別が非常につき易いところ、統治エリートは常に、外遊などでは百億円単位の借款を用途も特定せずにばら撒いており、かつ、森友、加計事件のように、公金、公有地を自在に采配しているのである。
   彼ら統治エリートこそが、高給料亭で共同謀議をしつつ外遊に出ては国を問わずに借款を約束するも、その資金が果たして麻薬や核、人身売買の資金になっていないとも限らないのである。
   むしろ、無いと言っても有るとして共謀罪を適用し、推定有罪で予防拘禁をするなら、公金采配の権限を一手に握っている、護送船団ムラ、現在は内閣府を、対象としなければならないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/147.html#c77
[政治・選挙・NHK227] キッシンジャー博士は、大勲位・中曽根康弘元首相に「日本の憲法改正は、断じて容認することはできない」と回答した(板垣 英憲 笑坊
3. 2017年6月10日 18:52:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1874]
  で、中曽根氏は何と答えたのだろうか。
   中曽根氏こそが改憲を強く望んでいたのであり、国鉄民営化の際に辣腕を奮い、お座敷を綺麗にして(国労を解体して)、立派な憲法を安置する、と述べていた記憶がある。
   よって、キッシンジャー氏が、戦勝国米国の論理で、日本の手や足を捥いだような現行憲法の改憲をしないよう中曽根氏に進言しても、中曽根氏が首を縦に振るとも思えないのである。
   ただ、日本の財政状況は非常に厳しく、軍備というのは金の切れ目が力の切れ目であるところ、これ以上軍拡に邁進すれば、インフラ整備はおろか、原発事故処理さえも不能であり、頼みの米国自体が、日本を中国や北などの襲撃から守る気は無く米国民ファーストだ、と宣言している以上、もはや軍備拡大は自前でするしか無いムリ筋は、頭の良い中曽根氏であれば察知しているだろう。
   しかも、抑止力効果として米軍を頼りに安保法案まで無理やり可決させたものの、結局のところ、北が日本海にミサイルを落とし放題であり、米軍の前に日本を攻撃するとまで豪語されているのだから、抑止効果などは全く無かった事が明白なのである。
   こうした経緯について、一切検証せず、国民に対して強引な可決に向かった日本政府が一切の釈明もすることなく、将来の軍資金の見通しさえ立っていない中で、キッシンジャーに指摘されたからといって、中曽根氏が今の内閣府の連中のように無理やり改憲を志向するとも思えない。
   北の腕白将軍と真向対立するつもりなら、米国はもはや宛てに出来ないからこそ米国人であるキッシンジャーが少しは話の分かりそうな中曽根氏に進言したのであろうが、特区構想で首相のお友達に便宜を諮ることに夢中で、文書一つ議会に出せず、出せば黒塗りで済ますような内閣府に、賢明な人格者は存在しない事が明らかであろうところ、中曽根氏が止めてもムキになって改憲に勤しむのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/219.html#c3
[政治・選挙・NHK227] 共謀罪を阻止するなら野党は何やってもいい 「国会などないに等しい!」 小林よしのり 赤かぶ
20. 2017年6月10日 21:52:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1875]
  共謀罪というと、街を歩いていて突然官憲が寄って来て、テロ容疑者として署まで連れていかれるような人間しか対象では無い、と考える者が殆どだろう。
    しかしながら、国連報告者や国際犯罪防止条約の創設者が、テロ犯は政治的要素が強く、当条約とは関係が無いと言明しているように、テロリストの容疑で連れて行かれる訳ではないのである。
   要は、防衛予算が膨大に膨れ上がっているのを横目で見ている警察官僚も、この際だから予算が欲しいという所では無いのか。
   団塊の世代の警察OBも、今後無数に排出されるところ、彼らの再就職先として各企業や学校、団体などがあり、そこで調査員として雇用されれば、当面は良い収入になるのではないか。
   従って、怪しい者をピックアップするのは、挙げないでも良い特定秘密項目を各省が色々と挙げて中央に報告するようなものであり、こういう者が怪しい、というリストを組織内で作れば良いのである。
   怪しそうだと思えば、企業にも学校にも団体にも、周囲に溶け込めず上位者に反発しているような者は必ず存在するのであり、そういう者をリストにし、時に呼びつけて事情聴取でもすれば、組織内では戦々恐々となり、必然的に見せしめとして目を付けられた者を見て問題点を探し出すことになるだろう。組織内の萎縮、自粛は、こうして始まるのではないのか。
   これに、IT化について行けずに残されたような管理職が内偵担当補助として加われば、当面、組織全体は萎縮するが、彼らにとっては有意義な仕事となるだろう。
   問題は、組織内で目を付けられて見せしめとなったような者が、非常に不利になることである。居心地も悪く、冷遇も覚悟せねばならないとなれば人権問題だが、こうした組織員を援護する用意が全く無いことである。
   例えば学校であれば人権擁護担当の教員を置き呼ばれた学生には同伴するとか、企業であれば組合幹部が事情聴取に同伴し可視化を以て証拠資料を残すとかの防戦が必要であろう。
   共謀罪というからには法律であり、摘発後の法廷闘争を必ず視野に入れねばならないが、個人が共謀罪の対象とされ、いわゆる一般人が容疑者となった際には当然ながら弁護士が必要であるが、とてもでは無いが費用も時間も無い。
   法治主義の車の両輪としての最後の砦たる法廷闘争の保証が全く考慮されていないのが共謀罪であり、やりっ放しが予想されるのであり、冤罪が当然発生するであろうところ、冤罪を晴らすための手段は全く考慮されていないと言って良い。
   対象者の摘発は警察の任務であるが、総務大臣を被告としても、大臣を援護するのは法務官僚であるところ、被告である大臣は充分に法務省職員の公務で護られるが、一方の容疑者となり冤罪となったような「一般人」は、自費と有給休暇でしか護る術が無い、という不公正がある。
   法務省職員が、執行した被告大臣側と、冤罪を掛けられた原告国民との双方に付くような、つまり法務省職員を、原告、被告二手に分かれて闘わせることが必要である。
   いずれにしても、事故対策の無い原発建設と同様、後の事は全く考えていないのが共謀罪という、必ず冤罪を生じさせる法律であることは忘れてはならず、冤罪を受けた者の法廷闘争の保証の無い泣き寝入り法案など、絶対に可決させてはならないのは当然である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/162.html#c20
[政治・選挙・NHK227] 櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は? 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露!(リテラ) 赤かぶ
24. 2017年6月11日 02:03:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1876]
  13氏のコメントは興味深いが、菅野氏に講演料を取るのかと尋ねた主宰者が居たとすれば、少々デリカシーが無かったのではないか。
   通常、例えば憲法学者などに講演を頼んだ市民団体などでも、講演料を払わないで済むなどとは考えていないのだから、たまたま、であろう。
   それにしても、市民運動体が桜井らのような額の講演料を出せば、桜井のような好戦型が豹変して護憲の講演をしてくれるとも思えない。 
   従って、講演料が高くなければ喋らない、というようなリベラルが、講演料の高い日本会議など右寄りの団体のところで、先制攻撃の必要性を説くかと言えば、それも無いだろう。
   いずれにしても、森友学園の野望は失敗したが、失敗しなければ、かなりの実業家で有った筈で、そうであれば、補助金や交付金で賄える仕組みが享受出来たのである。
   例えば、自民党が官僚から事前に情報を仕入れ、それを懇意の事業者に知らせれば、役所が建設計画をしている土地を買い占めることも出来るのである。
   土地を早めに入手して小屋でも作って置き、建設が着工される頃に立ち退き料として高額の補償金を受け取り、その謝礼として議員に献金をする流れが、甘利氏のケースであったろう。
   かつまた、事業者が情報をくれた官僚には天下り先を提供することにより、結局は、政、業、官の三者が既得権益者となる訳である。
   要は、政業官護送船団ムラに入れば一円も使わなくても土地が入手でき、建物も自治体の補助金を充てに建設が出来るのであるから、講演料の100万や200万は初期投資であろう。
   それと、定年退職者や非正規雇用であえいでいるような者で構成されている市民運動体とは条件が違い、むしろ市民は政、業、官に公金や公有地を奪われ、そこから桜井らへの講演料まで支出させられている、と考えるのが妥当である。
   権力の地位に有る者による不正、腐敗は、やはり主権者納税者の惜しげない知識の遣り取りでしか対抗できないのではないか。
   100万出せないなら喋ってやらないよ、と言ったらリベラルはお終いであり、それこそ無償で惜しげなく知識を提供し合って権力者に対峙し、桜井のような者が公金や公有地を貪る権力側に付いて講演料を得ることには正当性が無い、と言い続けるしかない。
   とは言え、取材や研究にはそれなりの費用が掛かるのであり、講演者が物理的に必要とした額を主宰者が参加者から集めて渡すことは必要であるが、真実を探求し権力による腐敗を無くそうと尽力するリベラルに、講演をする者と講演を聞く者との間の優劣は無く、互いに手弁当が基本であることは忘れてはいけないのではないか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/238.html#c24
[政治・選挙・NHK227] 朝日新聞が安倍政権に激怒!「怪文書呼ばわりし、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきた 赤かぶ
14. 2017年6月11日 02:46:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1877]
   官僚は公僕であり、公僕の雇用主は官邸では無く主権者国民であるところ、官邸が恐くてものを言えないというのと、現状のように、国民が代表を出している国民議会に対して官僚が必要な事を言わない、というのとは全く違う。
   官僚が官邸にものを言うとすれば、憲法遵守義務を誓って内閣を結成したのであり、自分らも憲法遵守義務を誓って公務に就いているのだから、憲法理念をないがしろにすることは出来ず、憲法をみっともない、などと公言するような大臣の元では働けない、と宣言することだ。
   かつまた、憲法理念に沿った基本法を制定するのが議会の義務であるところ、改憲を目指すあまりに現憲法理念を無視する閣僚による閣議決定が在ってはならない、と忠告することだろう。
   この二点以外に、官僚が立法府に対して物言う必要は無く、官僚はあくまでも国権の最高機関である国会に集う全ての代議士の僕であると認識すべきであり、野党に対しても、出せと言われた文書を出さなかったり、出しても黒塗りで出すなどの勝手な振る舞いは許されないのである。
   前川氏の人格攻撃で官僚がものを言えない雰囲気になった訳では無く、それ以前から官僚は、与野党を問わず、主権者代表に報告すべきことを報告していなかったのである。
   本来は与党である自民党が、国政調査権を使い、官僚を始めとする公僕に対して憲法理念と基本法原則に忠実な歳出事務や行政事務を行っているかを調査、報告を受け、それを議会に提供する義務があるが、与党がそれを全くやっていないからこそ、野党が国会で公僕に求めなければならないのである。
   今野党がやっている仕事は本来与党の仕事であると言っても過言では無い。
   官僚がものを言おうが言うまいが、それに関係無く、与党として、公僕には実務の内容を適宜報告させなければならない立場なのである。
   官僚に実務の進捗状況を聞き、それを国民議会に報告し、国民議会が必要とする文書を役所側の論理で選択したり黒塗りしたりさせずに、漏れなくきちんと提出させるのが、総理と閣僚の重要な役割である。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/248.html#c14
[政治・選挙・NHK227] 櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は? 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露!(リテラ) 赤かぶ
33. 2017年6月11日 13:13:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1878]
  26さんの見解を共有したい。
  リベラルイコール清貧で無くてはならないという思考回路も過去には有ったと記憶しており、違和感を覚えた記憶もある。
  例えば、下世話な例ではあるが、労働組合員と言えばブルゾン、ジャンパーが定番であるところ、背広を着て来るような奴は敵側だ、などと断定してしまうような思考回路から脱出すべきかなというような気持も有った。
  ステレオタイプで自分をカテゴライズする傾向がリベラルに在るには有るが、近時は保守本流でも、かりゆしウェアやノーネクタイと、次第に境目が無くなっているのは良い傾向であろう。
  IT関係など専門的職業はとっくに背広などは脱いでいるのだから、リベラルが清貧であるべしという感覚も次第に無くなる傾向にあるだろう。
  無論、外見のみでは無く、リベラルが貧しくて良い訳はないのは確かである。
  そうは言っても、保守本流であるところの政業官の大政翼賛構造は、既得権を死守するための既成の秩序の維持を目的としているところ、その為には、国民は過労死寸前の労働環境に置き、たまの休みはゲーセンにでも行っててくれ、賃金は必要最低限とし、権力に抵抗するだけの資力は持たせない、という彼らなりの方向性があると思われるところ、国民納税者は、清貧を保つというよりも、清貧に置かれているという状況が濃厚である。
  従って、卵が先か鶏が先か、といったところであり、必然的に全人口の1%である保守本流の富裕層に対して、失うものも無いようなリベラルは清貧に居ざるを得ない、ということも有ると思う。
  近時、ベーシックインカムとして、まとまった不労所得金を国民全体が享受すべきという論も出ているが、こんな事は日本の既得権益集団にとってはとんでもない話だろうが、これはバランスとしては有用であろう。
  桜井や百田あたりは、31さんの言うように、富裕層という既得権益集団を保守本流と見做して生計を立てている心の貧困者とも言えるのであり、彼らと保守本流を一大勢力と見做して対抗するよりも、意図的に清貧なのか清貧に置かれているのかに拘わらず、どちらをも含めて、リベラルは、感性と、それを表現する個々の能力の結集と交換で勝負し続けるのがベストだと思う。焦るあまりにリベラルが感性を鈍らせるのは、最も避けたいところである。
  
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/238.html#c33
[政治・選挙・NHK227] 古賀茂明が前川前文科次官にどうしても言いたいこと――覚悟を決めて、「恫喝の対処法」を(週プレニュース) 最大多数の最大幸福
8. 2017年6月11日 15:46:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1879]
  7さんの言うような、官僚から転身して代議士になる傾向も、近年は増えているのではないか。
   しかしながら、これまでは、いわゆる政財官護送船団方式の巨悪の構造から抜け出ないまま、官僚が自民党公認で政治家へと転身する、いわば天下り先としての国会、という印象であるところ、彼らが当選して内閣府に参加することにより、内閣府は更に強固な政財官談合体質の構造を作っているのではないか。
   従って、前川氏のような、立場主義を超え自己保身よりも社会全体の質の向上を優先するような元官僚は野党から出馬するしか無いが、何といっても、自民党公認と違って必ず受かるとは限らないのが弱点であり、一方、自民党から公認されるとすれば、余程改心の情を示し、清濁併せ飲み青くさい正義感は捨てる、とでも宣言しない限りはムリだろう。
   小池都知事のように自民公認で有りながらも居直って自民党的都政に挑戦すると公言出来るほど出過ぎた釘となれるかどうかは未知数である。
   政治家への転身は、これまで国会を再就職先として天下ったようなどの官僚もやったことのない、談合、贈賄体質への挑戦、という姿勢を全う出来ればこそであり、そうでなければ、単にマフィア型の、岩盤規制に穴を開けると称して利益誘導する総理官邸に白アリとして参加、鉄壁の巨悪構造を維持する内閣府という集団に仲間入りし、悪巧みを続ける、というだけになるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/236.html#c8
[政治・選挙・NHK227] 「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2017年6月11日 16:40:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1880]
   国連報告であるケナタッチ氏も、国際犯罪防止条約の創設者も一様に、テロ容疑者は対象にしていない、と言明しているように、国際犯罪防止条約批准のための共謀罪の新設とテロ防止とは無関係で無ければおかしい、と言う所までは明白である。
   実際、官邸が、オリンピックに来日する外国人をも対象とするようなコメントを一切挙げていないことで、テロ防止目的と符合しないのである。
   現在の日本で、例えばムスリムに改宗している日本人も無く、よって、いわゆる多国籍軍の空爆で家族を殺され、住居を破壊されたような者が怒りでテロ集団に入るという動機もないからこそテロが勃発していないのであるが、オリンピックを契機に取り締まるのだとすれば、大挙して押し寄せるであろう外国人をも対象とする、と見るのが妥当だ。
   一般人には影響が及ばない、などと官邸は国会で強調するのみであるが、今後来日する外国人のためにも、日本政府は共謀罪という推定有罪の論理で一般人を監視の対象とすることにした、と国際社会できちんと宣言する必要があるところ、何らそういう動きが無いのである。
   これはオリンピックを主宰する国としては全く不誠実であり、日本国の体質が、事件が勃発してから官憲を起動させる従来の方法ではなく、事前に容疑者としてマークし、逮捕、予防拘禁が有り得るとの、推定有罪を前提とする夜警国家的な体質に変ります、と公表する事は必要不可欠である。
   日本政府が国連報告者の進言を無視するならば一層のこと、いわゆる一般国民にとっては悪法であっても官憲として執行しますと公言するのが筋なのである。
    政府は一般人は関係が無いとするが、実際は国内でのデモや抗議活動の参加者も対象となっていることが次第に解って来たが、果たして、デモ参加した国民納税者も一方では労働者や学生、公務員、団体職員等であるところ、勤務先や学校に内偵担当を配置することも共謀罪新設に伴ってはあり得るだろう。
   警察OBの再就職先としても考えられるのであり、彼らに事情聴取と称して対象者が呼び出されれば、見せしめ効果で、職場や学校、団体、公務職場の段階から萎縮、自重が始まるのは目に見えている。
   民主国家ではこれまで有り得なかった推定有罪法であるから、当然冤罪は避けられないが、冤罪被害者の名誉回復の手段は全く規定されておらず、例によって下部機関や下部担当者の胸先三寸となる、それこそ忖度が跋扈するであろう、やりっ放し法案なのである。
   人権蹂躙、冤罪が想定内で無ければおかしい法案であるところ、当然ながら職場や学校や公務現場に属する者の不利益を挽回する手段が併設されているべきであるが、被告となるであろう大臣を含めた内閣府の権限行使者には充分な援護が法務官僚により為される筈だが、原告として名誉回復を訴えるテロ容疑者とされた「一般人」は、自費と休暇を使って闘わねばならない理不尽な状況は自明である。
   民主国家が夜警国家と変るにしても、幾ら何でも国民が司法を活用する手段すら奪うことは有り得ないが、実体として、対象者となる一般国民は、泣き寝入りが前提となっているのであり、こういう出来損ないの法案は到底破棄するしか無いのは当然である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/240.html#c5
[政治・選挙・NHK227] 安倍政権は民主主義を殺そうとしている 世界平和七人委が「共謀罪」法案審議で緊急アピール 赤かぶ
16. 2017年6月12日 03:00:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1881]
  国民から徴税し、それを国家のあらゆる政策に適用するのが租税主義であり、早い話が、血税が無ければ道路ひとつ、ダムひとつ作れない、国政選挙も出来ないのであり、戦争論以前に、軍備の多寡とて同様である。
  租税主義は会員制組織と同様であり、会員制組織においては会費を納めている会員が会費の使途を決めるのが当然であるように、租税主義も、血税を収めている国民納税者が自分の払った税金の使途を国会に代議士を送りつつ立法化させ、結果的に血税の使途の優先順位を決定することになっており、これを、国民代表議会制「民主主義」と呼んでいるのである。
  民主主義とは何かはイデオロギーが前面に出れば少々訳が分からなくなるが、会員制組織だと考えれば、会員の総意を諮らずに会計担当者と会長とその取り巻きが会費を勝手に使うことを企図すればそれは背任行為、不法行為となるのであり、会計担当者に匹敵する官僚を始めとする事務方と、会長と委員会に匹敵する総理と閣僚の独断が優先すれば、同じく納税者に対する背任で不法なのである。
  民主主義も、集めた血税を官僚と与党と業界人とで料亭に集まって謀議した後の議論の無い閣議と党議拘束を掛けた本会議での採決で、血税を震災対策に回すよりも、北との確執を利用した米軍ロビイストの求めるままに相場の何倍もの価格で兵器の購入に充てるべく、国会において党議拘束を掛けた与党の多数で強引に可決した場合、手続きが民主的では無い、ということである。
  第一義的には、租税主義である以上、血税の使途の優先順位を何にするかを国会で決めるが、その際に納税者のイデオロギーが反映するのは、会員制組織の会員が何に会費を優先的に使いたいかが会員の嗜好、傾向によるのと同様であろう。
   従って、民主主義を先ず最初にイデオロギー論と見做すと、納税者同志がイデオロギー論争をしている間に、大政翼賛会改めたような政財官の護送船団を組んだ既得権益集団が、せっせと彼ら都合の予算案を決定して歳出してしまうという構図である。
   徴税システムにおける民主主義とは、何よりも国民納税者が代理人として送り込んだ代議士が支持者の声を聴き、それを国民議会で意思反映し、最大多数の最大幸福を国民総意として、官僚を始めとする事務方に予算を組ませ執行させることを意味するのである。
   日本が民主主義になっていない実態は、イデオロギーが対立しているというよりも、事務方が内外ロビイストの要望を受けて作った法案をノーチェックで閣僚が閣議決定、それを政府提案として本会議に出し、またしても最大多数の議員を抱えた利点を以て党議拘束を掛けた多数決で可決させる、結局国会論戦が最後の採決に全く生きない茶番国会状態に日本国の民主主義の不毛が良く表れている、と言えるのである。
  
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/268.html#c16
[政治・選挙・NHK227] 石垣が壊れる時…!? 加計学園問題は、“莫大な利益がある政治案件”(永田町徒然草) 赤かぶ
11. 2017年6月12日 03:17:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1882]
  贔屓と言うのは昔から忌み嫌われるのであり、兄弟姉妹に対する親の贔屓から学校における生徒に対する先生の贔屓、かつまた就職先における特定の社員への上司による贔屓など、それこそ前川氏の言では無いが、組織の正当性を歪めるのが贔屓という行為である。
   内閣府が作った国家戦略特区構想そのものが、特定の事業者を贔屓出来るようなシステムになっており、その対象として日本国民を代表して国際社会で日本の方針を表明する総理大臣が酒を酌み交わしゴルフを楽しむ腹心の友に白羽の矢が当たったのが加計事件であろう。
   その前に籠池事件も有ったが、どちらも利益供与の見返りとして名誉校長の称号を総理夫人が獲得するなど、間接的に謝礼を受けているのである。
   実際に安倍総理が加計君に便宜を諮ってやってくれ、と言ったことが証明されなくても、贔屓をした、という誤解を与えた時点でアウトであろう。
   贔屓された人間がいる、という噂が発生した時点で、当該者は襟を正さねばならない筈である。
   ところが、籠池事件が終れば加計事件と、全く襟を正す気配も無く、むしろ誤解をする方がおかしいと言わんばかりである。
   企業のキャンペーンでも、親戚や友人知人などの応募は控えるように意識している筈であり、贔屓をしたという誤解が生まれれば企業の存続、信頼に関わるのである。
   その点、国民納税者の信頼を損なうことなど歯牙にもかけない内閣府の傲慢が良く表れていると言えるのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/291.html#c11
[政治・選挙・NHK227] 見苦しい! 加計疑惑「隠し」に奔走する文科省!  赤かぶ
6. 2017年6月12日 16:48:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1883]
  とにかく内閣府が悪の巣窟となり、官邸に巣くうシロアリ官僚と、自分の腹心の友が利得を得たり妻が名誉職にしてもらえたりのお土産に気を良くして「僕頑張ってるんだよ、友達にも喜ばれたし」などと最愛の母親に報告しているような総理と、総理に付いて行くしか無い番頭役の官房長官と、下手すればその身が危ないような閣僚とで構成されている大政翼賛構造が、全ての元凶であろう。
   いつの間にかこうなったのか不明だが、先ずは立場を良く理解していない総理夫人に官僚が付いて地方行脚を始めたのが最初ではないか。
   国家戦略特区構想の手始めは、夫人とお付きの女性官僚との行脚であるところ、籠池学園理事長も、最初は面食らったものの、講演依頼するなどで乗ることにしたのが運の尽きであろう。
   刺客として試しに女性二人を放してみた内閣府が、籠池学園、加計学園という、事業者を仲間に入れて地方自治体の公金や公有地を入手する仕事が成功したと見て、次々に着工するつもりだったのであろう。
   ところが籠池事件は、隣地を市が欲していたため、決定の不公正に気付いた市議会議員が調べ始めたために、内閣府は仕方なく、籠池という事業者の梯子を外して逃げ切る算段をしたようである。
   次には加計の梯子も外したいところだが、国会喚問などされると籠池事件の二の舞となるため、身を隠すよう指示しているのか、今は文科省の文書の真偽問題で時間を稼いでいるようである。
   いずれにしても、内閣府という、国民納税者からすれば悪の巣窟が、中央の公金を使い果たして次には自治体の公金に目を付けていることは間違いなく、沖縄の土地などは、高江、辺野古と、住民を暴力的に排除して米軍に切り売りしている最中である。
   とにかく、最後は事業者を切り捨てて生き延びるのが内閣府であろうが、学校建設がとん挫するだけでも異議の成果は有ったとすべきであり、籠池学園から加計学園まで、もはや大規模な山林伐採、整地は済んでしまったが、学校営業が出来なければ、シロアリ官僚の再就職先も無く、総理夫人の名誉職も返納、総理の内外での評判を保つことも難しくなるのは確実であろう。
   次には、実に17年間も日本政府が批准を拒否していたらしい国際犯罪防止条約を遂に批准することにより、オリンピック招致のためにフィクサーに渡したとの疑惑のある賄賂を含め、外遊の度に内閣府が新興国や途上国にバラ撒いている借款と言う名の膨大な額の、渡しっ切りの使途不明金の行方を国際社会が追うようになれば、内閣府という、政財官が癒着したマフィア型の固い契りの集団の一角も、さすがに崩れるのではないか。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/299.html#c6
[政治・選挙・NHK227] <共謀罪に反対する緊急渋谷街宣> 森ゆうこ議員「共謀罪が成立したら真っ先にやられる!危機感一杯です。最後まで頑張ろう!」 赤かぶ
8. 2017年6月12日 21:47:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1884]
  少なくとも官邸の言うとおりに国際犯罪防止条約批准のために不可欠であるのが共謀罪であり、しかもオリンピック年までに批准するために共謀罪を今成立させねばならないとすると、やはり基本的には国際犯罪の摘発を目的としているのであろうところ、それならば国内のデモや市民運動体、また国会に集う代議士やマスコミ人を対象とはしないことは、きちんと明言しなければならないし、法律にも明記しなければならない。どちらとも取れるような、例によって不可解な政府の思考回路は、底意地の悪い夜警国家の出現を彷彿とさせ、良いことでは無い。
  国連報告者や国際犯罪防止条約の創立者の忠告さえも無視、個人の戯言であるかのように受け止めている官邸は、一体全体世界の人々に対して、オリンピックに備えて成立させたいとする共謀罪をどのように説明するつもりなのか。 
  国際社会は当然ながら、オリンピックを契機に共謀罪を起動させようというなら、自国の選手なりオリンピックを見学に行く自国民が共謀罪の対象となる可能性があると考えるだろうし、それが当たり前であろう。
  日本では、殆ど街中で英語が通用せず、入国管理事務所や裁判所であっても英語通訳を依頼するのも大変のようである。
  であれば、当然オリンピックのために来日した選手や見学者が、日本語しか通用しない異国でどんな目に遭うか分からず不安であることは間違い無いだろう。
  何しろ、仏教国日本の国民でさえも、金田法務大臣が官僚からアドバイスを受けて明言したように、桜を見るのにビールを持っていれば不問、双眼鏡を持っていればテロ容疑者と見做す、とカテゴライズするのだから、ムスリムも含めて多様な宗教を持って来日した外国人が、おちおち双眼鏡を持ってオリンピック見学など出来ない道理である。
  日本人なら或る程度、自国には道理が通らず唯我独尊で傲慢な役人や総理、閣僚が頂点に居て、下位者に忖度をさせつつ権勢を奮っているのを知っているが、外国人は、国連報告者の提言や質問さえ拒絶するような国であることで非常に恐怖を感じている筈である。
   テロ防止と共謀罪は関係があるのか否なのか、それによっては、国際社会では、オリンピックに自国民を訪日させるにあたっては、テロ容疑者として予防拘禁される恐れのある国として、それなりの構えが必要であるところ、少なくとも国連報告者の質問や提言には誠実、真摯に応え、国際社会の不安を払拭するのは、日本国民には失敬な態度で終始して平然としているとしても、諸外国に対してもそれでは、信頼を損なうだろう。既に国連報告者への対応に不誠実が表れてはいるが。
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/313.html#c8
[政治・選挙・NHK227] 前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉 赤かぶ
22. 2017年6月13日 02:52:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1885]
  14さんに賛意。偏見と独断で次官を牛耳るのが元警察庁長官なら杉田氏は立派な警察関係者と言えるが、辺野古で住民を実力で排除している機動隊も含めて、彼らは武装型の公僕であり、主権者は国民である。
   近時、官僚の再就職先としての政界入りが流行しているのか、当然ながら自民党から公認されているのであろうが、政治の世界に入れば場の空気を読んで大勢に付くを実行し、官邸の威光を笠に着るのが、実の無い元官僚の代議士の特徴であろう。
   本投稿は、こういう人間しか上級公務員にはなれない構造が良く解るエピソードであるが、いずれにしてもこのような元警察関係者が、現役警察官や退職警察官を活用し、共謀罪の対象者のリスト化を求めるようになるだろう。
   そうでなければ折角作った共謀罪のための予算化が危うくなるのであるから、あらゆる組織に警察関係者を派遣して内偵業務を始めるのは、あらゆる企業に天下り役人がポストを確保しているのと変わりないだろう。
   共謀罪の恐いところは、推定有罪の論理を前面に出し罪を犯す前から拘禁出来る、予防拘禁のシステムが、堂々と近代国家に表れることである。
   かつ、官邸がどうあれ、実際に共謀罪の実務化が始まれば、機関に属する者の胸先三寸で執行されるであろうことは、前川氏に対して杉田副長官が、首相の指示命令であるか否かも明確に示さないまま偏見と独断で指示命令を出してしまっていることで明らかである。
   こうした際に明確な文書も無く当然署名も無い中で、杉田氏の一存で文化功労賞選考対象者の選別を行うことが平然と企図されているのを知るだけで、共謀罪が巷で運用されるようになれば、証拠も無い中で権限行使者の匙加減が跋扈するであろうことは、容易に想像できるのである。
   文化功労賞とて原資は公金であるところ、官邸で、しかも最終的に野党が追及するまで誰が権限行使したのかも不明なままに、独断で特定の人物に賞が授与され、逆に官邸関係者の独断的理由により排除される対象者が出るのは、やはり加計事件と通底しているのである。
   租税主義システムは、賞の授与だろうと学校建設だろうと、全て国民の税金を使用するところ、官邸内部に何人もの権力者が存在し、各々が勝手に下位者に命じて予算の支出を促すと言う構造であるところ、これでは国税の行方は全く掴めないということであり、前川氏のいうところの、行政(実務)が歪められる、イコール公金の使用過程が出鱈目で杜撰であるという状態だ。
   共謀罪の運用過程でも同様のことが行われるであろうところ、公金の杜撰な運用に加えて国民個々の尊厳も蹂躙されるのである。
   維新の会が可視化の条件を出したようだが、共謀罪の適用に限らず政策決定過程でも、可視化に加えて官邸に呼ばれた官僚や幹部公務員には録音が不可欠である。出来れば録音を文書に起こし、前川氏の例で言えば、杉田氏本人にやり取りを文書化したものを見せ、合っていれば自筆署名を貰う位の事が必要である。
   そうでもしなければ、官邸に首相を始めとして何人の権限行使者が居るか解らない状態で公金が流出していくことになり、後日検証しようにも全く埒が開かない不毛となる。
   こうなれば、やりたい放題の官邸は、追及する側が疲れ果てるのを待つばかりとなるのであるから、録音と文書化、文書への当事者の自筆署名は不可欠である。
   警察関係者であれば調書の読み上げとそれを確認した本人の署名の重要性は知り過ぎる程知っている筈だから、そういう者が官房副長官をやり、文化功労賞の人選に口を出し、今後共謀罪の実質運用の当事者サイドともなるのであるから、当然ながら、事務方との対話の際の可視化、録音、文書化、権限行使者としての自筆署名を否定することはできない筈である。
   官邸サイドで、可視化、録音、文書化、署名を拒否した場合には、呼ばれた幹部職員は、官邸サイドの要求には応じられない旨主張して良い。それで官邸から官僚に対して不利益が講じられたら、当該の録音を以て行政訴訟に臨むのが法治国家としての正しい在り方である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html#c22
[政治・選挙・NHK227] 前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉 赤かぶ
45. 2017年6月13日 14:11:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1886]
  42氏は、現内閣府による、国家戦略特区構想の手続きに異議を唱える者をCIA工作員と見做している印象だが、だとすると一体米CIA工作員は何を目的としているのか、非常に興味深い。
  ところで国際犯罪防止条約は、マフィア型の資金洗浄組織の地球規模の摘発を目的としているようであるが、2000年に締結されたこの条約を、実に17年間も批准を放置していた日本政府が、共謀罪に反対する野党と国民がいるため批准出来ません、などと言い訳していたが、愈々それも不可能となった末に、共謀罪を成立させることを第一義とするというよりも、国際犯罪防止条約を批准する言い訳としての共謀罪可決から、遂に逃れられなくなったという事ではないのか。
  従って、国民生活レベルで、官憲が治安維持法同様の人権侵害を起こそうとも、かつまた冤罪を被った一般人が法的手段で名誉回復する手段など用意されずに泣き寝入りしようと、かつ泣き寝入りする一般人を見せしめと受け取り、あらゆる職場や学校、公務現場などで無用な萎縮が起ころうと、そんなことに構ってはいられないのであろう。
  共謀罪の成立というよりも、国際犯罪防止条約の日本の批准により、CIA工作員が、日本の緩和マネーを宛にしたマネーロンダリングを、多国籍軍産複合体、いわゆる軍需産業と共に、例えば官邸が財官を引き連れて外遊し、借款と称して使途不明な億円単位のマネーをばら撒く形で行うようなことは難しくはなるだろう。
  そもそも国際犯罪防止条約は、マフィア型の資金洗浄の摘発を目的としているのだから、それがテロ対策とは直接関係が無いことは、官邸は百も承知であろう。
  ただ、待った無しに国際犯罪防止条約の批准を迫られていることは確かであり、今後は、例えばオリンピック招致のためのフィクサーへの贈賄を今フランス当局が調査中のようであるが、同じく政府の一団が外遊に行った際の手土産としての借款マネーも調べられることになるのではないか。
  そういう意味では、単に引き延ばすための方便で有ったような共謀罪が国民の反対が強く可決されない事こそが日本政府の渇望するところであるかも知れないが、いずれにしろ、資金洗浄が、兵器、核、麻薬、人身などの国際的売買に繋がっている恐れがある以上、借款マネー漬けの日本政府が引き延ばしをすることは困難であり、確かに資金洗浄にCIA工作員が、むしろ資金洗浄の加担側として参加しているとすれば、共謀罪成立というよりも国際犯罪防止条約の批准によって、動きにくくなるだろう。
  ハッキリ言って、国内向けの、国民総体の萎縮により一層の労働生産性の低下を招くような共謀罪成立に関係無く、日本政府が17年間も渋っていた国際犯罪防止条約の批准からは、もはや免れ得ない、ということであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html#c45
[政治・選挙・NHK227] <共謀罪に反対する緊急渋谷街宣> 森ゆうこ議員「共謀罪が成立したら真っ先にやられる!危機感一杯です。最後まで頑張ろう!」 赤かぶ
18. 2017年6月13日 15:00:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1887]
  可決されないのが当然であるが、最悪可決されたとしても、維新が条件闘争で可視化を提議したように、ソフトにしろハードにしろ、関連予算が大幅に獲得されるだろうが、権力側の監視に対抗するための予算の確保が大事である。
   本法案は、監視目的の官憲による恣意的活動が大手を振って許される「悪法」は間違い無いが、少なくとも監視カメラや盗聴器を扱うセキュリティー関係の事業も、かなりの警察OBの天下り先となっている筈であるところ、彼らがロビイストとなって官邸に売り込めば、電信柱という電信柱に監視カメラが設置されるような異常は覚悟せねばならない。
   何しろ、米国の25分の1しか無い国土であるから米国保有の原発の25分の1の数でも妥当であるところ、それはせいぜい5基程度であるにもかかわらず、54基も設置したという日本政府の異常である。これが米国なら実に今の100基の10倍、1000基が米国内に乱立している様相である。
   このような、日本政府の思考回路の異常性から見ても、既得権益や利権確保のためには常識などかなぐり捨てるのが、もたれ合い、結果無責任の、自浄、自戒、自重の失われた、戦時大政翼賛会今護送船団の為せる技でもある。
   となると、共謀罪適用による冤罪は必至であるところ、職場や学校、団体、公務現場で、事情聴取を求められる等の見せしめ者が出ると思われ、それに伴った妙な萎縮で組織体の生産性は今以上に低下すると思われるが、同時に、冤罪や人権蹂躙を被った者の、名誉回復の手段をも条文化させるのは、絶対不可欠である。
   当然ながら、官憲による内偵や拘禁による冤罪や名誉棄損は行政訴訟であり、この場合は所轄大臣が被告となるも、大臣の側は全面的に、法務官僚による公務での援護を受けられるのである。
   ところが、冤罪を受けた容疑者となった「一般人」は、所属組織内での冷遇も無論のこと、自費で有給休暇を使って弁護士を依頼し法廷闘争に臨むなど、その損害は計り知れない。
   維新の提議する、可視化、は無論のこと、聴取時には、録音や映像を取るための、第三者、の同伴は不可欠である。
   かつまた、被告となる所轄大臣や内閣府のみが法務省の法務官僚や法規担当職員の援護を受けられるのでは公平を欠くところ、法務官僚や法規担当職員を、政府側同様に主権者国民も援護者として利用出来なければ、法務官僚という公僕を主権者が雇用する租税主義国として、おかしいのである。
   先ずは法案否決が重要であるが、その先として、冤罪が不可欠である予防拘禁という民主国家にはあるまじき法案であるところ、可視化は無論のこと、法務官僚や法規担当職員を、被告である政府と主権者である原告双方で分け合い、彼らに二手に分かれてディベートをさせ、かつ、原告としての、法廷出廷休暇の新設等の明文化は不可欠である。
   それによって、名誉を棄損された「一般人」が、膨大な自費を使うことなく、かつ法廷闘争への出廷に休暇を申請したら経営側から承認されず、結局泣き寝入りを余儀なくされた、などの不利益が、かろうじて避けられるのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/313.html#c18
[政治・選挙・NHK227] 加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記」(週刊金曜日) 赤かぶ
14. 2017年6月13日 15:47:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1888]
   なるほど、始めに加計学園建設ありきで、獣医学部設置はそのための単なる条件だったのか。
   彼らにとっては、獣医学部が有ろうと無かろうとどうでも良かったのであり、広域的に獣医学部が無いのが入札の有力な条件であったというだけのことか。
  加計氏とその周辺が、公金と公有地を確保できることが最終目的で有ったという事だ。
   加計氏が、これまで安倍首相に都合一億円くらい使っている、と言ったという報道が前に有ったと記憶しているが、名誉校長の称号も含めて、総理や関係者も見返りで億円単位で潤う、という算段があったのだろうか。
  これでは獣医学部が出来たとて、意欲的な学生の確保や教員の質の確保は二の次三の次であり、結局は建設時の予算確保が目的であり、例えば建設後数年して閑古鳥が鳴き始めれば、維持には公金がまたしても使われる、例によって、建設時の予算目当て、維持費は自治体持ち、の土建型公共事業に過ぎないということだ。
  何やら厳めしい名称の国家戦略特区構想も、何のことは無い、性懲りもない土建型公共事業の二番煎じであるという事だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/343.html#c14
[政治・選挙・NHK227] 仰天!安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者!  赤かぶ
15. 2017年6月13日 18:46:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1889]
  首相が取り巻きを引き連れて外遊に行き、行った先々で億円単位の借款や援助金をばら撒いているが、それが果たして当事国のどこの何に使用されたかまで後追いする訳では無く、渡しっ切りでそれ以上の介入はしないとすれば、果たして当該国のトップの胸先三寸で、どこに行ったか解らない資金となる。
  国際犯罪防止条約は、マフィア型の資金洗浄を突き止めるために国際間で協定を結ぶという仕組みであるところ、当然日本政府のように、行く先々で援助金をばら撒き、かつ日本は援助金を大判振る舞いする、との評判からか、途上国や新興国から要人が常時来日している模様である。
  こうした借款や援助金も、きちんと行方を追わなければ、麻薬、プルトニウムなどの核物質、兵器、人身売買の資金に還流する恐れがある。
  現に日本がオリンピック招致のためにフランス国籍のフィクサーに賄賂を贈った疑いも持たれており、フランス当局が調査中ということであるが、それに関しても資金の行方が突き止められていないようである。
   ということは、当然ながら国際犯罪防止条約の対象となるのは日本政府であるところ、これを17年間も批准を怠っていたということは、本格的に資金洗浄を調査されれば拙い、という見解が日本政府に有ったからではないのか。
   森友事件や加計事件を視るまでも無く、国内ですら不透明な手続きで公金や公有地が取引されているのであり、関連文書も破棄、出すとすれば黒塗り、議会での証言は拒否するなど、日本政府の態度はどう見てもまともな国のトップの態度では無いのだから、国際犯罪防止条約の批准を求められるのも当然であろう。
   とすれば、共謀罪の成立如何に拘わらず、国際犯罪防止条約の批准は待ったなしであり、恐らく予算の確保を求める警察官僚が、それにかこつけて、監視カメラや盗聴器などのハードから監視役の退職警察官の再就職先の確保まで、予算の大幅な増額を企図しているのではないか。
   いずれにしても、推定有罪の論理で事件前から予防拘禁を可能とするような法律は、途上国でもまともな国なら躊躇するであろうところ、例えば冤罪や名誉棄損は不可欠であるが、それに対する法的保護といった側面は一切検討されていない、やりっ放しの法案であり、先の大戦時の、先を視ない出鱈目な軍部と政府のマネージと、事故の可能性を全く検討しなかった政財官護送船団による原発政策などと同様の、日本の自称エリート集団の病鴻毛の三度目、という印象である。
から来ているものであろう。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/327.html#c15
[政治・選挙・NHK227] 仰天!安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者!  赤かぶ
16. 2017年6月13日 18:49:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1890]
    15ですが最後の段の文は不要です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/327.html#c16
[政治・選挙・NHK227] 加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆  朝日新聞 ダイナモ
12. 2017年6月13日 19:17:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1891]
  義家は、自分に書類が回って来ない、前川氏は、記者にリークする前に自分に書類を回して来い、と言ったのではないか。
   ということは、これまで文書の稟議も求めず、管理監督責任を放棄していたという証拠だろう。
   当該官庁の政策、施策、特に億円単位で公金や公有地が売買されるようなものは、副大臣はともかく、大臣まで稟議をさせねばならないのであり、その際には自分が関わった証拠として稟議文書に自筆署名をしなければならないのである。
   そういうことを何もしておらず、問題が発生したからといって慌てて文書が回って来ないとか関係職員の処分だとか脅しても無駄である。
   むしろ、大臣を補佐する副大臣が官僚を管理監督するために身を以て仕事をせず、単に数の力で官僚作成の法案の可決要員に甘んじていたことで閣僚として失格であるということだ。
   文書の稟議も求めず、自筆署名を以て事務方の仕事の全責任を取ることもしないような義家こそ、責任を取って副大臣を辞職すべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/377.html#c12
[政治・選挙・NHK227] 義家副大臣 / 「前川氏に続き、加計問題に触れる内部告発者は、処分するかもしれん」(報復するってか!) 赤かぶ
11. 2017年6月13日 21:12:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1892]
  文書を官僚が流出させるのは法令違反だ、などと処分を仄めかして脅迫する前に、常に政策文書を大臣まで稟議させるのが大臣補佐の副大臣の役目だろうが。
  それもせずに、問題が発生してから後出しジャンケンの如くに、止むなく文書を提出した事務方を批判するなど、言語道断である。
   大体、今回の事件が発生する前に、大臣なり副大臣でも良いが、官僚や幹部公務員の所業を精査していないから、事務方による作為、不作為が国民納税者の利益を損なうような実務が山ほど発生しているだろうが。
  例えば天下り利権に始まって、官製談合など枚挙に暇がない状況がマスコミなどで何十年も報道されていた筈だが、国民納税者に代わる立法府代表である総理と閣僚が、一度でも官僚の作為、不作為を精査し、処分を検討したことなど有ったのか?
  納税者が行政の権限行使による不利益を告発する行政訴訟において被告となるのは大臣であるが、彼らは法務官僚や検事に護られるまま、判事による「行政事務に瑕疵、誤謬無し」の判決が100%出ていることを、納税者代表としてどれだけ知っているのかな。
   それどころか、事務方の作為、不作為、瑕疵、誤謬を、指摘、批判する納税者を、野党と共に自分ら与党の敵扱いし、官僚機構と結託して打ち負かそうと血道を挙げていたのが、義家を含む自民党だったのではないのか。
   今更、事務方を処分も何も無いもんだ。これまで癒着、結託して血税の収奪に励んでいた自民党が、ちょっと塩梅が悪くなったからといって、どの面下げて何を今更、立法府代表として官僚機構を処分する事が出来るのか。
   政策関連文書を日ごろから稟議させ、自分の自署にて承認しているからこそ、勝手な官僚判断を大臣が譴責できるのだろう。
   政策を官僚に任せて閣議決定と採決要員に甘んじていたからこそ、政策の決定権を官僚機構に委任してしまっているという事になるんだよ。
   だとすれば、文書を内閣に伺わずに官僚が出したことを義家が咎めるのは筋違いだ。
   しかも、国権の最高機関は内閣府では無くして国会であるところ、国会議員である野党議員が官僚に文書の提出を求めるのは全く間違っていないのである。
   内閣府を国権の最高機関と勘違いし、内閣府を批判する国民納税者、ひいては彼らが支持する野党議員を敵扱いしてご都合主義で日ごろは官僚機構と結託し、都合が悪くなれば官僚を威嚇するような、副大臣だか何だか知らないが、義家が間違っているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/384.html#c11
[政治・選挙・NHK227] 前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉 赤かぶ
52. 2017年6月14日 01:54:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1893]
  51よ、それを言うなら内閣府に言ってくれ。
   短期間で同じような事件を起こしているのだから。
   森友も加計も、総理夫人と官僚が絡んでおり、名誉園長だか名誉校長だかの称号が権威として利用され、短期間に、森友は8億円の値引き、加計は36億年の値引き、銚子市などは夕張並みの赤字財政なのに70億円だかの補助金を加計関係の学園建設に出しているのは、疑惑以外の何ものでもないだろう。
   言ってみれば自治体荒らしのようなもので、あちこちで短期間に疑惑を巻き起こして歩いているのが官邸だ。
   どう考えたって人々が何の理由も無く、森友だ、加計だ、前川だなどと騒ぐ訳は無い。疑惑を生じさせるようなことを短期間に何度も繰り返しているのは官邸の方だ。
   本来は、内閣府こそが、自治体の公金や公有地を巡る不透明な事務方の采配について精査し、国会に報告して、立法府としての対策を講じなければならないのを、自分の友人が関係しているからといって納税者側に立たず友人側に立ち、疑惑の解明は全部野党にやらせ、その野党を罵詈雑言しているのが官邸である。
  そして短期間で同じ過ちを繰り返している内閣府を崇め、返す刀で、自分も被害者であることも忘れて野党とそれを支持する国民を官邸に倣って罵倒しているのが、51のような者である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html#c52
[政治・選挙・NHK227] 「私が確認していないものは行政文書じゃない」(義家弘介文科副大臣)。半グレ政治屋が何様のつもり!! 赤かぶ
17. 2017年6月14日 02:47:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1894]
  何やら文科省職員が勝手に文書を出したとして処分するなどと息巻いているのが義家らしいが、国権の最高機関は内閣府では無く国会であるところ、与野党の別なく、官僚と始めとする国家公務員に対して業務遂行関連文書を提出させる権限は全ての代議士にあり、職員が野党の求めに応じたのだから何の問題も無い。
   それがいわば国政調査権であり、代議士が国政調査権を発動したら事務方はその指示命令に従い、求められた文書を提出、かつ説明をすることが公僕としての義務である。
   本来は、義家ら内閣こそが、国民納税者を代表して常に政策関連文書を事務方から取り寄せ、公金の歳出を伴う政策関連文書は会議のメモ程度であっても一括した案件として稟議させて目を通し、自らの署名により政策承認した旨記録文書として保管、破棄などさせずに問題が生じた際には国会で精査出来るようにして置くのが、租税主義、国民代表議会制民主主義における内閣の基本中の基本の任務である。
   ところが、総理と閣僚が事務方と完全に癒着、一体化しているために、そういう肝心なことが出来ていないのであり、それどころか、行政への政治介入禁止、などの不文律を課され、文書の稟議はおろか、政策調査どころか、行政立法案の閣議決定要員、本会議での採決要員に甘んじているのが義家のいる与党である。
   従って、到底行政文書が内閣に来る訳もなく、内閣の義務を放棄して財界と共に血税を官僚主導で、天下り先と団体献金を業界から受けながら、巨悪と言われても仕方がない状況で血税を政財官三者で還流させているのである。
   自分に回らないから行政文書では無いのではなく、安倍内閣に、事務方に行政文書を回させるだけの力量と責任意識が無かったということなのである。
   ようやく内閣に責任意識が出たのは結構であるところ、どういう処分か解らないが、国会が求めた文書を官僚が出してくるのは当然であるにもかかわらず、処分をするだけの正当性を主張するのであれば、当然ながら、大臣か副大臣が官僚に自署を以て処分辞令書を出した後は、自らも管理監督責任を負い、減給、或いは辞任を表明しなければならないのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/130.html#c17
[政治・選挙・NHK227] 加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆  朝日新聞 ダイナモ
36. 2017年6月14日 19:05:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1895]
   24氏の言うとおり、法治主義国日本で上位者が下位者を行政処分した場合には、当然ながら処分不当として被処分者が訴訟を起こすことで、法治主義システムは完全なものとなる。
   従って、もし義家副大臣が自署による処分辞令書を出した場合には、公益通報権を侵害されたとして行政訴訟を当該官僚は起こすべきである。
   尤も、この場合当然ながら辞令を発した大臣なり副大臣が被告となるところ、妙なことに、彼らを徹底して護るのが法務官僚であるということだ。
  訟務検事を筆頭に、ぞろぞろと法務省の法規係員が弁護団宜しく出て来て、如何にもの、ものものしい雰囲気を作り上げるのである。
   納税者市民が行政訴訟を起こしても同様であり、法務官僚を雇用しているのは大臣では無く納税者であるにもかかわらず、法務省の公僕が被告である大臣側にのみ弁護団宜しく付き添い、彼らは日中の公務時間を使って幾らでも準備が出来るところ、逆に市民納税者は、大臣のように法務官僚の助けも得られず、自費で弁護士を雇い、職場を休んで準備書面をつくり法廷闘争に臨まねばならないのである。
   判事とて、検事と判事が入れ替わる人事をやるのがこれまた法務官僚であるところ、昨日まで判事だった者が今日は検事役であれば、それこそ元同僚であり、かつまた場の空気を読んで大勢側に付くという風土は司法府も同様であるところ、判事が自己保身を考えて、大臣側に付く空気読みをするのである。
   こういう理不尽を知らないのがむしろ官僚機構であるところ、やはり24氏の言うように、生涯一度も法廷に行ったことのないような官僚では情けないのであるから、義家副大臣による処分があれば、それを機会に行政訴訟を起こし、日本の司法システムが、如何に不充分、不適切であるか、身を以て知る事が必要である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/377.html#c36
[政治・選挙・NHK227] 加計学園問題なのに、加計孝太郎氏本人のコメントが聞こえてこないのはナゼか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
9. 2017年6月15日 01:22:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1896]
  官邸は、常に全く間違ったことはしておらず適法に処理している、と抗弁しているのだから、加計氏も、来年の開校を目指しているのなら経営者として現地の進捗状況を視るなり、堂々と積極的に動けば良いのではないのか。
   これまでは、経営者にしても閣僚にしても、世間を騒がせただけでも職を辞したり謝罪をしたりであった筈だが、安倍総理はこれだけ国会や世間を騒がせているにも拘わらず被害者であるとして、騒がせたことへの陳謝も無い。
   総理と官邸は、この件はあらぬ誤解だと主張しているようだが、あらぬ誤解であろうと何だろうと、これまではどこの経営者も閣僚も、世間を騒がせた現状については、取り敢えず腰を90度に折って陳謝しているではないか。
   加計氏とて同様であり、立派な経営者であれば、これだけ国会で時間を費やし世間を騒然とさせている以上、ダンマリは無いだろう。
   そういう意味では全く非常識な総理の腹心の友であり、まともな筋の人だろうかとの疑問まで沸いて来るのである。
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/401.html#c9

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