BitCoinみたいに脱税やテロなど犯罪の温床で環境破壊なものは、さっさと淘汰された方がいい

そしてこういうゴミでカモラレテ財産を失う強欲な低知能は完全に自業自得ということだ

http://dailynewsonline.jp/article/1396755/
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々｜やまもといちろうコラム
2018.01.23 12:00 デイリーニュースオンライン

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仮想通貨

やまもといちろう
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々｜やまもといちろうコラム（写真はイメージです）
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々｜やまもといちろうコラム（写真はイメージです）
　一時期は200万円以上をつけたビットコインの大幅な価格調整で4割以上の下落が発生、ここで多くの一般投資家が振り落とされたため、関連ビジネスが将来の「仮想通貨崩壊を見込んだ壮大なババ抜き」へと転換し始めています。

■ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気 チャンスにかける個人投資家と取引所 | 最新の週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/205496

　東洋経済で二階堂遼馬さんが記事を掲載していますが、ここで見られるのは「（暗号通貨取引所大手の）ビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引（同社の場合は差金決済と先物取引）が占める。レバレッジの最大倍率は15倍」という結構びっくりな実態です。

　同じく大手他社の数字と見比べても恐らくこのぐらいの市場規模であろうと見られるわけですが、12月単月で9.5兆円で、レバレッジが最大15倍というのは投機として許容されるレベルからはかけ離れているという批判も恐らく出るでしょう。

　そして、そのビットフライヤー社はおそらく近い将来の上場申請に向けての投資家向けレポートを各証券会社経由で撒いております。証券会社側の見方もばらけておりますが、概ねビットフライヤー社の暗号通貨取引シェアは50％から70％程度、ビットコイン（BTC）取引の8割以上がレバレッジによる取引と見られます。要は、これらのBTC市場の大半が投資家の2階建によって支えられているということに他なりません。

　アメリカの証券取引委員会（SESC）での予測では、これらの暗号通貨の取引の総流通額は日本円にして月間15兆円から22兆円程度であるという見通しを出していたので、日本の投資家が3分の一から過半のシェアを持っていると見られます。その点では、うっかり仮想通貨の市場を放置していたらとんでもない高値で日本の投資家が掴みまくった可能性さえもあります。

　一番の問題は、仮想通貨そのものは別にこれといった資産の裏付けも無ければ、利便性が高いわけでもない代物であるということです。その根幹となる技術は優れていたとしても、これの派生サービスである暗号通貨自体が高値で流通するというのが異常です。したがって、中国や韓国、欧州ではこれらの暗号通貨の取引について規制したり禁止する通達を予定するなど、バブルつぶしに躍起になっている部分があります。

　一方で、わが日本はその仮想通貨の技術を使った暗号通貨の取引で主たる取引所を作り上げたビットフライヤー社の上場へ向けての動きを進める中で、先日『お金2.0』で物議を醸した佐藤航陽さん率いる新興企業メタップス社が、自社で保有する韓国でのイーサリアム（暗号通貨の一種）資産をどう決算で計上するかで大きく揉めました。同様に、仮想通貨の取引で株式上場を目指す上記のビットフライヤー社のレポートを見ると、黒字に転換した17年12月期は営業利益100億円超え、経常利益70億円余りなのに比べて、翌18年12月期はすでに業績がピークアウトして70億円台に減少しています。

　それもこれも、この仮想通貨の取引所という業態がある種の為替FXやぱちんこ、パチスロなどのギャンブリングの世界に近い様相を呈しつつ、資産性を持つために当局もこれから法改正を行うという状況で「逃げられるところは早めに上場してゴールしておいた方がいい」という状況にすら見えるわけであります。

　詐欺的なICO（暗号通貨に連動したトークンを発行し、少ない裏付けで資金を広く集める方法の一つ）が盛んになるのも、暗号通貨のトレードをどうするのか、仮想通貨を貨幣の一種として取引を認める当局の判断をどう受け止めるのかは至上命題です。それ以上に、みんなうすうす「こんなことは長くは続かない」と思う一方、「本当に値上がりしたら儲け損ねる」と考える投資家か、もう「一獲千金もあるかもしれないから、2階建てでもなんでもレバレッジかけて有り金突っ込む」人たちによって埋め尽くされているのが現状でしょう。

　これはもうバブル状態が続いていることの証左であって、手仕舞いするにできない人や、暗号通貨相場の急落で資産を大幅に失いロスカットもできず破産に追い込まれる人が出てきかねない状況になっています。革新的な技術なので、これを世界的なイノベーション競争に立ち遅れた日本の切り返しだとしたい一方、その市場がこれだけのバブル状態になり、2階建て以上のリスクを投資家に背負わせ爆走しているのだとすると、当局の不作為も責められかねません。

　当然、暗号通貨に取り組んでいるところはいったん踏んだアクセルをどう始末付けるのか悩んでいる状況でしょうし、いまやすでに投資してしまった事業の売却案件が乱舞しているのもまた、このババ抜きがもうすぐゲームの終わりを迎えることを示唆しているように思うのですが。

著者プロフィール
やまもといちろうのジャーナル放談
ブロガー/個人投資家

文・やまもといちろう

※慶應義塾大学卒業。会社経営の傍ら、作家、ブロガーとしても活躍。著書に『ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」』（宝島社新書）など多数。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/589.html#c2

当面は楽観ムードだろうが

欧米など海外景気の予想以上の上ぶれ、特に米国の資産効果、そして中国の巨額の債務とやけに高い（粉飾？）GDPの放置も効いている

そして日本ですら、金融機関収益配慮とインフレの上ぶれによる政治リスクを抑えるため10年金利を０．５％にする確率は高まっている

つまり、今後、仮にインフレ率が高まっていくのであれば、世界的に金融引き締めも強化され、こうした楽観は幻に終わる

さらに地政学リスクで、大幅なリスク資産調整というシナリオの確率も高まっており

早ければ年内に、大きなリスクイベントが起こる可能性も一応考えてPFを構築しておくべきだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/593.html#c1

訴えろよｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/691.html#c19

が、高い確率でバブル

つまり、ある程度大きな調整リスクはある

>首都圏の不動産価格が今後下落することがあっても、壊滅的な状況にはならない

それも物件や購入者次第だなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/592.html#c1

アホの理想論とは違い、現実の労働価格は需給で決まる

供給が多く、しかも付加価値の低い労働者の価格は、当前、低くなる

http://diamond.jp/articles/-/156424
2018年1月24日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長
安倍総理の賃上げ3％要請が「働き方改革」に矛盾する理由
1月5日に開催された経済三団体共催の新年祝賀パーティーで「経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたい」と挨拶する安倍総理　Photo:首相官邸HP
安倍総理が打ち出した
春闘の賃上げ率3％要請
　アベノミクス5年間の成果として、大幅な金融・財政の拡大による企業利益の増加と株価水準の高まりが挙げられる。他方で、安倍政権の公約したデフレ脱却は十分に進んでいない。これには賃金水準の低迷も大きく、毎勤ベースの平均賃金水準は2017年（11月まで）で0.4％増と横ばいにとどまっており、「企業は潤っているが労働者には還元されていない」という批判を受けている。
　このため安倍総理は、企業収益の拡大を労働者の処遇改善に結び付けるため、経済団体に対して春闘の賃上げ率3％を「社会的要請」として求めた。これは昨年の2％強の水準を大きく上回るもので、これを実現した企業には大幅な法人税減税というアメまで用意されている。
　たしかに企業収益の増加と失業率の2％台への低下にもかかわらず、平均賃金が低迷していることは奇異であるが、それを単純に企業経営者の強欲さや所得分配の歪みと見なすことは妥当ではない。これについては『人手不足なのになぜ賃金が上がらないか』（玄田有史編、慶應義塾大学出版会）等、多様な説明があるが、そのうち最大の要因は、過去10年間で、もっとも賃金水準の高い大企業の中高年男性の年功賃金の是正が同時に進行していることがある。

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賃上げ率の低迷は
定昇部分の低下が原因
　これは高齢化にともなう若年労働者の不足と中高年労働者の相対的な過剰という、労働市場の需給バランスの変化が、企業内部の賃金決定にも反映しているためである。他方で、パートタイムの時給や、正社員でも女性の賃金は高まっており、労働者間の賃金格差の是正が着実に進みつつある。
　これを反映して春闘の賃上げ率のうち、年功賃金に当たる定期昇給部分が徐々に低下している。2017年度の春闘賃上げ率は2.11％であったが、過去4年間で定昇部分は1割減となっており、企業利益増等を反映したベースアップ部分の高まりを相殺している。この傾向は、今後、むしろ強まる可能性が大きく、2018年度の3％の賃上げ率の実現は困難ではないか。

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　引き続き労働者間の賃金格差の是正を目的にした賃上げを実現するには、労働需給のひっ迫を反映したベースアップを主にしたかたちが望ましい。しかし現実には、春闘賃金の大部分を占める定期昇給部分に依存した賃上げを、政府が減税等の手段で奨励することになろう。それで3％の賃上げ率を実現したところで、それは経済社会環境と労働市場の変化に対応した年功賃金是正という、本来の目的に逆行するものとなる。
「同一労働同一賃金」を目指す
働き方改革との矛盾
　また、賃上げ3％という目標達成のために春闘賃上げの定昇部分を維持・拡大させることは、安倍政権の掲げる「働き方改革」とも矛盾する。
　働き方改革の大きな柱のひとつは、世界の労働市場に共通する「同一労働同一賃金」への改革である。現在の日本の労働市場では、類似の仕事でも大きな賃金格差がある。例えば企業内部の正社員と外部の非正社員、大企業と中小企業、大企業内でも男女間等の賃金格差が大きい。この主因は年齢とともに高まる賃金上昇の程度の差であり、若年層で小さく、中高年層でもっとも大きくなる。
　春闘の賃上げ率の大部分は、（前述のようにその構成比は減りつつあるとはいえ）大企業労働者中心の定期昇給であり、ベースアップと異なり労働者全体の賃金上昇率とはかけ離れている。経済団体を通じて大企業に働きかけるのは、政治的には支持を得やすい手法だが、市場の需給で決まる以上の賃上げ目標を政府が企業に求めることは、本来の労働市場改革の方向に反するものとなる。
定年制廃止のためにも
定期昇給の抑制は必須
　急速に進行する労働力の高齢化の下で、相対的に過剰となる高年齢者に偏重した定期昇給の仕組みの矛盾は高まっている。それは貴重な高年齢労働者の雇用コストを生産性以上に引き上げることで、企業にとってその有効な活用を阻害する大きな要因となり、高年齢労働者の雇用を不安定にさせる。
　大企業で普遍的な、60歳になると画一的に解雇される定年制は、既に多くの先進国では「年齢による差別」として禁止されている。しかし現実には、年齢に比例して高まる日本の賃金慣行の下では、それにどこかで終止符を打つ定年制が不可避となる。
　このため、政府が打ち出した苦肉の策が、定年退職後の65歳までの再雇用の義務付けである。しかし、世界でもトップの平均寿命の日本では、年金の支給開始年齢を、現行の65歳から欧米の67〜68歳水準よりも引き上げて、70歳まで働くことを標準モデルとする必要がある。その際に、再び企業に70歳までの雇用保障を義務付けるのだろうか。
　すでに定年の前後で、同一の業務内容にもかかわらず再雇用後に賃金水準を大幅に引き下げられたトラック運転手が、これを労働契約法に定める「働き方の違いのみによる賃金格差」として訴えたことを支持した判決も出ている。今国会で成立が見込まれる「働き方改革推進法」でも、有期と無期の雇用契約の間で合理性のない処遇の格差を禁じている。　
　こうしたなかで、高年齢者がその能力と意欲に応じて70歳前後まで働けるような仕組みが必要であるが、そのための基本となることが、年功賃金を構成する定期昇給の抑制であり、その逆ではない。
最新の知識を学び直す
教育休業制度の創設を
　賃金を高めるための基本は労働生産性の上昇である。従来の製造業中心の産業構造では、生産性向上の施策は企業内教育が中心でよかった。しかし、専門的なサービス業が主体の経済で、急速に進む情報化社会に対応するためには、企業の外部でのリカレント教育（生涯を通じた学び直し）が不可欠となる。
　政府もこれを後押しするために、雇用保険を活用した教育費の補助事業を設けているが、勤務時間の外で質の高い教育・訓練を受けるには不十分である。
　むしろ労働者が一時的に職場を離れて最新の知識を学び、一定の専門的な資格を目指す仕組みが重要である。これを促すためには、企業が無給の「教育休業制度」を設け、政府も現行の育児・介護休業と同様に、雇用保険から失業給付に相当する「教育給付」を行うことが望ましい。現に、ビジネススクール等の専門職大学院へのニーズは増えており、これをさらに促進する必要がある。　
　また、傾向的に減少する貴重な労働者を十分に活用するためには、高生産性分野への円滑な移動が不可欠である。雇用の流動化を促す制度改革には「解雇の容易化」という批判がともなう場合が多い。しかし、労働者が長期的に減少する、今後の日本の労働市場では、雇用流動化は、労働条件の悪い企業からの脱出を容易にし、労働者にとって企業を選択する自由度の高まりを意味する。
　崩れつつある年功賃金に依存した春闘賃上げ率ではなく、リカレント教育投資による労働生産性の上昇を通じた賃金増加を本来の政策目標とする必要がある。
（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長　八代尚宏）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/595.html#c2

まして衰退していく日本では尚更だ

ま、中国のように追い詰められれば話は別だろうが

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/012200067/
今なら中国の貧困層を追いつめてもまだ耐えるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏を迎えて（2）
中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造

2018年1月25日（木）
山田 泰司

　毎月のように中国を訪問して経済の実態について調査しているキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏に今後の中国についてお聞きする第2回。前回、日本企業が中国で成功するワケを明らかにした瀬口氏。今回は、その中国で進むと考えられる産業転換構造などについて聞いた。

（前回の記事「日本企業が欧米企業よりも中国で成功するワケ」から読む）

山田：私は、香港に8年住んで、その後で上海に移りましたが、香港に駐在している人が言っていたんです。本社に報告を上げるんだけど全然聞いてくれないと。これは地域的なことがあるのかなと思ったんです。要は本社が1番で、次はアメリカが2番で、次はロンドンで、次がという感じで。

瀬口 清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1982年、東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣（International Visiting Fellow）。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立して代表取締役に就任。2016年から国連アジア太平洋食品安全プロジェクトシニアアドバイザーを兼務。（写真＝吉成大輔、以下人物写真同）

瀬口：出世コースの順番ですね。

山田：そのようなことも関係しているのかなとは思うんですが、とても不思議だったんです。海外で売ろうとして、そのためにわざわざコストを掛けて海外に拠点を置くわけですよね。本社から人を送るわけですよね。だったら、その駐在の人が言うことをなぜ信用しないんでしょう。

瀬口：信用できる人を送ってないからです。

山田：それはどういうことですか。

瀬口：中国市場で本気で勝負をするんだったら、社長もしくは副社長もしくは専務が腹心の役員級幹部を送らなくちゃいけないじゃないですか。でも、実際に送られているのは部長級だとか課長級で、社長や専務と直接話をするときに遠慮をしなくちゃいけないような人を送っていることも多いんですよ。

　だから本気じゃないですよ、経営姿勢が。そんな経営ってうまくいくわけがないじゃないですか。それを理解できない経営者が多いというのが、多くの日本企業の共通課題なんです。つまりグローバル市場で堂々と勝負できるプロの経営者が少ないということなんです。

　みんな事業部の中で今までは育ってきた。かつての高度成長期には、各事業部がどんどん作れば売れたし、しかも日本のマーケットは大きかった。世界の中でもちょっと前までは2番目に大きいマーケットだった。こんな大きいマーケットを持っている国は、ほかにほとんどなかったわけです。だから、日本の中だけでも十分勝負ができた。

　その中で、研究開発の人も生産ラインの人もある程度は、日本ならこれぐらいのものであれば売れるなとか、これじゃ高いよなというのが分かるわけです。これまでの経験から、これぐらい努力をすればこれぐらい値段は下がるなというのが、日本を前提にすればわかっている。そうすると新しい知識を入れなくても市場が拡大していけば、ある程度は売れるという状態が続きますよね。

山田：高度成長期の日本はそうだったわけですね。

『日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由』、瀬口清之著（日経BP）

『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』、山田泰司著（日経BP）
経営者自身が現地を見て判断すべき
瀬口：ところが、そういう時代は1980年代に終わって、バブルが崩壊した90年代から日本は長期停滞の時代に入った。そのころから今度はグローバル化が、ちょうど同じタイミングで進んでいったわけです。また2000年代に入って中国が台頭してきて、グローバル化がますます進んで、日本の地位はどんどん落ちていった。これは当たり前で、グローバルなマーケットで勝負をする仕方が分かってない経営者が、隣に強敵が現れてきたら勝てるわけがないです。

　というのが多くの日本企業の問題ですが、例外はあります。それは自動車業界。トヨタ自動車もホンダも日産自動車もグローバル市場でばんばん売っていますから彼らは分かっているわけです。もしくはユニクロや良品計画、それにコマツやダイキン工業。世界のマーケットを分かっているので、勝負をする仕方も分かっているし、海外に人も送る。

　そういうメーカーって世界の最先端に目をつけていて、例えば今ならシリコンバレー。あそこの技術に目をつけて、日本の中にどんどん取り入れて勝負をしようとしている。

山田 泰司
山田：なるほど。

瀬口：結局、シリコンバレーでも中国でも、優れた経営者は目のつけどころが違うわけです。現在は80代の大変立派な方で、もう経営の第一線は退いたんですが、私がいつも教えを請うている大経営者の方がいらっしゃるんですけれども、その方にストレートに質問をしたんです。盛田昭夫さんや松下幸之助さんが現役ばりばりだったときに、今のように中国のマーケットがいきなり出てきたら普段どこにいると思いますかと聞いたら、「日本にいるわけないじゃないですか」と言うのです。

山田：面白いですね。

瀬口：中国にいるに決まっていると。実際、例えば以前のローソン時代の新浪剛史さんとか、ユニチャームの高原豪久さんとか有名な経営者で、中国にずっと入り浸りだったという人がいっぱいいるんです。かつて日産が中国に進出したころは、あの忙しいカルロス・ゴーンさんですら年に5、6回中国に行っていたそうです。

山田：そうなんですか。

瀬口：経営者はやっぱりめりはりが必要で、ゆっくり動くマーケットだったら、誰かに任せておいても報告を受ければイメージは持てるわけです。中国なんて3カ月でマーケットは変わるじゃないですか。

　留学生が半年前に上海から日本に出てきて、半年ぶりに中国に戻ったら、レンタルバイクが流行っていて、どうやって使っていいのか分からないんですよ、と言うんです。中国人自身が半年で分からなくなるマーケットだから、日本人の経営者が行かなきゃ分かるわけがないですよね。

　そういうのを分かっている経営者が少ない。実際日本の経営者のほとんどは行っても年に1〜2回ぐらいです。

山田：今でもそうですか。

瀬口：今でもそうです。

　ちなみにホンダは今の社長も副社長も中国で、現地で社長をやっていた、もしくは役員をやっていた人です。コマツは、優秀な中国人が現地にいて、彼には社長、副社長とホットラインがあるので、いつでもすごい情報がリアルタイムに入れられる。トップはすぐにそれを理解するという状況になっているんですよね。

　そういう会社じゃないと、今は勝負にならない。それは、アメリカ企業もヨーロッパ企業もみんなそうやっているんですから。

山田：そういう会社はイコール伸びている会社ですか。

瀬口：確実にそうです。

　だから、やっぱり日本はプロの経営者を育てなきゃいけない時代にあります。グローバル化の時代、自分の国じゃないから相手が何を欲しているか、どれぐらいの値段で作れるのか、どうやって売るのか、3つとも日本にいたら絶対に分からないはずなんですよ。やっぱりマーケティングをちゃんとやっていかないと駄目なんです。

山田：日本の経営者は中国には行かないけど、アメリカとかヨーロッパには行くんですか。

瀬口：年5、6回行く人は多くないはずです。

山田：それも行かないですか。

瀬口：グローバル市場の最前線でマーケティングをやっている経営者は多くないはずです。部下から与えられた情報の範囲内で経営を行っているだけだと思います。

山田：そうなんですか。

瀬口：たまたま中国ではなく欧米だけで成功している企業もあるかもしれません。しかし、中国に年に1〜2回しか足を運ばないと言っている社長はたぶんどこの国もみんな1〜2回ぐらいずつの人が多いと思います。

山田：隣にせっかくマーケットがあるのに残念ですね。

所得の再分配は荒療治で
　もう1つ、是非お伺いしたかったのは、所得の再分配についてです。

　秋に開催される三中全会（第三回中央委員会総会）で具体的な方策が出てくるんじゃないかというふうにいわれていますが、基本的には所得の再分配で、みんなを底上げをしていこうと、習近平が強調しています。一方で、最近は北京で農民工など低所得者たちが住んでいるところを壊して追い出しにかかっているようです。上海でもその傾向があります。

　所得の再分配ということを言うんですが、現実を見るとどうもそれと逆行をしているようなことが今の中国で起こっているように思います。本当に所得の再分配をしていかないと中国は国の運営が難しい。いくら経済が好調でも不安定要素の1つにはなると思うんです。その辺のところはどのようにお考えですか。

瀬口：僕はやらざるを得ないと思います。やらなかったら共産党がひっくり返る。

山田：そうですよね。

瀬口：だから、何が何でも僕はやるんじゃないかなと思うんです。ただ、そのときのやり方が必ずしも優しいやり方ではないかもしれません。荒療治。

山田：荒療治ですか。

瀬口：だから、北京や上海の市街地中心部から貧しい人は追い出す。

　例えば日本でも千代田区1番町、2番町、青山や表参道に、貧しい人はたぶん住んでないですよね。それと同じようなことが起きるのかなと思います、それも早く。

　日本はゆっくりとそうなっていったと思うんですね、何十年という時間をかけて。中国ではそれが3倍とか5倍のスピードで起きますから、気の毒な方々が追い出されるといった光景が出てくると思います。ただ、どこの国でも大都市中心部というのは貧しい人たちは住みにくい。お金持ちはもっとお金を出しても住みたいから、どうしても貧しい人はそこから排除されちゃいますよね。

　そのとき、そういった人たちが職を失わないでちゃんと生活が成り立つようなソフトランディングを、政府が考えてあげられるかどうかというところがすごく重要なんです。たぶん中国はそんなには優しくないかなと。「自分で探せよ」となるんじゃないかなという気がします。

山田：なるほど。

瀬口：実はその方が職探しは早いんです。自分で何が合っているかというのはなかなか分からない。ただどん底まで追いつめられると、多くの場合、ぎりぎりのところで自分に合った仕事を探すんです。

山田：荒療治というのはそういうことなんですか。

瀬口：そうなんです。実はマクロ的にはその方が産業構造転換が早く進みます。

山田：そうなんですか。

（撮影＝瀬口清之）
荒療治は場所を選ぶ
瀬口：ただ社会的には不安を呼び起こします。成長しているときであれば何とか仕事が見つかるんですけれども、成長が止まった後にそれをやると、仕事が見つからない人が増えて社会不安が大きくなります。

　だからいつまで荒療治が続けられるとか、もしくはどこの地域なら荒療治ができてどこの地域はやっちゃだめだということが重要です。例えば今は、武漢とか重慶とか成都だとか深センだったら荒療治をやっても大丈夫だと思います。いくらでも周りに仕事がありますので。

　でも、同じことを深刻な構造不況に苦しむ東北地方のハルビンだとか瀋陽だとか……。あっちでやったらパニックが起きますよね。

山田：場所を選ぶということですね。

瀬口：場所は慎重に選ばないとだめですね。

　その中間が北京、上海などです。北京、上海、深セン、天津、広州などでは、職があるないにかかわらず、市街地中心部の住宅を買いたい人たちが多くいます。そういうところに貧しい人を住まわせておくというのがどうなのかというのはある。だから少し郊外に移ってもらうようにする。

　そのときに荒療治だけだと貧しい人たちが本当に困っちゃうので、少し優しくいろいろな補助金を付けてあげるとかちゃんと代替の住宅をあげるだとか、職をある程度探してあげるだとかいうようなことをやっていく。その1つが、雄安新区（新たに建設される経済特区。北京から約100kmに位置し、東京都とほぼ同等の面積の規模が予定されている）の開発プロジェクトだと思うんですよね。

山田：雄安新区はありますが、その辺のケアはほとんどやってないですね。仕事を見つけるとかは。

瀬口：今はまだ7％近い成長率なので。

山田：勝手にやれというんですか。

瀬口：勝手にやれと言っても、おそらく社会不安は起きないんじゃないかと思うんですよね。ただし、やられている本人は、めちゃくちゃ大変ですよ。

山田：そうですよね、当事者は。

瀬口：だって本人にしたら、景気がいい悪いは関係なく地獄に落とされるようなものですから。住んでいるところを出ていけと言われるでしょう。慣れ親しんできた職も失うわけでしょう。それはもうめちゃくちゃ大変ですよ。

　のた打ち回って苦しんで、結局はeコマースの宅配業をやったり、もしくはちょっとお金があれば車を買って、ライドシェアをやったりとか。今は山のように仕事はあるので、それで何とか吸収されているという感じです。

山田：私の知り合いの上海に住んでいる農民工の人々は、おととしぐらいから上海から追い出されはじめました。彼らは郊外で何とか家賃が1万円ぐらいのところに住んでいたのが、家賃を倍にします、3倍にしますと言われた。

　といってここ1〜2年ぐらい、この人たちの給料って上海だと頭打ちなんですね。頭打ちどころかちょっと下がってきているというのが実情で、もう住めないということでいったん自分の故郷に帰る、ほかの都市に行くという現象が起きたんですね。ところが、1年たったらみんな帰ってきたんです。

瀬口：帰ってきたんですか。

山田：故郷に行っても仕事はあるけど賃金は少ない。かといって食料品の値段がぐっと安いかというとそんなことはない。都会で給料が少なくなったといっても3000元もらえるのが、田舎に行ったら1200元しかもらえないので面白くもない。

　というようなことで上海の状況は、1年前と何も変わってないんだけどやっぱり戻ってきちゃう。ちょっとこの層の人たちがさまよい始めているというような現象を見ているものですから、マクロの話を伺うと、あ、そういうことなのかと興味深く思いました。

瀬口：政府が実施する政策による調整よりも人間の調整能力ってはるかに高いですね。

　だって、信じられない調整能力ですよ。ずっと工場で30年働いていた人がクビになりました。そこでeコマースの宅配業をやれと言われたって、普通はできませんね。

山田：できません。

瀬口：でも家族を養うため、子供を大学に入れるためと、話を伺うともう本当に涙が出るくらい努力をしていますよね。

　その家族への想いで人間ってがっと変われる。工場の経営者に会社全体でそんなことをやれといっても絶対に無理ですね。でも、個人だとできちゃうんですよね。それが産業構造の転換の受け皿になるんですよ。

山田：産業構造の転換か。今はまさにその渦中。

40歳を過ぎると職探しは難しい

瀬口：でも、仕事を変わらされる本人は地獄です。社会の構造転換の速さって、本人にとってみんな地獄のような苦しみですよ。でも、まだ食っていけるんですよね。

山田：ただ、実は宅配業は人によっては嫌がるし、また年齢も若くないとできないんです。例えば私の友人なんかは、危険だからと家族が止めろと言うんです。時間の勝負なので、とにかく早さを求められて、危険なんですよ。

瀬口：そういうのがあるんですね。

山田：この人たちが出てきてから、道を歩くのも危なくなってきました。衝突事故などもいっぱいあるので、やっぱりけがもするわけです。

瀬口：こういう話は生で聞かないと絶対に分からないですね。

山田：それと老眼なんかが入ってくると、スマホの画面も見にくいですよね。配達情報を見るなどこの仕事はスマホが必須なので、スマホが見にくいようだとやっていけない。

　中国が経済成長で仕事があるといっても、40歳以上になるとぱったり職探しは難しくなるんです。というのがあるので、職はたくさんあるから大丈夫かといわれると、僕なんかはまったくそうだというふうにも思えないというところはあるんですよね。

瀬口：そうか、40歳過ぎてもできる仕事ってそうですよね、少ないですもんね。

山田：そうですね。ユニクロなんかでも募集しているのは35歳までだし。

　ですから本当に35歳を過ぎると、なかなか学歴のない人が職を探すというのが難しくなってきて。あるとなると掃除、あとはレストランのウエーター。そうなると、やっぱり月給は相変わらず3000元から3500元ぐらいが上海なんかでも上限。

　その辺のところで産業の転換期と言われるとそうなんですが、彼らはそういう中で必死になっても、職が見つからない人は見つからないだろうなとは思います。

瀬口：職はゼロではないけれども、いい職が見つからない。ほかの発展途上国はそこで飢えてしまうけれども、中国はそうならないのが他国との違い。

山田：本当にそうです。そこが中国ではいまひとつ頑張らない人が出てくるところの理由かなと思うんですけど。都市だと餓死するけど田舎だとなかなか餓死はしないですよね。魚や野菜など何か食べるものがある。

瀬口：しかも、本当に生活レベルを落とせば生活費は安いですしね。

山田：本当にそうですね。彼らも田舎に帰って現金収入はほぼなくなるんですけれども、じゃあ、飢えているかというとそうじゃないので、おなかも特にすいていない。そういった話を知人から聞きました。

（以下、明日公開の3回目に続く）

このコラムについて
中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造
「世界の工場」と言われてきた製造大国・中国。しかし近年は、人件費を始めとする様々なコストの高騰などを背景に、「チャイナ・プラス・ワン」を求めて中国以外の国・地域に製造拠点を移す企業の動きも目立ち始めているほか、成長優先の弊害として環境問題も表面化してきた。20年にわたって経験を蓄積し技術力を向上させた中国が今後も引き続き、製造業にとって不可欠の拠点であることは間違いないが、一方で、この国が世界の「つくる」の主役から、「つかう」の主役にもなりつつあるのも事実だ。こうした中、1988年の留学から足かけ25年あまり上海、北京、香港で生活し、ここ数年は、アップル社のスマートフォン「iPhone」を受託製造することで知られるEMS（電子機器受託製造サービス）業界を取材する筆者が、中国の街角や、中国人の普段の生活から、彼らが日常で使用している電化製品や機械製品、衣類などをピックアップ。製造業が手がけたこれら「モノ」を切り口に、中国人の思想、思考、環境の相違が生み出す嗜好を描く。さらに、これらモノ作りの最前線で働く労働者達の横顔も紹介していきたい。本連載のサブタイトルに入れた「速写」とは、中国語でスケッチのこと。「読み解く」「分析する」と大上段に構えることなく、ミクロの視点で活写していきたい。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/659.html#c3

非正規だから不正をするわけではない

逆に、最近よくあるように

正規の場合、皆で不正を隠すから、簡単には発覚しないだけということも多い

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/656.html#c1

中国も、借金の踏み倒しと、逆恨みに注意した方がいいｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/650.html#c2

そして流出したのはMEMで、まだ追跡可能な状況だ

>資本金は９２００万円。４６０億円には程遠い

アホかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/664.html#c3

バカかｗ

その程度の賃上げで、子供が増えるわけではないのは

共働き世帯年収2000万でも、子なしが多いことから明らか

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/661.html#c2

財政赤字の改善と、より速い国内インフレ率の上昇を見込めることになるが

>日銀が今後、物価の上昇や景気の拡大、さらには米国の長期金利の上昇などを受けて、何かしらの調整を行うとすれば、このイールドカーブコントロール政策の修正がありうる

当たり前だ

以前の異次元緩和時のように、メディアに煽られて大衆（特に高齢者）までインフレに文句を言い始め

政治が不安定化するリスクを、黒田日銀も政府も、理解している

ま、それでもバラマキ財政は止められないだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/674.html#c1

またかｗ

くだらん

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/410.html#c1

IT業界と金融の違いがわかってなかったみたいだが

流動性が大分あるようだから、最終的には、大したことにはならないかｗ

https://jp.reuters.com/article/column-masashi-murata-coincheck-idJPKBN1FK0D6?il=0
2018年1月31日 / 13:06 / 40分前更新
コラム：コインチェック不正流出「真の教訓」＝村田雅志氏
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。
［東京　３１日］ - 仮想通貨取引所コインチェックでの仮想通貨流出事件は、一企業の不祥事として扱われることになりそうだ。ただ、願わくは、日本の企業経営者は、同事件を単なるスキャンダルと捉えず、フィンテックのあり方を確認するきっかけにしてほしいものだ。

コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスによって、顧客が保有する約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出したと発表した。これを受け、金融庁は２９日、コインチェックに改正資金決済法に基づく業務改善命令を発動。同社に対し、ＮＥＭ流出の原因究明、顧客への適切な対応、経営管理の強化などを要請し、２月１３日までに対応結果を報告するよう求めた。また、金融庁は、コインチェックからの報告書が提出された後に、立ち入り検査を実施する可能性を示した。

コインチェックから大量のＮＥＭが流出した主因は、同社のセキュリティ対策が不十分だったためとされている。コインチェックは、ビットコインの保管方法として、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」を一部利用していたが、ＮＥＭでは、常にネットに接続されていた「ホットウォレット」で保管していたことを明らかにしている。

加えて、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入しておらず、機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったという。この結果、不正アクセスによるＮＥＭ流出が可能になったとみられる。

＜本当に４６０億円を返金できるか＞

コインチェックに対する批判は、顧客への返金姿勢に対しても向けられている。同社は、金融庁による業務改善命令が出される前日の２８日未明、流出したＮＥＭを保有する約２６万人の顧客全員に対し、総額約４６０億円の日本円で返金する意向を表明。返済原資には自己資本を使うとした。また、同日の午後には、同社の大塚雄介取締役が、返済原資は現預金で対応すると述べ、返金しても債務超過にはならず事業を継続することは可能との見解を示した。

コインチェックは２０１２年創業で、仮想通貨事業は２０１４年８月の開始。仮想通貨取引所の大手とはいえ、事業開始から数年しか経っていない企業が、４６０億円もの現預金を保有しているとは直感的には信じ難い。しかし、一部調査によると、コインチェックの仮想通貨取引高は国内最大。仮想通貨が大きく上昇し、仮想通貨に対する注目が一気に高まった昨年（２０１７年）１２月の同社の仮想通貨取引高は３．１兆円、通年では８．２兆円になったと言われている。

仮想通貨取引所は、買値と売値差額に該当するスプレッドから利益を得る。仮想通貨のスプレッド収入は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に比べ非常に大きく、取引高の３％から８％と言われている。仮にコインチェックのスプレッド収入を（保守的に見積り）取引高の３％としても、昨年の手数料収入（粗利）は２４００億円となり、同社が４６０億円の現預金を保有しても不思議ではない。

とはいえ、コインチェックがＮＥＭを保有していた顧客に４６０億円もの返金を確実にできるとは言い切れない。コインチェックは、顧客への返金の時期や手続きについて検討中としており、本稿執筆時点（１月３１日午前）、具体的な内容を公表していない。また、同社は、ＮＥＭの流出が判明した２６日以降も、顧客による日本円の出金や仮想通貨の引き出しを停止する一方、顧客からの入金は受け付けている。

金融庁は２９日の会見で、顧客への返済原資についてコインチェックから具体的な報告を受けていないと述べた。いずれも状況証拠でしかないが、コインチェックが本当に十分な現預金を保有しているのであれば、同社に対する社会的な批判が強まっているだけに、返金時期や手続きについて早急に開示するのが自然だ。

コインチェックが顧客への返金に関して詳細を開示しない理由として、コインチェックが保有する資産のうち顧客分と自己勘定分を明確に区分して管理していなかった可能性を邪推することもできる。これが真実であれば、改正資金決済法の仮想通貨取引所に対する義務（利用者財産の分別管理義務）に同社は違反していたことになるが、金融庁に対し返済原資について明確な説明をしなかった点、昨年９月に仮想通貨交換事業者として登録を申請していたにもかかわらず、４カ月を経過した現時点でも登録に至っていない点、金融庁が業務改善命令の発動とともに立ち入り検査の可能性を示した点などと整合的だ（ただし、コインチェックは自社サイトで、「法令に則り、適切に分別管理している」と説明）。

＜ＩＴ企業ゆえに陥った落とし穴＞

なぜコインチェックは、セキュリティ体制を強化せず、コンプライアンス（法令遵守）体制を疑問視されるような振る舞いを取り続けたのだろうか。これも推測でしかないが、同社が顧客の利便性を優先したためかもしれない。コインチェックが急速に顧客数を拡大できた理由として、仮想通貨の取り扱い数の多さや派手な広告宣伝を指摘する声が多いが、同社は口座開設を短時間・容易なものにし、取引アプリやチャートを中心に優れたユーザーインターフェースを開発・提供していたのも事実である。

コインチェックが、ホットウォレットを使い続け、マルチシグを適用しなかったのは、技術の難易度が高かったためだけではなく、即時出金の対応の遅れなどが生じ、結果として顧客の利便性が損なわれることを恐れたためかもしれない。例えばコインチェックの送金処理は、他取引所に比べ迅速であることが知られていたが、これはホットウォレットを利用することで、顧客からの送金指示の自動処理を可能にしていたためと考えられる。

そもそもコインチェックは、レジュプレスという社名で「ＳＴＯＲＹＳ．ＪＰ」（ストーリーズ）というウェブサービスを提供していたＩＴ企業だ。コインチェックの大塚取締役は、一部メディアとの過去のインタビューで、他取引所との差別化を意識し、ＳＴＯＲＹＳ．ＪＰの運営で培ってきたユーザーエクスペリエンス（顧客の操作性・利便性）の向上を重視する姿勢を明らかにしている。コインチェックが、ＩＴ企業としての経験・ノウハウ・思想をベースに仮想通貨取引所（仮想通貨交換事業者）を営んでいたという推測は、さほど間違ったものではないように思える。

コインチェックにとっての落とし穴は、仮想通貨交換事業者として求められる法的要件が、ＩＴ業界での慣行に沿ったものではなく、金融業界で適用されてきたものに近い内容だったことではないだろうか。

もちろん、コインチェック経営陣も、頭の中では、仮想通貨交換事業者が改正資金決済法という金融法制に基づくものであることを理解していただろう。しかし、急速に拡大する仮想通貨交換業を切り盛りする一方で、成功したＩＴベンチャー企業経営者としての自負を保ちながら、これまで培ってきたＩＴ企業マインドを捨て去り、馴染みのない金融業界の一員として振る舞うことは、我々が想像する以上に難しいことだったのかもしれない。

＜やみくもな金融庁批判は非生産的＞

言うまでもなく、仮想通貨を含めたフィンテックは、金融を意味するファイナンスと、ＩＴを中心とした技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語である。当然、フィンテック企業経営者は、金融と技術の両面に立脚した判断と行動が求められるが、それだけではなく、コインチェック事件を一企業の不祥事としてではなく、金融と技術の両者を同時にバランスよくハンドリングする難しさを象徴したものと捉えるべきだろう。

一部からは、仮想通貨交換業を所管する金融庁による監督姿勢の緩さが、コインチェック事件につながったと批判する声もあるようだ。しかし、仮想通貨をはじめとするフィンテックは、日本のリーディング産業となる可能性を秘めた新しい業界であり、過去の常識や経験が必ずしも通用しないこともある。金融庁の職員（そして金融庁の監督の緩さを批判する方々）が、ホットウォレット、マルチシグなどといった新しい技術すべてに精通していたとは考えにくく、事前に事故やトラブルを防止できるような監督体制を構築することは（当局でなくても）不可能とみるべきだ。

金融規制当局が、仮想通貨の法的定義や仮想通貨交換事業者の規定のために、あえて新法ではなく資金決済法を改正する対応を選んだのは、仮想通貨の利用者保護と仮想通貨を含む金融イノベーションの促進という２つの課題を同時にバランスよく対応するためと推察される。

仮想通貨関連の現行法制には、仮想通貨市場での相場操縦やインサイダー取引を直接的に防止する仕組みが含まれていないなど、不十分な部分が多いのも事実だが、金融当局（そして我々）はコインチェック事件や今後のさまざまな経験を通じてフィンテックに関する社会的知見を構築し、法整備を拡充していくしかなく、現在はその過程であると考えるべきだろう。

金融庁は、仮想通貨ひいてはフィンテックが、日本の次世代産業として成長し、日本経済の発展につながることを意図していると解釈すべきで、従来型の発想を根拠として、やみくもに同庁を批判するだけでは、日本経済に新しいものは何も生まれない。金融庁に期待すべきことは、コインチェックを厳罰に処すことだけではなく、コインチェック事件から得られた教訓を具体的な法整備や自主規制に結び付けることであり、金融庁自身も強く自覚していると思われる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/677.html#c2

高齢者の割合が増え続け、社会保障コストなど負担の増大が続く状況では、トータルでの実質可処分所得は、あまり改善しない

そして最近の生鮮やエネルギー価格などの影響も大きいから

いずれにせよ内需はあまり期待できず、外需がコケレバ、デフレに戻るリスクも小さくはない

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
経済・政治
2018/1/31 14:01
　内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

　態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/676.html#c1

バカかｗ

すぐ転売して利益がでる物件など、まずない

>収益性の高い物件を探すことに労力を費やした方がずっと効率的

まして、自分が住むのに、現時点で、収益性が高くても全く意味はないし

今後、長期間住んでいる間に何が起こるかわからない

価格が上昇する保証などどこにもないし、巨大地震や核ミサイルが飛んでくれば、

全てが吹き飛ぶｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/678.html#c1

化石燃料は、トータルで考えれば、原発などより遥かに危険ということだ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/632.html#c1

そろそろ大きめな調整がやってくるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/674.html#c3

https://jp.reuters.com/article/boj-iwata-oita-idJPKBN1FK0OJ
2018年1月31日 / 16:22 / 34分前更新
金融政策、安易に出口目指してはいけない＝岩田日銀副総裁
1 分で読む

［大分市　３１日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３１日午後、大分市で任期中最後となる記者会見を開いた。足元の円高の一因として、日銀が欧米中銀同様、金融緩和からの出口を目指すとの誤解もあると指摘した。短期マイナス０．１％、長期金利ゼロ％の金利目標をすぐに動かす必要はないとも強調し、市場のくすぶる出口観測の火消しにも努めた。

同時に「２％の物価目標が遠いのに、出口に行きたいのがみえみえではいけない」とも述べ、強力な金融緩和継続の必要性を訴えた。

岩田副総裁は足元の円高・株安について「予想したより円高」と表現。その理由として「投資家が日銀の政策を誤解している」と指摘した。市場では日銀が年内にも金利目標を引き上げる政策調整を検討するのではとの観測があるが、岩田副総裁は現時点で検討不要と一蹴した格好だ。

先週末、黒田東彦総裁の発言が円高要因になった点を踏まえ「展望リポートの記述内容を述べただけにもかかわらず発言の一部が報道で切り取られ誤解された」と述べ、日銀が市場に政策の真意を伝えるコミュニケーションの難しさを嘆いた。

午前中の講演では、任期中に２％の物価目標を達成できなかった理由として消費増税が人々の予想物価上昇率下押しに働いたとして、財政の過度な緊縮に警戒を示した。「中央銀行の副総裁として財政政策には中立な立場を取ってきたが、最後の講演なので話した」とし、「金融政策が緩和方向でも財政など他の政策が逆方向にならないようにすべき」と繰り返した。

巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」と説明。現状のアベノミクスのように、緩和的な金融政策に平仄（ひょうそく）を合わせて政府が政策パッケージを展開する状態が望ましいと評価した。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN1FK09V
2018年1月31日 / 12:16 / 3時間前更新
コラム：黒田日銀が助長する「不本意な円高」＝嶋津洋樹氏
嶋津洋樹 ＭＣＰ　チーフストラテジスト
本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。
［東京　３１日］ - ドル安が続いている。同時に米国の長期金利が上昇しているため、同国からの資本流出やドルの基軸通貨としての地位の揺らぎを示すとの見方もあるようだ。

こうした見方は、トランプ米大統領が就任後初のセーフガード発動に踏み切り、通商政策における「アメリカ・ファースト（米国第一）」がいよいよ実行段階に入ったと目されていることや、ムニューシン米財務長官が「弱いドル」のメリットに言及し、従来の「強いドル」政策を転換したとみられていることもあり、一定の説得力を持つ。

実際、ドル安はムニューシン財務長官が認めた通り、企業収益の押し上げを通じて、「米国のためになる」と考えられる。このことは、米国の主要株価指数が最高値を更新していることとも整合的だ。

しかし、ドル安はいずれ輸入物価の上昇を通じてインフレを引き起こす。米国が貿易赤字を抱え、原材料や半製品のみならず、完成品の一部も輸入に依存していることを踏まえれば、ドル安がインフレを押し上げるまでのタイムラグは数年という長い単位ではなく、数カ月の可能性が高い。

金融危機後の低インフレを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在の慎重な利上げ方針をいきなり撤回するとは考えにくいものの、米国株は早晩、インフレと利上げペースの加速を織り込んで調整せざるを得ないだろう。

＜海外で高まる日銀政策正常化期待＞

こうした「深刻な」考え方とは対照的に、ドル安はＦＲＢと他の中央銀行の金融政策の差を反映しているというシンプルな見方もある。

例えば、ドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁と黒田東彦日銀総裁はいずれも年内に政策金利を引き上げる可能性を否定。しかし、金利先物市場は両者が年内に政策金利を１回程度引き上げることを織り込んでいる。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は年内にフェデラルファンド（ＦＦ）金利が３回引き上げられると予想。これはＦＦ金利先物市場が２．５回程度しか織り込んでいないことを上回る。

つまり、投資家がＦＲＢの年内の金融政策について、ＦＯＭＣ参加者の見通しよりもハト派になると見越していることがドル安の要因ということだ。他方、ユーロと円は、それぞれの中央銀行が今後、タカ派シフトを鮮明にすることを織り込んでいると考えられる。

しかし、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物の非商業部門（投機筋）建玉を見ると、確かにユーロは直近の１月２３日終了週に１４万４７１７枚の買い越しと過去最高を更新。主要通貨に対するドルの売り越しも４週間連続で拡大し、約３カ月ぶりの高水準となったが、円は１２万２８７０枚の売り越しと、円安を見込むポジションが維持されていた。

直近のユーロドルがドイツと米国の１０年債利回りの差で説明できることも踏まえると、足元のドル安とユーロ高は、ＦＲＢとＥＣＢの今後の金融政策を為替相場が織り込んだと考えられる。ただ、ドル、ユーロに比べると、円が織り込む金融政策はやや複雑だ。というのも、日銀の金融政策に対する見方が、海外投資家と本邦投資家との間で大きく異なっているからだ。

実際、本邦投資家が金利スワップ取引で最も利用する日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）と、海外投資家の利用が多いロンドンクリアリングハウス（ＬＣＨ）とで、２０年の円金利スワップを比較すると、２０１７年夏場ぐらいから後者が上昇し、両者の差が拡大。海外投資家が本邦投資家よりも長期金利の大幅な上昇を予想していることが示されている。

こうした違いは、日銀の金融政策について、海外投資家が本邦投資家よりも早い段階での正常化を想定していること、その際の手段として、長期金利の誘導目標の引き上げよりも、目標年限の短期化を見込んでいることで説明できるだろう。しかも、海外投資家は世界的にインフレが上昇する中で、日本のインフレ率も上昇することを想定。インフレ率はほとんど高まらないと考える本邦投資家よりもイールドカーブがスティープ化すると予想している。

本邦投資家の場合、日本の２０年債利回りが２０１７年を通じて、０．６％を中心に上下０．１％程度のレンジで推移してきたことも、安心感につながっているのかもしれない。

為替ヘッジをした米１０年債利回りは２０１７年半ば以降、０．６％を下回り、１２月には一時０％近辺まで低下。日本の２０年債利回りが０．６％近辺で安定して推移するという前提に立つと、本邦投資家にとって米１０年債の魅力は大幅に低下したと考えられる。

それどころか、ＦＲＢが２０１８年に２―３回程度の利上げをするとの前提では、為替ヘッジのコストが上昇し、米１０年債から得られる利回り収入を超過（いわゆる「逆ザヤ」）になるリスクすらある。２０１７年９月頃から本邦投資家の対外証券投資が処分超となったのは当然だろう。ほぼ同じ時期に本邦投資家の超長期債への投資がやや盛り返している。

＜本邦投資家の円債回帰も円高圧力に＞

以上のことを整理すると、直近の為替市場におけるドル安、ユーロ高はそれぞれの金融政策の今後の修正を見越した結果と考えられる。ただし、円については、海外投資家がイールドカーブのベアスティープ化を想定するのに対し、本邦投資家はそれほど変わらないか、フラット化を予想。銀行に対する金利リスクの規制が強化されることもあり、本邦投資家が米国債投資を控え、円債市場に回帰したことが潜在的な円高圧力につながっている可能性が高い。

そこへ冒頭で紹介した通商政策における「米国第一」の実施や、「強いドル」政策の転換などを意識したドル安圧力が加わったのだろう。

トランプ大統領が「米国第一」を撤回する可能性は低い。また、トランプ大統領の強力な支持者がブルーカラーの中低所得者に多いことを踏まえると、従来の政権が主張してきた「強いドル」に回帰することも想定しづらい。そうだとすると、潜在的な円高圧力はなかなか緩和しないだろう。昨年１１月１３日の講演で黒田総裁が「リバーサル・レート」に言及して以降、日銀が「正常化」を念頭に、追加緩和に消極的との見方が強まっているとすれば、なおさら円高に振れやすい。

黒田総裁は１月２３日の記者会見で、今年１月９日のオペ減額通知が金融政策の正常化観測や円高につながったのではないかとの指摘に対し、「日々の国債買い入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言ってよいと思う」と回答。また、黒田総裁が１月２６日のダボス会議で「目標に近い状況にあると思う」との発言したことを受け、為替相場が円高に振れた際は、日銀のスポークスマンが直近の展望レポートで示した見解と変わらないと補足し、事態の収拾を図った。日銀にしてみれば、いずれの円高も不本意な市場の反応だったということなのだろう。

しかし、いくら不本意であっても、投資家は日銀が金融緩和を修正しようとしているとの認識を強めている。特に「リバーサル・レート」を持ち出して金融安定を強調したあたりから、多くの投資家は日銀が追加緩和に踏み切る可能性は大幅に低下したと捉えている。このことは、日銀が物価の見通しに下振れリスクがあると認め、追加緩和を求める声すら出ているにもかかわらず、金融市場がほとんど反応しないことからも明らかだ。

筆者は今年に入ってからの為替の動きを見て、一抹の不安を覚えている。日本経済は黒田日銀総裁の下で、ようやく「デフレではなくなった」と言えるところまで回復した。しかし、その成功が適切な決断を下す邪魔になっているとすれば、皮肉だろう。次期正副総裁人事や、金融機関の収益を巡る最近の議論など、諸般の事情があることは理解できるが、その躊躇（ちゅうちょ）がここまでの成果を元のもくあみとするリスクはないのだろうか。筆者には、黒田日銀が今一度、大きな決断を下す時が近づいているように思えてならない。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/674.html#c4

東京海上、運が良かったなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/690.html#c2

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/690.html#c3

いずれ経済的に破綻するから

AIなどによる人減らし、効率化、高精度化は必然

ただ攻撃が最大の防御というのは常に真実で

当面は、役にたたない高コストな迎撃ミサイルや戦闘機より、やはり核戦力だろうな

https://jp.reuters.com/article/interceptor-missile-sm3-idJPKBN1FL3H5
2018年2月1日 / 09:38 / 3時間前更新
米軍、ミサイル迎撃実験に失敗　日米開発の新型ＳＭ３＝米当局者
1 分で読む

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。米政府当局者が明らかにした。

当局者によると、ＳＭ３ブロック２Ａはハワイにある迎撃システム「イージス・アショア」の試験場から発射されたが、航空機から発射されたミサイルに模した標的を撃墜できなかった。

同当局者は、失敗の原因は不明で、分析を行っていると述べた。

新型ＳＭ３は米防衛機器メーカーのレイセオン(RTN.N)が開発を担当している。

米国防総省ミサイル防衛局の報道官は、ハワイ州カウアイ島の太平洋ミサイル試射場で３１日午前に迎撃実験が行われたと認めたが、結果についてはコメントしなかった。

Raytheon Co
208.94
RTN.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.24(-0.11%)
RTN.N
RTN.N
米政府は１月上旬に、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、同ミサイルの日本への売却を承認している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52222

F-35戦闘機の購入は本当に日本のためになるのか？
ますますアメリカの国益を増進させるだけ

2018.2.1（木） 北村 淳
日本向けF-35A発表式典でのF-35Aと杉山良行航空幕僚長（写真：ロッキード・マーチン）

　1月26日、航空自衛隊がアメリカから調達を開始したF-35Aステルス戦闘攻撃機の一番機が空自三沢基地に配備された。小野寺五典防衛相は「優れた能力を持つF-35の配備は安全保障上極めて大きな意義がある」と語っている。だが、どれほど日本の国益に利すのであろうか？

146億円に「ディスカウント成功」

　日本国防当局は、現時点において42機のアメリカ空軍仕様のF-35Aを調達しようとしている。アメリカからの主要兵器輸入を強く推し進める日本政府は、さらにアメリカ海兵隊仕様のF-35Bを追加調達するとの噂も流れている。
　いずれにしても、アメリカがF-35のような主要高額兵器を外国に輸出する場合、「FMS」（対外有償軍事援助）という方式によることになっている。
　FMSの仕組みを一言で言うならば、アメリカ側（国防総省国防安全保障協力局──DSCAが主務官庁でホワイトハウスならびに米連邦議会の承認が必要である）の設定した“言い値”での輸出である。
　当然ながら、DSCAが決定する輸出売却価格は、アメリカの防衛産業を保護するためにアメリカ軍調達価格よりはかなり高額になる。また、売却価格のおよそ4％がアメリカ政府の懐に転がり込む仕組みとなっている。
　ただし、日本によるF-35A調達に際しては、FMSとしては異例の価格交渉が行われ、日本側は値下げを勝ち取った。これは、FMS（とりわけ気前よく言い値で買い取る日本に対するFMS）では“変事”ともいえる事態だった。
　とはいえ実際のところは、日本の価格交渉が成功したわけではない。トランプ氏は2016年の大統領選挙期間中から大統領就任後にかけて、「F-35の価格（米軍が調達する価格）は異常に高額すぎる」とロッキード・マーチン社を強く非難していた。そのため2017年初めにメーカー側がF-35の価格を引き下げざるを得なくなったことが反映したものと考えられる。
　トランプ大統領の圧力によって、米軍調達価格は空軍向けF-35Aが9460万ドル、海兵隊向けF-35Bが1億2280万ドル、そして海軍向けF-35Cが1億2180万ドルとなった。日本向けF-35Aを1機あたり157億円から146億円に引き下げても、円ドル為替の影響はあるにしても米国内向け売却価格がおよそ110億円前後であるため、米軍需産業と米政府の取り分はある程度は満足できるとDSCAは判断したのであろう。

アメリカの目的は国益の確保

　アメリカがF-35戦闘機を日本に輸出する目的は、言うまでもなくアメリカの国益を確保するためである。
　ここで「アメリカの国益」というのは、上記のようにFMSという仕組みを通してアメリカ防衛産業の収益を補填し、政府当局自身も手数料収入を得る、という直接的な売却益の確保だけではない。日本が数多くのF-35をはじめとする高額兵器を購入すれば、それらの主要兵器の米軍調達価格を引き下げることも可能になる。
　また、F-35のようなアメリカ製（F-35はアメリカ企業だけでなく多国籍企業が参加しての共同開発制作であったが、ロッキード・マーチン社が主契約者である）の主要兵器を日本に装備させることにより、消耗部品供給（やはり米政府の許可が必要となる）などの局面でも継続して利益を確保できるだけでなく、日本側をコントロールすることもできる（アメリカ側が補充部品の供給を拒むと、自衛隊は運用できなくなる）。
　さらには、自衛隊にアメリカ軍の正式戦闘機であるF-35を装備させることになれば、相互運用性の向上という美名のもとに米軍による自衛隊のコントロールも促進できる。
　すなわち自衛隊が新たに導入したアメリカ製兵器の初期訓練を、アメリカにおいてアメリカ軍が指導するという構造が継続され、指導者と生徒の関係（要するに支配・被支配の関係）も継続強化することになる。極論すれば、アメリカ側にとっては使い勝手の良い“属軍”を確保することにもなるのだ。
　また、かねてより国防産業こそが最重要基幹産業であるアメリカにとって、日本やドイツが航空機をはじめとする主要兵器を造り出し、アメリカ産業界の“最後の砦”である武器メーカーが圧迫される事態だけは何としてでも避けたい事態である。
　もちろんロシアや中国の兵器は国際武器マーケットでは手強い競争相手である。だが、売却相手の棲み分けがなされているため、脅威とはならない。アメリカにとっては日本という新規参入者だけは是が非でもブロックしたいのだ。

本当に“世界最強”の戦闘機なのか？
　現時点で米国から42機の空軍仕様F-35Aを購入することになっており、引き続いて海兵隊仕様F-35Bも購入する可能性が高いとなると、日本（とりわけ日本政府や国会）には、ますます純国産の戦闘機を開発する雰囲気が薄れてしまうであろう。
　これまで、日本政府はF-1戦闘機、F-2戦闘機（アメリカの強力な干渉があったため純国産とは言えないのだが）と曲がりなりにも国産戦闘機を細々と製造してきた。だが、F-35を積極的に導入する姿勢は、もはや新鋭戦闘機の独自開発は断念する腹ではないかとみなされても仕方がない。

日本が独自に開発製造したF-1戦闘機（写真：三菱重工）

基本的には日本が開発したものの無理矢理アメリカが機体の一部を製造し共同開発となった日本製F-2戦闘機（写真：三菱重工）
　もっとも「日本がF-35のような最先端戦闘機を開発するとなると、莫大な研究開発資金がかかり、とても日本の国防予算レベルではまかないきれない」と主張する人々も少なくない。今回のF-35調達は、ほとんどのパーツをアメリカから持ってきて、日本企業は“組み立て作業”をするだけのノックダウン方式である。日本の国防技術伸展には全く利するところのない調達方式だが、「莫大な額に上る研究開発費を考えると、世界最強の戦闘機を入手できるという日本にとっての国益を優先させるべきである」との声も聞かれる。
　米空軍のF-35プログラム関係者たちは、「F-35ステルス戦闘機は、現在改良中のソフトウエア（とりわけミッションデータファイルと呼ばれる戦闘情報システム）の開発とインストールが完成すると、米空軍ドクトリンの根幹をなすOODA（監視・情勢判断・意思決定・行動）ループの回転速度（参照：拙著『アメリカ海兵隊のドクトリン』芙蓉書房出版）が、中国やロシアの最新鋭ステルス戦闘機のパイロットのそれよりも高速になるため、中国やロシアの最新鋭第5世代戦闘機はF-35の敵ではなくなる」と豪語している。したがって、F-35に搭載するミッションデータファイルなどのソフトウエア部分が完成した暁には、航空自衛隊は“世界最強”の戦闘機を手にすることになる、というわけだ。
　しかし、現実には決してその通りにはならない。アメリカ国防総省運用試験評価局（DOTE）のロバート・ベラー新局長が公表した報告書によると、F-35の初度実用試験評価が完了予定時期に近づいているにもかかわらず、要求基準をするための改良作業が山積しており、心許ない状況が続いている模様である。
　とりわけ、F-35の“強さ”を支える源の根幹をなすミッションデータファイルの開発が難航している。このソフトウエアが完成に近づくと仮想敵の状況も変化しており、さらにアップデートが必要となるというまさに“イタチごっこ”のような悪循環に陥っており、はたして予定どおりに中国やロシアの新鋭戦闘機をものともしない“世界最強”のF-35が誕生するのかどうか、アメリカ国防総省自身が疑問符を投げかけている状態だ。
　このような技術的問題以上に、「ともかくアメリカから最新鋭の兵器を輸入すれば安心」としている人々は、一国の国防力とは「適正な国防戦略」「訓練が行き届き、士気旺盛な国防組織」「最先端技術を手にした国防産業」が三位一体となっていなければならないことを失念しているようだ。
　とりあえず、ある程度の数のF-35を手に入れることは致し方ないとしても、アメリカの国益に大きく貢献する一方で、せっかくF-1からF-2（若干失速したが）と積み重ねてきた国産戦闘機製造技術を萎（しぼ）ませてしまっては本末転倒といわざるを得ない。アメリカだけを同盟国として頼り切っている日本側としては、アメリカの尖兵を自他共に自認しているアメリカ海兵隊の座右の銘に「永遠の敵も永遠の友もいない」という言葉があることを決して忘れてはならない。

　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52217
日本が一夜にして核保有大国になるシナリオ
北朝鮮の核保有と米国の抑止力低下で想定しておかなければならないこと
2018.2.1（木） 矢野 義昭
【AFP記者コラム】「怪物の腹の中」で過ごした24時間─仏海軍の原潜体験乗艦
フランスの弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）。(c)AFP/Francois Mori〔AFPBB News〕

　核戦略に影響する一般的諸要因をまず分析し、その後日本の核戦略について考察する。

1 核戦力のレベルおよび各レベルでの弾頭数と核戦略
・非核国

　0発、いずれかの核大国に拡大核抑止力提供を全面依存するか、敵性国の核恫喝に屈するしかない。自国の安全保障を自国の責任で保証できる自立した大国にはなり得ない。

・潜在能力抑止

　潜在保有能力あり、0発。非核国と同様の依存戦略をとるが潜在核保有国として拡大核抑止提供国からも敵性国からも国際社会からも重視される。

　今の日本が該当。韓国も潜在能力は高く、プルトニウム抽出能力を持ち、弾道ミサイル、大型潜水艦の開発を進め原子力産業、武器輸出を振興しており、過半数の国民が核保有を支持。

・即時能力抑止

　即時保有能力があり、部品を生産保管し即時組み立て可能。

　戦略は潜在能力抑止と同じだが、国際社会からの重視度は上がるものの、潜在力を核抑止力提供国も含め他国から破壊される恐れがある。日本も佐藤内閣の頃この態勢を目指した。今のイランはこの段階。

・未実証核保有抑止

　核弾頭は単発保有またはその直前、1〜0発、核実験は未実施。NPT加盟国は協定違反となり国際社会から制裁を受け、核保有国から核能力を先制破壊される危険性が最も高まる。

　国家安全保障上はこの段階をできるだけ早く秘密裏に超える必要がある。1990年から核実験前の北朝鮮は外交的時間稼ぎを硬軟織り交ぜ巧みに行い、この段階を乗り切った。

・実証核保有抑止

　核弾頭を少数保有、数発から数十発、核実験を実施。できるだけ速やかに核弾頭数と運搬手段を質量ともに最小限抑止水準に引き上げ、その能力を国際社会に見せつけることが基本戦略となる。

　先制破壊を受けるおそれは残るが時間とともに核残存能力が上がるため、破壊が困難となり、先制される恐れは減少する。ただし核戦力としては実効性に欠け抑止力として不安定。2006年の核実験後から現在の北朝鮮。

・最小限抑止

　いかなる核大国にも報復し、耐え難い損害を与え得る能力。対都市攻撃用として水爆を主に百数十発保有、敵の先制核攻撃に対する残存性を重視し、核の先制使用はしないのが戦略。

　数十基のICBM（大陸間弾道ミサイル）または/および3〜4隻のSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）の保有が必要。この段階に達して初めて独自の核抑止能力は安定する。

　英仏印パ、イスラエルはこの段階、北朝鮮もあと数年でこの段階に達する。イスラエルは米国の黙認のもと、核実験なしまたは1度行っただけでこの段階に達している。

・相互確証破壊水準

　いかなる核大国の核攻撃にも残存し報復第2撃で相手国の国家機能を破壊（人口の4分の1から5分の1、産業力の3分の1 から4分の1を破壊）できる能力、水爆を含め5000〜7000発の戦術核を含む各種核弾頭、ICBM、SSBN、戦略爆撃機の計数百機の保有が必要。

　対兵力目標用の数百キロトン級中小型核弾頭が主、核先制使用否定せず、場合により相手国軍事目標を先制奇襲し必要数を破壊できる能力を保有。

　しかし、相手国も同様の能力を持っているため核の先制使用は強く抑止され、相互抑止は最も安定。冷戦時代の米ソ間、現在の米露間に成立。中国の核戦力も急速に米露に対する相互確証破壊水準に近づきつつある。

　特に中国の各種核ミサイルの移動化・地下化・水中化と多数配備により残存性は著しく向上、核弾頭数も280発との見方もあるが実数は不明、核軍縮交渉に応じる可能性もない。

・核戦争戦勝水準

　全面核戦争にも勝利できる核戦力水準、核弾頭7000から1万発以上、核戦争下でも機能する各種核戦力部隊に対する全地球的な指揮統制能力を維持。戦域・戦術核兵器使用の現地指揮官への委任も必要になる。

　中朝のような独裁体制には実行困難。米ロナルド・レーガン政権下で追求されたが、冷戦崩壊後は核戦力への依存低下の方向に転換。

　ただし、ジョージ・W・ブッシュ大統領は核戦戦勝戦略計画策定を進めた。バラク・オバマ大統領は核兵器への依存を下げたが末期から強化に転じ、ドナルド・トランプ大統領は核戦力重視を明確にしている。

2 核運搬手段とその特性
・SSBN

　最も残存性に富むが、一般に指揮統制が困難で弾道ミサイルの射程と精度、威力はICBMに比べて劣る。

　一たび発射すると即座に発見撃沈されるため先制攻撃には向かないが、自国の対潜能力が優れている場合は発見されるおそれは少なく、残存報復用に適する自衛的な戦略核戦力となる。

　開発・製造・配備・運用に高度の技術を持ち訓練を受けた要員、潜水艦、水中発射弾道弾、原子力推進機構などの高度の技術および多額の予算が必要。

　指揮統制・通信システム・コンピューターも高度なものが必要。3〜4隻編成で年間2 兆円程度で約30年間運用。英仏はSSBNを核抑止力の骨幹としており、最小限抑止レベルの自衛的核戦力を維持している。

・ICBM

地上配備のため大型化ができ威力、射程、精度に優れ、多弾頭化も容易。地下化すれば指揮統制、通信、コンピューターシステムも比較的安価に残存性の高いものを構成できる。

　また即応性には最も富んでおり、発射後は敵の防空システムを突破し正確に目標に到達する能力は高い。

　ただし、近年は弾道ミサイル防衛システムが発達し、迎撃破壊される可能性も高まっている。いったん発射すれば自爆させることはできても、目標の変更や帰還はできず運用の柔軟性に乏しい。

　これらの発射後の弾道弾としての特性は潜水艦発射弾道弾も共通している。サイロ内の固定配備のものは精度の高い核・非核攻撃に脆弱で残存性に劣る。

　移動式は残存性は上がるが重量、大きさに制限を受け、射程、威力、多弾頭化などが制約される。

　現在、大陸国の中露朝の地上配備弾道ミサイルは最大級のICBMも含め移動式が主流で、残存性が重視されている。ただし、一部の大型重ICBMの開発配備も続いており、米露中ともに先制核攻撃の選択肢にも応じられる態勢を維持している。

・戦略爆撃機

　現在、本格的な戦略爆撃機を保有し開発を進めているのは米露中のみ。仏は戦闘爆撃機に搭載し、英国は核搭載型航空機を保有していない。

　爆撃機特に有人機は発進後も容易に交信を維持し、攻撃を中止あるいは目標変更することができ、運用上の柔軟性に富む。ただし、ICBMよりも即応性は劣り、地上で先制核攻撃を受けた場合は脆弱で、滑走路などが破壊されても即時の発進はできなくなる。

　攻撃目標に達する前に敵の防空網により捕捉撃墜される可能性は高い。航続距離もICBMよりも劣る。

　近年はステルス型が登場し、敵防空網の突破力も向上し、航続距離も伸びている。無人化も進み、安価に多数の爆撃機を一斉に発進させ、敵の防空能力を飽和させるといった戦法も可能になっている。

　核兵器は一発でも破壊力が大きいため、核による飽和攻撃の可能性も高まっている。

3 核攻撃目標
・対価値目標

　産業基盤、都市人口など敵国にとり価値のある、しかし堅固な防衛は困難な目標を選定する目標戦略。報復第2撃の目標となる。軍事能力はないので、先制攻撃で破壊する必要はない。

　他方、対都市攻撃能力を持てば、相手国住民や産業を人質にとることができるため、自国の核戦力に残存報復能力があれば、相手国の先制攻撃を抑止できる。

　もし、いかなる大国にとっても耐え難い損害をもたらす残存報復能力を持てば、いかなる核大国に対しても最小限の抑止能力を持てることになる。しかしそのためには人口の4分の1から5分の1、産業の3分の1から4分の1 程度を破壊できる核戦力を持つ必要がある。

　その水準はメガトン級水爆百数十発程度とされている。なお、都市攻撃の場合、目標としては、軍事施設のある都市以外は一般に人口の密集した、被害を大量に発生しやすい都市から順に目標として選定する。

　相手国の政経中枢は優先目標となるが、首都などの政治的意思決定中枢は停戦の受け入れなど交渉上の必要性から当初の目標から外される。

　指向される核弾頭は破壊面積に応じて配分されるが、軍事目標に比べて堅固化されていないので爆風圧などの破壊力は低くてもよい。精度も目標が広いため、あまり要求されない。

　ただし広範囲を破壊する必要があり、破壊半径の広い大出力のメガトン級水爆が望ましい。都市化率が低いほど、人口規模が大きいほど、対都市攻撃に対する抗堪性は大きい。その点で、中印は米露よりも対都市攻撃には強い。

　さらに、国民の損害回避を第一に考えねばならない民主主義国に比べ、あるいは人命尊重が重視される先進国に比べ、国民の損害を顧慮しなくてもよい独裁体制や人命の軽んじられる途上国の方が、対都市攻撃に強いと言える。

・対兵力目標

　軍事目標を集中的に優先する目標戦略。軍事目標が残っていると報復されあるいは占領に抵抗されるため、一般に軍事目標を優先的に攻撃するのが合理的。

　特に、先制核攻撃をする場合は、相手国の第2撃報復力を最大限に奪うため軍事目標をまず優先的に攻撃するのが原則。

　軍事目標の中では、現在は指揮統制・通信・コンピューター・情報ネットワークの中枢が最優先され、次いで戦略核部隊とその基地、大規模な輸送インフラ・兵站基地の中枢・海空基地などが目標となる。

　対兵力目標は小さく分散しかつ堅固化されている。そのため、1目標に少なくとも2発の精度の高い核攻撃を加えねばならない。破壊半径は小さくてもよく、700〜数百キロトン程度の威力でよい。

　戦場で使う戦術核は数キロトン程度でよく、味方に被害を与えたり高濃度の残留放射能をもたらしてはならない。

　施設の接収や利用を前提とするなら、電子装置を一時麻痺させる高高度爆発による電磁パルス攻撃、施設は破壊せず人のみを殺傷する中性子爆弾の使用もあり得る。

　地下数百メートルの目標に対しては地下浸徹型核爆弾による攻撃も可能だが、地上に放射能が漏れる恐れもあり、また数百メートル以上の深部の目標破壊には限界がある。

　核攻撃は地下などに貯蔵された生物・化学兵器を瞬時に破壊無力化できる。これは通常弾頭ではできない。

4 指揮統制権
・核の引き金を誰が引くかは、核を巡る問題の中で最も深刻な問題である。冷戦時代NATO（北大西洋条約機構）内でも米国と同盟国間で最大の懸案となった。

　ジョン・F・ケネディ政権以来、米国は西側の核兵器の引き金は米大統領が一元的に権限を持つ態勢にしている。

・これに従い、独伊蘭、ベルギーなどは、個別に米国と協定を結び自国内に米軍の核弾頭管理部隊を常駐させ、普段から自国正面の関連情報を米国から得て核作戦計画作成に意見を提出し核爆弾投下の訓練をしておく、緊急時には米国大統領の承認を得て核弾頭を譲り受け、指定された目標を攻撃するという態勢をとっている。

　この態勢は「核共有（nuclear sharing）」と言われるが、核の引き金も弾頭も米国の管理下、指揮下にあり「象徴的なもの」（キッシンジャー）に過ぎない。米大統領が拒否すれば核攻撃はできず、独自の核抑止力保有にはならない。

　むしろ、自国内に敵の核攻撃目標を作り管理・警護責任、政治的財政的コストを平時から負うことになり、あまりメリットはない。

・英国は、SSBNのみを投射手段として保有し、米国との「特殊な関係」を利用して、米国との実質的な核共有を実現している唯一の国である。

　英国は、核弾頭と潜水艦は自ら開発配備し、弾道ミサイルのみ米国と共有している。米国の核作戦計画に英国の核戦力は組み込まれているが、英首相独自の核作戦の指揮権も指揮統制・通信系統も保有している。

　ひとたび核弾道ミサイルを発射すれば、敵国からは米国のものか英国のものか判別できない。このため米英いずれが先に核の引き金を引いても、英米は自動的に相手国の報復攻撃の対象となる。

　まさに米英は運命共同体であり、米国の核拡大抑止の傘は最高度の信頼性をもって保証されていると言える。

・フランスはシャルル・ドゴール大統領の当時、米国による仏に対する核の傘を保障する米国の核作戦計画の開示を求めたが、米国は提示できなかった。ドゴールは米国の核の傘には実体がないと判断し、仏独自核の開発配備を決心し1966年にはNATOからも脱退した。

　仏は核搭載型の爆撃機を保有しているが、核部隊の主力はSSBNである。すべて独自の装備、核弾頭、指揮系統を保持し、独自の核戦力、核指揮権を保有している。

　複雑抑止という戦略に基づき、核保有国の数を増やし、米英と仏の核使用に関する連携および核使用の意思決定の見積をより複雑困難にさせることで、潜在敵国に対する核抑止能力を高め得るとしている。

　基本的な価値観や体制を共有する米英その他NATO加盟国との核作戦に関する連携は維持するとし、全く独自の核戦略を保持しているわけではなく、あくまで西側の一員としての核保有国の地位に留まっている。

　2009年NATOの軍事機構に復帰して以来、SSBNの作戦海域について英国と調整するなど、NATOとの連携を強め独自色は薄らいでいる。

5 核弾頭の開発・製造・管理組織
・核戦力を配備され、それを指揮命令系統に基づき運用するのは軍の役割だが、核弾頭、核戦力の開発・製造・維持管理・保管などは専従の監督省庁や指定された別の指揮系統のエリート部隊が担当するのが一般的である。米国ではエネルギー省が担当している。

　北朝鮮の場合、弾道ミサイルの開発・配備は軍の管轄だが、核兵器開発・管理は最高指導者に直結した組織が担当しているとみられている。

　輸送、警護も特別に指定された部隊が担当することが多い。万一にも事故、窃盗、テロ、横流し、秘密事項の流出などがあってはならず、最高指導者の意思に従い的確に管理・運用されねばならない。

　そのために最高度のセキュリティ態勢が求められる。関与する人員も最高度の信頼性が要求される。最高指導者に直結する完全に保全された独自の指揮統制・命令・通信系統が必要になる。

6 核開発インフラと予算
・核開発インフラとしては、人的には研究開発のみでも数千人規模の各種分野の専門的科学者、技術者が必要となる。

　核物理、金属材料加工、化学処理、原子炉、爆薬、電気式起爆装置、シミュレーション、数学などの専門家が厳格な秘密保持の可能な環境で数年間は専従する必要がある。要員の募集と選抜、家族を含めた生活と身分の保証、機密保持協力確保も重要課題になる。

　大学での要員教育との連携、特殊技能者確保についての大学、民間の協力も不可欠である。施設としては、原子炉、ウラン濃縮工場、プルトニウム抽出施設、核弾頭製造工場、保管庫などの建築、管理運営も多額の経費を要する。

　予算面では米国の場合、1940年から1996年の間の核関連予算の総額は5兆8210億ドル、そのうち核爆弾製造に要した予算は4094億ドルで7.0％に過ぎない。核投射手段の開発・配備、指揮統制・通信・情報・コンピューターシステムの展開、警護などに多額の予算を要した。

まとめ: 日本として採るべき核戦略
基本方針

・先制核攻撃を前提としない最小限抑止戦略を可能にするレベルの核戦力を構築する。運搬手段としては、残存性が最も高く我が国の四面環海という地政学的条件に適したSSBNを採用する。

　SSBNの数は、3000キロに及ぶ日本列島の特性、敵性国が複数近隣に存在することから、常時2隻が哨戒できるよう4隻態勢とする。

　SSBNは努めて国産とするが、抑止に機能停止期間が生まれないよう、少なくとも初期は米国から導入することも考慮する。潜水艦要員その他必要な制服要員は海上自衛隊の定員を増加し確保する。

・指揮統制権については、英国型を追求し、米国の戦略核とのリンケージを確実にし拡大抑止の信頼性を最大限に確保する。潜水艦と核弾頭は国産とし弾道ミサイルは米国製を導入する。

・米国が同意しない場合は、独自核の仏型を追求する。

・独自に核爆弾を製造できる場合は、ステル戦闘爆撃機に核爆弾を搭載し、敵基地を攻撃できる態勢を維持する。米国の核爆弾を譲り受けるドイツ型は採用しない。

・SSBNの建造が間に合わない場合も、イプシロンを改造した射程8000キロ程度の固体燃料弾道ミサイルを開発し移動式にして地下に展開する。

・最低限でも、秘密裏にシミュレーションにより核弾頭を設計し、部品を製造しておき即時組み立て可能な態勢を維持する。

・核兵器の開発・製造・管理を担当する新たな組織を創設するとともに、専従の警備部隊を編成する。国際的にも通用する秘密保護法を制定しセキュリティ態勢を強化する。

・防衛予算を年間2兆〜3兆円程度増額しSSBNを建造、プルトニウム239は国内保管分を転用し、必要な場合はプルトニウム抽出用原子炉を建造する。

　ウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は既存施設を転用するが努めて地下化する。核兵器製造工場を地下に建設する。

・従事する科学者、技術者を募集するが、セキュリティチェックを最も重視する。家族を含め特定の管理下にある施設に収容する。

・NPTについては、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」として正式の手続きを経て脱退する。先制不使用を宣言し最小限抑止水準まで早期に核戦力を増強する。

・秘密裏に行うか部品として持つ場合は、NPTに留まる。関連施設は地下化し秘匿する。できる限り、査察の入らない防衛用施設敷地内の地下に枢要な施設を建設する。

問題点と制約

・日本国内での政治的合意形成と国民の理解
・米国の黙認または支援の拒否、介入阻止のおそれ

・予算と要員の確保
・セキュリティ確保体制の確立

・NPT脱退に伴う国際的制裁
・科学者、技術者、民間企業の協力確保

対策

・SSBNの建造を目指すが、それが困難な場合もSSB（弾道弾搭載型通常動力型潜水艦）までは現行技術で建造可能。SSBを改良しSSBN並みの性能に近づける。

・通常動力型潜水艦またはSSNへの巡航ミサイルの搭載は容易だが、巡航ミサイルは突破力と射程に欠け報復用核運搬手段としては不適なため、イプシロンの技術を生かし、潜水艦発射型弾道ミサイルを開発、搭載する。ここまでは、NPTに触れることなく開発配備できる。

・核弾頭はシミュレーションにより設計し、部品製造をメーカーに依頼し国の管理施設内に必要数を分散保管する。

　その際、あくまで秘密厳守に徹し、最小限の要員と予算のみで実行する。政治コストは秘密保全のみ。わが国はNPTに留まり続ける。米国と国際社会の反発を招くおそれはない。

・緊急時に独自の核抑止力顕示が必要になった場合、首相自ら我が国が核兵器能力を持っていると宣言、独自の核抑止力を確保しつつ米国の戦略核とのリンケージを確実にする。

・NPT脱退を宣言する際には、事前に米国に対する秘密裏の外交的説得が必要となる。その際には、以下のように説明する。

　「北朝鮮の事実上の核保有、中露の急速な核兵器と通常戦力の増強近代化、尖閣周辺・南シナ海などでの中国による力を背景とした覇権拡大などの動きに対し、米国も国際社会も有効な対応策を取れず、抑制できなくなってきている」

　「日本はこれまで一貫して米国の核の傘に核抑止力を全面的に依存してきた。しかし、今や核の傘の信頼性は低下していると判断せざるを得ない」

　「このような『異常な事態』により、我が国固有の領土などの主権と国の安全、国民の生命・財産などの『至高の利益』が脅かされる、NPT第十条に規定する脱退理由に該当する事態が生起していると、我が国は認識している」

　「そのため我が国はNPTを脱退し核保有することを決断した。NPT脱退宣言前に、それを黙認するよう米国に要請する」

　さらに、以下のような説明を付加する。

　「米国が日本の核保有を容認しなければ、米国の拡大抑止が低下した場合、日本は通常戦力を増強しても、中露朝による核恫喝に結局は屈し大陸勢力に取り込まれることになるであろう」

　「そうなれば、米国は第2次世界大戦でのアジア太平洋で得た成果をすべて失うことになる。それを阻止するには米国は、中朝さらには露も敵にすることを覚悟して通常戦力により大規模軍事介入をせざるを得なくなるであろう」

　「米国としては、北東アジアと太平洋の既得権と覇権を守るために日本を同盟国として維持しなければならない」

　「そうとすれば、日本に核保有させ、英国型の核保有態勢にし米国の戦略核と確実にリンケージするようにしておけば、日米ともに核抑止力は飛躍的に強化され、核戦争も大規模通常戦争も抑止され、アジア太平洋の平和と安定は維持される」

・米国が応じない場合の対策は上に述べたとおり。米国が黙認しても、中露朝、韓国は反対するであろう。

　韓国には、北と相互核抑止態勢をとらせるため、核保有を黙認する。中露の反対はあっても米国が黙認するなら核保有に踏み切り、中国全土、極東ロシアを攻撃できるSSBN核戦力を整備する。

　英仏とは対露、インド・ASEAN（東南アジア諸国連合）・豪州とは対中核抑止で連携を働きかける。台湾の核保有も黙認し、大陸の台湾侵攻を抑止する。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/600.html#c2

ならんよ

くだらん

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/702.html#c4

そりゃ、偽共産の中国と違って、農民の政治力が強かったからだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/701.html#c1

あほだなｗ

裁定取引はビジネスの基本

真の問題は韓国でビットコインが日本より11％も高いこと

その原因を考えることだな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/700.html#c3

どこが上流階級だ

かなり笑えるｗ

そもそも日本では本当の搾取階級は、生活保護の高齢者を中心とした地方の大衆

だから日本の政治は安定しているのだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html#c1

まあ、何度も言うように、既に割高かったから、調整は必然だが

ITバブルやリーマンの時とは大分違って、バブル的な債務超過の部分は、

かなり限定されていて、しかも既に警戒されている

ま、よほどの地政学的問題が起こらない限り、自律的な崩壊自体は大したことにはならないだろう
（逆に言えば、地政学的リスクは、かなり高まりつつあるｗ）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/737.html#c3

まともな投資家なら既に準備していただろう

まだ景気後退には早いから、高い確率で、今後、買い場になりそうだな

ただ投資の世界は速いから、世界全体がリセッションになる先の状況を織り込んでいく可能性もマイナーシナリオとしてはあるし

何度も言っているように地政学リスクなどBlackSwanがでてくる可能性も、そう低くはない

戌笑うではないが、なかなか面白い状況になりそうだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/745.html#c4

今回は、それほど下がらないリスクもある

空売りには注意が必要だろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/746.html#c1

ま、普通に考えれば、それがメインシナリオだがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/749.html#c1

予測が合ってないから損をしたのだ

そこに気づいてないのが投資家として致命的

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/750.html#c1

ユーロ水準と、今後の世界景気次第だが、

日本同様、緩和政策からの脱出確率が下がりつつあるのは確かだな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/751.html#c1

もう一つ言えば、売り掛けの回収を、きちんとできているかも重要

それができてない自称デキル営業マンは多い

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/752.html#c2

ヒマだな

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/415.html#c2

火山に限らない

人生とは想定外の連続

ただし確実なことはある

誰もが、必ず死ぬということだｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/412.html#c1

アホらしい

現実の黒点数と気温との相関をちゃんと見ることだｗ

http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/17/17-1/qa_17-1-j.html

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/403.html#c8

ゲンダイのようなマスゴミにありがちなパターン

株式市場や、政治でもそうだが

こういう有害なゴミが低知能な大衆を煽って、社会を劣化させていくことになる

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/403.html#c9

唯一自慢の株価の現状はどうかなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/784.html#c7

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/749.html#c3

行政コストは低くなるが、

仮に、親が病気などで働けず、子供が教育を受けられない本当の貧困層まで救済するには、かなりの額のBIを配る必要があり

全員に同額を配る場合のトータルのコストは、かなり高くなる

途上国での、効果的な社会保障給付や貧困対策として、どの程度有効かは、かなり疑問だろう

>農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れる
>大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使った

それに、これだと一時的な給付金に過ぎないから、一時的な必需品消費で終わり

長期的な生活水準の向上に結びつくBIという感じではないな

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/792.html#c1

妄想だなｗ

Goldilocks終焉に伴う単なる値幅調整だし

パウエルも普通に乗り切るだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/757.html#c1

定常状態への緩和過程として、現象論的な説明は当然可能だし

イベントのキッカケとなる大きな取引や、売りを拡大するアルゴリズムなどは特定可能だろうが、

最初だと言える個々の取引が、なぜ発生したのか、必然的で予測可能な説明などできるものではない

気候と同じで、カオスで、しかもべき乗則の確率過程で近似可能なのだから当然のことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/756.html#c1

またいつものゴミか

ゲンダイらしいなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/764.html#c3

中銀が発行体になる可能性もあるが

当然、市場に溢れるゴミは淘汰される

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/766.html#c1

市場に溢れた低VIXの思い込みの200兆円がターゲットになっただけのこと

まだ当面は不安定だろうが、いずれ落ち着く

本格的な下落が起こるのは、賃金と物価上昇が明確になり

長期金利上昇と景気後退がはっきりした、年後半以降になるというのがメインシナリオだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/768.html#c1

あほらしい

そんなに、ゆとりに執着するなら

65歳以降も、働けるだけ、働けばいいし

貯蓄がなくなったら死ぬと決めておけばいい

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/767.html#c1

今後、さらに人民元高が加速するなら、中国債務バブル崩壊の日は、かなり近づくなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/765.html#c2

>安倍首相が掲げる「働き方改革」は、残業代ゼロの労働者を増やしたり、裁量労働制の適用を広げたりすることで、適正な残業代を払わないまま長時間労働を強いる

相変わらず愚かな上に、妄想が多いようだが

そうならないように、労働規制強化と賃上げに躍起になってるんだろｗ

ま、現政権も、こいつほど愚かではないだろうから

政治主導で企業に圧力を加えたところで

日本経済の生産性自体が上昇し、実質生活水準が上がるわけではないし

本来、必要なのは、既得権維持のための規制を緩和し

成熟産業では生産性が低く、無法地帯である中小を大企業に集約して全要素生産性を高める一方で、

労働現場の監視強化することを進めていくしかないくらいは理解しているだろう

最近の社会主義バラマキで大失敗したベネズエラの社会崩壊を見ても明らかなように

いずれにせよ、常に問題は、目先の自己利益に囚われる愚民たちにあるから

日本の将来も、かなり危ういのは間違いないことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/516.html#c2

現在の米国は、FRBの金融緩和のおかげで、日本同様、失業率は歴史的水準まで下がってきており

総人口が増えているにもかかわらず、ホームレス人口も減少が続いているし

その内容も、経済成長による家賃の高騰にもかかわらず、移動しないなど要因も変化している

つまり、まだ現状は、かなり良い状態であり

一番問題なのは、過去の栄光を忘れられず、麻薬漬けになっているプアーホワイトなどの労働参加率の低さと、政治の不安定化

その帰結としての保護主義による世界全体の経済停滞と貧困化の解消の遅れだが

いずれ景気後退になれば、また問題は再燃する

米国は内部に途上国を含む帝国であり、中国同様、ある意味、世界の縮図なのだから、当然ではある

http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html

https://shimamyuko.wordpress.com/2016/12/29/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E7%8A%B6%E6%B3%81/
米国住宅都市開発省が今年11月米国議会に公表した2016年の年次報告書によると、2015年から2016年にホームレスが増加した州は13州であり、低下した州は34である。2016年に最もホームレス数が多い5州及び最も低い5州も判明した。総体的に過去9年間で米国のホームレスは減少傾向を維持している。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/775.html#c1

>米景気好調による長期金利の上昇が原因のいい下落」という先週末の解説は誤り

そうかな

空売りでもしない限り、いい下落などないが、

>むしろ健全な調整で、ここから再度上がっていく

ま、確かに本格的な長期にわたる調整は、年末以降というのがメインシナリオ

>が土曜日の朝のテレビ出演で、これは転換点、米国株は暴落するとコメントしても誰も相手にしなかった

ま、転換点にしては早過ぎるというのが普通の判断だろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/776.html#c1

確かに一般人はVIX系ETPなどには、あまり手を出さない方が良いだろうが

ビットコインよりさらに高刺激だから、スリルとサスペンスが好きな人にはお勧めかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/777.html#c1

くだらんな

法務や金融に限らず、刑法関連でも、まだまだ弁護士のするべき仕事はあるが

金目当てで弁護士になる人間が減るのは良いことではあるな

>苦情への対応、謝罪などは、ロボットの対応では納得されない

モンスター客の納得などいらないし

労働者に無用な感情労働の負荷を与える必要などない

大部分のクレーム（返品、返金、遅延処理など）はAIが素早く適切に処理してくれれば十分だ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/781.html#c3

民主党政権後の株高も成果と言えなくなくもないが、それ自体は大したことではない

アベノミクス（と言うより異次元緩和）の成果は、

円高の反転による企業利益の上昇

雇用の改善（人口減にもかかわらず総就業者数増加、失業率の歴史的低下と正規雇用の増加）だろう

そして何より、税収増と財政ファイナンスによる財政再建も見逃せないな

その主な犠牲になったのは金融機関に金を預けた大衆富裕層、そしてデフレの恩恵を失った年金老人、つまり高齢者層というわけだが

それでもデフレ不況で、産業・雇用崩壊が続き、年金自体が崩壊するよりはマシということだなｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html#c12

異次元緩和も愚かな民主党政権の尻拭いだけで、本当の改革の痛みの先延ばしに過ぎない

このまま、ただのポピュリズムで終わるかどうかは、国民次第だが

ま、ダメだろうなｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html#c13

全然一般的ではないな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/792.html#c1

30歳では、過半数が独身

それで専業主婦と子供2人を養っているというのも、かなり少数派だろう

https://doda.jp/guide/heikin/age/
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/792.html#c2

分野を限定して4年で簡単に資格を取れるようにし、

医者の処方などを全てITで把握し、特に生活保護や老人医療などで詐欺ができないようにすれば、遥かに医療システムは改善する

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/789.html#c1

バカかｗ

６０代で1320万もらっているのだから、８０では全然得ではない

つまりインフレがないとしても81歳を超えない限り損だし

年金が少ない場合、生活保護というものもある

さらに今後、日本経済が衰退してインフレが加速すれば、さらに損が広がる

単純ではないということだ

http://www.hoken-mammoth.jp/knowledge/pension_qa/qa03.php
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HGD_X20C17A7000000/

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/796.html#c1

景気回復し、賃金そしてインフレ率が上がれば、金利が上がり、リスク資産が売られるのは当たり前のこと

それに備えていない人間や、政治にパンとサーカスを求め、ろくに自分の頭で考えず努力もしていなかった人間が、地獄に陥ることになるのは

既にジンバブエやベネズエラを見れば明らかなこと

全ては自業自得ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/800.html#c1

改革先送りの愚民国家にとって

仮に世界景気後退で資源安が長期化するのなら

地獄の本番は先延ばしになったということだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/797.html#c1

こんなものは、さっさと崩壊したほうがいい

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/799.html#c1

バカかｗ

雇用、企業利益、GDPなどデータを見れば好景気は明らか

そして、それが賃金に波及し、さらに物価にまで波及し始めるリスクから

金利が上昇し始めた

>株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっている

高すぎた株価の調整が、VIX投機の崩壊で起こっただけだろう

>それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗る

そんなものは過去にも未来にも存在しない

あるのはカオスだけだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/822.html#c1

これも妄想

マネタリーベースを増やしても、マネーストックが加速度的に伸びないのと同様

マネタリーベースに正比例して株価が上がるわけではない

そんなことは過去の株価推移や、今の調整を見れば明らかな話だ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/822.html#c2

リスク管理が不十分、つまり経済と収支に対して、不真面目だったとも言える

>本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産

くだらんな

別に破産したら、借金は消えるのだから

怖れる必要はないということになる

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/820.html#c1

アホか

貯蓄(預金）も投資の一部

インフレリスクは無視できない

それに現状では、単なる預金より、IDECOを活用した方が遥かに有利

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/819.html#c1

これは間違いなくあるが

仕事の内容によるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/818.html#c1

1年働けば、1200万

5年で　6000万か

社会貢献にもなるし

寿命も短くなるなら

老後の仕事としてはベストに近いなｗ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/410.html#c5

油断していると、健康になって寿命が伸びるリスクもあるかｗ

ja.wikipedia.org/wiki/放射線ホルミシス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%89%E3%83%B3#%E3%83%A9%E3%83%89%E3%83%B3%E6%B8%A9%E6%B3%89
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/410.html#c6

これね

しかし、まだ答弁書がアップされていないし

フェイクニュース臭い

そもそも単に、最低賃金の求人のチェックの質問だろ

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196037.htm
営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書

質問本文情報
経過へ | 質問本文(PDF)へ
平成三十年一月二十九日提出
質問第三七号

営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書
提出者　　山井和則

営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書

　第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。

　この点に関し、以下、質問します。

一　平成二十七年通常国会提出法案の概要資料では、追加する企画業務型裁量労働制の対象業務の一つが「課題解決型提案営業」と表現されていたが、「働き方改革推進法案要綱」の概要資料では「課題解決型の開発提案業務」に変更されているが、この変更により、対象業務は広がりましたか、狭まりましたか、それとも変わりませんか。

二　車のセールスマンで、燃費なども含めた車の効果的な活用方法を、個人や法人の顧客に提案をしながら販売する提案型営業を業務とする労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。さらに、個人向け営業と法人向け営業の割合により、上記の判断は変わりますか。

三　コピー機のセールスマンで、自社のコピー機の活用によるコスト削減と業務の効率化の実現について、法人に提案型営業をしている労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。

四　企業の企画立案の業務に加え、個人向けのパソコンの販売業務を全体の二割の業務時間で行っている労働者は、現行の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。また、「働き方改革推進法案要綱」の企画業務型裁量労働制の対象になりますか。

五　「働き方改革推進法案要綱」で拡大される企画業務型裁量労働制のうち、課題解決型の開発提案業務について、該当する可能性がある業務の具体的なイメージを示して下さい。また、当該業務を行っている部署名の具体的なイメージについても、現実の企業の部署名を踏まえて、併せて示して下さい。

六　最低賃金で働いている労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは可能ですか。
七　契約期間三か月の契約社員および契約期間一年の契約社員に、企画業務型裁量労働制を適用することは、それぞれ可能ですか。

八　入社一年目の新入社員に、企画業務型裁量労働制を適用することは可能ですか。

九　企画業務型裁量労働制に年収要件、あるいは年齢要件はありますか。すなわち、年収がいくら低くても、あるいは二十歳未満の労働者にも適用することは可能ですか。

十　課題解決型の開発提案業務について、法人営業のみの業務は対象となりますか。また、一部であれば法人営業が含まれている業務は対象となりますか。一部が法人営業である業務が対象となるのであれば、法人営業の割合は何割までであれば対象となりますか。

十一　課題解決型の開発提案業務について、対象となる労働者の業務に含まれる営業の割合が何割以上であれば、企画業務型裁量労働制の適用が無効となりますか。もし、明確に答えられないのであれば、事業主、労働者、労働基準監督署はどのような基準で判断することになりますか。つまり、基準が明確でなければ、拡大解釈されて企画業務型裁量労働制の適用が拡大し、歯止めがかからなくなってしまいませんか。

十二　過去、みなし労働時間と実際の労働時間の差が大き過ぎるという理由で、及び、入社後の年月が短か過ぎるという理由で、裁量労働制の適用が無効になったケースは、それぞれ何件ありますか。

十三　裁量労働制の適用対象でないのに適用にしていた事例について、労働基準監督署がその適用を無効と判断しても、適用した時期に遡り残業代を支払えばよいだけで、違反について罰金や罰則もないなら、事業者が適用要件を十分に吟味せず、安易に裁量労働制の適用を拡大する危険性がありませんか。

十四　以上の事例の中で、本来適用できないのに、企画業務型ないしは専門業務型裁量労働制を適用した場合、罰金か罰則はありますか。

十五　裁量労働制が適用される労働者について、実際の残業が月に百時間以上となるケースがある場合、法令上の問題はありますか、それともありませんか。

十六　裁量労働制の適用対象でないのに、適用されていたことが発覚し、遡って残業代を支払うように労働基準監督署が指導等を行った事例は、この五年間に何件ありましたか。企画業務型裁量労働制と専門型裁量労働制のそれぞれに回答ください。

十七　ハローワークの求人票に、裁量労働制の場合は、明記することになっているが、その趣旨は何ですか。

十八　ハローワークの求人票で、契約社員に裁量労働制と明記してあるのは問題ですか、問題はないですか。また、ハローワークの求人票に裁量労働制と明記してある場合、ハローワークは、契約社員に裁量労働制を適用することに問題ないのか否かをチェックしていますか。

十九　ハローワークの求人票で、新卒を対象とする求人、あるいは職種が営業である求人に裁量労働制と明記してあるのは、それぞれ問題ですか、問題はないですか。また、ハローワークの求人票に裁量労働制と明記してある場合、新卒に裁量労働制を適用すること、あるいは職種が営業であることが問題ないのか否かを、それぞれチェックしていますか。

二十　ハローワークの求人票には、最低賃金の求人の場合、あるいは裁量労働制の対象とならない職種についての求人の場合は、裁量労働制と明記することは、それぞれ禁止されていますか。また、この点についてハローワークはチェックしていますか。
　右質問する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html#c5

最低賃金を下回る場合、訴訟すれば確実に勝てるし

最大の問題は、景気が悪くなれば、どんなに立派な制度も無意味になるということを

愚民やゲンダイのようなゴミメディアは忘れている

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/b1.html
健康・福祉確保措置

　健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするためには、対象労働者の勤務状況を把握することが必要です。使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握する方法としては、対象労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものであることが望ましいことに留意することが必要です。
　健康・福祉確保措置としては、次のものが考えられます。
　□ 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること
　□ 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
　□ 働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
　□ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
　□ 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること
　□ 働き過ぎによる健康障害防止の観点から、必要に応じて、産業医等による助言、指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
　※ また、使用者は、把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、 対象労働者への専門業務型裁量労働制の適用について必要な見直しを行うことを協定に含めることが望ましいことに留意することが必要です。

○苦情処理措置
　苦情処理措置についてはその内容を具体的に明らかにすることが必要であり、 例えば、苦情の申出の窓口及び担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等を明らかにすることが望ましいことに留意することが必要です。この際、 使用者や人事担当者以外の者を申出の窓口とすること等の工夫により、対象労働者が苦情を申し出やすい仕組みとすることや、取り扱う苦情の範囲については対象労働者に適用される評価制度、賃金制度及びこれらに付随する事項に関する苦情も含むことが望ましいことに留意して下さい。

　※ 　健康・福祉確保措置及び苦情処理措置については企画業務型裁量労働制における同措置と同等のものとすることが望ましいとされています。その主な内容は上記のとおりですが、詳しい内容については、労働省告示第１４９号（平１１・１２・２７）「労働基準法第３８条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」を参考として下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/b1s.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html#c6

バカには何を言ってもムダだろう

そもそも暴落もバブルも実在などしないことすらわかっていないのだからなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/815.html#c3

別に下げ続けているわけではない

前にも言ったように市場環境の変化に伴って定常状態への回帰が起こり、

しかもその水準を参加者は知ることができないから振動しつつ

水準を探るという、通常の現象が起こっている

今回はVIXが投機的に押し下げられていたため、

その反動で振幅が大きくなっているが

大体、大きな調整が起こるときというのは、事前に、大きな乖離があるもので

特に何も不思議なことはない

こうした振幅の拡大は、他の歪みのある市場でも、当然起こる

米国株は、まだ調整の余地が大きいが

一部の日本株に関しては、久しぶりの買いチャンス

もちろん経済環境が大幅に変わらなければという前提付きだがｗ

>長期金利を上がらないようにしろと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入するようになるのではないか

まずないだろうが

FRBが、QEに加え、YCCまで真似する事態になったら、

まさに日銀の先見性（日本の課題先進国性）を示すわけで、かなり笑えるなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/823.html#c2

哀れな奴

現実が見えないバカは度し難いなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/822.html#c8

バカはおまえｗ

誰がリカバリーできると言った？

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/820.html#c4

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/819.html#c3

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/818.html#c4

くだらん

日銀の金融政策の影響など、限られているし

既に、FRBを見れば、出口戦略がどうなるかは明らか

そして世界経済の状況は、常に変化しているのだから

具体的な緩和解除の予定など決められるものではない

それより何度も言うように、

政府の財政政策や税制・規制を最適化する方が遥かに重要

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/854.html#c1

あほらしい

内需は縮小し続けるのだから、もう均衡財政を目指す必要などない

それより、インフレ率を高め、QEインフレ課税（金融抑圧）を活用することだ

福祉民主主義国家で、最重要なのは、財政赤字の額ではなく、国内の生産力と消費構造を最適化し、実質生活水準を高めることなのだから

そのための規制改革や投資促進による生産性の上昇に集中すればいい

十分な生産力があり、効率的な社会構造と消費システムが実現できれば、

貧困層への再分配など容易なことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/855.html#c1

いずれIT化が加速する中国など、かっての後進国に追い越されるのは、とっくにわかっていたこと

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/853.html#c3

卵に限らず

まずは、消費者自身が、買うものの履歴を調べて選ぶことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/810.html#c22

上がりすぎたものは下がるが

いつかはまた上がる

だから調整と呼ぶだけで、それ以上でも以下でもない

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/858.html#c2

いずれ多くの最適化問題で古典コンピュータを抜くのは間違いないことだが

別に中国と張り合う必要などない

>情報技術とセキュリティの未来は、量子技術が握っている

こっちは、かなり大げさだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/859.html#c1

結局、自分で稼いで、十分な分散資産を築けなかった場合、

生活保護など福祉（他人）頼みになる

つまり産業構造と社会が効率化し、生産性も消費効率も上昇して、日本経済が発展しない限り

いくら増税して貧困層にバラ撒いたところで、衰退が加速するだけで

いずれにせよ国民全体の貧困化は避けられないということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/862.html#c1

脱出は正解だなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/863.html#c1

くだらん

そんな誤解をするのはよほどのバカだけ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/869.html#c1

バカかｗ

もう本当の修羅場だったデフレ円高民主党不況は、とっくに終わった

常に問題は、未だにお上依存で、改革を避ける愚民と、その代表の政治家たち

だから今のようなポピュリズムの保護主義が世界を席捲し

中国のような独裁国家が安心して発展できるというわけだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/871.html#c3

本来、ブレーキをかけるべき共和党財政保守が、衰退しているから

米国でもポピュリズムのバラマキは止まらない

このまま非効率な財政拡張と、富裕層減税を続ける限り

いずれまた、米国はスタグで苦しむことになるし

そのとばっちりは、日本にもやってくることになるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/868.html#c1

完全に銀行の自業自得

ただ銀行の体力には、ほとんど影響ないから、どうでもいい話ではあるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/872.html#c1

今後も、インフレと金利上昇によって、貧困化していくだろうが

完全にBrexitを選んだ愚民の自業自得

保護主義の末路というものだ

ま、その結果、移民を排除できることで自己満足でもすればいいｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/873.html#c1

関税引き下げやTPPに反対している人間は日本にも多い

つまりトランプもまた愚民の代表ということだ

それに比べれば、アベの方が遥かにマシではあるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/874.html#c2

くだらんゴミだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/876.html#c1

そして株価も１〜２割調整すれば、PER的に見ても、かなり妥当な水準になるだろうが

ま、大きな経済環境が現状維持であれば、その前に買いに入った方が、かなりの確率で得だろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/875.html#c1

ただし構造改革や生産性上昇の効果は小さく

円安と海外景気改善が主因だから

デフレ不況の反転の結果、正規にまで及ぶ雇用の改善、労働環境の改善や、

非正規を中心とした賃金上昇まで起こった今回の景気改善も

海外景気と円安が反転すれば、暗転する

当然、元々、もらい過ぎだった正規労働者への恩恵など、ほとんど進まないうちに悪化していくというわけだｗ

しかし今回の株安で、すぐに反転するかと言えば、そう単純でもないだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/870.html#c3

と言うより、そもそも年収850万円から2千万程度は世界では富裕層とは言えないし、

そうした層が今回の課税対象の大部分を占めている

それに所得税では、超富裕層への増税には、ほとんどならないのも問題と言える

よって緊縮財政とインフレ抑制を放棄するなら、

デフレが続く間は、無税国家（所得税も法人税も消費税も０）にして、

財政ファイナンスで全て賄うのが

デフレ完全脱却を目指す上で最速になる

>富裕層に税金をかけていくと、優秀な人材までもが海外に逃げてしまう
>日本経済全体が低迷し、企業に勤めている人は給料が減るなど多くの国民にとってマイナス

これ自体は間違いではないが

愚かな大衆国家では、自分の懐が痛まない場合、

社会保障やムダな地方インフラ、既得権産業、中小企業、さらには防衛などへのバラマキに偏るため、

短期間で労働不足になり、インフレ率も大幅に上昇して、産業は崩壊、ジンバブエやベネズエラ同様の事態になる

そして高インフレ国家からは、いくら無税でも生産性の高い優秀な労働者は逃げていく

つまり税というのは、社会構造の最適化ツールでもあるから、

適切な課税や再分配というのは、必要不可欠とも言える

　
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/886.html#c1

価格というのは需給とコストで決まるが

日本は山国で、しかも地震や台風など災害大国、さらに正社員の労働コストも高いし、

安全や正確さへの要求も高いから、新幹線も高速道路も製造と維持コストは高くなる

また交通需要もパリからベルギーに比べれば少ない

そして供給に関しても、山国であるから、競合する輸送経路も少ないし、飛行場も作りにくく、需要が少ないから、ますますコストは高くなる

つまり高いのは必然ということだが

深夜バスやLCCの規制を緩めていき、中国のように事故が起こっても規制強化せず放置しておけば、

いずれ確実に新幹線も安くなるだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/883.html#c2

レミントンが潰れ、過剰供給が適性化し、今回の反動減も終わる

つまりトランプのせいにするのは完全に筋違いということだ

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/857.html#c1

本来なら、倒産してバラバラになり、ANAなどに買い取られ、

LCCも増えて、もっと日本の交通コストは下がっていただろうが

これも正社員労働者に優しかった民主党の置き土産の一つだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/884.html#c1

遅すぎｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/887.html#c1

テロリストと同じで

頭のオカシイ奴に、まともに抗議したところでムダだからなｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/824.html#c9

正式に動いてきたら、対応すればいいだけで

別に今さら驚くほどの問題ではないなｗ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/654.html#c5

やはりデマかｗ

別に最低賃金を下回って働かせるわけではないな

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b196037.pdf/$File/b196037.pdf

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html#c10

くだらん

大企業は、バレタラ痛い目にあるのだから

裁量労働を可能にするかどうかなど、どうでも良いこと

それよりも、生産性が高く、監視や補償が容易な大企業を増やし

個人の労働実態や健康状況を監視できるようにする方が遥かに意味があるし

何といっても、今のような好景気による低失業率状況を維持し、

労働者の立場を強化していくことが最重要なのは

正社員労働者の味方の民主党時代の方が、遥かにブラック企業が蔓延して労働状況も悪く、経済苦による自殺も多かったかを見れば明らかなことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html#c15

と言うより、元々、割高だから、建てた直後から、他の標準物件と同等の市場価値しか持たないというだけだろうな

ま、いずれにせよ、価格は需給が全てだから、新築か中古か、戸建てかマンションか、など考えても無意味

それより、自分の資産やライフスタイルに合わせて、考えることだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/896.html#c5

ﾃﾞﾏくさいなｗ

http://odoaba.com/katsukazan/?p=3955
今回の花蓮市での地震では、 2002年にマグニチュード6.8の331の地震でも倒壊を免れ、2011年の東日本大震災・3.11を踏まえて、2012年に外壁の補強をしたのですが、今回地震でクラッシュ・倒壊しました。
日本専門家の見立てでは、本体構造物に設計上に欠陥が見られると言う指摘がありました。
築二十年、30年以上経過した、花蓮地域の中層の集合住宅は崩壊を免れていますから、崩壊したホテルは、初期設計で、デザイン性を追及するあまり、構造上に無理があったのかも

https://www.ys-consulting.com.tw/news/75466.html
６日夜発生したマグニチュード（Ｍ）6.0の地震で倒壊した花蓮市内の高層ビル４棟の共通点として、断層の上に位置していた上、１階部分が騎楼（ピロティ構造）など主に複数の柱で支える構造のため、強震の負荷を支え切れなかったことが指摘されている。1999年９月の中部大地震で倒壊した台北市内の東星大楼（87人死亡）、16年２月の南部地震で倒壊した台南市の維冠金龍大楼（115人死亡）も、１階部分が吹き抜けや片側騎楼構造だった。８日付自由時報などが報じた。

/date/2018/02/08/00yunmen_2.jpgビルの倒壊を防ぐために鉄骨やブロックが設置されたものの、捜索は難航している（７日＝中央社）

　花蓮市で震度７を記録した今回の地震では、▽雲門翠堤ビル▽統帥大飯店（マーシャルホテル）▽白金双星ビル▽吾居吾宿ビル──が倒壊し、１〜２階部分などが地下に埋まった。８日午後１時半現在、花蓮地震による死者は９人、重軽傷は268人、行方不明は23人で、内訳は雲門翠堤ビル（死者６人、行方不明10人）、マーシャルホテル（死者１人）、その他（死者２人、行方不明13人）──。生存率が急激に下がるとされる発生後72時間以内を念頭に、必死の救出作業が進められている。消防によると、行方不明者数には戸籍だけがあり実際に居住していない人が含まれている可能性もある。

　被害が集中している雲門翠堤ビルは1993年完工で、地上12階、地下１階建て。１〜２階にホテルの漂亮生活旅店（ビューティーステイ）とレストランの阿官火鍋が入居しており、３〜12階は住宅とオフィスが入居していた。現在、３階以上に閉じ込められている人はいないことが確認できている。

頭でっかち、片側に負担集中

　花蓮県建築師公会と土木技師公会は７日早朝に現場を鑑定し、倒壊は片側騎楼構造が原因と結論付けた。ちょうど米崙断層の上に位置していたため、強震が直撃し、脆弱（ぜいじゃく）な片側に負荷がかかり、建物が傾いて倒壊したとの見方だ。

こうした片側騎楼構造は、建築業界で「頭でっかちで、足腰の弱い建物」といわれている。

　花蓮県建築師公会の劉燕湖理事長は、雲門翠堤ビルは、４階以上には構造上の問題がなく、亀裂が全くみられなかったと述べた。

　土木技師公会の張錦峰理事長は、雲門翠堤ビルは99年９月の中部大地震以前に建てられたため、耐震性が低かったと指摘した。

　雲門翠堤ビルは、４年前に漂亮生活旅店が入居し、１階の壁を取り払ってロビーにしたため、消防局から元に戻すよう命じられたがそのまま営業を続けていた。多くの住民はこのことがビル倒壊につながったと疑っている。

老朽住宅、建て替え推進

　国家実験研究院国家地震工程研究中心（NCREE）の黄世建主任は、倒壊した建物はいずれも建設から長い時間がたち、低層階の構造上、耐震性が低かったと述べた。99年９月の中部大地震以降、政府は耐震性の強化に努めているが、建て替えは住民全員の同意がないとできないため進んでいないと指摘。防災のためには建て替え以外の方法を含め、政府が介入する必要があると述べた。

　一方、花蓮地方検察署は、手抜き工事がなかったか調査を進めている。

　内政部営建署の王栄進代理署長は、都市危険・老朽建築物再建加速条例に基づき、各県市の老朽住宅の建て替え推進を支援していると述べた。１月中旬が締め切りだった耐震診断の申請は1,400件以上で、うち560件が危険住宅の建て替え条件に合致したと説明した。今年は年間で500件・１万世帯の建て替えを推進すると表明した。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/896.html#c6

いくら合法的なデータだけに限ったところで、あまり意味はないし

下手に制限すると、逆に、性能が落ちるだろう

＞AIと共に築く未来が過去の不正や過ちを決して繰り返さないよう、手立てを講じる必要

それは無理だなｗ

所詮、AIも、外部環境から学習して適応的なルールを作り上げているだけ

普通の人間と、ほぼ同様な単純な仕組みで動いているだけだから

まず人間が、差別をするのはなぜか？ どう防ぐか？を考えてみることだなｗ

　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/105.html#c1

https://jp.reuters.com/article/dollar-yen-instantviews-idJPKCN1FZ0AH
2018年2月15日 / 13:34 / 3時間前更新
ドル106円台半ば、短期筋が売り圧力：識者はこうみる
2 分で読む

［東京　１５日　ロイター］ - 東京外国為替市場では１５日、短期筋主導の下攻めでドル／円が一時１０６．３０円まで下落し、１年３カ月ぶりの円高水準をつけた。米長期金利が４年１カ月ぶりの水準に上昇し、日経平均も一時４００円超高となったが、ドル安の流れに歯止めがかからなかった。

一方、麻生太郎財務相は同日、現在の為替市場について、「特別に介入が必要なほどの円高・円安ではない」と述べている。

市場参加者のコメントは以下の通り。

●ドルに底打ち感なし、ユーロ高でＥＣＢの出口困難化も

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

注目された米国のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想より強い結果となったことで、前日は一瞬ドル買いとなったが、その後は、株高を背景とするリスクオンとなり、結局、ドルが全面安となった。

先ほど、麻生財務相から、今の状況は特別に介入しなければいけないというほど、円高でも、円安でもない、との発言があったが、通商面では、トランプ大統領が、対米黒字国に対して、一段と語気を荒げていることもあり、よほど急激な円高にならない限り、介入の余地はないだろう。

１月の米国のコアＣＰＩは前月比０．３％増（前月は同０．２％増）となったが、金融市場では、ＦＲＢが「ビハインド・ザ・カーブ」となり、インフレを悪化させるリスクも意識され始めている。こうした不安感もドル売りを正当化する。

需給面では、今回のドル安が徐々に進行し、下落しては少し反発するというパターンを繰り返しているため「セリング・クライマックス」にはならず、ドルの底打ち感が出にくい。当面の下値めどは１０５円ちょうどで、１―２週間のレンジとしては、１０５―１０８円を想定している。

他方、ドル全面安の地合いから、ユーロが一段と買われる可能性がある。

ただ、ユーロ高は金融引き締め効果を持つので、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のテーパリングは前途多難になるだろう。ＥＣＢ要人はユーロ高けん制の口先介入を行っているが、市場は日本や欧州の口先介入に対して機敏に反応するような状況ではない。

今後のＥＣＢ理事会で、出口戦略に対するスタンスがどのように変化するか注視すべきだろう。

●黒田総裁再任で円安の蓋然性高まらず

＜みずほ証券　チーフ為替ストラテジスト　山本雅文氏＞

当面は、日本株の下落と円高の負の連鎖が立ち切れない状況が続き、１０５円方向へのモメンタムが強まる場面もありそうだ。

ただ、米国経済のファンダメンタルズは相対的に強く、米国のように経常収支の赤字国では、経済が良好であれば通貨が上昇するという傾向がある。そうした基本的なシナリオが株価の急落によって完全に喪失したとは考えていない。

ドル／円相場においては、ドル高の基本シナリオに加え、黒田総裁再任の可能性が、今後の予想を複雑化させている。

市場では、黒田総裁が再任されれば、金融緩和が継続されて円安圧力が維持されるのとの見方が一般的だ。

しかし、黒田氏はインフレ目標の早期達成を最優先し、その手段として必要不可欠な円安を追求してきたというわけでは必ずしもなく、その時々の政権の優先事項を考慮して政策を運営している。

実際、２０１５年６月１０日に、黒田総裁は「実質実効為替レートでかなり円安水準になっている」、「これ以上の円安は普通に考えればありそうにない」と述べるなど、円安けん制・円高容認という政策を採用してきている。

従って、黒田総裁が再任されたとしても、必ずしも円安の蓋然性が高まるわけではないとみている。

また、日銀は過去６回にわたりインフレ目標達成時期見込みを先送りし、足元では「１９年頃」へと当初より約４年分後ずれさせている。黒田総裁再任の場合、日銀は緩和度合いを強めるというよりは、インフレ目標達成時期を先送りし続けるとの期待を高めやすいだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/103.html#c1

その後の事故物件扱いが消えるし、すぐにいなくなるから

不動産オーナーにとっては、かなり有難い存在だなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/104.html#c1

ま、精神異常の殺人者が、野放しになっているという点では間違いではないが

実際には、再犯者による、無差別殺人より、潜在的な異常者によるリスクの方が遥かに高いし

そもそも殺される場合、犯人は圧倒的に顔見知りや家族であり

最大の危険は自分自身（自殺・事故・生活習慣病死）なのだから

あまりムダな心配をしても、ほとんど意味はない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/104.html#c2

今さらだな

とっくにわかっていた当然のこと

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/900.html#c3

当然だろう

海外では、昔から当たり前

http://www.gaika-yokin.jp/kaisetsu/

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/108.html#c1

どうせオリンピックが終わり、供給過剰で価格が下がって

業界団体が騒げば、また安全などを理由に規制を強化するだろｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/109.html#c3

完全に支離滅裂だな

仮に超円高になれば、財政ファイナンスがさらに可能になるのだから

貧困層がインフレによる社会保障崩壊で破滅するのは、大分先延ばしになる

それに実際には観光の黒字程度で、超円高になどならないし

ある程度円高になれば日本に金を落とす観光客は減っていくことになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/109.html#c4

まだIPOでぼろ儲けできると思っているとしたらｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/112.html#c1

戦後の1950年と比較すると　国立は3600円から535800円
私大は96800円から114万円だから

30倍以上の価格差だったのが、2倍程度まで縮まった

これは税金の補填が減った分、国立の授業料負担の方が、大幅に上昇したことを意味している

あと消費者物価や公団家賃などと比べても、その増加率は大きいから

戦後の経済成長により、高騰ｗ教育という贅沢消費を大衆が可能になったということでもある

http://www.garbagenews.net/archives/2202962.html
http://www.garbagenews.net/archives/1123027.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/111.html#c1

相変わらずバカ過ぎるなｗ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/657.html#c8

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/11971
“パックス・ロシアーナ”に赤信号、複雑化するグレートゲーム

2018/02/15

佐々木伸 （星槎大学客員教授）

　シリアを舞台にした21世紀のグレートゲームが一段と複雑化する様相を見せてきた。過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅、内戦の縮小により紛争が鎮静化すると思いきや、地域大国であるイスラエル、トルコ、イランの動きが活発化、ロシアが目論んでいた“パックス・ロシアーナ”に赤信号が灯り始めた。

（Danilo_Vuletic/iStock）
影の主役が表舞台に
　混迷するシリア情勢を理解するため、まずは同国をめぐる勢力図を見てみよう。最大の支配地を擁するのがロシアとイランの軍事支援を受けたアサド政権だ。一時は政権の崩壊寸前までいったが、現在は東部ユーフラテス川西岸から地中海までの、ほぼ国土の60%の支配を固めた。

　次いで大きな面積を制圧しているのが米軍の支援を受けたクルド人勢力だ。クルド人の主導の「シリア民主軍」(SDF)が同川東岸から東部、北部のイラク、トルコ国境までを支配、西部の飛び地を加えると、国土の約30%を押さえているようだ。米軍は特殊部隊を中心に2000人が今後も同地域に駐留する計画だ。

　残りの国土については、北西部イドリブ県、ダマスカス近郊の一部などを反体制派が辛うじて保持。同県を根城にする国際テロ組織アルカイダ系の「シャーム解放委員会」がロシア、シリア両軍の猛爆を耐え、依然2000人〜3000人の戦闘員を維持しているもよう。

　組織が壊滅状態のISは東部のイラク国境沿いの小地域にまだ勢力を維持しているが、一部は米軍とクルド人の追撃から逃れ、シリア軍の前線をすり抜けて南、西部へ逃走した。その数は家族も含めて数千人といわれる。欧州からISに合流していた約1500人はトルコ経由で母国に帰還したとされる。

　北大西洋条約機構(NATO)の一員であるシリア隣国のトルコは国内の反体制派クルド人組織との戦いを続けてきたが、シリアのクルド人の勢力拡大も脅威と捉え、2016年にシリア北中部に、今年1月には北西部のアフリンに侵攻。配下のシリア反体制派にクルド人と戦わせている。シリア領内の国境沿いにトルコの安全保障地帯を設置するというのが狙いだ。

　こうした中で、トルコ軍の武装ヘリが2月10日、アフリン地域でクルド人の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生。同じ日、シリア中部から発進したイランの無人機がイスラエルの領空を侵犯して撃墜され、イスラエル軍がこの領空侵犯に対してシリア領内のシリア、イランの軍事拠点を空爆した。

　しかし、事態はこれで終わらなかった。空爆に参加していたイスラエル軍機のうちF16戦闘機1機がシリア軍の地対空ミサイルにより撃墜されたからだ。イスラエルはこれまで、シリア領内でシリア軍やイラン配下の武装組織ヒズボラなどを再三空爆してきたが、攻撃を公式に認めることは決してなかった。しかし今回は空爆を初めて認めた。シリアの紛争をめぐる影の主役が表舞台に名乗りを上げたと言えるだろう。

崩れた“無敵神話”
　ベイルート筋によると、イランが無人機を領空侵犯させたのは、攻撃するためではなく、イスラエルの即応力を試すためだった、という。イスラエル情報相は「イランの行動はすべて把握している。無人機を撃墜したことでそのことを証明した」と述べ、火遊びをやめるよう強く警告した。

　確かにイスラエルは今回の無人機撃墜で「レッドライン(超えてはならない一線)」(ベイルート筋)を明確に示したことになるが、事はそう簡単ではない。イスラエル軍機が撃墜されたのは1982年のレバノン戦争以来のことで、ロシア軍がシリアに介入するまではこの地域の絶対的な制空権を握り、無敵を誇っていたからだ。

　だが、最新の機器を搭載したF16がシリア軍の旧式の地対空ミサイルの餌食になってしまった。イスラエル空軍が原因調査を行っているが、シリア軍がこの成果に勇気付けられて今後、イスラエル軍機の撃墜にさらに懸命になるだろう。シリアにはイラン革命防衛隊のエリート部隊コッズや、ヒズボラ、イラク・アフガニスタンからのシーア派民兵軍団が駐留しており、こうした武装勢力がイスラエルと直接やり合う懸念も出てきた。

2つの顔にジレンマ
　米国のトランプ大統領は当初、シリアの紛争には巻き込まれず、IS壊滅に集中的に取り組む考えを表明していたが、ISが壊滅状態になったこともあり、マティス国防長官らの進言を受け入れて政策を変更。敵性国であるイランの勢力拡大阻止のために、シリア東部に米部隊を長期駐留させ、シリアをめぐる覇権争い「グレートゲーム」に関与していく方針に変わった。

　グレートゲームの大きなポイントは最大の存在感を持つようになったロシアの思惑と動向だ。ロシアは2015年秋の軍事介入によって反体制派をつぶし、アサド政権を圧倒的な優位に導いた。今や、ロシア抜きではシリア紛争の政治解決は考えられないし、プーチン大統領がロシアによる平和“パックス・ロシアーナ”を確立し、グレートゲームの勝利者になろうとしているのは間違いないだろう。

　このためプーチン氏は�@アサド政権の維持�Aロシア海軍、空軍基地の保持�B大統領選挙直前の国内世論へのアピール�C中東での影響力拡大、などの軍事介入による成果を手放さないため、反体制派を除く各当事者との関係を悪化させないよう必死になっている。

　今月7、8日の両日、ユーフラテス川沿いのデイルゾールで、米支援のSDFと親シリア政府民兵軍団が衝突、米軍の空爆で民兵軍団の約100人が死亡し、この中に「多くのロシア人傭兵が含まれていた」(米紙)。しかし、ロシアはそれにもかかわらず、米国を非難することは避けた。

　また、トルコ軍が1月に北西部のアフリン地域に侵攻した時には、これを黙認。イスラエル軍機が2月10日、シリア、イランの軍事拠点を空爆した際も、最新鋭の防空システムを作動させず、空爆を容認した。トルコもイスラエルも軍事行動の前にはロシアから了承を得ていたということだろう。

　しかし、ロシアは一方で、イランがイスラエル領空に無人機を飛ばした時にはイスラエルに通告していない。イランの行動を容認した上でのことだと見られている。トルコもイランもロシアが開催するシリア和平会議の有力メンバーだ。イスラエルのネタニヤフ首相が再三訪ロしているように、イスラエル・ロシア関係は良好だ。

　だが、宿敵同士のイスラエルとイランの対立が激化した場合、ロシアが2つの顔を使い分けて両国との良好な関係を維持できるのかどうか。「いずれどちらかに付かなければならない。ジレンマだ」(ベイルート筋)という中、“パックス・ロシアーナ”の行方に赤信号が灯り始めている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/870.html#c1

パートで働けばいいし

生活保護もある

ただし、日本全体で生産性が上昇し、

しかも社会保障やインフラの効率化が進み

産業競争力が、今後も続けばの話だがｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/114.html#c1

どうかな

世界全体で見ると、多くの火種が燻っているし

特に米国と中国の拡大が続くかどうかが注目だが

仮に米金利がさらに上がり、中国の債務問題に本格的に火がつくとするとｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/113.html#c1

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/660.html#c1

本当に放射脳は困ったものだが

人間が嫌いなのなら、迷惑行為も自然だったということだなｗ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/428.html#c3

放射脳による風評被害がいかに大きいかの好例だな

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/427.html#c3

現実に、平均温度の上昇は続き、海水面が上昇し、世界中で氷河は溶け、シベリアの永久凍土からメタンガスが大量に放出している

ホッキョクグマの絶滅も近いが、北極や多くの地域の生態系の致命的な破壊が続いている

今さら温暖化、寒冷化論争などしても意味はないが

日本が余計な負担をしないための詭弁としては、多少は意味はあるだろうｗ

http://www.env.go.jp/earth/cop/

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/434.html#c1

https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/pr-highlights/12332
地球温暖化の長期予測の幅を絞り込む
Nature

2018年1月18日

Climate science: Narrowing down long-term global warming estimates
Nature
二酸化炭素の増加に対する地球の応答を評価する際に用いる重要な数値指標である平衡気候感度（ECS）の新たな推定値を示した論文が、今週掲載される。今回の分析では、過去に発表された極めて値の高いECSの推定値は不適切なものと断定し得ることが示唆されている。

ECSは、大気中のCO2濃度を2倍にすると発生すると考えられる全球平均気温の上昇と定義されており、気候モデルについて議論し、比較するための重要なツールであり、気候変動に関する国際協定などの政策論争における重要項目だ。ところが、ECSの推定値については、これまでにさまざまな値が算出されており、それらの折り合いをつけることが難題となっていた。

ECSの推定値を算出する試みの多くは、過去の温暖化記録や過去の気候の再構築を用いていた。しかし、過去の温暖化記録による方法は、海洋による熱の取り込みに伴う不確実要因や正味の放射強制力に対するエーロゾルの寄与など数々の要因に影響されるため、推定値の精度が影響を受けることがある。今回のPeter Coxたちの論文には、温暖化傾向自体ではなく、過去に観測された気温変動に基づいたECSの確率分布が示されている。Coxたちは、ECSの推定幅を摂氏2.2〜3.4度とし、気候変動に関する政府間パネルの推定幅である設置1.5〜4.5度と比べてECSの不確実性が60％小さくなった。また、Coxたちの方法を用いることで、摂氏4.5度超、摂氏1.5度未満といったECSの推定値は不適切なものとほぼ断定することができる。

英語で読んでみよう
https://www.nature.com/articles/nature25450

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/434.html#c2

くだらん

単に、いつかは必ず起こる

その確率はどんどん高くなる

というだけのことだ

＞こんな国で原発再稼働なんてとんでもない

必ず、こういうバカがでてくるが

南海トラフ地震が来ても別にメルトダウンするわけではない

それより北の水爆のリスクの方が遥かに大きいだろうなｗ

とは言え、

電力会社にとって再稼動をするのが合理的かどうかは、別の問題

愚民国家では訴訟などの風評被害や経済リスクが大きすぎるからなｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/433.html#c4

まだ、無意味な妄想を繰り返しているのか

ま、いつかは当たるから、それまで長生きすることだｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/431.html#c2

在来種より、高温耐性がありそうだし

ほぼ確実に温暖化の影響だろうな

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/635.html#c1

あほらしい

そんなことは、とっくの昔に指摘されていたから

多くの識者は、危険だと騒いでいたのだ

つまり、単なる後付の説明にすぎず

ここ最近、急に売られた理由になどならない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html#c1

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/12105　金利急騰とドル安と財政赤字拡大というメルトダウン

懸念自体は半年くらい前から当然、あったわけだ

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201709290023
2017年09月29日07時44分
【経済】NYの視点：トランプ政権の大型減税で財政赤字拡大懸念も広がる

トランプ政権が成立を目指している税制改革案は、企業が海外に置いてある収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながると見る。税制改革法案を成立させるうえで、減税による財政への影響は主要なハードルとなる。過去30年間で最大となる減税の財源の鍵となるとして注目されていたオバマケア改廃法案の成立は難航。成長や大幅な税控除の廃止で、歳出を増やす計画だが、「減税分を満たすことは到底できない」と、財政赤字拡大への警戒感も強まっている。

税制改革を主導しているムニューシン米財務長官やNEC（国家経済会議）のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画だ。ムニューシン米財務長官はインタビューで、税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減すると訴えた。

多くのエコノミストは減税が景気を刺激するとの意見で一致しているが、成長の伸びが果たして減税で必要となる財源を埋める歳入を生むかどうかには懐疑的見方がある。独立機関であるThe Committee for a Responsible Federal Budget (CRFB)の調べによると、政府共和党の税制改革案が2.2兆ドルの財政赤字を生むと見ている。

ムニューシン米財務長官は税制改革後、成長が3％で安定するとの見解を示した。トランプ大統領は今週、成長が年率6％に達すると信じていると述べた。ムニューシン米財務長官は6％は楽観的だが3％成長は達成可能だと指摘した。CBO（米連邦議会予算事務局）によると、現行での状況下、成長は今後数十年平均1.8％を予想している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24914140R21C17A2000000/
財政赤字は１兆ドル増　米減税、副作用否めず
トランプ政権 経済 北米　

　【ワシントン＝河浪武史】米議会が20日可決した大型減税法案が成立すれば、連邦政府債務は10年間でさらに１兆ドル積み上がる見込みだ。米国の政府債務残高は既に過去最大の20兆ドルに達しており、財政悪化の不安は根強い。

　米財務省は大型減税で経済成長率が2.9％に高まると試算。税収が10年で1.8兆ドル増えるとも分析し、1.5兆ドルの減税は「お釣りがくる」とばかりに主張する。ただ、そうした見方は極めて少数で、米議会の合同租税委員会は税収押し上げは10年間で４千億ドルにとどまるとみる。減税によって財政赤字は同１兆ドル悪化する計算だ。

　米連邦政府債務は20兆ドルを超え、過去最悪だ。リーマン・ショック後の景気刺激策と、高齢化による社会保障給付の拡大で、財政収支赤字に歯止めがかからない。来年２月で退任する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は大型減税の評価を問われ、「個人的には財政悪化を懸念している」と返した。

　2018年の中間選挙を控える米議会は、巨額減税に加えて歳出増の議論にも入った。2018会計年度（17年10月〜18年９月）の本予算はいまだ成立しないが、共和党は国防費の上限額を引き上げるよう主張。民主党は社会保障給付など非国防費の増額を求めており、合わせて年１千億ドル規模で歳出が膨張するとの観測がある。

　米議会予算局（ＣＢＯ）は今年６月時点で、単年度の財政赤字が27年には１兆4600億ドルに達し、リーマン・ショック直後並みの水準に悪化すると試算している。減税と歳出増がともに決まれば、財政悪化のスピードはさらに速まる。「トランプ減税」は基軸通貨ドルの信頼にきしみをもたらし、世界経済の不安要素となるリスクがある。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html#c2

将来に備えて、日本も他山の石とすべきだし

今回の円高は、かなりのチャンスでもあるｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html#c3

そうではない

僅か33兆円だ

米財政の累積赤字は20兆$を超えているのだから、

与える影響は、1.5％程度で、GDP比でも２％程度

しかも日本に比べてGDP比での債務は遥かに小さい

ま、いずれにせよ、相転移というのは

僅かな揺らぎで起こるが、そのキッカケ自体は

決して必然的要因ではない

こうした性質はカオス力学系で良く見られる特徴でもある

http://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html#c4

そしてQEの結果、既にデフレ不況ではない

＞明確な解決方法として、まずより多くの移民の奨励があり、次に外国人による空室化したマンションの購入をもっと便利にし、越後湯沢に暮らすよう奨励することがある。豊かな西側社会の多くの地域でも高齢化が急速に進むが、大規模な移民による問題への対処にすでに着手している。だが日本は一貫して移民に反対しており、その姿勢が急に変わる可能性は低いといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

その大規模の移民の結果が、世界の混乱と保護主義化だなｗ

それよりも、ロボットとAIで労働を代替し、ヒトは都市部に住んで、

どんどん自然を増やしていくことだ

何度も言っていることだが、世界全体が日本化することが最終的に望ましい

それが世界の戦乱を減らし

人類の持続可能性を高めるのに有効だし

壊滅しつつある地球生態系にとって、ほぼ唯一の解だろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/894.html#c11

別にクローンなど必要ない

自然環境が改善し、AIとロボットで労働から解放されれば

本能でヒトは自然に増加に転じる

そう遠くない将来、生殖医療はAIで制御し、人工子宮を実現し

遺伝病もなく、大幅に健康寿命が改善され

しかも遺伝子多様性をもったヒト集団を形成するようになるだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/894.html#c12

＞リフレ派がかじ取りする日本は、国債をさらに不安定化

よほど緊縮財政が好きらしいが

長期的に見て、どちらが国債を不安定化させるかは明らかなことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/119.html#c1

日本という国そのものの信用など、意味はないし

そもそも日本国債自体、はるか昔にAAAを失ってとっくにボツワナ以下

さらに最近ではチェコや中国以下

いずれAすら失うだろうｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/123.html#c1

別に麻生の発言で動いたわけではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/122.html#c1

＞5年間かけてもインフレ率は目標値に達しなかった訳ですから、責任が問われても当然
＞全員交代して当然

問題は、なぜインフレ率は目標値に達しなかったか

QEやYCCの、メリット・デメリットは何だったのか

やらずに70円台の円高を放置し
（頭のおかしい老婆が50円台などと言っていたがｗ）

財政ファイナンスをしないで、失業率やブラック企業を放置した方が良かったのか

その場合、対案は何だったのか、それは実現可能だったのか

そうした点を検討することだな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/121.html#c1

それはケースバイケース

今後、地方の自治体間格差は拡大するということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/153.html#c2

そんなものは、これまでだって幻想に過ぎない

単に寿命が短かったから、そう思い込んでいただけ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/154.html#c1

今後の実害も大してないが

いずれにせよ単なる金と資源の浪費に過ぎない

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/892.html#c1

まあ、これは前に書いたとおり、標準的シナリオと言えるだろう

さらに一度戻したとしても

今後、仮に、トランプ減税とインフラ投資により、

賃金・インフレ・金利上昇が継続するのであれば、当然、今後の調整局面は長引くことになるが

それが単純な米株下落という形を取るわけではなく、グローバルなリスク資産の下落

特に国債価格の下落という形になる

そこで例によって中銀が介入する場合は、デメリットとして、インフレにも関わらず、

金融政策によるさらなるインフレ率の上ぶれということになる

ま、メリットは、実質金融課税により、GDP比債務の改善がなされることになる点だろう

しかし日本の場合は、結局、大したインフレにもならず

デフレ完全脱却が先延ばしになるだけという可能性も高いかｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/155.html#c1

かなりﾃﾞﾏ臭いな

そもそもアセスルファムカリウム自体の毒性など、ほとんどないし

いずれにせよ、定量的な有害性を示さない、この手のゴミ情報は

1ベクレルでも恐れる放射脳らには受けるのだろうが

実際は、インスタントラーメンを毎日食べ続けても大した害はない

それより糖質を控え、バランスよく食べ、適度に運動する方が、遥かに重要だろう

http://www.ffcr.or.jp/zaidan/MHWinfo.nsf/0/7768026d2059d2334925686900194dab?OpenDocument

　アセスルファムカリウムをイヌに２年間混餌投与した試験（１９７７年）では、無毒性量は最高用量の3%（900mg/kg体重/日）であったが、その後実施されたラットの２年間の試験（１９７９年）では、子宮内曝露も含めて実験が行われ、種の生涯曝露をより反映しており、且つ実験に供した動物数も多く、より厳密な評価が可能と判断できることから、上記のラットの試験をＡＤＩの設定に用いることが従って適切である。

１０.一日摂取量の推計
アセスルファムカリウムは､甘味料として様々な食品に使用される事が推定される｡平成8年国民栄養調査成績の食品群別摂取量等をもとに､ショ糖の一日摂取量を推定すると､38.05gとなる｡ショ糖を全てアセスルファムカリウムに置き換えたと仮定して計算すると、アセスルファムカリウムは､ショ糖の約200倍の甘味度を有しており、一日推定摂取量は､約190 mgとなる｡日本人の平均体重50kgで除すると､一日あたり約3.8 mg/kg体重を摂取すると推定される｡

http://news.livedoor.com/article/detail/12758765/
チキンラーメン開発者は毎日食べて長寿だった！何を食べるかよりも大切にしたいこと

長寿の秘訣は毎日のチキンラーメン？！

安藤氏は、インスタントラーメンが体に悪いというイメージを払拭するため、48歳でチキンラーメンを発売してから96歳で亡くなるまで、365日毎日欠かさず昼食にチキンラーメンを食べ続けていたとされています。健康の秘訣を聞かれると「週2回のゴルフと毎日お昼に欠かさず食べるチキンラーメン」と答えていたそうです。また小食であることも心掛けていたそう。確かに小食や適度な運動習慣は、肥満や生活習慣病を予防してくれます。チキンラーメンは主に炭水化物なので単体では栄養バランスが偏りますが、一日トータルで他の食品もバランスよく摂れていれば大きな問題はないのかもしれません。でも、安藤氏が健康で長生きできたのは、それだけが理由でしょうか？

「何を食べるか」より「どんな人生を送りたいか」

小食と適度な運動、そしてチキンラーメンを食べ続けることで、誰もが安藤氏のように健康で長生きできるわけではないしょう。安藤氏は思いついたアイデアを形にするべく、強い情熱と意思を持って人生を送ってきました。それには健康は大前提であっても、健康だけが目的ではありません。どんな生活、どんな人生を送りたいか。特に食の安全への意識が高まる今、安全安心な食品を食べることにこだわりすぎるあまり、そうすることでなりたかった自分を私たちは見失わないようにしなければいけません。安藤さんは生前、「即席麺の開発に成功した時、私は48歳になっていた。遅い出発とよく言われるが、人生に遅すぎるということはない。50歳でも60歳からでも新しい出発はある」という言葉を残しました。何歳になっても生きがいや目的をもって意欲的に人生をまっとうする、そんな姿勢こそが健康で長生きできる秘訣なのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/140.html#c7

くだらんな

消費増税で景気が下押しされるのは当たり前だが

景気後退にはいたっていないし

そもそも安倍自身は、増税先送り勢力

民主党との政策協定の結果、行ったというのが現実だ

http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

＞安倍政権が２０１５年９月に予定していた消費税率をさらに１０％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落

あほらしい

それに増税しようがしまいが、

社会保障効率改善と、生産性上昇のための構造改革がなければ衰退は続くし

財政の悪化は続く

いずれにせよ、海外要因と構造要因が主であり

前回も今回も増税の効果など小さい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/161.html#c3

>恐ろしいのは、バブルが崩壊した時、黒田日銀には新たに打つ手がない

別に何もする必要などない

インフレ率が高まれば、政府は財政を引き締め、日銀は金利を上げる

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/167.html#c1

ビットコインは害の方が大きいから、さっさと淘汰された方が良いし

失敗して良かったといえるだろう

>ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」については、金融取引を分散的に認証する方法などに有用である可能性

そういうことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/168.html#c2

>考えるべきはまともな成長戦略

まずは、自分が、まともな成長戦略を提案してみることだなｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/261.html#c2

いつまでもVIXが１０を切るレベルが続くわけがない

>不勉強な投資家に責任

それに尽きる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/165.html#c1

それが進化（適応）に遅れる原因

既存の秩序（既得権）に安住し、努力を怠ると、かっては優れた国家や企業でも

いずれ寄生虫だらけになって淘汰されることになる

そうやってローマも愚民国家となって滅びたし

ソ連など旧社会主義圏も競争に敗れ体制崩壊したわけだ

>決済リスクも意識して現金を保有

一方で、多様性を失い、進化の袋小路に嵌ると絶滅する

多様性と、適応力の両方をもつ集団が

生き残る確率が高いということだな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/164.html#c1

>日本でのハイパーインフレも

相変わらずバカなゲンダイｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/184.html#c1

イヤなら他に仕事を探すことだ

でなければ給料相当分の仕事だけすることだ

その場合、正規より給料も仕事量も少ないのだから格下だと見られるのは当然

別に気にする必要もない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/182.html#c1

あほらしい

何度も言うように

出口の時に、保有国債を売却する必要などない

FRBを見れば明らかなことだ

そもそも日銀が債務超過したところで何も起きないし

重要なのは国内に生産力が十分あるかどうか

非効率な社会・消費構造になってないかどうかだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/176.html#c3

違うだろ

超少子高齢化で、地方の財政構造が悪化しているのに、

教育システムを見直さず、教員の負荷は増える一方で

教育の総コストは下がらない

しかし増税・負担増には、皆、反対する

となれば、低コストの非正規で凌ぐしかない

どこにでもある当たり前の話だ

ただし、アベノミクスで今後も景気が改善し、他の仕事が良くなれば、

いずれブラック職場から人は消える

つまり、ここでも（教育）システムの効率化ができなければ

負担増からは逃げられないということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/182.html#c3

ムダだな

無意味な配送コストも貴重な労働力の浪費だし

こんなものが流行るのかね

>エコールック「写真を撮って」と話しかけると、全身写真を自動で撮影

こっちの方が、ムダな時間を節約できるだけの分、遥かにマシだが

体型など外見が変わるたびに測定するのも面倒だし

一番の問題はSecurityだな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/183.html#c1

http://kankoryokoinfo.com/singapore/shusyoku-women-singapore/

シンガポールで実際働いている女性に、厳しい生活事情をインタビュー

1、物価が高い割りに給与が安すぎる

シンガポールの格差社会はもの凄く、年収1億円以上のプレイヤーが数多くいる一方で、日系企業のマネージャー以下クラスの現地採用あれば年収はよくて500万円くらい。

正直、年収1000万円以下だと物価の高いシンガポールではまともな生活などできません。←年収1,000万円でも家賃が会社から出ないと生活できない。

それではまともな生活ができないとは、具体的にどんな生活になるのでしょうか？

2、家賃が高いのでルームシェアしないと住めない

3、まずいホーカーズの残飯みたいな食事で食費節約

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/7933

米国の調査会社ギャラップが2015年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、148カ国中、なんと最下位

シンガポールの光と影

　街にはゴミひとつ落ちていないし、なぜかハエや蚊などもどこにも飛んでいないという気持ち悪いほどの衛生管理がなされている。いまや安全で清潔な世界的な観光都市となったが、実際に住んでみると何か息苦しさを感じる管理社会で、富裕層にとってはよいのかもしれないが、一般庶民にとっては住みにくく疑問が残る部分が多いようだ。

　無論、何から何まで100点満点の国家などはありえないし、何事にも光があれば影もある。でも、はたして「富の集中」と「繁栄の追求」だけが国民にとって幸せなのかということが問題になる。

見方を変えればどうなのか？
　「世界のベスト空港」は3年連続1位、「最も住みやすい都市」でも1位、「ビジネスに適した国」でも世界1位、「IT技術活用度」まで世界1位で、株の売買が非課税で、相続税もないという素晴らしい部分もあるが、考えてみればこれも富裕層にとってメリットがあるだけで一般人にとっては手放しで幸せだということにはならない。

　このようにすべてが素晴らしく見える裏には、実は厳しい「規律」が存在するので、今やシンガポールは「明るい北朝鮮」などと揶揄されている。

マリーナベイ（iStock）
覇権を求める大国の価値観
　僕は既に世界中の105カ国を回り、長期間過ごした国はアメリカ、中国、ロシアなどだが、これらの大国に住んでみると幸福感はあまり感じられなかった。これらの大国はビジネスには好都合だが、実際に住んでみると競争社会なので一般市民にとって幸福感はないと思っている。

　大国の三大条件とは人口、軍事力、資源を挙げることができるが、最近では世界の覇権を求めるという大国的発想そのものが時代遅れではないのかという気がしている。

　国連による幸福度ランキングではスイス、アイスランド、デンマーク、ノルウェイ、カナダ、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリアがトップ10だ。
ちなみに日本は46位だが、まだましなほうだ。この中には大国は一切入っていない。

　米国や日本の真似をして経済大国に成りあがったシンガポールの幸せランキングは繰り返しになるが、今や世界最下位の148位なのだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/185.html#c2

全然、不可解ではないだろｗ

金利差だけで為替が決まるわけではない

金融経済見通しに基づく投機が、為替水準を決める主因であることは常に同じ

>日銀はその「量的緩和限界論」に対する有効な反撃を行っていない

当然だろう

輸出企業の円高への耐性は高まり、株価も、まだ十分高い

そもそも現在の水準はトランプ政権誕生以前の100円を切る水準よりは上だし

その時は、今より、景気不安定でデフレリスクもあったが、特に円安誘導することはなかった

政府や日銀に最も必要なのは、為替や株価に一喜一憂することなく、きちんと

企業や社会システムの効率を高めるための改革を行うことであり

財政支出やQEなどの金融政策は、その補助手段に過ぎない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/192.html#c1

当の英国自体、中国依存を高めているｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/191.html#c2

パチンコパチスロも同様に扱う

あと野放しの海外ネットカジノを規制するため

IP遮断や、アクセス者の逮捕などの措置を中国にならって行い

一方で、国内のネットカジノに関しては、アクセス者の財務内容を

厳しく制限した上で解禁し、競馬や宝くじ並みに課税するのがよい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/189.html#c2

>金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべき

まず、米国の金融経済構造が変わりつつある現状で、緩和を縮小すれば、円高はさらに加速する

つまり有害無益に過ぎない

>新規発行債と借換債の金利が一挙に3％になるとすれば、2022年度における一般会計の利払い費総額は27.4兆円と、17年度予算の3倍近く
>急激な負担増に日本の財政が対応できるか

金利上昇局面は、2種類ある

一つは、リーマンショックのような金融危機によるもので、インフレ率の上昇を伴わなず、単純にリスク資産として日本国債が売られるケースだが

その場合は、単に日銀がQEを強化すれば良いだけであり、全く問題にはならない
（つまり現実にも、金利上昇にならないから、実際は、景気後退による財政リスクしか生じない）

もう一つは、世界景気が改善し、グローバルな金利上昇と、輸出（需要）拡大によるインフレ率と長期金利上昇

これは、まさに政府・日銀が期待していたものであり、景気拡大による金融機関の収益増、政府税収増を伴うから

日銀は金利を引き締め、政府は増税を行えばいい

ただし、何度も言うように、改革が遅れ、既得権やムダなバラマキを放置し、

国内産業と消費の効率化が進んでいない場合、これまで同様、国民の生活水準は相対的な低下が続く

最後は、巨大災害、地政学リスクや環境リスクによるコストプッシュインフレだが

一時的なレパトリ後のスタグフレーションという最も悲惨な状況だ

ただし、そもそも、これは、日銀というより、政府、企業、そして個人が、日ごろから備えておくべきことであり

日銀が緩和を縮小したから問題が避けられるというものではない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/193.html#c2

ガンや認知症に比べれば、遥かに良い死に方だなｗ

ま、現実には働いている人の方が、心身ともに健康でいられるし

金があった方が健康管理も容易だ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/316.html#c5

そうなったら、大分、風通しは良くなる

いい事だなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/194.html#c1

M6.4の地震など珍しくも無い

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/442.html#c5

ほとんど老人だな

昔だったら、寿命による自然死扱いだ

http://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_06_0011.pdf
1909〜2014年の人口動態統計資料を使い，低温による国内の死者数の長期変動，およびそれと冬季気温との関係
を調べた．低温による死者数は1990年代から増え，2010年以降は年間1000人を超えている．この増加は高齢者の死者数が増えたためであり，それには高齢者の人口増加と死亡率の上昇が関わっている．これに対して若〜中年者の死者数・死亡率は減少傾向にある．一方，年ごとの変動に関しては若〜中年者と高齢者の死亡率がほぼ同期して増減し，近年は冬季気温（１，２月平均値）１℃当たり−10％程度変化する．この値は暑熱（熱中症）による死亡率の夏季気温に対する変化率（40〜60％/℃）に比べて小さく，低温死亡率に対する気象条件の寄与は暑熱死亡率の場合ほど大きくないことが示唆される
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/608.html#c3

ロシアに関しては完全に自業自得だな

ま、強大化し狡猾な中国に比べれば、相対的には、そう心配する必要はないとも言えるかｗ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52393
中国のパンダ外交に隠された恐るべき戦略　中国戦闘機飛来はそっちのけでシャンシャン報道の大手メディア

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021900072/?ST=editor
中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52413
報道されないもう1つのクレムリンリスト

実施されれば計り知れない波及効果、米ロは緊張関係に

2018.2.22（木） 榎本 裕洋
モスクワにイルミネーションの彩り 大統領府や星のトンネルも
ロシアの首都モスクワのショッピングセンター前に登場したロシア大統領府と聖ワシリー聖堂をかたどったイルミネーション（2017年11月24日撮影）。(c)AFP/Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕

1.　一笑に付されたクレムリンリストだが・・・
　「クレムリンの電話帳」
　「ロシア版フォーブスリスト（長者番付）のコピー」
　「絨毯爆撃」
　「このリストに入らなかった人は悔しがるだろう」
　「自分は入っていなかった。残念だ」

　これらはすべて先月1月29日に公表された米国財務省による「ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書（公開版）」、いわゆるクレムリンリストに対するメディアあるいはロシア政府高官の評価である。

　評価の多くは「大山鳴動して鼠一匹」的ニュアンスが満載で、現在の米国内政の混迷に絡めて、これらを一笑に付すようなものであった。

　このリストが公表された時、筆者はちょうどあるロシア政府関係者と会っていた。筆者はスマホを見ながら「ペスコフ報道官も入っていますよ」などとこのロシア政府関係者に伝えたものの、あまり関心がない様子で、こちらが拍子抜けしたほどであった。

　ただし、メディアやロシア政府関係者がこのような評価を下しているからといって、クレムリンリストを侮るべきではない、というのが筆者の見解である。

　先日、旧ソ連地域を主戦場とするビジネスパーソンとの会合に参加したが、参加者からは「クレムリンリストに提携先企業の幹部が掲載され、ビジネスが止まりつつある」といった旨の発言が複数寄せられた。

　賢人として知られるクドリン元財務大臣も同様の発言をしている。

2.　報道されないもう1つのクレムリンリスト
　そしてより恐ろしいのは、ほとんど報道されていないもう1つのクレムリンリストである。

　それがクレムリンリストと同じ1月29日に米国財務省が議会に提出した「国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書」である。

　これらの一連の報告書は、ドナルド・トランプ大統領が2017年8月2日にサインして成立させた「PUBLIC LAW 115-44 Countering America's Adversaries Through Sanctions Act」に基づくものである。

　同法は「財務長官は法の成立（2017年8月2日）から遅くとも180日後に�@ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書�A国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書を、また遅くとも1年後に（そして2021年まで毎年）�Bロシアに関係する不正資金調達に関する報告書を、それぞれ議会のしかるべき委員会に提出する」ことを定めている。

　この中の�@ロシアの財閥と政府系機関に関する報告書、がいわゆるクレムリンリストに当たる。

　しかし経済的インパクトの観点から、筆者が（そして多くの投資家が）より注目していたのは、�A国債と金融派生商品に制裁を拡大した際の影響に関する報告書（以下「制裁拡大に関する報告書」）、であった。

　筆者の懸念については2018年1月11日付拙稿「ロシアに新経済制裁、米国が検討中」を参照してほしい。

　実はこの「制裁拡大に関する報告書」を米国政府は現時点では公表しておらず、我々が見ることができるのはブルームバーグが入手し2月2日付で公表している”UNCLASSIFIED（機密扱いではない）”と記された6ページにわたる同報告書の公開版だけである。

　この公開版は以下の3部から構成されている。

�@現行制裁の概要
�Aロシア経済とその国債・金融派生商品市場について
�B新規国債や金融派生商品に制裁を拡大した場合、国際市場やロシア政府、ロシア経済に与える潜在的効果

　報告書の結論にあたる�Bの部分は非常に短いので、以下に全文を掲載する（下線・太字は筆者）。

“Expanding Directive 1 to include dealings in new Russian sovereign debt and the full range of related derivatives would likely raise borrowing costs for Russia ; prompt Russian authorities to alter their fiscal and monetary strategies ; put downward pressure on Russian economic growth ; destabilize financial markets, including Russia’s repurchase market, which is critical for overnight bank funding ; increase strain on Russia’s banking sector, and lead to Russian retaliation against U.S. interests. However, because Russia’s economy has extensive real and financial sector linkages to global businesses and investors, the effects of the sanctions could hinder the competitiveness of large U.S. asset managers and potentially have negative spillover effects into global financial markets and businesses, although competitive distortions could be partially mitigated if the EU implemented similar sanctions. Expanding U.S. sanctions to include dealings in new Russian sovereign debt without corresponding measures by the EU and other U.S. partners could undermine efforts to maintain unity on Russia sanctions. Given the size of Russia’s economy, its interconnectedness and prevalence in global asset markets , and the likely over-compliance by global firms to U.S. sanctions, the magnitude and scope of consequences from expanding sanctions to sovereign debt and derivatives is uncertain and the effects could be borne by both the Russian Federation and U.S. investors and businesses.”

　筆者が施した下線・太字部分を要約すると、次のようになろう。

　「現行制裁を国債とその金融派生商品に拡大した場合、ロシア側が報復に出る可能性がある。また制裁拡大が米国企業や国際市場に悪影響を与える可能性もある」

　「加えて米国単独で制裁を拡大した場合、対ロシア制裁に向けた同盟国との一体感が損なわれる恐れもある」

　「ロシア経済の規模や国際的存在感、国際企業による米国制裁遵守の姿勢を考慮すれば、制裁拡大の規模や範囲は不確かで、米ロ双方にダメージを与えるかもしれない」

3.　制裁拡大の危機はいったん遠のいたが、警戒は解けず
　現在、米国の政治は混迷を深めており、この報告書から読み取れることは多くないが、少なくとも短期的には米国がロシアの国債・国債関連金融派生商品に制裁を拡大する可能性は遠のいたと言えそうだ。

　ブルームバーグによれば、ムニューシン米財務長官は下院の委員会で、「我々はロシア国債に制裁を課す代わりに、悪意ある個人や企業に制裁を課す準備をしている」と述べたという。

　しかし、この報告書の恐ろしさは、米国のロシアに対する制裁拡大の意思を具体的かつ詳細に示している点にある。

　一例を挙げると、この報告書は、制裁拡大において標的となり得る金融商品について詳しく言及している。

　大まかに言うとルーブル建て・外貨建て国債と、そこから派生する通貨デリバティブ・金利スワップ・CDSだ（また「報告書の目的に照らして、取引されていないローン・政府保証は除外する」とある）。

　先述のクレムリンリストと同じく、戦闘機同士の戦闘に例えれば、米国がロシアを「ロックオン」し、いつでも攻撃可能な状態にあることを誇示するものと言えるだろう。

　果たして米国はミサイルを発射するのか。残念ながら筆者はその問いには自信をもって答えられない。できるのは警戒を解かないことぐらいである。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/112.html#c1

確かにポピュリズム右派が、かなりダメージを受けたのは間違いないが

それで米国の左右のポピュリズムが消えるわけではない

当面は世界の政治経済にとっての最大のリスクの一つであり続ける

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/111.html#c2

バカかｗ

財政ファイナンスの円安誘導と資産課税で

どれだけ財政と雇用が改善したと思ってるんだ？

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/348.html#c3

そうでもないだろう

地方のプロニート希望者など

生活保護で仕事に就くことを強いられるのがイヤで

最低必要なマネーだけあれば十分幸福な人の場合

喜ぶ人もかなり多そうだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/196.html#c1

円高が進んだから、リスク許容度が低下した投資家が日本国債を売るのは自然なこと

そして売買が成立した場合、利益が出ると考えた誰かが必ず買っているのだから

単にそれが国内投資家（都銀）だったというだけのこと

当面、YCCが継続するのは１００％確実なのだから、これもまた当然の結果

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/195.html#c2

これだけで富裕層＜だから＞少ないとは言えない

富裕層だからビットコインに5.5％＜も＞投資したと考えることもできる

同年齢で、資産が少ない人々の資産構成と比較しない限り、意味はない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/215.html#c1

逆だろ

福島産は危険は科学的に見ればﾃﾞﾏ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/453.html#c1

財政ファイナンスは成功

巨額の社会保障の赤字が、先送りし続けられるということだが

現実には、そのツケを実質金融資産課税という形で

現預金にしがみつく高齢富裕層らが支払っているわけだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/255.html#c1

労働分配率も他の先進国並みの水準を維持するとしたら

非正規を犠牲にしているそうだからｗ

無期雇用の正社員や管理職、役員などの、

労働負担が増えるか、賃金が減るのは必然だろう

ウマイ話など、この世界にはないのだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/253.html#c2

別に意外でもなんでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/251.html#c4

こういう前提があるのだから

>日本は女性公務員の多くを不安定で離職率の高い非正規職に置くことで、公務労働市場から退出させてきた結果、公的ケア・サービスの供給不足と、女性が活躍できる場を奪う悪循環

これだけでは完全に無意味なコメントだな

何度も言うように、

必要なのは、同一労働同一賃金の強化

そして何より、ムダで非効率な公的サービスの削除と、

徹底的なIT化やロボット化でコストを下げること

さらに非効率な過疎地域の公的インフラ整備は止め、

生産性の低い過疎地域からコンパクトシティ化を加速することだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/248.html#c1

社会（人々）から必要とされるものは発展し生き残る

必要とされないものは消える

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/238.html#c41

>クレジットカードで使った以上に貯金が減る！便利さの意外な落とし穴
>リボルビング払い

バカかｗ

どこが意外なんだ？

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/257.html#c2

今回のような低知能は特別だろうが

普通の知能がある人間であれば、クレジットカードなどを活用した方が遥かに得で便利であることは間違いはない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/257.html#c3

これは、その通りだが

その結果、競争と生産性の上昇ではなく、

単に寡占と値上げが進めば、消費者の不利益も大きいことも

覚悟しておく必要はある

>介護保険料を引き上げて、介護労働者の待遇を改善すべき

介護保険料とサービスの質を、個人で選べないのだから

こちらは間違い

本来は、介護保険も民営化して、規制緩和し、競争原理を働かせることで

サービスの質は低くても安く済ませたい人と

高価格でも高品質なサービスが欲しい人

どちらにも対応できるようにしなければ

際限なく、社会保障の国民負担は上昇していくことになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/258.html#c1

つまり、そうした人間が大部分である生活保護住宅で、ゴミや迷惑行為などを管理したり、住人から家賃を徴収したりするのは

まともな人間には、なかなか勤まらないということも大きいだろう

>家賃約３万６千円、管理費約１万円。ソーセージに卵焼き、おかず一切れなど質素な一日３食の食事が約４万円。このほか光熱費や洗濯機の利用代などで、計約１０万円

しかも大して高くは無い

それにイヤなら引っ越せばいいのだが

そうした意志もないのだろう

>最低の生活。ここで死ぬしかないんかな

完全な自業自得だが

他人の血税から年間132万ももらえ

さらに病気になっても、一円も払わずに済むことを、感謝して生きられるなら、

もう少し幸せな最後を迎えられる可能性はあるな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/260.html#c1

イオンカードの宣伝かｗ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/259.html#c1

明らかだろ

心理（投機）要因によるBEI刺激

通貨安誘導による、外需刺激

が中心で

サブ効果として、時間軸効果ということだ

だから、今、金融緩和を解除すれば、一時的には消費税増税を上回る

劇的な引き締め効果が生じることになるのも明らかなことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/261.html#c1

結局、廃車にした

今後は、リサイクル可能なパーツの集合体として

環境リスクを下げてもらいたいものだ

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127914470
ここ１０年くらいの新型車のＣＶＴはどれも良いですよ、
個人的にはＣＶＴを一番研究しているスバルかなと思っています
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/272.html#c2

こんなことは皆、知っていることだ

具体的に、耐震・トンネルなどに伴う建設コスト、土地取得コスト

そしてインフラ維持コストを出して、高速価格を比較しなければ、金を取る記事としての価値はない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/262.html#c7

＞徴税の最高責任者がメディアや国民の目を避けて逃げ回っている。まるで犯罪者

逆だろ

ゴミメディアが、まるで犯罪者扱いで追いかけるから、ムダな税金が必要になるのだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/494.html#c7

パクリか

くだらん

https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35661370.html

元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」
2015年3月2日

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/489.html#c17

無期雇用を大企業に強制する正社員がいなくなれば、全ての矛盾は消え

企業と労働者の生産性も上がる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/269.html#c1

資産というものを全く理解していないと、こうなる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/273.html#c1

発想が逆

普通の世帯では、現時点での貯蓄と想定寿命から、取り崩し金額を決めているのが現実

つまり想定寿命が延びたから、取り崩し金額が減り、その分、支出を減らしたり、余分に働くようになったと考えるのが普通

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/271.html#c2

最終的には、何らかの形で現金化するのだから、
マネーロンダリングとして組織犯罪処罰法などでも取り締まれる可能性は高いだろうな

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E6%B4%97%E6%B5%84

日本では、規制薬物取引に関する資金洗浄行為は「麻薬特例法」（平成3年法律第94号）、

その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会社乗っ取り行為など）は、「組織犯罪処罰法」（平成11年法律第136号）により、それぞれ禁止されている。

2004年には、アメリカのシティグループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店（現シティバンク銀行）の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者の資金洗浄の手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた（シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について）。なお、この際の業務改善が不十分であったとして、同行在日支店の後身となるシティバンク銀行が2009年に（前身を含めれば再び）行政処分を受け、個人金融部門の販売業務が1か月停止された（シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について）。

この様な悪質な資金洗浄の事例に対する対策を強化するため、2007年1月4日から本人確認法施行令等が一部改正され、現金でのATM振り込み限度額が一回につき10万円に引き下げられ、10万円を超える現金での振込みを行う際には窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられた。

また、2003年に改訂されたFATF「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として、2007年4月1日、犯罪収益移転防止法が一部施行された。これにより、従来金融庁に設置されていたFIU（特定金融情報室）が国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）に移管された。

脚注
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注釈
^ 英語発音: [ˈmʌnɪ ˈlɔːndərɪŋ]　マニ・ローンダリング
出典
^ a b 金融庁特定金融情報室「マネーロンダリング対策」
^ JAFICと国際機関等の連携(警察庁)
^ 「マネー・ロンダリング対策」について鉱物資源政策 (経済産業省資源エネルギー庁)
^ 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組(外務省)
^ a b 被害額が大きい投資系の振り込め詐欺。その「資金浄化」のトリックとテクニックは？(日経BP)
^ 総額60億ドル？ネットで「マネーロンダリング」する時代(NewSphere)
^ “疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国・地域の削除について”. 金融庁 総務企画局 特定金融情報管理官 (2006年10月17日). 2018年2月4日閲覧。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/274.html#c1

なぜ、今まで、やらなかったのかという話だが

まだ、こうしたシステムを使わず、無駄な人件費と貴重な労働力を浪費している組織は多そうだなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/275.html#c1

分不相応は止めるのが当然

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/287.html#c1

https://bizhint.jp/keyword/62097
厚生労働省では、労働環境の待遇改善の取り組みとして、勤務間インターバル制度企業に奨励しています。今回は、新たな働き方改革にもなりえる、勤務間インターバル制度について解説します。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/584.html#c2

サラリーマンは減税が有利だから、

手元資金が少ない場合は、

変動低金利で借りておいて

金利上昇時に一括で返済した方が

リスクヘッジになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/289.html#c1

https://jp.reuters.com/article/idJP2018022801001954?il=0
2018年2月28日 / 19:30 / 1時間前更新
当番医強制は違法と提訴
1 分で読む

　大分県の津久見市医師会が夜間や休日に患者を受け入れる当番医制度への参加を強制する規定を決議したのは違法だとして、４０代の男性開業医が決議の無効を求め提訴したことが２８日、分かった。原告の代理人弁護士によると、同様の訴訟は全国的にも珍しいという。提訴は２３日付。

　訴状では、参加を強制するのは診療行為の自由の侵害で、独禁法にも違反していると主張。２０１７年７月に医師会が決議した「特段の事情がない限り当番医を受けなければならない」との規定は無効だと訴えた。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/291.html#c1

そもそも日本人にとっても、これだけ問題視しても、あまり意味はないだろう

つまり、とっくにパチンコ・パチスロなどという身近な麻薬が存在し

規制がほぼ不可能なネットカジノや海外FXなどもある

さらに依存症という視点からは

アルコールやタバコなど、慢性化して人生と社会を蝕む物質依存もある

つまり多くの有害な依存症要因が規制されずに巨大な害悪を垂れ流していることが

今ここにある、より大きな問題であり

本来、全て規制を強化すべきだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/297.html#c2

わかってないね

YCCは緩和策の強化ではない

それに、超長期債の買い入れ抑制や減額など、いわゆる正常化を見据えた行動も開始しているのだから

黒田は、これまでよりタカ派になりつつあるということだ

その根拠は、トランプ減税とバラマキなど、世界景気の予想以上の上昇によるBEIの上ぶれにあるのだろう

ただ当面は、市場は円高への圧力が高まっているし

資産市場や貿易を介した反作用を軽視していると、痛い目にあうことになるｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/296.html#c2

くだらん

ありえんよ

>日銀は今回、結局利上げに踏み切れないまま大規模緩和の出口が一層遠のく

と言うより、

超少子高齢化で需要も労働力（稼ぐ力）も縮小していく日本にとって

生産性が上がらない場合、税収不足の中で

地方インフラや社会保障維持するためには、

財政赤字拡大と、大規模緩和による財政ファイナンスは、

必須になっていくと考える方が妥当だろう

問題は、超緩和で本来淘汰されるべきゾンビ企業（産業）が延命され

さらに生産性が低迷して貧困化していくこと、

そして今後の債務GDP比の上昇による金融不安定性の上昇に、

どう対処していくかの明確な手順が存在せず

愚民やゴミメディアによる政治的な不安定性が

投機による攻撃を致命的に高めるリスクだな

ま、いずれにせよ、長期的には、日本の豊かさの根源であるハイテク産業の優位性も消える

そして一部の人々（産業）に負担を押し付けて、生産性の低い膨大な大衆に豊かな生活を提供する

こうした不安定なシステムが崩壊することになるのは、ほぼ間違いないだろう

愚民迎合策で滅んだローマ帝国や、

鳥糞資源枯渇で崩壊したニート肥満国家ナウル

白人から資産を奪ってハイパーインフレになったジンバブエ

そして産業育成を怠ってバラマキを続け、同じ轍を踏んだ資源豊富なベネズエラなど

歴史には多くの先例がある

https://matome.naver.jp/odai/2143313998236954401
http://0-yansnews.blog.so-net.ne.jp/2014-02-11-1

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/299.html#c1

これも景気改善で雇用が逼迫した結果ということだが

同一労働同一賃金には程遠い

そして、まだまだ日本の労働生産性は低く

デフレマインドによる経営判断ミスで

ITやAIの取り組みが遅れ、企業はムダに労働者の時間を消費している

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/300.html#c2

非民主的なソ連のような社会主義国は敗北して体制崩壊するものと考えられてきたが

今後、IT技術や軍事技術が高度化し、しかも飽和していけば、

大衆の技術革新と競争への寄与は、ほぼ無視できるようになる

すると北朝鮮のような独裁国家でも長期間、安定に存在できるようになり

それが中国のような超大国でも実現する可能性は十分あるということか

あまり21世紀の日本にとっては、有難い話ではないなｗ

https://jp.reuters.com/article/column-xi-emperor-idJPKCN1GD3OF?il=0
2018年3月1日 / 12:50 / 2時間前更新
コラム：中国に皇帝復活か、習主席「任期撤廃」の意味
4 分で読む

Peter　Marino

［２７日　ロイター］ - 中国清王朝の最盛期に君臨した第６皇帝の乾隆帝は、１７９６年２月９日、６１年に及んだ権力の座から退位し、３５歳の息子に譲位した。

それから３年後に亡くなるまで背後から権力を行使し続けたとはいえ、乾隆帝が退位したという事実は、王朝の正当性を臣民が理解する上で極めて重要だった。

乾隆帝は、祖父で偉大な皇帝だった康熙帝の在位期間に並ぶ１日前に退位することを選んだ。康熙帝の前例のない長期にわたる支配は黄金時代と見なされ、敬意が払われていた。そのような祖父の在位を上回ってしまうことは慎みがないことであり、王位そのものだけでなく、愛新覚羅一族に悪影響を及ぼすと考えたのだろう。乾隆帝の退位は、王族への臣民の尊敬を保つのに役立った。たとえ皇帝であろうとも、政治に妥協が必要なこともある。

２０１８年２月２５日、習近平国家主席は明らかに異なるアプローチを取った。国家主席の任期撤廃を首尾よく進めようとしている６４歳の習氏は、主に２つのことを成し遂げた。

最も明らかなのは、習氏が生涯にわたり、支配を継続しようと決めたことだ（「支配」という言葉がぴったりだと筆者は考える）。だがより重要なのは、１９７０年代後半から１９８０年代前半に構築された毛沢東後の共産党指導層コンセンサスの残滓（ざんし）を粉々に打ち砕いたことだ。

そうすることにより、習氏は、中国政治の機能やインセンティブについての、世界の理解の残された部分を破壊。中国を明らかに独裁的な何かへと変貌させ、同国エリート政界に危険をはらんだ亀裂を新たに生じさせた。これが意味するものの大きさは計り知れない。

毛主席時代の経済的、社会的、人道的な惨事により、１人の人間にあまりに長期間、過剰な権力を集中させることに党指導部が慎重になったことは理解できる。毛主席の死後、最終的に毛氏の選んだ後継者の華国鋒氏よりも党内でうまく立ち回り、権力闘争に勝利したトウ小平氏は、国家主席の任期を定める必要性と「集団指導」と呼ばれる指導体制を特徴とする経済改革を支える政治的コンセンサスを確立した。

後者の集団指導という考え方は、党最高幹部の間のさまざまな派閥による正式な代表制、あるいは派閥間の正式な交渉の重要性を重んじている。とりわけそれは、党中央政治局常務委員会（ＰＳＣ）に表れており、ＰＳＣはトウ氏の改革期において執行委員会のような役割を果たすようになった。独裁体制においてさえ、統治の方向性を巡って競合する利益や考えが存在し、中国がトウ氏の政策下で力強く成長する中、同氏の集団指導モデルは何十年も党内に平和を保ってきた。

習氏は２００８年に国家副主席に指名され、特に２０１２年に党中央委員会の総書記となって以降、このようなモデルの転換に関心を示してきた。名目上はまだ胡錦濤氏や温家宝氏より下の地位にいながらも、習氏が彼らから国際的な注目をさらうことも珍しくなかった。

国家主席になると、習氏はＰＳＣの構成を変え、メンバーを９人から７人に縮小。委員会のバランスを重視するこれまでの規律を破り、自身の派閥で固めた。昨年１０月には、党規約に自身の名と指導理念を盛り込むことにも成功。前任者の胡錦濤氏も江沢民氏も成し遂げることがなかった名誉だ。また、どちらかというと毛氏に近い称号となる、党の「中核」とも呼ばれることになった。国家主席の任期撤廃への動きは、単にこの流れの一環にすぎない。

この影響はすぐに、外部からの中国政治の分析が一段と難しくなるということに表れるだろう。旧ソ連時代の「クレムリノロジー（ソ連研究）」と同じく、中国の意図と目的を評価するための「ペキノロジー（中国研究）」は、中国指導層による政治の機能についての理解や想定というフィルターを通した、又聞きの間接情報に頼らざるを得なかった。

だがこうした分析は全て、トウ氏によって構築された党幹部のコンセンサスの理解を起点としていた。そしてそのコンセンサスは、指導部をまとめる一方で、彼らの行動や関心を分かりやすく縛っていた。習氏は指導部におけるこうした一連のルールを廃止することで、既存のシステムで出世してきた人は誰もが、もはやそれに守られることはないだろうというメッセージを送っている。

派閥や利権のネットワークは、外部から分かりにくい理屈で修正されたり、再編されたりする可能性がある。専門家は近い将来において、直近の過去より暗中に立たされるかもしれない。

このことはまた、全体として、中国の政治的方向性が一段と極端な行動へと向かう可能性を意味している。これは、極めて個人色の強い支配体制の一要素でもある。

対外的には洗練された一枚岩の政治体制に見え、汚職撲滅運動などの成果で習氏は実際に人気があるにもかかわらず、党内にはいまだに同氏の政策の方向性に不満を抱く人も相当数いる。こうしたグループには現在、習氏への抵抗を組織する余地はほとんどないだろうが、新たなルールによって、ほんの最近まであり得なかったような再編や粛清、あるいは弾圧が起きる可能性がある。独裁は安定せず、新たなコンセンサスは下位にいる者の態度に変化をもたらす。安定は望めないだろう。

こうした変化において非常に重要なのは、習氏が指導部内で複数のポジションにあることを思い出すことだ。そして、国家主席の任期撤廃が、中国政府における同氏のポジションにのみ影響するということだ。政治権力の究極的な源である党総書記という同氏の地位には適用されない。

このことは、昨年の党大会での権力固めが十分だったと習氏が考えており、任期撤廃はそのフォローアップにすぎないと解釈することもできる。

いずれにせよ、こうした変化の累積効果により、習氏が生きている限り、そして党が権力を握っている限り、同氏がこの国を支配し続けることは保証されたも同然だ。

これまでの同氏の支配は、世界、そして中国国内に対し、かつてのやり方はもう終わったという一連のシグナルを発するものだった。

中国は回帰した。再び皇帝を頂いて。

＊筆者は、ニューヨークのシンクタンク「The Metropolitan Society for International Affairs」の創設者。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/301.html#c1

そうではない

超長期金利が低いことから明らかなように

国内の資金需要がないことが主因

根本原因は、バブル崩壊後の日本の構造変化

つまり、超少子高齢化、既得権強化、生産性の低迷

その結果としての、いわゆるデフレ圧力と低成長の常態化による投資や消費意欲の構造的な低下だ

そうした構造変化により、既存産業の利益率が低下し、雇用も悪化したため

日銀は超金融緩和政策に追い込まれたのであり

リーマンショック後の米国でFRBが超緩和に追い込まれたのと似てはいるが

人口が増加し、デフレマインドのない米国に比べて、

投資（需要）不足と生産性低迷という点では、遥かに深刻な状況でもある

　
>物価は上がらずとも景気そのものは拡大している。この景気拡大はアベノミクスというより、世界的な危機後退による景気拡大の恩恵

これは所詮、外的要因に過ぎない

>本来であれば、債務危機への警報器である国債の価格発見機能も日銀によって機能停止とされている。このような状況で本当な良いのであろうか

何度も言うように、日銀の緩和と政府のバラマキ依存では、

ゾンビ企業は延命し、労働生産性は低迷し、貧困化を避けることはできない

つまり多様な構造改革がなされなければ、いずれは衰退モードに戻る

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/304.html#c1

というより、戦後、北欧諸国ですら、資産格差は拡大している

つまり戦争がなく、経済成長が続けば、自然に格差は拡大し、それは引き継がれる

だから機会の平等を保障し、全体が貧しくならないための生産性の維持・上昇

そして再チャレンジや底辺層の生存を可能にするBIや、

相続税などの再分配が必要になるということだ

ただ、それも主権国家が乱立している状況では限界があるのが現状

欧州で提言されているようなグローバルな再分配システムを追求していくしかないが

人口爆発が続くアフリカに限らず、

経済成長し、超大国化しつつある中国など多くの非民主国家では、まともな社会保障すらなく

悲惨な超格差状況が続くのだから、あまり過剰な期待はしない方が現実的だろうなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/302.html#c2

他国に比べれば、あまり上昇していなかったというのが現実だ

スウェーデンなど北欧諸国の経済成長が続いていたのに

日本はデフレ不況が続き、資産収益も小さかったのが原因か
（最近はアベノミクスで他の先進国に近づいたと予想できる）

また、これだけ少子高齢化が進んでいるのに、

高齢者の有無によるジニ係数の差はかなり小さい0.004

年金が充実しているためであり、韓国では0.02も差がアル

http://diamond.jp/articles/-/103116?page=3

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652a.html
主要国の所得格差の傾向については、全体として、格差拡大に向かっていることが明確である。
　日本の場合は、2000年をピークに小泉政権期にやや格差が縮小した。その後は、再度格差が広がりつつあったが、2012年には再度縮小した。全体としては2000年代以降ほぼ横ばい

日本は格差の小さな国から大きな国になったのではない。つまり以前より比較的に格差が大きかったのであり、変化があったとすれば格差が小さいという幻想が消滅したのである。小泉改革は格差を拡大したのではなく、格差が小さいという幻想を打ち砕くことに成功しただけであるといってよかろう（図録4663参照）。
全国消費実態調査の計算結果が正しいとすると日本の格差水準は今やスウェーデン並み

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
1980年代半ば以降の変化については、1980年代半ばのデータの得られる国では、ギリシャを除いて総てジニ係数が上昇している。所得格差の拡大は先進国一般の傾向
日本の生産年齢人口のジニ係数は0.332と全年齢より0.004低いだけであった。韓国のように0.020も低いということはなかった　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/302.html#c5

階層が固定化されているという主張だから、

所得階級間の流動性の変化を比較するのが妥当で

実際、日本でも流動性は低下している

ただし、どこの国でも、社会が安定し、経済が成長すると、階級間の流動性が低下していくのは

格差が拡大している北欧福祉国家のスウェーデンに限らず、米国ですら流動性は低下し、底辺層が上に行ける確率が特に高いわけではない

http://www.mri.co.jp/news/press/uploadfiles/pr20150528pec05.pdf

http://ryotamugiyama.com/2016/01/29/is_japan_equal_society/
絶対移動の総量は欧米諸国に比べて大きい値を示す一方で、相対移動のパターンやその量は時代が下ってもほぼ一貫しており、欧米諸国と近しい水準（中程度）

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/08/27/27zen17kai7.pdf

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/302.html#c6

デフレで中高年の年収（標準報酬月額）も下がっているし

税や社会保障負担は増え続けているのだから

当然の結果だ

超少子高齢化が進んで払う人が減っているのだから

仮に増えたりしたら、制度破綻はさらに早まることになる

http://www.garbagenews.net/archives/2063758.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/303.html#c1

相変わらず、イイカゲンなやつだな

今の米国で利上げを続けるのは当たり前の話

そしてパウエルFRBにせよ黒田日銀にせよ、基本となる金融経済の戦略自体は、ほとんど変わらない

だから日銀も超長期を減らしたのだ

つまり単に状況が違うだけということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/306.html#c1

当面、利上にはならないよ

仮に、景気が改善し、利上げが可能になったら

インフレ率２％超だから、名目GDPも税収も増え

財政面での増税の必要性は低下する

仮に増税が必要になるとしたら、さらなるインフレを抑えるためということになる

>今まで利上げできなかったのには、それなりに政治的な理由があった

デフレ脱却ができなかったからだ

ただし、利上げをするのは政府ではなく、日銀

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/304.html#c3

さらに労働コストが上昇していけば、

今後も、建設や介護、配送など３K労働をロボットにやらせる動きは加速するだろう

洗濯機や自動掃除機の普及を見れば明らかなことだ

あとアイルランド移民は昔は黒人以上に悲惨だったし、今でも東欧などの貧困白人への差別は多い

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10140050215

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/302.html#c9

今年の寒波などasyuraの陰謀論者は寒冷化が好きらしいが

現実は全く違う

http://diamond.jp/articles/-/161802
【第90回】 2018年3月2日　久保洋介 ：HONZ
最強寒波襲来と食糧不足の原因になる「北極温暖化」の深刻『北極がなくなる日』

この冬、最強寒波が世界各地を襲っている。日本の北海道・東北・北陸地方では記録的な豪雪となっているし、世界各地でも年初よりアメリカ北東部やロシアの東シベリアは猛烈な寒波におそわれている。ついには北アフリカのサハラ砂漠にて異例の積雪が観測されたという。いったい全体、何が起こっているのか。

『北極がなくなる日』
ピーター・ワダムズ著、武藤崇恵（訳）、原書房、308ページ、2400円（税別）
　どうやら北極の温暖化がその原因のようである。北極の海氷が溶けたことが中緯度北部地域（特に東アジアと米国東部）の異常な寒冷化現象に繋がっていると、科学者の間では論じられているのだ。北極が温暖化することによってシベリア寒冷高気圧が強大化したことに加え、上空のジェット気流も南北に蛇行しがちになるので、寒冷高気圧が日本や韓国などにもが南下しやすくなるという。

北極の温暖化は
なぜ起こっているのか
　ではこの北極の温暖化はなぜ起こっているのだろうか。「そりゃあ、二酸化炭素排出量の上昇による温暖化だろう」と安直に思い込みがちだが、最新の研究によるとどうやらそれだけではないようだ。二酸化炭素の数十倍以上の温室効果があると言われるメタンガスの放出というより深刻な問題が指摘されている。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/012600038/　

北極海の氷が消える、残された時間は
氷の世界にすむ動物たちを守れるか
2018.01.30
　

　1980年代の衛星写真を見ると、北極の海氷は、夏の終わりになっても平均750万平方キロにわたって広がっていた。しかし現在までに、そのうち250万平方キロ以上が失われてしまった。気候モデルを使ったシミュレーションによると、2050年代までに、夏でも解けない海氷の面積は52万平方キロを下回る。それらははるか北方の狭い海域、すなわちグリーンランド及びカナダのエルズミア島の北側にとどまるだろう。その縮みゆく海氷が、北極にすむ多くの野生生物にとっての“最後の砦”になるのだ。

「そこには、海氷の縁を生息場所とする動物たちが集まるでしょう」と、ナショナル ジオグラフィック協会の「原始の海プロジェクト」を率いる海洋生態学者のエンリック・サラは言う。

　サラはダイバーや映像作家とともに、カナダのバフィン島にやって来た。島周辺の消えゆく氷の世界を記録し、極北の「最後の氷」の保護を訴えるためだ。10年前の発足以来、「原始の海プロジェクト」は800万平方キロほどの海洋の保護に貢献してきた。だが北極海の氷を守る活動は、同プロジェクトにとって最も野心的なものとなりそうだ。グリーンランドとカナダの協力も不可欠となる。

「人々は北極というものを理解していません」と、米コロンビア大学などに籍を置く海洋学者のステファニー・ファーマンは言う。「北極の氷は動かず、端だけが解けると思っています。北極が動的だとは考えもしないんです」

　彼女によると、かつての気候モデルの中には、地球が暖まるにつれて北極の氷は南端から均等に解けていき、最後は北極点の周辺だけになるとするものもあった。「それはまるで道理にかないません」とファーマンは言う。「氷が北極点に集まる理由はないのです。何かにぶつかるまで動き続けるはずです」

　北極海の氷は今後数十年間は激減するだろうが、夏でも消えない細長い海氷の帯が今世紀後半まで残ると考えられている。地球を温める化石燃料への依存を断つことができれば、さらに長期にわたって生き延びる可能性もある。その頃には、大気中の二酸化炭素を取り除き、地球を冷やす方法が見つかっているかもしれない。　

https://jp.weathernews.com/news/20053/
冬季は観測史上最小、夏季は過去6番目の小ささ、北極海航路は北東航路のみ開通
　北極海の海氷域面積は毎年2〜3月に年間最大、9月に最小となります。今年は3月に年間最大面積が1390万㎢となり、同時期の面積としては昨年に続き観測史上最小を記録しました。ただ、その後の融解のペースは例年と同程度で、9月に観測された年間最小面積は1979年の観測開始以来6番目に小さい447万km2となりました。

https://ads.nipr.ac.jp/vishop.ver1/ja/vishop-extent.html
北極海氷面積 [百万平方km]

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/459.html#c3

まだまだ調整の幅としては小さい

ドル円90台、2万割れくらいはいかないと、あまり買い場としても面白くは無いし

政府や日銀も大して慌てないだろうｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/308.html#c1

全く、バカ過ぎるな

ま、当人は自己破産できるから大した問題ではないが

結局、血税が私大の利益のためにムダに浪費されたということ

>奨学金の返済滞納を自己責任と切り捨てる
>返済能力を審査せず、誰にでも貸しすぎ

そうだな

本来、厳しく審査して、こういう人間には貸してはいけないという好例だが

高度成長時代の思考がぬけない愚民たちが多いから

政治的に、それも無理だったということだろう

そして、そのツケは、最終的には、やはり国民に返ってきたわけだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/310.html#c1

いつもの妄想か

こいつが妄想を書くときは、逆に上昇するアノマリがあるから困ったものだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/311.html#c1

つまり、オマエのようなやつは、カードは止めた方がいいということだが

それ以前に持てない状況かｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/257.html#c13

また、くだらんﾃﾞﾏか

>マイナンバーなどの記載を求められた。そのため、本人は申告書を送ったつもりでも、内容が不十分で受理されずに送り返されたケースが続出。

ちゃんと書いて送りなおせ

それだけだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/309.html#c1

逆だよ

不景気なのに、高金利と引き締めを続ければ、デフレ不況になるのは

大恐慌など過去を見れば明らか

>今の金利では、増税しなけりゃやっていけない

これも逆

>>03　で書いたように、よほど世界景気が過熱し、

日本の景気も過熱していけば話は別だが

需要不足の現状が続くのであれば、増税は不要

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/304.html#c7

今後、規制緩和と投資拡大で

AI技術とロボット化が進み、介護や医療などの生産性が上がれば

無税でしかもBIだけで全国民が最低生活は保障できるようになるだろうが

共産党に限らず、既得権勢力が反対のための反対を続ける限り

まだ当分、先だろうな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/303.html#c3

対抗する必要などない

政治と違い、経済の世界で重要なのは、共存共栄だ

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/187.html#c1

それでもやってくるということは

殺されず、屋根があって食事が出る分、マシだし

耐えて何とか入り込めれば勝ちという戦略か

マフィアの麻薬構想で殺されたり、政府のガス攻撃を受けたり、地中海で遭難死したりするよりは確かにマシではあるからな

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/190.html#c2

を、いつものように、

さらに赤カブがコピペか

https://this.kiji.is/341957884416312417?c=39550187727945729
韓国、北朝鮮に特使派遣へ
文氏が米大統領に表明

2018/3/2 01:04
©一般社団法人共同通信社

韓国の文在寅大統領、トランプ米大統領
　【ソウル共同】韓国大統領府は1日、文在寅大統領がトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に近く特使を派遣する意向を表明したと発表した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の金与正党第1副部長を特使として韓国に派遣したことへの答礼だとしている。

　金与正氏は2月の文氏との会談の際、金正恩氏の親書を手渡し、文氏の訪朝を要請した。特使派遣が韓国内で期待が高まっている南北首脳会談の地ならしとなる可能性もあるが、平昌冬季パラリンピック終了後に米韓合同軍事演習が実施されれば北朝鮮が反発するのは必至で、情勢は見通せない。

　　
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/191.html#c3

そう都合のいい思い込みが成立するかなｗ

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/192.html#c5

asyuraの陰謀論者の妄想とは違い、

現実は、そんなもんだ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/637.html#c5

これ自体は、あまり意味はないが

温暖化が加速し、現在の生態系と生物種が致命的なダメージを受け続け

絶滅が加速しているという事実は誤魔化せないということだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/459.html#c3　
【第90回】 2018年3月2日　久保洋介 ：HONZ
最強寒波襲来と食糧不足の原因になる「北極温暖化」の深刻『北極がなくなる日』
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/639.html#c6

これは少し驚きだ

>ノルウェーでは、野生オオカミは長年、異端視されており、先入観が先行し、否定的にみられています
>ルウェー社会が野生オオカミ射殺を選ぶのかに人間社会の闇、それは現代アメリカにも現代日本にも共通する闇

確かにね

ノルウェー人は、もう少し、マトモだと思っていたが、やはりヒトというのは、この程度か

日本以上に格差拡大が進行しているスウェーデンもそうだが

日本人は北欧を理想化し過ぎている面があるから、学ぶべき面と、そうでない面に注意が必要だな

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/638.html#c1

そもそも野生種と家畜の定義自体が曖昧だから、ほとんど意味はない

例えば、北極をバフェットが全部買い取って、

北極圏の生物を全部、所有し

「絶滅を放置はしない。繁殖を目指して飼育するつもりだ」と宣言したら、

絶滅危惧種を含む全生物種（ホッキョクグマ、アザラシ・・）は、全て野生種ではなく家畜になるのかｗ

ja.wikipedia.org/wiki/家畜
家畜（かちく）とは、人間が利用するために繁殖させ、飼育する動物をさす言葉である。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/636.html#c2

>野生馬、地球上からすでに絶滅していた

この文章がおかしいということだ

野生種とは、現時点で野生（所有者不明）ということだから

正確には、現在の野生馬で、家畜種と遺伝的に、無関係だと証明できた種はいない

ということであり、

「野生馬、地球上からすでに絶滅していた」という表現自体が間違いということだな

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/636.html#c3

アホかｗ

最低限の金融リテラシーを持て

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/311.html#c3

当然だな

リテールも投資もAI技術で置換できるし

さらにブロックチェーンなどの金融工学の発展でP2Pが可能になれば、

エンゼル投資など社会的価値のあるビジネスをのぞけば必要なくなる

完全に斜陽産業だ

特に短期の預金で国債や債券を買って利ざやを稼ぐような低レベルなビジネスをしている

地銀やゆうちょなどの金融部門は、潰れれも全く問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/313.html#c1

生産性を上げる技術を高めて行けば、勝ち組になれるし

その場合、その分野の労働生産性も上がり、待遇と賃の大幅な上昇も期待できる

ただし当然amazonなど海外勢に利益をもって行かれてしまうリスクも高いから

きちんと国内で課税できるようにするには、政治の役割は大きい
（もちろん、あまり期待はできないがｗ）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/312.html#c1

白川もQEとインフレ目標政策を採用していたから

黒田の政策に質的な違いはない

大きな違いは量が大きくなり、マネタリーベースを指標にして、市場の期待に働きかけたこと

その結果、インフレ期待で市場が円安に動き、

低迷していたリスク資産が上昇したことが

日本経済への大きな刺激になり

崩壊していた輸出産業やインバウンド消費を加速して

ほぼ完全雇用に近い状態に持っていくことができた

デメリットは、金融不安定性を高めたこと

財政ファイナンスで政府の財政規律を緩め、非効率な支出の削減が進まなくなったこと

さらに欧州にならってマイナス課税を導入した結果、

歪んだ実質銀行課税と富裕層増税が強化されたことだな

いずれにせよ、金融政策は従であり、重要なのは政府の、改革、そして財政政策ということだ

>>04

学ぶ気のないゴミは救いようが無いなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/311.html#c7

民主党時代の　亀井 モラトリアムみたいなことをしなければ、

低金利であっても、自然に淘汰されるが

自民党も、本質的にはリベラルだから、あまり期待できないだろうｗ

　
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140218/1392683664
「亀井モラトリアム法」実質延命　

https://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/03/post-646.php
モラトリアム法がなくなっても「ゾンビ企業」は生き延びる | 池田信夫 | コラム
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/317.html#c1

ステルスでもない

本当に発言どおり、2019年度に出口に向かうと想定しているのであれば、

当然、長いところから市場に任せていき、短期のコントロールも緩めるのは自然なことだ

そして市場の反応を見たということだな

しかし、現実に、米国景気がリーマン前に戻り、国内が完全雇用から

フィリップ曲線通りに動くかどうかは、まだまだ不確定だし

実際は、米景気後退と円高から再び逆戻りというシナリオの確率も高い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/318.html#c1

兵庫、岡山が２，３位だし

学生では説明はつかないな

米消費量もやや少ないし、

やはり関西圏の特性だろう

ちなみに東京は、米消費量が最も少ないが

麺やタンパク質などでエネルギーを取っているかｗ

http://todo-ran.com/t/kiji/11798

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/319.html#c1

日本も同様だが、欧州ですら愚かな保護主義が台頭しているのだから

前から言っているように、世界経済の発展と格差縮小は、よほど科学技術が進歩しても、まだまだ先延ばしになるということだ
（さらに改革に抵抗し、狭い自己利益に囚われる愚民が多い限り、永遠に来ないかｗ）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/334.html#c3

この手の、地方は下がる下がる、都心は上がる詐欺にも注意した方がいい

別に居住用不動産は、値上がりが期待できる＜資産＞である必要はない

つまり、現実には、賃貸には所有者の利益というコストが入っているから

職場や地縁などで自分にとっては付加価値は高いが、市場価値は低いエリアの中古物件を格安で買った方が、トータルでは得な場合も多い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/336.html#c1

シェールはすぐ枯渇するから

かなりローカルな話だな

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/463.html#c1

ただし、どこで起こっても、大した被害はでない

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/466.html#c2

異なる銀行口座間の決済手数料も０になるかどうかで決まるが

０になるとしたら、振り込み手数料０に等しいから、

マイナス金利下での銀行のビジネスモデルも問題になるだろうな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/339.html#c1

初心者は、まずは限度いっぱい（と言っても、微額しかできないが）iDeCoだな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/345.html#c1

ま、失敗したところで、農家のアルバイトなどで、死ぬまで働けばいいし、

その方が健康にも精神衛生にも遥かに良い

いずれにせよ一番の投資は節約と効率化習慣の習得だなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/345.html#c5

バカかｗ

予兆なしで巨大噴火など起こらない

過去のデータを見れば明らか

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/466.html#c8

くだらんﾃﾞﾏ

巨大地震はめったにおこらない

新燃岳の活発化は頻繁に起こる

それだけのこと

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/468.html#c4

トランプを選んだ愚民の自業自得とはいえ

超大国でバカを選ぶと世界中が悲惨なことになる

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55TPE6JTSEA01
円全面高、コーンＮＥＣ委員長辞任で米保護貿易への懸念が再燃　

ＥＵが報復関税計画、3700億円相当対象
　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P56XWL6S972801
トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討

https://jp.reuters.com/article/cohn-resign-idJPKCN1GJ06D　
コーン米ＮＥＣ委員長が関税巡り辞任へ

同委員長は２０１７年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。市場関係者コメントは以下の通り。

＜ＢＮＰパリバ、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの首席市場エコノミスト、ポール・モーティマーリー氏＞

成熟した考えを持つ人物が１人去った。市場はコーン氏の辞任について、価格上昇、生産低下、雇用減少をもたらす関税の導入を米国が確実に導入するシグナルだと懸念するだろう。ただ、鉄鋼とアルミニウムが米経済に占める部分は比較的小さいことから、大幅な価格上昇や生産低下などは見込まれない。

しかし貿易戦争への道筋のようであり、報復措置が講じられるだろう。コーン氏は影響を緩和させる人物とみられていたが、いなくなってしまう。大統領は、保護主義者の声に一段と耳を傾けるようになるだろう。

米国が貿易面で抱える本当の問題は中国だ。鉄鋼とアルミはそれほど中国関連の問題への対応とはならない。今後一段の措置が発表されると予想しており、知的財産の分野を対象とする可能性が高いとみている。

＜カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトク会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）＞

辞任のニュースは確実にネガティブサプライズだ。市場は嫌がるだろう。

市場は貿易戦争を懸念している。トランプ大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を成功させてヒーローになるかもしれない。だが、私が懸念するのは、好戦的な戦術を用いているトランプ氏が失敗することだ。貿易戦争から米国が失うものは多い。実際、勝者はいない。

貿易障壁や関税は競争優位性の概念を弱め、インフレ上昇や効率性低下につながるほか、市場のボラティリティー上昇や国際貿易を行う企業の為替リスク拡大を招く。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P56ZYP6JIJUQ01
ウォール街に衝撃走る−コーンＮＥＣ委員長辞任で米金融市場再び混乱

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/346.html#c1

当然だろ

核保有国が自分から手放す可能性はほぼ０

特に北のような悪質な犯罪独裁国家の場合、手放したら自滅確実だｗ

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/222.html#c1

愚民の不満を甘く見るとこうなる

それはイタリアや英国、ドイツ、オーストリアなど欧州も同じだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/346.html#c1
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/216.html#c3

文系の話だな

理系の前期博士課程で終えるなら、大体、就職率は高いし、初任給も高い

ただし文系に近い生物系は物理や数学ができない人が多いから嫌われる

また理系でも後期博士まで行くと、かなりリスクがある

https://www.yogurtgeek.com/entry/post-gradschool

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/347.html#c1

あほらしい

ビスマルクくらい賢ければ米国も安心だろうが

>ドル安政策の始まり

経常大赤字国で、金持ち優遇の減税と、大規模財政支出で

国債を増発しているのに、保護主義で関税強化

つまりインフレ通貨安という最悪の事態に陥ることになり

ますます米国民（特にプアーホワイト）の生活は悪化する

自業自得とは言え、自滅に突き進んでいるだけだなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/349.html#c1

くだらん
　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/361.html#c2

アホだね

岩田や黒田の失言（と言うより確信犯に近いだろうが）と、

金融緩和の効果がプラス（リフレ派の理論が定性的に妥当）だったかどうかを

混同するようでは全く話にならない

>今後も日銀政策委員会にリフレ派を送り込むことで、国債金利を超低位に抑え込む緩和策を続けさせたいのだろう。
>深刻な副作用を将来世代にもたらす

こういうアホな脅しでは意味がない

全ての緩和策（国債購入、マイナス金利、株価PKOなど）を止めたらどうなるか

高い確率で、80円台程度の投機的な反動円高をもたらしたら、国内産業や雇用はどうなるか

財政ファイナンスができなくなり、急激な金利上昇と緊縮に追い込まれることにどう対応するか

具体的な長期的シナリオを明記して

金融緩和政策の効果の検証を行って

初めて批判として力をもつことになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/358.html#c2

いや、大体、皆、今回の急落は特殊要因が大きいと見ているんじゃないかｗ

ま、日銀は、NAIRUを３．５％程度と、かなり高めに見ているから

反リフレ・ハイパーインフレ恐怖派の期待に応えて、出口を模索し始めているし

（もちろん反リフレ派は、いくら企業が潰れ、失業が増えても、常に緩和拡大は否定だがｗ）

>均衡状態（経済の需給ギャップがゼロ）」での失業率（均衡失業率）は2.1％と試算している　

これは、かなり下限に近い見積りだから、これに従って、高圧経済を続けると

資産インフレ加速後の、強烈な反動リスクも無視できなくなるだろう

いずれにせよ、まだかなり余裕はあるのが現状だな

>潜在失業者を調整した失業率で描いたフィリップス曲線は、傾きも緩やかであり、加速度的なインフレ率への転換点は見出せない（すなわち、NAIRUがどこにあるのか見当たらない

明らかに、これはフィッティングのアーティファクトだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/769.html?c1#c1

http://diamond.jp/articles/-/162429　2018年3月8日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授
失業率2.4％でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早

筆者は、NAIRUを「2％台半ば」と推計
日銀は物価レポート等で構造失業率を「3％代半ば」としているが、間違っている
1月には大雪があり、職探しを中断した人が増えて、結果として失業者が減った可能性
0.3％もの下落というのは、100回に１回、8年程度で１回　統計的に異常値

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/355.html#c2

目先の自己利益に囚われた、愚かなポピュリズムは必然となる

その点、中国が、かなり民主主義を醒めた目で見ているのも当然だろう

>日本は、こうした「金融依存のポピュリズム」が現れた典型的な国

量的緩和政策（財政ファイナンス）自体は、社会保障改革も規制・生産性改革も、地方改革もできない

超少子高齢化の衰退国家では必然だし

同様の状況に置かれた多くの先進国で、今後は、伝統的手段として定着していくと見ていいし

ごく一部の人間を除き、基幹的な生産に必要なヒトは、今後、急速に減っていく

もちろん、愚かなヒトというのはトランプのような愚かな保護主義や破壊を繰り返し

無意味に繁殖するから、簡単には消えないだろうがｗ

http://diamond.jp/articles/-/162743
中学生に読解力調査を行ったら
どんな結果が出たのか？

　2011年に実施した「大学生数学基本調査」の惨憺たる結果から学生の基本的読解力に懸念を抱いた著者は、基礎的読解力を調査するためにリーディングスキルテスト（ＲＳＴ）を自力で開発する。

ＲＳＴの開発には、ＡＩに読解力をつけさせるための試行錯誤が大いに役立ったという。ＲＳＴは既に2万5000人を調査し、今後も調査規模は拡大していくのだが、その結果はＡＩの進化よりも驚くべきものだ。

　ＲＳＴには2つの文章を読み比べて意味が同じかどうかを判定する「同義文判定」というジャンルがある。このジャンルはＡＩも苦手としているのだが、本書では事例として以下の2文の同義判定を行う問いがあげられている。

「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた。」
「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた。」

　答えはもちろん「異なる」である。

ところが、調査対象となった中学生の約半数がこの問いに「同じである」と回答したのだ。

このＲＳＴ調査で、「中学を卒業する段階で、約3割が（内容理解を伴わない）表層的な読解もできない」ことが明らかにされた。基礎的読解力が不足して困るのは、何も教科書を読まなければならない学校の中だけにとどまらない。社会に出れば賃貸や保険などの様々な契約書を読む必要があるし、意味を理解する必要のない労働は、これから加速度的にＡＩに置き換えられていくはずだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/369.html#c1

大分、先延ばしになったなｗ

>借金減らして、現金増やす！

このおばさんのデフレビジネスも、まだ暫くは続けられるというわけだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/365.html#c1

この辺は、いつものﾃﾞﾏだなｗ

http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html
20代後半、30代前半では多少の起伏はあるものの、黒字率はほぼ安定している。特に30代前半の安定感が頼もしい。一方でそれ未満の世代になると、若い層ほど起伏が大きい。

直近2016年では34歳以下すべてを合わせて36.8％。前年の31.8％から5％ポイントの増加となっている。値動きを見定めるのにはまだデータ数が足りないが、少なくとも前年と比べて黒字率が増加したことに違いはない。恐らくこれまでの24歳未満・25-29歳・30-34歳の仕切り分けでも、似たような増加の動きを示しているのだろう。

なお今データは前述したように「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を対象としたもの。「結婚するほど財力が無いから単身者が多い。だから貯蓄率が高いのでは？」との推測は当てはまらない。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/365.html#c2

かなり、怪しいな

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/121900200/

http://www.recordchina.co.jp/b79985-s0-c30.html
広がる「教育格差」、農村部の大学進学率はわずか3％、教科書代すらままならぬ―中国
Record china配信日時：2013年12月8日(日) 17時50分

スタンフォード大学の研究によると、中国農村部の貧しい学生の大学進学率はわずか3％。一方、上海市の公式データでは、同市の大学進学率は84％に上る。2011年の政府予算を見ると、学生1人当たりへの支出は貴州省が年間552ドル（約6万円）であるのに対し、北京市は2985ドル（約30万円）で、大きな差があることがわかる。義務教育であっても、貧困家庭では教科書代を負担するのもままならない。また、多くの農村部の学校が閉鎖や統合に見舞われたことで、通学や寮生活が困難になり、農村部の中退率は上昇の一途をたどっている。中国教育部は不公平な現状に対し、農村部の教師・生徒に対する財政支援を強化することで格差縮小に取り組むことを約束した。

週末には農作業をしなければならないという穆さんは「都市部の学生よりも2、3倍は努力する必要がある。昨年、奨学金で北京の大学院に入ることができた。兄が払った犠牲に対する償いがしたい」と話した。（翻訳・編集/XC）

http://www.epochtimes.jp/jp/2009/01/html/d71127.html
中国農村出身の大学進学率激減、広がる都市と農村の格差

　【大紀元日本1月25日】中国では農村からの大学就学者がますます少なくなり、1980年の30%から、2008年は18%にまで減少しているという。これは中国の貧富両極分化を証明する例であるとBBCが伝えた。

　急速な経済増長は多くの児童に高等教育を受ける機会を与え、2008年は550万人が大学を卒業した。しかし、32年前、中国で大学入試が回復したばかりの頃の農民の大学進学率が30%以上であったのに、昨年卒業した農村出身の学生は100万人にも満たない。

　急速な都市化で農村の人口は大幅に減少しているのが現状だ。しかし、依然として農村の人口は中国総人口の半数以上を占めている。

　にもかかわらず、大学における農村出身の学生数が極端に少ないのはなぜだろうか。

　原因の一つに都市と農村の収入格差の拡大が挙げられる。この格差はますます広がっており、4年間大学教育を受けるのに要する費用は農村の労働力13年分の純収入と変わらないのだという。

　この他にも教師と教育資源の分配が均等でないことも原因として挙げられる。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/366.html#c1

そして核兵器の開発は続くｗ

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html#c3

またトンデモか

電磁場（光）に関する、最低レベルの知識すらないらしい

まあ、ここの原発版には相応しいかもｗ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/498.html#c4

こういうトンデモに付き合う必要などない

常に備えろ

それに尽きる

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/472.html#c2

誰が根拠なし発言（ﾃﾞﾏ）なのかは明らかだ

こちらは30代などの若年世代の貯蓄率データを示して発言している

一方、萩原はデータを示していないし

そしてﾃﾞﾏだと決め付けるオマエも何も示してない

ただのゴミ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/365.html#c7

さらにエビデンスを追加すれば

そして民主党政権の２０１２年までは住宅ローン残高はGDP比でも上昇していたが

その後、名目GDPが増加に転じたので、比は減少に転じている

さらに最近は住宅ローンの新規額自体も減少している

そして社会保障負担などが増加しているのに、現在貯蓄額自体すら、
近年の現役世代の多く（特に５０代が顕著）で増えている

それが多くのエコノミストが指摘していたデフレマインドということであり

現実には、今さら萩原に煽られなくても、とっくに以前から、

どの世代も消費ではなく、貯蓄性向を高めているということだ

http://www.garbagenews.net/archives/2063802.html

http://www.garbagenews.net/archives/2063802.html
世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1995408.html
「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高い貯蓄割合(最新)

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/365.html#c8

妄想科学かｗ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/642.html#c5

つまりプルトニウム（被曝）ではなく呼吸困難（CO2中毒）ということか

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/643.html#c1

少し前はゲンダイやasyuraに限らずアホたちがハイパーインフレと騒いだりでいたが

最近は２％インフレにならなかったと批判しているアホもいる

そして今度は円高で不安を煽るわけだｗ

あれだけ財政ファイナンスを行って、企業利益も、雇用者数も増え

ブラック企業は淘汰されたのに

さらに円高になって、実質賃金は下がらないとしたら

これだけ悪条件が重なった衰退国家にしては、

かなり良い状況ということなのだが

全く理解していないらしいｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/389.html#c9

働いて稼ぐほど、厳しく課税される

それでも稼ぎをほとんど取られる生活保護よりはマシではあるｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/392.html#c1

これに関してはニューズウィークの方が無知だろうな

交渉に賛成なのはトランプだけではない

そして彼らは別に楽観しているわけでもない

そもそも、このまま時間切れになって、北が核保有国になっても大して困らない

困るのは、米国の核の傘がなくなり、北からの経済的要求で大きなリスクを抱える日本だけだが

自主核保有の機会を狙う勢力にとってはプラス要因でもあるｗ

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/250.html#c1

https://jp.reuters.com/article/britain-russia-idJPKCN1GP05U?il=0
ワールド2018年3月13日 / 11:04 / 28分前更新
英首相、元スパイ毒殺未遂にロシア関与の可能性「極めて高い」
1 分で読む

［ロンドン　１２日　ロイター］ - メイ英首相は１２日、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘が軍用神経剤にさらされ、意識不明の状態で発見された事件にロシア政府が関与している可能性が「極めて高い」との見方を示した。

首相は議会で、ロシアが神経剤を使った襲撃に直接関与したか、神経剤が他者の手に渡ることを容認したかのどちらかだと述べた。

英政府はロシア政府に対し、１３日夜までに神経剤の用途について説明するよう求めている。メイ首相は、１４日にロシア側の返答について詳細に検討すると述べた。

メイ首相によると、英当局者は事件で使用された神経剤が１９７０─８０年代に旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」だったと特定した。

ロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と娘のユリア・スクリパリ氏（３３）は今月４日に意識不明で見つかった後、現在も重体で入院している。

メイ首相は「信用できる返答がない場合、今回の事件をロシアによる英国への違法な武力行使に値すると結論付ける」と発言。襲撃は「無謀で卑劣だ」と非難した。

首相はまた、英国は従来よりも「はるかに幅広い措置」をロシアに対して講じる用意があると述べた。

ロシア外務省はすぐに反論し、メイ首相の発言は政治的な動機に基づくものだと主張した。

一方、ティラーソン米国務長官は、米政府はロシアが関与した可能性が高いとする英政府の見解を「十分信頼している」と表明。「犯罪を実行した人物もそれを指示した人物も重大な結果に向き合う必要があるとの見解に同意する」とした。

これに先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官は、米国は「最も緊密な同盟国」を支援すると表明したが、この事件を巡りロシアの責任を追及することはなかった。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/251.html#c1

ま、核廃棄に関しては、最終的には期待外れに終わるだろうがｗ

https://jp.reuters.com/article/column-us-nk-summit-idJPKCN1GP05Q
トップニュース2018年3月13日 / 11:09 / 1時間前更新
コラム：米朝首脳会談への批判は「的外れ」
4 分で読む

Peter　Van　Buren

［９日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は意外にも、北朝鮮の指導者と会談する史上初の現職米国大統領となることに同意した。

これに対する反応は、慎重な楽観論からトランプ政権の経験不足に対する警告、徹底的な批判に至るまで、多岐にわたる。だが、こうした批判は容易に払拭（ふっしょく）できる。

１つ目の批判は、トランプ大統領が北朝鮮を「正当化」するというものだ。しかし米国政府はすでに、北朝鮮を国家として認めている。非武装地帯や第３国や国連での協議、そして２０００年には米国務長官による平壌訪問、また、クリントン、カーター両元大統領による訪朝など、米国は約７０年にわたり、北朝鮮政府と交渉してきた。

一方、祖父から父、父から息子へと継承されてきた金一族による北朝鮮支配は、その創設以来、戦争や制裁、飢饉（ききん）や天災、そしてソ連というパトロンの崩壊を乗り越えてきた。

指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏は国民から神とあがめられる一方、部外者はずっと同氏に関する評価を構築してきた。したがって、プロパガンダによるクーデターは必要ない。

米国には、独裁者と交渉し、支援すらしてきた過去がある。好むと好まざるとにかかわらず、北朝鮮はすでに核保有国である。トランプ大統領であろうとなかろうと、「正当化」の基準はずっと満たされているようだ。

国務省が骨抜きにされていると言う人もいる。現在、韓国に米国大使はおらず、北朝鮮担当特別代表も退任した。だが、メディアに名が知られていないからという理由だけで、北朝鮮と交渉する人が誰も残っていないと主張するのは誠実とは言えない。

マーク・ナッパー駐韓代理大使は２０年以上、朝鮮半島問題に携わった経験がある。複数回に及ぶ訪朝歴があり、韓国からの信頼も厚い。エドウィン・サガートン駐韓米大使館政務公使参事官も朝鮮半島で何年も過ごし、北朝鮮で仕事をした経歴を持つ。

釜山の米国領事館のデ・Ｂ・キム領事はソウルで生まれ、朝鮮半島問題に約２０年間携わっており、当時のオルブライト国務長官が訪朝の際には同行した。この３人は皆、朝鮮語を話す。

米国にとって、ユン北朝鮮担当特別代表の退任は痛手だが、代行を務めるマーク・ランバート同副代表も朝鮮半島問題に関する知識に長けており、北朝鮮の核プログラムを巡る６者協議では特使を務めた経歴の持ち主だ。

また、トランプ大統領の努力を支援する上で、韓国外交官だけでなく、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）や中央情報局（ＣＩＡ）、軍部によって長年培われた専門知識もある。米朝首脳会談の準備を懸念する向きもあるが、彼らは自身の全キャリアをかけて準備してきている。

もう１つの批判は、いきなり首脳会談で始めるのは間違っている、というものだ。トランプ大統領はすでに大きな賞金を与えてしまった。こうした主張は１９７２年、訪中して国交を正常化した当時のニクソン米大統領への批判に使われた。

北朝鮮の場合、首脳会談に至る下位レベルの協議開催という考えは無意味である。北朝鮮の外交関係の方向を決めるのは金氏であり、同氏にとって重要なのは、このプロセスが自身の完全な承認によって前進することを示すことである。北朝鮮の正式な指導部が明確に示さない限り、金氏の代わりに同国の下位レベルの当局者が小さな勝利を宣言することを許されるなどあり得ないだろう。

歴代の米大統領は、進展が見られるまで首脳会談を退けてきた。結果として、何ら現実的な進展はこれまで見られなかった。北朝鮮政府はトップダウン方式であり（米国のトランプ政権も同じだという人もいる）、そのように対応する必要がある。

首脳会談から始めるべき他の理由として、米朝間には、準備のロジスティクスや詳細を円滑に行うために重要な中間レベルの接触や関係といった外交ルートがほとんど存在しないことが挙げられる。両国共に、首脳会議を利用して、多くの問題にさいなまれることの多いティラーソン米国務長官のような外交官に力を与えることも可能だ。

そして最後の批判は、北朝鮮が交渉に真剣ではない、というものだ。だが北朝鮮は、韓国で先月開催された平昌冬季五輪に、正恩氏の承認のシグナルとして実妹の金与正（キム・ヨジョン）氏と、指導部の承認のシグナルとして９０歳の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を派遣することにより、真剣であることをはっきりと示した。

北朝鮮の歴代指導者３人全員に仕えている金永南氏は過去に外務次官を務め、軍の信頼も厚い。米国は、核開発には直接関与していないことを表向きの理由として、同氏を制裁リストから慎重に外している。それはつまり、同氏がワシントンに自由に渡航できることを意味しており、今後は中心的存在となるだろう。

では、次に何が起きるか。

まずは時間をかけて、金正恩氏を信頼することだ。一方のトランプ氏も、融和的な措置と、限定的だが重要な国内強硬派向けの好戦的な態度とのバランスを取る必要があるだろう。

２人の首脳会談が実現した場合、スポーツや学術の交流や、北朝鮮で拘束されている米国人３人のうち１人あるいはそれ以上の解放、朝鮮戦争で亡くなった米国人または韓国人兵士の遺体捜索というような、それほど複雑ではないものから合意に至ると予想される。北朝鮮が自ら申し出た核実験の一時停止を延長する可能性がある一方、米国も予定されている米韓共同軍事演習の限定的変更に同意するかもしれない。

そうした小さな積み重ねによって信頼は構築される。それは、最終的に米国とソ連が緊張を緩和するため、さまざまな種類の兵器を使用停止するに至った冷戦時のような交渉スタイルにつながる可能性がある。金・トランプ会談で非核化に近づくというように考えるのはばかげており、歴史的にナンセンスである。

米国は、金氏による米朝首脳会談の申し出を米国に伝え、仲介役を務めている韓国に引き続き先導させるべきだ。ホワイトハウスは、トランプ大統領が首脳会談の開催に同意したという発表を巧妙に韓国側に発表させた。最終的な融和は韓国と北朝鮮によって行われる。結局、最もリスクに直面しているのはこの両国である。

両国指導者の中には、朝鮮戦争の戦火をくぐり抜けた人たちも含まれている。彼らは「私たち対彼ら」という朝鮮語の感覚に基づく強い感情的なつながりを持ち続けている。ここでいう「私たち」とは朝鮮民族全体を指す。彼らは民族としての死活問題に直面しており、自分たちの遺産を意識している。米朝首脳会談は、現世代の死活問題である。

交渉は必ずしも公平なギブアンドテイクとは限らない。また、それは弱さを示すものではなく、強さとスキルを示すものである。冷戦時のように、朝鮮半島における成功は、どれだけ戦争が起きない状態を保てるか、また戦争はあり得ないとの感覚を保てるかによって決まるだろう。

トランプ大統領と金氏が会談することに批判的で、どのような進展にも揚げ足を取るような人たちは、戦争に代わるものである外交とは、敵を無視するのではなく、彼らと話をするという大変な仕事を意味するということを思い出すべきだ。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/250.html#c5

ま、労働規制緩和に反対して、生産性上昇を妨げ

無意味に再稼動を止めたり、TPPなど自由化に反対する愚民が多いのだから、

大部分は自業自得ではあるが

>日本のように原油をはじめとした資源の多くを海外に依存する国々とって所得が資源国へ流出しやすい環境

そうでもない

最近は、原油価格も低迷している

しかも円高だｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/398.html#c1

ま、大して雇用も増えないのに、インフレの悪影響が直撃するのだから

関税既得権集団を除いた

国民全体（特に底辺層）にとってマイナスだが

これもプアーホワイトの不満を放置したツケ

米国に限らず、日本や欧州、世界中でも同様な現象が起こる

そして特にベネズエラのような低レベル国家では、豊かな資源があっても

愚かなポピュリスト指導者を選んだ結果、国を捨てなければならないくらい悲惨な事態になる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/395.html#c1

特に大事なのは民泊の恩恵を、きちんと地域住民に還元できるようにすることだ

そうすれば、協力も得られる

そのための地方税整備も有効だろう

https://forbesjapan.com/articles/detail/12861
米国でも民泊規制　「エアビーアンドビーで住環境悪化」議員ら主張

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000105318.pdf
http://min-paku.biz/about/foreign-cities.html
海外はどうなっているの？民泊をめぐる海外の規制状況まとめ

国・都市 貸主に対する規制 仲介事業者に対する規制
イギリス（ロンドン）
●建物の転用許可が必要
●ただし、90日以内で住居を一時宿泊施設にする場合は許可不要（2015年5月〜） なし
フランス（パリ）
●自治体への届出が必要（パリ市等の場合は、利用形態変更の許可が必要）
●年間８ヶ月以上居住の場合は対象外 滞在税について、仲介事業者が納付代行（2015年10月〜）
スペイン（バルセロナ）
●自治体の許可、利用者へのサービス保障、利用者の身分証の登録と警察への情報提供
なし
イタリア（ローマ）
●営業に当たっては事前の自治体への届出と承認が必要
●ベッドルーム数、部屋の広さ等について規定あり
ドイツ（ハンブルク） ●所有者が年間４ヶ月以上居住の場合に観光客への貸出可能
●許認可が必要 等（2013年5月〜）
●ベルリン特別市では、住居の目的外使用には許可が必要（2014年〜） 当局の許可を得ていない住宅の広告を掲載してはならない
オランダ（アムステルダム）
●利用者の滞在が２ヶ月まで、同時の宿泊者は４人までであること等を条件として許可は不要 旅行者税の自動支払いに関する契約（2015年1月〜）
オーストラリア（NSW州、VIC州、QLD州） ●QLD州ではパーティ利用について制限できる旨の州法
●これに基づきゴールドコーストではパーティー利用について禁止（2014年〜）
●構造規制、立地規制について改めての許可の要否について訴訟になった なし
カナダ（トロント） ●自治体によっては、B&Bについては事業許可が必要（自宅の部屋の短期間賃貸・アパート又貸しは該当しない）
●賃借中の家屋の譲渡・又貸しには大家の事前同意が必要 等
アメリカ（ニューヨーク） ●3戸以上が入居する共同住宅で、入居者が不在の状態で、30日未満の貸出を行うことは違法
●これ以外の建築物でも、許可なしに使用用途を変更し短期滞在の貸出を行うことは違法 なし
アメリカ（ポートランド） ●開始前に市からの許可と更新が必要
●貸出者は年間270日以上の当該住居への居住が必要（以上2014年9月〜）
●集合住宅でも解禁（2015年2月〜）一貸出人の貸出期間は30日まで ●宿泊税の納付（宿泊料を受理した業者）
●市の要請に基づく、貸主・物件の情報公開
アメリカ（ナッシュビル） ●貸出者は毎年市からの許可が必要
●一度に4部屋以上の貸出禁止、騒音等規制、食事の提供場所規制 等（2015年2月〜）
アメリカ（サンフランシスコ、
サンノゼ） ●短期賃貸物件としての届出・許可が必要（サンフランシスコ）
●貸主が市外に出る場合、連絡先登録が必要。貸出は年間180日まで。（サンノゼ） ●貸主に対する注意喚起が必要（又貸しの違法性等）。（カリフォルニア
州法）（2016年1月〜）
シンガポール ●住居の賃借について、6ヶ月未満の賃借は禁止 なし

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/396.html#c1

まだまだAIは未熟

原因は、機械学習のデータの偏りや、アルゴリズムの単純さなど

いろいろある

>人工知能に責任はとれるか？

くだらん

投資は常に自己責任

AIに限らず、誰も責任など取ってくれない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html#c2

>>01　戦争でこんなことが起きるのなら　ＡＩは　試行錯誤で　原爆を投下するだろう

ケースバイケースで

核の使用が必ずしも間違いとは限らない

仮に北がICBMをNYと東京に向けて撃つことが１００％確実にわかり

迎撃の成功確率が５０％しかないなら

先制攻撃で殲滅した方が、米国にとっては合理的だろう

いずれにせよトランプよりはマシである可能性は高いなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html#c3

バカだね

今回の失敗を学習することもできる

またAIのメリットはスピードだけではない

将棋同様、24時間、安定して戦えるのが強みだし

常に最強の人間に勝つ必要などない

大体のアクティブは、超高額報酬を要求する専門家がいて、しかも多くはベンチマーク以下ｗ

つまり低コストの手数料で、平均して、ベンチマークを上回れば、十分だ

いずれ最終的には、ほとんど人が運用するファンドは消えて

投資の世界も、いろいろなタイプのAI同士の勝負ということになるだろうな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/400.html#c1

そもそも勝手にノルマを課されたら既に裁量労働にならないから当然だな

いずれにせよ「裁量労働制か否か」より「ブラック企業か否か」が問題であり

重要なのは健康管理や実質報酬総額であって、裁量労働自体は別に問題ではない

朝日を代表とするマスゴミは、完全に自己矛盾していると言える

だから本来は、職種別採用にし、会社別労働組合ではなく、職種別の労働組合にして

完全に裁量労働を解禁し、正社員を廃止しても全く問題はない

そのときには、BIも導入して、最低限度の生活は、常に誰もが可能にするのが良いだろう

http://diamond.jp/articles/-/163171
日本社会の問題点は会社にも官庁にもスペシャリストがいないこと

ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対！」とはいえないことです。なぜなら、安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。

「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか？」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。

　ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/12159

前向きに読み解く経済の裏側

裁量労働制は過労死を増やすのか？

2018/03/12　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/402.html#c1

単なる人の信頼性の問題ではないよ

コアとなる単一の要素技術がいくら優れていても、システム全体の信頼性が劣っていたらダメという当たり前の話だ

そのシステムの構成要素として、コア技術や、従業員の信頼度、failSafe機構、個人認証、換金などなどが、きちんとしているか、

さらにシステムの有用性や、汎用性、普及度、公的保証や監視などがあるか、ということだ

>使われているテクノロジーが、目の前の具体的問題を本当に真摯に解決しようとしているのかをしっかり見ていくことが、イノベーションの真の発展につながっていく

そんな大げさな話ではない

簡単に言えば、ユーザーにとって、システムのコストとベネフィットのバランスで決まる

例えば、投機家や犯罪者にとっては、今の暗号通貨システムは十分有用だ

彼らが払う手数料でシステムが維持でき、規制当局の手が及ばないのであれば

競合と淘汰の結果、今のシステムのあるものは生き残るだろうし

銀行やamazon、Walmartなどが導入して、グローバル決済に本気で使うなら、やはり

生き残るシステムはたくさんでてくるだろう

競合の結果、既存の多くの銀行は淘汰されることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/401.html#c1

そう思うなら覚悟して諦めることだが

変な予知に振り回されるのではなく

できるだけの備えをして

余計なリスクを避けた方が生き延びる確率は明らかに高まる

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/472.html#c12

無知だな

北欧を目標に〜といった話は日本には満ちているのだよ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/638.html#c3

過大な期待は禁物だな

https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/040/161000c
光免疫療法
近赤外線で治療　がんセンター３月から治験へ
毎日新聞2018年1月13日 07時30分(最終更新 1月13日 10時33分)

　
　近赤外光を使ってがんを治療する「がん光免疫療法」の国内初の治験（臨床試験）が、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で３月に始まることが決まった。再発頭頸（とうけい）部がん患者を対象に実施する。同療法の実用化を目指す米製薬ベンチャー「アスピリアン・セラピューティクス社」が１３日にも発表する。同療法は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が開発した。

＜将来、がんの８〜９割の治療が可能に＞開発・治験の２氏に聞く
＜がん光治療＞米国で舌・咽頭がんへの効果確認
　がん細胞表面のたんぱく質に結びつく「抗体」に、近赤外光によって反応を起こす化学物質を付着させ、患者に注射。患部に近赤外光を当てると化学物質が反応し、がん細胞の細胞膜を傷つけて死滅させる。

　近赤外光はテレビのリモコンに使われ、人体には無害。がん細胞だけを狙って攻撃できるため副作用が少なく、手術や抗がん剤などで治らない進行がん患者の新たな治療の選択肢として注目されている。

　治験は、米国で２０１５年に始まった。従来の治療で治らず再発した舌がん、咽頭（いんとう）がんなど頭頸部がん患者を対象に実施した結果、安全性が確認され、効果を調べる段階に進んでいる。公表データによると計１５人の患者のうち１４人のがんが縮小し、そのうち７人はがんが消失したという。残る１人もがんは悪化していない。

　ア社は昨年１２月、厚生労働相に米国と同様に頭頸部がんを対象とした治験計画を届け出た。今後、倫理審査委員会を経て、安全性を確認するため少人数の患者に実施する。がん研究センター東病院の土井俊彦副院長は「光免疫療法は他のがんへの応用も含め、さまざまな治療の可能性が考えられる。患者が海外で治験を受けることは難しく、国内での承認に向けた治験実施は重要な意味を持つ」と話す。【永山悦子】

　小林久隆・ＮＩＨ主任研究員の話　この治療法の論文を１１年末に発表してから約６年で、日本で治験が始まることになった。少しでも早い実施が患者の皆さんの役に立つと理解していたので、ようやくここまでたどりついたという思いだ。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/616.html#c3

>銀行の預金データは、関東と関西という具合に分散されているが、万が一にでも核が使われた場合は、バックアップもろとも消失する可能性が出てくる。生命保険や損害保険は戦争による死亡や損害は補償の対象外

いずれにせよ自分や家族が死んだり

インフラごと完全に日本経済が破壊されたら、あまり意味はないなｗ

>自分の財産は自分で守る、を基本にするしか方法はない

無意味な結論

まずは命、次に財産

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/408.html#c1

かなり甘い見通しだな

富裕層が余裕資金で購入し、数年で転売するならともかく、

年収1千万程度の庶民が、高額物件を、借金して十年以上居住する場合、仮に今後、世界景気悪化、超円高とデフレ化が長期化したり、

コストプッシュインフレの悪い金利上昇が起これば、DCFで見て、都心部の高騰したマンションも、下落する確率は高い

そのときに、自分が失業して返済できなくなったら、家から追い出され、借金だけが残る

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/413.html#c1

バカかｗ

「働き方改革」が成功しようが、しまいが

今後いらなくなる労働者は失業するか低賃金の窓際になるのは同じことだ

それに、安倍の規制改革は、ほとんど進んでいない

自民党も民主党同様、ポピュリズム政党だから当然のことだ

よほど不況（危機）にならない限り、人も企業も変わらないのは

日本に限った話ではない

そして変わらないものは淘汰されるのも、国家や大企業の盛衰を見れば明らか

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/412.html#c1

安倍が辞めたところで、日本経済の衰退が止まるわけではない

逆に、加速するくらいだろう

しかし、日銀が国債を買い続ける限りは破綻（デフォルト）は、どの政権でも起こらない

生産性が低下し、インフレでもデフレでも、実質賃金が下がって貧困化していくだけだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/411.html#c4

ハイパーインフレになれば、当然、資産価値自体も低下する

外国に逃げない限り、極貧者が増え、強盗リスクに怯えることになるし

日本国の後ろ盾がない富裕層はカモになる

つまり、いくら円建てで資産価値が上がったところで、幸福度はかなり低下するだろうなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/408.html#c7

北が米軍基地などに核攻撃できず、通常兵力だけの日韓への攻撃で終わるなら

短期的には、日本にとって、そうマイナスではない

それでも急激な為替変動、株価下落といった世界的ショックが、世界経済を直撃し、リーマンショック並みのダメージになる可能性も低くはない

さらに

国家崩壊した朝鮮半島から、膨大な貧困・暴力（武装？）難民が日本に流れ込むことはほぼ確実だし

北の核兵器が韓国や東南アジア、テロリストに流れたり、

安全保障リスクが強まった中ロ連合が、日米欧と対立する事態になると

日本経済は壊滅的な事態になり、平和だった日本の治安も維持できなくなるだろうな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/408.html#c8

2千円くらい一時的に下がっても大したことではないし

そもそも安倍政権自体、大したことはやっていない

（民主党などデフレ政権よりはマシだがｗ）

さらに黒田日銀も、そろそろ出口を考えている

つまり交代したところで、日本の衰退モードは多少、加速したとしても

本質的には何も変わらないということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/410.html#c10

一番重要な労働時間の削減が抜けている

喫煙休憩などの健康に悪いムダ時間、

そして顧客満足度にあまり貢献しないムダなサービスをカットすること

さらに社内より生産性の高い企業があれば、そこに低付加価値の部分を外注すること（パレート最適）

そうすれば労働生産性（労働者の単位時間あたりのアウトプット）は改善し

同じ、労働分配率でも高い賃金を払うことが可能になる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/423.html#c3

わかってないね

付加価値が増えることは、もちろん重要だが

付加価値が増えなくても、労働時間が減れば、労働生産性は当然上がる

>日本の問題は、働きたいと考えている人のほぼ全員が仕事に就いているわりに、ほかの先進国と比べるとあまり儲かっていない

こちらも、わかってない

元々、労働生産性が低く、解雇もできないのに、高い年功序列賃金を払っていたから、

持続する円高と、中国など競合製造業国の躍進で、非正規化と企業のブラック化が続いていた

本来、少子化で失業率は低く抑えられてもおかしくなかったが

リーマンショックで、ついに産業崩壊と民主党不況の大失業も起こった

最近は、QE政策と海外景気の反転で、持ち直しているが、

結局、これは労働と国内財サービス・資本の安売りに過ぎず

本質的な問題の解決にはなっていない

何度も言っているように、高付加価値産業を育成するには、根本的な規制改革で投資を拡大すること

そして同時に社会保障改革と地方改革も必要ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/423.html#c4

ただ一方で、低レベルホワイトカラーの需給は緩んでいる

そういう部門では、当然、待遇は悪化する

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/432.html#c1

バカだね

得意の製造業で、中国など海外との競争に敗れ、

新たなビジネスも、高齢化した経営者では進められず

アップルなど新規ビジネスにも負け

デフレ不況なのに、年功序列賃金で、高賃金の正社員を解雇できない

しかも原発も止めて、さらに国内投資を冷やす

つまり国民がバカばかりなのだから、

新規雇用削減に皺寄せが行くのは当たり前だ

>現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。

あほらしい

超少子高齢化で人口も需要も減り、

競争に負けて経済は縮小しているのに、

役にたたない中高年を解雇・賃下げできないのだから

当然の結果だ

全て愚かな国民の自業自得だが

いつの時代でも、一部の賢い人間は、そんなことで文句など言わず

着実に成功している

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/454.html#c6

黒田だろうが、誰だろうが、できることなど大して変わらない

そもそも今の日本では、金融政策の選択の余地などないのだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/455.html#c1

ハイリターンにはハイリスクが伴うということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/717.html
給料地銀トップ！スルガ銀行「結果につなげる経営会議」はここが違う　地銀壊滅時代に5期連続の最高益更新
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 22 日 11:24:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。

地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密ビジネスに対する考えが根本的に違う

加谷 珪一

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/453.html#c2

違うよ

資本主義自体は、別に実質GDPも金利もゼロでも、機能する

単に間接金融が崩壊するだけのことだ

>ＧＤＰ至上主義を変えれば悲惨でも衰退でもない
>われわれは徐々に「定常化社会」へ向かっている

いや、明らかに日本は衰退社会だろうｗ

>しかし、それは決して悪いことではない

それはその通りだ

日本だけでなく、グローバルでヒトは、もっと減った方が良いし、

余計な経済活動で地球生態系に負荷をかけない方が、さらに良い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/456.html#c1

経済活動において、より本質的に重要なのは資本主義制度ではなく、

市場経済による効率的な交換システムだから、

別に今の銀行（間接金融）を媒介とする資本主義が終わったところで、どうでもいい話でもある

訂正

>>01　実質GDPも金利もゼロ
＝＞
実質GDP成長率も金利もゼロ

>単に間接金融が崩壊

正しくは、間接金融と長短金利差に依存してきた金融システム（現在の銀行、特に地銀など）の崩壊　だな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/456.html#c3

わかってないね

金利は、市場原理で決まる

つまり常識的な水準など存在しない

仮にデフレ下で、中銀が、人為的に高く短期金利を上げれば、

さらにムダな倒産と失業が増え、社会全体で、貧困化が加速する

それが米国から発した世界大恐慌

そして愚かな金融政策は、戦争も引き起こす

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/456.html#c4

そもそも中銀が金利など引き上げなくても、

民主党が始めた亀井モラトリアムみたいな政府保証がなく

銀行に対する、株主の厳しい監視があれば

銀行は不採算企業には融資を続けられないから、勝手に倒産する

つまり、これもまた金融政策ではなく、衆愚政治の問題ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/456.html#c5

アホか

トランプが世界の政治経済の最大リスクだと考えていなかった奴など、ほとんど誰もいない

しかし、現実には、そうした陳腐な予想以上に経済が好転したことがサプライズだっただけだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/449.html#c2

地方では、大部分が、消えるだろうな

くだらん雑誌に使っていた、ムダな資源やエネルギー、労働力が削減され

家のスペースも広くなるのだから

悪い話ではない

自然淘汰とういことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/447.html#c6

まさに氷河期の非正規たちは、その典型だな

お陰で、日本の多くの大企業が、消滅したり、海外に移転して空洞化し、

旧社会主義国のような経済崩壊や

企業年金の完全崩壊も起こらず、今の高齢正社員が路頭に迷わずに済んだわけだが

その歪みは、今も続いているのも、旧社会主義国と同じだ

>私たちの人生を一つの全体システムと考えれば、逆に会社や仕事が「部分」である。逆転の発想が必要
>危機感が、私たちを行動に走らせ〜人生の全体システムは「反脆い」になり、可用性が高まる

それは、その通りだが、やはり個別に見れば、AIに比べてヒトの可用性は低下し

淘汰されるものは淘汰される

よって、さらなる発想の転換

つまり可用性がなくても生きられる社会

さらに、別に無理して生きなくても別に良い

という発想も悪くないだろうｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/457.html#c1

多少、頻度が偏っているだけのこと

>かなり近い将来、房総半島南方沖とか伊豆半島東方沖などでＭ８地震が起こることは確実

全然、確実ではない

過去の巨大地震が起こったときの頻度分布の変化と、

必要十分な相関関係があるかどうかを見ればわかることだが

妄想の世界というのはおもしろいものだなｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c5

アホカ

http://diamond.jp/articles/print/164006
【第199回】 2018年3月20日　竹井善昭 ：ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表
文科省の介入以前に、前川氏の学校招聘はありだったのか

　文科省の前事務次官にして、“日本の貧困問題研究家”（ただし若い女子限定）でもある前川喜平氏に、名古屋の市立中学が講演依頼。その講演内容について文科省が名古屋市教育委員会に問い合せメールを送った件が、大きな話題になっている。ネットでは意見も二分しているが、マスコミはだいたい批判的だ。その批判とは、「文科省が教育現場に介入することは許されない」というものだが、ここには「安倍政権が裏で動いているはずだ」という見方が透けて見える。そのあたりのことは現時点ではよく分からない。しかし、起きたことについての論評や考察はできる。そこで今回は、文科省が教育現場に介入する事の是非以前に、そもそも前川喜平氏を講演者として教育現場に招聘することの是非について考えてみる。

政治的思想を
教育現場に持ち込んではならない
　まず文科省の件だが、前述のとおり、マスコミは概ね文科省の問い合わせに対して否定的だ。文科省が授業の内容を問い質すことは教育現場への介入であり、教育の独立性を脅かすもので許されないという主旨だが、僕はむしろ文科省が教育現場に介入できないことに衝撃を受けた。当たり前だが、文科省は教育行政のトップだ。そのトップ組織が教育現場のヒアリングもできないようでは、それこそ教育現場は歪められる。実際、僕らの世代はその被害にあってきた。

「教育の独立性」と言えば聞こえはいいが、それは教師が好き勝手をやっていいということではないはずだ。教師とは、基本的に勉強を教えるのが仕事なのだが、かつて日教組がいまよりも力を持っていた頃は、中学や高校の授業で、教師が自分の「思想教育」を好き勝手にやっていた。その大半が、太平洋戦争当時の日本批判、天皇批判だ。

　もちろん、教師がどのような政治的思想を持とうがどのような活動をしようが、それは個人の勝手だ。しかし、それを授業でやられたら、生徒は迷惑なだけ。生徒だってさまざまな政治的思想を持っているし、何よりも肝心の授業が進まないのは大問題だ。実際、僕が高校1年の時の英語教師はかなり政治色の強い教師で、政治の話ばかりして授業をなかなかしなかった。その結果、学年が終わっても、教科書の3分の1が残ってしまった。これは、僕ら生徒の「学ぶ権利」に対する侵害だったと思う。

　進学校出身の方はご存じだと思うが、進学校では授業の進み方がとにかく早い。ちなみに僕は、高校2年の時に田舎の高校から都会の進学校に転校したのだが、英語の教科書などＧＷ明けに終わってしまったことには驚いた。田舎の左翼教師が1年かけても終わらなかった勉強を、都会の進学校ではたった1ヵ月で終わらせていたのだ。これでは大学受験でも大きな差が付くのは当然で、僕も転校後の2年間、英語ではかなり苦労した。教育の自由が生徒に多大な迷惑をかけたケースだと言える。

　改めて言っておくが、僕は、左翼的だろうが右翼的だろうが、教師が政治的思想を持つこと自体を批判しているわけではない。ただ強く言いたいのは、「その政治的思想を教育現場に持ち込むな」ということだ。生徒だって、中学生や高校生ぐらいになれば、自分なりの政治的思想や志向性を持つようになるだろう。だからこそ、教師にその思想を強制されるべきではないのだ。

　政治的思想を学ぶのも勉強だ、という意見もあるだろう。しかし、そんなことは学校で教わらなくても、どこででも学べる。というか、政治的思想に関しては、音楽や映画や書物から生徒個人が自分で学ぶべきで、学校教育が介入すべきことではない。ただし私立学校は、宗教的、思想的なバックボーンがあって設立されているからまだ許されるとしても、公立学校はそうではない。公立学校は常に政治的、思想的に「中立」であるべきだが、そうではない学校や教師もいるのではないだろうか。

　政治的思想は関係ないとしても、たとえば「いじめ問題」などで不適切な対応を取る学校も多いことはご存じのとおりだ。中学や高校で、酷いいじめによる自殺者が出ても、多くの学校はいじめの実態を解明もせず、隠蔽しようとする。それが教育委員会やマスコミにバレて、謝罪する。僕らは、そんな光景を何度見せられてきたのか。

　それゆえに僕は、「教育の独立性」を担保すれば現場がうまくいく、とは到底思えない。反対に、文科省の査察権限や指導権限を強化すれば、教育現場の問題がすべて解決するわけでもない。これは、労基局があってもブラック企業がなくならないのと同じ。ただし、労基局の存在がある程度の抑止力になっているのも事実だし、査察や勧告、行政処分によってブラック体質が改まることもある。学校、とくに公立学校は閉じられた世界だからこそ、どこかがきっちりと監督・指導していかなければ、現場が歪んでしまうのではないのか――。

　ちなみに、今回の名古屋市教育委員会に対する文科省からの問い合わせに関して、林芳正文科大臣は16日の記者会見で、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして、「一般的にあることだ」と述べている。

校長は、前川氏に
何を語らせたかったのか
　さて、そもそも前川喜平氏を講演者として学校現場に招聘することの是非についてであるが、前川氏を呼んだ名古屋市立中学の校長の話を聞いてもしっくりこない。なぜ、この校長は前川氏を講師として呼んだのか。そこがよく分からない。

　当たり前だが、主催者が講演者を決める場合は、明確な理由がある。講演者に話してほしいテーマや内容があり、それを語れる人間を講演者として依頼するのがセオリーだ。ちなみに僕も、各地の行政やNPO、企業などに講演を依頼されるが、それは僕が『社会貢献でメシを食う』という社会貢献関連では異例のロングセラーを書いた著者だからであり、社会セクターで活動する人間だからだ。それゆえに、講演テーマも「ソーシャルビジネス最前線」とか「NPOマーケティング」とか、社会貢献に関するものばかりだ。

　このように、講演会主催者は「この人なら、こういうことを語れるだろう」と考えて講演依頼するわけだが、この校長が前川氏に何を語ってほしかったのか、まったく分からない。ちなみに校長は、数年前に前川氏の講演を聞いて「その人柄に感銘を受けた」ことを依頼の理由としているが、人柄で講演者を決める主催者はいない。講演者はあくまで、その人間のバックボーン、どのような経歴で、どのような専門分野を持っているかで決めるものだ。この校長が、本当に前川氏の人柄だけで講演依頼を決めたとしたら、どうかしている。講演依頼の意味が分かっていないと言える。

　ただ、文科省の元事務次官というバックボーンを理由に依頼したとしても、これも問題だ。ご存じのとおり、前川氏は文科省の天下り問題の責任をとって辞任した人物だ。そのような人物が、子どもたちに何かを語る資格があるのか。この校長は「天下り問題は文科省の組織の問題であり、前川氏には辞任と切り離して語ってもらった」と言うが、前川氏はその組織の問題の責任を取って辞任した人物であり、講演で話を聞くほうだって、とても切り離して聞くことなどできない。たとえば、データ改ざんで問題が発覚して社長を辞任した人物に、その業界のことを語らせるビジネスセミナーの主催者がいるだろうか。

　仮に、前川氏が「組織が腐敗を生む構造と課題」みたいなテーマで講演するなら、それはそれでありかもしれないが、中学生に聞かせるような話でもないだろう。また、前川氏は文科省時代から出会い系バーに通い詰めて、そこで知り合った女性に金まで渡していた人物だ。もちろん、出会い系バーに通うことも、若い女性に金を渡すことも法的には問題ない。しかし、そのことが大きく報道され、自身でも認めているような人物に、中学生の前で講演させることはやはり適切ではないのではないか。なぜなら、出会い系バーは準風俗と言っていいような隠微な場所だからだ。隠微な場に通うような教育者を、世間は許すのだろうか。

　かつて、卒業式を終えた直後にストリップ劇場に行った中学校の校長がいたが、それを週刊誌にすっぱ抜かれ、大きな批判を浴びたことがある。ストリップ劇場で大股開きのストリップ嬢の写真を撮り、ステージ上で野球拳に興じるところを報道されたのだが、法律的に違反したわけでもないし、勤務時間外に行っただけで職務上の問題もない。ただ、日本中を震撼させた酒鬼薔薇事件の犯人が通っていた学校の校長だったので世間の注目と批判を浴び、謹慎処分を下された。もちろん、酒鬼薔薇聖斗が起こした事件とこの校長とはまったく何の関係もないのだが、その校長がストリップを鑑賞しただけで大きな問題になった。

　その意味で、文科省のキャリア官僚が出会い系バーに通い詰めることが問題でないとする、今回の校長の考え方は理解できない。出会い系バーに通うことはもちろん違法ではないが、教師が生徒に堂々と語れるようなことでもないからだ。もしどこかの教師が、朝の朝礼で「昨夜、出会い系バーに行ってさぁ。出会った女の子と焼き肉に行って楽しかったから、お小遣いあげたよ」みたいな話をしたら、それこそ大問題になるだろう。

　僕は何も、中学生や高校生に話をするのは清廉潔白な人間でなければならない、とは言わない。たとえ、元ヤクザで人を殺して刑務所に行っていたような人間でも、更正さえしていれば、「更正」をテーマに語ることは、それはそれで大切な教育になると思う。風俗嬢はよく「5年前、10年前の自分に会ったら、風俗の仕事は絶対にしちゃダメだと言う」と語るが、そうした話もいいかもしれない。むしろ子どもたちは、大人と違って、その人間の肩書きなど関係なく人を見て、話を聞く。では、前川氏のことを子どもたちはどう受け止めたのだろうか。

　校長は、前川氏の出会い系バー通いを「良心的な動機」と解釈しているが、少なくとも出会い系バーに行ったことがある人間はそんな言い訳など信じないし、貧困問題に取り組んでいる人間も信じないだろう。若者たちの貧困問題に関心があって、問題の本質を知りたいと思えば、貧困問題に取り組んでいるNPOはたくさんある。文科省のキャリア官僚という立場であれば、そうしたNPOからヒアリングすることは簡単なことだ。また、現場を見たいと思えば、まずその世界に詳しい人にアテンドしてもらうのが普通だ。どんな世界でも、素人がいきなり現場に行っても何もわからないからだ。しかし、前川氏は貧困問題のNPOにヒアリングもしていないし、詳しいライターなどにアテンドしてもらって出会い系バーに行ったわけでもない。それで「調査」と言われても、言い訳にしか聞こえない。たんに自分が行きたかっただけ、としか思えない。

　もちろん、勤務時間外に出会い系バーに行きたいから行った、そこには何の問題もない。キャリア官僚が出会い系バーだろうが風俗に行こうが、それは勝手だ。問題なのは、明らかに嘘と分かる嘘を平然と語る人物の話を、子どもたちに対して聞かせようということ。この校長は何を聞かせたかったのか、ということだ。

　校長は、「前川氏の話を聞いて子どもたちは感銘を受けた」と言っている。まあ、そうした生徒もいたかもしれない。しかし、大人の欺瞞に敏感な子どもはどうか。子どもは大人の欺瞞に敏感だ。中学生、高校生はとくにそうだ。教育現場に欺瞞を持ち込むことは、感受性の強い子どもたちを裏切ることになる。それが何を意味するのか、この校長は考えたほうがいい。

きわめて政治的な人間を
教育現場に招聘する意味
　もう一点。いまの前川氏はきわめて政治的な人間であることも問題だ。いまでは“反安倍政権の旗頭”みたいな存在になっている。加計学園の件でも、前川氏は「行政が歪められた」と言っているが、一方で、元愛媛県知事で文科省時代は前川氏の上司だった加戸守行氏は「歪められた行政が正された」と発言している。このように、世間を大きく賑わし、議論も二分する政治問題で、前川氏は中心的な役割を担っているのだ。これは、彼がきわめて政治的な存在であると言える。

　そのような政治的な人間を教育現場に招聘することを僕は否定するが、この校長は、このような政治的な人間を中学生の前で語らせることに、どのような意味があるのかをきちんと考えたのだろうか。考えたうえでの依頼だったとすれば、そこに大きな政治的バイアスがあるし、考えてなかったとすれば、やはりどうかしている。教育の本質がまったくわかっていない。

　教育の本質は、「意味を考える力を養う」ということだ。物事の意味を知り、考える。その力を養うことは人間の成長に最も重要なことで、あらゆる教育はそこを目指すと言っても過言ではない。物事のすべてに意味がある。ビジネスにおいても、たとえば商品のひとつ、広告表現のひとつとっても、意味がある。松下幸之助が二股ソケットを開発したのはなぜか、スティーブ・ジョブズがMacやiPhoneを開発したのはなぜか。そこにはすべて意味がある。そうしたことを理解できる人間に育てる。それが教育の根本だ。

　では、天下り問題という大きな問題を組織的に引き起こし、その組織の長として引責辞任し、出会い系バーという教育現場では語りたくないような場に入り浸っていたことが大きく報じられたような人物の話を、中学生に聞かせる。それはいったい何を意味するのか。事が大きく報じられた以上、校長には文科省の問い合わせとは関係なく、世間に対して説明する責任はあるだろう。それは、子どもたちの未来を預かる組織の長としての責任だ。その意味に説得力があれば、今回の前川氏の講演も、子どもたちにとっては有意義な教育だっただろう。しかし、そうでなければ、害でしかない。

　マスコミも、アンチ安倍は無罪で、前川氏に関することは何でも擁護することはやめたほうがいい。マスコミが、日本の子どもたちの未来を本気で考えていればの話だが。

（ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表　竹井善昭）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/647.html#c6

こういうハイリスクなビジネスでは、

高金利を要求しなければならないのは当然だから

流石に、スルガも完全なバカではなかったということらしい

もちろん、

愚民がハイリスクなビジネスを行うこと自体を断念させる方が良いという考え方もあるし

リスクを取って成功したい相手に、正規に高金利を要求できない現状の規制に問題があるとも言える

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/459.html#c1

違うだろ

ビジネスが破綻し、借主が破産すれば、結局、同じこと

ハイリスクには違いない

単に、リスクを減らす努力をしていたということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/459.html#c2

バカだね

ウソで利益を上げようとした　かぼちゃは死亡

強欲で愚かなオーナーは自己破産

そしてスルガは大損をして、担当行員の人生は暗転

これで美味しいのは、ゴミメディアだけだｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/459.html#c3

苦労して作れる量は微量だから

対消滅ででるエネルギーなど、たかがしれている

つまり実用には、現状、役にたたず

研究用ということだが、それでも輸送できるようになったのは大した進歩ではある

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/458.html#c4

今後、保護主義や貿易戦争、安倍退陣と緊縮派撒き戻し、世界景気悪化などが織り込まれれば

円90円台になり、企業利益も激減するから、その程度の調整は、当然、起こってもおかしくはないが

まだまだ、時間はかかるし、現状では確率的にも低い

あまり期待せず、しかしチャンスは見逃さずに待てだなｗ

>日経平均は１３年後半から１年間ほど、１万５０００円あたり〜その水準まで戻る

巨大地震や核攻撃でも起こらない限り、

こっちの確率は、さらに低い

ただし共産党連立政権に交代して、反米の滅茶苦茶な政策を行ったら可能性はあるか

どこの国でも愚民が多いから何が起こるかはわからないということだなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/460.html#c1

なんだ誘発地震のことか

だったらM8や９など起こらんよ

そもそも関東近海でM7クラスが起こったところで、どうということはない

巨大津波が襲うこともないし、震度７でビルが倒れることもない

逆に言えば、警戒心が高まっている今、その程度の中地震が来た方が良いくらいだなｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c8

現状では、あまり期待はできないな

https://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_sagami.htm
ja.wikipedia.org/wiki/相模トラフ巨大地震
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c9

確実に送金・決済コストは増え続ける

さらに匿名性を解決しない限り、

今回のNEMが、日本企業の数百億円の損失と

犯人の勝利に終わるように

犯罪の温床にもなる

https://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKBN1GV0QD
トップニュース2018年3月20日 / 17:57 / 5分前更新
ネム財団、コインチェックから流出した仮想通貨の追跡を取りやめ
1 分で読む

［東京　２０日　ロイター］ - 仮想通貨ＮＥＭのブロックチェーン技術の普及を推進しているＮＥＭ．ｉｏ財団は２０日、コインチェックから流出した仮想通貨の追跡を取りやめると発表した。

財団は流出事件の発生を受け、犯人のアドレスに目印をつけて追っていたが、２０日、ロン・ウォン代表名で声明を発表。追跡用の目印を無効化するとした。理由は明らかにしていない。

声明では、追跡により、盗まれたＮＥＭを犯人が換金するのを抑え、警察当局に有益な情報を提供したと指摘した。しかし、事案の性質上、詳細な情報は公表しないとしている。

和田崇彦

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/461.html#c2

インフレ目標が２％だから、これは定義上、当然だが、

潜在成長率が下がり、生産年齢人口が減っていく状況で、２％が本当に最適なのか
（デフレスパイラルは勿論、最悪だ）

異次元緩和以降での、インフレレジーム確率の推定根拠になっているニューケインジアンの理論と、その· フィリップス曲線（NKPC)自体の妥当性も再検証する必要があるかもね

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2004/data/wp04j11.pdf
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals55_02.pdf
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j045.pdf

>マイナス金利の解除はデフレ脱却に関係ないようにみえる。だが、マイナス金利の解除は、それだけを実施した場合、特に海外投資家を中心にマーケットが、「金融政策の限界の露呈」と解釈する懸念

2014年や2016年と同じで、今は、何をやっても円売ポジションの巻き戻しにつながる可能性が高いだろう

それが期待に働きかける政策の課題でもある

何度も言うように、根本的な問題は金融政策だけで解決できるものではないし

政府がいくら財政政策で頑張ったところで、やはり限界があり

デフレは脱却しても、単なるインフレによる債務適正化（国民総貧困化）に終わる

つまり企業と労働者と消費者、つまり国民全体が変わらなければ衰退モードから脱することはできないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/474.html#c1

悪質というより善良だな

デフレ期には、中小では過労死するほど働かせて解雇や自殺に追い込むブラック企業が多かったが

転職先探しを自由にさせてくれるとは、かなり恵まれていると言って良い

ま、こんな下らない非効率な話をなくすためにも、解雇法制の整備はできるだけ早く必要ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/475.html#c1

最警戒レベル5とその次のレベル4として予測できたのかだが

できてなさそうだなｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/479.html#c4

>>11　３１１大地震までの600年間以上、三陸沖から東日本の地下への太平洋プレートの沈み込みは起こっていず、http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article01

前も、引用していたが、妄想だろうな

単に固着が取れて、沈降速度が倍になっただけで

以前から動いてた

いずれにせよ関東近海で、巨大地震が、3月中に起こる根拠には、全くならないということだけ

繰り返しておく

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG13H2Y_V11C15A1TJM000/
宮城県沖プレート、震災後沈む速度２倍に　東北大など計測
2015/11/15 22:44

　東北大学などの研究グループは宮城県沖の太平洋プレートが陸側に沈み込む速さが、東日本大震災以降、２倍に速まっていることを明らかにした。2012年９月以降の２年間で年18センチメートルの速さで北西に動いていることが分かった。プレート下部のマントルの動きに引きずられているとみられる。地殻変動の動きを捉え、巨大地震の発生予測につなげる。

　震災後のプレートの動きは、陸側の北米プレートは分析が進んでいた。海側の太平洋プレートの測定結果が明らかになったのは初めて。

　研究グループは東北沖の海底に設置した複数の基準点を２年間、計５回計測した。各回ごとの観測船の位置を全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、測定結果を正確に比較できるようにした。

　測定の結果、地震発生前は年8.3センチメートルで沈んでいたが、発生後は約２倍に速まっていた。地震によって太平洋プレートの下のマントルが陸側に引きずられて、その動きに影響を受けてプレートの沈み込みも速まっているとみられるという。

　東日本大震災以降のプレートの動きは解明されていないことが多い。研究結果をひずみが蓄積するメカニズムの把握に生かし、地震の発生予測につなげる。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c22

無意味で有害だから止めてもらいたいものだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/481.html#c1

Ｍ)5.6程度で、驚くようでは

かなり、平和だな

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/480.html#c2

何度も言っているように、もうゴルディロックスは終わったということだ

次は、リーマンショックとは債務構造が違うとはいえ、

GDP比での世界の債務規模は巨大化しているから

その処理が上手くできるかどうか

まだまだ中国の影銀と欧米も含めた高騰不動産はかなり危ない

暫くは買いチャンスが続きそうだｗ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-23/P60S2E6TTDS001
適温経済は今後も続く、リセッションの兆し当面見られず：ＰＩＭＣＯ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/486.html#c1

アホか

なわけないだろｗ

>>01　どうして自動車輸出が困るの？

自動車メーカーは既に現地生産が多いし、

貿易戦争と景気下振れで円高も進むし、世界の消費も縮小する

さらに追加の制裁リスクもあるからな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/510.html#c3

そうだなｗ

>2人そろってさっさと辞めて欲しい

別に愚かな保護主義、ナショナリズム、権力者による国民の搾取は日米に限った話ではないし

日本は、かなりマシな方ではある

またロシアや非自由主義国では、さらに悲惨だが、プーチンの支持率は高い

いずれにせよ、愚民の自業自得という面が強く

中朝などの独裁政権とは、大分違うなｗ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52635
未承認国家使うハイテク錬金術、ロシア首脳の懐潤す

無料の輸入ガスによって沿ドニエストル政府は安価な域内ガス価格を実現することができ、住民保護、輸出産業の競争力強化につなげられる。

　そして沿ドニエストル最大のガス消費者は、ソ連時代に建設された巨大な火力発電所「モルドヴァ国家地区発電所＝MGRES」である。

　沿ドニエストルのGDPは、モルドヴァの8分の1であるにもかかわらず、天然ガス消費量はモルドヴァの2倍に達している。これは、単体で年10億m3以上のガスを消費するこの発電所があるためである。

　発電所は、沿ドニエストル政府が設定する1000m3あたり100ドル以下という「コスト割れ」したガス価格で発電し、その3分2を輸出に向けている。

　最盛期には電力輸出は沿ドニエストル貿易輸出額の50％に達し、沿ドニエストル経済の屋台骨となっていたのである。

　ちなみに発電所の所有権はロシアのInter RAO（ロシア国営統一エネルギーシステム社の子会社）が握っており、ロシア国営ガスプロムの無料ガスをロシア国営傘下の発電所が浪費する、という奇妙な構造になっている。

ドネツク人民共和国の安い電気料金体系もまた、ロシアからの援助を前提としているため、こちらも結局はロシア納税者の負担の上に成り立っているだけなのである。

　ロシア国民の大半は、沿ドニエストルや人民共和国をロシアが援助することで、同胞を助け、さらにはモルドヴァ・ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟を牽制していると理解している。

　しかし、実際のところ、分かりにくい仕組みで巨額が費やされ、一部に不透明な形で利益がもたらされていることに気づいてはいない。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/509.html#c3

証券会社や銀行の、非現実的な儲け話に騙されるのは、

愚かで強欲な人間だけ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/503.html#c4

賃上げというのは、そういうものだ

利益が上がったからいって賃金が上がるものではない

GDPギャップが消失し、雇用が逼迫して初めて賃金上昇もインフレ率も加速し

フィリップ曲線が立ち上がるわけだ

>「中長期的な視点に立てば、人件費増加に耐え切れず、倒産に追い込まれる中小企業も出てくるでしょう」（友田信男氏）

こうして低賃金企業やブラックが淘汰されることで日本企業の生産性が上がっていく

本来は、それが自然で良いことだが

海外経済と政策依存が強い日本の場合、いつまで続くことかｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/511.html#c1

何度も言っているように

直下型を含めれば、M8以上に被害が大きい、震度７地震が、

日本のどこかで起こる確率は、そう低くはないし

当然、リスクのある該当地域の人々は常に備えておく必要がある

しかし、関東近海でM8地震が、3月に起こるなど、常に言い続けるのは

全く根拠が無い

つまり無意味な煽りだという当たり前の批判だ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c9

都合の悪い指摘は無視かｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c36

>株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。ここを下回ると、底なし相場が出現

あほらしい

元々、相場に底も天井もない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/512.html#c3

ただし負担も増え続けるから

一番、足りないのは将来への希望だなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/513.html#c2

部屋を逆にするなど、いろいろ簡単にできるのだから、もっと、多くの同様な実験結果をすればいいのだ

しかし、何もないし、追試の報告もない

ま、実際は、大したことではないということだろう

>>01　非常に大きな力がこのような健康影響を表ざたにしないようにしている

妄想だな

既に電磁波の影響は、疫学的にも動物実験でも、いろいろ検証されている

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/public/emf/emf03/
電波の人体影響に関する公的機関の見解
WHO（世界保健機関）の見解
WHOでは、電波が健康に及ぼす影響に対する高い関心に応えるため、国際電磁界プロジェクトを推進しています。2011年5月に、WHOの専属機関である国際がん研究機関（IARC）は、携帯電話など電波の発がん性評価を行った結果、携帯電話などの使用について限定的な証拠があったとして、「発がん性があるかもしれない」（グループ2B）に分類したと発表しました。
　

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/jintai/

電波の人体に対する影響

5　安全のための基準
　私たちの生活になくてはならないものとなった電波を、安全に安心して利用するために、国（総務省）は、過去50年にわたる国内外の研究結果に基づいて、電波防護指針を策定し、電波の強さの基準値（一般環境では、50倍の安全率をとったもの）を定め、電波法による規制をしています。
具体的には、携帯電話基地局や放送局などで、発射する電波の強さが電波防護指針の基準を超える場所には、一般の人が立ち入ることができないように柵などを設けることになっています。

　また、頭の近くで使う携帯電話端末などは、あらかじめ、電波防護指針の基準（局所吸収指針）を守っていることを確認してからでないと販売できないようになっています。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/protect/index.htm
平成２７年度報告書（平成２８年３月）
　・　超高周波の電波ばく露による影響の調査　研究報告書 (3.64MB)
　・　６GHz超の周波数帯における局所ばく露時の健康影響閾値の評価　研究報告書 (9.77MB)
　・　ミリ波ばく露時の温熱知覚閾値に関する研究 (2.47MB)
　・　中間周波数帯の電磁界（特に100kHz帯の磁界）における非熱的生体作用の検討 (5.44MB)
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/649.html#c2

一番重要なポイントは、携帯の電磁波を恐れるのは、自然放射線レベルの微量の放射線を恐れるのと同じ

もっと有害な要因（タバコ受動喫煙、糖質の過食、睡眠不足、精神ストレス、寒暖ストレス・・）が、世界には、たくさんあるのだから、ほとんど無意味ということだ

http://www.jeic-emf.jp/note_who_japanese/who_japanese_20130501/about.html#who_japanese_04

健康影響の要約
Summary of health effects
http://www.who.int/peh-emf/about/WhatisEMF/en/index1.html

電磁界にばく露するとどうなるのか？

電磁界へのばく露は決して新しい現象ではありません。ただし20世紀に入ってから、る電力需要の増大とともに人工的な電磁界発生源への環境ばく露はますます増加し、進歩を続ける技術、社会行動の変化がさらに一層人工的な電磁界発生源を作り出しています。誰もが家庭であれ職場であれ、発電や送電、家庭用電気機器、産業設備から無線通信、放送までの弱い電界及び磁界の複合したものにばく露しています。
　
　　

ガイドラインが責任を持てないものは…

現在のところ、長期的な健康への影響の可能性に関する推測はガイドラインや基準を発行するための根拠と成り得るものではありません。すべての科学的研究の結果を積み上げた証拠の全体的重みは電磁界ががんなど長期的な健康への影響を引き起こすことを示していません。各国政府機関および国際機関は、健康への既知の影響を防止するため、最新の科学的知識に基づいて基準の策定と更新を行っています。

ガイドラインは平均的な人口集団について策定されており、より高い感受性を持つ可能性がある少数の人々の要求に直接対処することはできません。たとえば大気汚染に関するガイドラインは、喘息患者の特殊なニーズに基づいていません。同様に電磁界のガイドラインも、心臓ペースメーカなど植え込み型医用電子装置との干渉から人々を防護することは意図されていません。その代わりに、避けるべきばく露状況についての助言を製造者または装置の植え込み手術をした臨床医に問い合わせるのがよいでしょう。

何をもって家庭や環境における典型的な最大ばく露レベルとするか？

いくらか実際的な情報があった方が、上述した国際ガイドラインの値が理解しやすくなると思います。そこで下表に最も一般的な電磁界発生源を示しました。値はいずれも一般市民の最大ばく露レベルです。したがってあなたご自身のばく露はこれよりはるかに低いだろうと思います。個別の電気機器の周りの電磁界レベルを詳しく知るには、家庭と環境における典型的なばく露レベルの節を参照してください。

ガイドラインを超えたばく露は有害か？

賞味期日内にイチゴジャム一瓶を食べ切るのはまったく安全なことですが、その期日をいくらかでも過ぎてそのジャムを食べるのであれば、製造者は食品の品質を保証できません。とはいえその期日を数週間ないし数カ月過ぎていたとしても、普通はジャムを食べても安全です。同様に電磁界ガイドラインは、所定のばく露限度値以内であれば健康に対する既知の悪影響は生じないことを保証しています。健康影響を引き起こすことが分かっているレベルにさらに大きな安全係数を適用しています。したがってたとえ所定の限度値の何倍かの強度の電磁界にばく露されたとしても、そのばく露はまだ安全マージン内にあることになります。

日常生活の中では、ほとんどの人はガイドライン限度値を超える電磁界を経験することはありません。典型的なばく露は限度値をはるかに下回ります。ただし時には、個人のばく露が短時間だけガイドラインに近づく、あるいはそれを超えるという事態が起こります。ICNIRPによれば、累積的作用に対処するため、無線周波とマイクロ波のばく露は時間で平均することになっています。ICNIRPガイドラインは時間平均する時間を6分間と規定し、限度値を上回る短期ばく露は許容されています。

それとは対照的に、このガイドラインで低周波の電界及び磁界へのばく露は時間平均しません。話がやや複雑になりますが、カップリングというもう1つの要因が説明に加わります。カップリングとは、電界及び磁界とばく露を受ける身体との相互作用を意味しています。カップリングは身体の大きさと形状、生体組織の種類、電磁界に対する身体の向きによって変化します。ガイドラインは安全側に立たなければなりません。そのためICNIRPはばく露される人と電磁界のカップリングをつねに最大限と仮定しています。つまりガイドラインの限度値は最大限の保護を提供しています。たとえばヘアドライヤーや電気シェーバーの磁界の値が勧告値を上回っているように見えても、磁界と頭部の間のカップリングは非常に弱いため、ガイドラインの限度値を超える電流を誘導することはできません。

キーポイント

ICNIRPは最新の科学知識に基づくガイドラインを発行しています。ほとんどの国はこの国際ガイドラインに基づいて自国の国内基準を策定しています。
低周波電磁界の基準は、誘導電流が身体内における通常のバックグラウンド電流レベルを下回ることを保証しています。無線周波とマイクロ波の基準は、全身または身体の一部の加熱による健康への影響を防止しています。

ガイドラインは医用電子装置との干渉可能性を防護するものではありません。

日常生活における最大ばく露レベルはガイドライン限度値よりはるかに低いのが普通です。
安全係数を大きくとっているため、ばく露がガイドラインの限度値を超えても必ずしも健康にとって有害なわけではありません。その上、高周波電磁界では時間で平均をとること、低周波電磁界では最大カップリングを仮定することにより、さらに追加的な安全マージンが導入されます。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/649.html#c3

どの程度のバラツキがあるのかを書かないと、あまり意味は無い

単に、ある程度の質量が集まって、同じ円盤状の形態をとると、平均的な回転モーメントから

大して周期のばらつきは大きくならないから同じ値に見えるだけという可能性がある

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/646.html#c1

元論文を見ないとダメだな

http://www.astronomy.com/news/2018/03/all-galaxies-rotate-once-every-billion-years
Home/News/All disk galaxies rotate once every billion years
64.5K
All disk galaxies rotate once every billion years
By Jake Parks | Published: Tuesday, March 13, 2018
a1
Grand spiral galaxy (NGC 1232).
FORS/8.2-meter VLT Antu/ESO
In a study published March 9 in The Monthly Notices of the Royal Astronomical Society, astronomers announced the discovery that all disk galaxies rotate about once every billion years, no matter their size or mass.

“It’s not Swiss watch precision,” said Gerhardt Meurer, an astronomer from the International Centre for Radio Astronomy Research (ICRAR), in a press release. “But regardless of whether a galaxy is very big or very small, if you could sit on the extreme edge of its disk as it spins, it would take you about a billion years to go all the way round.”

“Discovering such regularity in galaxies really helps us to better understand the mechanics that make them tick,” he said. “You won’t find a dense galaxy rotating quickly, while another with the same size but lower density is rotating more slowly.”

To carry out the study, the researchers determined the radial velocities of neutral hydrogen in the outer disks of a plethora of galaxies — ranging from small dwarf irregulars to massive spirals. These galaxies differed in both size and rotational velocity by up to a factor of 30. With these velocity measurements, the researchers were able to calculate the rotational period of their sample galaxies, which led them to conclude that the outer rims of all disk galaxies take roughly a billion years to complete one rotation. However, the researchers note that further research is required to confirm the clock-like spin rate is a universal trait of disk galaxies and not just a result of selection bias.

Based on theoretical models, the researchers also expected to find only sparse populations of young stars and interstellar gas on the outskirts of these galaxies. But instead, they discovered a significant population of much older stars mingling with the young stars and gas.

“This is an important result

knowing where a galaxy ends means we astronomers can limit our observations and not waste time, effort, and computer processing power on studying data from beyond that point,” said Meurer. “So because of this work, we now know that galaxies rotate once every billion years, with a sharp edge that’s populated with a mixture of interstellar gas [and] both old and young stars.”

Considering new generations of radio telescopes — like the long-anticipated Square Kilometer Array (SKA) — will produce massive amounts of data, the fact that researchers now have a good idea where a galaxy’s edge lies should also help them significantly reduce the power required to sort through such data.

“When the SKA comes online in the next decade,” Meurer said, “we’ll need as much help as we can get to characterize the billions of galaxies these telescopes will soon make available to us.

Astronomers discovered that all disk galaxies rotate once every billion years, no matter their size.

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/646.html#c2

>集中豪雨の周辺は晴れてるとこもあって、浮かんでいたトリチウム水の雲全体が落下してるかんじ

相変わらずの基地外ぶりだなｗ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/648.html#c1

特に、風評被害という災害がヒドイな

ここが典型だがｗ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/559.html#c2

それだけだ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/560.html#c11

トランプ政権では、10億円の罰金など、もっと、ひどいことになるかもねｗ

ただし裁判で有罪になるかどうかは微妙

https://jp.reuters.com/article/column-trump-nda-idJPKBN1GY0LF

米紙ワシントン・ポストは１８日夜に掲載したコラムで、

トランプ政権がホワイトハウス高官に対し、機密情報の公表を禁じる同意書への署名を求めていると伝えた。所属期間だけでなく、ホワイトハウスを去った後も禁止するというものだ。

同紙コラムニスト、ルース・マーカス氏は、機密保持契約（ＮＤＡ）の原案を入手。それによると、ホワイトハウス勤務期間に得た非公開情報の機密保持違反１件につき、１０００万ドル（約１０億６０００万円）の罰金が科されるという。ただし、罰金は最終案で減額される可能性があるとマーカス氏は言う。

ホワイトハウスは、「（職員が）１０００万ドルの罰金条項を含むＮＤＡへの署名を求められたことは一度もない。ましてや、セキュリティーや人事に関する問題について、われわれは協議しない」と、ＣＮＮのジェイク・タッパー記者に対して１９日コメントした。

ロイターは、ワシントン・ポスト紙の報道を確認できなかった。また、同紙コラムに対する質問の回答も得られなかった。

＜根本的欠陥＞

巨額の罰金リスクが、トランプ政権に関する機密情報のリークを躊躇（ちゅうちょ）させることは確かかもしれない。だが、報じられたようなＮＤＡが、もし法廷で争われることになれば、法的強制力がないと見なされることはほぼ確実だ、と政府機密と合衆国憲法修正第１条に詳しい法律学教授２人は指摘する。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/324.html#c1

企業は、それぞれの状況に応じて行うべきであり

政府の賃上げ要請など無視して当然

また政府や議員が賃上げ要請をするのも別に自由なこと

つまり、どうでもいい事だｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/517.html#c1

それでも自分でC社に貸すよりは節税になってる

問題はC社が黒字同族企業で、黒字を減らすために相場より高い賃料で

赤字にしたA社から借りているとしたら

そちらも叩かれる可能性がある

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html#c1

できるだけ税制は簡素化した方がいい

つまり、所得税は税額控除つきの累進課税　消費税は０、法人税は一律１０〜２０％にして

社会保障は全てBIに統合、難病などで特別に医療費がかかる場合だけ

特定の年齢（例えば70歳）までは、自己負担上限、月10万などとし

財政赤字は、インフレ率や失業率、実質GDP、実質賃金などを見ながら

全て財政ファイナンスと税率、年齢・負担上限の調整で賄う

そうすれば税務や社会保障の公務員は全て不要になり、

当面は暫く続きそうな人手不足の解消に廻せる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html#c2

経済が拡大する国では、外からの投資が増え経常収支は赤字になり

国内の消費や投資が活発化するから貿易収支も赤字になること

一方で、ITなど高付加価値産業が多いから、米国のサービス収支が大幅な黒字であること

そして何より、日本も巨額の米国債を保有して

ドルを支えていることをアピールするといい

ただし最近は金利上昇でもフラット化で減少気味だがｗ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26613280W8A200C1FF2000/

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/521.html#c2

ま、税金もたくさん払っているから、そう非難すべきでもないが

親世代の資産が多い場合（フローの所得はなくても）、格差拡大を助長する制度にもなる

対策の一つは、やはり相続税や贈与税を高レベルに上げることだな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/522.html#c1

↑完全に意味不明だな

まともな日本語で頼む

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html#c4

昭和34年以降生まれの人間の死亡率は限りなく０に近い
（寿命４０とは程遠い）

つまり現実は、100歳時代にまっしぐらということであり

自分は早く死ぬと楽観していると誤る

ま、極貧で長生きするのも別に悪くは無いけどねｗ

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HGD_X20C17A7000000/
平均寿命、男女とも過去最高更新　女性87.14歳 男性80.98歳

https://www.amazon.co.jp/41歳寿命説―死神が快楽社会を抱きしめ出した (センチュリープレス) 単行本 – 1990/7
西丸 震哉 (著)

トップカスタマーレビュー
せんとう
5つ星のうち1.0

煽る本はだめです

2007年9月21日
形式: 単行本|Amazonで購入

昭和34年以降生まれの人間の平均寿命が41歳になる、というのが本書の主張の核心部分だが、これがあきらかに食わせ物であることは、人口動態統計を見ても（見なくても！）明らかなことだ。
その根拠におかしな主張がいくつもあり、ひとつ例を挙げると、近年、老衰死が減少したことをもって、天寿を全うできず死ぬ人が増えている、と言う。だが、これは、医学の発展により、これまで老衰と判断されてきた状況も診断がつくようになってきた、という医学的常識を無視した幼稚な指摘である。それに、数十年前の明治大正生まれの老人たちと比べて近年の昭和生まれの老人たちが明らかに元気であることについてはどうなのか。そう考えると、昔は早い年齢で老衰死に至っていたことはなかったのか、という疑いも出てくるであろうに。
環境・健康破壊等の問題についての指摘や危機感には頷けるところもあるが、そんなことはもっとまともな本からでも学べることである。また、この人には病弱な人に対する差別意識、そんな人も生きられる時代になったことそのものが気に入らないような雰囲気が感じられる（弱い子供は昔は素直に死んでくれた、という言い方）。
このような奇を衒うような主張で耳目をひきつけ、若い真面目な人の厭世観を煽りかねなかったこの本とこの著者はもっと厳しく批判されるべきであったはずである。
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hazamac
5つ星のうち4.0今だから読むべき本だと感じてます。
2007年1月23日
形式: 単行本|Amazonで購入
この本が出た1990年には軽く読んだ程度だったのですが、最近この警鐘が、当たった訳でも無いだろうが、廻りの40代の若い人の死が連続しておこったので、思い出したように中古本を購入した。

あえて2000年以降の本では無く最初の本を購入した。
2003年版を批判的に表現してる人の意見も当たってると思う反面　文中に書いてる内容は納得出来る部分が多く、何故1990年当時この本を熟読して真摯に受け止めなかったのかと悔やまれる。
確かに1959年生まれの人が続々亡くなった訳では無いが、出版後15年以上経てもう一度読まれるべき本で有ると痛感しました。
時代が、バブル当時だったので、ネーミングの大胆さに一笑に付されたが、年度を重ねて答えが出た本を事後に読んでここまで納得させられたのは、驚きだった。これはあながち間違いだとは否定出来ない部分が多い。
出品金額も安いので、お勧めします。
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羽金哲郎
5つ星のうち1.0この本は ちょっと酷かったので・・・
2016年11月30日
形式: 単行本
というか、全部は読んでないのですけれど

導入部で 現在の医学は 生活習慣や体質の異なる欧米人
（狩猟民族で肉食？）向けにデザインされたものだから
（農耕民族で草食な）日本人には合ってないみたいなことを
書いてるので じゃあどうしたら、を見たらライオンだったかな？
肉食動物みたいな生活が自然だ みたいな事が書いてあって
読むのを止めました （そこは草食動物を引き合いに出せよ）

というわけで ちゃんと読めば もっと酷いことが書いてあるかも
しれないので 間違い探しが好きな人に オススメします
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/522.html#c3

権力は必然的に腐敗する

だから政権交代が大事なんだが

最大の問題は、今の立憲や共産といった野党が、あまりに酷すぎる点

何もない時なら良いが、金融経済、安全保障で、難題を抱えている現状では、危なくて任せられない

そうしたリスクに比べれば、モリカケはもちろん、2兆円程度の地方利権など、ほどんど問題ではないがという意見もまだ根強いだろう

ただ元々、自民党も、単なるポピュリズム政権で、既得権志向で

本質的には改革など志向していないし
（安倍政権では、改革を唱えて、動いていただけ多少はマシではあったが）

いずれにせよ、人間の愚かさを考えれば、欧米同様、何が起こるかは予測不能だな

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/523.html#c1

>応答することについては慎重に考えなければなりません

既に地球から、長期にわたり、膨大な意味のある電磁波が宇宙に垂れ流されている

つまり、もう手遅れだｗ

>彼らは母星の資源をすべて使い果たし、巨大宇宙船の中で生活している可能性

これも違うだろうな

核融合を可能にしない限り、こういう宇宙での長期生活は不可能だし

核融合が可能になっていれば、資源など、いくらでも生成できる

それに知的生命が宇宙進出が可能になるほどのレベルであれば、

それは知性の本質である情報生命体（AI）だろう

ほとんどエネルギーも資源も消費せず

ごく微量の物質（細胞レベル）だけで、亜光速で宇宙空間を移動し

移動先で、自己創出する技術くらい既に確立しているだろう

もしかしたら地球生命や人類もその結果かもしれないｗ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/647.html#c6

>環境汚染から地球を救う

あほらしい

地球？にとって汚いも綺麗もない

そして、いわゆる＜汚染＞された環境の方が、有利な生物もいる

つまり生物は、皆、その置かれた環境に適応したものが繁殖する

汚染だ危険だと判断するのは人間の立場からの思考に過ぎない

>硝酸態窒素の例を見ても明らかなように、現状では日本の農産物は「汚染野菜」とされて海外に輸出できないものがとても多い

大げさだな

ものによる

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/615.html#c6

健康寿命を延ばすためには、

微量の農薬や放射線に神経質に怯えるよりも、

適度に働き、

酒、タバコ、無意味なストレスを避け

運動、睡眠、カロリー制限

野菜・蛋白・脂肪の適度な摂取を

大雑把に心がけるだけで遥かに効果的だ

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/619.html#c1

大黒のXylyBottleなどは常に圧倒的に安いし

マツキヨはQUOカードも使える

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/527.html#c1

指紋や顔など生体認証も組み合わせ

不正を防止し

処理状況がモニターできるようにする

さらにAIを導入し

ブロックチェーン技術を使えば、

情報漏えいリスクも圧倒的に減らせる

そうすればこうした低レベルなミスもなくなるし

ヒトはほとんどいらなくなって、ムダなコストも減らせる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/524.html#c1

保護主義とナショナリズムの強化はトランプが当選した時から、わかっていたことだし

米国に限らず、世界全体の潮流

グローバル経済は巻き戻り、再び国家間格差が拡大する一方で

中国やロシアなど多くの強権的で、反自由主義的な、監視国家は強まり

テロや民族・宗派対立で武力紛争も激化する

何度も言っているように、生態系や環境破壊も進み、

世界全体で大衆の生活が劣化していくのは、ほぼ必然ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/531.html#c1

日本の格差など、中国やロシア、米国など、

世界の軍事超大国に比べたら、ほとんど存在しないも同然

そのツケとして、高額な見ケ〆や領土要求も請求されるわけだｗ

http://gentosha-go.com/articles/-/2724

中国学者が2013年に発表した推計によると、2011年の灰色収入は6.2兆元（GDPの12％）で、その多くは高所得者に帰属している。その結果、都市部で見た所得上位10％の平均収入は下位10％の20.9倍と、公式統計の8.6倍を大きく上回る。中国最大のシンクタンクである社会科学院の推計では、隠れた収入の80％は人口の10％を占める特権階級に属するとされている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49785
ロシアを内部から痛めつける格差拡大と貧困問題
医師の時給はなんと273円、まかり通る汚職に若者が反旗翻す

https://courrier.jp/news/archives/102413/
米国の格差は、なぜここまで絶望的に広がってしまったのか？　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/528.html#c1

時間のムダに過ぎないのは

最初から、見えていたことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/271.html#c1

グローバル経済の拡大による国家間の格差縮小や

世界経済への恩恵は終わったんだよ

安全保障の悪化同様、日本にとっては、衰退加速要因ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/537.html#c1

>「統合政府」の借金は減ったのではなく、借金の期間が大幅に短期化したにすぎない

日銀当座預金の金利は日銀が自由にコントロールできるし

銀行がおろしたければ自由におろせるし

個人や企業のようにキャッシュを調達してくる必要などない

つまり＜いわゆる借金＞などではない

>財政の信認悪化などによって「悪い円安」が現実化したとき
>政府・中央銀行はまず外貨売り・自国通貨買い介入を実施
>外貨が底を突いた）ときは、市中の短期金利を大幅に引き上げる

マヌケすぎるな

そもそも財政の悪化で円安になっても大して問題ではないし

外貨売りなど必要ない

つまり政府（国民）の放漫財政＝財政悪化による円安インフレ圧力は、

当然、政府自身が増税と歳出削減で対応するのが妥当ということだ

それでも円安投機が続くなら、いずれは投機側が自滅することになるが

折角の円安機会に、たまったドルを処分するのは良いアイデアだろうｗ

いずれにせよ日銀が当座預金の金利上昇や国債放出で対応する必要など全くない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/540.html#c1

少なくとも、劇的に成長し、大きく中国経済に貢献していることは間違いない

いずれ遅れた日本に進出してくるだろうなｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/539.html#c1