危険であることには変わりは無い

http://horikawad.hatenadiary.com/entry/2017/07/19/090335
「ヒアリ死亡例は確認されなかった」という一部報道を検証する　

国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。
日テレNEWS24

しかし、このブログの前回の記事でも検証したように、アメリカではヒアリの死亡例が確認されているのは明らかだ。

horikawad.hatenadiary.com

1998年までに累計で少なくとも44例のヒアリによる死亡ケースが確認されている。そして、これはだいぶ少なく見積もった数だ。個々の死亡ケースは、たびたびニュースになっている。たとえば2016年には、母親が死去した翌日に、葬式のアレンジのために干し草の上で電話をしていた娘が、ヒアリに襲われて亡くなったことが報告されている。

www.independent.co.uk

環境省が本当に「海外でのヒアリによる死亡例は確認できなかった」と伝えたのだろうか。さすがにそうとは、考えられない。

おそらく、専門書『ヒアリの生物学』に書かれていた「ヒアリで年間100人死亡」の根拠となる文献が確認されなかった、ということなのだろう（これについては、前回の記事で検証した）。そして、中国と台湾ではヒアリによる死亡例が確認されていない、という情報をごっちゃにして、日本テレビがミスリードするような報道をしてしまったのだと思われる。

実際に、NHKなどでは「アメリカで年間100人がヒアリで死亡という表記を削除した」と伝えている。

www3.nhk.or.jp

環境省はアメリカで年間およそ１００人がヒアリに刺されて死亡していると紹介したホームページの表記が不正確なおそれがあるとして削除しました。
NHK NEWS WEB

日本テレビの報道により、多くの人々が「ヒアリに刺されても絶対に死ぬことはない」と勘違いしてしまっているようだ。LINE社系の信憑性が低いまとめサイトなどがこぞって「ヒアリでは死なない」という誤情報を拡散しており、悪影響が広がっている。

それにしても、報道機関はきちんとした情報を伝えて欲しいものだ。

【関連記事】

horikawad.hatenadiary.com

horikawad.hatenadiary.com
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/547.html#c1

ただし非水溶性成分など、過剰摂取は有害無益になることもあるので要注意

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/552.html#c1

くだらんな

今なら、生活保護もあるし

小学5年の時は、既に、米を炊いて、野菜炒めや食事を作っていたものだが

牛乳や卵、缶詰、冷凍食品など、タンパク質や野菜なども安く手に入れるのは簡単

親と本人のレベルが低いと、貧困の連鎖に嵌りやすいということだな

低スペックの人間が子供をもったのが間違いということだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/793.html#c3

もっと若い時から、そうした自己訓練を行う方が良いだろうな

そうすれば、無意味な過労自殺など日本でも、なくなる

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/802.html#c1

なるほど

ただし衝突した彗星の水分が混じっていただけだという可能性は否定できるのかな

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/580.html#c1

そうやって、やっと有給を消化するものもいるｗ

>ロシアに関しては「基本的に休みを取っても給料が引かれることはない

そんなに単純ではないｗ

それに当然サボりが過ぎれば解雇される
http://blog.livedoor.jp/choko_tanya/archives/4069663.html
有給休暇も油断できません。「有給」なんだから仕事に来たときと同じ給料だろう！と思っているみなさん、甘いです。ロシアはそういうわけにはいきません。経理部にちゃんと仕事を与えなければならないという発想からか、国は給料計算のルールをケースバイケースでしっかり決めています。

有給休暇で休んだ日数分の支払いは直前の12ヶ月の一日当たりの単価（土日も含む）を出して計算されることになります。ということは、もし皆さん１月からベースアップしてもらってさっそく１月に有給休暇をとると、損します。なぜならば、その有給分についてはベースアップ前の給料をもらうことになってしまうからです。

今日、自分の１月分の給料についてあるロシア人同僚が大騒ぎしました。１月からベースアップしたはずなのに、１月分の給料は去年もらっていた給料よりも減ってるじゃないか、と言うのです。

　そうなんです。１月は実はやっかいな月です。

１月１日〜１月10日ぐらいまでロシア全国は休みです。
そして、給料計算をするときは、その月の祝日や土日を引いた上で、実際の出勤日の一日当たりの単価を決めることになります。当然、祝日が多ければ多いほどその月は１日当たりの単価が高くなるのです。

　要するに、１月のように、休みの多い月は、一日一日が他の月に比べて、高価金額になるわけです。

　ただ、心配はございません！　毎月の決められた給料金額を、日数から割り出しているだけですから、祝日や土日以外、普通に出勤していれば、普通にいつも通りの給料がもらえるわけです。

しかし、大騒ぎした同僚は実は１月にさらに４日間の有給休暇をとりました。

　10日間も休みという１月は出勤した日の一日当たりの単価は高いことをすでに書いた通りです。ところが有給をとった４日間は前年のベースアップ前から割り出された単価（上で書いた有給休暇の給料計算のルール）で計算されることになるので、一日一日が安いんです。つまり、この同僚の場合は、１月に単価の高い出勤日のうち４日は単価の安い有給休暇に変わってしまったのです。

同僚は怒り爆発ですけど、経理部はいたって冷静。

「ルールはルール。イヤなら１月に有給休暇をとらないでください。それか、土日も有給扱いにしてください。有給休暇の残日数は減るけど、もらえるお金は増えます。なぜならば有給休暇中の土日も直前の12ヶ月の平均の給料が付くからです。」

　ちなみに２月の有給休暇も損です。なぜならば、２月は28日（29日）しかないので、１月ほどでもないにしても一日当たりの単価が高いからです。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/806.html#c1

ビットコインも決済に便利な仮想通貨の一つに過ぎず

いくらでも作れるのだから、大騒ぎするほどの話ではない

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/814.html#c2

アホかｗ

とっくの昔から、いる

そもそも寿司職人を有難がるなど愚の骨頂

http://8pipupe.net/2371.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/808.html#c1

何を今さらという話

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/807.html#c3

グローバル化が進んだ今、外資も内資も意味はない

そもそも、ETF買いが続けば、いずれ世界のグローバル企業は全て

日本国有化ということもありうる

もちろん、その前に必ずデフレ脱却するがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/845.html#c1

相変わらず、頓珍漢

２％目標を唱えること自体は、世界の中銀のStandardに過ぎない

それに現実の日銀の動き（ハイパワードマネーからYCC、さらにその運用弾力化）を見れば、柔軟に戦略を変更していることもわかる

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/841.html#c1

最大の理由は、超少子高齢化の波及効果

特に現役世代に加え、高齢者の実質可処分所得の減少を甘く見すぎており

消費税増税など実質的に緊縮財政を続けているのに、労働規制など岩盤規制を放置し、

法人減税、規制緩和、輸入促進など、生産性上昇のための設備投資を促進する政策が不足しすぎていることだ

これでは低賃金雇用ばかりが増えて、実質賃金は伸びず、当然、実質生活水準は低下し続けることになる

ま、何度も言ってきたことだが、日本に限らず、愚民国家では必然ということだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/836.html#c1

しかし借金して２LDKを田舎に買い、犬や猫を飼うような女性では、かなり低いのではないかなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/837.html#c1

完全に逆だろ

全く、世界と日本の金融経済の現状がわかっていない

こういうアホは消えないのだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/846.html#c1

わかってないね

株を上げたいというより、暴落させたくないというのが正しいが

それ以上に、通貨安に持っていき、海外の日本への需要を刺激し、国内での生産や雇用を刺激して、

デフレ不況と空洞化への逆戻りを防ぎ、最終的に、CPI２％を目指したいというのが、普通に、すぐにわかる目標

そして、何度も言っているように

さらにそれ以上に重要なのが、

膨張が止まらない日本の社会保障や地方へのバラマキを賄うための、財政ファイナンスということだ

既得権者（労働者、老人、飽和産業・・）を守り、成長戦略が動かない日本で、

増税では、企業の投資や個人の消費を減らしてしまうから難しい

これもまた（元財務出身者ということもあって？）必然ということだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/846.html#c4

安倍が変わろうが、変わるまいが

よほど構造改革と成長戦略が進まなければ、

確実に、日本の地位は低下が続き

国民の実質生活水準の相対的な低下も続くことになる

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/829.html#c6

愚かだな

平均寿命90歳になり、膨大な医療費に税金を投入しなくてはならない現状では

現役世代の負担は今後も増え続けるから

今のような低負担かつ非効率な状況で中福祉を維持することなど不可能ということが理解できないらしい

>死亡時の遺産に消費税的な税金をかける

つまり資産課税ということだ

超少子高齢化が進む中で、法人の競争力を維持し、

一方で超富裕層を国内に留め、彼らに消費させるためには

大衆への課税というのは必然ということだ

それもイヤなら、QEによる財政ファイナンスと円安インフレに文句を言う資格などないのだが

エリートも含め利己的な人間の現実を理解できないから、

英米のような先進国であっても、北欧のような福祉国家でも、

自滅的な選択を行い、崩壊していくことも多い

それも自業自得ではあるが

いずれヒトが淘汰されれば変革していくことになるのだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/853.html#c1

あほらしい

生産性が低いのに解雇や賃下げできず賃金が高止まりしている既得権産業を除けば

別に崩れてない

非正規の賃金はもちろん、生産性が高く需要の多い人手不足産業では、高コストの正社員の賃金も上昇している

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/05.pdf

https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20170324-00069066/
派遣やパートといった非正規雇用労働者の方は、じりじりと賃上げが浸透しつつあります。

昨年の所定内給与月額は、正社員0.2％増に対し非正規雇用は3.3％増となり、比較可能な05年以降では両者の賃金格差は過去最少となっています（賃金構造基本統計調査より）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/851.html#c4

基本給は増えているが

所定外給与減は最近の残業規制が効いてそうだな

ボーナス減は、去年の上げすぎの反動だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/849.html#c1

多すぎるヒトなど、どうでもいいし、

できれば、エネルギーをムダに浪費している米国などの先進国を中心に、1/10くらいに減った方が遥かに良いが

現実は、まず多様な地球生態系が壊滅的打撃を受けるのは残念なことだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/150.html#c1

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/864.html#c1

そもそもヒト自体、同族で殺しあう有害なニューラルネットの情報処理システムであり

AIがヒトを駆除しても、別に大した差は無いし

地球生態系にとっては逆にプラスになる可能性の方が高い

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/232.html#c1

高いね

浦安なら東京駅や日本橋などから30分程度で１LDKや２DKでも5.5万だ

>早朝にマリンスポーツを楽しんでから出勤するといった夢のような生活を送ることも可能

普通のサラリーマンでは、まず無理だろ

それに海を楽しみたいなら茅ヶ崎が安い
通勤時間は、もっと短いのに
3LDK 50.04m² で4万円だ

http://www.homes.co.jp/chintai/kanagawa/chigasaki_00562-st/list/

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/863.html#c1

これは完全な間違い

国内生産力、内外需給次第で、インフレ率が一定に抑制できる場合

また名目GDP比で一定以下になるまでは

当然、永遠に拡大し続けることも可能

>日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。

>仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。

ここも上と下で、言っていることが完全に矛盾している

上のケースのように、投資先が不足して民間が国債を売らず、買い入れを減額せざるえないのであれば、

政府が、さらに赤字国債を増発して、保育・教育投資や都市インフラ投資を行えばいいし

下のケースのように長期金利が上昇して買い入れ額を増やすのは、まさに限界とは真逆で、さらに緩和が可能な状況ということだ

こいつは、かなり知能が低いとしか言いようが無いな

何度も言うように、本質的に重要なのは、日銀の金融政策などではなく

いかに政府が、民間の生産性を上昇させる投資を引き出せるか

そしてムダな地方や社会保障へのバラマキを効率化できるかなのだが

この手の愚民たちには、永久に理解できないのかもしれないな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/862.html#c1

まさに好例だなｗ

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/581.html#c2

米国を大幅に弱体化でき、ロシアの工作員たちも大喜びだろう

ただしトランプが無能過ぎたのは、やや期待外れだったかｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/226.html#c2

小人閑居して不善をなす

実際、今のように失業率が低いほど、自殺も犯罪も減るのは間違いないし

多少、資産や実質賃金が増えたところで、人の幸福感など変わらない

その意味でも、多少でも働ける間は死ぬまで働かせ、暇を減らし、可処分所得を増やしてやることが重要だろうな

もちろん、暇でも金もなくても不満がない人は好きにすればいいのだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/867.html#c1

そもそも別に出世には興味は無いよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/862.html#c3

それでもアフリカや中東、南米はもちろん、米英中韓露など、世界の大部分の国々に比べれば遥かにマシな状況が続くだろう

もちろん、東南海巨大地震や北からの核ミサイル攻撃などブラックスワンが来れば、かなり変わってはくるだろうし

温暖化やポールシフトなどによる壊滅的な環境破壊で、人類どころか地球生態系レベルの崩壊も、いずれは必ず来る

ま、平和な時代というのは永遠には続かないし、年金や僅かな放射能程度で騒いでいられるのは、まさに平和の極地というものだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/867.html#c6

これは完全な間違い

イタリアの労働生産性は、日本より高いのだよ

一方で、ギリシャ人労働者は実は日本人より働いている

これは途上国の働時間は日本より圧倒的に長いが、圧倒的に貧しいのと同じことで

重要なのは、いかに効率的に仕事をするか、そして高く売るかということ

つまり、国家全体で、生産性を高め、それを再分配することが、全体の豊かさにつながる

その典型が、今では日本より豊かになったシンガポールや、ルクセンブルグ、スイスなどだ

企業が努力することも重要だが、日本のように超少子高齢化が進んでいる国ほど、自由貿易を活用して、分業によるメリットを得るのが良いが

頭の悪い国家主義ウヨクやブサヨには、なかなか理解できないのが困ったことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/867.html#c8

安くて広くて便利という甘い期待が実現する可能性は低い

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/874.html#c1

そうではない

日銀の根本目標は物価（通貨価値）の安定であり

そのための２％目標

そして雇用の安定も要請されるのは、FRBの話であり

２％を目標するのは、過大なインフレとデフレへの下振れを防ぐため

そして当然のことながら２％目標は、０％目標より雇用を刺激する上では有効でもある

>インフレ率の上限を定めているのは、失業率を無理やり下げるために極端な金融政策を実施しようとすることを自制させるため

これも間違い

そもそも２％目標は、あくまで目途であって、上限ではない

例えば途上国では、高いインフレ率を許容することで経済成長を実現しているし

今後、愚民の自業自得で貧困化していく英国でも、高いインフレ率を許容せざるえなくなる可能性は高い

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/876.html#c1

転落する人間にありがちなパターンだな

バブル期でも、堅実な生活を守り、投資していた人は多いし

そういう人にとっては、バブルも、デフレ不況もアベノミクスも、はっきり言って、どうでもいいことでもある

しいて気になることと言えば、あまりに愚かな人間が世界に多く、無意味な紛争や浪費で地球生態系を破壊し続けていることくらいだな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/869.html#c1

釣りタイトルのゴミ記事だな

政府が当たらない楽観的な予測をするのは、いつものことだし

そして長期見通しを出しても、どうせ当たらないのだから意味などない

当たり前の話だ

>日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも「余命8年」であることを黙示しているのではないか

で結局、日本の余命ってなんだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html#c2

ま、それでもロシアや中共みたいに偽データとフェイクニュースでごまかし

批判者を弾圧したり殺さないだけマシということだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/871.html#c1

ま、武者の予想が、数年サイクルで当たるのと同じで

こういうのも、いつかは必ず当たるのだが

いつも出している破綻本を出さない年に限って破綻するような曲がり屋もいるから要注意だｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/873.html#c1

全然わかってないね

イタリアの税金や経済コスト、実質国民負担は日本より軽いわけではない

妄想ではなく

きちんとデータに基づいて考えることだ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/867.html#c13

金融緩和政策の後で失業率が改善されるのは高い相関が見出される現象

そして相関関係と因果関係の区別は、時間相関から判断すべき問題だが

これに関しては言えば、ほぼ間違いないだろう

つまりQEとほぼ同時に、通貨安が誘導され、実質金利の下落と期待インフレ率の上昇が続く

そして外需やインバウンドを刺激され、企業利益と資産価格が上昇し

それが生産と投資を刺激し、まず非正規雇用が増え、その後、正規雇用が増え

労働参加率が高まり、スラックが減少して名目賃金が上がるという関係は

大部分のケースで確認されている

これは今回の日本の場合でも同様で、単なる少子高齢化要因だけでは

労働者の総数が正規・非正規ともに増えたことを説明できない

ただし少子高齢化要因があり、既に老人と女性の労働参加率は高いから、

日本の労働供給のスラックは、小さく、今後、名目賃金が大幅に上昇し

日銀のシナリオ通りに、2年以内程度にCPIが上昇していく可能性もまた、

完全には否定はできないというわけだ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/876.html#c3

もちろん中国でもｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/870.html#c1

フェアにしたいなら

中国人に対しては2万円の供託金を取る

日本人に対しては供託金か免許証を預かる

といった形で対応するのが良いだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/870.html#c2

これは間違い

米国や中国はもちろん、フランスなども日本以上の格差国家だが

金融政策は効いているし、日本よりインフレ率は高い

日本での高いデフレ圧力は、超少子高齢化と産業構造の劣化（ITで米国、製造業でアジアに食われた）で消費と特に民間投資が低迷したのが大きい

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/871.html#c2

あほらしい

今の日銀メンバーであれば、どう対応するかは、そう難しくは無い

だからVIXと同じで、流動性も低下しているし、それ自体、別に問題はない

つまりCPIも賃金も上昇しないのに国債金利が上がれば、さらに緩和を拡大できるし

CPIが上昇するなら、当然、Taperingとなる

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/880.html#c1

理解できなければ翻訳すればいいのだｗ

言葉の理解できない異民族を恐れて、無知な大衆を煽動して、滅ぼそうとするのは、昔からあるパターンだな

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/879.html#c4

温暖化が進めば、当然、こういうのが増える

喜ぶのはロシアの無知な工作員くらいだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/155.html#c1

問題は、どれだけ引き伸ばせるかだなｗ

>いよいよロシア疑惑は白黒がつくのか

中間選挙までもつれ、共和党が、かなり負けそうではあるが

米国のエリート層やメディアの没落は、かなり深刻だから

コアなトランプ支持の愚民たちは、そう変わらないだろう

まさに因果は巡るだな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/246.html#c3

と言うか、既に大都市では最低賃金以下の仕事など、かなり例外的

せいぜい非効率な中小企業の淘汰が進み、地方の衰退を加速して

社会保障の効率化を多少進める程度の効果しかない

つまり上げても、実質的にはほとんど意味はなく

常に雇用においてより重要なのは、最低賃金などではなく、景気それ自体であり、

実質賃金（生活水準）に関して言えば、企業の効率化（生産性上昇）ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/888.html#c1

85では、4人でゆったり暮らすのは無理だろ

>年収1000万円の人が山手線内でまともなマンションを買える、という自然な状態

そもそも、日本を含め、どこの国でも首都大都市の中心部のマンションは決して安くは無いし

実質所得1千万の人が、山手線内で新築85超のマンションを買えるのが自然という根拠などない

首都圏でも山手線内の新築マンションにこだわらなければ、物件など、いくらでもある

>不自然な現象を起こしている不健全な購買行動は厳に慎むべき

人気商品を高値で買いたい人は、好きにすればいいのだ

その分、他の物件が安くなるのだから、別に問題はない

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/896.html#c1

生活満足度も高まっているということだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/889.html#c1

現実に、YCCに基本戦略を変え、実質Taperingが進行していることから見て

既に黒田日銀は、量中心から金利重視へと方針転換しつつあると言えるだろう。

ただし、今のQEやETF買いの規模を減らすのは、通貨安投機を撒き戻すことで、大幅な円高と実質金利上昇を招き、

民間投資や企業利益、そして雇用を直撃し、増え始めた名目賃金を再び引き下げるリスクが高い

よって、今後も米国や欧州、新興国景気の改善が続くならともかく、再び、金融経済が下振れするリスクを考えれば、今すぐ行うべき理由はないだろう

つまり今後の世界経済や国内景気次第ということだ

>木内
>日銀が債務超過になって通貨価値は大丈夫かという議論が高まったら、政府は資本注入せざるを得ない

そうとは限らないだろう

木内は相変わらず議論がおかしい

日銀は時価主義ではないので、全く資本注入など必要がないことは言うまでもないが

そもそも景気改善とインフレ拡大で金利が上昇するのであれば、円安になるはずもないし

その場合、政府の税収は、さらに改善が続くから、多少、資本注入したところで特に問題はない

>自力で何とかしようとすれば、物価が上がっても短期金利を低く抑える一方で、長期金利の上昇を容認し通貨発行益を稼ぐという選択肢
>その場合、物価の安定という使命を放棄することになり、急激な円安が進んだり、長期金利が不安定化し、国民生活は打撃を被る

これも変なシナリオ

長期金利の上昇を容認したら、普通、円高になる

それに保有している巨額の長期債の時価が下落するのだから、さらに債務超過が進む

だから当然、債務超過を解決するには、市場に既に出回っている長期債を底値で安く買い入れればOK

その結果、大幅に値上がりした保有長期債により、債務超過は相殺される

一方、その場合、円安インフレは加速するが、それを防ぐ役割は、当然、政府になる

つまり政府が本気で財政再建に取り組み、ムダな地方へのバラマキや老人社会保障を効率化し、

インフレ率が低下するまで消費税など増税すべしということになる

ただし、円安インフレの加速を放置すれば、財政再建も加速するのだから、最終的な国民の負担や生活水準は

社会保障の受益者と、現役世代の利益相反問題という政治の課題になるということだ

元々、現在の巨額のQEとマイナス金利の継続は、円安誘導と資産価格、企業利益・雇用拡大をもたらした

そして法人・個人・消費税収を増やし、インフレによる実質資産課税（デフレ抑制による過剰な貯蓄利益の防止）によって、投資や借金を促進し、国内所得格差を縮小し、政府の財政再建を助けている

そうしたメリット・デメリットをきちんと検討しなければ意味は無いし

老人、既得権者とマスゴミが支配する大衆民主主義の現状で、厳しい改革、増税と緊縮など政治的に継続できる可能性はほぼ０

現実を見れば、ほぼ必然的に動いているということだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/102.html#c1

何もせずにブラブラしているより、仕事をしている方が

個人的には、遥かに楽で、金も溜まるし、しかも健康的だと思うが

>年収百万　週に2日介護の仕事をして、5日は何もしない

ま、人それぞれ　

それも別に悪くは無い

がんばれｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/107.html#c2

これは大きな間違い

途上国を見れば明らかなように、単なる人口増加だけでは経済成長の主因にはならない

最近の中韓などと同じで、技術革新と投資拡大による産業構造の高次化で、

生産性の低い農業人口が減り、一人当たりのGDPが、急増したことが

日本が経済大国になり、生活水準が大幅に上昇した主因

よって当たり前の話だが、人口増にこだわるより、貿易自由化や規制緩和などで

さらに産業構造の高度化を進め、生産性の上昇と歳出効率化により、

一人当たり実質GDPを高め、その成果を再分配し、労働時間を減らして、消費の効用を高めることが重要ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/109.html#c1

既に既存の技術に基づく新規原発開発のコストと政治リスクは、先進国では高くなりすぎて

自由化と競争激化が進む中で民間電力が手を出すのは、不可能な状況

よほど政府が頑張って、後押しすれば不可能ではないが

当面は再稼動を進めるのがせいぜいだろう

投資リスクを考えれば、次世代型原発に期待するのもなかなか簡単ではない

つまり、低コストな基幹電源の確保で日本や欧州は出遅れることになり

ますます、先進国と新興国の差は消えていき、欧米的民主主義は衰退、世界の混乱も進む

特に日本の相対的な没落は、加速していくというのがメインシナリオだな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html#c1

バカなやつだな

だから、何で、それが日本の余命なんだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html#c13

ちなみに東洋英和女学院　大学になると偏差値は４５だが

>>04　医療系大学の　大学院生　週一　１日　１０万　　
>家賃収入も　３００万　医師の　給与だけ見ても　あまり意味ない

院に行くなら、金儲けばかりしてないで

ちゃんと研究や勉強に専念した方がいいだろうな

若いときに僅かな金を儲けても、あまり意味は無い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/103.html#c5

そんなのリスク管理ができないバカだけだろ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/122.html#c1

そんなに無理しなくても

誰でも年を取りガン細胞が増えて免疫系が処理しきれなくなれば自然にテロメラーゼ活性は高まる

ただし、ガンで死ぬけどねｗ

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/644.html#c3

デマくさいな

普通にホテルに泊まっても1万円しない

まして民宿は、もっと安い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/112.html#c1

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/711.html#c2

働き方改革自体は、同一労働・同一賃金の徹底と、高度サービス業に相応しい成果主義への転換が最重要の目的だが

今後も膨張し続ける社会保障を維持し、減り続ける現役世代への金銭と労働負担を抑制するには、

いくら社会保障を効率化するとしても限度があり、

高齢者が働いて年金保険料を納める以外に選択肢はないだろう。

ただし

>第1次安倍内閣は「消えた年金」問題で発足早々に国民の支持を失い、その後の相次ぐ閣僚スキャンダルを経て、政権崩壊への一本道を転げ落ちた

このトラウマは強烈だから

老人票に配慮して、現実には、ほとんど改革は進まないだろう

ま、口先だけの小泉改革と同じで、日本の社会主義体質は、よほど経済が崩壊しない限りは変わらないし

それも日本国民が選ぶのであれば自業自得ということだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/133.html#c1

と言うより、

自分と相手、そして環境を良くみることだ

勝てる戦争は確実に勝ち

負ける戦争はしない

そういう賢さを持つことが重要

そもそも社会保障に依存する膨大な弱者がいる現状では

国家に依存しないことなど不可能なのだから

バカなブサヨの宣伝にも

頭のおかしい極右の脅しにも惑わされず

賢く判断することだ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/714.html#c3

日本の迎撃システムが、どう対応するかは、見ものではある

ま、何もしないのだろうがｗ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUFYZU6K50Y101
「８月半ばまでに４発同時」、北のグアム攻撃警告がより具体化
Shinhye Kang
2017年8月10日 08:38 JST 更新日時 2017年8月10日 09:11 JST

朝鮮人民軍戦略軍の金洛兼司令官は10日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて声明を発表し、北朝鮮が「中距離戦略弾道ミサイルの火星12を同時に４発発射し、米領グアム島への包囲攻撃を行う計画を真剣に検討している」と述べた。
　　声明によると、火星12は日本の島根、広島、高知の各県の上空を通過。ミサイルは3356.7キロ、1065秒で飛行し、グアム周辺30−40キロ水域に着弾すると予想している。戦略軍は計画を８月半ばまでに完成し、金正恩労働党委員長の承認を得るため提出する。
　　
　　声明はトランプ米大統領が「『炎と怒り』について多くの意味不明の言葉を発しており」、「深刻な状況」を把握できておらず、「理性の欠けたこうした人物との健全な対話は可能でない。絶対的な力だけが影響を与える」としている。
原題：N. Korea Threatens ‘Enveloping’ Strike at Guam With 4 Missiles（抜粋）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/717.html#c1

頑張れば　ウラン濃縮によるICBMくらいは、比較的短期間で実現できる

不安定なPuタイプや水爆に関しては、かなり大変だが

それも本気で、頑張れば、数年はかからない

米国と同盟関係がしっかりしている限りは、

デメリットばかりで全くのムダだからやる必要はないが

それも今後の情勢次第ではある

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/715.html#c20

高齢化による兼業農家の減少や消費性向の変化などだけで説明できる単純な国内だけの話ではない

常に重要なのは、無理に自給にこだわるのではなく、基幹的な食糧安全保障を維持した上で

国内産業の生産性を高め、BuyingPowerを維持することだ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0G_Q7A810C1MM0000/
世界の食糧価格上昇　７月、２年７カ月ぶり水準
2017/8/10 12:02日本経済新聞　電子版

　【ジュネーブ＝原克彦】世界で食料価格が上がり続けている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると７月の食料価格指数（2002〜04年＝100）は179.1と前年同月比10.2％上昇し、２年７カ月ぶりの高水準になった。乳製品や穀物の供給量減少やアジアでの需要拡大が背景にある。日本の食卓にも影響しそうだ。

　値上がりが最も顕著なのが乳製品で、前年同月に比べ52.2％も上昇した。欧州やニュージーランドで原料となる生乳の生産量が減り、バターやチーズの価格上昇を招いている。粉乳はアジア諸国の輸入が活発だ。

　穀物は小麦の値上がりが主因で同9.5％上昇した。乾燥気候の影響を受け、米国産小麦の品質が下がるとの見方が広まっている。トウモロコシは中国の輸入増が価格を下支えしている。

　食肉も羊肉の価格上昇を受け同8.2％上がった。油脂類も同2.0％増。パーム油の需要が弱含むものの、大豆油は米国での生産減への観測から底堅い値動きという。

　ＦＡＯの食料価格指数は穀物や砂糖、食肉、乳製品、油脂類の国際取引価格から算出され、食料全体の値動きを示す。15年中は中国など新興国経済の減速や原油安の影響で下げ基調が続いたが、16年前半に底打ちした後は、じりじりと上昇する傾向が続いている。

http://jp.reuters.com/article/domestic-corporate-goods-idJPKBN1AQ05N
企業物価、7月は前年比2.6％上昇　13年11月以来の高水準

　
［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日に発表した７月の企業物価指数（速報）によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比で２．６％上昇となり、前月の同２．２％上昇からプラス幅が拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで２０１３年１１月（同２．６％上昇）以来の高さとなる。引き続き、前年と比べた原油などの国際商品市況の上昇が押し上げ要因となっている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は同２．４％上昇で、結果はこれを上回った。

国内企業物価が前年比で上昇するのは７カ月連続。前年と比べた原油など原材料価格の上昇を反映し、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属、農林水産物、電力・都市ガス・水道などが押し上げに寄与した。

前月比は０．３％上昇と前月の同０．１％上昇からプラス幅が拡大したが、７─９月に適用される夏季電力料金の調整後では横ばいにとどまった。足元の原油価格の下落などを反映して化学製品や石油・石炭製品は押し下げ要因となった。

国内景気は好調に推移しているものの、企業物価は国際商品市況に左右される展開になっており、「国内の需給要因による価格変動はうかがえない」（調査統計局）という。

上昇品目数と下落品目数は、公表７４４品目のうち前年比で３５６品目が上昇、２７７品目が下落した。上昇と下落の差は７９品目となり、前月の６６品目からプラス幅が拡大した。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/129.html#c2

もう黒部ダムの頃と違い、末端に皺寄せして無理が通る時代ではないということだな

無理に受注して、結局、訴訟で痛い目にあい、採算も企業イメージも悪化して

大失敗するという、良い教訓になりそうだ

今の日本には、ムダなオリンピックや地方へのバラマキ公共工事より、やるべきことはたくさんあるのだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/134.html#c1

確かに値

それでも、こういうロシアのプロパガンダがある限り続くということだろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/272.html#c1

政策を行う側が効果を強調するのは当然のこと

それに、木内などもそうだが、反対派は、異次元緩和をすれば円安でハイパーインフレ

債務超過で財政破綻など、非現実的なデマばかり言っているのだから当然だろう

現実には、失業率は下がり、財政は大幅に改善し

しかもドル円は110円台なのだから

対案を出して現実的なシミュレーションを行い、政策批判を行わなければ

ゲンダイみたいな無知なゴミメディアと変わらない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/140.html#c1

そうではない

中銀は、再び資産バブルを起こさないことを、かなり意識しているのだろう

つまりインフレ率が上がらないとしても、企業や個人などサブプライム層が借金して

さらにバブルが拡大することを恐れている

それよりもオーバーキルのリスクの方が小さいと考えることもできる

既に世界的に不動産価格はリーマン前の水準まで負債はつみあがっているから住宅ローン破綻リスク、

さらに何といっても中国の1千兆円レベルまで膨張した高利の影の金融が弾けるリスクは決して無視できるものではない

>「日銀だけ置いてけぼり（ゆえに円安）」という相場ムードは、しばらく経てば雲散霧消

まあ、100円台が暫く続く可能性は低くは無いが

だとしても、構造的に日本が欧米より緩和的な金融政策を強いられる状況は、まだ暫く、変わらないだろう

つまり以前の80円のような円高が起こる確率は、よほどの危機が起こらない限り低いし、

仮に起こっても日本の基幹企業が連鎖破綻が拡大するような超円高が政治的に放置されるとは考えられないということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/139.html#c1

バフェットなどキャッシュポジションを増やしてきた面々や

VIX２０の売りに賭けてきた人々は燃えているだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/150.html#c2

http://www.cubmaga.com/column-44/
https://togetter.com/li/1058196
高橋乗宣浜矩子両先生の新著が出ないことに恐怖する人々
予測精度高すぎです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/346.html#c2

>時価会計がガバナンスを高める

くだらん

そんな単純ではない

リーマンショックのような経営者のモラルハザードを招くリスクもあるのだから

ケースバイケースだよ

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=175425
「時価会計」を否定しだしたアメリカ。身勝手なものだ。怒りを感じる。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/04/14』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
副島隆彦です。このバーナンキの発言の直接のきっかけは、この３月６日に、オランダの金融市場で、ハゲタカ・ファンドの大手の一角であるカーライルの子会社が、自分で保有するサブプライム関連証券のＲＭＢＳの激しい評価割れで、それをヨーロッパ人の監査法人（公認会計士たち）に指摘され、「増し担保」を要求されたのに、わずか３億ドル（３００億円）の資金の手当ても出来ずに、資金のショートを起こして、それで、危機が露呈した。

カーライル（ブッシュ父と、ジムベイカーが代表）は、これで、倒産したに等しい。資金の出し手であったヨーロッパの銀行団は、カーライルの資産の差し押さえに動いた。その後の報道はない。「ハゲタカ・ファンド」（プライヴェット・エクイティ法人）の実態は、メガバンクからの安い資金で、乗っ取り・解体、死肉をあさる業を敢行して来た、醜い連中であることが分かってきた。

日本の新生銀行（旧長銀。リップルウッドというハゲタカが保有）と、日本新興銀行（木村という竹中の片割れが経営。ここもボロボロ）と、シティバンク日本法人、なども、すべてやがて消えてなくなるだろう。

遡（さかのぼ）れば、ＢＩＳ（ビー・アイ・エス、国際決済銀行。バーゼル・グループ）による、１９８０年代末からの、「自己資本率８％」という基準で、日本の金融機関は、厳しい引き締めにあった。それで、どんどん信用収縮（クレジットクランチ）を起こしていった。

このＢＩＳ基準の強制と期を同じくして、時価会計の導入があった。この会計制度によって、それまでの金融資産の取得原価主義（しゅとくげんかしゅぎ）の会計原則が、一気に変更されて、日本に押し付けられた。日本では１９９０年（？）だったか、さっさと法律になった。これがＩＡＳ（アイ・エイ・エス、国際会計基準）だ。

ヨーロッパ諸国は、アメリカの押し付けに抵抗して、なかなか法律にはならなかった。それでもようやく２０００年ごろに導入されたようだ。

このために企業の会計実務が、３ヶ月おきの目まぐるしい、四半期ごとの、下落した株価や不動産価格の評価替えをさせられて、それで、アメリカの手先をやらされている金融庁から、「おまえの会社は、資産勘定が劣化している。債務超過している」と、脅されまくって、そして外資に投げ売られていった。時価会計に従い「劣化した投げ捨て物件の金融商品や不動産を投売りした」だけでなく、自分自身、銀行そのものが、外資に叩き売られ、乗っ取りされていった。

それに抵抗した創業者一族や、それから、若い生え抜きの銀行経営者たちは、たとえば、ＵＦＪ（旧三和、東海）銀行や、りそな銀行（旧大和銀行）では、金融庁というおかしな強権役人たちによる金融検査を妨害したとして逮捕、投獄までされていった。　

そうしておいて、元凶のサンフォード・ワイル（ソロモン、メリル、リーマンなどの大証券会社の真のオーナー。これらは今、すべて潰れつつある）が、日本の手下の極悪人の竹中平蔵に命じて、それらの日本の銀行を自分に叩き売るように仕組んだ。　

そのために「りそなの会計士はなぜ死んだか」の本となり、事情を調べていた新聞記者たちが殺され、そして、その事実を書いた植草一秀（うえぐさかずひで）教授が、謀略の痴漢事件で悲惨な目にあった。

時価会計を、アメリカの命令で、日本国内に導入する旗振り人をやった、奥山章雄（おくやまあきお、公認会計士協会の会長をしていた男）は、そのあと朝日監査法人（アーサーアンダーセンの日本の受け皿）の会長を辞任した後、どこに消えたのか。

私は、バーナンキが、今頃になって、こういう、「アメリカは時価会計をやめる。アメリカ国内には、ＩＡＳを適応しないように、国内法を急激に変える。世界のことは知らない」と言い出したことの、ものすごい身勝手と、愚かさに激しい怒りを感じる。　

自分たちの職業基準を、このように弄（もてあそ）ばれて、ぐちゃぐちゃにされた日本の公認会計士たちは、怒りを感じないのか。ひどい目にあって、今も泣いている、たとえば、りそな銀行の行員たちは、竹中平蔵に激しい怒りを感じているだろう。　年収一千万円あった銀行員たちの年収は、今、４００万円に減らされているという。

破綻（はたん）企業として国家管理下にあるという理由だ。あのとき、２００３年の２月に、無理やり、２兆円の国のお金（税金）を突っ込んで、国家管理にした。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/342.html#c2

わかってないな

逆だよ

国民がバカだから、自民ポピュリスト政権が長期に続き

ムダなバラマキ・医療・社会保障など財政膨張も止まらない

民主になってさらに悪化し、デフレ深刻化で産業崩壊、投資は低迷し、

失業も増え、軍事も非効率で安全保障も不安定になり、財政はさらに危機的な状況になった

安倍自民で多少はマシになり、財政ファイナンスで財政破綻リスクは遠のいたが

以前としてポピュリズムは続き、産業の高度化は進まない

つまり財政破綻は起こらずとも、少子高齢化と地方崩壊による実質国民負担上昇は止まらない

今度、２％インフレになろうが、なるまいが、いずれにしても、衰退する愚民国家の貧困化は避けられないということだ

ま、それも日本だけのことではないし、温暖化や地震など巨大災害による大変動や紛争による今後の大破壊に比べれば、たいしたことではない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/349.html#c1

今さらBSEなど恐れるほどのものではない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/354.html#c3

農水HPに発症記録ものっている

本当に健康や安全を心配するなら

こういう、くだらないことで騒ぐより、まずタバコや酒、パチンコなど

現実に大きな健康＆経済リスクのある有害ビジネスを全部、禁止することだな

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/pdf/bse_world_graph.pdf
http://www.matiluda.com/article/451965128.html

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/354.html#c4

くだらん

テクニカル要因による米政府機関の閉鎖や米国債デフォルトなど、全然大したことではない

asyuraのゴミが、米破綻と騒いでいた頃から何度も言っているように

米国の実体経済と軍事はまだ当分は世界ダントツレベルで

いかに愚かなトランプ政権が頑張ったところでｗ

本格的な衰退がやってくるのは、かなり先のことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/405.html#c2

米国同様、巨大帝国である中国は、国内に途上国と先進国を抱えており

軍事と経済において既に遥かに現在の日本を超えている

日本なんて米国の核の傘が無ければ北朝鮮に滅ぼされるレベルだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/402.html#c1

荒川区あたりの木密戸建住宅より遥かにまし

>同調圧力が強い？タワマン内の住人コミュニティ
>高層階の住人は富裕層が多いため、その直下の低層階に住んでいると、『上と比べれば自分はたいしたことない』といった劣等感を抱きやすい

典型的な愚民思考だが

現実には、ほとんど交流などないから無意味だろう

3-５階くらいが、安全や利便性、税制変更などで、いろいろな点で最もリスクが低く、

当分は周辺部老人の住み替え需要が期待できるから、値落ちも比較的少ない

賃貸に比べてさえも、そうしたメリットを考慮すれば相対的なコストパフォーマンスは、そう悪くは無い

ま、いずれにせよ己の状況を良く理解し、愚かな見栄や外的評価に惑わされず、判断することが最も重要なのは言うまでもない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/404.html#c3

バカ過ぎるな

核兵器もなく専守防衛の日本が一番のカモになるのは当然のことだｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/447.html#c16

今の愚民国家である日本には打つ手などないことはよほどのバカでない限り明らか

いつまでたっても途上国が自力で飢餓や疾病など絶望的な貧困問題を解決できず

グローバル化でやっと抜け出せたのと同じことだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/451.html#c2

茶番記事

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/450.html#c2

ま、当面は無理だろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/451.html#c2

妄想か

https://www.google.co.jp/search?q=World+Socialist+Web&oq=World+Socialist+Web&aqs=chrome..69i57.760j0j1&sourceid=chrome&ie=UTF-8

https://www.google.co.jp/search?q=Christopher+Nolan%E2%80%99s+Dunkirk%3A+The+outbreak+of+World+War+II+without+history+or+politics&oq=Christopher+Nolan%E2%80%99s+Dunkirk%3A+The+outbreak+of+World+War+II+without+history+or+politics&aqs=chrome..69i57.678j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/452.html#c2

くだらんｗ

>60歳以降に夫婦2人が1か月30万円の生活費でゆとりある暮らしを送るという前提

働きもせず、こんな浪費を続けるのは、よほどの低知能だけだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/408.html#c2

この０金利時代にで

>手元にある資金の一部を年利2％くらいの低リスク運用しておいたほうが安心

こんな高利回り運用が低リスクでできるわけがない

妄想はイイカゲンにして

ちゃんと節約して働けということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/408.html#c3

生活保護がイヤなら、働くか、もっと節約しろというだけのこと

今後は賃料も安くなるし、労働力不足になれば十分現実的になる

ま、それもイヤなら、今後、AIやロボット技術が進歩して、生産性が上昇し

BIが実現することを期待することだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/410.html#c4

建設業者や不動産業者は潤い、安い賃貸も供給される

多くが、本来供給されるべき都市部ではなく、スペックも需給とマッチしていない点で

非効率ではあるが、

再分配政策を民間で行っているというわけだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/417.html#c1

あほらしい

単なるEC総額、しかも、まだまだ小規模

爆買とは言わない

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/aae9c90e6aaf01db/20160133.pdf
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/418.html#c1

叩きたいだけのゴミ記事らしいが

行きたくなければ行かなければいいだけの話

>R九州大村線のハウステンボス駅　タクシーに乗ると数分で「変なホテル」につく。なんだかいきなりボラれた気分

今時、バカかｗ

ちょっと検索すればすぐ行き方などわかる

https://www.google.co.jp/maps/dir/長崎県佐世保市南風崎町ハウステンボス駅/〒859-3243+長崎県佐世保市ハウステンボス町6−5+変なホテル

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/416.html#c1

それもケースバイケース

コストパフォーマンスも、この手の観光地にしては比較的、まともな方だろう

ただし温泉があるオークラやホテル日航も悪くは無い

↓こういうゴミ記事よりは、参考になる
http://www.jalan.net/yad305731/
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/149305/review.html

http://www.jalan.net/yad314655/plan/?screenId=UWW3001
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/1793/1793.html

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/416.html#c2

金がないなら賃貸にすればいいんだよ

今後は、どんどん安い物件がでてくるし

国が老人の保証をするようになるのも時間の問題だ

http://www.ur-net.go.jp/
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/421.html#c3

タイトル詐欺臭いが

>リーマンショックの局面では、確かに、日本の金融緩和が著しく消極的であることが円高をもたらした可能性が高いが、その他の局面では、必ずしも金融緩和の差が円高をもたらしたわけではなかった
>「リスクオフ」での円高になった場合、金融政策によって短期的な円高を阻止するのは困難
>リスクオフ局面での急激な円高進行に過度に反応しないほうがよいかもしれない

つまり別に日銀の愚行はなかったということかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/432.html#c1

>年「＋5％」を目指す「資産づくり」投資はリスクを小さくする手法
>長期資金（10年以上使わない予定のお金）の半分は安全な預金に、半分を投資

トータルで５％ということは、リスク資産投資で年平均１０％狙うということだが、

かなりリスクは高く、素人が簡単にできるものではない

>では、具体的にはどうしたらいいか、というのは次回お伝えしたい

やはりねｗ

>期間が25年　大きな差を生む「たった数％」の投資術……80歳でゼロの人、90歳で1千万の人

老後の生活費は、投資に頼るのは無謀だろう

それより、現役のときから、毎年２０万円節約し、３０万円余計に働く（もしくは自分の付加価値を上げる）方が、遥かに現実的だ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/427.html#c1

くだらん

都市部の浪費が好きな若者や富裕層、特権階級ばかり見ているからだろｗ

http://news.searchina.net/id/1620767?page=1
日本では農村部だからといって教育や社会保障に都市部と大きな差は生じない。また農村部でも電気や水などの社会インフラは整備されている。一方、中国は一部で電気が通っていない地域があるのも事実だ。農村部に生まれ、農村戸籍となるだけで社会保障などの点で不利になることも多い。「農村部こそ１つの社会を判断するうえで良い基準となる」という記事の指摘に基づけば、上海などの発展ぶりはあくまでも中国社会の一面にすぎず、立ち遅れた農村こそ中国の実態を如実に示す存在ということになる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.recordchina.co.jp/b162697-s0-c30.html
2017年2月3日、参考消息網によると、春節（旧正月）連休を迎えた中国では、都市部に暮らす若者たちが里帰りし、昔ながらの生活が続く実家の様子を写真に撮り、ネットに掲載して「都市と農村生活のギャップ」を強調するのが流行している。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/434.html#c1

相変わらずデマ投稿ばかりだな

しかし、浜とか、こういう低レベルな記事ばかりにアクセスが激増するというのもasyuraらしいｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/413.html#c6

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2d4812c07c197d147ceb64e021e0f43
国連人権高等弁務官「日本軍の性奴隷制度を生き抜いた慰安婦だけが、真の償いを受けたかどうかを決める」
2016年03月12日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷　

　まったく、高等弁務官のおっしゃる通り、としか言いようがありませんが、またぞろ菅官房長官が猛反発しています。

　国連人権高等弁務官事務所というのは、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する国際連合に属する組織の一つです。

　そして、高等弁務官には、国際連合の事務次長クラスが当てられ（事務総長に次ぐナンバー２）、国際連合人権理事会と協力しながら、国際連合機関における人権問題に関する活動を統率します。

　今のザイド・フセイン国連人権高等弁務官はヨルダンの王子なのですが、彼が２０１６年３月１０日、国連人権理事会で世界各国の人権状況の年次報告を行いました。
Zeid.JPG
　
　
　この中でフセイン高等弁務官は、慰安婦問題に関する２０１５年１２月の日韓合意について、さまざまな国連人権組織だけでなく、元「慰安婦」の女性たちからも

「疑問が投げ掛けられている」

と述べ、内容は不十分との見方を示しました。
　同高等弁務官は元「慰安婦」の方々を

「第２次大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き抜いた女性ら」

と表現し、当局が元「慰安婦」に手を差し伸べることが重要で、

「国連の人権関係者はもとより、元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大。結局、真の償いを受けたかどうかは彼女たちだけが決められる」

と指摘しました。

そう、「すべての」元慰安婦の方々の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒し」が大事なんです。

　元「慰安婦」の方々が職業選択の自由も、居住・移転の自由も奪われ、もちろんセックスを拒絶する自己決定権も奪われた「戦時性奴隷」であることは疑いの余地がありません。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/460.html#c3

今度は、どう誤魔化すのかｗ

http://www.sankei.com/premium/news/150629/prm1506290003-n1.html
安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈　
　

中国初の高速鉄道の死傷事故となった中国温州市の現場＝２０１１月７月２４日
　５０年以上にわたり、乗客の死亡事故を１人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は１件もなかったと強弁している。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/435.html#c1

何度も言うように海溝型の巨大地震は必ず起こるし

直下型の断層型地震も、いつどこで起こるかはわからない

つまり、いつ起こるかを妄想したところで意味は無く

単に備えて覚悟しておくだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/175.html#c5

あほらしい

全然稀でもないし

そもそも震度５など大したことはない

それより、常日頃から、もっと大きいのに備えておくことだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/176.html#c1

そんな世代は、戦後の高度成長を支えたごく一部だけだろう

それに、パワハラが横行し、今だったら過労死水準を遥かに超えて働くのが普通ではあった

>それがこの先、年金が75歳支給になるという報道を見て気の毒で仕方がない。

長期にわたり、少子高齢化が加速してきたにもかかわらず

高齢既得権者優遇の政治を変えなかったツケだな

>後輩たちは年金が65歳支給になったことで、定年後も嘱託などで会社に残り、子供のような世代にアゴで使われるのがつらいと言っている。

仕事があるだけマシだろう

しかも僅か５年間

それに若い世代にとっても老人は使いにくいのだから

相手の立場にもなることだ

どうしてもイヤなら貯金を取り崩しながら貧困に耐えるという手もある

>それが75歳まで働かされると、孫の世代の若者に使われる。
>現場作業は無理だし、事務職も物忘れや老眼がひどくなる。肉体的にも精神的にも無理

企業側も、全員の雇用を義務付けられた場合、

障碍者雇用の企業など参考に

無能で意欲の低い高齢者向けの低レベルの仕事を工夫して準備するのだろうが

障碍者などと違い、こういうプライドばかり高くて、愚痴が多く、勤労意欲が低い人は

会社や他の社員にとってお荷物だから

自発的に辞めてくれるのがベストだろうな

あと現実には、零細企業経営、マンションの管理人や清掃、警備会社など、７０過ぎてもITを駆使して、熱心かつ意欲的に働く人は多い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/436.html#c1

こいつはバカだな

>所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供する〜そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻

しないよ

あほらしい

AIとロボットが全ての生産を担うケースを考えてみれば明らかな話だ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/438.html#c1

http://jp.reuters.com/article/ge-digital-outlook-idJPKCN1BC3QN
2017年9月4日 / 09:52 / 2時間前
焦点：北朝鮮の「水爆」実験、ゲームチェンジャーになるか
2 分で読む
［ソウル　３日　ロイター］ - 北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことは、米国を射程圏に入れる核ミサイルを開発するという最終目標に向けた大きな前進だ、と複数の専門家が話している。

３日に実施した６回目の核実験について、北朝鮮は「二段階熱核爆発装置」と呼ばれる本格的な水爆の爆発を成功させたと主張。これらの核実験は豊渓里の地下で行われているため、外部から結果の確認は難しい。ただ、爆発で生じた地震の震度は米地質調査所の計測でマグニチュード６．３と、北朝鮮が水爆を開発したか、開発に非常に近いことを示す強力な証拠になった。

韓国や日本の当局者の話では、今回の爆発規模は１年前の５回目の実験時の１０倍だった。ノルウェーの研究機関「ＮＯＲＳＡＲ」の推定では１２０キロトンと、広島と長崎に投下された原爆それぞれ１５キロトンと２０キロトンを大きく上回る。

ソウル国立大学で核技術を研究するKune Y. Suh教授は「爆発規模は誰もが水爆実験と言えるレベルにある。北朝鮮は実質的に核保有国家としての地位を確立した。これは単なる局面の大転換（ゲームチェンジャー）ではなく、詰み（ゲームオーバー）だ」と指摘した。

関連記事　北朝鮮が「水爆」実験と発表、過去最大規模　核保有へ着々

関連記事　コラム：「有事の円買い」は正しいか

北朝鮮は７月、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を２回実施し、米本土の大部分を射程に収めたと表明したが、専門家によると、それは現在生産可能なものよりも軽い核弾頭を搭載する場合だけに限られる。また北朝鮮は、長距離ミサイルが宇宙空間を飛行した後、大気圏に再突入する際に弾頭部分が機能し続けるための技術を持っていることはまだ証明していない。

しかし弾頭の小型・軽量化を進める上で、水爆開発は鍵になる。爆弾のサイズや重量に比べて爆発力がはるかに大きいからだ。

米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の創設者デービッド・オルブライト氏は「これほどの爆発力を得るには、熱核物質兵器（水爆）が必要になる」と話した。もっともオルブライト氏自身は、今回の実験が純粋な二段階熱核爆発装置だという北朝鮮の発表には疑念を抱いている。

北朝鮮が昨年１月、小型水爆の実験を行ったと宣言した際には、外部専門家の間では「ブースター装置」で原爆の威力を増幅させたとの見方が広がっていた。

＜形状は水爆＞

水爆は通常、最初の原爆による核分裂反応がはるかに強力な核融合反応を引き起こし、純粋な原爆よりもずっと大きな破壊力を生み出す。

今回の実験直前に、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長がピーナッツ型の爆弾を視察する写真を公表しており、この爆弾が新型ＩＣＢＭに搭載するための水爆だという。

爆弾の形状は、北朝鮮が昨年３月に公開したボール型のものとは異なっており、ニ段階熱核装置のように見えると専門家は語る。韓国航空大学のロケット工学研究者、Chang Young-keun氏は、現在北朝鮮が明らかにした爆弾について「前部は核分裂を起こす原爆、後部は次に核融合反応を生み出す装置のように見える」と述べ、もし本物の水爆であれば従来の爆弾に比べて破壊力は何十倍ないし何百倍になってもおかしくないとの見方を示した。

北朝鮮は初めて電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃が可能だとも言及した。これは核爆弾をミサイルに搭載して米国の主要都市などを破壊する代わりに、高高度で爆発させる方法。米国の送電網や重要インフラに大打撃を及ぼす恐れがある、と一部の米政策担当者や専門家が懸念している。

（Jack Kim、Ju-min Park記者）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/876.html#c1

さらに米韓が反撃して体制崩壊となれば、膨大な難民が韓中ロ日に溢れ、壊滅的な事態がアジアに生じる

またレアなリスクシナリオとして、核兵器も生き残り、グアムや米軍基地のある日本の中核都市にも２〜３発水爆が落ちれば、

金融経済は破綻、社会保障も崩壊し、１００年くらい途上国に転落するといったところだな

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/875.html#c7

英国を信頼するのは中国を信頼するのと、そう変わらないｗ

それに同盟国＝集団安全保障対象の安保条約締結国と定義するなら

英国は当面、同盟国にはならない

つまり米国だけで必要十分過ぎるということだ

ま、仮に米国が想定以上に急速に衰退し、頼りにならなくなった時

英国が核の傘の提供や、核兵器を安く売ってくれるなら、対象になるかもしれないが

まずは自国で再軍備すべきだから

超レアなシナリオだな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/502.html#c1

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126031000.html
北朝鮮紙「水爆は米崩壊を宣告した祝砲だ」

9月4日 12時01分
北朝鮮の国営メディアは、３日強行した６回目の核実験について、「水爆の爆音は、ふぐ戴天の敵アメリカの崩壊を宣告した雷鳴であり、祝砲だ」と称賛するとともに、トランプ政権への対決姿勢を改めて強調しています。
４日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、３日、北東部のハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）で、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験」と称して６回目の核実験を行ったことを大きく伝えていて、１面に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が政治局常務委員会を開いて核実験の命令を下した際の写真と、核実験の実施を発表した核兵器研究所の声明の全文を掲載しています。

そして２面には、党の宣伝扇動部長を務めるキム・ギナム副委員長の名前で論評が掲載され、「水爆の爆音は、ふぐ戴天の敵アメリカの崩壊を宣告した雷鳴であり、祝砲だ」として、およそ１年ぶりに強行した今回の核実験を称賛しました。そのうえで、「下手な動きを見せれば、地球上からアメリカを永遠に消し去るというわれわれの意志だ」と、トランプ政権への対決姿勢を改めて強調しています。

北朝鮮としては、爆発の規模が過去最大だったと見られる今回の核実験をアピールすることで、アメリカの圧力には屈しないという姿勢を重ねて鮮明にするとともに、今月９日の建国記念日を向けてキム委員長の「業績」と位置づけ、国威発揚を図っていく狙いがあると見られます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/685.html#c1

この遺族は非常にラッキーだったが、これで今後、ただでさえ難しい認知症老人の受け入れは、さらに難しくなり、高コスト化するだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/496.html#c1

多少盛っているようだし

ブラックなのは、とっくにわかっていること

そもそもコンビニは、そろそろ飽和状態であり

今さら言ったところで、ほとんど意味はない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/495.html#c2

>ビックデータとか、AIとか書かれていますが、その実態はCPUやネット全体に仕掛けられた遠隔操作可能なシステムです。つまり、データそのものやそれを処理するプログラム自体がいつでも好きなように書き換えられる

どうやら、AIやビッグデータの実態を全然理解していないらしいな

もっと勉強した方がいい

>基本的に人口抑制のための工作がどんどんといろいろな形で進むはずです。

明らかに多すぎるのだから、地球生態系のことを考えるなら、日本をモデルにして、効果的に減らすよう考えるのが当然だろう

>ネットを使った広告などで宣伝や世論操作が行われていき、世界中で人口減少や、以前は平和的に共存していた民族が戦争を起こしたりするのです。ロンギャの人びとの問題は、まさにこういった事態が起こっている

ロヒンギャにせよ、大部分の紛争は問題は昔ながの愚かな差別で起こっているし

そうした殺戮では愚かな人類の人口膨張が止まらないことは、賢い人間は、皆理解している

人口の抑制と生態系の保全において最も効果的なのは、科学技術を発達させ、高度な社会保障を実現する平和で豊かな社会を作ること

つまり日本など先進国モデルを普及することだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c7

ここも、かなり論理の飛躍があるが、自覚できないのかな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c8

支離滅裂だな

別に、これまでと変わらない

単に現在の閉鎖的な雇用条件では、外国人は入りにくいし

経済発展するにつれそうした振興国からの流入は、減っていくというだけ

こうした動きは世界全体にとって良いことだ

>もはや外国人技能実習制度なしには日本の各産業がサービスの質を担保できなくなっている
>外国人技能実習制度に支えられている日本は、外国人労働者に見放されてしまえば崩壊

あほらしい

底辺の愚民たちが外国人を入れたくないのだから、日本もノルウェーのようになればいいのだよｗ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/083000517/
生産性大国ノルウェーは幸せなのか？

経済的豊かさと過ごしやすさのジレンマ

http://logmi.jp/149410
「自社は生産性が高い」9割のノルウェー人が回答　日本vsノルウェー働き方比較　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/499.html#c1

米政府閉鎖などリスクオフの円高は短期的なものだから

基本、買いチャンスに過ぎず

仮に核戦争になるにせよ、日本がどうにかできるものではないから

あまり経済的には意味は無い

一方、いずれ米国の景気回復が終われば米長期金利上昇も終わる

その時、日本が遅行して景気回復と雇用の逼迫、賃金上昇、経常黒字が続くのであれば、金融緩和は役割を終えるので、日本が円高になるのは当然

そして円高は消費者にとっては朗報だ

もちろん輸出企業やインバウンドなどにとってはマイナスだが、逆に構造改革の良い機会でもある

つまり、こうした循環は必然であり、これまでのような金融政策頼みから抜け出せるんのであれば意味はあるということだが

日本の財政赤字膨張と社会保障崩壊を防ぐため、自民に限らず、どの政権になっても、財政ファイナンスの金融緩和を継続する可能性は、そう低くは無い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/497.html#c1

空しい期待だなｗ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/177.html#c3

まず最近のビックデータとAIの状況を、きちんと勉強してから質問してくれ

>>>ネットを使った広告などで宣伝や世論操作が行われていき、世界中で人口減少や、以前は平和的に共存していた民族が戦争を起こしたりするのです。ロンギャの人びとの問題は、まさにこういった事態が起こっている
>>ロヒンギャにせよ、大部分の紛争は問題は昔ながの愚かな差別で起こっているし
>>そうした殺戮では愚かな人類の人口膨張が止まらないことは、賢い人間は、皆理解している
>>人口の抑制と生態系の保全において最も効果的なのは、科学技術を発達させ、高度な社会保障を実現する平和で豊かな社会を作ること　つまり日本など先進国モデルを普及することだ
>それほど優れた国である日本で、なぜ、財政赤字がどんどんと溜まり続けているのですか。

無関係な話で、自分の論理の破綻を誤魔化さないことだな

（そもそも財政赤字など全然、世界や日本にとって全然、本質的な問題ではない）

>アメリカ自身が民主主義を守っているという建前があるから、露骨に日本を操作できないだけで、日本の劣化はどんどんと進んでいるのです。いい加減にきちんと対策を取っていただきたい。

このサイトを見ても明らかだが、日本の劣化というより、大衆というのは、大体、この程度ということだよ。

そして大衆が選んだ政府に期待したところで、愚民の妄想が実現するわけでもない。

全ては、これまで同様、科学技術と経済の発展次第ということだ。

>>12
３．海のプレートの沈み込みの活発化による海底火山や陸上火山の噴火活動の活発化
４．海底火山噴火による海面温度の上昇による低気圧の発生とそれによる台風やハリケーン被害の苛酷化
５．陸上火山の噴火による大気中への微小粒子の噴出による雲の増加と雲の増加による日射量の低下。

やはり論理がおかしいね。

まずプレート境界型の地震の多発している証拠など何も無いし

それによる火山の噴火が激増しているわけでもない。

また多少、活動が活発化したところで、温暖化の効果を打ち消すには

よほど巨大な噴火が起こらない限り、長期にわかって寒冷化が続くことなど無理だな
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_faq11.2_jpn.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c18

ポアソン過程のことか
　
日本の海溝型地震の想定モデルは、単純なポアソン過程ではないし、動きが遅い行政ですら、被害想定などで最近のシミュレーション研究を取り入れた方向になりつつある。

そもそも、こうした予測モデルは現実にはあまり役にたたないということで、最近は、予知よりも防災重視に変わりつつある

http://www.sankei.com/affairs/news/170825/afr1708250037-n1.html
東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災態勢の見直し　
http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/kaikou.htm

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c19

景気回復が、いかに重要かがわかる

中小まで選別が進めば、さらに改善が進むが、今回の景気回復も、そろそろ終わる可能性は高まってきたな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/504.html#c1

今後のAIとロボットの発展で、過去の話になるだろうな

>怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」　潰れる国立大学も

別に問題はない

まだまだヒトは多すぎるのだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/503.html#c5

AIやビックデータ使った人口抑制という陰謀論が妄想だということが

この議論の本質だが、答えはないらしいな

>311大地震の前震が起こった3月9日以降は４６件

余震なんだから当たり前

それより　>>18　で指摘したように

プレート境界型の地震の多発＝＞火山爆発増加＝＞寒冷化　が進んでいるという主張には

現時点では全く根拠が無い　という批判に、きちんと答えなければ、こちらも論理は破綻しているよ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c25

いや

浅い地震による長周期パルスで大きな被害がでることは間違いないし

それに対するダンパー設置などの耐震化も意味が無いわけではない

現実に熊本地震では、厳しい耐震基準を満たしている建物が崩壊した例はほとんどないのだから

直下型のメカニズムが完全に解明されていないからといって、そう被害妄想に陥る必要もない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c26

もし不快に思った中ロが兵糧攻めに加担すれば、すぐに崩壊するし

まだ確率としては、かなり低いだろう

逆に言えば、多くの独裁国家が崩壊する中で、捨て身の瀬戸際戦略で、ここまでやって来れたということだから

なかなか頑張ってはいる

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/889.html#c1

逆だよ

敵対する国の核武装強化をできるだけ遅らせたいということだ

もちろん、欧州のような、人権無視の独裁弾圧国家へのヒューマニズム的反感もあるだろうし

軍産複合体の在庫一斉セールや販路拡大のチャンス、縮小が続いてきた軍事関連雇用の維持ということもあるだろうｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/512.html#c1

ま、現実には、代替投資拡大や、内外の景気拡大の減速により、そう簡単には進まないだろう

逆に言えば、国内投資拡大で内需は増え、経常黒字が減る可能性が高まるということでもあり

資源高や海外景気減速で、貿易収支も赤になる場合、再び円安圧力が高まることにもなる

なかなかカオスではあるね

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/509.html#c2

またくだらん妄想かｗ

そんなのは、一部の自己コントロールができない情弱だけだよ

それより増え続ける認知症老人や脱税対策、空き住居の管理など、メリットの方が遥かに大きい

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/740.html#c1

くだらん

自分で合理的な理由を書いているだろｗ

>北朝鮮のような独裁政権の国が核兵器を保有したら、近隣の国どころか世界中の国がぶっそうでなりません

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/741.html#c1

自宅の差し押さえで銀行が回収できる場合ばかりではない

借主が破産するリスクもある

そして客が破産すれば、銀行は損失になり、営業担当はマイナス評価になる

つまり銀行もリスクを取っているわけだ

また、こういう強欲で愚かな顧客のおかげで、安い賃貸が供給されることにもなるから、低所得者層にとっては、そう悪いことでもない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/510.html#c1

バカだね

バブルになるかどうかは、マイナス金利とは関係ない

リスク選好（将来見通しの過剰な楽観による借り入れ投資＆消費）により、適性な実質金利を大幅に上回るリスク資産の高騰と、その後の厳しい引き締めが行われるかどうかで決まる

そしてマイナス金利（または減価する通貨）というアイデアは、別に珍しいものではないし

強制的に実質インフレ率をプラスに誘導しているというだけで

貨幣選好によるデフレ不況から脱出するには有効だ

ただ現状では既にデフレから脱却しているから、そのメリットは小さくなり、デメリットが大きくなりつつあるということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/513.html#c2

>M8地震は海のプレートの沈み込み活発化そのものです。その結果、火山噴火活動が活発化することも論理的帰結であり、具体的には西之島の噴火やインドネシア、アイスランド、チリ、中米などでの火山噴火があります。
　
単なる自分の思い込みに基づく印象データだけでは、

サイエンスとしての根拠には全くならないよ

世界全体で、長期にわたって、きちんと統計を取った上で、有意に変化していることを言う必要がある

つまり定量的に根拠を示せなければ意味はない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c33

ビッグデータとAIが、消費誘導に使える可能性があるのは当然だが

別に最近の現実の民族虐殺に活用されているわけではない

それが、この投稿者のような妄想型の陰謀論者には理解できないし

自分の妄想に根拠がないことも認められないのだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/501.html#c34

残念ながら、社会保障というのは、そういうものだろう

さらに社会保障と科学技術の進歩により、生まれつきの障碍者や、低スペックな人間、

特に犯罪性向の高い反社会人格障碍者などは、今後も淘汰されず増え続けるが

高度に発達した社会では、生産に寄与することはなく、一方的に受益者（寄生者）になる

また多くの底辺層の人々、認知症などの難病者も、生産に寄与できるのは、人生のごく一部だけで

その生涯のほとんどを寄生者として生きる

つまり昔であれば、ごく一部の超富裕層の一族だけが寄生者であったのが、科学技術の発展によって

膨大な人口が寄生者になる時代になったということだ

寄生者の存在自体は善でも悪でもないが

寄生者を含む人類が増えたため、資源や環境破壊が加速度的に進み

地球生態系の持続と存続に大きなダメージを与えるようになっている

つまり、簡単に言えば、ヒトは増えすぎたということだ

>税を通じて社会全体で貯蓄して、みんなのために使う
>消費税増税を明確に言って、みんなで負担してみんなのために使う

再分配強化を主張するのは、バラマキが得意の自民党との対立軸としてあまり機能しないだろう

まして消費税増税を現時点で言っても、既に安倍自民が必ず実行すると言って

サヨクのポピュリストに批判されている現状では、なかなか厳しいだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/523.html#c1

現実に対米実力行使に出れば、確実に金政権は地上から消されることになるから

中ロが禁輸に協力するなど、よほど追い詰められない限りはない

それよりまずはロシアや中国にならって言い逃れができるサイバー攻撃で

ダメージを狙うのが一番だ

また確実に自分たちの体制が壊滅するとなったら、EMPみたいに

不確実で面倒なことをするより直接、大都市に水爆を落としたり

普通に通常のノドン100発くらい東京や米軍基地に落とした方が、遥かに効果的で簡単だ

いずれにせよ、まず起こらないが、絶対ないというわけでもないから

ゲンダイみたいなマスゴミのネタにもなるわけだなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/522.html#c2

米国を壊滅させて、世界を石器時代に戻すことなど無理だな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/522.html#c2

https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/755808/
北朝鮮のＥＭＰ攻撃で米国の文明崩壊も
　
　軍事事情通は「アメリカが核より恐れているのがＥＭＰです。核兵器を高高度で爆発させることで、広範囲の電子機器が無力化するのです。韓国の報道では、アメリカの４００キロ上空で爆発すれば、アメリカ全域の自動車、銀行、軍のシステム、病院などが機能停止に陥り、事実上“石器時代に戻る”とまで言及しています」と語る。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/526.html#c1

アホかｗ

https://allabout.co.jp/gm/gc/446684/
年収100万円の幸せ生活！節約の仕方と収支を公開

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/525.html#c1

購買力に関しても限界効用の法則が成立するのは当然のことなんだが

ある程度、リッチになって、浪費の無意味さを実感し、

しかも金や家族などへの精神的依存から脱却できていないと、理解できないかもしれないな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/521.html#c2

彼は日本の甘い基準であれば、超富裕層に該当している可能性は高いｗ

そして日本の富裕層レベルであれば庶民でも簡単ということだな

https://zuuonline.com/archives/156440

http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161128_1.aspx

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/521.html#c3

借金があっては、ダメだ

将来の支出を全て計算に入れた上で

記事にあるように純金融資産もせめて1億程度まではないと限界効用は飽和しない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/521.html#c4

地価が高く、便利な場所に住みたいという需要だな

多少、修繕コストが高くても、立地がよければ、特に問題はない

あと醜悪かどうかも単なる個人の主観に過ぎず

別にタワマン自体は悪でも善でもない

>○○と煙は高いところに登りたがる

そうね

しかしバカというのもそう悪くは無いｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/514.html#c1

デマ臭いな

ありえないだろ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/519.html#c2

相変わらずデマに余念がないなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/520.html#c1

本人たちが言っていたくらいで

とっくの昔から予想されていたこと

トンデモナイなどと今さら言っているのは

低知能なブサヨくらいだ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/892.html#c2

そうした方が良かっただろうな

>子どもたちは「自宅でお父さんの老後の世話をするから、絶対に家を住み替えないでほしい」
>子どもたちが住みつづけられるよう家を建て直す決心もついた。2000万円ほどかかる費用は自己資金でまかなう

今後も、子供に金を吸い取られ、本人が働けなくなって介護が必要になった時に、本当の地獄がやってきそうだな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/528.html#c3

あほらしい

ニッポンが縮小するわけではない

単にヒトが減り、愚民が多ければ経済も衰退するだけ

逆に、自然環境は改善するだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/529.html#c2

そもそも去年からREIT指数は下落が続いている

そして株に比べれば、量的緩和の影響は少なく平均利回りも４％程度

バブルとは程遠い

　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/535.html#c1

>金は放射線からあなたを守れる

妄想もここまでくると滑稽だなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/533.html#c1

ロシアへの締め付けを、よほど強化するか、プーチンの在米隠し資産の凍結解除でもしないと無理だろうな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/526.html#c3

それは労働者のロシアでの扱いを見れば明らかだし

これまでの対外政策でも明らかだ

http://japanese.donga.com/List/3/05/27/520776/1
［社説］北朝鮮の海外奴隷労働者が送る核開発資金の流れを断て

Posted January. 15, 2016 07:56, Updated January. 01, 1970 09:00음성듣기

ロシアのウラジオストクで働いていた４０代の北朝鮮労働者が、元旦の朝に焼身自殺した。ユーチューブの動画には、消防隊員が消火器を噴射し、焼け焦げた男性がうつ伏せになって動かない姿が映されている。
彼が残したハングルの遺書には、「つらい日常に疲れた。誰も恨まない」と書かれていた。人生の最後の瞬間に残した言語に胸が詰まる。どれほど生活に苦しくて、「疲れた」という言葉を遺書に残したのだろうか。「誰も恨まない」という言葉から、自分のために北朝鮮にいる家族が不利益を被らないか心配する心が伝わる。
北朝鮮は、１９６７年にロシア伐木労務者の派遣を始め、７０年代にはアフリカ、９１年からは中東、最近は東南アジア、モンゴル、欧州など全世界に労働者を派遣している。約１７ヵ国５万人余りと推算される。このうち最も多い約２万人がロシアに派遣され、ウラジオストクには建設労働者が約２０００人滞在している。昨年９月にベルギーのブリュッセルで開かれた北朝鮮人権討論会に出席した脱北者は、「冷暖房のない非衛生的な宿舎で、１日１６時間の重労働で苦しんだ」とし、「作業を終えられず、１日１８時間を超える日も多かった」と打ち明けた。
彼らは集団生活をし、保衛部の監視を受けて１日１２〜１６時間働き、休日は１ヵ月に１日か２日しかない。給料の大半は忠誠資金として送金し、残った金も中間管理者に上納金として召し上げられる。給料として１０００ドルを受け取れば、１２０〜１５０ドルしか残らない。海外派遣労働者というよりも奴隷のような暮らしだ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/526.html#c4

こんなのは当たり前のことだが

平和ボケした日本人には理解しずらいのだろうな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/521.html#c2

社会主義国家だな

よほど仕事が好きな人以外、1千万を超えたら仕事をしなくなる

つまり生産性の高い人ほど、その多くは仕事をしなくなり

無能な人間は貧乏暇なしになって、社会全体では貧しくなるということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/521.html#c6

まだこういう妄想投稿をやって、福島の復興を邪魔し続けているのか

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/637.html#c5

しかもSkypeなどOnLineでやればコストゼロだｗ

死んだら、通知だけで式などせず、火葬にして、灰はこっそり海にでもまけばいい

http://okoden.com/before/
生前葬に香典は必要？　

香典に関しては会費がほとんどの場合あると思いますので、基本的には必要ありません。

パーティーの雰囲気も葬儀とは全く違って和気あいあいとした雰囲気でしたので、全く悲しいといった雰囲気はありませんでしたね。（当然といえば当然ですが。）
　　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/534.html#c3

あほらしい

よほど海外経済が失速したり、ミンシンみたいな成長戦略を無視した財政緊縮路線に転換しない限り

これまでどおりの金融緩和を維持できればハードランディングなど起こりようが無い

>>02

相変わらず全くわかってないなｗ

設備投資の見積りが高すぎただけで、いずれにせよ超少子高齢化にもかかわらず高い基調だ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/538.html#c3

ワークライフバランスに失敗したなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/545.html#c1

日本の過剰分別は完全に非効率で無意味

多くの場合、分別や再利用などせず燃やしてしまう方が合理的で

今後、ますます人手不足になる中で、その非効率さと生活への圧迫はさらに大きくなっていく

http://www.mag2.com/p/news/233960
ゴミの分別とはなんだったのか。日本人が騙されていた不都合な真実

個別のゴミ分別やリサイクルが資源を浪費すること、また、「主婦と老人は暇だから分別でもさせておけば良い」という奇妙な論理を展開する東大教授のことを書きましたが、多くの分別やリサイクルはすればするほど環境を汚し、資源を浪費することになります。

それではもし「分別やリサイクルをしなければどうなるか」について、整理をしてみましょう。

まず、リサイクルを法制化する時に言われたことは、「このまま使い捨てていたら廃棄物貯蔵庫がなくなる」ということ、「焼却炉からダイオキシンが出る」という二つでした。

まず「廃棄物貯蔵所が８年で満杯になる」というのは全くの間違いで、当時、筆者が計算したところ、すでに2000年時点で存在する廃棄物貯蔵所と計画中のものを含めると、あと150年は大丈夫でした。メディアが伝えた８年と根拠をもった数字で筆者が計算した150年とあまりにも開きがあるのですが、それは「ゴミをそのまま貯蔵所に捨てる」という非現実的な仮定をしたメディアなどが伝えた数字と、焼却してから埋めるという現実的な計算をした筆者との違いでした。

政府やメディアが広めた「ダイオキシンは猛毒」という風評
　
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/587.html#c3

http://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKCN1BJ0CB?il=0
#為替フォーラム2017年9月8日 / 13:36

コラム：ハリケーンの爪痕、米利上げ要因に＝永井靖敏氏

永井靖敏 大和証券　チーフエコノミスト
本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。
［東京　８日］ - 大型ハリケーンが米国経済を揺さぶっている。テキサス州やルイジアナ州を襲った「ハービー」が甚大な被害を与えたばかりなのに、今度はハリケーンの勢力で最大のカテゴリー５に分類される「イルマ」がフロリダ州に接近、さらに大西洋上で新たに発生した「ホセ」も脅威になりつつある。

現時点でハリケーンの被害額を特定することは難しい。６日に発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、ハービーの影響に関する特記事項を掲載したが、「ダラスやアトランタ地区の湾岸地域の経済活動に幅広い混乱をもたらした」とするのにとどめ、「全体の影響度合いを計測するのは時期尚早」としている。

＜失業保険新規申請件数が急増＞

こうした中、ハリケーンの影響を示す最初の米経済指標が７日発表された。９月２日に終わる週の失業保険統計で、新規申請件数は２９．８万件と、８月２５日に終わる週の２３．６万件を大幅に上回った。

米労働省は、テキサス州とルイジアナ州にハリケーンの影響が出たとし、テキサス州については前週比５．２万件増加したと発表している。この数字だけでは影響は小さいようにみえるが、失業保険を申請する余裕がなかった人が相当数いたと考えられるため、現時点で判断することはできない。本格的に影響が出るのは、来週発表される統計からになりそうだ。

ハリケーンが経済指標に与えるタイミングをみる点で、２００５年に上陸したハリケーン「カトリーナ」が参考になる。カトリーナは８月２５日にフロリダ州に上陸した後、２９日にルイジアナ州に再上陸した。ハービーは８月２５日にテキサス州に上陸し、３０日にルイジアナ州に再上陸したので、日付がほぼ一致する。

米労働省は当時、ハリケーンが理由で失業保険を新規に申請した件数を別途発表していた。２００５年９月３日に終わる週は２万件にとどまったが、１０日に終わる週は９．１万件へと急増した。１７日に終わる週に１０．８万件のピークをつけ、その後減少傾向をたどったものの、１２月１７日に終わる週まで押し上げ要因となった。失業保険統計で、ハリケーンが雇用に与えた影響を判断できるまでには、かなりの時間がかかりそうだ。

雇用統計でも、直ちに状況を把握するのは難しそうだ。１０月６日に発表される９月の雇用統計に注目したいが、２００５年９月の非農業雇用者数は速報段階で前月比３．５万人減少したが、翌月には０．８万人減に、翌々月には１．７万人増に上方修正されている。その後、遡及改定され、現時点は６．７万人増という数値が公式統計だ。

速報値が下ぶれした背景には、例外的な集計方法を採用したことがある。非農業雇用者数の基礎統計である事業所調査は、企業から提出される給与支払い名簿を集計して作成する。通常未着分は「前月と同じ」として扱うが、当時は例外的に「企業活動が停止し、給与・手当てが支払われなかった」と仮定して集計した。このため、その後の上方修正自体は予想されていたが、リアルタイムで雇用の動きが読めないという点で、今回と共通点がある。

＜インフレ的な現象招くハリケーン＞

こうした状況でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、適切な金融政策を行うことが求められる。２００５年当時の金融政策を振り返ると、２００３年６月から２００６年６月にかけ、フェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導水準を１％から５．２５％まで、緩やかなペースでの引き上げが行われていた局面だった。

市場では、カトリーナの襲来により、９月２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは見送られるとの見方も浮上したが、オルソンＦＲＢ理事（当時）が、誘導水準据え置きを主張して反対票を投じただけで、他のメンバーは利上げに賛成し、ＦＦレートの誘導水準は３．５％から３．７５％へ引き上げられた。

当時のＦＯＭＣ声明文を読むと、「カトリーナは短期的には影響があるが、長期的には問題ない」という内容だった。ＦＲＢはＦＯＭＣ前も、市場で浮上した利上げ見送り観測を打ち消すことに注力した。

ハト派と位置付けられていた当時のイエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁（現ＦＲＢ議長）が「まだ影響を評価する初期の段階」「ＦＯＭＣにはオープンマインドで望む」と利上げ継続を示唆する発言をした他、モスコウ・シカゴ地区連銀総裁（当時）は「ハリケーンの被害の影響でインフレ心理が悪化した場合は対処が必要になる」と、景気よりも物価への影響に注目した発言が行われた。

当時とは経済状況が異なること、ハービーの被害がカトリーナを上回る可能性があることを念頭に置く必要はあるが、一般論としてハリケーンは生産能力の低下を招き、その後の復興需要が見込まれるという点で、インフレ的な現象である。このため、政策対応としては、金融引き締めと財政出動というポリシーミックスで望むべきだ。

最近のＦＲＢ高官の発言をみても、ハービーの影響について、５日にブレイナードＦＲＢ理事は「年内残りの期間の経済見通しに関する不確実性を高める」とした一方、「年末までには回復する可能性が高い」と指摘した。カプラン・ダラス地区連銀総裁も、ハービーは７―９月の実質成長率を押し下げるが、１０―１２月には回復するだろうと発言している。

７日には、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁も「ハリケーンが米経済に与える影響は短期的」と発言し、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁はハリケーンの被害でインフレ率が若干押し上げられる可能性を指摘している。

２００５年９月時点では、利上げは４％程度で一巡するとの見方が一般的で、５．２５％まで引き上げられると予想したエコノミストや市場参加者はほとんどいなかった。ハリケーンだけが原因ではないが、結果として予想以上の利上げが行われた。

市場では現在、ハリケーンによって利上げは一段と困難になったとみる向きもあるが、ＦＲＢは過去のケースを踏まえ、従来の想定よりも利上げが必要になったと判断していると思われる。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）

http://jp.reuters.com/article/column-hurricane-irma-idJPKCN1BI1BY
2017年9月8日 / 08:01 / 2時間前更新
コラム：「イルマ」で終わらないハリケーンの脅威
Karen　Braun
3 分で読む
［シカゴ　６日　ロイター］ - 大型ハリケーン「イルマ」は最強の「カテゴリー５」に発達し、カリブ海の島々を直撃している。テキサス州南東部を襲ったハリケーン「ハービー」が壊滅的被害を与えたばかりなだけに、イルマの予想進路に位置する地域住民や企業はその猛威に備えている。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）の最新予報では、イルマは今週にかけて大アンティル諸島を西北に進み、生命を脅かす恐れのある大型ハリケーンとしてフロリダ州南部に１０日上陸するとみられる。

だがイルマが過ぎ去ったとしても、大西洋海盆で再び熱帯低気圧が形成されるリスクは残る。まだ時期尚早ではあるが、向こう２週間以内に新たなハリケーン「ホセ」が、米沿岸部にとって明らかな脅威となる可能性もある。

たとえホセが都合良く海上に居座り続けたとしても、大西洋上で熱帯低気圧が活発に発生するパターンが９月後半まで、もしくはそれ以降も続くことを気象モデルは示している。今週末はハリケーンシーズンのピークを迎えることになるが、気象状況次第では、１０月に入っても危険な熱帯低気圧が形成される恐れがある。

大型ハリケーン「ハービー」が先週、米国の石油・エネルギー産業を揺るがしたように、イルマも農業に壊滅的被害をもたらす可能性がある。米国の畜産業は南東部の州に集中しているからだ。また、ジョージア州は国内で２番目に綿の産出量が多いが、収穫は今月後半に始まる。

トウモロコシや大豆の主要産地は直接的被害を受ける地域から遠く離れているものの、穀物市場は、飼料工場や港への供給ルートといった物流が中断される可能性があり、イルマによる間接的影響を被る可能性がある。

＜進行中の脅威＞

熱帯大西洋の状況が、温かい海水と穏やかな高層風とあいまって、ハリケーンの活動を非常に後押ししている。したがって、今週初めにイルマに続く熱帯低気圧が発生しても意外ではなかった。この熱帯低気圧は「ホセ」と名付けられ、６日に最大風速が毎時１１９キロ以上とされるハリケーンに発達した。

ＮＨＣの予報では、ホセは北方に進み、今週末にかけてリーワード諸島を通過し１１日朝までには海上に抜けるとみられている。ホセはイルマほどの勢力ではないと予想されている。

ＮＨＣは１２日以降の正式な予報をまだ発表していないが、他の一部の予報によると、イルマと低気圧の谷の両方が米北東部沿岸から移動するため、１２日にホセが停滞する可能性があるという。

こうなった場合、ホセは、熱帯低気圧の発生を後押しする温かい海域に向かって南方へと漂い、偏東貿易風にぶつかる可能性が高まる。そうなれば、ホセが米沿岸部を脅かす可能性が出てくる。

６日正午に発表された米国の気象予報システム「グローバル・フォーキャスト・システム（ＧＦＳ）」の予報では、ホセは熱帯低気圧に変わり、１４日までに陸から離れて北東に向かう可能性を示している。これは、２つの壊滅的なハリケーンから今なお回復途上にある大西洋の西側の住民にとって最善のシナリオである。

＜イルマの可能性＞

イルマは６日、毎時２９８キロの最大風速でカリブ諸島のバーブーダ島とセントマーチン島を直撃。北大西洋海盆において、２番目に強い風速記録に並んだ。

これによりイルマは、毎時２５１キロ以上のハリケーンが該当する「カテゴリー５」に分類された。北大西洋のハリケーンは、風速が毎時１７７キロを超えると「大型」とみなされる。

大型ハリケーンのイルマは１０日にもフロリダ州マイアミ付近に上陸するとみられる。同州南部では、１９９２年にカテゴリー５の大型ハリケーン「アンドリュー」が上陸している。

イルマはそのころまで大型ハリケーンであり続けるだろうが、カテゴリー５を維持しているかはまだ分からない。イルマとフロリダ州との間の海水は、イルマの現在位置付近の海水よりも温かく、同州に接近するにつれ、イルマの勢力が維持あるいは増大する可能性を秘めている。

フロリダ州に上陸後、イルマは北進を続け、大西洋側の同州の大半を縦断するだろう。北東沖にそれて、１１日ごろにジョージア州もしくはノースカロライナ州やサウスカロライナ州に再上陸する恐れもある。

ホセを停滞させるかもしれないのと同じ低気圧の谷が、イルマの経路に影響を及ぼす可能性がある。米北東部を抜けるまで、経路は中緯度の気象状況に左右される。大西洋のハリケーンは勢力が強いほど、風のパターンで生じる非対称のせいで右方向に曲がりやすい。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/544.html#c1

REITに関しても、産業分野ごとや住宅用途かなどに応じ、クラスタリングが必要不可欠

大都市のGlobal物件はDCFで評価され、世界経済や金融緩和の影響で変動するから、

欧米経済と金融政策の状況次第で、目先、ある程度の調整はあっても暴落は、あまり期待できず、逆に、短期的な下げは買いチャンスになる

一方、Local物件、特に居住用に関しては、基本、下げ基調だから、よほど地域の特殊性を考えて、安く購入できなければ、まず長期的には利益はでない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/549.html#c1

このまま北の核保有を認める方向で終わるのであれば

再び、北は戦争に勝利したということになる

しかし、今後も米軍のプレゼンスも消えないままで

経済制裁も長期にわたって続く可能性も高く、そうなれば

国民の生活は、苦しいままだし、核保有では中国との関係も悪くなる

いずれにせよ長期的には、アジア全域でも緊張と経済悪化は続くことになる

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/536.html#c2

なら大したことはなさそうだが

しかしM8で沿岸から４０ｋｍ程度しか離れてないのに

3mの津波で済むのかね

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/191.html#c4

また妄想が刺激されているみたいだが

マグマ溜まりの状況から見てイエローストンの巨大噴火の可能性は常にある

そしてチリで50年以上も前にM9.5の地震が起こっている

つまり常に地球は揺れているから

今回のM8で何かが特に変わるわけではなく

リスクに備える覚悟が必要なのは同じことだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/191.html#c5

そうね

最近はアベノミクスのおかげで売り手市場なんだから

採用時に自分の契約条件を伝えて、それに反する場合は、応じないと言う事だな

>相手も辞めようとするバイトを引き留めるプロですから意外と難しい

簡単だよ

内容証明付き書留を送るだけだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/550.html#c1

配送コストの限界をロボットなどで打ち破らない限り、小口低価格品では無理だ

>金額の大きいもの、贈り物などは、じっくり悩んで購入したい人が多いはず

逆だ

こちらの方が、amazonなど通販に向いている

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/573.html#c5

アホか

そう単純に行くわけないだろｗ

https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS14H15_31082017MM8000/
公務員定年、65歳に　19年度から段階的に延長
政府検討、総人件費抑制策も
2017/9/1付

課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

　職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

　定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。

　現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていた。

　25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/577.html#c3

くだらん

>同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）内の三菱ＵＦＪリースの株主総会においてさえ、社外取締役の候補者のうち3人に反対票を投じた。「取締役会への出席率が低い」ことや「独立性の観点から問題がある」
>また、監査役の候補者の中には自社の執行役員まで務めたＯＢがいたが、その人物にも「独立性の観点から問題がある」として反対を表明している。
>みずほ信託銀行は、親会社であるみずほＦＧの株主総会において、会社側の意思表示とは逆の票を投じたことが明らかとなった。みずほＦＧが反対を表明していた株主提案の議案17件中、「役員報酬の個別開示」を含む4件について賛成票

基本的に、みな投資家の立場からは、妥当な判断だな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/592.html#c1

アホかｗ

円買いなどするわけないだろ

そのまま円安インフレを放置し、国債が仮に暴落したら、

そこで国債を買い入れて財政再建が低コストで成立する

そして円は急に値を戻すことになり、円売り投機は大損害となる

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/612.html#c4

甘いよ

よほど生産性が上昇しない限り

既得権企業、老人や障碍者などフリーライダーを、当時のレベルまで削減し、実質賃金も大幅に下げる必要もあるだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/612.html#c5

これまでは通貨安に誘導されて、輸出産業やインバウンドの利益は増加

おまけに非正規だけでなく正規雇用も増え、ブラック問題など、

多くの労働問題も改善したのは間違いない

>為替は日米金利差だけで動くものではない。また、昔に比べて円安による日本への経済効果そのものも縮小しており、本当に日本の長期金利をここまで押さえ込む必要があるのか

逆に金融緩和政策を止め、長期金利が高騰（国債下落）し、

円高になったら、どうなるかを考えてみればいい

既得権者の抵抗で、改革がほとんど進まない中で、ほぼ唯一の刺激策であった金融緩和が逆転した場合、

今の日本経済が、そうしたネガティブショックに耐えられると思うなら

緩和を止めるのも一つの手だろう

もしかしたら国民が目覚め、企業の改革が進むかもしれないｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/618.html#c1

もちろん金のある老人が客になって、中高年女性に再分配が行われる分には全く問題はない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/617.html#c2

素性のはっきりしない製品（主に輸入品）を避けることは

海外の悪質業者の淘汰になるだけでなく

国内の漁業労働者のためにもなる

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/615.html#c3

現実を見ろよｗ

米国の核の傘が機能する限り、日本が先制核攻撃を受ける可能性は、当面０だが

それが消えたとき、北に限らず、周辺国からの収奪が始まる

いずれにせよ、自国の安全保障が確立できない国は、どこかに搾取されるということだ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/593.html#c6

そもそも年金（他人の金）に平気で集ろうという根性自体が間違っている

本来、公的年金など廃止し、最低限度の生活保護やBIに一本化するのが妥当ということだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/312.html#c1

別にヒトに限らず

限界を超えて増えすぎたものは、いずれ淘汰されるしかないってことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/620.html#c2

規制緩和や自由貿易に反対し、経済成長に抵抗ばかりする

愚民国家が、貧困化していくのは必然ということだが

ま、大衆というのはどこでも、そんなものだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/659.html#c1

タイトル詐欺か

そんなに戻るのは、ごく一部だけだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/665.html#c1

安くなり過ぎて製造原価を割れば、逆に供給は減り過ぎて、いずれ価格は反転する

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/663.html#c3

かなり笑える妄想だなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/620.html#c5

>金利を5％にすると、どうなるか

日銀や銀行、年金、保険が保有の債券が暴落

新規国債の利払いが急騰

多くの企業は利払いができず倒産

つまり日本経済は悲惨な状況になるということだ

ま、現実には、そうはならないがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/667.html#c1

またか

くだらん

まともな知能があるなら、こうした人並み消費を当然視せず

まず節約を考えるものだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/668.html#c1

北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」
9月22日 10時00分
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は２２日、アメリカのトランプ大統領が１９日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/664.html#c3

世界は、今も昔も、嘘つきやゴロツキで溢れてるんだよ

それがわからないのは

ブサヨに洗脳され平和ボケして日本国憲法を有難がっている日本の愚民だけだｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/665.html#c2

対北戦略の失敗をトランプだけのせいにしても全く無意味だ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/666.html#c1

しかも資源の浪費であることは間違いは無い

自分で生豆から焙煎してブラックで飲むのがベストだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/731.html#c20

>総事業費は4000億円超で、9割を三井不動産　ビルの敷地面積は6400平方メートルで、地下3階、地上58階建て、延べ床面積は26万平方メートル

平米あたり地価で6600万で銀座・鳩居堂前の5割り増しだが

延べ床面積や機能性、将来性を考えれば、遥かにコストパフォーマンスは良いだろう

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/
路線価２年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え
2017/7/3 11:00　
　国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（１月１日現在）を発表した。全国約32万５千地点の標準宅地は前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続で上昇した。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は１平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/775.html#c2

そもそも大部分の主権国家は、皆、自分の利益だけしか考えず

身勝手に他国民や他国企業に不平等な規制や、搾取を行うのだから

覇権国家が軍事派遣を行うのは必然だ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/704.html#c2

自業自得

どうでもいい話だ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/216.html#c2

巨大地震（本震）につながる前震や地殻変動だと、確実に判断することなどできないのが今回の結論のはずなのに

結局、前進から本震の発生を推定しようというのでは

予知に依存しているのと、そう大して変わらない

それより海底で巨大津波を引き起こす地殻変動が起こったら、即座に、ハイリスクエリア滞在者に連絡し、避難できる体制を作る方が遥かに重要だろう

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/217.html#c2

高橋洋一とは逆の意味で、明らかに混乱しているな

>異次元緩和策もここまで不信感が強まると、中央銀行の存在感が危うくなります。それで、自分なりになんとかしなければという思いから、決定会合では反対を言い続けた

こうなると完全に支離滅裂だな

どの政府になろうが、国民に改革への意志がないのだから

財政ファイナンス（緩和的金融政策）を止める可能性など、ほとんどない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/789.html#c1

バカか

税金の投入を、どんどん減らされている状況で

非正規の賃金は上がり、人材も劣化し、

世界の中での競争力も低下が続き、国立に限らず大学は危機的な状況

それにもかかわらず文科省などの支配と天下りは止まらない

組織崩壊を止め、労働環境を改善したければ、選択と集中による抜本的な改革と

税金投入が不可欠ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/783.html#c3

単なる中国の内政問題の反映に過ぎず

経常黒字が続く限り、いつまでも売り続けられるものではない

米国債と同じことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/788.html#c2

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/712.html#c1

また、いつもの

くだらん妄想ニュースかｗ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/185.html#c2

アホか

完全にトップの経営判断の間違いに決まってるだろ

現場のカイゼンに責任転嫁したところで意味は無い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/794.html#c5

そもそもインフレ率２％など、国内生産力を維持し、財政ファイナンスを行うための言い訳に過ぎない

つまりアベノミクスが限界なのではなく

金融政策依存で、社会保障改革や、国内投資促進と生産性上昇につながるようなアベノミクスが動いていないのが本質的問題

>>01

アホだな
人口が減り続ける日本では、食料自給率など、重要性はかなり低いし

特に日本独自のカロリー自給率にこだわるなど農水の既得権を守るだけの愚の骨頂

それより規制緩和や自由化で生産力を高めて、インフラやエネルギー輸入、医療介護コスト抑制、さら防衛など基幹的な安全保障を維持することが、遥かに重要

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/795.html#c3

公的医療があてにならないのは

別に日本に限らない

逆に、社会保障の先進国である英国やフランス、さらに北欧の方が、遥かにヒドイ

逆に言えば、公的医療を完全に廃止してしまった方が、遥かに風通しはよくなるだろう

金がないなら高額医療など受けなければいいし

それで死ぬなら、それが寿命ということで問題はない

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/796.html#c2

捕捉しておくなら、国益に資するような医療

例えばパンデミックを防ぐための、食中毒や、感染症対策の、ワクチン等の無料化

また現役労働者や子供などの基礎的医療（骨折、風邪、盲腸・・・）に限っては、低額もしくは無料化するのが良いだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/796.html#c3

とりあえず、景気が回復しているということで

バラマキのムダな公共投資などを抑制する効果はあるようだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/797.html#c1

どっちも似たようなものだから、遥かに巨大で世界一の軍事＆経済＆権力を持っている

自国の米国大統領の方が、危険だというのは妥当な結論だろう

オバマやクリントンだったら、北朝鮮の核保有を前提として、冷戦状況に持っていく可能性が高く

日本など周辺国にとっては、かなりストレスフルな事態が続くが、米国民にとっては、遥かに安全な状況が続くのも間違いはない

今後、サウジも持つだろうし、核クラブの国家の期待に反して、どうせ、核が世界中に拡散するのは避けられないのだ

核廃絶など茶番で、日本国憲法の非現実性が、より明らかになっていくということだ

当面、核以上に強力で人々を恐れさせる政治的効果のある新兵器が出てこない可能性が高いから、ほぼ必然だろうな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/709.html#c4

アホだね

仮に米との関係が切れたとしても

自前の安全保障の軍事力をもたない限り、次は、朝鮮と中国とロシアに今以上に搾取されるだけだし

持つとしたら、遥かに大きな経済負担になる

つまり、甘い話など無いし

だから、どの政権になっても米国従属が止められないということだ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/708.html#c7

暴力的なのはユダヤ・キリスト・イスラム系宗教だけではないという好例でもある

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/706.html#c1

完全にタイトル詐欺だな

問題はモノカルチャーで遺伝的多様性が失われていることであり

ゲノム編集技術は、逆に遺伝的多様性と、病害耐性を強化できるのだから真逆

そして原種の保存の重要性など、よほど愚かでない限り、当然、関係者は皆、理解しており、わかってないのは、愚かな零細兼業農家くらいだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/800.html#c1

と言うより、これまで、支払い額が少ないのに貰い過ぎており

しかもデフレ下で、現役世代の給与が減り続けるのに、年金は実質、膨張し続けていたのが問題

本来、少子高齢化と経済低迷、デフレ化に併せて、連動して削る仕組みにしておくべきだったのだが

シルバーポピュリズムで遅れ、税投入でも破綻が確実になるまで放置されていただけだ

まあ、それでもデフレも放置してバラマキ再分配ばかりしていた民主党時代よりは、マシという程度だな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/799.html#c1

くだらん

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/831.html#c1

その時には、もっと増税するか

公的サービスを大幅に削減し

民間でできることは民間に任せるしかないだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/841.html#c1

暴走老人は、どこにでもいるということだが

この男のように、銃を使って大量殺戮ができるのが特徴だな

DirtyHurryなどの影響もあるかｗ

http://jp.reuters.com/article/usa-lasvegas-shooting-gunman-idJPKCN1C80DC?il=0

2017年10月3日 / 14:18 / 39分前更新
アングル：ラスベガス乱射の容疑者、裕福なギャンブル愛好家
Jonathan　Allen　and　Dan　Whitcomb
。（２０１７年　ロイター/Steve Marcus）
［２日　ロイター］ - アパート管理人だったギャンブル愛好家のスティーブン・パドック容疑者（６４）は数年前、大好きなラスベガスのカジノ街から車で１時間ほどの所にあるネバダ州の静かな退職者向けコミュニティーに家を購入し、落ち着いた生活に馴染もうとしているように見えた。
ラスベガスのカジノホテル３２階の部屋に立てこもり、カントリー音楽の野外フェスティバル会場に向けて複数の銃で乱射し、米国史上最悪となる５９人を殺害、５２０人以上を負傷させることが出来るような兆候はなかった、と同容疑者を知る人々は証言する。

「彼は裕福で、ビデオポーカーで遊んだり、クルーズに乗ったりするのが好きだった」。同容疑者の兄弟エリック・パドック氏は２日、フロリダ州オーランドの自宅前で記者団にそう語った。
「銃など抜いたことはない。まったく訳が分からない」。エリックさんは、同容疑者が拳銃数丁を金庫に保管してしていたことは知っていたが、自動小銃はなかったと話す。
パドック容疑者が所有していた銃３４丁を警察は押収。うち１６丁はホテルの部屋から、１８丁はメスキートにある同容疑者の自宅から押収した。自動小銃や半自動のライフルを違法にマシンガンに改造したものもあったという。

エリックさんはパドック容疑者は穏やかな性格だったと語る。同容疑者は、ギャンブルが合法で、フロリダ中部の多湿を嫌っていたことから、ネバダ州に移住したという。
同容疑者は、ゴルフやギャンブル愛好家に人気の砂漠の町メスキートにある自宅に、恋人とともに住んでいたもよう。事件発生時には、この女性は東京に滞在中だったが、ラスベガス警察は女性が帰国し次第、事情を聴く方針だ。捜査当局は、この女性は事件とは無関係だとしている。
エリックさんが同容疑者と最後に連絡を取ったのは９月初旬で、兄弟の母親が住むフロリダ州で、ハリケーン「イルマ」通過後に発生した停電の状況について、メッセージを交わしたという。
「彼は、政治組織や宗教組織とは何のつながりもなかった」とエリックさんは言う。
＜全米を転々と＞
兄弟の父親パトリック・ベンジャミン・パドック氏は、１９６０年代に銀行強盗を働いた容疑で連邦捜査局（ＦＢＩ）の「最重要指名手配容疑者」のリストに載ったことがあった。兄弟はほとんど父親を知らずに成長した。

ベンジャミン・パドック氏。撮影日不明。ＦＢＩ提供（２０１７年　ロイター）
パドック容疑者自身には犯罪歴はなかったという。
容疑者は最近、数万ドル単位の金額をギャンブルに投じていたと、ＮＢＣは捜査関係筋の話として報じた。勝ち負けは不明だという。
公的記録によると、同容疑者は、フロリダ州のほか、カリフォルニア州やネバダ州の別の地域に数年ずつ暮らしており、米西部や南東部を転々としていたことがうかがえる。
米ロッキード・マーチンの広報担当者は、パドック容疑者が１９８５年─１９８８年に同社の前身にあたる企業で働いていたことを明らかにしたが、詳細には言及しなかった。
同容疑者は、一時住んでいたテキサス州からハンティング免許を取得。また、パイロット免許も持っており、少なくとも１機のシングルエンジン飛行機が同容疑者の名前で登録されている。
２０１５年初頭には、アリゾナ州との州境に近いネバダ州メスキートの、新しく作られた退職者向けコミュニティに、２階建ての質素な家を購入した。
「きちんと片付いた小ぎれいな家で、普通でないところは何もない」と、メスキート警察の広報担当者は２日、記者団に語った。
ＦＢＩは、パドック容疑者は国際武装グループとのつながりはなかったとしている。
ネバダ州メスキートに移住する前は、パドック容疑者はテキサス州で、「セントラル・パーク」というアパートの建物管理をしていた。ワシントン・ポスト紙は、パドック容疑者がほかに会計士として働いたことがあり、不動産にも投資していたと報じた。
２０１５年の時点でパドック容疑者は独身だった。だが、カリフォルニア州在住だった１９８０年代に婚姻していたとみられている。
銃乱射事件の実行犯としては、同容疑者は珍しい部類に属する、とメリーランド大のローラ・デューガン教授（犯罪学）は指摘する。
「ほとんどの銃乱射実行犯は若い世代だ。今回のケースには、困惑している。なぜ６０代の裕福な男が、こんなことをするのか」
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/746.html#c2

仏教徒の国民は当然、多少、過激であっても、軍による排除の論理を支持しており、

スーチーが軍を統制できるとしても、ごく一部だろう

平和ボケした日本人には、理解しがたいらしいが、ロヒンギャに限らず

強者にとって有害な弱者が淘汰されるのは、これまでも自然に行われてきた当たり前の現象ということだ

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/17/090400216/
最悪の瞬間はレイプの後に訪れた、弾圧される民族ロヒンギャ
2017.09.05

　
世界で最も弾圧されている民族ロヒンギャのレポート後編。暮らしていたミャンマーから逃げ延びた彼らは、バングラデシュでも受け入れられず、行き場を失いつつある。（ミャンマーでの苦境を伝えた前編「処刑、掃討、性暴力、世界で最も弾圧されている民族ロヒンギャ」はこちらでお読みください）

　2016年10月にミャンマー国軍の襲撃を受け、住んでいた村を離れたロヒンギャの少女アフィファさんは、父親と兄弟とともに、ミャンマー国内で5カ月間にわたって逃亡生活を続けた。軍と鉢合わせないようできるだけ森に隠れ、何日も食べ物が手に入らないこともあった。

　バングラデシュとの国境を流れるナフ川を最初に渡ろうとしたとき、ミャンマー軍の警備艇が発砲してきて、アフィファさんたちのボートは転覆し、数人の難民が命を落とした。再び川を渡ろうと決意したのは、それから3カ月後だった。

　私がアフィファさんと出会ったのは、2017年3月のことだった。その日、アフィファさんの家族の半分がついにバルカリの難民キャンプにたどり着いたのだった。1万1000人以上の難民が新たにキャンプに到着し、森林に覆われた丘は竹でできた掘立小屋と黒い防水シートで埋め尽くされた。

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夕方、クトゥパロングで子どもたちがよく集まる遊び場へ向かう少年。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
　アフィファさんは、5カ月前に兵士の前で踊った時に身に着けていたのと同じ、シミがついた茶色いシャツを着ていた。

「これしか持っていないんです」

　同じ村出身の別の家族が、食べ物と安全に寝ることのできる場所を分け与えてくれた。ただ、アフィファさんの父、イスラムさんは静かに涙を流していた。彼の妻とあと5人の子どもたちは、いまだにミャンマーのどこかに隠れているのだ。（参考記事：「胸に刺さる、「助けの必要性」を訴える写真12点」）

最悪の瞬間

　バングラデシュの国境沿いに並ぶ難民キャンプは、同国のリゾート地コックス・バザールから車でわずかの距離しか離れていない。観光客が広い砂浜で遊んだり、笑顔で写真を撮っているそのわずか数キロ先で、多くの難民が見捨てられ、絶望に打ちひしがれている。

　ロジーナ・アクタールさん（22歳）は、7歳の時からクトゥパロングの難民キャンプに住んでいる。ここを出たくても出られないという。「パスポートも身分証明書も持っていないんです。どうしようもないでしょう」。そして、新しく避難してきた人々がキャンプでの生活に慣れるための手助けをしている。「彼らを拒否することなどできません。私たちの兄弟姉妹なんですから」

　アクタールさんは医療ケアや防水シート、食料配給の受け方などを教えているが、難民たちが本当に必要としているのは仕事だ。男性は、日雇いの漁や米の収穫、塩田での労働といった日給1〜2ドル程度の仕事を時折見つけることができるが、女性の多くはキャンプの敷地外で物乞いをしている。（参考記事：「バングラデシュ 船の墓場で働く」）

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地元漁師に雇われ、船を海へ押し出すロヒンギャの男たち。彼らは、この船に乗って一夜を明かす。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
　枝を大きく張ったイチジクの木の下で、クトゥパロングの新しい住人らがミャンマーでの凄まじい経験を語り合っていた。ヌル・アイシャさん（40歳）は、頭に着けていた布を取って額にできた真っ白な火傷の痕を見せてくれた。彼女がまだ中にいるというのに、兵士たちが家に火をつけたのだという。別の難民は、軍が火炎瓶を家の中に投げ入れ、出産を助けるために家にいた男女7人を、妊婦も含め射殺したと語った。

　黒いブルカ（イスラム女性が身に着けるベール）をまとった18歳のミナラさんは、家族が行方不明になったと話していたが、やがてほかの女性たちと一緒にミャンマー軍の兵士に集団でレイプされたことを打ち明けた。

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コックス・バザールにある加工場で魚を天日干しにするノール・ハバさん。ここで10年間働いているハバさんは、クトゥパロングの難民キャンプで夫と4人の子どもたちと暮らしている。夫は、仕事を探しているが見つからない。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
　27歳のヤスミンさんも、自宅に押し入ってきた複数のミャンマー軍兵士にナイフを突きつけられ、5歳の娘の目の前でレイプされたという。「娘が泣き叫ぶと、やつらは銃を向けて、黙らないと殺してやると脅したんです」。だが、最悪の瞬間は兵士が立ち去った後に訪れた。村に入ってきた兵士を見て逃げ出した8歳の息子を探しに外へ出てみると、水田に倒れている息子の遺体を発見したのだ。背中を、銃で撃たれていたという。（参考記事：「幼くして花嫁に、東欧ジョージアに残る児童婚の現実20点」）

次ページ：受け入れる意志のない国

受け入れる意志のない国

　ロヒンギャは2つの国の間に挟まれ、どちらの国からも受け入れられていない。現在、バングラデシュには50万人以上のロヒンギャが住んでいるが、そのうち正式に登録されているのは3万2000人のみで、1992年以降は誰ひとり登録されていない。バングラデシュへの難民流入を止めたいという意図は明らかだ。何十万もの未登録のロヒンギャは、仕事にも就けず、教育や基本的な医療ケアを受ける権利も持たない。

　ただでさえ貧しく、人口過密問題を抱えるバングラデシュは、ロヒンギャの受け入れにはまるで無関心だ。難民キャンプの劣悪な環境に、多くの人道団体が支援を申し出ているが、政府はそれらをことごとく断っている。そればかりか、ベンガル湾の孤島に難民を移送することさえ検討している。ロヒンギャをコックス・バザールの観光地から遠ざけ、ミャンマーへ追い返そうというのだろうが、多くのロヒンギャは、ラカイン州で経験した恐ろしい記憶に苛まれ、戻ることを拒んでいる。

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クトゥパロングに住むヌルル・アマインさんは、兵士に腕を何度も撃たれ、ようやく医者を見つけた時には腕を切断するしかなかった。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
　数年前、ロヒンギャの男たちの多くは、建設作業員の仕事を求めて危険な海を渡り、マレーシアやインドネシアへ入国していた。その中には、ヤスミンさんの夫もいた。市民権もパスポートも持っていないので、不法に移動するしかない。密航業者は未登録の船に難民たちを押し込め、ジャングルに隠された秘密のキャンプをたらいまわしにし、家族が法外な仲介料を払えない者には暴行を加えたり食事を与えずに死に追いやった。

　東南アジアでの人身売買が摘発され、そのルートが閉鎖された後は、ロヒンギャの男たちは難民キャンプで仕事もなくただ座っているしかなくなった。専門家は、絶望と隔絶が過激な思想の温床になりかねないと警告する。人々は、宗教に癒しを求める。難民キャンプでは、若い男性のグループがコーランを片手にドアからドアを訪ねて回り、住人たちにもっと熱心に祈るよう勧めている。だが地元民の話によると、見えない所ではさらに不穏な動きがあるという。新たに結成された武装グループ「アラカン・ロヒンギャ救世軍」が、ミャンマー軍とそれに協力する地元政府に対する暴動を起こそうと計画し、難民のなかから仲間を募っているというのだ。

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60歳のモリア・バヌさんは、この写真の2カ月ほど前にクトゥパロングへやってきた。兵士らが隣の家に火をつけたため、娘たちとともに逃げ出してきた。腫瘍除去手術の痛みが残るなか、家族を養うために大通りで物乞いをしている。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
自分の居場所を持てる日は来るか

　私が最後にアフィファさんに会った時、彼女は難民キャンプの外れにある丘の上で、細長い区画をほうきで掃いていた。家族が住むことになる新しい小屋をこの場所に建てるという。彼女の父親は、仲間の難民から30ドルを借りて、竹竿や布切れを馬車いっぱいに購入し、既に四隅に太い柱を立てていた。

　だが、不幸は終わらなかった。2017年5月の終わりごろ、サイクロンがバングラデシュ南部を襲い、アフィファさんたちの小屋は倒壊してしまった。キャンプ内のほかの多くの建物も壊滅的な被害を受けたが、幸い死者は出なかった。その後、アフィファさんの母親と残りの兄弟たちが無事バングラデシュに到着し、アフィファさんは胸をなでおろした。

　だが、依然として食料は不足し、モンスーンの雨も続き、ラカイン州からは新たな武力衝突のニュースが入ってくる。このような苦しい状況のなか、アフィファさんとその家族がいつか自分の家と呼べる場所を持てる日が来るのかどうかは、定かではない。（参考記事：「香港にひそむ貧困、1畳間に暮らす人たち　写真22点」）

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少年の乗る車いすを押す子どもたち。クトゥパロングのこの通り沿いでは、難民が商店やカフェを開いている。ここ最近ミャンマーからバングラデシュへ避難した難民の3分の2近くが子どもだ。彼らは児童労働や児童婚、性的人身売買の犠牲になるリスクが高いといわれている。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）

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ロヒンギャの中には、コックス・バザールそばの難民キャンプから離れて住む人々もいる。この男性は、ベンガル湾の居住地に住む。近くには、浸食防止用の木が植えられ、ビーチへ遊びにやってくる観光客向けのホテルもある。（PHOTOGRAPH BY WILLIAM DANIELS, NATIONAL GEOGRAPHIC）
文＝Brook Larmer／写真＝William Daniels／訳＝ルーバー荒井ハンナ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/743.html#c3

あと改行入れろ

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/128.html#c1

相変わらずの妄想ジャーナルだなｗ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/202.html#c3

北朝鮮を放棄することはない

だから、今後も裏√を完全に潰すことはないし

当面チキンレースが続くことになる

当たり前の話だ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/750.html#c2

バカかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/853.html#c2

緩和が足りないからだよ

>アベノミクスの第１の矢は完全に折れている

バカかｗ

日銀も前から言っているように

単に緩和を増やしてインフレになれば良いというものではない

そもそも足りないのは潜在成長率を上げるための規制緩和などの政策であり

ゲンダイみたいなゴミメディアを支持する愚民が多いことが

それが行われない主因でもある

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/858.html#c2

小池が仮に勝ったとしても、金融緩和路線は変わらない

もちろん、捩れ国会になるし、反原発で国会が空転すれば

一時的に円高株安になる可能性は高いだろうが

企業利益が堅調であれば、大して下がることはない

逆に大きく下げたら買いチャンスだろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/859.html#c1

アホか

移民排除の現実も、経済好調の現実も知らないらしいが

データを見れば明らかなように実体経済の悪化に関してはまだ暫く先

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/760.html#c1

シムズ理論といっても、実体は、単にアベノミクス１．２を強化するだけで

何も新しいものはない

しかし何度も言うように、潜在成長率を高めない限り、実質賃金を上げるのは無理だし

今後の超少子高齢化による社会保障負担の増加で実質生活水準を維持することすら難しい

つまり３の改革が最も重要なのだが、抵抗も強く、最も進まない部分ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/873.html#c1

貧困借主は自己破産すればOK

食いものになっているのは銀行と株主

そして最終的にリスクを押し付けられる可能性がある預金者だ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/864.html#c1

さらに尻拭いが日銀や税金になる場合も考えれば

＝＞預金者＋納税者だな
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/864.html#c2

ゲンダイは相変わらずのゴミだなｗ

規制緩和と非正規比率の上昇は、アベノミクスどころか、小泉政権の遥か前からだ

そして既に世界中で進展していた

その結果、経済が効率化して、労働時間も減って実質賃金は増加し

雇用の流動化を進め、企業を活性化したドイツや北欧諸国が最大の勝ち組になったわけだ

安倍政権では、失業率が史上最低水準になっただけではなく、就業人口自体も改善し

労働参加率も改善して、正規率も改善に転じ、高齢者の雇用すら増加している

当然、ブラック企業も公然と潰すことができるようになった

これが金融緩和と財政ファイナンスの威力ということだが

財政自体は引き締め気味だし、円安誘導と金融抑圧によって

高齢富裕層を中心として、実質資産課税が行われたとも言える

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/862.html#c1

http://jp.reuters.com/theWire
OCTOBER 11, 2017 / 3:20 PM / 30 MINUTES AGO更新
東証、約２１年ぶり高値
1 分で読む
　１１日の東京株式市場は、世界的な景気回復期待や企業の好決算を材料に買い注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は７営業日続伸した。終値は前日比５７円７６銭高の２万０８８１円２７銭で、２０１５年６月２４日に付けた第２次安倍政権発足以降の高値（２万０８６８円０３銭）を上回り、１９９６年１２月以来、２０年１０カ月ぶりの高値を付けた。

　平均株価は、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻などから始まる金融危機以前の相場水準に並んだ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・６７ポイント高の１６９６・８１で０７年７月３１日以来の高値を付けた。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/784.html#c5

まず大敗の可能性だけはないだろうな

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20171004-2/

バブル期水準に近づく中小企業景況の背景を探る（福永博之）
■ 日銀短観に見る中小企業景況感の改善傾向
　企業活動の動きを確認するために見ておきたいのが日銀短観です。今回は、8月下旬から9月中旬にかけて調査された結果が出ています。景況判断DIは、大企業と中小企業に分かれていて、景況感の判断の分かれ目が0となっています。直近のデータは、大企業のDIが製造業、非製造業ともに、20を上回る動きになってきていて、リーマンショックの前あたりの水準に匹敵します。このようなセンチメント型のデータは、このところ改善が目立っています。
　ただその一方、私たちの実感としてはあまり感じられていないというのが現状です。しかし、大企業だけ好調と言うのであればそれも納得なのですが、実は中小企業の業況判断も改善してきているのです。

　中小企業の非製造業は、リーマンショック前の水準を超えて、それこそバブルの時期の水準に近づく勢いを見せています。製造業はそこまでではありませんが、リーマンショック前の水準を上回ってきています。これほど中小企業の経営者のマインドも改善してきているということなのです。
　さらに期待されるのは想定為替レートです。今回の調査では、企業の想定レートは109円29銭となりました。前回の6月調査のときの結果が108円31銭でしたので、1円弱円安方向に修正したということになります。中間期の決算で円高方向で見ていた企業の一部は、もしかすると今後業績を上方修正するかもしれません。日経平均採用銘柄であれば、個別の動きに期待が高まると同時に、指数の押し上げにつながるということも考えられます。
　また、それぞれの項目について、前回の予測と今回の実績の差分を見てみると、大企業製造業では上振れが続き、しかも上振れ幅が右肩上がりに伸びています。このような強い状況は、1988年から90年にかけてのバブルの時期以来と言えます。非製造業も、上振れ幅は伸びていないものの、連続で上振れています。やはり90年頃と似た動きのように見えます。ちなみに大企業の景況感の改善は4四半期連続です。1年間ずっと改善が続いているというわけなのです。
　日銀短観には、実は中堅企業という分類もあります。データを見ていく際には、真ん中は省略し、大企業と中小企業を取り挙げる場合が多いです。その中小企業ですが、製造業非製造業ともに、業況判断指数は右肩上がり、前回の予測と比べても上振れが続いています。

　このように、中小企業も良いというのが今回の短観であり、特に改善傾向が続いているということが、特筆すべき点だと思います。アベノミクスについて、批判的な意見もよく聞かれ、そういう本も多く書かれていますが、この状況を見てそれほど批判的なことが言えるのかと驚きます。
　この状況は何もせずに上がってきたとはとても思えません。確かに、金融政策の他に、頓挫している政策などもありますが、やはり何かしら景気のアクセルを吹かすようなものがあったことは明らかです。センチメントが盛り上がらないことには、中小企業も動いていかないのです。そう考えると、たまたま運が良くそういうサイクルに入ったという見方もありますが、実態はそれ以上に良くなっていると思います。この状況が続くとなれば、先行きが楽しみに思えます。
■ 消費者物価指数に見る今後の動向
　消費者物価指数は、2015年を100とした指数で見ても、100を上回った状況が続いています。前年同月比では8ヵ月連続の上昇となっていて、徐々に上がってきています。また、東京都区部の9月中旬速報値でも、前年同月比0.5％プラス、前月比では横ばいではありますが、物価の上昇がじわじわと起こってきていると思われます。

　黒田日銀総裁が物価目標を2％とし、当初は2年、2倍と言っていたものの、実現できずにここまで来ているわけです。そうした間に、アメリカはすでに利上げをし、なおかつ資産の縮小も開始しました。一方で、ECBがテーパリング、金融緩和を縮小するかもしれません。
　残された日本はまだ物価も低く、金融緩和を続けるだろうということで、日米欧の金利差が開いた状態が続くということが考えられます。そうすると、円安が維持され、やはり日本企業にとっては輸出関連が潤うということになります。海外に進出し、工場を持っている企業なども、最終的には配当や利益を円転して計上するので、その分でも円安ならば利益が上がることになるのです。
■【小売】百貨店業界好調の背景とは
　消費関連で、小売り販売額を見てみます。最近の気になる動きとしては、百貨店が息を吹き返してきていることが挙げられます。最近、またインバウンドが好調で、観光客がお金を使い始めていると言われています。
　さらに１０月は中国では国慶節となり、都内ではまた中心部に観光バスが止まり、多くの人であふれることになりそうです。そうした中、百貨店の売上高が回復し始め、さらにスーパーも少し戻してきています。
　一方でコンビニエンスストアがやや売り上げを落としてきています。これまでコンビニは100を切る状況が続いていますが、回復基調でみると、百貨店の好調さが鮮明になってきています。
　今後、小売りの決算発表が出てくると思います。８月の売り上げが回復して、9月も同様に良かったということになれば、インバウンドの関係で10月以降も好調さが保たれる可能性があります。小売業はちょうど2月、8月の決算の企業が多いので、10月中旬には決算発表の時期を迎えます。間もなく発表になりますので、注目しておくと良いでしょう。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社インベストラスト　代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
10月04日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

民族紛争を招きかねない各国独立運動 抑圧の動き（大前研一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/813.html#c1

>２０年１０カ月ぶりの高値　株価上昇はアベノミクスとは関係ない
>ＮＹが下がれば東京も下げ、ＮＹが上がれば東京も上がる

過去の日米の株価の推移を見てみれば

くだらないデマだということがすぐわかる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/118.html#c2

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/118.html#c4

問題は、積み上がった巨額の債務、特に過剰投資の失敗による不良債権をどう処理するかだな

ま、日本にもよくいる危機を煽る空売り投機家の期待とは逆に、何とかなりそうな気配もあるが

破綻すれば当然、かなりの世界景気後退にはなるｗ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22131200R11C17A0M11200/
経済課題に処方箋　過剰債務や国有企業改革
中国共産党大会特集(3)
2017/10/11 23:00日本経済新聞　電子版
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　共産党大会では初日に習近平氏が過去５年間の中国を振り返り、将来を展望する活動報告を読み上げる。今後の中国の経済政策の方向性も明らかにする見通し。過剰な債務や生産能力、非効率な国有企業、急速に進む高齢化……。課題が山積する中国経済にどんな処方箋を示すのか、世界が注目する。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/124.html#c1

かっての日本も大衆は極貧で飢えていたが、軍事はかなりの高レベル

核兵器すら視野に入っていた

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/815.html#c11

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10778
外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮
2017/10/12
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
　突然の解散に伴い行われることになった衆議院選挙の話で秋が盛り上がている。第一野党民進党の解党、小池都知事が率いる希望の党の躍進、東京―大阪を代表する地域政党の連携など政界の地殻変動にマスコミは連日大騒ぎだ。

　それぞれの政党、そして政治家たちの動向が話題になっている今、にわかに注目を集めている話題がある。在日外国人の地方参政権に関する問題である。小池百合子氏が率いる希望の党が、民進党議員を受け入れる際に挙げた「条件」の一つとしてこの問題に対する姿勢を問うたのだ。

（TheaDesign/iStock）
小池新党への合流条件「外国人参政権への反対」

　小池氏は希望の党からの出馬を希望する民進党員を全て受け入れるのではなく、人を「選ぶ」と明言した。そして、その条件として新しく希望の党に加わる人たちに「政策協定書」の署名を求めた。この協定書には小池氏の政治的スタンスを明確に示す内容が含まれている。「安全保障法制の運用」「憲法改正への支持」「外国人地方参政権付与に反対」等がそれである。これらの項目に同意する人たちだけを受け入れるというのだが、旧民進党員の中には、小池氏の提示した条件に反発する人たち現れ、彼らは新しく立憲民主党を結成するに至った。

　民進党分裂の原因の一つとなった小池氏の「条件」は、一部から「踏み絵」とも呼ばれ、批判の声があがっている。中でもリベラル系のマスコミは外国人地方参政権付与に反対する姿勢が「寛容と多様性に反する」と強く反発している。例えば、『外国人への地方参政権付与には「反対」という右派色の濃い主張も盛られている。「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守」という党の要綱と、どう整合するのか』（10月4日、朝日新聞社説）、『（外国人地方参政権の反対は）「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないだろうか』（10月3日、毎日新聞社説）のような意見が代表的である。

　そのような反対の声が気になったのか、希望の党が６日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。しかし、外国人の地方参政権付与に反対することが即ち「不寛容」であり、「多様性の否定」だろうか？　当事者の外国人たちもみんなそう思っているだろうか？　答えは「ＮＯ」である。少なくとも外国人の地方参政権付与に激しく反対してきた外国人集団は確かに存在する。それは朝鮮総連系の在日朝鮮人たちである。

朝鮮総連「外国人地方参政権付与は同化させるための蜂蜜を塗った毒」

　実のところ、在日コリアンの間では地方参政権を求める声や運動も存在していた。朝鮮半島に生まれ日本に渡ってきた在日1世は祖国の政治状況により多くの関心を示していたが、日本で生まれた2世、3世たちは居住国の日本で日本人と同じ権利を行使したいと望んだからだ。だが、在日コリアンの声は必ず一致しているものではなかった。彼らは、賛成と反対に分かれ激しく対立した。

　在日コリアン社会を両分する団体は、韓国系の「民団」と北朝鮮系の「朝鮮総連」の二つである。民団は地方参政権獲得運動に積極的だったが、朝鮮総連は地方参政権獲得運動が「日本同化論」だと激しく反対した。例えば、1996年中央日報のインタビューで朝鮮総連の傘下団体、在日朝鮮人人権協会の柳光守会長は次のように述べている。

　問)　朝鮮総連が先月から急に参政権反対運動を始めた理由は？

　答)　参政権運動は日本への同化、帰化政策に互応するもの。蜂蜜を塗った毒と同じだ。前からこれに反対していたが、最近民団の一部が朝鮮総連との対決姿勢を強めながら、朝鮮総連を吸収しようと参政権獲得運動を利用しているから反対運動を始めた。

　また、参政権付与獲得運動は朝鮮総連だけではなく、北朝鮮からも厳しく批判されてきた。次は2000年2月28日、朝鮮中央通信が伝える北朝鮮外務省スポークマンの声明内容だ。

　日本政界で起きているの立法推進の動きは、在日朝鮮人同胞たちの民族性を去勢し、民主主義的な民族権利を蹂躙する民族排他的な行為であり、同胞社会を分裂、瓦解させ、最終的には共和国の海外同胞団体である朝鮮総連を崩壊させることを目的にする政治謀略である。本来は数年前から韓国の統治者らとの高位層の悪質分子らが朝鮮総連抹殺を企んで、在日朝鮮同胞たちのを許容するを日本当局に要請したことから始まった。

　つまり、韓国系の民団が地方参政権運動を進めると、それが実現し民団の影響力を大きくなることを恐れた朝鮮総連と北朝鮮が参政権反対運動を広げたのだ。

　北朝鮮の経済難や独裁の実態がだんだん世界に伝わり、所属員が激減している朝鮮総連から見ると、頭の数で優位にいる民団が参政権を獲得し政治勢力化することは大きな脅威に他ならない。ゆえに、反対せざるをえなかったのだ。いわば反対のための反対ともとれるが、彼らの主張は、地方参政権付与は「民族性の去勢」であり、「韓国と日本が朝鮮総連を抹殺するため進めている政治的謀略」であるというものだ。

参政権付与に反対する総連と北朝鮮には何も言えぬマスコミ
小池批判こそ「反対のための反対」ではないだろうか

　日本列島の在日コリアンたちは数十年に渡り、北(朝鮮総連)と南(民団)に分かれ、朝鮮半島の北朝鮮と韓国以上に激しく対立してきた。そして、その中には相手の主張には無条件的に反対をする「反対のための反対」といるものも少なくなかった。

　このように当事者たちには複雑な事情がある。そして彼らの意見は一致するものではない。賛成の声がある一方で、古くから強く反発する声も存在していた。しかし「人権」を強調する日本の一部の人たちは当事者たちの立場や経緯は全く考えず、自分たちの立場から見た「善意」だけを持って「他人の尊厳」を語る。

　本当に参政権付与反対が「不寛容」と「多様性の否定」であるというのなら、参政権付与を反対してきた朝鮮総連と北朝鮮にも批判の声をあげるべきではないか。しかし、これに言及する日本のマスコミは皆無だ。小池氏の反対は「悪い反対」で、朝鮮総連の反対は「いい反対」でもあるというのか。それとも小池氏の政策協定書に対する批判も「反対のための反対」に過ぎなかったのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/818.html#c5

そして次は自動車産業

改革が進まなければ、そこで、日本の豊かな先進国としての地位も終わる

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-12/OXQI5B6K50XT01
サムスン電子の７−９月利益は予想上回る−ディスプレーと半導体好調
Sam Kim
2017年10月13日 08:55 JST

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【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500種は小反落、原油も下げる

【ＮＹ外為】ポンド上昇、ＥＵ離脱巡る報道で乱高下−ドル小幅高
　
　韓国のサムスン電子の７−９月（第３四半期）営業利益は市場予想を上回った。ディスプレーと半導体メモリー需要が大きく伸びた。同社スマートフォンの最新モデルは年末商戦を前に、アップル製品と競争を繰り広げている。
　　13日公表された暫定集計では、営業利益が14兆5000億ウォン（約１兆4400億円）に増加。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均は14兆3000億ウォンだった。売上高も62兆ウォンに増え、アナリスト予想と一致した。
　　サムスンは暫定集計では純利益と部門別利益を公表していない。月内に監査済み決算を発表する。
原題：Samsung Quarterly Profit Climbs on Surging Chip Demand, Displays（抜粋）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/131.html#c2

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51319

米国がサウジアラビアを見捨てる日 ロシアとの歴史的和解が米国の虎の尾を踏んだ？
2017.10.13（金） 藤 和彦
サウジ、ロシアから地対空ミサイル「S-400」などの兵器を購入へ
ロシアの首都モスクワのクレムリンで会談するサウジアラビアのサルマン国王（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右、2017年10月5日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey NIKOLSKY〔AFPBB News〕
　8月末のハリケーン「ハービー」襲来以来、原油市場は強気ムードに転じ、9月26日に米WTI原油先物価格は1バレル＝52ドルを突破した。だが、その後下落に転じ、10月4日には9月20日以来2週ぶりに節目の同50ドルを下回った（その後OPECなどが原油需要見通しを上方修正したことで原油価格は1バレル＝51ドル台に上昇した）。

　価格下落の要因としては、ハリケーン襲来で操業停止していた製油所の稼働率が通常の水準に戻ったことに加え、米エネルギー省が10月4日に発表した9月最終週の米国の原油輸出量が日量平均198万バレルと前年比4.5倍になった（前週比同49万バレル増）ことのインパクトが大きかった（日量約200万バレルの原油輸出量はイランのそれとほぼ同じ規模である）。

「ハービー」襲来直前の米国の原油輸出量は日量平均100万バレル前後だったが、製油所停止による国内需要の減少と、WTI原油先物価格に比べブレント原油先物がバレル当たり6ドル以上も割高となっていたことで、欧州地域を中心に米国産原油の輸出が急拡大した。夏場のドライブシーズンの終了でガソリン需要が減少し、米国の原油需要量が減少し始めていることから、米国の原油輸出量はしばらくの間、高水準で推移する可能性がある。

　OPEC加盟11カ国の9月の減産量が日量平均104万バレルであるのに対し、直近2週間の米国の原油輸出量は日量平均106万バレル増加している（10月5日付ブルームバーグ）。これを受けて市場関係者の間からは、「OPECやロシアによる減産努力にもかかわらず、世界の原油供給が潤沢である」というため息が漏れた（10月5日付ロイター）。

　米国の原油輸入量も記録的な低水準となっている。米国の原油輸入量はこのところ日量平均約800万バレルの水準だったが、9月に入るとハリケーンの影響で同570万バレルと21世紀に入ってからの過去最低水準となり、9月末には同520万バレルにまで落ち込んだ。ハリケーンの影響が沈静化すれば原油輸入量は若干増加するだろうが、原油の輸入依存度が4割から3割未満にまで低下したことで、米国のエネルギー安全保障政策、特に中東政策のフリーハンドが拡大するのは間違いない。

中国で原油在庫が積み上がり輸入にブレーキ

　世界の原油市場について、国際エネルギー機関（IEA）は「需給バランスは大きく改善した」としていたが、9月29日、「米国でのシェールオイルの増産見通しや、中国の原油輸入に関する不透明感を背景に、2018年のOECD加盟国の原油在庫が増加する可能性がある」としてこれまでの見方を変更した。

　米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は750基程度と安定しているが、来年のシェールオイルの生産量は日量110万バレルと大幅増加すると見込んでいる。

　また、注目すべきは「中国の今年の原油輸入規模をみる限り、原油在庫はかなり積み上がっているとみられ、今年に入り順調に減少してきたOECD加盟国の原油在庫は今後6〜9カ月間で再び増加に転じる可能性がある」とするコメントである。

　中国の今年上半期の原油輸入量は日量平均855万バレルとなり、米国を抜き世界一の原油輸入国となったが、その後7月は同818万バレル、8月は同800万バレルと減少傾向にある。原油在庫が積み上がっているため、輸入にブレーキがかかっているとみられる。

　また、中国政府は9月28日、「2019年に自動車メーカーに対し10％の新エネルギー車の製造・販売を義務付ける」規則を導入すると発表しており、上半期に低迷したガソリンや軽油の需要が回復する見込みは低いと言わざるを得ない。

　10月18日に開催される共産党大会後に中国経済が急減速する懸念がますます高まっているが、経済のハードランディングが生じなくても、中国の原油輸入量の減少が続き、同国での在庫増加が抑制されれば、行き場を失った原油がOECD加盟国内に滞留し、中国に代わって在庫を積み上げることになるだろう。

　最近まで原油価格の先行きについて強気だったヘッジファンドをはじめとする投資家の間では、再び弱気モードが生じつつある（10月9日付ZeroHedge）。独立系石油商社であるトラフィギュラは9月末に「軟調な原油価格が続き時期は需要拡大と供給縮小で終わりを迎えつつある」との見解を示していた（9月26日付ブルームバーグ）。これに対し同業他社であるビトルのテイラーCEOは10月5日の英王立国際問題研究所のイベントで「世界的に電気自動車への移行など化石燃料離れが加速していることから石油業界は衰退していく」「原油需要は2028〜2030年頃にピークを迎える」という極めて悲観的な見方を示した。

サウジとロシアが減産延長について協議

　このような情勢の中で足元の原油市場は「OPECをはじめとする主要産油国の減産が来年3月以降も延長されるかどうか」に関心が集中している。現在の原油価格の水準には減産延長の決定が織り込まれている。そのため、11月のOPEC総会で減産延長が決定されなければ原油価格が大幅に下落するリスクが生じている。

　OPECのバルキンド事務局長は10月8日、「産油国は供給過剰気味の市場を再び需給均衡へ向かわせることに成功しつつあるが、この回復を来年も維持していくにはさらなる措置が必要となる可能性がある」として、来年3月までの減産合意の延長について協議を行っているサウジアラビアとロシアの両国首脳の直接対話に期待感を示した。

　10月4日夜、サウジアラビアのサルマン国王はロシアを訪問した。サウジアラビア国王がロシアを訪問するのは歴史上初めてである。プーチン大統領がサルマン国王との会談の前に「主要産油国の減産合意は2018年末まで延長される可能性がある」と示唆すると、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「合意があれば2018年末まで減産を延長する準備がある」と前向きに応じた。そして5日、サルマン国王とプーチン大統領は会談し、「世界の原油市場の安定に向けロシアとの協力を継続する」と表明した。

　サウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社）上場の成功を悲願とするサウジアラビア政府は、原油価格の上昇のために、世界の原油市場における同国のシェアが縮小しようが、今年の上半期の経済成長率がマイナスになろうがお構いなしに、合意された原油の減産をひたすら遵守している（国の政策に経営が左右される国益会社の上場を制限している米国の反トラスト法の抵触を避けるため、サウジアラビアはOPECから離脱するのではないかとの憶測もある）。IMFは10月5日、サウジアラビア政府に対し「改革を闇雲に急ぐべきではない」との異例の声明を出したが、サウジアラビア政府は11月の原油輸出量を前年に比べ日量平均56万バレル削減し同715万バレルにすることを決定するなどその姿勢を変えていない。

米国に背いてロシアから防空システム購入

　サウジアラビアとロシアの間では、「原油価格安定のための協調」の他、2国間の経済協力の拡大について様々な取り決めがなされた。中でも武器取引に関する合意、すなわちサウジアラビアがロシアからS-400防空システムを購入することに世界の関心が集まった。

　S-400防空システムの射程距離は米パトリオットミサイルシステムの2倍以上を誇り、400キロメートル先の6つの目標を同時に処理する能力を有するとされている。サウジアラビアは中国、インド、トルコに続いて4番目の供給国になる可能性が高い（4つのS-400防空システムの購入額は約20億ドル）。

　しかし、サウジアラビアのS-400防空システム購入に対して、米国防総省は、米国による湾岸地域のミサイル防衛網の構築に齟齬をきたす恐れがあることから、懸念の意を表明した（10月6日付露スプートニク）。

　長年の同盟国である米国の意向に背いてまでS-400防空システムの購入にサウジアラビア政府が踏み切った理由として、ロシア側が同システムに関する技術移転と現地生産を認めたことが挙げられている。「ビジョン2030」（ムハンマド皇太子が主導する経済改革）の主要目標の1つ「国内軍需産業の育成とそれによる雇用の創出」の達成に向けて大きな追い風となることから、ムハンマド皇太子にとって極めて魅力的な取引であったことが想像できる。

　今年5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、サウジアラビア政府は米国史上最大規模となる1097億ドルの武器購入に合意した。ロシアからの防空システム購入の報を受けるやいなや、米国務省は5月の武器合意の一部である地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の売却（総額150億ドル）を決定した。

　それでもロシアからの武器購入を決定した背景には、欧米諸国の中東地域への影響力低下に加え、人道問題などを理由に武器移転を躊躇する欧米諸国への不信があるのだろう（10月5日、国連はイエメンで戦闘を行っているサウジアラビア主導の有志連合を「子供たちを殺害している」としてブラックリストに追加した）。

　サウジアラビアにとってロシアはソ連時代「『無神論』を掲げる不倶戴天の仇敵」であり、直近ではシリア情勢を巡っても激しく対立してきた。その両国が接近した背景には様々な思惑が見え隠れするが、両国が握手したことにより、「ロシアが米国に代わり中東地域のバランサーになる」との見方が浮上している（10月7日付OILPRICE）。

米情報機関がムハンマド皇太子を排除？

　9月26日、サルマン国王が「女性による車の運転を来年6月に解禁する」旨の勅令を発表した。それを受けて日本では「サウジアラビア国内で開明的な動きが進んでいる」との印象が強まっている。だが、「国王は宗教保守派の逆鱗に触れ、サウジアラビアのみならず中東地域全体に混乱が広がる懸念が高まっている」との指摘もある（10月2日付ZeroHedge）。

　サウド家はイスラム・スンニ保守派であるワッハーブ派の「お墨付き」によりサウジアラビア国内を統治してきたが、改革の障害となっているワッハーブ派の宗教指導者への弾圧の動きを強めている。この行為はサウド家自身の国内統治の正統性を大きく揺るがせる劇薬でもある。

　トランプ・ファミリーとの蜜月ぶりをアピールするムハンマド皇太子の権勢を嫌う米情報機関が「ムハンマド皇太子がさらなる独断専行を進めれば同氏を排除する」との憶測も出始めている（10月2日付ZeroHedge）。そうなれば中東地域は大混乱に陥り、世界の原油供給に大きな障害が生じるリスクが高い。にわかには信じがたい話だが、原油供給における対外依存度が格段に低下した米国にとってありえない選択肢ではなくなっているのではないだろうか。

「米国がサウジアラビアを見捨てる日が来る」との前提でエネルギー政策の大転換に着手しなければならない時期に来ているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/788.html#c1

ま、いずれにせよ、どの政権になろうが

ポピュリズムは変わらないがｗ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51333
消費税を隠して「見えない税」にするポピュリズム情報弱者を食い物にするのは希望の党だけではない
2017.10.13（金） 池田 信夫

衆議院選挙公示日に仙台駅で街頭演説を行った安倍晋三首相（2017年10月10日、写真：日刊現代/アフロ）
　総選挙が始まった。解散の直後は「政権交代」や「大連立」の可能性も取り沙汰されたが、焦点となった希望の党が失速して、安倍政権は安泰の見通しだ。希望の党の小池百合子代表が選挙直前に言い出した「消費税の増税凍結」は、あまりにも見えすいたポピュリズムだった。
　彼女の戦略は、それなりに一貫している。税といえば消費税しか知らない情報弱者は、消費増税をいやがる。この点では安倍政権も同じで、増税分の一部を「使途変更」した。与野党そろってこれほど消費税を忌避するのは奇妙だが、消費税を上げなかったら国民負担は増えないのだろうか？

最大の負担は社会保険料
　消費税は自民党のタブーである。大平内閣は「一般消費税の導入」を閣議決定したが総選挙で大敗した。中曽根内閣は「売上税」法案を国会に提出したが、廃案になった。それを「消費税」と改称した竹下内閣は法案を実現したが総辞職し、それを5％に引き上げた橋本内閣も倒れた。
　消費税率を引き上げて選挙に勝ったのは第2次安倍内閣だけだが、それでも安倍首相は10％に引き上げることには慎重で、使途変更で実質的に増税を2兆円減額した。それは政治的には賢いマーケティングだが、国民負担の中で消費税の占める比率はそれほど大きくない。
　サラリーマンの所得税は「天引き」されるが、その源泉徴収票をよく見ると、所得税より大きな額が書かれているはずだ。所得税率は年収300万円だと10％だが、厚生年金保険料は11.5％、厚生年金保険料は18.3％である。
　これは税とは書かれておらず、労使で折半ということになっているので負担感がないが、事業者負担分は企業にとっては法人税と同じで、それだけ労働者の可処分所得は低くなる。したがって社会保険料は約30％の国民負担で、これは支出に8％かかる消費税の約3倍だ。
　これをマクロ経済的にみると、下の図のようになる。社会保険料の負担は66.3兆円だが、これでは社会保障支出118.3兆円をまかなえないので、その赤字45.4兆円を税で埋める。その税源の一部が消費税である。マクロ経済的にみると、社会保険料は消費税17.2兆円（2016年度実績）の3.8倍以上だ。
社会保障の負担と給付（2016年度予算ベース）、出所：内閣府

　これは単純な算術だが、政治家は隠そうとする。社会保険料は税に見えないので取りやすいからだが、現役世代の社会保険料は大幅な超過負担になっているので、税と表示するのが正しい。アメリカでは、健康保険と失業保険は給与税（payroll tax）と呼ばれて所得税と一緒に徴収される。
「見える税」を「見えない税」に置き換えるトリック
　消費税率は2012年の3党合意で10％まで引き上げることになったが、それをすべて社会保障の赤字の穴埋めに回しても21.5兆円。安倍首相はそのうち2兆円を「教育無償化」に回すことにしたので、財源は20兆円にもならない。
　この穴は当面、国債で埋めることになる。これは誰も負担しないようにみえるが、最終的に償還するためには社会保険料を上げる必要がある。つまり増税するかしないかは争点ではなく、消費税という見える税を増税するか、社会保険料という見えない税を増税するかの違いしかない。
　だが保険料の引き上げは、もう限界である。年金保険料は18.3％で頭打ちになるので、今後まだまだ増える支給の財源は消費税しか考えられないが、国債を際限なく発行すればごまかすことができる。
　消費税のような見える税を先送りして国債を増発し、社会保険料などの見えない税を増やす安倍首相は、政治的には賢明である。小池氏の「凍結」はそれをもっと極端な形で表現したものだが、この増税分5兆円がなくなる財源を「内部留保課税」で埋めるという。
　これも消費税の負担を大企業の負担という見えない税に変える発想は同じだが、以前このコラムで書いたように、内部留保という会計項目はないので、それに課税することはできない。
　課税するとすれば企業の銀行預金に課税するしかないが、いずれにせよ現在の法人税の実効税率30％を大幅に引き上げることになる。「300兆円の内部留保に2％（6兆円）課税する」という小池氏の話を実行すると、11兆円の法人税が17兆円になり、実効税率は45％ぐらいに上がる。

「痛税感」のない社会保険料の増加を止めよ
　今は世界的に法人税率の引き下げ競争が激化している。先進国で最高だったアメリカも、トランプ大統領が法人税率の20％への引き上げを打ち出したばかりだ。そこに日本が法人税率の実質増税を打ち出したら、北米法人をもつ大企業はアメリカに本社機能を移すだろう。
　つまり見える消費税を5兆円減らして見えない「内部留保課税」を6兆円増やすというのは、財政的にはプラス1兆円のように見えるが、企業の海外流出を招いて成長率を下げる効果が大きく、税収も減るだろう。
　見える税が見えない税に置き換わる現象は世界的に見られるが、日本は社会保障支出と税負担の差が極端に大きい。政治家が痛税感の大きい消費税の増税をきらうからだ。これは公明党の発明した言葉だが、彼らの集票基盤である情報弱者のバイアスをうまく表現している。
　おかげで日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67％と、EU（ヨーロッパ連合）の55％に比べて高い。特に法人税がシンガポールの17％や台湾の13％と比べると高く、「産業空洞化」の原因になっている。これを食い止めるには法人税を減税し、消費税を増税するしかない。
　日本の消費税率は国際的に見ると低く、これをEU並みの20％に上げれば、財源は25兆円ぐらい出るので、法人税を廃止することも不可能ではない。これは企業の税負担のベースを所得から支出に変更するだけなので「大企業優遇」にはならない。
　社会保険料も給与税と改称し、年金保険料も含めて「歳入庁」が徴収することが望ましい。これによって社会保険料という見えない税が消費税として可視化され「痛税感」が強まれば、納税者は政府の監視を強めるだろう。それが「情報公開」より効果的なガバナンスである。
　つまり小池氏の話とは逆に、法人税を下げて消費税を上げ、社会保険料という見えない増税を止めることが合理的な税制改革である。希望の党は今回の総選挙で消えるだろうが、そういう問題提起を（倒錯した形で）した点では、歴史の脚注ぐらいには残るかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/853.html#c3

中国やロシア、そして北朝鮮など、他国どころか自国民の権利すら無視する

核保有国に囲まれている現状を無視した

まさに愚かな憲法前文同様の、机上の空論だなｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/850.html#c1

またくだらんデマか

明らかに法人税収は、安倍政権になってから回復基調になっている

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/842.html#c7

所得税や法人税が減り続けるのが当たり前なのだが

それでもH29の法人税収は上ぶれていることからも明らかだろう
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/842.html#c8

クロネコも生き残るために必死ということだ

>一方的な値上げ宣告、中小企業が悲鳴

当然、今後も、大都市の非効率でブラックな企業の淘汰が進むことになるが

中小企業全体の景況感はバブル期並みに大幅に改善している

つまり、今後、社会保障負担が増大する中で、国民生活を維持・向上するには

さらなる規制改革で投資と生産性を高めることが必須ということだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/813.html?c1#c1
バブル期水準に近づく中小企業景況の背景を探る（福永博之）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22158120S7A011C1EAF000/
企業物価３％上昇　９月、８年11カ月ぶり伸び率

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22125250R11C17A0EE8000/
転職で「賃金１割上昇」３割　民間７〜９月調査

http://diamond.jp/articles/-/145534
「人手が足りない！」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況

「人手が足りない！」と都市部の企業は喘いでいる。新しい構造不況の足音が聞こえる

倒産の増加率はわずか
ところがその実態は？

地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12％減、静岡県は13％減というようにマイナスの数字が目立つ。

　東北は倒産の増減だけを見ると9％増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

　一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11％増、近畿は13％増、中部3県は14％増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1％倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

　そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

景気がよい都市圏で倒産増、
景気が悪い地方で倒産減の現実
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/135.html#c1

中国バブルが破綻や、安倍政権崩壊など、BlackSwanが来ない限り

当面、日本株が大幅に下がる可能性は、ほぼ０

PERや為替から考えれば、あと1~2割程度、上ぶれする可能性の方が遥かに高い

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html#c1

社会保障をカットするか、よほど改革しない限り、

負担が増え続けるのは、とっくの昔からわかっていることだ

ま、さらに消費税などを増税して振り向ければ、話は別だが

いずれにせよ国民負担が増えるという点では同じことだｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/137.html#c1

単なる事実に、バカが騒いでいるだけだなｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html#c61

ま、そういうことだ

単なるうつ病社員の自殺が、ここまで拡大し、電通にとっては、大損害だし

残業命のサラリーマンと、その家族たちにとっても大打撃というわけだが

日本の労働生産性の向上という点では、プラスに働くだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/147.html#c1

ま、麻薬や偽札、拉致を行う人権無視の大量殺人者も、核を持てば受け入れようというわけだなｗ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/804.html#c2

>覇権とは、ある国（覇権国）が他の国（従属国）に対し、軍事占領や植民地化といった具体的な支配方法によってでなく、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態のことだ。２０世紀初頭まで（前近代。大英帝国の覇権の時代

別に隠然とした支配には限らない

この定義では、軍事力をフル活用した大英帝国は覇権国家ではないことになる

それに、今でも、中ロなど地域覇権国に限らず、米国も軍事占領をかなり活用している

wiki
覇権（はけん）あるいはヘゲモニー(hegemony)とは、特定の人物または集団が長期にわたってほとんど不動とも思われる地位あるいは権力を掌握すること。それによる地域あるいは国家の統治を覇権統治という。それに成功した国や人物は、覇者と呼ばれる

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/805.html#c1

失業していても、メンタル疾患でも、医学的に明確な所見がなければ払い損になる

そして、一般に、現役世代で、長期に就業不能になる疾病は、非常に限られている

http://www.lifenet-seimei.co.jp/faq/detail/2172.html
就業不能保険「働く人への保険2」は、就業不能給付金をお支払いできない免責事由を約款で定めております。代表的な例は以下をご参照ください。

免責事由に該当する病気やケガの代表例

次のような精神障害の場合

うつ病
統合失調症
社会不安障害
など
次のような症状で、医学的他覚所見のない場合

むちうち症
腰痛
など
「医学的他覚所見」とは
医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができるものをいいます。 具体的には、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のことを医学的他覚所見といいます。

お支払いできない場合の例
医学的には治癒しており、医師からも就業して良いと言われているにも関わらず、本人が痛みを訴えて就業できないと言う場合は、自覚症状のみとなりお支払いの対象外となります。

免責事由（就業不能給付金を支払わない場合）：就業不能保険「働く人への保険2」約款　第6条より

（1）被保険者の精神障害（別表 1 に定めるとおりです）による場合
（2）被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を 訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見） がない場合
（3）被保険者の故意または重大な過失による場合
（4）被保険者の自殺行為または犯罪行為による場合
（5）被保険者の薬物依存（別表1に定めるとおりです）を原因とする場合
（6）被保険者の泥酔状態中に生じた事故による場合
（7）被保険者が違法な運転をしている間に生じた事故による場合
就業不能保険「働く人への保険2」約款はこちら（PDF）　

http://www.lifenet-seimei.co.jp/shared/pdf/LIFENET_yakkan_shufu_20170201.pdf
http://www.lifenet-seimei.co.jp/procedure/unpayable/disability2/
就業不能かどうかは医学的に判断されます

　
就業不能状態とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。

(1)病気やケガの治療を目的として日本国内の病院または診療所で入院している状態
(2)日本の医師の指示を受けて在宅療養をしており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態
上述(1),(2)の就業不能状態が180日を超えて継続したと医師によって診断された場合にご請求いただけます。

「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、 給付金をお支払いできません。

就業されていた元のお仕事（現職）に復帰することができない場合に、給付金が支払われる訳ではありません。あくまで所定の就業不能状態であることがお支払いの条件となります。

「就業不能状態」に該当する具体例を教えてください(FAQ)
もとの職業に戻れない場合はどうなりますか？(FAQ)

所定の就業不能状態に該当し、支払対象外期間をこえて継続して就業不能状態であることを、医師の診断書によって証明された場合に、就業不能給付金をご請求いただけます。 （免責事由（就業不能給付金を支払わない場合）に該当する場合、申込前に発病した病気が原因の場合等は、お支払いの対象外となります。）

具体的な例を教えてください

（1）営業職の場合
自宅マンションの階段で転落し、頚髄（けいずい）を損傷し体幹機能障害が残る。就業不能状態と認定され、就業不能給付金を受け取っていたが、その後デスクワークには支障ない程度に回復したとの医師の診断がなされた。外出の多い営業職は難しいが、事務的な仕事であれば働けるよう な場合は、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。

（2）建築作業員の場合
定期健康診断で異常指摘があり精密検査の結果、肺癌と診断される。手術と抗がん剤治療を行い3ヶ月で快方に向かう。闘病のため、体力が低下し、以前のように建築作業を行うことが難しいが、事務的な仕事であれば働けるような場合、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/164.html#c1

現実に、法外で不当な要求をしてくるものも多いから当然だろう

>元手は血税である。東電は現在、実質国有化されていることでもあるので、“支払い過ぎ”の不正がないかどうか、ぜひ会計検査院にチェックしていただきたい

そういうことだな

ある程度の妥当なルールを決め、不満がある場合は、訴訟で決めるしかないだろう

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/807.html#c1

バカかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/161.html#c5

日銀が買い支えている限り、株の暴落も年金破綻もない

そして、それが可能になるためには、国内産業の生産性を維持向上でき

インフレ率が２％を超えない水準に維持できるかどうかにかかっている

つまり実体経済への投資を促すような成長戦略、特に規制改革が重要ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/159.html#c5

それだけ不良債権を恐れた富裕層のキャピタルフライトが進んでいるということでもある

>13億人の中国が68年かけて蓄えた財産を日本はわずか1年で稼ぐのか」「1億3000万人の日本は1年で13億人の中国の海外資産を稼げる

こっちは、かなりのバカだな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/158.html#c3

国内だけでは需要は小さく、海外との投資競争には勝てない

海外への依存を避けたいなら、当然のことだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/211.html#c1

安定多数であっても、そろそろ安倍おろしの動きが始まりそうだなｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/210.html#c2

まず、現状では確実だろうな

ただし2/3の絶対多数は厳しいから

憲法改正は、先延ばしになる可能性も高くなった

逆に、既にアジア情勢は緊迫していて、安全保障政策上は、ほとんど、憲法など、どうでも良い状況になってきたから

安倍は経済と米国サポートに専念して、トランプ政権の暴走に用心するのが最も合理的とも言える

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/208.html#c24

４％が設備投資の集計のズレだったことは既にわかっている

>実は「マイナス9.9％」

どこにも根拠がのってない

悪質なデマだな

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/120.html#c40

逆だよ

実感がない程度の、緩い景気回復で、多数が消費や投資に慎重で

賃金もインフレ率も伸びないから、長続きしているのだ

これで技術革新も生産性の上昇もないのに、景気が過熱して、労働生産性が低い底辺層まで過大な賃金をもらい

消費や投資に浮かれ出して、インフレ率が急上昇すようであれば

企業業績も景気も大幅に悪化し、再びリスク資産が暴落することになる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/166.html#c1

だから、アホなんだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/118.html#c22

こういうバカがいなければFPビジネスなど成立しないということだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/177.html#c1

そう結論するのは早すぎる

詐欺的な相続商法が破綻し、その後の価格の下落が収まれば、

賃貸というのは、様々なコスト＋オーナーの利益＋銀行への返済が加わるのだから、

基本的に必ず割高くなる

つまり常にケースバイケースということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/178.html#c1

生産性が上がらないのだから、実質賃金が上がらないのは当たり前だし

焼死高齢化で社会保障負担も増え続けるのだから、さらに可処分所得は減る

過去の栄光を当たり前と思っているゴミメディアに騙される大衆の典型例だなｗ

http://diamond.jp/articles/-/146230
2017年10月19日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授
自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
　今回の総選挙で、20代以下と30代の若者で内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が報道された（10月9日付け毎日新聞）。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」のほか、「（雇用状況の好転による）雇用の売り手市場」なども要因とされている。だが、若者は本当に「右傾化」しているのか。
「自民支持」の若者は増えた
「右傾化」は若者より高齢者
　この種の調査は、現時点での傾向はつかめるが、これまでの変化はわかりにくい。そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にしたい。
「右傾化」を判断する代表的なものは、中国への態度だろう。
　この世論調査では、「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化を追求できる。
　全世代で見ると、中国に親しみを感じる割合は、1978年の調査開始以降、1985年6月には75.4％だったが、それ以降は低下し始め、1995年10月に5割を切り、直近の2016年11月では16.6％（20歳以上）まで下がっている。
　世代別の数字を見ると、親しみを感じる割合は、1999年10月に全世代で49.6％、20代48.9％、60代47.4％と世代の差はほとんどなかった。しかし、2016年11月では、全世代で16.6％、20代（18，19歳を含む）31.1％、60代12.8％だ。
　このデータから判断すれば、若い世代ほど「保守化」、「右傾化」していない。特に、2010年頃以降、20代と60代では、差が大きく、若い世代はそれほど数字が下がっていないが、高齢世代では大きく下がっている。（図1）
◆図1：中国への親しみ度の推移

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　ところが、「自民党支持」について見ると、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代は、それほど「右傾化」していないが、自民党支持が強い。
　もっとも、これは、自民党というより第二次安倍政権の特徴である。実際、民主党政権への政権交代を許したときや第一次安倍政権の時は、若い世代の「自民党支持」はそう高くはなかった。
雇用を重視する若者
第二次安倍政権を支持
　なぜ、それほど「右傾化」していない若い世代が自民党支持で、「右傾化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
　筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。　一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
　大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
　民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。　ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ（図2）。
◆図2：就業者数の推移

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　また、今の学生は情報をネットなどから入手するので、安倍政権批判がなされることがしばしばのテレビをあまり見ない。
雇用に無関心の高齢者
テレビの「安倍批判」受け入れ
　老齢世代は若い世代の真逆だ。
　就職の心配はないので、雇用に無関心だ。そして、情報をテレビに依存するので、安倍政権批判に染まりやすい。雇用重視の安倍政権の政策は、本来なら左派が力を入れる政策なので、「右傾化」していない若者にも受けるのだろう
　一方、高齢世代は雇用に無関心だが、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きいと考えられる。
　これは、総務省による「平成28年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」でも裏付けられるので、それを中心に見ておこう。
　たしかに、平日は、テレビの平均利用時間は年々減少している。一方、インターネットの利用時間は増加している。ここ5年で、テレビ（含む録画）は平日1日あたり201.7分が186.7分と15分減っている。（図3）
◆図3：平日主なメディアの平均利用時間

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　一方、インターネットは71.6分が99.8分と28.2分も増加している。そのあおりを受けて、テレビとともに新聞は15.5分から10.3分と5.2分も減っている。この調査にはないが、本、雑誌の読書も減っているのだろう。
　テレビがメディアのトップから陥落するのはまもなくともいわれているが、なかなかテレビもしぶとい（図4）。
◆図4
出典：statista　拡大画像表示
　日本でも、休日ではテレビの平均利用時間はほとんど減っていない（図5）。
◆図5：休日主なメディアの平均利用時間

拡大画像表示
　こうしたテレビを支えているのが、高齢世代だ。
　これは、世代別のメディアの平均利用時間（図6、図7）を見れば明らかだ。平日、休日ともに、若い世代はインターネットネットもテレビも利用が多いが、高齢世代ではテレビ中心である。
◆図6：平日の主なメディアの平均利用時間・年代別

拡大画像表示
◆図7：休日の主なメディアの平均利用時間・年代別

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　以上のデータから浮かび上がるのは、若い世代は意外なほど「右傾化」しているわけではないということだ。
　また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
　テレビで安倍政権批判があってもあまり見ていないが、ネット上では、逆に既存メディア批判が多く、安倍政権批判が少ないこともあって、雇用状況の良さがそのまま安倍政権支持につながっているといえよう。
　逆に高齢世代は結構、「右傾化」している。
　年金生活に入ろうとするわけなので、雇用状況にはあまり関心がない。
　この世代は、高度成長の恩恵を受けてきており、就職にも苦労がなく、その後、古き良き伝統の終身雇用制の恩恵を受けてきたので、そもそも雇用は当たり前になっていて苦労をあまり知らない。
　最近では、時間に余裕があり、テレビを見る時間が多い。そこで繰り返される安倍政権批判を無条件に受け入れる傾向がある。
　かといって、テレビ以外から情報を得ようとしないし、鬱憤を安倍政権批判で紛らわし、自民党支持が少なくなっているのではないか。
　さて、22日の衆院選投票である。若い世代の投票率は高くないためその世代の支持が強い党は、必ずしも選挙で有利とはならない。主要メディアの世論調査では今のところ、自公で議席は300を超す勢いだが、どうなるか。
　まして投票日には、台風が日本列島を直撃する可能性が高い。これは自公共に有利、その他には不利に働く可能性がある。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/329.html#c8

日本国を持続させるためには、いずれ安楽死法案が必要になるだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/192.html#c3

２％すら非現実的だと批判が高まっているんだが

>インフラ投資を10年間100兆円規模　財源は満期60年の建設国債で賄うか、50兆円分を無期限無利子の永久国債に

海外は緩和から撤退が始まりつつあるのに、

日本では、さらにバラマキを徹底的にやっていくシムズ理論の推奨というわけだなｗ

ま、総裁を入れ替えて、逆に緩和から引き締めに転じたところで、

根本的には、何も変わらないどころか、米国と世界景気が反転したとき

デフレ悪化で、賃金下落だけでなく、雇用まで悪くなる可能性すらあるし

いずれにせよ、国民と政府が、今のまま既得権にタカルばかりで、改革する気が無い愚民国家では、茹で蛙の衰退化は避けられないということだな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/201.html#c2

使い道次第

あるに決まってるだろｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/340.html#c5

どの政権になろうが、これまでの核ゴミの処理をしなくてはならないのは同じこと

つまり政権ではなく、国民自身が、どうするかを決めなければならないのだが

無責任な愚民にはわからないらしいｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/344.html#c3

くだらんな

目先景気が改善しても、デフレリスクが高く、未だに正社員の解雇が難しければ、

非正規の数と賃金を増やし、正規すら増やしても、そうそう正社員の賃金は増やせない

そして投資にも消極的だから、生産性上昇は鈍く、高賃金雇用も増えない

おまけに電通の自殺テロで、残業規制が強化されて、減り、賃金も減っている

改革が遅れたポピュリズム政治の必然の結果だが

それでも支持されている理由は、批判ばかりで無責任な口先野党よりは遥かにマシということだろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/201.html#c3

デフレと高すぎる実質賃金のため、自分で勝手に、

貧困化してきただけだが

ITに関しても中国に完全に追い抜かれつつあるのは間違いない

今後は中国も、国内格差や高齢化、環境などの問題に向き合わねば、日本以上に悲惨な事態に陥るだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/194.html#c1

前も言ったとおり、完全に想定どおりで別に狂乱相場でもなんでもない

最近、先物を売っていた内外の投資家が狼狽してポジションを調整したから上ぶれているが、

日本の株価は、PERで見て妥当な水準にやっと到達して通り過ぎたばかり

米株価に関しては、かなり上ぶれているが、こちらもバブルというほどではない

今後、多少調整する可能性が高いから、ポジションを戻した方が妥当だろうが

そうだとしてもバブル崩壊とは程遠く

また買いチャンスがやってくるだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/204.html#c2

当時、世界一の国力の米国の主戦派は戦争したくて仕方が無かった

だから日本を追い詰めて暴発させたのはシナリオ通り

しかし北朝鮮に関しては、膨張する中国に押され

既に斜陽化している米国の既得権と、自国安全保障のための苦肉の策というのが正しい

中東イランと北朝鮮を相手に2正面作戦など中ロを喜ばす自滅行為だということくらい

ネオコンでなくてもわかっているだろう

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/826.html#c1

自国すらもてないほど、経済・政治レベルが低く、軍事安全保障すら確保していないのに、自民族の独自性を固守し、

経済利益のために圧迫する多数派の強者（ミャンマー・中国）に対して抵抗する集団の末路としては、よくあるパターンではあるが

国連やユニセフ、さらに周辺イスラム国の炎上次第では、例によって、さらに混乱は拡大しそうだな

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/824.html#c1

最近は、極右政権も誕生しているし

ロヒンギャやシリア、アフリカ、ウクライナに限らず

ヒトの根底にある利己主義、自分と価値観が違うものへの排除の論理や差別意識は、

いつでも、どこでも変わらないということだろうな

http://www.bbc.com/japanese/38727822
「いやなら出ていけ」　オランダ首相が意見広告　反移民ムード背景か

ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘

https://mainichi.jp/articles/20171017/ddm/002/030/162000c
オーストリア

欧州に「反移民」伸長　右派政権誕生へ

毎日新聞2017年10月17日　東京朝刊

国民党の祝勝会に出席するクルツ党首＝ウィーンで２０１７年１０月１５日、ロイター
　【ウィーン三木幸治】オーストリア国民議会（下院）選が１５日投開票され、暫定集計の結果、移民排斥を訴える中道右派の国民党が勝利し、「反難民」の極右・自由党が中道左派・社会民主党と第２党を激しく争う形となった。専門家は、国民党が自由党と連立を組むとみており、１０年ぶりに右派政権が誕生する可能性が高くなった。

　欧州の中でも経済的に豊かなオーストリアだが、２０１５年に人口の約１％にあたる約８・５万人の難民らが流入すると、反難民、反イスラムを掲げる自由党に支持が集まった。反難民の機運が高まる中、穏健な右派の国民党も難民への手当削減など強硬姿勢に転じて支持を回復させた。選挙戦では両党が反移民政策を競い合う格好となり、５月の仏大統領選、９月の独議会選に続き、右派政党の欧州における伸長を改めて示した。

　国民党勝利の立役者は弱冠３１歳のクルツ党首だ。１３年から外相を務め、甘いマスクと「反移民」の主張で知名度を上げた。５月に党首に就任すると党改革に着手した。巧みな選挙手法はマクロン仏大統領と比較される。英ＢＢＣは、首相に就任すれば「世界最年少」の指導者と報じている。

　自由党は国民党に反移民政策を「奪われた」形となったが、巨額の減税や外国人労働者の権利制限なども訴え、安定した支持を集めた。シュトラッヘ党首は「我々は偉大な成功をおさめた。（連立交渉では）自由党の政策が実現できるか見極めたい」と述べ、政権入りに自信をみせた。

　国民党は連立について「全ての党と協議する」としているが、１５日夜に開かれた自由党の集会では、支持者から「国民党の政策は自由党のコピー。我々が連立政権に入るべきだ」との声が多く聞かれた。

　選管によると、得票率は国民党が３１・４％、自由党が２７・４％、社会民主党が２６・７％。郵便投票は１９日までに開票されるため、第２党は変わる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/825.html#c1

つまり不労所得などないということだ

>きちんと努力して、正しいリスクをとれる人に対しては、それなりのリターンがあります。投資をし、愛情をもって育てたニワトリは、卵を産んでくれることでしょう。目指すべきは、卵ではなくニワトリの所有

ま、並のサラリーマンが暇な時間で、安定したビジネスモデルを確立するのは至難だろう

特に、楽して不労所得を得ようと思っている間は到底ムリだ

それより本業でパフォーマンスを上げ、DIYと節約能力を高めた方が、遥かに簡単で合理的だなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/200.html#c2

法人増税して企業を痛めつけ内部留保を減らしたところで

日本経済が改善するわけではない

逆に、投資が減り、実質賃金が減り、雇用も悪化して

社会全体のコストが増えるリスクの方が遥かに大きいのは

北欧とギリシャを見比べてみれば明らかな話だ

http://diamond.jp/articles/-/146289
2017年10月20日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策

「内部留保課税」に対する批判が集まり、希望の党の小池百合子代表は態度を軟化させた　Photo:日刊現代/アフロ
内部留保に課税しようという「希望の党」の政策に対しては、各方面からの批判も多く寄せられており、小池代表も「課税にこだわらない」と軟化した模様である。配当や給与の形で社会に還元させることが最大の狙いであり、課税にはこだわらないが、企業に対して投資家や株主、従業員との対話を促していくと述べているようだ。これに対し、久留米大学の塚崎公義教授は、内部留保を無理に減らすべきではない、と訴える。

　希望の党の小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見で、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。

　その後態度を軟化させ、「課税にはこだわらない」と発言していることが伝えられたが、内部留保を配当や給与などの形で社会に還元させていくことが重要、との考え方は変わっていないようだ。

　筆者は、前回の拙稿（「小池新党の『内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない』）で、内部留保課税をしても投資も雇用も増えず賃金も上がらず、配当が増えるだけだ、と記した。

　その上で、企業が配当を増やして内部留保を減らし、その分だけ銀行借入を増やすとすれば、株主は喜ぶであろうが、それは企業の倒産確率を高めるので、日本経済にとってはよくないこと。株式市場の活性化と、日本経済の活性化は異なるのだと記した。今回はこの点について詳しく解説していくことにしよう。

札束を無意味に
積み上げているのは稀

　企業が稼いだ利益を配当せず、設備投資にも用いずに、金庫に札束として無駄に積み上げてあるのであれば、それは大きな問題だ。そうであるならば、積み上がった現金を配当させることで内部留保を減らすことに意味があるだろう。しかし、実際には企業経営者も愚かではないから、無意味に札束を積み上げることは稀である。

　仮に、配当されなかった利益が札束として金庫に積み上がっていたとしても、多くの場合、経営者に考えがあってのことであろう。将来の設備投資や買収の資金である場合もあるだろうし、次の不況期に資金繰り倒産しないための保険かもしれない。場合によっては、90年代の金融危機時に貸し渋りを受けた経営者が、その経験から多めに現金を保有しているのかもしれないが、政府がこれを批判することはできないだろう。

　しかも実際には、内部留保が札束として積み上がっているケースは多くない。設備投資などに有効に活用されている場合が多いのである。これを減らそうと思えば、設備を売却するか、内部留保を配当した分だけ借金を増やすしかない。

　設備の売却は政府も投資家も望まないとすれば、借金を増やすことになる。ここで問題なのは、投資家の利害と企業の利害、日本経済の利害が一致していない、ということなのである。

株主有限責任の原則で
投資家は銀行にリスクを押し付ける

　会社法104条は、「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする」と定めている。「株主有限責任の原則」である。つまり、会社が大損をして倒産した場合でも、株主は株券が紙くずになるだけで、それ以上の被害は受けないということになり、損は銀行などが被ることになるのである。

　例えば企業Aと企業Bは、資産内容も事業内容も同じで、資産規模はいずれも100億円だとする。企業Aは、10億円の資本金（株主が株券と引き換えに拠出した金額）と40億円の内部留保と50億円の銀行借入で100億円分の資産を購入した。一方の企業Bは、10億円の資本金と90億円の銀行借入で100億円分の資産を購入したとしよう。

　企業Aが20億円の利払い前利益を上げたとすると、銀行にわずかな金利を支払った残りはすべて株主のもうけとなる。反対に20億円の損失を被ったとすると、過去に積み上げてきた内部留保が20億円減少、つまり株主の資産が減る。もうかっても損しても、それはあくまで株主の損益であり、銀行は淡々と金利を受け取るのみである。

　これに対して企業Bの場合には、20億円の利益をあげれば株主がもうかる一方、20億円の損失を被っても株主は10億円しか損をせず、銀行が残り10億円の損失を被るのである。

　株主にとっては、企業Bの方が望ましいに決まっている。だから、企業Aの経営者に対して「配当を増やせ」と要求する。企業Aが銀行から40億円を借り入れて同額の配当を支払うとすれば、株主は「最大50億円まで損する可能性」を「最大損しても10億円」に引き下げることができる一方で、利益を得る可能性はほとんど減らない（銀行に支払う金利がわずかに増えるだけだ）。これは、株主が自分のリスクを銀行に押しつけているだけで、日本経済全体として何かが改善したわけではないのだ。

　理論的には、企業Bに対する銀行の貸出金利は高くなるので、銀行の不利とは限らないが、超低金利時代で銀行が貸出競争を繰り広げている現状では、それほど高い金利は得られないであろう。

　株主と銀行がリスクの押し付け合いをしているだけならば、当事者以外には関係ないことであるが、実際にはそうではない。企業が倒産しやすくなるのである。先の例で言えば、企業Aは50億円までの損失であれば倒産することはないが、企業Bは10億円超の損失で倒産しかねない。

　倒産は、日本経済にとって大きなマイナスである。まず、従業員が失業する。最近は労働力不足であるから比較的容易に次の仕事が見つかるかもしれないが、前職での経験が活かせる仕事が見つかるとは限らない。

　企業が使っている設備が二足三文でスクラップされてしまうのも、実にもったいないことである。スクラップされないまでも、昨日購入した新車を中古車として販売したりすれば大幅な損失が発生するであろう。

　企業内に蓄えられた知識やノウハウ、顧客リストといったものも瞬時で無価値になってしまう。一般に起業すると「創業赤字」を経験するが、これは知識やノウハウや顧客の信頼といった「バランスシートに載っていない資産」を獲得するための費用である。これが無駄になってしまうのである。

　このように考えていくと、日本経済にとっては、明らかに企業Bよりも企業Ａの方が望ましい存在なのである。

ＲＯＡを高めずにＲＯＥを高めると
株価は上がるが経済のためにはならない

「日本企業はＲＯＥ（株主資本利益率）が低いから高めるべきだ」、と言われている。もしも日本企業のＲＯＥの低さの原因がＲＯＡ（総資本利益率）の低さなのであれば、これを高めることが望ましいのは言うまでもない。生産性を高める、技術を開発する、過当競争を手控えるなどにより利益が増えるのは素晴らしいことだ。これには、立派な経営者の手腕を期待しよう。

　一方で、ＲＯＡを高めずにＲＯＥを高めることは、簡単ではあるが望ましくない。財務部長が銀行から借金をして配当を増やせばいいだけだからである。上記の企業Aは、5億円もうかればＲＯＥは10％であるが、企業Bは5億円もうかればＲＯＥは50％である。企業AがBに変身すればＲＯＥは上がり、株主は喜び、株価も上がるであろうが、それが日本経済のためにならないことは上記の通りである。

　賃上げをするか否かは、ゼロサムゲームである。「株主の幸せは従業員の不幸せ」と傍観していればいい。損失の際のリスクの押し付け合いも、ゼロサムゲームである。「株主の幸せは銀行の不幸せ」と傍観していればいい。しかし、後者が倒産リスクを上昇させることまで考えれば、「株主の幸せは日本経済の不幸せ」であるから、傍観しているわけにはいかないのである。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/396.html#c7

違うだろ

単に自衛隊を合憲にしようとしているだけで

（強力かどうかは別としてｗ）既に自衛隊の海外派兵は実施されているし

集団安全保障も解釈改憲で可能となっている

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/393.html#c1

もっと現実の自衛隊の強化を考えなければ、どんどん弱体化していき

米国が撤退し、国力の衰退が続いた後には、かなり悲惨な事態が待っているだろうｗ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51388
「新品」を欲しがる自衛隊的発想、米陸軍少将が批判「新装備を買う前に、もっと維持整備を考えよ！」
2017.10.20（金） 部谷 直亮
沖縄でオスプレイ「事故」 米海兵隊5人負傷
米カリフォルニア州沖で行われた演習で、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦に着艦する米海兵隊のオスプレイ（2015年9月3日撮影、資料写真）。V-22オスプレイやAAV7などの新規調達が日本の防衛装備品の維持費を圧迫している。(c)AFP/MARK RALSTON 〔AFPBB News〕
　近年、自衛隊の装備調達が「維持費」を無視しているとして批判を受けている。実際に、それは自衛隊の装備品の稼働率を低下させ、また現場を苦労させることにもつながっている。

　こうした中、米陸軍安全保障援助コマンドの司令官がそうした発想を批判するインタビューが公表された。同司令官は、153カ国に対する1720億ドル（約19.4兆円）・5300件以上の米陸軍系装備品の提供と維持整備指導を担当している。

　今回はその批判の概要を紹介し、我が国にとってどれほど重要な意味をもっているのかを論じたい。

その装備は本当にその国に必要なのか？

　米陸軍安全保障援助コマンド司令官、ステファン・ファーメン少将は、軍事情報サイト「ディフェンスニュース」（10月11日付）の中で、★同盟国が予算の使い方を変えてもっと防衛装備品の維持を重視するよう早急に議論を始めるべきだとの考えを明らかにした。

　ファーメン少将は次のように述べる。

「（私の職務は相手国の陸軍に対して援助をすることだが）、世界各国の同盟国やパートナー国を訪ねていていつも思うのは、彼らはピカピカの装備ばかりを追いかけて、維持整備への投資が不足しがちだということだ。それは、多数の問題を生じさせる。

　我々は、同盟国のアパッチ戦闘ヘリやブラックホーク輸送ヘリが調達までに5年もかかったり、維持整備の失敗により、稼働できずに置物状態になることを望んでいない。仮にその国で20機のブラックホーク輸送ヘリが必要だとしても、これを18機にすれば、次の10〜15年間、十分に維持整備をしてすべて稼働させられるだろう。

　だからこそ、我々はこうした意味のある議論を早急に開始しようとしているのだ」

　またファーメン少将は、自分たちの任務は、その装備が本当にその国に必要なのか、どのように維持整備していくか、をアドバイスするのみならず、既存の装備の可能性を広げてあげることでもあると述べている。

　これは、マティス国防長官が述べたように、民生品のIoT化と同じく、古いプラットフォーム（車両・航空機・艦船等）であってもちゃんと維持整備しておけば、新しいIT技術を取り入れることで強力な装備品にできるということである。

自衛隊にとっては耳が痛い指摘

　ファーメン少将の見解は、同盟国やパートナー国が、安易な「新品」志向によって防衛装備品を維持できなくなっている状況を指摘したものである。この指摘は非常に重い意味を持つと言えよう。

　以下では、ファーメン少将の指摘から読み取るべき3つのポイントを挙げてみたい。

（1）「維持整備」も製品である

　発展途上国や新興国を中心に、米国の装備品を買い込んだものの使えなくなっている事例が多発している。特にイラクやアフガンでは、米軍が撤退した駐屯地を装備事引き継いだがすぐに使えなくなってしまった事例が過去に相次いだ。そこで、武器輸出を目指す我が国も、維持整備も含めて売り込む必要があることを肝に銘じなければならない。そして、それは自衛隊と同じ装備を、自衛隊のシステムで何十年も稼働し、維持整備を通じて、当該国との何十年にもわたる「強固な絆」ができることをも意味している。

（2）自衛隊の維持整備軽視も改めるべき

　ファーメン氏の指摘は、まさしく自衛隊的発想を批判したものだと言うことができる。

　例えばグローバルホークを調達したものの、その維持費は当初の想定を上回っている。また、V-22オスプレイやAAV7などの新規調達が防衛装備品の維持費を圧迫している。同時に、部品枯渇の問題は3自衛隊に共通しており、稼働できなくなる自衛隊の装備が増えてきている。

　元航空自衛隊空将であり、空自補給本部長を務めた吉岡秀之氏も「軍事研究」2016年10月号で、空自では予算における優先順位の低さや契約およびマネジメントの問題から、部品の在庫不足が発生しており、その結果、別の機体から部品を取り外して流用する「共喰い整備」を行い、空自装備の稼働率が低下していると指摘している。

　また、朝日新聞（2017年4月13日付）は、F-35戦闘機、V-22オスプレイ、E2D早期警戒機の4機種の維持費だけで年間800億円が消えるとしている。これに今後、誰も膨大な維持費を指摘せずに無責任に持ち上げている「イージスアショア」等が続けば、どれだけの維持費（特にイージスアショアは警備費や人事配置なども含めて膨れ上がる）がかかり、そして、どれだけその他の防衛装備品や「人員」の維持費を圧迫することになるか目に見えている。

　ファーメン少将の指摘はこうした自衛隊の現状を図らずも批判したものであり、重く受け止めるべきである。少なくとも、正面装備の調達数を削減し、それを3Dプリンタの現場での運用および研究、もしくは部品の在庫なりに振り向ける努力が必要だろう（自衛隊の3Dプリンタ活用への取り組みは、世界の中で大きく後れをとっている）。

（3）プラットフォームが新品である必要はない

　古いプラットフォームであっても、きちんと維持し、新しい技術に基づいた改良をするなり装備を載せれば強靭化できるという発想が重要である。実は、こうしたファーメン少将の発想は最近の流れでもある。もはやプラットフォームが新品である必要はなく、その上のソフトウエアや武装が最新鋭であることが重要なのだ。

　実際、米軍はB-52やC-17、台湾軍は潜水艦やミサイル、オランダ海軍は旧式艦艇、韓国やポーランドは旧式戦闘機などの部品を3Dプリンタで製造し、しかも能力向上と低コスト化に成功している（体成型で作成できるため、強度を増加しつつ軽量化を実現できる）。古いプラットフォームの大きな可能性に、防衛省自衛隊はもっと注目すべきであろう。

＊　　＊　　＊

　いずれにせよ、ファーメン少将の指摘は今後の防衛装備調達でより意識されてしかるべきである。我が国としても重く受け止めるべき大事な視点と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/393.html#c2

インフラから家や車まで広がっている

それに染まらない若者が増えていることは、せめてもの救いではある

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/393.html#c3

立憲民主は、それを上回る無責任さだから

どうにもならん

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101900042
安倍首相は憲法改正で名を残したいだけだ

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

選挙後の憲法改正議論で避けてはならない問題がある
2017年10月20日（金）
田原 総一朗

安倍首相は”悲願”である憲法改正に邁進している（写真：UPI/amanaimages）
　10月22日の衆議院総選挙に向けて、与野党ともに全くと言っていいほど触れていない肝心なことがある。それは、「対米従属論」についてだ。

　総選挙後は、改憲勢力が拡大するだろう。となると、これから憲法改正に向けて議論が進む可能性が高い。そこで絶対に避けてはいけないのが、対米従属論である。

　今、ベストセラーになっている、ノンフィクション作家・矢部宏治氏の新刊『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）で、この問題が詳しく指摘されている。

　例えば、日米地位協定というものがある。1983年12月に外務省が作成した高級官僚向けの極秘マニュアル「日米地位協定の考え方　増補版」には、次のような箇所があるという。

・アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

・日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
　繰り返すが、これは83年の話だ。敗戦後の占領下時代（ポツダム宣言を受託した1945年からサンフランシスコ講和条約が発効した52年まで）の話ではない。もちろん、今もその内容は全く変わっていない。

　これは横田空域問題でも、しばしばクローズアップされている。首都圏の空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がなければ、そのエリアを自由に飛ぶことができない。だから、日本の航空会社は該当区域を避けて、不自然なルートで飛行しているという。

　石原慎太郎氏が都知事を務めていた時、米国に「横田基地を米国と日本で共同使用したい」「東京の上空を返還して欲しい」と要求したことがある。しかし、両方とも「NO」という答えが返ってきた。

　本書では、日米合同委員会についても触れている。この狙いは、戦後日本において、米軍が占領特権を維持するというものだ。占領下時代に始まったもので、今も続いている。

　日本側の代表は、外務省北米局長だ。以下、各省庁の局長や審議官が参加している。一方、米国側の代表は、なんと在日米軍司令部副司令官だという。日本側の代表が外務省の局長であれば、米国は国務省の局長でないと釣り合いが取れない。つまり、米国側の代表は、日本よりもはるかに格下の人物を置いているというわけだ。

　同委員会では、日本の法律や憲法に関係なく、日米関係のルールがどんどん決められている。日本は、米国に従属していると言える内容だ。

　先日、僕はBS朝日の「激論!クロスファイア」で、ゲストとして本書の著者である矢部氏と石破茂元防衛大臣を招き、日米地位協定について議論をした。石破氏は、「この協定に少しでも触れたことを言おうとすると、『そんな話はしてはいけない』という空気がある」と述べた。いわば、この話はタブー視されているというわけだ。

　あるテレビ番組の取材で、外務省の元北米局長に日米合同委員会について尋ねると、「日米合同委員会については、何も知りません。そんなものがあるのかすら知りません」と答えた。

　北米局長は、同委員会の日本側の代表だ。何も知らないわけがない。しかし、何か知っていることを認めれば、日本国内で信用をなくし、誰からも相手にされなくなってしまうから言えなかったのだろう。

日本は憲法を盾に、米国の戦争に巻き込まれないようにしてきた

　なぜ、このような構図になってしまったのか。

　日米安保条約が結ばれたのは、冷戦時代のことだ。日米はソ連と敵対していたが、日本だけでは軍事的にソ連に対抗することはできない。そこで、日本が他国から攻められたら、米国は日本を守るという約束をした。ただし、米国が他国から攻められたら、日本は何もしない。

　なぜ、このような内容が成立したかといえば、米国は日本ではなく、「極東」を守るという思惑があったからだ。

　冷戦が終わると、米国は日本に「集団的自衛権の行使ができるようにしろ」と要求してきた。米国が他国から攻められたら、日本も守れるようにしろ、ということだ。

　まさに、日本は米国の植民地のような立場である。これについて、宮沢喜一元首相が、僕にこんなことを言ったことがある。

　「日本人は、自分の体に合った洋服を作るのは下手だ。しかし、押し付けられた洋服に体を合わせるのはうまい」。

　押し付けられた洋服というのは、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）のダグラス・マッカーサーが日本国憲法の草案を作ったことを意味している。日本国憲法が公布されたのは、1946年11月3日だ。当時の日本は非武装だから、米国は日本に憲法をつくり、全面的に守るという形をとったのだった。

　一方で日本は、その憲法を盾にして、米国の戦争に巻き込まれないようにしてきた。

　例えば、佐藤栄作内閣の時にベトナム戦争があった。米国は日本に「自衛隊を派遣し、ベトナムで一緒に戦おう」と要求してきた。日本は米国の従属だから、「NO」とは言えない。

　そこで佐藤内閣は、「もちろん一緒にベトナムで戦いたい。しかし、米国が難しい憲法を押しつけたから、行くことができない」と答えた。憲法9条を盾に、米国の戦争に巻き込まれるのをうまく回避したというわけだ。

　小泉純一郎内閣の時には、イラク戦争が始まった。フランスやドイツは、「イラク戦争反対」を唱えたが、小泉氏は米国を支持した。ブッシュ米大統領（当時）は喜び、「一緒にイラクで戦おうじゃないか」と日本に要求してきた。

　すると小泉氏は、「もちろん行く。しかし、米国が押しつけた難しい憲法によって、日本は水汲み作業しかできない」と言った。こうして自衛隊は、イラク南部のサマーワに派遣されて、給水活動や医療支援活動を行った。

　日本は押し付けられた憲法を盾に使って、米国の戦争に巻き込まれないようにしてきたのだ。

　竹下登氏が首相になった時、僕は「日本には自衛隊というものがあるけれど、戦えない軍隊じゃないか。それでいいのか」と尋ねたことがある。すると、竹下氏は、「だからいいんだ。だから日本は平和なんだ」と答えた。

　軍隊というものは、戦えるならば戦ってしまうものだ。太平洋戦争が始まったきっかけも同様だった。

　開戦前、米国と戦って勝てると思う日本人は誰もいなかった。昭和天皇も米国との戦いに反対していて、参謀総長の杉山元と海軍司令部総長の永野修身に、「こんな戦争を始めてもいいのか」と尋ねた。

　すると永野は、「今なら戦えます。しかし、1年半経てば石油がなくなるから、戦えなくなります。今のうちに戦いましょう」と答えた。こうして、日米の戦争が始まったのである。

　戦争を知る世代の総理大臣は、「戦える軍隊は戦ってしまう」ことをよく分かっている。日本は対米従属だが、その代わりに憲法9条を盾にして、70年以上戦争に巻き込まれるのを避けてきた。自衛隊の戦死者は一人もいない。

　だからこそ、戦後のほとんどが自民党政権だったが、歴代首相は誰も改憲を掲げなかったのだ。

改憲論、自立論が出始めた

　安倍首相は、戦争を知らない世代で自民党初の総理大臣だ。彼は、憲法改正をして、自衛隊を戦える軍隊にしたいと考えている。

　さらに今、「対米従属はけしからん。日本は自立すべきだ」という声が上がりつつある。

　沖縄県の米軍基地移転問題でも、こういった意見が出始めている。一部の新聞は、「日本は中央集権国家で、地方自治を全く無視している」と社説で訴えた。

　沖縄県は、県知事をはじめ県民の多くが辺野古への移設に反対している。ところが政府は、その声に耳を傾けず、移設工事をどんどん進めている。これについて痛烈に批判しているわけだ。

　その気持ちは分かるが、ならば日本は米国に対して、どのような立場をとればいいのか。

　沖縄基地問題を突き詰めれば、「米軍は沖縄から撤退しろ。日本から撤退しろ」ということになる。本当に米軍が沖縄から撤退すれば、日本はどうなるのか。

　日本は米国から自立すべきだと言うが、具体的にどのようにするのか。この議論が全くない。

　今回の衆議院選挙でも、自立論も対米従属論もほとんど議論されていない。与野党ともにない。テレビや新聞も触れていない。憲法改正を焦点とするならば、なおさらここを議論すべきではないか。

　おそらくは、与野党も、マスメディアも、政府も、どうしたらいいのか分からないのだろう。だから、この問題は「なかった」ことにしている。

　「難しいことは、なかったことにする」。日本は長い間、難しい問題はこのように対処してきた。

　一部では、「日本は自立するために、核兵器を持ち、自衛隊を国防軍に変えるべきだ」という意見もある。「日本はNATO（北大西洋条約機構）に参加すべきだ」という声さえもある。

　今、日本の防衛費は、国内総生産（GDP）比1％の水準を維持している。約5兆円だ。米国はGDP比3.3％、北大西洋条約機構（NATO）の主要国は、1.2％〜2.3％だ。

　もし、日本が自立して自衛隊で自国を守ろうとするならば、少なくとも15兆円は必要だと言われている。年々借金が膨らむ日本で、これだけの費用を毎年捻出することはできるのだろうか。

　世界中で、自国で自国を守れるのは、米国、中国、ロシアの3カ国だけだと言われている。欧州各国は、それができないからNATOを結成した。

　日本も、アジアでNATOのような軍事同盟ができればいいのだが、アジア諸国の経済レベル、文化レベルに大きな差があることを考えると、実現は難しいだろう。

　対米従属論と自立論は、非常に難しい問題だ。答えは簡単に出ない。だからこそ、「何のための改憲なのか」「日本を一体どういう国にしたいのか」を考え、議論を深めることが非常に大事なのだ。

安倍首相は「憲法改正をした総理大臣」という名を残したい

　選挙の後、憲法改正の議論が進むことは間違いないが、そう簡単にはいかないだろう。国民投票で反対票が上回る可能性が高いからだ。

　そもそも安倍首相は、なぜ憲法改正をしたいのか。

　僕は昨年9月、安倍首相と会った時に、こんなことを言われた。「大きな声では言えないが、実は、憲法改正をする必要がなくなった」。何故かと聞くと、「（安全保障関連法が施行されて）集団的自衛権を行使できるようになったので、米国は何も言ってこなくなったからだ」と言った。

　対米的には、改憲の必要性はなくなった。つまり、今、安倍首相が憲法改正をする理由としては、「憲法改正をした総理大臣」という名を残したいだけなのだろう。

　僕は、憲法改正には反対だ。理由はこれまで述べてきた通りだ。改憲をする必要はないと思う。

　選挙が終われば、憲法改正の議論が進む。そこで、絶対に避けてはいけないのが、対米従属や自立の問題だ。国民も一人ひとりが関心を持ち、日本をどういう国にしたいかを考え、政府を監視する目を養わなければならない。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/398.html#c3

それに、あったとしても、別に大したことではない

と言うか買いチャンスｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/215.html#c1

明らかに異次元QE（実質財政ファイナンス）政策による期待効果も大きいだろう

今後もバラマキ＆金融緩和政策が続くなら、この期待は続くし

政権交代などで緊縮寄りに政策が変われば、当然、期待は剥がれて、円高に向かう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/218.html#c2

そもそも海軍力のウェイトは低くなっていくから、グローバルにはあまり意味はない

それよりサイバー攻撃や、ICBM、ロボット、金融経済攻撃などにおいて

実質的に、よりセキュリティが強固な中国が、脆弱な欧米諸国を上回るのは時間の問題だろう

意味があるとしたら、アジア地域での覇権強化

特に日本など競合国への軍事圧力が圧倒的になるという点だな

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/249.html#c3

16だ

先週の時点で、中期的に１〜２割程度、上ぶれ（つまり２３０００程度）てもおかしくないとは書いたが

現実の上昇ペースは、かなり予想より速い

普通は、一度、調整が入るものだが、売りの力が、大分弱くなっている

あまり良いことではないね

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-23/OYAS786K50XS01
日経平均連騰の最長記録「16」に伸ばす、業績期待と出遅れ評価根強い
長谷川敏郎
2017年10月24日 08:02 JST 更新日時 2017年10月24日 15:42 JST

鉄鋼など素材セクターや商社、銀行、建設が業種別上昇率上位
ＴＯＰＩＸも12日続伸、16年11月の連続上昇記録に並ぶ
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24日の東京株式相場は、日経平均株価の過去最長となる連騰記録が「16」に伸びた。企業決算の発表が本格化し、業績期待が高まる中、資源価格の中期的上昇の恩恵を受ける商社株が上げ、鉄鋼など素材株も高い。銀行や電気・ガスなど出遅れ業種を見直す動きも株価指数を押し上げた。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.67ポイント（0.7％）高の1756.92となり、2016年11月に記録した12日続伸に並んだ。日経平均株価は108円52銭（0.5％）高の２万1805円17銭と16日続伸し、1996年７月以来の高値を連日で更新。
　　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの角田成広シニアインベストメントマネジャーは、「もともと企業業績が良いところに政治が安定し、為替がこの１カ月間で円安傾向に振れているため、業績が予想より良いかもしれないとの良い循環が起きている」と指摘。コストコントロールが効き、「基礎収益力が上がって日本企業の収益ボラティリティーが以前に比べ低下している」とし、株価の反応も米国のようなじりじりとした上がり方になりやすいとも話した。
株価ボード前のイメージ画像
株価ボード前のイメージ画像 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　きょうの為替市場では、ドル・円がおおむね１ドル＝113円30ー40銭台で推移と前日付けた114円台に比べ円安の勢いが一服。連騰後の反動も警戒され、ＴＯＰＩＸ、日経平均ともマイナスで始まったが、早々にプラス圏に浮上し、午後後半にかけじり高展開となった。両指数ともきょうの高値引け。
　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、「連騰で高値警戒感がある一方、連騰期間中の上げ幅はそれほど大きくない上、売買水準も買いが殺到している感じでもない」と言う。ＴＯＰＩＸ、日経平均のＰＥＲは「毎年の上限である17倍以下で正当化できないほど高いわけではない」とし、バリュエーションの評価余地に今期１割強の増益見通しを考慮すると、「中長期投資の観点からはまだ買える」と酒井氏はみている。
　　今週は、国内で企業決算の発表が本格化する。主要企業で先陣を切った安川電機は、2018年２月期の営業利益計画を455億円から540億円に上方修正したが、市場の期待値に届かなかったとし、株価は下落した。ただ、取引開始直後にこの日の安値を付けた後は下げ渋り、相場全体への悪影響は限られた。損保Ｊ興亜の角田氏は、「市場全体の株価水準が上がるとともに、明らかに期待値が入り過ぎている銘柄も出てきている。ただ、銅などの市況が上昇傾向にあるにもかかわらず、商社のように期待値の入っていない業種もあり、一気につぶれるような流れにもならない」と分析。循環的物色の流れが株価指数の続伸の一因、との認識を示した。
　　東証１部33業種は30業種が上昇。野村証券が高炉の業績はコンセンサスを上回ると予想した鉄鋼、クレディ・スイス証券が自民党の勝利は支援材料になると評価した建設が高い。電気・ガスや銀行の上げについて、水戸証の酒井氏は「52週高値を更新していない出遅れ業種がまだある」と話していた。一方、ゴム製品、その他金融、証券・商品先物取引の３業種は下落。
　　売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が強い買い推奨である「コンビクション・リスト」に新規採用したＳＵＭＣＯ、米バイオジェンとのアルツハイマー病治療剤の共同開発・販売の提携契約を拡大したエーザイが買われた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を下げた楽天は安い。
東証１部の売買高は15億7156万株、売買代金は２兆5393億円
値上がり銘柄数は1510、値下がりは440
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/248.html#c1

考え方次第だな

老後は、高額医療を拒否して、最後は死ねば解決するから、医療保険などいらないが

現役時代は、子育てがある場合、働き続ける必要があるから、所得保障のある医療保険に入った方がリスクは下がるという考え方もある

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/244.html#c1

愚かな国民のゼロリスク症候群が、過剰な規制を政府に取らせ

余計なコストと官の天下り既得権を与えることになる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/257.html#c2

実際の勝負では、多くの場合、残る１４％の読みの深さが死命を制す　

だから持ち時間のコントロールが重要なのだ

>機会損失を悪と捉え、速く考え決断を下すことを善

投資では、判断をたくさんする（売買が多い）ほどコストも増える

そして機会は少ない大きな利益をもたらす決断というのも多い

つまり速く、たくさん決断すれば良いとも当然、限らない

利益率・精度・決定コスト・バラツキなどを考慮する必要があるということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/258.html#c1

キャピタルフライトの元安が収まれば、また為替介入が増えるのだから当然の結果だ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/261.html#c2

まだバブルとは程遠いから、ゲンダイみたいなゴミメディアの予想する選挙後の暴落などない

速度オーバーに対する多少の調整後、よほどの大事件がない限りは、また上値を追いそうだな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/262.html#c1

正規雇用に関しては、まだ解雇コストが高すぎるから

まずは、その雇用が増えている段階だが

適性な価格であった非正規の賃金はとっくに上がっている

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/269.html#c2

くだらん上に、支離滅裂だな

日銀は、できる範囲で物価と雇用の安定のために、緩和政策をやっているだけ

つまり、ここで指摘している問題（財政赤字）の解決ができるのは

日銀ではなく、政治であり

問題の本質は、まともな金融財政政策を提示できない

愚かな政治（つまり怠惰で改革の痛みを先延ばしし続ける国民）にあるのは明らか

>いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。

あほらしい

出口の見本は、FRBやいずれECBがあるだろ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/270.html#c2

くだらん

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/272.html#c1

元々、少子高齢化で実質消費は縮み続けるのだから

改革を放置して生産性が上昇しない現状では、

経済刺激策である緩和とバラマキを止めれば、

今度は、国内企業利益の減少と失業、賃下げで悪化する

何度も言うように、日本の産業や社会構造を根本的に変えない限り、

社会保障負担の増加と、受給者増による希薄化で、貧困化は止まらないということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/288.html#c1

そして軍事や先端産業、IT普及、さらに先端科学技術などでは、とっくに追い抜いている

そして先端競争においては2番ではダメなんだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/285.html#c3

>人的被害がないことから､県庁で謝罪する必要はないとの判断

そういうことだ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/265.html#c3

反米だけは熱心だなｗ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/265.html#c4

よほどロシアが崩壊するか、日本が軍事大国化しない限り、

つまり、ほぼ半永久的に、北方領土は、ロシアの実効支配は続く

当たり前のことだ

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/266.html#c1

そして、こうした平和や人権を使った情報戦は、

戦後普及したその一つに過ぎない

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/856.html#c1

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102701001133?il=0
2017年10月27日 / 10:10 / 20分前更新
日本の核廃絶決議、支持大幅減か
1 分で読む
　【ニューヨーク共同】国連総会の第１委員会（軍縮）に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国が、昨年の１０９カ国から７０カ国程度に減る見通しとなった。日本外交筋が２６日、明らかにした。２７日に第１委員会で採決される予定だが、賛成は昨年の１６７カ国から大幅に減る恐れがある。

　今年の決議案は７月に採択された核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用の非人道性を巡る表現も大幅に後退したことが原因。

　第１委員会は２６日、各国が提出した決議案の採決に向けた手続きを開始。この中で核禁止条約を推進したオーストリアやブラジルなどから日本の決議案への厳しい意見が出た。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/856.html#c2

インバウンドの観光関連ビジネスなど、最近の経済成長の一部にすぎない

インバウンドが増えたのも、異次元緩和による円安誘導の結果だ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/281.html#c1

ただし、雇用は悪化するし、経済成長も止まるから、やらないだろうがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/282.html#c1

これも面白い

https://www.mckinsey.com/global-themes/urbanization/urban-world-cities-and-the-rise-of-the-consuming-class
Urban world: Cities and the rise of the consuming class

http://diamond.jp/articles/-/146793
2017年10月27日　週刊ダイヤモンド編集部
2025年に世界上位200都市の1/4は中国が占める！マッキンゼーが予測

リチャード・ドッブス（マッキンゼー＆カンパニー　英国オフィス シニア・パートナー）
類書が多数ある中で、今年1月に出版された『マッキンゼーが予測する未来』は、日本で4万人以上の読者を獲得した。その共著者の一人で、東アジアの情勢に詳しいドッブス氏に日本の課題を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　池冨 仁）

リチャード・ドッブス／マッキンゼー＆カンパニー 英国オフィス シニア・パートナー
Photo by Shinichi Yokoyama
──世界経済で起こり得る出来事の超長期の予測をまとめた著書では、さまざまなトピックを扱っています。その中に「2025年までに世界の上位200の都市のうち46都市は中国圏になる」という予測があります。なぜ、約4分の1が中国になるのですか。

　将来の世界経済の行方を考えると、従来は当たり前のように考えていた「国」という単位ではなく、今後は「都市」という単位が非常に重要になってくるからです。

　私たちの予測では、25年までのグローバル経済をけん引する要因の4分の3は、新興国市場から来るもので、その多くは中国の都市になる。急激な都市化の進行により、国という単位を超えた大きな経済圏が続々と生まれてきます。

──国の単位を超える経済圏とは、どのようなものですか。

　一例を挙げると、中国の北東部に天津（てんしん）という都市があります。

　現在、この都市におけるＧＤＰ（国内総生産）はスウェーデンの首都ストックホルムと同じくらいです。ストックホルムは、欧州圏では今後も成長が見込まれる都市ですが、天津のＧＤＰはその勢いを上回るスピードで成長します。25年には、天津はスウェーデンという国と遜色ない経済規模にまで到達すると私たちは見ている。

　先進国の企業経営者は、北京のことは分かっても天津については知らないことが多い。しかし、世界には「自分たちの目に留まっていない都市でも急成長している所がある」という現実を見逃してはいけません。例えば、「東京のＧＤＰは、すでにカナダという国と同じ規模だ」と聞くと、多くの日本人は驚くのではないでしょうか。

──今回の著書では、中国の46都市は全て軽重を付けて挙げられていますが、日本の都市については挙げられていません。

　ちょっと待ってください（手元のスマートフォンを操作する）。

　それは、私たちが米アップルのアップストアで無償提供している「Urban World」というアプリケーションで調べることができます。25年時点の上位200都市のうちでは、札幌、仙台、宇都宮、東京、浜松、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡の10都市が入っています。

　このアプリでは、世界2600都市の状況について、今日現在のＧＤＰ実測値と25年時点のＧＤＰ予測値などを比較できます。

──なぜ、錚々（そうそう）たるグローバル企業をクライアントに持つコンサルティングファームが、無償アプリを公開しているのですか。

　やはり、世界の企業経営者や政策決定者などに、「従来とは全く異なる現実を前にして、私たちは直観力をリセットする必要がある」ことを知ってもらうためです。

　過去の分析などから、常識だと考えていたことでも、「それらの大半が間違っているとしたら、どうするか」という前提に立つ。

　今回の本を英ロンドン、米シリコンバレー、中国の上海に拠点を置く3人のコンサルタントが共同執筆したことも、同じ問題意識からでした。台頭するこれらの地域は、都市という単位で“経済活動とダイナミズムの重心”となっている。大きな歴史のうねりの中で、経済の重心地というものは、移動していくものなのです。

日本の経営者は1週間シリコンバレーに行け

──ところで、コンサルティングファームは、激務で知られています。日常的には、どうやって調査活動と両立させるのですか。

　私たちの調査活動機関、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）は年間に12件ほどの調査を行います。ＭＧＩ活動のリーダーとなるコンサルタントは50％をＭＧＩ向けの仕事、50％を通常のクライアント向けの仕事と自分の時間を割り振ります。

　その下で働く、調査案件ごとに関与するコンサルタントは、クライアント向けの仕事を離れ、一定期間だけＭＧＩの仕事に100％コミットすることになります。

──「アップ・オア・アウト」（昇進か退社か）の厳しい社内競争がある組織で、一時的にお金を稼がない人が存在するのですか。

　その通りです。マッキンゼーには、世界中に約9000人のコンサルタントがいます。組織として重視している調査活動である以上、問題なくやっていけるのです。

──なぜ、マッキンゼーは、年間で4億〜5億ドル（約450億〜約560億円）もの大金を調査活動に費やしているのですか。

　端的に言えば、クライアントに必要としてもらうために、（1）アイデアがないといけない、（2）新しい考え方を知らないといけない、（3）それをどうやってビジネスに適応させていくかというテクニックが必要になる、などからです。

　私たちは、やはり洞察力（インサイト）を得たい。それをグローバルに追求している組織だという言い方もできます。そのためには、お金も、時間も、労力も、惜しむものではありません。お金もうけのためというより、優秀なメンバーと優れた洞察力を生み出すことの方が重要だと考えています。

　マッキンゼーの卒業生は、米国の雑誌「フォーチュン500」で選ばれる有力企業の経営幹部などに転身するケースが非常に多い。

──俗に「マッキンゼー・マフィア」と形容される影響力ですね。

　いや。それは「リーダーシップ・ファクトリー」と言ってほしい（笑）。実際のところ、調査活動ばかりでなく、人材育成にも多額の費用を投じています。その結果として、産業界などで活躍するリーダーを数多く輩出してきました。

『マッキンゼーが予測する未来』
リチャード・ドッブスほか著
吉良直人訳
（ダイヤモンド社 1800円）
──ドッブスさんは、インドや韓国などにも駐在経験があります。日本は、東アジアの中で相対的な地位が落ちていると感じませんか。

　実は、私が1988年にマッキンゼーに入社して最初に取り組んだ仕事は、日本のある金融機関の英国における戦略をアドバイスすることでした。

　それ以来、ずっと考え続けています。振り返れば、日本の産業界のピークは88〜99年でしたね。金融、家電、自動車などは世界の市場を席巻しました。その後、グローバル展開では、韓国や台湾、そして米国の巻き返しで、日本は後れを取りました。ここで重要なのは、米国が復活したことです。

──なぜ、米国が復活したことが、日本にとって重要なのですか。

　これまで誰が、いったんは退場したに等しかった家電で、アップルなどの隆盛によって米国企業が盛り返すと考えたでしょうか。同じく、凋落が続いた自動車では、いま世界で最も革新的なメーカーは電気自動車の米テスラです。

　日本の経営者には、米国のビジネススクールで勉強した方も多いですが、25年以上も前の知識に頼らず、いまならシリコンバレーに1週間滞在するなどして“視野を広げる”べきです。さらに、“自社内での競合を恐れず、新しいサービスを始める”ことです。

　日本は米国の復活に学ぶことができる。直観力をリセットすれば、再びグローバル市場に出ていけるはずです。

リチャード・ドッブス（Richard Dobbs）／1966年、英ロンドン生まれ。オックスフォード大学で工学と経済学を専攻した後、88年に米マッキンゼー＆カンパニーの英国オフィスに入社。米スタンフォード大学ビジネススクールに留学後、ＥＵ諸国からインド、東アジアまでの国・地域において、さまざまな分野のコンサルティングを手掛ける。2009〜16年、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのディレクターを兼務した。https://www.mckinsey.com/mgi
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/285.html#c4

そうでなくても少子高齢化が進めば、自然にインフレになって、こうした計画は破綻する

さらに言えば、南海トラフ巨大地震が起こったり

北朝鮮から水爆が飛んできたりするのだから

金の心配したところで、あまり意味はない

それより死ぬまで働く覚悟や

金のかかる病気になったら、医療など受けずに死ぬ覚悟をしておくことが

最も安心につながるだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/314.html#c3

バカかｗ

イヤなら預けなければいいだけのことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/310.html#c3

弱者保護の名目で、こうした税金の流用は昔から横行している

　
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/307.html#c1

ま、調整しようがしまいが

いずれにせよ核兵器廃絶など、ただの夢想に過ぎず

現実の日本と世界の安全保障上、無意味な話

つまり、どうでもいいことだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/856.html#c3

>柳井さんにインタビューを申し込んだのですが、「お断り申し上げます」と断られました

こういう自分に怒りを抱く敵対的な人と対談したい経営者はいないだろうｗ

ただし、もちろん、こういう思い込みに基づいた批判的な視点からの情報提供も悪いことではない

それでも行きたい人は行くだろうし

人が集まらなくなれば、当然、労働環境や待遇を改善せざるえなくなる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/315.html#c1

>20代半ばのベビーフェイスの営業マン。だが、名刺を見てもメアドも、携帯の連絡先もない
>今度はオヤジが『そんなにイジメるな』って怒り出して
>300万円近く引っ張られていた

もし事実だとしたら、キャバクラ同様、高齢富裕層からの再分配が行われているということだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/304.html#c3

しかし、資産バブルと輸入インフレから、悪性インフレになったら、増税しないと、さらにまずいことになるだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/316.html#c2

増税しようがしまいが、いずれにせよ、改革から逃げている限り貧困化は避けられないのだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/318.html#c1

>2014年の消費増税なければ今頃日経平均3万円

だとしたら増税して良かったということになるが

企業利益の健全な増加を伴わない株価上昇など意味は無い

それに、そもそも増税しなければ、通貨安から、もっと悪いインフレが亢進して

結局、実質可処分所得は減り、特に再分配で生きている

年金老人や生活保護受給者、地方自治体など寄生、既得権層は、増税効果がなくてもダメージを受けていたことは確実

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/324.html#c1

ただの自業自得だろ

>日本中にブラック企業が蔓延

失業率が下がったから、どんどん淘汰されているのだがｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/879.html#c3

>自民党が審議時間を議席による配分にすべき

得票率に応じて配分するのが、よりフェアだろうな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/321.html#c1

労働コストも保障コストも高い

そして昔の栄光にすがり、愚かな規制や、ヤクザ、被差別部落、労働既得権などで自滅したということだ

一方で、名古屋圏の発展を見れば明らかなように

完全な自業自得ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/320.html#c3

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10971
レイプ拒めば“人間爆弾”、ボコ・ハラムの卑劣なテロ攻撃
2017/10/30
佐々木伸 （星槎大学客員教授）
　アフリカ・ナイジェリアの過激組織「ボコ・ハラム」による誘拐した少女らを使った”人間爆弾”(ユニセフ)テロが続いている。世界の光が当たらない中、こうした爆弾事件はすでに昨年の2倍に上っており、人混みに送り込んで少女らを自爆させる卑劣なテロはいつになったら止められるのか。

（dimapf/iStock）
“結婚”拒否され自爆を強制
　ボコ・ハラムの悪名が広く知られるところになったのは、2014年に同国北東部の学校から276人の女子学生を誘拐した事件。これまでに約80人が解放されたが、なお残りは行方不明のままだ。ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋の教育は罪」という意味で、とりわけ少女らを自爆テロに利用する卑劣な手口が特徴だ。
　その少女らの自爆テロが今年に入ってから、ナイジェリアや隣国カメルーンなどで急増。米紙ニューヨーク・タイムズ(25日付)は自爆テロから辛くも逃げおおせた18人の少女とのインタビューを掲載し、その悲惨な実態を明るみに出している。
　こうした少女の1人ハジザ(16)によると、ボコ・ハラムに誘拐された後、戦闘員に“結婚”を迫られた。“結婚”とは通常の場合、事実上のレイプのことであり、妊娠させることを目的とすることが多い。生まれてくる子供を組織の戦闘員とするためだ。
　ハジザがこの“結婚”を拒絶すると、2、3日後に幹部のところに引き立てられ、「お前は最高に幸せに包まれるところに行くのだ」と言われた。ハジザは家に帰れると思ったが、幹部は自爆して天国に行くことに言及していたのだ。ある夜、戦闘員らがハジザのところにやって来て、腰に自爆ベルトを巻いた。
　彼女は同じように自爆ベルトを装着された12歳の少女とともに徒歩で組織のキャンプを出され、ナイジェリア人が暮らす難民キャンプで自爆するよう指示された。同国北東部は過去8年間のボコ・ハラムとの戦争で200万人もの難民が流出、標的とされたのはそうした難民キャンプの1つだった。
　「死んで他の人々も殺すのを分かっていた。死にたくなかった」。ハジザらは撃たれることを恐れながら、必死に軍の検問所に近づき、事情を説明。兵士らになんとか自爆ベルトを外してもらって、12歳の少女とともに事なきを得た。
　15歳のアイシャは父親と10歳の弟と一緒にボコ・ハラムに捕まった。父親はすぐに殺害された。間もなく弟は爆弾を装着され、2人の戦闘員にバイクに乗せられ走り去った。戦闘員は歓声を上げて戻ってきたが、弟の姿はなかった。弟は政府軍の兵舎で自爆させられ、何人かを殺したのだという。戦闘員らは「弟は不道徳な連中を殺した」と泣き叫ぶ彼女に言った。
　この後、戦闘員らは今度はアイシャに爆弾を装着し、弟と同じ兵舎で自爆するよう連れていった。アイシャは人々を巻き込まないよう、離れたところで起爆装置を作動しようといったんは思ったが、考えを変えて、軍兵士のところに行き、爆弾を外してくれるよう頼み、やっとの思いで生き長らえた。
　ハジザやアイシャのほか、集団で自爆テロに向かわされ、前を歩く女性の爆弾が爆発して体がばらばらに吹っ飛ぶところを目撃し、気絶して助かった少女もいる。赤ちゃんをおぶったまま自爆した少女もいる。ユニセフによると、ナイジェリアやその周辺国で今年、110人の子供たちが自爆テロに使われ、うち76人はほとんどが15歳以下の少女だった。中には7、8歳の子供もいる。
クスリで洗脳も
　少女たちがテロに利用されるのは、イスラムの民族衣装で体を覆っているため、爆弾を隠しやすく、警戒されにくいからだ。しかし、少女らはなぜ自爆の命令に従ってしまうのか。国連の報告書などによると、少女らは誘拐された後、ボコ・ハラムのキャンプで麻薬のようなクスリ漬けにされ「天国に行ける」と洗脳されるケースが多い。
　また少女らは軍の施設やモスク、市場、学校、難民キャンプといったテロの標的まで連れて行かれた後、自爆しないと背後から撃つと脅され、呪縛の中で爆弾のボタンを押す、という。最近は、少女らが人混みに入ったことを確認したボコ・ハラムの戦闘員が遠隔装置で起爆する事件も増えている。
　しかし、少女らを利用するケースが増えるとともに、検問所などに近づいてくる少女らをテロリストだ、と誤認して射殺する事件も目立つようになってきた。今年はこうした誤認発砲で13人の少女が死亡している。
　ボコ・ハラムの活動が活発な北東部のマイドグリなどでは、こうして誤って撃たれないよう、女性たちが衣服や体をきれいに洗うようになった。自爆テロを強要される少女らはボコ・ハラムのキャンプ暮らしが長いため、体や衣服が汚れ、異臭を放っていることが多く、こうした少女らと区別するためだ。
　しかし、ボコ・ハラム側も自爆テロの少女と怪しまれないよう、少女らにマニキュアや鼻ピアスなどおしゃれをする一般女性と同じ格好をさせるようになってきており、市民の中にはテロに巻き込まれることを恐れ、少女を見ると、遠ざかる人も出始めている。
　国連児童基金(ユニセフ)によると、北東部ボルノ州では学校の半分以上が閉鎖されている。ボコ・ハラムが過激化した2009年以来、教師2300人が殺害され、1400校が破壊されるなど、事実上、無政府状態に近い。一時、周辺国による多国籍部隊の掃討作戦で、ボコ・ハラムが弱体化、狂信的な指導者のアブバカル・シェカウも交代したと伝えられていた。
　しかし、ボコ・ハラムは今年に入って再び勢いを取り戻し、テロを活発化させている。このため、米国は5億ドルの緊急軍事援助を行う方針だが、ナイジェリア政府の汚職や機能不全がひどく、ボコ・ハラムを壊滅するのは難しい状況だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/881.html#c1

衰退して領土や資産を失い、貧困化していくのも当然だｗ

http://jp.reuters.com/article/china-nuclearpower-offshore-idJPKBN1D00DD
2017年10月31日 / 13:21 / 2時間前更新
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
1 分で読む
［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。

中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。

国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。

同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。

実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。

今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。

一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。

シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/857.html#c3

妄信してはダメなのは

別に銀行に限らない

何にせよ、自分できちんと理解してから

利用することだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/309.html#c5

法改正して

全部、国有地にすればいいんだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/339.html#c4

僅か400億円で何を騒いでいるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/337.html#c1

あほらしい

>本当に最後の値上げ？

なわけないだろｗ

仮に、経済と人口構造の劣化が続き、インフレ率が今後、慢性的な上昇に転じれば、

社会保険負担も当然、上昇せざるえなくなる

しかも財政再建も必須になるから、税負担も加速度的に増えていく

何度も言うように、それを避けるには、改革加速して

地方インフラと社会保障を効率化し

同時に産業構造も高度化し、生産性を上昇させるしかないのだが

ま、安倍政権ですら、この程度なのだから、期待しない方が現実的だろうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/340.html#c1

またデマか

安倍政権と関係なく、常に、こういうのはいるんだよ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/150.html#c4

くだらん言葉のアヤ

GDP比ではなく、成長率への寄与だから当然のことだ

仮に、ベトナムだけが5％成長し、残りの世界全体は0成長になったら

ベトナムの世界経済への寄与率１００％になるが、実質的には全く意味は無い

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4505.html

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/338.html#c2

現状の金融緩和でも、失業率は下げ続け、非正規を中心に賃金も上昇し、徐々にインフレ圧力も高まっている

その一方で副作用は積みあがっていく

またAIなど技術革新、規制や保護主義により、先進国の賃金上昇上昇率は低いから、

現状の緩和策を継続、つまり当面は、様子見を続けるのが妥当だろう

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 437,497円
　前年同月比 実質2.1%の増加
名目3.0%の増加

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2291349031102017MM0000/
正社員の求人倍率 高水準　９月1.02倍で最高

　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22969360R01C17A1000000/
米雇用コスト、７〜９月期は0.7％上昇　伸び率加速
2017/11/1 4:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22125250R11C17A0EE8000/
転職で「賃金１割上昇」３割 民間７〜９月調査
日本経済新聞-2017/10/11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22878370Q7A031C1SHA000/
好景気でも増えぬ賃金　先進国、広がる停滞
賃金迷路(1)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYOXDX6S972801
日本から学ぶべき教訓、完全雇用は賃金上昇を意味しない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/352.html#c1

支離滅裂なのはゲンダイだろｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/354.html#c1

それでやっていけない会社など潰れればいいのだ

受け入れる価値があるとしたら、付加価値の高い高賃金労働者だけだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/350.html#c1

当たるかねｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/408.html#c1

支えられたのは日本経済

日本語を正しく使え

アベノミクスというのは単なる金融経済戦略に過ぎない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/410.html#c1

あほらしい

今は、金融緩和と海外景気改善に依存して

大企業中心に改革が進み、利益が増えて、雇用が改善しているが

それだけで株価が今後もどんどん上昇するわけではないし

当然、金融緩和や政府のお陰で生き延びているような中小企業の生産性と利益が伸びるわけではない

そして社会保障や地方改革が放置されて進まなければ、2極化が進み

株価が上がったとしても、インフレも進むから、底辺層を中心に貧困化が進むことになる

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/407.html#c3

>名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人

これだけでは、だから何？というレベル

>出資後赤字になった場合に本業の所得から差し引くという会計処理を国税当局が認めず、多数の出資者から追徴課税

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html#c5

http://jp.reuters.com/article/usa-climate-idJPL3N1NC2BW?il=0
2017年11月6日 / 14:26 / 7分前更新
気候変動はほぼ人類の活動が原因、米政府科学者がリポート
1 分で読む
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）や米海洋大気局（ＮＯＡＡ）など政府機関の科学者５０人超から成るチームが３日、急速な気候変動はほぼ確実に化石燃料の燃焼など人類の活動が原因との見解を報告書で示した。

この報告書は、議会の要請で４年毎に作成されている。今回の内容は、世界の科学者の大半が近年出している結論と一致するとともに、気候変動はでっち上げとするトランプ大統領と政権の主張と真っ向から対立する形となった。

報告書では「過去１世紀の温暖化に関して、観測事実に裏付けられた説得力のある説明がこれ以外に存在しない」と指摘した。

ＥＰＡ当局者らはコメントを控えた。

報告によると、過去１１５年間で地球の気温は１度上昇、平均海面は約１７．７８センチ上昇した。また報告は、気温上昇に伴い海面は「今後１５年間で少なくとも数インチ上昇する」との見通しを付け加えた。

https://science2017.globalchange.gov/chapter/executive-summary/
https://www.yahoo.com/news/white-house-oks-report-warning-climate-change-caused-194323870.html

White House OKs report warning climate change caused by humans
AFP
Jean-Louis SANTINI, with Kerry SHERIDAN in Miami
,AFP?November 4, 2017
US government report warns climate change is real
US government report warns climate change is real
Yahoo News Video
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Washington (AFP) - The US government released Friday a major scientific report that says climate change is "extremely likely" to be caused by human activity and will get worse without major cuts to carbon emissions.
The findings of the federally mandated report were approved by the White House, even though they are starkly at odds with the position of President Donald Trump, who has labeled global warming a Chinese hoax and named fossil fuel ally Scott Pruitt to head the Environmental Protection Agency.
Related Searches
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The Climate Science Special Report spans more than 600 pages and is part of a larger report known as the Fourth National Climate Assessment, which is being issued in draft form for public comment.
Based on "a large body of scientific, peer-reviewed research," global annually averaged surface air temperature has increased by about 1.8 Fahrenheit (1.0 Celsius) over the last 115 years (1901?2016), it says.
"This period is now the warmest in the history of modern civilization," said the report, available at science2017.globalchange.gov.
Since the last report of its kind was issued in 2014, "stronger evidence has emerged for continuing, rapid, human-caused warming of the global atmosphere and ocean," the text said.
"It is extremely likely that human activities, especially emissions of greenhouse gases, are the dominant cause of the observed warming since the mid-20th century has been the dominant cause of the observed warming since the mid-20th century," the report added, noting there "is no convincing alternative explanation."
It was compiled by the National Oceanographic and Atmospheric Administration, with contributions from NASA, the Department of Energy and other federal agencies. Co-authors included more than 50 scientists from government agencies, universities and the private sector.
"I am quite confident to say that there has been no political interference in the scientific messages from this report," co-lead author David Fahey, director of the chemical sciences division at NOAA, told reporters on a conference call.
"I think whatever fears we had were not realized," he added.
"The word interference might have been a threat, but it never materialized. This report says what the scientists wanted to say."
Related Video:

- Worse effects ahead -
After examining long-term climate records and data going back thousands of years, the report said that in the modern era, "average temperatures in recent decades over much of the world have been much higher, and have risen faster during this time period than at any time in the past 1,700 years or more."
By the end of the century, "without major reductions in emissions, the increase in annual average global temperature relative to preindustrial times could reach 9 Fahrenheit (5 Celsius) or more," it said.
Sea level can be expected to rise "several inches in the next 15 years," and one to four feet (30 to 120 centimeters) by century's end, it said.
A global "rise of as much as eight feet by 2100 cannot be ruled out."
And Americans are already experiencing the effects of climate change through heavier rainfall, coastal flooding, drought, more frequent heatwaves and wildfires, and earlier snow melt.
- 'Not new' -
The findings came as no surprise to climate scientists.
"This isn't new," said Peter Gleick, president-emeritus of the Pacific Institute and a member of the US National Academies of Science.
"This is news only because Trump couldn't censor it," he said on Twitter.
The Trump administration has repeatedly denied or downplayed the role of fossil fuels in global warming.
EPA chief Pruitt shocked scientists earlier this year when he argued in a media interview that carbon dioxide was not a primary contributor to global warming.
However, the White House cleared the report for release, NOAA said.
NOAA said the report "serves as the foundation for efforts to assess climate-related risks and inform decision-making about responses."
The findings do not contain policy recommendations, but serve to inform future strategies.
The Union of Concerned Scientists senior climate scientist, Rachel Licker, said "the American public must hold legislators and policy-makers accountable for taking action commensurate with the problem."
Democratic Senator Al Franken of Minnesota and eight of his colleagues this week sent a letter to Trump asking "what safeguards are in place to ensure that the National Climate Assessment and the Climate Science Special Report give fair and accurate summations of the latest climate science without political interference."
The senators also asked how the Trump Administration plans to address the report's findings.
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/598.html#c4

特に底辺層の無能な親の影響から自由にすることで

生活保護依存などを生み出す無力感を学習させず、

自律的な精神を身につけさせることが生涯にわたって重要

一方で、高等教育は、優秀な学生以外、無償化は不要

それより全世代にわたる職業訓練など、再教育と実務教育をサポートすべきだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/417.html#c6

単に時間軸効果だろ

しかし景気が拡大している現状ではETF買い同様、全く必要ないだろう

つまり何度も言うように、今は日銀依存を拡大する時期ではないということだ

それより政府の構造改革や規制改革の方が百万倍くらい重要で

しかも長期的な効果は圧倒的

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/412.html#c2

IT化で金融コストが低下し、金融緩和でリスクのない楽な投資もできない状況では、

ビジネスモデルが崩壊している地銀は淘汰が必至だろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/419.html#c2

当然のことだ

少子高齢化は異次元のレベルなのに、社会保障や地方などで構造改革が遅れ、

医療費も介護コストも膨張し、そのツケが赤字国債として累積していく

一方で、規制改革は遅れ、企業の生産性や労働生産性は大して上昇しない

となれば、あとは増税、もしくはインフレ課税しかないということだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/400.html#c3

https://www.reddit.com/r/EnoughTrumpSpam/comments/7ax5hv/trump_tweets_remember_pearl_harbor_the_day_before/

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/388.html#c21

これで、やっと妄想から目が覚めたということだな

人生とは、そういうものだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/423.html#c1

>定型業務は、伝票処理や資料作成といった地道な仕事の中で、取引された生のデータに触れられることが出来る大事な機会です。これを活かすことは経営改善に確実につながりま
す

こちらもAIが得意な分野

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/425.html#c1

複製のたびに確実にエラーは蓄積されていく

遺伝子に欠陥のない人間などいないし

子孫が増えるほど、エラーも増えるｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/424.html#c4

自滅する国民よりは遥かにマシだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51550
ベネズエラはいつまでデフォルトを回避できるか？
飢えてやせ細る国民をよそに対外債務を返済してきたが・・・
2017.11.8（水） The Economist

（英エコノミスト誌　2017年11月4日号）

ベネズエラ、原油価格表示を人民元に
ベネズエラ北西部スリア州の石油掘削機。(c)AFP/JUAN BARRETO〔AFPBB News〕
支払い能力を失った南米の左翼政権が国債市場でスターになっている。

　たいていの投資家はベネズエラという名前を耳にするだけでぞっとするだろう。

　ニコラス・マドゥロ大統領は、資本主義が「この惑星を破壊した」と述べ、社会主義のユートピアを建設すると誓っている。同国の経済生産は2014年以降で3分の1以上縮小しており、人々は食料や医薬品の深刻な不足に苦しんでいる。

　それにもかかわらず、この国には、どんな投資家でも舌なめずりをしそうなリターンをここ数年もたらしている資産クラスがある。

　ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAの発行した債券がそれだ。こうした債券は2015年1月以降、60％近い値上がりを記録しており、驚くほど高いレートのクーポン（利金）が期日通りに支払われている。

　「債券投資家にとって、ベネズエラほどありがたい友人はこれまで存在したことがない」

　米フロリダを本拠地とする投資会社RVXアセット・マネジメントのレイ・ズカーロ氏はこう語る。

　ベネズエラに資金を貸しつけている外国の債権者が太っていく一方で、その国民は飢えている（先日行われたある調査によれば、回答者はここ1年間で体重を平均9キロ減らしている）。

　そんな惨状は、政治的にとても擁護できるものではないだろうし、財政的にも持続不可能だろう。実際、マドゥロ政権はデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にこれまで以上に近づきつつある。

　PDVSAは10月27日、社債の元本8億4200万ドルを償還したと述べたが、11月1日になっても投資家による資金の受け取りは始まらなかった。

　取引を仲介する金融機関も、送金は満期日の4営業日後に当たる11月2日になるだろうと顧客に伝えた。投資銀行の野村は、この一連の出来事を「ニアミス」と表現している。

　これとは別に、11月2日には12億ドル規模の支払いも行われることになっていた。これらの支払い義務を果たすために、ベネズエラは30日間の猶予期間を活用し、ほかの支払いを7億ドル以上遅らせている。

（注1＝エコノミスト誌が印刷に回された後、マドゥロ大統領は2日夜のテレビ演説で、PDVSAは2017年償還予定の債券についてあと1度だけ返済を行い、残る債務は再編すると宣言した）

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[あわせてお読みください]
知られざる巨大金融会社アップル・キャピタル （2017.11.3　The Economist）
英国：金利上昇が脆弱な経済に打撃を与える恐れ （2017.11.1　The Economist）
世界経済：グローバル化の敗者 （2017.10.27　The Economist）
現実歪曲空間：1年で10億ドルの赤字を出す企業 （2017.10.25　The Economist）
文在寅大統領は月に願いをかけたのか？ （2017.10.20　The Economist）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/432.html#c1

既に財政破綻自体が問題ではないのは明らか

問題は、改革の放置と財政ファイナンスの結果、悪いコストプッシュインフレが進み、

国内産業が衰退して、雇用や賃金の質が劣化して実質生活水準が低下したり

実質的に社会保障を維持できなくなること

既に、その芽は労働生産性と賃金の低迷、社会保障負担の止まらない増加、

そして企業（特に中小企業）の労働分配率や内部留保高止まりと投資低迷などの形で表面化しつつある

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21414260S7A920C1000000
このままだと日本は「ゆでガエル」になる（澤上篤人）
さわかみ投信会長
日経マネー

2017/10/30

記者会見する黒田日銀総裁
日経マネー

澤上篤人氏（撮影：大沼正彦）
澤上篤人（以下、澤）：日銀による大量の資金供給の出口政策というか、行き着く先についての検討を、そろそろ始めておいた方がいいだろう。

　長期投資家はいつも10年ぐらい先までを、ひとまとめにして考えて行動している。その意味でも、いずれ到来する日銀の強腕政策の限界といったあたりを、今回は草刈と話し合っておこう。

■日銀の資金供給は意味がない

澤：日銀は2％のインフレ（物価上昇）という目標を、2017年9月時点で7度も先延ばしにしている。だが、なかなか期待通りになってくれない。

草刈貴弘（以下、草）：アベノミクス1本目の矢だったのですがね。2本目、3本目の矢は放たれず、金融政策だけ深みにはまってしまった感じです。

澤：もともとは、政府による景気刺激と成長促進政策を、日銀としてどう援護射撃するかで、2％のインフレ目標を打ち出した。経済の動きが活発化すれば、物価も上昇する。その逆もありで、2％のインフレ目標でもって経済の活性化を支援しようとしたわけだ。

　しかし、景気もインフレも、どちらにもなかなか火が付かない。せいぜい、財政支出を拡大させてのバラまき予算と、日銀による大量の資金供給とで、景気の落ち込みとデフレ現象の深刻化を回避しているだけのこと。肝心の個人消費がさっぱり高まってこない。

草：いくら金融緩和をしたとしても、庶民の懐が温まらないのであれば消費は増えませんからね。

澤：その原因については、学者など専門家が色々分析しているが、どれも現状の政策を肯定してのものだ。どうにも成果の出ない経済政策を全面的に見直すという方向では、検討すらされない。

　そもそも、個人消費が高まらないのは、もう20年余りにもなる超低金利政策に加え、近年のマイナス金利もあって家計の利子所得が奪われ続けてきたからだ。バブル崩壊時に40兆円弱もあったとされる家計の利子所得だが、最近は数千億円にまで激減している。これでは個人消費が高まるはずもない。

草：可処分所得が増えないことも要因です。平均給与は1997年をピークに減少し続けています。最近3年ほどは賃上げの影響から上昇していますが、リーマン・ショック前の水準には戻っていません。その間にも社会保険料や消費税といった負担が増え、現役世代の手元に残るお金は減っています。

　2007年以降は団塊の世代が引退を迎えています。所得が固定される高齢世帯の増加と、現役世代の可処分所得の減少というダブルパンチも大きいでしょう。

澤：その間に、個人金融資産における預貯金額は、およそ500兆円も膨れ上がっているのだ。利子なんてゼロ同然なのに、せっせと預貯金に走る日本人の預貯金信仰への凝り固まりには、もうつける薬はないといったところか。

　ともあれ、いくら日銀が資金を大量供給しても、企業の内部留保額や家計の預貯金残高だけが積み上がるばかり。それでは、2％のインフレになりようがない。

■お金の価値は下がっている

澤：これだけ日銀が資金を大量に供給し続けているということは、日銀券の発行残高が増加の一途にあることでもある。毎年80兆円もの国債に加え、ETF（上場投資信託）も6兆円購入している。その購入分に見合う金額の円紙幣が発行され続けているのだ。

　すさまじい勢いで円紙幣が刷られているわけだが、それは日銀の帳簿上でのこと。大量の新札が市中に出回るわけではないので、誰もそれほど気にかけない。しかし、恐ろしいほどのスピードで日銀の財務が肥大化、つまり悪化しているのは厳然たる事実である。

草：日本の国債市場はもはや日銀の独壇場と言えます。株式市場でも、年間6兆円も買う主体は普通ありません。アベノミクスの原動力となった海外投資家の買い越し額は、13〜16年の4年間で約12兆円。その半分を単年で買うわけですから影響力は大きいでしょう。

　そこまでしても変わらないのであれば、根本的にアプローチを変える必要があるはず。副作用が増すだけではないでしょうか。

さわかみファンドCIOの草刈貴弘氏（左）
澤：本来なら、中央銀行の財務悪化がもたらす信用力低下は、通貨の価値を下げ物価上昇を招くことになる。ところが、日本は世界最大の債権国であり、最大の米国債保有も誇っている。だから日銀の財務悪化で円の価値の下落、つまり円安を招くには至らない。また、輸入物価が急上昇する気配もない。

草：日本国内は構造的に物価が上がりにくくなっています。賃金だけでなく、価格も低位で硬直的になっています。やはり、効きもしない劇薬を打ち続けているだけなのではないでしょうか。

澤：これは恐ろしいことだ。政府はいくらでも野放図に国家財政を膨らませ、その財源として毎年40兆円前後の国債を発行し、日銀に買わせることができる。その結果、日銀の資産は異常に膨れ上がっているが、円安にもならないし、悪性インフレにもつながらない。それをよいことに、国も日銀も一向にブレーキをかけようとしない。

　こんな状態が永遠に続くことはない。将来とんでもないしっぺ返しが襲ってくるのは必定。

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20171101-2/
給料が20年間上がっていない日本の深刻な実態（大前研一）
内部留保
　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によりますと、企業が利益を蓄積した内部留保は、2016年度末の時点で406兆2348億円と、初めて400兆円を超えたことがわかりました。一方、企業が稼いだ付加価値のうち、どれだけ人件費に回したかを示す労働分配率は、アベノミクスが始まる前の2012年度には72.3%でしたが、2015年度には67.5%にまで低下しています。

　労働分配率に関しては、成長期には設備投資などがあるので、基本的に50/50と言われていましたが、今では三分の二が労働分配率となっています。日本の場合には企業が稼ぐ利幅が非常に薄く、三分の二は人件費が持っていってしまうわけです。したがって、これ以上人に手厚くするのも難しいのです。かつ、投資機会がない、成長機会がないということなので、大きな設備投資をする企業は少ないのです。こうしたことから、内部留保が積み上がってしまうわけなのです。
　労働分配率のグラフを見ても、現在落ちてきているわけですが、それでも三分の二という割合は世界的に見ても非常に大きいです。したがって人件費が、企業が創出した付加価値のかなりの部分を持っていってしまう状況です。

　これ以上人に賃金を払う場合には、生産性の向上がしっかりとないといけません。そうなってくると、事業機会が増えずマーケットが伸びていなければ、人をクビにしなければいけないという問題に直結するのです。そうしたことを全部考えていく必要がある問題なのです。

労働生産性
　安倍首相が1日の特別国会で第98代総理大臣に選ばれ、第4次安倍内閣が発足しました。首相は記者会見で、全ての閣僚を再任し、引き続き経済最優先で取り組むと表明。また、人づくり革命と生産性革命を両輪として、デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示しました。
　安倍首相が経済を理解していないのはご存知の通りです。人づくり革命と生産性革命を両方やると矛盾が起こります。生産性革命については、日本の場合には間接人員の生産性が低いとして、それをやっていくということはコンピューター化、ロボット化を進めることになります。
　そうなると今度は、今までの働き方しか知らない人達はやる仕事がなくなって失業が溢れます。ですから、本当の人づくり革命というのは、機械などが出来ないことをやらなくてはいけないわけです。しかし、今の大学や社内の教育制度ではそういう人は出てこないのです。
　首相は生産性革命と人づくり革命で頭の中がどのようになっているのかとても想像できません。二つを両輪としてデフレ脱却すると言っているわけですが、この三つの言葉「デフレ脱却」「人づくり革命」と「生産性革命」は、実は相矛盾する言葉なのです。両輪だとか、デフレ脱却の政策だなどと言っていますが、私には実態が分かっていないとしか思えません。
　これがどのくらい深刻な問題かと言うと、まず、一人当たりの労働生産性を見てみます。日本は少なくともOECDの中では最下位クラスで、あのトラブルを起こしているギリシャよりも低いという惨憺たる状況です。また日本人の総実労働時間は、少しずつ下がってきています。これは就業人口が減っているというやむを得ない面もありますが、同時に、残業などが少なくなってきているということが問題です。

名目賃金の推移
　そしてもっと深刻なのが名目賃金です。ヨーロッパとアメリカは、95年からどんどんと上がってきて2倍近くになっています。その中で、日本だけが落ちてきているのです。アベノミクスで反転していると言われていますが、反転などしていないのです。アベノミクスの効果などは全く出ていません。これが日本の実態なのです。

　日本では給料など上がっていないのです。そのかなりの部分は、日本が得意だった製造業が中国など他国へ行ったことによるものです。残ったところは給料を上げれば倒産してしまうので上げられません。かつ、シリコンバレーのようなところは日本ではなかなか出てこないということで、付加価値の高い仕事のできる人が非常に少ないのです。
　このことは日本にとってものすごく深刻な問題で、賃金が20年間上がっていないというのが現実なのです。この問題をどう捉えるのかが非常に重要なのです。これについて何も危機感を持たずに、人づくり革命、生産性革命と言っているわけです。
　今の日本の多くの人は定型業務をやっているので、その定型業務について生産性向上をやろうとすると、その仕事を機械が取っていってしまうのです。そうして自分の仕事を機械に奪われた人たちが、何か全く新しい、機械には出来ないことをしなければいけないのです。
　スウェーデンなどは、このことに一生懸命取り組んできたわけですが、日本の場合にはそうした動きはありません。かと言って大学に戻っても、大学の先生もそうしたことを教えられるように社会とともに進歩していっている大学は、ほとんどないのです。そして、こうした状況を、少なくとも私は安倍政権が理解しているとは思えないのです。
　このような状況を踏まえて、我々もBBTの大学や大学院で従来の大学とは全く違うことを教えていますが、文科省はそうしたことに対して否定的なのです。もっと伝統的な、アカデミックなことを教えろといい、しかもドクターなどの学位を持った人たちが教えるのが大学というものだと言うのが文科省なのです。
　少なくとも安倍政権はそのことを理解していない上に、この名目賃金の比較を見て、こんなものかと怒りもなく、政治問題化しないというところに調子の良さを感じます。この状況を5年間放置してきている安倍政権が、同じキャビネットで同じ人にやらせ、そして同じことを宣言しているということは、最大の問題だと言えるのです。
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ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前 研一
11月05日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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現行制度が阻む所有者不明土地 有効活用化の実態とは（大前研一）

　
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W7A101C1000000/
名目賃金、９月は0.9％増 伸び率14カ月ぶり高水準 毎月勤労統計

経済・政治
2017/11/7 9:00
　厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて0.9％増の26万7427円だった。増加は２カ月連続で、増加幅は2016年７月（1.2％増）以来14カ月ぶりの大きさだった。基本給や残業代、ボーナスの項目全てが増加した。

　内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.7％増、残業代など所定外給与は0.9％増だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は前年同月比11.6％増と大幅な伸びを記録した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減少した。減少は４カ月連続。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が0.9％上昇し、実質賃金を抑えた。

　パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.3％増の1113円だった。パートタイム労働者比率は30.46％と0.33ポイント低下した。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス

経済
2017/11/7 9:02
　厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。４カ月連続でマイナスだった。賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。厚労省が同日公表した2017年夏のボーナスは36万6502円となり、前年比0.4％増加した。

　９月の名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は26万7427円と、前年同月に比べ0.9％増えた。16年７月（1.2％増）以来、１年２カ月ぶりの増加幅となった。他方、９月の消費者物価指数が0.9％上昇となったため、結果として実質賃金を押し下げた。

　名目賃金の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が前年同月比0.7％増の24万2143円だった。残業代を示す所定外給与は0.9％増。その他特別に支払われた給与は前年同月比で11.6％増加した。

　夏のボーナスは人手不足が深刻な中小企業を中心に増えた。事業所の規模別にみると、従業員が５〜29人の事業所では前年比2.0％増、30〜99人の事業所では3.6％増となった。規模が500人以上の事業所は2.8％減った。業種別では医療・福祉（前年比2.8％増）や教育・学習支援業（1.5％増）などで増加が目立った。

http://jp.reuters.com/article/qualcomm-m-a-broadcom-idJPKBN1D62X4
2017年11月7日 / 09:27 / 27分前更新
実質賃金、4カ月連続で減少＝9月の毎月勤労統計
1 分で読む
［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．９％増の２６万７４２７円と、２カ月連続で増加した。実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．７％増の２４万２１４３円と６カ月連続で増加した。所定外給与は同０．９％増の１万８９１３円と、３カ月連続で増加した。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/432.html#c1

何を勘違いしているのか

既にネット銀行では、入力や対人などの一般職はほとんど不要

サポートすら外注でこなしているし、近いうちに確実にAI化する

そして元々、日本の金融で高度な知的作業が必要なポジションなど、ほとんどないから

単に中途半端なホワイトカラーは、いずれにせよ消える

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/445.html#c1

法曹界同様、税関連もAI化が進むし

診断して薬を処方するだけの医療は、大部分がAI化され

関連する薬剤師や医師の業務も不要になる

教育もまた同じ

大学教員の地位低下と淘汰は加速するだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/445.html#c2

これだけ株価が上ぶれすれば、いずれ多少の調整があるのは必然

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/454.html#c1

脱税する者がいるから、税をかけるな

などという理屈が通るなら財政は成り立たない

もちろん、この手のバカが反対する財政ファイナンスを認めるなら別だがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/455.html#c1

アホだね

そういうレベルの問題ではない

アジア有事リスクは高まりつつあるということだ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/110900045
米中首脳会談で武力行使の可能性が高まった

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

2017年11月10日（金）
田原 総一朗

（写真：ロイター/アフロ）
　トランプ米大統領のアジア歴訪が中盤に差し掛かっている。11月6日に安倍首相と日中首脳会談。翌7日に韓国の文在寅大統領と米韓首脳会談。そして、9日には中国の習近平国家主席との米中首脳会談が行われた。

　日本、韓国ともにトランプ氏を異例の厚遇でもてなし、中国に至っては「国賓以上」の待遇をアピールした。

　前回、「トランプは訪中で『ポスト金正恩』を話し合う」でも述べたように、日米首脳会談の焦点は、「経済」と「北朝鮮問題」だった。

　日本政府は当初、日米の2国間自由貿易協定（FTA）について非常に厳しい要求をされるのではないかと危惧していたが、今回、トランプ氏から具体的な言及はなかった。これについては、引き続き麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話で協議していくことになる。

　日本政府は安堵したが、その代わりトランプ氏は、日本に米国製の武器輸入を増やすように要求してきた。しかも、最新鋭ステルス戦闘機F35などの品目も指定したのだった。

　安倍首相は即応し、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない」と述べたうえで、F35、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などを米国から導入すると表明した。

　このことで、日本の防衛省は非常に困惑している。一つは、米国製の武器を大量に輸入するとなれば、日本の防衛産業が冷え込むのではないかという懸念だ。米国から購入する品目の多くは高額であることから、その影響も大きなものになる可能性がある。

　もう一つは、米国製の武器を導入させることで、米国は日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという懸念である。特に今は、北朝鮮問題への緊張感が高まっている。万が一、米国が武力行使に踏み切るようなことがあれば、日本も関わらざるを得なくなる可能性もある。

ティラーソン氏は辞任の可能性が高い

　今回のトランプ氏の訪日で予想が外れたのは、ティラーソン国務長官の動向だった。

　彼は、日本で言えば外務大臣だ。一般的に考えれば、トランプ氏と同じ飛行機でやって来るはずである。ところが、ティラーソン氏はトランプ氏とは別の飛行機でやって来た。

　トランプ氏がティラーソン氏との同乗を拒んだのか。あるいは、ティラーソン氏が拒んだのか。

　関係者に聞いたところ、どうも後者であるという。ティラーソン氏が、トランプ氏と距離を置こうとしているということだ。

　この一件から、今年の年末から来年早々には、ティラーソン氏が辞任するか、解任されるのではないかという憶測が広がっている。

　事の発端は、9月末にティラーソン氏が中国を訪れた時のことだ。彼はそこで、記者団に対して「北朝鮮側に対話の意思を伝えている」と述べた。

　ところが、その一件を知ったトランプ氏は、「対話など無駄だ。そんなことをしても、北朝鮮に核開発の時間を稼がせるだけだ」と怒りを表明した。

　こうして北朝鮮問題に対する考え方の違いが露呈し、両者の間で溝が深まっていったというわけだ。実際、二人の関係は今、相当悪化していると思われる。

　さらに米国内では、ティラーソン氏の後任の候補名まで出てきている。例えば、ニッキー・ヘイリー国連大使や米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官だ。特に、インド系米国人のヘイリー氏は相当なタカ派で、トランプ氏の考え方に近いと言われている。

「完全に一致」発言は「武力行使を認める」を意味する

　北朝鮮問題について、トランプ氏はかねてから「戦略的忍耐の時期は終わった。徹底的に圧力をかけるべきだ。その先には、武力行使もあり得る」と主張している。

　今回の訪日の前には、米軍高官と「北朝鮮を攻撃するにはどうすべきか」という話し合いまでしていたという。

　日米首脳会談後の共同記者会見では、その内容までは語られなかったが、安倍首相は次のように述べた。

　「対話のための対話では全く意味がない。北朝鮮の政策を変えさせるため日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。

　安倍首相は、この会見の中で「完全に一致した」という表現を何度も使っている。北朝鮮問題において、日米の連携を強めることを表しているのだろう。

　トランプ氏は圧力強化の先に武力行使があると述べている。つまり、安倍首相の「完全に一致した」という発言は、「武力行使も認める」ことを意味している。

　本コラムでは何度も述べているが、もし、米国が北朝鮮に武力行使をすれば、北朝鮮はその報復として、韓国や日本に攻撃してくるだろう。その場合は、両国に相当な被害が出る。

　マティス国防長官や、ティラーソン氏はそれを危惧し、圧力をかけてトップ会談に持ち込む路線を主張してきたが、トランプ氏は「トップ会談では北朝鮮に核廃棄までは持ち込めない。せいぜい核凍結だろう」と強く反対した。彼は、あくまでも核廃棄を望んでいるのだ。

　さらにトランプ氏は、オバマ氏を含める過去20年間の北朝鮮戦略は失敗だったと強調している。「これまでの大統領と自分は違う」と米国内にアピールしたいという思惑もある。

　一方で、日本が北朝鮮に対する圧力を強化すると言っても、実際にできることは、あまりない。北朝鮮問題は、トランプ氏の動向にかかっているというわけだ。

最大の焦点は米中首脳会談

　今回のアジア歴訪での最大の注目はやはり、習近平氏との米中首脳会談だ。

　具体的には、北朝鮮の貿易のうち、約9割が中国との取引だ。これを全部ストップすれば、北朝鮮の経済は成り立たない。特に、中国が原油の輸出を止めれば、北朝鮮の軍は機能しなくなるうえ、一般国民の生活が行き詰まる。

　米中首脳会談の結果、トランプ氏は中国に30兆円近くもの買い物をさせることに成功した。だが、共同記者会見を見る限り、肝心の北朝鮮問題では何ら具体的な内容が示されなかった。だからこの後どうなるかは、正直なところよく分からない。だが、米中が決裂したわけではない。会見でトランプ氏が不機嫌ではなかったことからも、何らかの合意はあったと見るべきだろう。

　中国としては、もし、北朝鮮への原油の輸出をストップすれば、北朝鮮が暴発する危険性があると見ている。下手をすれば、北朝鮮は中国に向けてミサイルを発射する可能性すらある。

　一方で、北朝鮮も核廃棄に応じる気配はない。

　北朝鮮は、体制を維持するために、外国からの攻撃の「抑止力」として核を開発していると考えられていた。僕もそう思っていた。

　ところが、それ以外の可能性もあるという意見がある。2003年から2007年にかけて、米国、日本、中国、韓国、ロシア、そして北朝鮮の間で6カ国協議が行われた。これは、北朝鮮に核を開発させないことを前提に開かれたものだった。

　しかし、北朝鮮はその間も密かに核開発を進めていた。2006年10月には核実験に踏み切ったのだった。

金正恩も祖父、金日成と同じ目標に向かっている

　実は、金正恩の父、金正日が核開発を進めたのは、「抑止力」という思惑だけではないと言える。その父・金日成の「朝鮮半島統一」という目標を実行するためだという見方があるのだ。

　金日成の目標を遂げるためには、核兵器を持たざるを得ない。だからこそ、6カ国協議を裏切り、核開発を進めていた。となると、金正恩も同じ目標に向かっていると考えても不思議はない。

　米朝どちらも譲らないのであれば、中国の動向によっては、米国の武力行使の可能性は高まることになる。となると、もし米国が武力行使に踏み切った場合、日本はどのように協力するのかという点が問題になる。

　ところが、今回の日米首脳会談では、その話が全く出てこなかった。日本が北朝鮮から報復攻撃をされる可能性についても触れられなかった。日本のマスメディアもほとんど触れていない。

　日本はミサイル迎撃システムを配備しているが、それらがすべて完全に機能するとは言えない。僕は、かつて防衛省の幹部にその成功率を尋ねたところ、回答を避けられてしまった。日本のマスメディアは、米国の武力行使に対する危機感をもっと強めるべきである。

　トランプ氏は、韓国の国会での演説で北朝鮮に対し、「我々はよりよい将来のための道を与える。そのための条件は弾道ミサイル開発の中止、確認できる完全な非核化だ」と述べたうえで、「アメリカの都市が破壊の脅威にさらされるのを認めるわけにはいかない」と武力行使の可能性をちらつかせた。

　米国と中国の間での着地点を見出せるのだろうか。中国メディアによると、習氏は「北朝鮮問題などで協力を強化し、中米関係をさらに発展させたい」と述べたそうだ。額面通りには受け取れないが、米国と中国そしてロシアの出方が北朝鮮、日本、韓国の未来を大きく左右するだろう。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/517.html#c3

米国の覇権の衰退によって完全に露呈したということでもある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」

2017.11.10（金） 池田 信夫
トランプ大統領、日本に到着 アジア歴訪でプーチン氏とも会談の見通し
米軍横田基地で米軍人らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕
　トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。

　もちろん一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。しかしそこにはもっと重要なメッセージがあった。米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。

米軍基地の撤去を阻止した基地反対派

　同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。1945年8月30日に厚木飛行場に降りた、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。

　それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。

　1951年に締結された安保条約は、本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂首相が憲法を改正しなかったため、米軍が一方的に日本を守る奇妙な「安全保障」条約になった。これを「対米従属」と批判する人がいるが、憲法の制約で「戦力」をもてない日本は戦争の主力になりえないので、米軍が指揮権をもつしかない。

　保守合同で自民党が結成された最大の目的は、憲法を改正して安保条約を改正することだったが、アメリカに「現憲法下で日本はアメリカを守れるのか」と却下された。国内では、砂川基地反対闘争などの「安保反対」運動が盛り上がっており、憲法を改正する見通しは立たなかった。

　米軍基地の撤去を妨害した最大の要因は、皮肉なことに憲法改正に反対する基地反対派だったのだ。

吉田＝ダレスの「密約」が不毛な対立を生んだ

　希望の党の共同代表選挙では、大串博志氏が「安保法制を容認しない」という主張を掲げて立候補した。希望の党の総選挙の公約には「安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます」と書かれている。これを「安保法制を容認しない」と解釈することはできない。

　そもそも希望の党ができたのは、民進党の内部で憲法論争が続いて行き詰まったためだ。小池百合子代表が「排除」するといったのは、こういう安保反対派だったはずだ。安保法制反対派が共同代表に立候補するのは、公約に違反して「与野党の不毛な対立」をまた作り出す有権者への背信行為である。

　集団的自衛権を認めるかどうかなどという問題が、議会で論争になる国はない。自衛権は国家の自然権であり、軍事同盟と集団的自衛権は一体だ。こういう奇妙な対立ができた原因も、1950年代の講和条約と再軍備をめぐる吉田のボタンの掛け違えだった。

　1950年に朝鮮戦争が起こると、マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じ、51年1月にダレス国務長官が来日して吉田と再軍備を条件に講和条約を結ぶ交渉を行った。吉田は講和条約を結んで在日米軍基地を置くことは歓迎したが、再軍備は拒否した。

　このため交渉は難航したが、なぜか2月7日に急転直下、妥結する。この経緯は外交機密とされていたが、2001年に機密指定が解除され、日米交渉の妥結した原因が分かった。吉田はダレスに、憲法を改正しないで再軍備する密約をかわしたのだ。これでダレスは要求を収め、警察予備隊は「保安隊」と改称され、1954年に自衛隊となった。

　アメリカに対しては再軍備を約束する一方、国内向けには憲法を改正しない吉田の二枚舌は、朝鮮半島の戦火がいつ日本に拡大するか分からない状況では、それなりに正しい判断だったともいえよう。

　だが彼が再軍備を密約にしたことが、保守派に「対米従属」というトラウマを刻む一方、左翼には「憲法違反の軍隊」への反感を生み、今日に至る不毛な対立の原因になった。最近では「対米従属を批判する左翼」という冗談のような存在も出てきた。

安保法制でよみがえったトラウマ

　アメリカから見ると、日米同盟は米軍が一方的に日本を防衛する不平等条約なので、日本にもっと責任をもってほしいという要求が根強くある。トランプ氏も大統領選挙のときは「日本は核武装してもいいから米軍は撤退する」などといっていたが、大統領になってからは言わなくなった。

　それは第一に、在日米軍基地がアメリカにとって圧倒的に重要だからだ。これは戦後アメリカの一貫した方針で、韓国の米軍基地は不可欠だと考えていないが、日本の基地を撤去することは考えていない。アジア戦略の中で、日本は飛び抜けて重要な国なのだ。

　もう1つは、在日米軍基地が安上がりだからだ。日本政府は米軍の駐留経費を「思いやり予算」6000億円として負担しているが、これは駐留経費の70％で、アメリカ本土に配備するより安いといわれる。米軍の経費をこんなに負担している国はない。

　つまり日本は軍事的な「血」の代わりに財政の「金」で安全を買っているわけだが、こういう曖昧な状態で、米軍が日本を守るかどうかは当てにならない。たとえば中国が尖閣諸島を攻撃したとき、米軍が守るかどうかは不明だ。

　こうした制度設計を考えることは重要だが、「集団的自衛権は憲法違反か」などというのは無意味な問題である。国際紛争を国内法で解決することはできない。国防は政治の問題であって、憲法解釈の問題ではない。

　国防の素人である憲法学者が安保法制をめぐる論議で前面に出てきたのは、2015年の憲法審査会で自民党の参考人が「安保法制は違憲だ」と答えた失敗が原因だ。それまで民主党も現実路線に軌道修正を図っていたが、このアクシデントで吉田茂のトラウマがよみがえってしまった。

　現実には憲法を改正しても日米相互防衛条約ができる見通しはなく、今の日米同盟は十分機能しているので、与野党が「解釈改憲」で合意するなら憲法を改正する必要はない。しかし大串氏のような政治家がいる限り、トラウマは果てしなく再生産される。国防を正常化する道は、憲法改正しかないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/517.html#c4

いわゆる良いインフレ（デフレ脱却）とは程遠く、潜在成長率は低迷し

高い実質経済成長や実質賃金上昇には結びつかない

一方で、少子高齢化による地方へのバラマキと社会保障コストの膨張が止まらず

一人当たりでの実質年金給付は減り続ける現状では

円安や資源高による悪いコストプッシュインフレが中心

つまり従来通りの生産性の仕事しかしていない労働者や世帯では

基本は、貧困化が進むし、外的ショックで容易にデフレへと逆戻りするということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/460.html#c1

と言うより、その中銀人事をコントロールする政府

そして金融投機を支える銀行を規制する金融当局の責任が重い

さらに言えば米国の金融規制緩和の動きはバブル化する確率が高まっていることを示している

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/463.html#c1

ま、国民がバカでなければの話だがｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/464.html#c1

いずれにせよ、今の非効率な社会保障とインフラシステムを、どうにかした上で

AIなどの技術革新を加速して生産性を上げなければ

生活保護だろうがBIだろうが、全体の貧困化は避けられない

つまり金の分配だけで解決できる問題ではないということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/462.html#c6

ほぼ完全雇用の現状では

生産性の低い中小企業の倒産は必然であり、

労働者が市場に放出され、トータルでの労働生産性が上がるという点で

非常に良いことだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/466.html#c5

その淘汰が、やっと進み始めたという点でも非常に良い

ただし地銀を中心とした金融システムの安定性には注意が必要であり

より厳しい監視と、場合によってはバブル防止のための金融規制の強化も必要になるだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/466.html#c6

相変わらずバカだね

TPPは単純な目先の経済の損得ではないのだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/468.html#c1

あほだね

そう単純ではない

一方で、日本や欧州の巨額の緩和マネーやチャイナマネーが

経済好調な米国債の低金利を生み出し

それが米国株価を支えることにもなる

つまり金融も物流も情報も、グローバルなネットワークで動いているということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/467.html#c1

消費税だけ批判しても意味は無いが

確かに、この手の国富の流出を防ぐには、無税国家にして

財政ファイナンスで軍事外交だけを賄い

社会保障などは全て自己責任で行うのが一番なのは間違いない

ただし弱者にとっては地獄だがｗ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201
「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年11月13日 05:00 JST

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海外保有資産も相続税の課税対象−日本滞在10年で、最大55%
「日本は外国人の長期滞在を望んでいない」との受け止めも

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

　　約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

　　20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

　　政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

　　財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

　　相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45％で、日本の55%は世界でも最高水準。

足を引っ張る

　　海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能（ＡＩ）の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

　　フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

　　外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約２兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

　　第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

　　来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/486.html#c1

誤魔化すなよ

つまり政治家を選ぶ国民（大多数の勤労世帯、年金高齢者など）の目が若年世代に向いておらず

自分の既得権の維持ばかりを優先したということだよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/493.html#c1

非常に良いことだ

>アベノミクスで景気が上昇などというが、消費生活の実態はそうではない。
>やはり消費税増税は延期して、富裕層の資産への課税をしたほうが私はいいと思う

バカかｗ

若年世代の可処分所得が最も伸びているし

少数の富裕層に課税したところで、日本経済は改善などしない

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/481.html#c20

米国は、そろそろ危ないし

全世界的に見ても家計債務に関しては、用心が必要

脆弱化した金融機関の与信ショックは特に危ない

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/110800013/?ST=print
「次の金融危機に備えよ」、BISが鳴らす警鐘
Money Globe ― from London
対策はバブル崩壊を経験したノルウェーに学べ
2017年11月13日（月）
菅野 泰夫

過熱気味のノルウェーの住宅価格。バブルを指摘する声も少なくない（写真：Bloomberg/Getty Images）
　ロンドンを離れノルウェーを訪問する機会があった。北欧ならではの幻想的な風景が広がり、日本人にも人気の観光地である。朝食のメニューには日本の旅館のように焼きサバや明太子などが並ぶのも嬉しい。
　ノルウェーといえば手厚い年金や医療などの高福祉の一方、北欧の中でも飛びぬけて高い物価と税金でも有名だ。マクドナルドのビッグマックセットは約1300円（90クローネ）。コンビニで水2本と、ホットドッグを買ったら約2000円（146クローネ）したのにはさすがにビックリした。
　一方で、幸福度ランキングでいつも上位につけるなど国民はその高福祉に十分満足している印象も受ける。払っている税金は年金などの将来の福祉として返ってくるので、貯金と変わらず特段気にならないとのことだ。ただし、教育や医療の多くが無償という旧社会主義に近い体制を今も引き継いでいるため、サービスの質は旧ソ連に似ている印象を受けた。とにかく何についてもサービスは遅く、行列は長い。列車の到着が1時間半遅れようと、レジが壊れて1時間並ぼうとも気にしない。幸福度もさることながらのんびりした国民性でもあるようだ。
　もっとも、この幸せの国のノルウェーが、過去に日本以上に深刻なバブル崩壊に直面したことはあまり知られていない。ノルウェーでの過去の教訓は、次に起こりうる金融危機のケーススタディーとして学ぶべきことが多い。
BISが示す不気味な兆候
　「次の金融危機に備えよ」――。各国の中央銀行相互の決済を担う組織であるBIS（国際決済銀行）は、2017年6月に発表した年次報告書の中で、再び起こるかもしれない金融危機を回避するように中央銀行の金融政策当局者や政治家に注意を呼び掛けている。主要国の多くで起こっている軽率な銀行融資や、それに伴う一連の資産価格バブルへの警鐘を鳴らしているのだ。
　BISは報告書で、グローバル金融危機の打撃が少なかった国や新興国の一部で、リーマン・ショック前に英米で見られた緊張に似た兆しが見られることを指摘している。特に2008年の金融危機の打撃を回避した国が、安易なクレジットの拡大を基盤に急速な成長を得たことで、リスクに曝されていると警告している。
　その具体的にはリスク要因は大きく4つ。いずれも、リーマン・ショック以来の金融危機の再発につながる恐れがあることを指摘している。
（1）2008年のグローバル金融危機の直撃を逃れた国（カナダ、北欧、中国、タイ等）における民間債務や住宅価格の高さ
（2）一部の国で、金利上昇時に（債務返済負担が増し）高い水準にある家計債務が需要を抑制する可能性
（3）長く沈滞している生産性の伸びと高い水準の企業債務が、投資抑制につながる可能性
（4）保護主義の高まりが、特に新興国経済の見通しを悪化させる
図表1　非金融セクターの与信の変化率（左）、実質不動産価格の変化率（右）　（対GDP比）

（注）主要先進経済国＝米国、日本、英国、ユーロ圏。その他先進経済国＝オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。
（出所）BIS年次報告書より大和総研作成
　中でもBISが最も警戒しているのは、家計債務の増大だ。BISは、長年にわたり世界の主要中銀が導入してきた非伝統的金融政策が招いた世界的な債務水準の大幅な上昇が、既に深刻な状態にあることを強調している。
　過剰債務は金融危機の根本的原因の一つであり、過去に大幅な景気後退を招いてきた。特に金融サイクルがピークを迎えると、その後に銀行や金融市場に膨大なストレスが発生することを警戒している。
　家計債務が長期にわたりGDP成長率を上回る速度で成長することは、金融市場のストレスの一つであるだけでなく、経済成長にも大きな影響を与える。過剰債務状態からのさらなる与信の積み増しは、短期的には経済成長につながる効果があるものの、中長期的には経済成長抑制につながるという実証結果などもBISは示している。
　しかしながら過去の金融危機発生は、過剰な企業向け融資が一斉に不良債権化することがトリガーとなったケースが多く、実際に家計債務が金融危機の源となったことは少ない。2008年に顕在化した米国のサブプライムローン問題も、本質的には、証券化商品全体の信用問題がその源にあるとされる。ただ過去の金融危機の根幹には、家計における過度のレバレッジがあり、景気過熱とその後の急後退が政策当局のコントロール不能な状況をもたらしたことは明らかである。
家計債務発のバブル崩壊が起きたノルウェー
　ここで、ノルウェーが登場する。同国は1980年代後半から90年代初頭にかけて、家計債務の増大で金融危機に陥ったのだ。
　当時のノルウェーは、家計が過剰な債務を縮小するために、急激に消費や住宅投資に向けた支出削減を行ったことが危機の発端になったといわれている。消費者の不安が増大した中での支出削減は、ノルウェー企業の利益急減をもたらした。
　家計債務の縮小に遅れて、家計が消費や投資を控えることにより利益が減少した企業向け融資の信用収縮が発生した。既に80年代後半から徐々に収益性が悪化していた銀行では、融資企業の業績悪化に伴う大規模損失を契機に、収益性の悪化が加速度的に進み、最終的には91年の預金の取り付け騒ぎにまで至った。同時期の92年にスウェーデンで銀行危機が、規制緩和によりバランスシートの健全性を見失い、過剰な企業債務により発生したのと比較しても、その危機の発生メカニズムの違いは鮮明である。
図表2　ノルウェーの銀行貸出増減（1990年初頭の金融危機、前年同月比）

（出所）ノルウェー中銀より大和総研作成
　金融上のシステミックリスクと家計債務の関係性を見ると、家計債務の大部分は住宅を担保としており、その価値が大きく変動することがリスクの源となる。すなわち、住宅価格が長く上昇している際には一定期間リスクは低下するが、一旦逆方向を向けば、そのリスクが加速度的に上昇することは自明である。
　ただし、ノルウェーで起きた金融危機でも、住宅ローンでの直接的な損失は少なく、その多くが、突然の金利上昇により、消費に大きな影響が出ることで、経済へのネガティブな波及効果が生まれたことが原因といわれている。突然の消費者の行動変化が結果的に経済成長に大きなインパクトを与え、銀行に甚大な損失を生み出す。また欧州では、日本と違い長期の固定金利の住宅ローンが一般的ではなく、多くが変動金利を採用していることも、家計債務とシステミックリスクの相関を高めている。
家計債務増は出口戦略を遅らせる
　ノルウェーでは現在、家計債務の増大に対して再び警鐘が鳴らされており、このことは重要な事実として認識すべきだろう。実際、ノルウェーを訪れた筆者の目にも、住宅バブルの真っ最中というぐらい不動産価格が高騰していた。
　オスロ近郊のフィヨルドに面した4畳ほどの海の小屋ですら2000万円近くするそうだ。銀行の窓口に行き、住宅ローンの貸出金利を教えてもらったが、日本と同じぐらいの低金利を提示された。特に北欧諸国の一部では、マイナス金利の住宅ローンも存在し、身の丈に合わない住宅購入などが多く行われていることを政府は問題視しているとのことだ。
　ノルウェー中銀の報告書によると、2016年下半期末時点で、家計の消費者ローン（自動車ローン、クレジットカード等）の増加率は年間12.5％に達しているなど急速に伸びているという。消費者ローンによる損失は、他の貸出に比べ大きいが、利益も大きく損失を吸収できるとされている。
　消費者信用の規模が小さいといえども、昨今の大幅な伸び率は、家計にますます余裕がなくなり、消費縮小につながりやすい状況に陥っていることを示している。消費者ローンは一般的に高金利であるケースも多く、特に収入が失われたときにはより返済が困難になることは自明である。返済ができなくなった家計は、返済に充てるために資産売却を迫られ、最悪の場合、自宅の売却にまで至る。
　ユーロ圏と金利連動を余儀なくされているこういった国々は、最終的にECBがマイナス金利を解除すると同時期に、自国でのマイナス金利も出口に向かわざるを得ない可能性が高い。そうなれば、家計での金利支払いが大幅に増加するリスクが顕在化する。
　量的緩和の縮小以上に警戒されるのはマイナス金利幅の縮小ともいえ、家計債務の増大は非伝統的金融政策の出口戦略の舵取りをいっそう難しくさせる。スウェーデンやスイスなど、マイナス金利を導入している他の欧州諸国も家計債務が急増しており、ノルウェーと同じリスクが警戒されている。マイナス金利を採用しているユーロ圏でも同様に、金利引き上げ時に債務返済が滞る可能性は高いといえる。
　世界の市場や中央銀行の金融政策担当者が、一種の安心感に浸っている中で、債務危機への警告を率直に発したBISは、筆者はある意味で称賛に値すると感じている。金利を長期にわたり低く維持していれば債務は積み上がり、金融市場におけるリスクテイクが過熱するため、金融安定性とマクロ経済に対するリスクを増大させるとの警告は至ってシンプルなものだが、口火を切ったことは大きい。
　この状態が続けば、世界経済に重大な問題が待ち構えているとBISは懸念している。現段階でひとたび危機が起これば、主要国の中銀は、通貨価値の暴落に伴い金利引き上げを余儀なくされ、現在の経済成長に終止符が打たれるだろうと警告する。ただ、世界貿易が回復し、主要経済国の大半でGDPが改善基調にあり、過剰債務による危機の兆しを憂慮するBISからの警告にどれだけ政策担当者が耳を傾けるかが疑問視されていた。
　10月26日のECB定例理事会では、今年12月終了予定の資産買入れプログラム（QE）を少なくとも来年9月まで延長し、現行の月額600億ユーロから300億ユーロに半減することを決定した。ドラギ総裁は、当初予想されていた来年6月のQE終了ではなく、買入れ規模の拡大や買入れ期間をさらに延長する可能性のあるオープンエンド型（無期限延長）であることを強調した。
　すなわちQEの「テーパリング」ではなく、「ダウンサイジング（規模縮小）」であることを強調し、テーパー・タントラム（金融政策の変更に伴い金融市場が混乱し、実体経済に悪影響を及ぼすこと）などの、金融市場での過度の混乱を警戒していたことは、BISからの警告を素直に受け止めたとみることもできるだろう。11月2日に10年ぶりの利上げに踏み切った英中央銀行（BOE）のカーニー総裁も、次回以降の利上げペースは予想よりも遅いことを示唆するなど、ハト派的な論調に終始していたことも同様の動きといえる。
　無論、これまで大規模な非伝統的金融政策の解除を経験したことがない金融市場では、今後何が起こるかは誰も予想がつかない。ただ、次に起こる金融危機が家計債務発となると、それには今とは異なる監視が必要となる。グローバル金融危機から10年目を迎える今年は、その新たなシステミックリスクに警戒が必要になるか注目される。

このコラムについて
Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。

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Lex
The next crash: not the usual suspects
The Big Read
China risks bubble with surge in property investment

We’re in bubble territory again, but this time might be different
Returns for investors are modest and could be negative over lengthy periods
MARTIN WOLF
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Asset prices are, some argue, in an “omnibubble”: prices of every important asset in the high-income countries — stocks, housing and bonds — are at such exalted levels that a devastating crash is inevitable. Moreover, at these prices, prospective returns are too low, which is plainly unfair to wealth owners. It is also clear who is to blame: the central banks. Off with their wretched heads, is the cry. Is there much merit in these points? Assets are indeed expensive by historical standards. Consider stocks. The Nobel-Laureate, Robert Shiller, developed the cyclically-adjusted price/earnings ratio, the so-called CAPE, to assess whether stocks are likely to be over- or under-valued. It is possible to invert this measure to obtain a cyclically-adjusted earnings yield which allows one to measure prospective real returns. If one does this, the answer for the US is that the cyclically-adjusted return is now down to 3.4 per cent. The only times it has been still lower were in 1929 and between 1997 and 2001, the two biggest stock market bubbles since 1880. We know now what happened then. Is it going to be different this time? Share this graphic

Yet the US is not the only market in the world, even if it is the most important. An estimate of CAPE for Germany and the UK gives cyclically-adjusted real earnings yields at 5.1 and 6.2 per cent, respectively. While the figure for the US is two-thirds of its average since 1983, that of Germany is at only 89 per cent, while the UK’s is 8 per cent above its average over this period. On this basis, the other two markets are not so highly valued. Japan’s cyclically-adjusted earnings yield of 4.1 per cent is 42 per cent above its average since 1983. So, the US looks the exception, not the rule.
What about that other significant class of assets: housing? Here the story is somewhat different. Real prices in the UK are close to their pre-crisis peaks. US house prices are 29 per cent above their post-crisis low, but also 16 per cent below their pre-crisis peak. In Italy and Spain, real house prices are well below peak levels. So UK house prices look most stratospheric.

This leaves us with bonds, a class of assets that is not only important in itself, but, to some extent, is the anchor for the rest. The crucial point is the long-term decline in real and nominal yields on safe bonds. The real yield on UK index-linked gilts has collapsed progressively, from 4 per cent in the 1980s to negative levels since 2011. Twenty-year US Treasury inflation protected securities are now yielding less than 0.5 per cent. America can also currently borrow for 30 years at nominal yields of 2.8 per cent, the UK at 1.8 per cent, France at 1.7 per cent and Germany at 1.1 per cent. This is very cheap money.
So US stocks look expensive and so do almost everybody’s government bonds. But are they unsustainably expensive?
One way of answering the question is by reference to current conditions. With real interest rates on safe securities so low, asset prices should be high. That is basic economics. Maybe, they should not be as high as they now are. But it is far from obvious they are in extreme bubble territory. The biggest exception, even given current low real interest rates, may well be US stocks.
So the question is whether current conditions — low real interest rates and low and stable inflation — will last.
One perspective is to note that real long-term interest rates have been in an extended period of decline. Furthermore, it is easy to think of long-term — or “secular” — reasons why this should be so. One might refer to a “savings glut” or low productivity growth. Inflation, too, has remained low in the big high-income economies. For these reasons, markets might reasonably expect short- and long-term interest rates to remain low for the indefinite future, even if not as low as today.

Another perspective is to blame low long-term real and nominal rates on central bank manipulation. When monetary policy changes, it is suggested, the bubbles will burst and asset prices duly collapse. Yet this argument is largely unpersuasive. Central banks cannot on their own determine real rates over very long periods. These rates must largely reflect conditions in the real economy.
A final perspective is to insist, nevertheless, that ultra-low real interest rates will have to rise, in the end, even if not right away. That may be true. But nobody knows when. Rates may be not far from present levels for decades. If so, asset prices will still enjoy their support.
What might all this mean for investors and policymakers? The answer for the former is that prospective real returns in many asset classes are modest and could be negative over quite lengthy periods. At the same time it is hard to argue that most assets are vastly too expensive, because it is possible that things are a bit different this time.
Meanwhile, the test for policy is not whether asset prices fall: policymakers are not responsible for delivering any particular level of asset price. The question rather is whether asset prices can adjust without bringing down either financial system or economy. It is on this that policymakers have to be judged.
martin.wolf@ft.com
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/492.html#c1

という奴だな

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/212.html#c1

逆だろ

欧州では、以前から、地方自治重視だが

スペインなど独立の動きでトラブル続きだ

>１００％トランプの米国の側に立つと公言し、核兵器禁止条約さえも不参加を決め込んだ安倍首相を否定する世界の流れ

バカかｗ

安倍政権もCOPを進めている

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/213.html#c1

憲法改正して自衛隊を合憲化することすら厳しいのに、

侵略戦争どころか、互恵的な集団安全保障や、自衛のための先制攻撃すら夢のまた夢だよｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/644.html#c1

共産党が主張しているように

先代天皇は戦犯なのは明らかだし

基本的人権すら否定し、男女どころか遺伝子で差別する

非人間的な天皇制など廃止するのが一番だろう

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/647.html#c1

逆だな

米国による庇護を前提とし、世界の現実（中国朝鮮に限らず、ヒトの利己性と好戦性を見てみれば明らか）を無視し、

非現実的な妄想に基づいた今の憲法は修正した方が良いだろう

wiki/日本国憲法前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/647.html#c2

つまり与党や野党は意味は無く

場当たり的なポピュリズムしかないのだから

後は、いかにトラブルを起こさずにやれるかだけ

そして消去法的に自民党が選ばれる

不満が溜まりすぎればリセットが繰り返されることになるが

結局、でてくる政党は、世界の現実を直視すれば

自民党の劣化版になるしかなく

また元に戻るというわけだｗ

http://diamond.jp/articles/-/148939

2017年11月12日　週刊ダイヤモンド編集部
リベラルに復活の道はない、中核派・全学連委員長が激白

週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。保守とリベラルの対決が鮮明となった衆院選が終わってもなお、「右派・左派」「保守・リベラル」などイデオロギーにかかわる議論が続いている。この状態を過激派はどう見ているのか。極左暴力集団の一つ、「中核派」の斎藤郁真・全学連委員長へのインタビューを全5回でお届けする。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

――まずは先月の衆院選東京8区（杉並区）で出馬した感想を教えてください。斎藤さんは初めての選挙だったんですよね？

斎藤郁真（さいとう・いくま）
中核派全学連委員長。1988年生まれ、29歳。2007年、法政大学法学部入学。10年、退学処分。11年、全日本学生自治会総連合（中核派全学連）委員長就任。17年、衆院選に東京8区（杉並区）から出馬し、2931票獲得。

　はい。今の政治というものに対して、うんざりしている人がすごく多い。根本的に違う価値観を、どう皆さんの実感と結びつけて提示していくのか。まだまだ難しいなあと感じました。一方で、すごく訴えが刺さった人が結構いました。手応えを感じています。

――2931票、得票率で1.2％（候補6人中最下位）についてはどう感じましたか。

　7月の都議選の時は、杉並区で北島（邦彦、中核派関係者）さんが出ました。その時は2400票ぐらい。それより増えた。北島さんが基本、杉並区でずっとやっていた。今回私に替わって、知名度ゼロからやって増やしたという意味では、小さくはあれ、前進したと思っています。

――特にどの辺りの訴えが有権者に刺さったと感じましたか。

　やはり社会を動かしているのは労働者。なのに働いている場所がめちゃくちゃになっているというところに、共感してくれた人が多かったのかな。だから労働者がストライキを力に変えていけるんだというところまでいくと変わる。でも日本ではもうそんなにストライキを見ないですし。そこまで信じられないというか、そういうハードルはやはり超えられなかったんだろうなと思います。

――労働者層が特に足を止めたと思いますか？

　40、50代というよりは、青年と、「昔ばんばんストライキやった」という層から熱狂的に支持してくれる人が現れたという感じです。

――中核派自体の話に入っていきますが、昔と比べたら減っていると思います。

　最近は明白に増えています。

――どの辺りの時期を底に増えてきたのでしょうか？

　構成員数は発表しないです。「公安筋では約○○○○人」という数字を聞いてうちらもびっくりしているぐらい（笑）。機関紙『前進』の購読者は増えています。ただ、それが昔のようにバリバリという感じではありません。この10年で見ると、機関紙を含めて増えてきているなというのはあります。発行部数は非公表ですが（斎藤氏に代わって別の中核派メンバーが回答）。

――若者には中核派のどういう運動が刺さっているのでしょう。

　労働運動と言いますか、現場でちゃんと闘おうというところ。ある種まじめな人はそこを見る。力が足りていないのが現状なんですけど、「なんか巻き起こそうとしているな」というところを感じている人が増えています。

――労働者の問題を訴える政党が他にもあるわけですが、どのような違いがあるのでしょう。

　他の政党は労働運動といっても選挙のときの組織力。動員というところに主眼がいっています。労働運動の現場において、「じゃあ資本と具体的に戦おう」「ストライキやってでも、激突していこう」「力関係を変えよう」ということをやらない。僕らは基本的にそこが一番大事なんだと結党当初から訴えている。そこらへんですかね。

――国政を見ると左派勢力が衰えています。どういうところに原因があると思いますか。

　要は現場で闘わなくなった。左派の言うような約束事が現場で貫徹されない。ですし、民進党とか民主党とかが、安倍政権に対する最大の対抗軸だと新聞を読めば言われているわけですが、民進党を支える連合を含め、何をやっているか現場の人は知っている。それを信用しようとは普通ならない。

　新聞は数の論理で「こことここが対立軸」とか言っているが、誰もそこが対立軸だとは思っていない。じゃあ、誰の力で生活を良くしてもらおうかというときに、「自民党が一番安パイだよね」っていうのが一番普通の感覚ですよね。

　例えば、（左派政党が企業の）偽装請負を追及する。それ自体は正義なんですけど、（企業が）「じゃあやりません」となって派遣切りが横行する。それに対して左派はどうしたか。対応できない。中途半端な正義みたいなものが、全部裏目に出る。現場での力関係を作ろうとしない、そういう政治の世界での正義と言うのはもう……ということ。

――現場での力関係とは？

　例えば、大企業のコストダウンというのは、法律うんぬんの話ではない。だけど、（取引先の）中小企業は反撃できない。結果、大企業に課税したら（取引先の）中小にしわ寄せがいくよねという当たり前の話です。

―― 一方で左派、リベラルの立憲民主党は今回の衆院選で想定以上に躍進しました。

　森友、加計学園と続いて、安倍政権でいいとは思っていない人はたくさんいます。「イッパツお灸を据えたい」層はそれなりにいた。でも実際、立憲民主党が勝ったところで、変わるとは思えません。

――なぜ変わらないのでしょうか。

　民主から何から含めて変わらなかったですし、政治に関心をもって見ていた人なら、枝野（幸男・立憲民主党代表）が原発事故の直後に「ただちに影響なし」と言った人と知っています。さらにその後撤回したわけでもありません。その人を信用しろと言われても、そんなテンションにならない。エリートの遊びですよね。どっちがましかという話。どちらにも正義はないでしょ。

――リベラル勢力の衰退が叫ばれる中で、反安倍の世論。復活には何が必要か。提言はありますか。

　リベラル勢力が復活することは無理だと思います。要はリベラルとは、左派でも右派でもないということですし、労組とかそういう基盤なくやるんだというのが一つの筋になってますから。要は選挙とか、そういう場所以外においてストライキとかで強制しようという論理の筋道がない以上、彼らはじり貧になっている。復活の道はその先にはないと思います。

――そうなると今後、日本の二大政党制は成り立たないものなのでしょうか。右派とリベラルの対抗軸、自民と民主が戦ったような状況にはなり得ないと？

　あれは一時的にそういう状況になりましたが、じり貧になる過程の話だろう。他の国でもリベラルの衰退は起きていて、労働者の雇用とかということを掲げる自国第一主義を掲げる政党が大きな潮流を形成し始めています。構造は日本と同じ。労働組合が腐ってしまい、自分たちの支持基盤が……。ＬＧＢＴとかももちろん大切だとは思いますが、自分たちと切り離された市民運動の領域、ある種エリートの領域に支持基盤を求めていく限り、具体的に生活が崩壊していくとか、そういう人たちが誰に頼って生きていくのでしょうか。そういうことを考えたら、やはり国家主義とか、そういうものが代替していく。今までの自民党は国家主義をあまり出しすぎないようにしていました。2000年の前までは。そのあたりを自民党が押していくようになってきたのがこの15年間くらいの歴史です。

――保守と革新。そもそも今の自民党は思想的には右派、保守。政策的には本来革新政党がやるべきものをやって支持を集めているように思います。

　まさしくその通り。日本は労働運動がめちゃくちゃ強かったという歴史が60年代にあるので、都市では社会党に勝てなかった。農家とか農協とか地主が自民党員だったりして。「具体的な信頼」を作っていったというのが自民党の強さだったと思います。

――土着的な部分？

　そうですね。だからこそ自民党が都市から農村への再分配策とか、社会党に負けない社会保障政策とか。自民党は結構、積極的に打ち出していきましたよね。

――60、70年代はそうだと思いますが、80年代は保守への回帰が起きました。その後左に戻って、小泉政権で更に新自由主義という形で保守に戻って、その後また戻ってきたという印象。自民党も揺れ動いてきた印象があります。

　それは踏み込んで、雇用を破壊して、柔軟な雇用を作り出して、労働者からの搾取を強める。当然労働者からの人気は落ちるので、ある程度揺れ戻しながらバランスをとって政権を担ってきた。

――本来は揺り戻しと言うのは政権交代で起きるもの。米国は共和党と民主党の間で起きます。

　立憲民主党の枝野さんなんかは「30年前だったら、自民党宏池会に自分がいるはずだ」と自分で言っています。そういう意味では、野党も自民党のような世界観で物事を打ち出して勝負している。となると政権交代をする必要がない。選挙でそれ（政権交代）が起こることはあり得ない。なぜなら選挙はテストみたいなもので、日常の力関係がそのまま表れるから。資金力がまず要因。何回選挙しようが、安倍政権がどんだけひどいことをやろうが。

――一方で小選挙区制度だと逆転が起こり得るのかなと思うのですが再度政権交代はないのでしょうか？　やはり民主の失敗が大きすぎたという考えですか？

　そのことを左翼の方も総括していない。だから信頼されていない。そういうことがかなり大きな問題。自民党が大こけしても代わりに出てくるのが希望の党みたいな（笑)。「別に思想的には大して変わらないよね」という野党が出てくる。

>>続きは11月13日(月)公開予定です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/641.html#c5

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由

それは、金子が現実を見てないからだろｗ

企業利益は増え、労働総報酬も、名目賃金も増え、正社員も増えている

あとは生産性を高めて、実質賃金も増加させることが重要ということだ

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_jobless-rate
９月の求人倍率、高水準続く＝失業率は２．８％
就業者数（季節調整前の数値）全体のうち、正社員は前年同月比７６万人増の３４８３万人、非正規社員は２万人減の２０２８万人

https://nensyu-labo.com/koyo_yukokyujin.html
求人倍率 バブル期超

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/494.html#c1

高齢者が増え、生活保護受給者（当然、預金は０）が増えれば、統計上の無資産者は増える

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/630.html#c1

自分で自分の国すら守れないから

こうなることすらわからないらしい

韓国はさらに悲惨だがｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/655.html#c1

よほど頑張ってもブラックマンデーレベルだなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/509.html#c1

遺伝子組み換えなど、自然に膨大に起こっているし

それを絶えず食べ続けている

それより管理されていない自然食品の方が遥かにリスクは高い

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/506.html#c1

と言うより、愚か者の悪事はバレ易く

その報いから逃れられないというだけのことだな

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/505.html#c1