１９９６年に内閣法によって役職として法定化した首相補佐官。当初の定員３人が５年後に５人に増員されました。内閣の重要政策について直接首相に助言できる立場で、「影響力は大臣以上」（自民党国会議員）とも言われるほどです▼加計学園の獣医学部新設をめぐり昨年秋、文部科学省の前川喜平事務次官（当時）に新獣医学部の手続きを進めるよう圧力をかけたのは和泉洋人首相補佐官でした。官邸に呼びつけ、「総理が自分の口からは言えないから､私が代わりに言う｣と▼前川氏は記者会見で和泉氏について「一番のキーパーソン」だと評しました。安倍首相の側近中の側近が、「私が代わりに言う」と命令する。まさに「総理のご意向」そのものです▼歴代の首相補佐官は、国会議員が大半ですが、和泉氏は国交省出身の元官僚。補佐官としての担当は、「国土強靱（きょうじん）化」、「地方創生」から「健康・医療に関する成長戦略」など異例の広範囲です｡一見目立たない元官僚を､首相の黒子として暗躍させる。「国家私物化」の手口の一端が垣間見えてきます▼来週開催予定の国会閉会中審査には､和泉氏が､前川氏らとともに招致されます。キーパーソンが安倍首相や前川氏を前にして何をしゃべるのか▼山本幸三地方創生担当相が、事業者決定前にもかかわらず、加計学園を前提にした発言を日本獣医師会にしていたことも判明しました。「加計ありき」ですすめた手口は。首相はどう関わったのか。真相解明は､まだまだこれからです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/405.html#c13

　2017年7月21日（金）18時より、東京都八王子市で第217回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30人が参加した。

※録画が断片的になっております。ご了承ください。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/391834
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/443.html#c2

　岸田文雄外相は２２日、８月初旬の内閣改造・自民党役員人事を巡り、安倍政権を支える考えを強調した上で「私の具体的なポストは安倍晋三首相が判断する」と述べた。内閣支持率の急落に関し「国民の信頼回復へ努力を積み重ねるしかない。その一つが改造だ」とも語った。高松市で記者団の質問に答えた。

　南スーダン国連平和維持活動部隊の日報隠蔽問題や、学校法人「加計学園」の問題がテーマになる衆参両院の予算委員会集中審議については「説明責任を誠実に果たす努力が大事だ」と強調。

　これに先立ち、岸田氏は高松市でカナダやインドの駐日大使ら１０人と香川名物のうどん作りを体験した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072201001411
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/484.html#c5

　民進党の蓮舫代表は２２日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、特別防衛監察ではなく、第三者が調査すべきだとの考えを示した。「特別防衛監察に稲田朋美防衛相は協力しているが、（本来）調査の対象ではない。第三者による外部調査に切り替えるべきだ」と、徳島県阿波市で記者団の質問に答えた。

　陸上自衛隊が保管していた日報の非公開方針を了承していないとする稲田氏に関し「記憶は本当なのか。何が事実で、何がうそなのか聞かせていただく」とし、２４、２５両日に衆参両院で実施する予算委員会集中審議で追及する姿勢を強調した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072201001493
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/484.html#c6

　日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
安倍政権の発足に合わせ

　安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。

　しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。

　しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。

　黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、今回６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。「アベノミクス」をやめることこそが必要です。
経済と金融にもひずみ

　黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。

　「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/655.html#c1

　
　自民党は、都議選で歴史的な惨敗を喫した。安倍首相は８月初めに内閣改造を行って責任問題の切り離しに躍起だが、求心力は低下し党内からも不満が吹き出している。今こそ安倍打倒へ��第二、第三の矢�≠�放たなければならない。

　徹底究明こそ世論

　
　都議選の大惨敗を受けて、安倍晋三首相は、その大きな敗因である「籠池・加計疑惑」を過去のものとするために「内閣改造」を準備しているといわれる。
　しかし、「共謀罪」法の採決強行や改憲策動とともに「森友・加計」などの「共有財産泥棒疑惑」を決してうやむやにしてはいけない。どの世論調査でも国民は安倍政権の対応を問題にしている。

　逃げ切りを許すな

　「加計疑惑」では、文科省が内閣府から「総理のご意向」「総理はお尻を切っている」など圧力がかかったとする��加計文書�≠�公表しているが、内閣府は「記録がない」と議事録などの提出を拒んできた。一方、大阪府議会では、森友学園の小学校設置認可を巡り、府議会本会議(７月10日)に、同学園の籠池前理事長を参考人招致した。
　「総がかり行動実行委員会」は、「共謀罪法」廃止・「森友・加計疑惑」解明を求めて７月10日から国会前集会を開始した。
　前川喜平前文科省次官を「参考人」として呼んで衆参「閉会中審査」を行った（７月10日）が、引き続き首相も出席した予算委の「閉会中審査」を行うことを野党４党が要求している。早期の臨時国会開催に追い込み、徹底追及すべきである。

　��第三の矢�＆�て

　来年９月、自民党総裁は任期満了になる。安倍首相が続投や、改憲に執念をもつなら、総裁満了前に国民の信任が必要になるといわれる。小池・ファーストが都議会で足場を固める前、民進党がガタガタしている隙に安倍首相は衆院選に打って出るとの観測が強まっている。
　選挙後、自民・公明・維新・「国民ファースト」４党で３分の２を確保すれば「改憲発議」も、疑惑隠しもできるという思惑だ。

　より広範な勢力を

　新社会党は、国民が希望を託し��世直しの受け皿�≠�示す��共同�≠ﾌ実現のみが、改憲の野望を打ち砕き国民生活の疲弊を救う道だと主張している。
　今回の都議選の結果は、共産党が「野党共闘」を追求し善戦・前進したが、民進党は自壊し、貧困と格差と闘い、憲法を活かす勢力は後退した。野党共闘の具体化は一層遅れる懸念が強まっているのが現実である。
　そうであるならば「選挙区」の現場から共同を積み上げ、安倍政権に対する第三の矢を準備しなければならない。
　場合によっては衆院選、参院選は憲法改定の国民投票と一体で闘われることになる。オリーブ方式の実現で、民進党や共産党だけでは吸収できない勢力を結集することも検討が急務ではないか。

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/01_michishirube-japanese/2017/170718.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/507.html#c1

　任期満了に伴う仙台市長選は、２３日午前７時から市内１７１カ所の投票所で投票が始まった。即日開票され、深夜にも大勢が判明する見通しだ。

　立候補しているのは、いずれも無所属新人で、元衆院議員林宙紀氏（３９）、元復興政務官郡和子氏（６０）、葬祭業社長菅原裕典氏（５７）、元衆院議員大久保三代氏（４０）の４人。現職の奥山恵美子氏（６６）は２期で引退を表明した。

　自民党宮城県連と公明党県本部、日本のこころが菅原氏を支持し、民進、社民両党県連が郡氏を支持、共産党県委員会と自由党が支援している。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072301001067
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/524.html#c4

　原子力規制委員会が、長崎県・対馬北端に、韓国の原発事故や北朝鮮による核実験に備えた放射線監視装置（モニタリングポスト）を、年内にも設置することが分かった。事務局の原子力規制庁によると、海外の原発事故や核関連対応に絞った監視装置の設置は国内初となる。

　対馬北端は、原子炉が複数ある韓国の古里（コリ）原発（釜山市、蔚山市）から約７０キロの距離にある。１００キロ以上離れた玄海原発（佐賀県玄海町）より近く、北朝鮮情勢も緊迫しているため、規制庁によると「朝鮮半島に最も近い対馬で、不測の事態をすぐに検知できる態勢を整えるべきだと判断した」という。

　設置を計画するのは、対馬北端の２次離島（大きな離島の周辺に点在する小島）、海栗（うに）島にある航空自衛隊分屯基地の敷地内。対馬では、島北端から約５０キロ南の厳原町に、環境省が放射線を含む大気中の汚染物質を測定する装置を置いているが、国内での原発事故や大気汚染の監視が主な目的。規制庁は「対馬は南北に長く、新たな装置で観測網を充実させたい」としている。規制委は既に、対馬市に設置方針を伝えている。

　韓国では昨年秋、南東部で韓国最大規模の地震が発生、原発事故への不安が対馬でも高まりつつある。対馬市の比田勝尚喜市長は「朝鮮半島で原発事故などがあれば、風向きによっては島民に放射線被害が懸念される」として早期設置を求めている。

＝2017/07/23付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/345136/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/313.html#c6

　仙台市選管は２２日、市長選の期日前投票を締め切った。告示翌日の１０日からの投票者総数は有権者の約１１％に当たる９万７５５８人で、２０１３年の前回市長選の１．３８倍に増えた。
　各区ごとの投票者数の内訳は表の通り。ＪＲ仙台駅前のアエルに設けられた投票所が全体の約３６％を占めた。
　２３日は市内１７１カ所に投票所を開設する。投票時間は午前７時〜午後８時だが、青葉区の定義交流センターや太白区の生出市民センターなど２０カ所は２時間繰り上げて午後６時まで。市内５カ所で午後９時４０分から開票される。

http://www.kahoku.co.jp/special/spe1187/20170723_01.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/519.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_03_1.jpg
（写真）辺野古新基地断念せよと訴える米軍キャンプ・シュワブ包囲「人間の鎖」行動参加者＝22日、沖縄県名護市辺野古

　「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！人間の鎖大行動」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２２日、沖縄県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブ前で行われました。２０００人が色とりどりの風船を飛ばし、１・２キロの人間の鎖をつくって、新基地建設ノーの意思を示しました。

　訴えに立ったオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は「私たちの煮え立つ思いが、太陽の熱と合わさって、この暑さにつながっている」と、気温３３度を超える中、参加者に敬意を表しました。国の違法工事に「法をねじ曲げ、都合よく解釈する。これが法治国家か。みんなと手を取り合って、知事を支え、陸にも海にも新たな基地を造らせないために頑張る」と語りました。

　赤嶺政賢（日本共産党）、玉城デニー（自由党）、照屋寛徳（社民党）の各衆院議員、伊波洋一参院議員があいさつしました。

　浦添（うらそえ）市の会社員の女性（２７）は「権力のルール無視。これが普通になっている国は異常。声を上げて一日も早くこの流れを変えないと」と語り、名古屋市の保育士の女性（２９）は「子どもに暴力はダメと言っているだけに、今の国のあり方は恥ずかしい。辺野古の問題は日本の問題」と話しました。

　この日も朝から海上では抗議船３隻とカヌー１４隻が抗議行動を行いました。Ｋ９護岸ではクレーンを使ってテトラポッドを移動させていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_03_1.html

2017年7月23日(日)
主張
辺野古工事提訴へ
政府の「法治」破壊が問われる

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり､翁長雄志知事は２４日､防衛省沖縄防衛局が強行している埋め立て工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴します。今回の差し止め訴訟は、沖縄防衛局が知事の岩礁破砕許可を得ないまま、違法となる埋め立て工事を進めていることに対するものです。しかし、安倍政権の新基地建設をめぐる違法・無法行為はそれだけにとどまりません｡｢辺野古が唯一の解決策｣との対米誓約を絶対視し､法制度の悪用や解釈ねじ曲げなどを重ねてきた異常な法治主義破壊の姿勢を正すたたかいが重要です。
卑劣極まる政権の手法

　県知事の岩礁破砕許可は、国の漁業法などに基づく県漁業調整規則で定められています。新基地の埋め立て工事関係海域の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れています。沖縄防衛局は知事の許可なく埋め立て工事を進めており、サンゴなどの岩礁を破壊すれば明白な違法行為になります。

　沖縄防衛局は、地元漁協が漁業権の一部を放棄したから許可は必要なくなったと主張しています。水産庁が３月に示した漁業法の新解釈が根拠です。しかしこの解釈は、過去の政府答弁書や水産庁が沖縄県への通知で示してきた従来の見解とは百八十度異なります。

　水産庁の新解釈は、埋め立て工事の邪魔になる知事の関与を排除しようと、従来の見解を無理やりねじ曲げたものに他なりません。

　新基地建設をめぐる安倍政権の法解釈をゆがめた無法ぶりはこれまでも目に余るものがあります。

　翁長知事が２０１５年１０月、前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した際、安倍政権は行政不服審査法を悪用し、知事の決定を一時執行停止にしました。

　行政不服審査法は、公権力の違法・不当な処分から国民の権利・利益を守る法律です。ところが、安倍政権は同法を使い、沖縄防衛局が知事の取り消し決定の一時執行停止などを申し立て、所管の国土交通相がこれを認めるという“一人芝居”で埋め立て工事を可能にしました。国民の権利・利益を擁護する法制度を国家権力が新基地押し付けのために使うという卑劣極まる手法でした。

　さらに、安倍政権は一時執行停止が決まった途端、知事に代わって取り消し決定を撤回する「代執行」訴訟を起こします。同訴訟では１６年３月に「和解」が一度成立します。「和解」条項に沿って第三者機関の「国地方係争処理委員会」から、国と県が「真摯（しんし）に協議」することが「問題の解決に向けての最善の道」との結論が出ます。しかし、安倍政権は県との話し合いにも応じず、知事が取り消し決定を撤回しないとして別の「違法確認訴訟」（１６年１２月に県敗訴の不当判決確定）まで起こしました。まさに暴走に次ぐ暴走です。
尊厳をかけた抵抗生む

　安倍政権が法治主義を破壊する無法を重ねるのは、新基地反対の沖縄の民意とたたかいに追い詰められているからです。新基地建設に一片の道理もないことは明白です。沖縄の地元紙は「地元の合意や理解、協力の得られない強権的な米軍基地建設は必ず、住民の尊厳をかけた抵抗運動を生み」出すと指摘しています（沖縄タイムス１６日付）。沖縄と連帯し、全国で新基地建設阻止のたたかいを大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html#c5

　【カイロ＝小玉純一】中東のエルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ、アンマン、ベイルート、イスタンブールなどで２１日、イスラエル警察がエルサレム旧市街のアルアクサ・モスク（イスラム教礼拝所）の敷地入り口に金属探知機を設置したことなどに抗議する大規模な行動が取り組まれました。エルサレム旧市街周辺などではイスラエル警察と衝突し、パレスチナ人少なくとも３人が死亡、多数が負傷しました。
エルサレム旧市街など死者
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072306_01_1.jpg

　金属探知機は、アラブ系イスラエル人がイスラエル警官２人を銃撃し死亡させた１４日の事件を受けて、イスラエル警察が封鎖した敷地を１６日に部分的に開放した際に導入しました。探知機は門型で、これを通らずには敷地に入れません。以来、イスラム教徒が連日抗議を続け、しばしばイスラエル警察と衝突してきました。

　アルアクサ・モスクの指導者たちは、探知機導入に抗議し、信者たちに探知機の通過拒否を呼びかけました。信者の多くはイスラエル警官の監視を受けながら敷地の外で祈っています。

　敷地外で祈った地元ビジネスマンのサラム氏は、「探知機をわれわれの礼拝所の入り口に設置するのは、われわれの家の玄関に設置するようなものだ。自分の家に行くのに探知機を通るのか」とロイター通信に話しています。

　敷地はイスラム教徒がハラム・アッシャリフ（「高貴な聖域」の意）と呼び、サウジアラビアのメッカ、メディナに次ぐ第３の聖地。ユダヤ教徒が「神殿の丘」と呼ぶ聖地でもあります。

　イスラエルが１９６７年のアラブ諸国との戦争で、旧市街がある東エルサレムを占領し併合した際、それまで統治してきたヨルダンとの合意で、この敷地での礼拝をイスラム教徒のみに許可し、ユダヤ教徒は敷地に立ち入ることはできても、礼拝はできないものとしました。イスラム教指導者たちは、探知機設置を敷地管理の変更であり、モスクへの支配を強めるとみて、イスラエルを非難しています。

　アルアクサ・モスクの指導者は１９日、東エルサレムの信者に対し２１日の金曜礼拝を地元でなく旧市街で行うよう呼びかけました。

　イスラエルは２１日、旧市街に３０００人の警官を配置し、５０歳未満の男性の敷地内立ち入りを禁じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072306_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/643.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.jpg

　安倍晋三政権の株価つり上げ政策によって、公的年金基金と日銀は大量の国内株式を買い入れています。年金基金と日銀が保有する株式は３月末時点、時価ベースで５０兆円を超え、過去最高を更新しました。東証１部上場企業の３割以上で「公的マネー」が筆頭株主となる異常事態です。本紙の調べでわかりました。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が７月７日に公表した２０１６年度の業務概況書から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内上場株式の時価総額は３４兆５９００億円に達しました。

　また、日銀は「異次元の金融緩和」の一環として、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年間６兆円のペースで買い入れています。株式で構成されるＥＴＦを買い入れることによって日銀は間接的に株を保有しています。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は３月末時点で約１５兆７０００億円。ＧＰＩＦ分と合わせると５０兆円を超えます。１４年３月末時点から２倍以上に増えました。

　１７年３月末時点で国内株式の時価総額は５８０兆８０００億円。公的マネーが占める比率は８・７％となります。３年前の５・５％から急上昇しました。

　日銀は、保有するＥＴＦの内訳を公表していませんが、ＥＴＦに含まれる株式銘柄の構成比などから、銘柄別保有株数を推計できます。ＧＰＩＦの公表分と合わせると、各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円などと巨額にのぼります。

　東証１部上場企業約２０００社（３月末時点）のうち自社株を除いて公的マネーが筆頭株主になっている企業はトヨタや三菱ＵＦＪを含め６１８社。公的マネーが２割前後を占める企業もあります。

　公的マネーが株式市場の１割近くを占め、“官製相場”をつくり上げている状況には市場関係者からも批判が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/665.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170723&t=2&i=1194058191&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072301001344.-.-.CI0003
獣医師会、山本担当相と相違

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画が認められる約２カ月前に、山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に「四国で新設することになった」と伝えたとされる問題で、獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は２３日までに、山本氏が京都での可能性にも触れたと認めた上で「放っておくと京都などが続いてくる」との発言だったと明らかにした。

　山本氏はこれまで、愛媛県今治市を予定地とする加計学園の名前を挙げたことはないと主張。当時、京都産業大も京都府での新設を提案しており「四国で決めたとは言っていない。京都もあり得ると述べた」と説明した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072301001355
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/539.html#c6

　
福島・白河
田村副委員長

　福島県の日本共産党県南地区委員会は田村智子副委員長・参院議員を迎えた党演説会を２２日、白河市で開きました。

　田村氏は、加計・森友学園疑惑での自らの国会論戦などにふれながら、「今の安倍政権には我慢がならないという声を広げよう」と強調。「日本共産党は『３・１１』以後、手探りで共同を進め、時代を切り開いてきた。その原点は福島にある。市民と野党共闘を強め、ごいっしょに安倍政権を退陣に追い込みましょう」と訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

　田村氏は北朝鮮のミサイル問題に触れ「被爆国の日本が率先してものを言わないでどうするのか。北東アジアで非核化を進められる政府をつくっていこうではありませんか』と訴えると、「頑張れー」の声が上がりました。

　ふなやま由美・衆院東北比例予定候補は「人権と平和と一人ひとりが輝いていける日本をつくっていくため、政治を変え、新しい歴史の扉を開いていこう」と訴えました。

　橋本けんじ衆院３区予定候補、ふるかわ芳憲同４区予定候補が決意を述べました。

　参加した男性（４１）は「話し全体が面白く、展望が広がった。共産党が加わる政権を期待したい」と話しました。
岐阜・多治見、海津
市田副委員長

　岐阜県の日本共産党は２２日、市田忠義副委員長を迎え、多治見市と海津市で演説会を開きました。両市で市田副委員長が訴えるのは初めて。安倍政権の崩れが全国で起きる中、「総選挙へ向け安倍政権打倒のたたかいを全国で起こし、自民党政治を終わらせよう」の訴えに参加者は大きな拍手で応えました。

　党県委員会と東濃西、恵那両地区共催の多治見市の演説会には、大学名誉教授や病院長、地域で共闘を進める市民から応援やメッセージが寄せられました。

　中野たけし衆院東海比例予定候補は「市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で人間らしく働ける社会をつくろう」と力を込め、おぜき祥子衆院岐阜５区予定候補が訴えました。

　市田氏は、都議選での党躍進の意義など縦横に語り「野党と市民の共闘を最大のスピードでつくり解散へ追い込もう。安倍政権を倒し国民の声が生きる政治をご一緒につくろう」と訴えました。

　安倍政権が狙う憲法９条改悪を批判し、戦時中４人の子どもを亡くした母の無念に触れた市田氏。「母の怒りは全ての母たちに共通の思いではないか。その思いが凝縮されてできた憲法９条を変えさせるわけにいかない。党をつくって９５年、命がけで反戦平和を貫いた共産党躍進で改憲勢力に審判を下そう」と呼びかけました。

　参加した多治見市の女性（３５）は「３人の子どもがいます。市田さんのお母さんの話に涙が出そうでした。憲法９条は絶対に守りたい。総選挙で政治を変えるため周りの友達にも語っていきたい」と話しました。
滋賀・東近江
穀田衆院議員

　滋賀県の日本共産党湖東地区委員会は２１日、穀田恵二衆院議員・党国会対策委員長（衆院近畿比例・京都１区予定候補）を迎えた演説会を東近江市で開きました。

　穀田氏は、東京都議選について「市民と野党の共闘で政治を動かそうということを真剣に追求している日本共産党に、批判の“受け皿”としての支持が広がった」と党躍進の意義を強調。市民と野党の共闘発展の足跡をふり返りつつ、安倍政権を打倒するためにさらに頑張ろうと呼びかけました。また、「日本共産党が大きくなるかどうかが日本の政治を変えるスピードを左右する」と力説。総選挙で躍進するために「もう一回り大きくしてほしい」と訴えました。

　西沢こういち衆院滋賀４区予定候補が決意を表明。１０月２２日投票の甲賀（こうか）、湖南、東近江各市議選予定候補が紹介されました。「市民が考える庁舎の会」の小西理代表（元自民党衆院議員）、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」の西村静恵副代表、「安保法制の廃止を求める湖東の会」の平尾弥一代表が連帯のあいさつを行いました。
愛媛・大洲
清水衆院議員

　愛媛県の日本共産党大洲（おおず）市委員会は２２日、清水忠史衆院議員を招いた演説会を市内で開きました。会場の半数以上は党外の参加者。清水氏の軽快なトークで笑いに包まれ、「そうだ」の声援も上がりました。

　清水氏は、東京都議選での自民党惨敗の要因に、安倍首相の改憲発言への強い拒否反応があったと指摘。「憲法は安倍家の家訓ではありません。総理大臣が『変える』というのはまさに立憲主義の否定です」と批判し、総選挙での野党共闘の成功と共産党躍進で平和憲法を守ろう、と訴えました。

　白川よう子衆院四国比例予定候補は、野党と市民の共闘が実現した昨年の参院選や都議選、那覇市議選での党躍進にふれ「（情勢は）この１年で大きく変わった。党創立１００周年を迎える５年後は、どんな世の中になっているでしょうか」と問いかけ、四国の議席を奪還し、ともに１００周年を迎えようと入党を呼びかけました。

　西井直人衆院愛媛４区予定候補と８月２７日告示の大洲市議選に挑む梅木かづこ市議が訴えました。

　家族を連れて参加した市内の男性（４０）は「とても分かりやすい話で、共産党の値打ちがよく分かりました」と話しました。
熊本・玉名
仁比参院議員

　熊本県の日本共産党北部地区委員会は２２日、仁比聡平参院議員を迎えて玉名市で演説会を開きました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、ますだ牧子衆院熊本２区予定候補がともに訴えました。「総選挙と中間選挙での勝利を」との呼びかけに、満席の参加者は大きな拍手で応えました。

　仁比議員は、国民の信頼を失った安倍政権に政策を進めさせるわけにはいかないと述べ、安倍政治を終わらせ国民の声で政治をつくる大激動の時代が始まっているとして「総選挙で九州・沖縄から比例３議席目の松岡さんを国会に迎え入れるため、力を尽くしたい」と語りました。

　松岡予定候補は「安倍政権と正面から対決し、野党と市民の共同を支える日本共産党を大きく前進させてください。全力で頑張ります｣と力を込めました｡

　玉名市の前田まさはる市議、長洲（ながす）町の大森ひでひさ町議が、それぞれの市議選・町議選で党の議席を守り、必ず再選を果たすと決意を語りました。

　参加した男性（８５）は「都議選の躍進など情勢の変化に希望が見えてきた」と語りました。７９歳の女性は「共産党の頑張りは心強い」と話しました。会場では、演説を聞いた５０代の女性が入党しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072304_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/470.html#c24

仙台市長選、KHBの特番(朝日新聞)によると郡さん優勢
#仙台市長選
https://pbs.twimg.com/media/DFakZQcXoAEDWao.jpg
https://twitter.com/hashtag/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/524.html#c13

仙台市長選、期日前含む推定投票率は44.8%(前回よりも14.44%上昇)
#仙台市長選
https://pbs.twimg.com/media/DFaxYzGXcAAHOLi.jpg
https://twitter.com/hashtag/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/524.html#c15

7月23日 22時16分

与野党が対決する構図となった仙台市長選挙は２３日に投票が行われ、無所属の新人で民進党宮城県連と社民党が支持する郡和子氏の初めての当選が確実になりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011071121000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c7

2017年7月23日 22時29分

　任期満了に伴う仙台市長選は２３日投開票の結果、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子氏（６０）が、与党が支持した葬祭業社長菅原裕典氏（５７）ら無所属３新人を破り、初当選を確実にした。学校法人「加計学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落した逆風の中、自民党は惨敗した東京都議選に続く連敗で、政権への影響は不可避だ。

　選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題が影響した可能性もある。

　郡氏は民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会と自由党が支援。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017072301001597.jpg
　仙台市長選で初当選が確実になった郡和子氏。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072301001590.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c10

7月24日 1:14 更新

当　郡　和子
こおり　かずこ

無　新　60歳

支持民進県連・社民

元復興兼内閣府政務官

165,452

得票率43.0%

菅原　裕典
すがわら　ひろのり

無　新　57歳

支持自民県連・公明県本部・こころ

冠婚葬祭会社社長

148,993

得票率38.7%

林　宙紀
はやし　ひろき

無　新　39歳

元衆議院議員

61,647

得票率16.0%

大久保　三代
おおくぼ　みよ

無　新　40歳

元衆議院議員

8,924

得票率2.3%

http://www.nhk.or.jp/sendai2/senkyo/
http://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/senkyo/h29sityou/documents/kaihyoutyuukannsokuhou0050.pdf
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c20

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/555.html#c15

　仙台市長選は２３日投開票され、共産、民進、社民、自由の４野党と「市民の会」の共同候補の郡（こおり）和子氏（６０）＝無＝が激戦を制し、初当選しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_01_1.jpg
（写真）郡和子氏

　市長選は、市民と野党共闘対、自民・公明陣営の総力戦となりました。自民党が惨敗した東京都議選に続き、自公が推す会社社長の菅原裕典氏（５７）＝無・新＝が敗れました。菅義偉官房長官が菅原氏の応援に入りましたが、街頭には立てませんでした。

　支持を広げる対話や街頭のメガホン宣伝中も、市民から、「自民党を勝たせるわけにはいかない」「安倍首相のやりたい放題にはあきれる」など、安倍政権への怒りと野党共闘に期待する声が郡陣営に多数寄せられました。

　日本共産党は、郡氏と「憲法をくらしに生かす」「３５人学級を小中学校全学年で実施」「給付型奨学金をつくる」「認可保育所を増やす」などの１２項目の政策を確認し、全力を挙げました。

　選挙最終盤の２０日には、市民と野党が共同で１７００人の大集会を開き、共産党の穀田恵二衆院議員、民進党の桜井充参院議員、岡田克也衆院議員らが市民代表とともにそろって訴え、共同を最後まで広げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_01_1.html

2017年7月24日(月)
安倍政権への怒り示した
仙台市長選　小池書記局長がコメント

　仙台市長選の結果について、日本共産党の小池晃書記局長は、報道各社の取材に対し、次のようにコメントしました。

　仙台市政を変えてほしいという願いとともに、安倍政権に対する市民の深い怒りが明確に示された結果です。野党と市民が共闘すれば、勝利をすることができることの証明になりました。今回の結果を踏まえて解散・総選挙を強く求め、野党の選挙協力の態勢を急ピッチで構築し、そのための協議を進めていきたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c23

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170724&t=2&i=1194116411&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072401001262.-.-.CI0003
政治の「地殻変動」期待と郡氏

　与野党対決となった仙台市長選の投開票から一夜明けた２４日、民進など野党の支援を受けて初当選を果たした郡和子氏が記者団の取材に応じた。選挙結果に関して「安倍１強」と呼ばれる政治情勢を念頭に「大きな政治の流れの中で、市民の皆さんがつくったこの動きが、地殻変動を起こしてくれるといいなという思いがある」と述べた。

　郡氏は午前８時半ごろから市役所前に立ち、通勤途中の市職員らにあいさつ。その後、市内の事務所で取材に応じた。市政への意気込みは「東北全体が伸びていくように仙台市がリーダーシップを発揮し、尊敬される都市になるかが鍵だ。一生懸命頑張りたい」と語った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072401001256
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c24

　宮城県の村井嘉浩知事は２４日の記者会見で、仙台市長選で支援した与党系の葬祭業社長菅原裕典氏（５７）が野党の支援を得た元復興政務官郡和子氏（６０）に敗れた結果について「自民党に対する逆風が影響したと思う。市長選と国政選挙は関係ないはずだが、自民党が応援する菅原氏へマイナスに働いた」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072401001493
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c25

　沖縄県は２４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。

　辺野古移設を巡っては、２０１５年１０月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年１２月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072401001563
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html#c12

　南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊の「日報」隠ぺいをめぐる「特別防衛監察」で、防衛省・自衛隊は大混迷に陥っています。現象的には、隠ぺいの責任をめぐっての稲田朋美防衛相と「背広組」（官僚）対「制服組」（自衛官）の内部対立の様相ですが、大元凶は南スーダンでの「戦闘」を覆い隠して安保法制＝戦争法を推進した安倍晋三首相です。２４、２５の両日の衆参予算委員会の閉会中審査で首相の責任が厳しく問われます。
戦争法の推進

　安倍政権が２０１５年９月に強行した安保法制＝戦争法の中で、最初に実行が狙われていたのが、南スーダンＰＫＯでの「駆け付け警護」でした。海外派兵での武器使用基準を大幅に緩和し、米軍の戦争への本格的な参戦への一歩にするのが狙いで、１６年１１月から派兵される第１１次隊への任務付与を検討していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072402_01_1.jpg
（写真）日報16年７月９日。「ジュバで戦闘」と明記

　しかし、南スーダンでは１３年１２月に自衛隊が活動する首都ジュバで副大統領派によるクーデター未遂が発生して以来、治安が急速に悪化。こうした状況が極限に達したのが、１６年７月にジュバで発生した大統領派・副大統領派による激しい戦闘です。自衛隊の宿営地周辺でも戦車砲を含む激しい銃撃戦が展開され、戦闘は全土に拡大しました。

　後に明らかにされた当時の日報には、「戦闘」の文字が連日おどっていました。「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫО参加５原則の破たんは鮮明であり、戦争法実行どころか、ただちに撤退すべき状況でした。
「戦闘」隠ぺい

　安倍政権も昨年９月、撤退も含めた検討を行いましたが、派兵継続を決意。首相は自衛隊高級幹部に対して「（戦争法）実行のときだ」（９月１２日）と訓示し、１１月には予定通り、陸上自衛隊に戦争法最初の任務である「駆け付け警護」が付与されたのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072402_01_1b.jpg
（写真）南スーダンでの「駆け付け警護」訓練を公開する陸上自衛隊＝2016年10月24日、岩手県滝沢市の岩手山演習場

　この時期、大規模戦闘当時の日報の情報公開請求が２件（７月、１０月）ありました。しかし、防衛省は１２月、「陸自で既に破棄された」として不開示を決定。しかし、実際は陸自をはじめ、自衛隊の随所にデータが保管されていたことが判明します。誰がどのように破棄や保管の事実の隠ぺいをしたのか。その責任の所在をめぐって、現在の混乱が起きているのです。

　確実に言えるのは、あのタイミングで「戦闘」の事実が明記された日報が明るみに出れば、「ＰＫО５原則は維持されている」「（ジュバで発生したのは）発砲事案」などとした政府の一連の国会答弁との矛盾が明らかになり、戦争法の重大な障害になるということです。

　また、安倍首相が昨年９月に南スーダンからの撤退を決めていれば、日報問題は起こりえなかったのです。
命の責任問う

　首相は２月１日の衆院予算委員会で、南スーダンで自衛隊員に死傷者が出た場合、「辞任する覚悟」に言及しました。死者こそ出なかったものの、昨年７月の戦闘では少なくない隊員が遺書をしたためていました。また、少なくない隊員は精神的な障害を負っています。

　「戦闘」発生という“不都合な真実”を覆い隠し、多くの隊員の命を危険にさらしてきた責任は、首相自身がとる必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072402_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/508.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_07_0.jpg
（写真）不破哲三・社会科学研究所所長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_07_0b.jpg
（写真）１８６７年発行の「資本論」の表紙

　今年はマルクス『資本論』第１巻刊行から１５０年です。私たちが生きる社会を「資本主義」と名付け、あらゆる角度から徹底的に研究したマルクス。今、世界規模で貧困と格差が拡大し深刻な危機と矛盾の中にある資本主義は、マルクスの目から見たらどのように見えるのか―。不破哲三・社会科学研究所所長が、８月１日付から１４回にわたり解き明かします。ご期待ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_07_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/533.html#c22

　安倍内閣の首相補佐官を務めた自民党の木村太郎衆院議員が死去したことが分かった。同氏の事務所が２５日明らかにした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501001108
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/616.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072502_01_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝24日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日に投開票された仙台市長選で共産、民進、社民、自由の４野党と市民の共同候補の郡和子氏が勝利した意義について、「非常に大きな勝利だ。東京都議選に続いて安倍政権に痛打を与える結果になった。同時に、昨年の新潟県知事選に続いて野党と市民が共闘すれば自公両党に打ち勝つことができることが証明された」と強調しました。

　小池氏は、仙台市長選の勝利は「住民本位の市政に変えたいという市民の願いと、安倍政権に対する怒りの広がりが見事な形で示された」と指摘。当面する中間選挙や、自民党衆院議員だった白石徹氏の死去に伴う衆院愛媛３区の補欠選挙（１０月１０日告示、２２日投開票）、解散・総選挙にむけて「野党の選挙協力の態勢の構築を急ピッチで進めていきたい」と表明しました。

　さらに、衆院愛媛３区補選での共闘の進め方について問われ、「国政を問う選挙として当面する最大のたたかいであり、何としても勝利する必要がある。共闘の旗印を鮮明にして、お互いに推薦・支援しあう方向でまとめていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c27

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_02_1.jpg
（写真）当選祝いの花束を受け取る郡和子氏＝23日、仙台市青葉区

　仙台市長選は２３日投開票され、共産、民進、社民、自由の４野党と｢市民の会｣が全面支援した郡（こおり）和子氏（６０）＝無＝が自民・公明候補を破り、初当選しました。

　投票日翌日の朝刊には「与党系敗北　安倍政権再び打撃」（「朝日」）「政権さらに打撃　野党、共闘態勢に自信」（河北新報）の見出しが躍りました。「与野党総力戦」と報道された市長選で、市民と野党の共闘の力をはっきりと示しました。安倍政権・与党は、東京都議選に続く惨敗です。

　開票を見守った郡氏の選挙事務所には１００人以上の支援者が駆けつけ、入りきれなかった人が街頭にあふれました。午後１０時すぎ当選確実の一報に割れんばかりの拍手と歓声でわきかえりました。

　青葉区の女性（５２）は「国民を『こんな人』呼ばわりする安倍政権、自民党の政治感覚に対する違和感が選挙結果に大きく出た。仙台でも市民は自民党政治ではなく新しい政治を選んだ。心底うれしい」と話しました。

　「郡」コールを受けた郡氏は「この勝利は市民のみなさん一人ひとりの勝利。これから仙台市政を市民共同で進めてまいります」とあいさつしました。

　郡選挙対策本部長の新里宏二弁護士は「市民と各政党、労働組合などさまざまな団体みんなで応援して頑張った結果の当選です」と胸を張りました。

　日本共産党は郡氏と「憲法をくらしにいかす」などの政策を確認し全力で奮闘しました。

　市民と野党は最終盤に１７００人の大集会を開き、最後まで共同を広げました。

　一方、会社社長の菅原裕典氏（５７）＝無・新＝を担いだ自民・公明は、選挙中盤、菅義偉官房長官が仙台市入りしましたが街頭には立てませんでした。
◇

　選挙結果は次の通りです。

　当　郡　　和子６０新　１６５４５２

　菅原　裕典５７新　１４８９９３

　林　　宙紀３９新　６１６４７

　大久保三代４０新　８９２４

　（投票率４４・５２％）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/554.html#c28

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170725&t=2&i=1194265857&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072501001142.-.-.CI0003
自民党の木村太郎衆院議員が死去

　安倍内閣の首相補佐官を務めた自民党衆院議員の木村太郎（きむら・たろう）氏＝青森４区選出＝が２５日午前、死去した。５２歳。青森県出身。葬儀・告別式の日程などは不明。死去に伴う補欠選挙は公選法の規定により、１０月２２日に投開票される見通しだ。衆院愛媛３区と二つの補選となる。

　青森県は今月１６日施行の改正公選法を受け小選挙区定数が１減となったが、新しい区割りは次に公示される総選挙から適用されるため、補選は前の区割りの４区で実施される。

　木村氏は青森県議を経て１９９６年、新進党から衆院青森４区に出馬し初当選。自民党移籍後は小泉内閣で防衛副長官などを歴任。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501001108
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/616.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_03_1.jpg
（写真）会見する翁長雄志知事＝24日、沖縄県庁

　沖縄県は２４日、政府が名護市辺野古の米軍新基地建設工事を無許可で強行するのは違法だとして、工事差し止めを求めて那覇地裁に提訴しました。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てました。新基地をめぐる県と国の法廷闘争は、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消したのは違法として、昨年１２月に最高裁で県敗訴が確定した訴訟以来となります。

　政府は従来、県知事から県の漁業調整規則３９条１項に基づく「岩礁破砕許可」を得る必要があるとの立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「名護漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」との立場を表明。破砕許可を更新しないまま、４月２５日に辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。

　これに対して県は訴状で、漁業法は「放棄」と「変更」を区別していると指摘。漁業権は県が設定しており、仮に地元漁協が漁業権を一部放棄しても、県知事が免許変更をしない限り、漁業権が設定された「漁場の区域」は縮小されないと訴えています。

　翁長雄志知事は同日午後の会見で、「最高裁で判決が出たから自由にやっていいことにならない。法令に基づく手続きに従うのは当然だ」と指摘。「長年積み重ねられた漁業権免許制度の運用に関する見解を、辺野古案件のために恣意（しい）的にねじ曲げるやり方は法治国家とはほど遠い。無許可の行為をしてまで辺野古・大浦湾を埋め立てようとする態度は『沖縄県民に寄り添う』との発言ともかけ離れており、到底容認できない」と訴えました。

　その上で、あらためて「辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向け、「不退転の決意で取り組む」と力説しました。
訴状のポイント

　●漁協が漁業権を放棄しても、県知事の免許変更がない限り、新基地工事水域の漁業権は設定されている

　●知事の許可を得ずに岩礁破砕がなされることが確実な場合、予防的な義務履行請求は認められる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html#c13

　「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について安倍晋三首相は、連合の要請を受けて法案を修正することを表明し、連合、経団連と「政労使合意」を結ぼうと呼びかけています。連合は政労使合意を結ぶのかどうかについて２１日、中央執行委員会で議論しましたが、組織内の了承が得られず、議論を続けることになりました。安倍首相が「政労使合意」でねらうものは何なのか、見てみると―。（深山直人)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072505_01_1.jpg
法案成立に道筋

　同法案は、１日８時間・週４０時間などの労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」を導入することと、何時間働いても一定時間しか労働時間と認めない「裁量労働制」を営業職に拡大することが柱です。

　労働時間規制がなくなり、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくなるというのが本質です。

　そのため労働界も日本弁護士連合会も過労死で家族を亡くした遺族も「過労死促進・残業代ゼロ」だと批判。野党４党も労基法改正案の対案を提出し、厳しく反対してきました。これに押されて２年余、審議入りできていません。

　これが修正されれば「反対するわけにいかない」と連合の神津里季生会長は２１日の記者会見で認めました。法案成立に道筋が大きく開かれることは明らかです。連合内から「長時間労働を助長する制度を容認する」（全国ユニオン声明）と反対の声が上がるのも当然のことです。

　安倍政権は、「残業代ゼロ」法案と、連合も合意した残業時間の上限規制の労基法改定案をセットで成立させる考えを示しているため、連合が修正を言い出した側面があります。

　神津氏は「反対の立場は変わらない」として、「連合の態度が誤解されないか政労使合意の内容を見極める必要がある」として判断は先送りしました。しかし、検討されている政労使合意案では「労働基準法等の改正の早期実現を期す」と明記されており、連合が賛成に転じることが前提になっています。
本質変わらない

　神津氏は「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」と修正を求める理由を説明します。

　連合が求める修正の柱は、法案で「健康確保措置」として企業に一つだけ実施を求めている三つの選択肢―(1)１０４日の休日(2)労働時間の上限設定(3)次の勤務までの休息時間確保―のうち、「１０４日の休日」付与を義務付けることです。

　しかし、１０４日の休日とは、週休２日になっても、あとの５日は祝日も盆も正月も関係なく２４時間働かせることができることに変わりありません。大企業は現在、週休２日に加えて年休や公休など１４０日程度休みがありますが、これよりも少ないものです。

　これでは「健康確保措置が極めてぜい弱」（神津氏）と指摘する現状は変わりません。

　裁量労働制の拡大についても「商品販売のみを事業内容とする労働者は対象外とする」との修正を求めていますが、これも政府が説明してきたこととほとんど変わりません。

　損保ジャパン日本興亜では、すでに一般の営業職にまで脱法的に導入しています。あいまいな規定では歯止めになりません。

　民進党の大串博志政調会長は２０日、神津会長も同席したＢＳ放送の番組で、「本質が変わらない限り、反対の態度は変わらない」と改めて表明しています。
「敵に塩」を送る

　連合の修正要請について安倍首相は「残業代ゼロ法案といったレッテル貼りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたが、連合の提案は建設的なものだ」と歓迎しています。

　安倍政権は、「残業代ゼロ」法案の行き詰まりに加えて、加計学園疑惑など国政の私物化と憲法破壊の政治に対する国民の批判を浴びて都議選でも惨敗、支持率急落に追い込まれています。こうしたなかで修正を求めることは「敵に塩」を送ることにならないのか。

　神津氏は、「政局のために労働法制をやるわけではない」と釈明していますが、「導入阻止」を実現しようとすれば、さらに安倍政権を追い詰め、廃案に追い込むたたかいこそ必要になっています。

　全労連は、高度プロフェッショナル制も裁量労働制拡大も撤回する以外にないと強調し、改悪阻止・規制強化の「一致点での共闘をすべての労働者に呼びかける」と訴えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072505_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/676.html#c5

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170725&t=2&i=1194275895&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072501001374.-.-.CI0003
公明幹事長「説明し信頼回復を」

　公明党の井上義久幹事長は２５日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、最近の内閣支持率の低下を巡り、加計学園問題を念頭に「安倍晋三首相自身が国民の疑問への説明責任を果たす。政策の実績を積み上げて信頼を回復する必要がある」と述べた。

　民進党の支持率が低迷しているとした上で「政権の受け皿がいますぐにできる状況ではない」と指摘。「時間的余裕はあり、信頼回復できる可能性は極めて高い。われわれもしっかり協力したい」と語った。

　自民、公明両党の県組織が支持する候補が敗れた仙台市長選に関しては「安倍政権への批判が結果を大きく左右した」と指摘した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501001375
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/587.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_07_1.jpg
（写真）安倍内閣退陣を求めて抗議行動をする人たち＝24日、衆院第２議員会館前

　「加計」疑惑、自衛隊による「日報」隠ぺい問題をめぐり安倍晋三首相が出席して衆院予算委員会の閉会中審査が行われた２４日、衆院第２議員会館前を中心に抗議行動が取り組まれ、「稲田防衛相はやめろ」などのプラカードを手にした４００人（主催者発表）が「加計学園の疑惑追及」「安倍政権をみんなで倒そう」とコールしました。主催は総がかり行動実行委員会。

　藤本泰成さん（戦争をさせない１０００人委員会）が主催者あいさつ。「仲間内やお友達ばかり優遇し、国民の声に耳を貸さないということが安倍政治の本質だ。もう退場しかない」と強調しました。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾・東京大学名誉教授、飯島滋明・名古屋学院大学教授が連帯あいさつしました。飯島氏は「安倍政権に国政を担う資格はない」、広渡氏は「安倍政権を崖っぷちまで追い込んできた。あと少しです。退陣に追い込みましょう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、民進党の辻元清美衆院議員、福山哲郎参院議員、自由党の森ゆうこ参院議員があいさつ。塩川氏は「解散・総選挙で信を問うべきだ」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/570.html#c29

　東京都議選での自民党の歴史的な大惨敗、マスメディアの世論調査での内閣支持率の相次ぐ大幅下落、日本共産党など野党からの臨時国会開催要求…安倍晋三政権への国民の怒りが広がる中で、衆参両院の予算委員会で国会閉会中の審査が行われています。首相の親友が理事長を務める「加計学園」の獣医学部開設問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊の日報隠しなどで、安倍首相や関係閣僚の答弁は説明責任を果たすどころか、「不正はなかった」「記憶がない」などと無責任極まるものです。国民の不信解消とは程遠い姿です。
「加計」問題で疑惑は深い

　都議選に先立つ通常国会の最中から大きな問題になってきた「加計」疑惑は、文部科学省が作成した文書に、開設は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと内閣府側に言われたと明記されていたことが示すように、首相や官邸の関与で行政がゆがめられたことが疑われている重大問題です。安倍首相は閉会中審査でも、「加計学園」の理事長について「彼が地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは一度もない」と居直り、「加計学園」が獣医学部の開設を計画していたことさえ、今年１月まで知らなかったと言い張る無責任なものです。

　首相官邸や内閣府から獣医学部開設の圧力を受けてきたと証言してきた前川喜平前文科事務次官は、同氏が「キーパーソン」と指摘する首相側近の和泉洋人首相補佐官から昨年９月、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われたなどと発言しました。閉会中審査でも前後の経過を明らかにしました。ところがそれに対して和泉氏は、「記録がない」「記憶がない」と根拠も示さず全面否定です。前川氏が詳しく説明しているのに「記憶がない」で済まそうという姿勢は通りません。前川氏は国会の証人喚問に応じることも明らかにしており、和泉氏らの証人喚問も実現すべきです。

　「総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた」と語ったとされる文科省内の文書が残っていた萩生田光一官房副長官らも、首相の発言についても自らの発言についても全面否定です。国会に証人として喚問し、疑惑を解明することが重要です。

　「加計」疑惑をめぐっては、国家戦略特区担当の山本幸三地方創生相が、事業者が「加計」に絞られることが正式に明らかになる２カ月も前に、獣医学部の開設に反対していた日本獣医師会を訪ね、「加計学園」の名前を挙げて、開設の方針を伝えていたことも最近明らかになりました。山本氏は獣医師会側の「思い込み」などと発言を否定していますが、“初めに「加計」ありき”で進められていた疑惑はいよいよ明らかです。
臨時国会で徹底審議こそ

　南スーダンＰＫＯの日報を陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）し、稲田朋美防衛相も了承していた疑惑についても、安倍首相は「特別防衛監察」中であることを理由に、稲田防衛相の責任を問おうとさえしません。

　国民の間では「加計」疑惑などで政治がゆがめられてきたという批判が７、８割に上ります。閉会中審査でも証人喚問などで疑惑を徹底解明するとともに、野党が憲法にもとづいて要求する臨時国会の開催がいよいよ不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_05_1.html

2017年7月25日(火)
臨時国会早期開会を
小池氏会見　前川・和泉氏証人喚問必要

　小池書記局長は２４日の記者会見で、加計学園問題などが審議された同日の衆院予算委員会閉会中審査の受け止めを問われ、「安倍首相は丁寧に説明すると言ったが、今までのように声を荒らげるようなことがなかっただけで、答弁の中身は今までの説明と何も変わらなかった。国民への説明責任を果たしたことには全くならない」と批判しました。

　小池氏は、獣医学部新設に安倍晋三首相の意向が働いたか否かという疑惑の根本に関して、首相補佐官や内閣府からの圧力により「総理の意向」を感じたと証言する前川喜平文科省前事務次官の答弁と、和泉洋人首相補佐官の答弁が食い違っていたと指摘。矛盾をただすために、前川、和泉両氏の証人喚問が必要だと述べました。

　さらに、首相の妻の安倍昭恵氏、加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問、日本獣医師会関係者の国会招致も主張しました。

　小池氏は、加計学園・森友学園問題に加え、稲田朋美防衛相の関与疑惑が浮上している陸上自衛隊南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派兵部隊の日報をめぐる隠ぺい問題、九州はじめ各地の豪雨災害への対応、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日銀の物価上昇目標先送りを挙げ、「大問題が山のように出てきている。直ちに臨時国会を開くべきだ」として、野党４党が憲法５３条に基づき要求している臨時国会の早期開会を重ねて主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/570.html#c30

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が「総理のご意向」とされる問題や稲田朋美防衛相の日報隠ぺい疑惑をめぐり２４日、衆院予算委員会は安倍首相が出席しての閉会中審査を開きました。安倍首相は「丁寧な説明を重ねる」としましたが、加計問題について側近たちが「記憶がない」を連発。また稲田氏を「これからも責任を果たしてほしい」とかばうなど、国民が求める真相究明に背を向けました。日本共産党からは宮本徹、笠井亮の両議員が質問に立ちました。（関連記事）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072503_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_01_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝24日、衆院予算委
宮本徹氏ただす

　予算委には文部科学省の前川喜平前事務次官と、同氏が加計問題の「キーマン」と指摘する和泉洋人首相補佐官が参考人で出席。前川氏は和泉氏から官邸に呼び出され、「総理が自分の口からは言えないから、代わりに自分が言う」と獣医学部推進を求められたと証言。この問題で９月９日から１０月にかけて計３回、和泉氏と会ったことを明らかにしました。

　この発言について、和泉氏は「記憶はまったく残っていない。したがって言ってない」と否定。他方、獣医学部新設を「スピード感をもって取り組むことが大事」と求めたことは認めました。

　和泉氏が圧力をかけ始めた時期は、内閣府が「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」と、開学時期を指定して文科省に推進を求めた時期と重なります。

　国家戦略特区の担当は内閣府です。宮本氏は「なぜ内閣府を差し置いて前川氏を呼んで急がせたのか」と質問。和泉氏は「直接はこの業務に関与していない」と本来は担当外であることを認めたうえ、「首相からの指示はない」と答弁しました。

　安倍首相も和泉氏への指示を否定しましたが、担当外の和泉氏が獣医学部推進を働きかけたことを「当然のこと」と擁護。宮本氏は前川氏と和泉氏の証言が食い違っていることに言及し、「証人喚問が必要だ」と求めました。

　また松野博一文科相は「加計学園への伝達事項」とする文書について、民進党の玉木雄一郎議員の質問に、同省の内部文書であることを明らかにしました。

　この文書は日本共産党の小池晃書記局長が参院文教科学委員会（５月２５日）で取り上げたもの。国家戦略特区諮問会議（議長、安倍首相）が獣医学部新設の規制緩和を決定（昨年１１月９日）した前日に、文科省が加計学園に計画の改善点を伝達事項としてまとめています。加計学園に事業者が決まるのは、この内部文書から２カ月以上後で、「加計学園ありき」で進んでいたことを示すものとなっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_01_1b.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝24日、衆院予算委
日報隠ぺい　稲田氏の罷免拒否
笠井氏が追及

　一方、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報」隠ぺい問題で、稲田朋美防衛相は「隠ぺいするとか非公表を了承することはない」と自身の関与を否定。安倍首相は、野党が要求している稲田氏の罷免について「引き続き徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば改善し、再発防止を図ることにより責任を果たしてもらいたい」と述べ、拒否しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、稲田氏が隠ぺい疑惑をめぐり特別防衛監察の聴取を受けたことについて、「前代未聞。それ自体、大臣の資格がない」と厳しく批判。その上で稲田氏をかばい続ける安倍首相自身の責任と隠ぺいへの関与について追及しました。

　笠井氏は、廃棄したとされていた「日報」のデータが保管されていたことが岡部俊哉陸上幕僚長に報告されたときなど、要所要所で安倍首相が黒江哲郎防衛事務次官らと会っていたことを示し、「対処方針を指示していたのではないか」と指摘。安倍首相は「日報が残っていたという報告を受けたことはない」とした上で、「監察の最中。報告を待ちたい」と述べるにとどめました。

　笠井氏は「特別防衛監察を隠れみのにすることなど許されない」と批判し、国会の責任で真相究明すべきだと述べ、隠ぺい疑惑の渦中にある稲田氏をはじめ黒江事務次官や岡部陸幕長らの証人喚問を強く求めました。（関連記事）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_01_1.html

2017年7月25日(火)
きょうの潮流

　国家公務員には一般の国民よりも厳しい罰則が定められています。職権乱用罪や証拠隠滅罪、背任や収賄罪。対象となる罰には重い処分が科されます▼全体の奉仕者たる人たちが国民の権利や利益を侵し、職や地位を自分のために利用する。それは厳に戒められています。森友や加計問題、自衛隊の日報隠し―。いま安倍政権にかかる数々の疑惑が明らかにされたら、彼らはいくつの罪を犯したことになるのだろうか▼李下（りか）に冠を正さず。疑いを受けるような行為は慎むべきだという故事を持ち出し、神妙な面持ちで国会にのぞんだ安倍首相。しかし、ほかの閣僚や官僚と同様に答弁の中身は何も変わっていませんでした▼都議選の歴史的な惨敗、支持率の急落。これまで選択肢がないからと支持してきた人も急速に離れていく現状。そこには、おごった態度でやりたい放題の政権にたいする国民の積もり積もった怒りがあります。それを忖度（そんたく）できないところにこの政権の終わりがみえます▼野党と市民の共同候補が勝利した仙台市長選。自公候補を打ち破った背景には、市民の福祉と暮らしを守るという訴えとともに、政権への強い批判がありました。菅官房長官は地域の事情、国政への影響はないと相も変わらず国民の声を真摯（しんし）に受け止めていません▼安倍政権の大罪はこの国の民主主義と憲法を壊し、政治不信を広げたことに。本人たちに償う気がないのであれば、私たちが払しょくするしかありません。次の審判は３０日投票の横浜市長選です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/570.html#c31

　【カイロ＝小玉純一】エルサレム旧市街のアルアクサ・モスク（イスラム教礼拝所）をめぐる緊張激化について、国連安全保障理事会が２４日に協議する見通しです。エジプト、スウェーデン、フランスが２２日、開催を求めました。ロイター通信が伝えました。

　エルサレム旧市街周辺やヨルダン川西岸各地では２２日も、イスラエルが同モスクの敷地入り口に門型の金属探知機を導入したことに対する抗議行動が続きました。西岸ではイスラエル兵が抗議行動に向けて実弾を放ち、パレスチナ人男性（２４）が死亡しました。

　抗議行動ではそのほか、１７歳、１８歳、２０歳のパレスチナ人も死亡。目撃情報によれば、それぞれイスラエル兵、ユダヤ人入植者、イスラエル警官に撃たれています。

　一方、２１日夜には西岸のユダヤ人入植地で、パレスチナ人（２０）がユダヤ人の家族４人をナイフで襲い、うち６０歳と４０歳の男性、４０歳の女性合わせて３人が死亡しました。容疑者は近隣の人に銃撃され病院に運ばれました。

　容疑者は襲撃前、フェイスブックに「アルアクサ・モスクのために死ぬのは素晴らしい」と書き込んでおり、同モスクをめぐる問題が動機だとみられています。

　イスラエル軍は２２日、容疑者の住む村で、村人の移動を制限して容疑者の兄を拘束。イスラエルのリーベルマン国防相は、同国の政策に沿って容疑者の家を直ちに取り壊すと述べました。

　パレスチナのアッバス議長は２１日夜、テレビで演説し、イスラエルによる探知機導入について「治安を名目にアルアクサ・モスクを支配し、政治紛争を宗教紛争に転換する狙いだ」と指摘。イスラエルが探知機設置を取りやめるまで「接触を停止する」と述べました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の閣議で、武器持ち込みを阻むために探知機を維持すると決めています。探知機がもたらす安全上の効果よりも、それが引き起こす怒りが上回っているとの異論が政府部内にはあったとする報道もあります。
解説
聖地の一方的な「主権」要求
イスラエルがエルサレム旧市街のアルアクサ・モスク（イスラム教礼拝所）の敷地入り口に金属探知機を設けたことにこれほど強い反発が起きる背景には、イスラエルが同敷地への「主権」を求め、占領支配を強めるなかでこの措置が取られたことがあります。

　イスラム教徒はこの敷地をハラム・アッシャリフ（「高貴な聖域」の意）と呼び、聖地となっています。ユダヤ教徒にとっても「神殿の丘」と呼ばれる聖地です。

　ハラム・アッシャリフではユダヤ人が礼拝することは禁じられています。イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で旧市街を占領した際、それまで統治していたヨルダンとの合意で礼拝の禁止を受け入れました。

　イスラエルのニュース・サイト「ローカル・コール」のヤエル・マロム編集長は今回の事態について、「イスラエル当局が占領地である東エルサレムの人口や地形をユダヤ人に有利な形に徐々に変更していくという『エルサレムのユダヤ化』の文脈でとらえるべきだ」と指摘します。（米紙ワシントン・ポスト電子版２０日付）

　２０００年９月にイスラエル右派野党のシャロン党首（当時）が「神殿の丘」を訪問しました。これは東エルサレムをパレスチナに返還することを阻止するのが狙いとされ、パレスチナ人が抗議し、イスラエル治安部隊と衝突し、多数の死傷者が出ました。

　ワシントン・ポスト紙によると、これを機に「神殿の丘」での礼拝権を求める宗教右派極右の活動がイスラエル内で特に活発になりました。１５年には当時の外相代行が「神殿の丘にイスラエル国旗がなびく姿を見たい」と語り、敷地を「イスラエルの主権の中心部」だと呼びました。

　１６年の世論調査では、パレスチナ人の半数以上が“イスラエルはアルアクサ・モスクを破壊しようとしていると懸念する”と回答しました。（島田峰隆)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072407_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/643.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072402_02_1.jpg
（写真）２１日、ニコシアのＡＫＥＬ本部で会談するキプリアヌＡＫＥＬ書記長（右から２人目）と緒方副委員長（その左）、ポリカルプ国際責任者（右）、米沢国際局員（左）

　キプロス勤労人民進歩党（ＡＫＥＬ）の招待で同国を訪問中の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者を団長とする日本共産党代表団（団員・米沢博史国際局員）は２１日、ニコシアのＡＫＥＬ本部で、同党のアンドロス・キプリアヌ書記長と会談しました。

　キプリアヌ氏は初めての日本共産党代表団の公式訪問を歓迎、東京都議選で大きく躍進したことに祝意を述べました。緒方氏はこれに感謝し、滞在中に１０を超える多面的な会合を通じて、相互の理解を深める機会になったと述べました。

　両氏は今後の両党間の協力の課題を話し合い、以下の三つの課題を確認しました。

　(1)核兵器禁止条約が採択された新しい段階で、その実現のために共同する(2)外国軍事基地撤去で相互の交流を強化する（北キプロスにはトルコの軍事基地、キプロスには二つの英国軍事基地がある）(3)キプロス近くのトルコ原発建設に反対する運動と、日本の原発事故の経験とたたかいを結び付け、原発反対の課題での共同を強化する。

　キプリアヌ氏は、キプロスの再統一を目指して行われた国連事務総長仲介の協議（１〜７月）にキプロス政府代表団とともに参加した経験を紹介。この問題についてのＡＫＥＬの立場と政策を詳細に説明しました。

　両氏は、今後、両党関係をさらに発展させていくことで合意しました。

　その後の昼食会で両氏は、外国軍事基地問題、国会と地方選挙でのそれぞれのたたかいの経験、社会変革の基本的方針の提起と有権者との関係についての考え方などで意見交換しました。
◇

　これに先立つ２０日、「日本共産党を知るための会合」がＡＫＥＬ本部で開催され、同党のポリカルプ国際責任者が司会し、同党中央委員会の各部局の責任者・担当者２０人余が参加しました。緒方氏は日本共産党の路線、対外関係、党建設について紹介し、参加者からの質問に答えました。

　代表団は滞在中、キプロス労働連盟（ＰＥＯ)､キプロス女性団体連盟(ＰＯＧＯ)、統一民主青年組織（ＥＤＯＮ)､プロメテウス研究所（ＡＫＥＬのシンクタンク)､ＡＫＥＬニコシア市委員会などとそれぞれ懇談しました。

　キプロス勤労人民進歩党（ＡＫＥＬ）　英国の植民地支配のもとで１９２６年に創立されたキプロス共産党が４１年に合法政党としてＡＫＥＬに改称。６０年のキプロス独立後、総選挙で常に３０％前後の得票率を維持しています。２００８年の大統領選挙では国会議長も務めたフリトフィアスＡＫＥＬ書記長が５３％の得票で当選。２０１３年に下野したものの現在１６議席（全５８議席中）で、２議席差で第２党。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072402_02_1.html
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/147.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072514_02_1.jpg
（写真）「津久井やまゆり園」入所者殺傷事件の犠牲者追悼式で献花する参列者＝24日、相模原市

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人の重度障害者が殺害された事件から２６日で１年がたつのを前に、神奈川県と同市、運営する「かながわ共同会」は２４日、同市内で追悼式を開きました。６７１人が参列。参列者の中には車いすや白杖（はくじょう）を使うなど障害者の姿も。

　式壇中央には、仲間たちが哀悼の意を込めて折った「やまゆりの花」が標柱を支えるように咲いていました。

　黒岩祐治県知事が式辞で「利用者が安心して生き生きと暮らせる園の整備は県の大きな責務。この悲しみを大きな力に変えて共に生きる社会を実現していく」と表明しました。

　同園の入倉かおる園長は「１年たっても悲しみは続く。それでも私たちは、いま目の前にいる一人ひとりと寄り添い、事件前の暮らしを取り戻すまで誠心誠意尽くしていく」と追悼の辞を述べました。

　参列者が献花し、日本共産党からは畑野君枝衆院議員（代理）が献花しました。

　東京都世田谷区から車いすで参加した横山晃久さん（６２）は「優生思想反対の立場をはっきり示したいと思い、参加しました。第２、第３のやまゆり園事件を起こしたくない」と語りました。

　式後の会見で黒岩知事は、式前の遺族との対面にふれ「多くの遺族から『やまゆり園をもとのように戻してほしい』と声をかけられた」と述べました。

　家族会「みどり会」の大月和真会長は「やまゆり園は“秘境の地にあり支援が劣悪だ”というでたらめが流れているが、地域の中で受け入れられてここまで育っている。支援は日本一ではないか。ぜひ、取り戻したい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072514_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/417.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_03_1.jpg
（写真）野党の国会議員や市民団体の代表とともに訴える伊藤ひろたか候補（右から４人目）＝23日、横浜市西区

　横浜市長選（３０日投票）の“ラストサンデー”となった２３日、市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか氏（３９）＝無新＝が自民・公明推薦の現職候補の林文子氏（７１）＝無現＝を激しく追い上げる中、伊藤氏の必勝をめざす野党と市民の共同街頭演説（「新市長とワクワクする横浜をつくる会」主催）が横浜駅西口のビブレ前で行われました。日本共産党からは小池晃書記局長が訴え、市民と野党の代表が壇上で手をつなぐと大きな拍手と声援が起こりました。

　市長選の争点は、カジノ（賭博場）の誘致と中学校給食実現の是非です。「カジノより学校給食を」と訴える伊藤氏は「多くの人たちから『中学校給食を頼みますよ』という声を聞いてきた。選挙で民意を問い、中学校給食を実現しよう」と呼びかけました。さらに、「世論調査では８０％以上の人が横浜にカジノはいらないという結果が出ている」と指摘。「横浜の歴史を大切にしたまちづくりと観光政策をやろう。それができれば地域経済はもっと活性化する。カジノで地域経済は絶対に潤わない」と訴えると、大きな拍手と声援が飛び交いました。

　小池氏は、カジノではなく、中学校給食、子どもの貧困や待機児童問題への対策こそ必要であり、伊藤市長の誕生で実現しようと強調。市民と野党の共同が大きく前進している情勢にふれ、横浜で勝利し、「解散・総選挙に追い込んで、安倍政権を倒そう。横浜から流れを変えよう」と呼びかけました。

　民進党の有田芳生参院議員は「野党の統一でこそ勝てる。安倍政権を許さないという思いで、一緒に勝利の日を迎えよう」と表明。同党の真山勇一、杉尾秀哉両参院議員も訴えました。

　自由党の樋高剛県連代表は「この選挙は、ばくちに投資をするのか、子どもの成長に投資をするのかの選択だ」と述べ、伊藤氏の必勝を呼びかけました。

　市民連合の山口二郎法政大学教授は「民主主義を取り戻すための第一歩を踏み出す大事な選挙だ。民主主義と憲法を壊してきた安倍政治にレッドカードを」と述べました。

　この日、日本共産党の田村智子副委員長、大門みきし参院議員も応援に入りました。

　また、社民党県連合の森ひでお福祉委員長が一党員として参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/589.html#c11

　自民党の竹下亘国対委員長は２５日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、特別防衛監察の結果が公表された後、衆院安全保障委員会の閉会中審査を実施する方向で民進党側と調整する考えを示した。「安保委の与野党筆頭理事は開催する雰囲気だ。やる方向になるのではないか」と国会内で記者団に述べた。

　防衛監察本部の監察結果は７月２８日にも公表される見通しだ。

　これに先立ち、竹下氏は民進党の山井和則国対委員長と会談した。山井氏は加計学園問題に関し、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官の証人喚問を要求。竹下氏は拒否した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501001679
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/606.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072316_01_1.jpg
（写真）カジノはいらない！！苫小牧集会で講演する大門参院議員＝22日、同市内

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072316_01_1b.jpg
（写真）「カジノはいらない」と唱和する集会参加者＝22日、苫小牧市内

　刑法が禁じる賭博場・カジノの誘致に向け行政があわただしい動きをみせている北海道苫小牧市で２２日、これに反対する市民集会が開かれ、２３０人が参加しました。主催は「カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会」（共同代表・篠原昌彦苫小牧駒澤大学名誉教授ら）。日本共産党の大門実紀史参院議員が講演しました。

　北海道内では、苫小牧、釧路両市と留寿都（るすつ）村の３自治体がカジノ誘致を表明し、競い合っています。苫小牧市は今年２月の補正予算でカジノ関連経費４５２１万円を日本共産党などの反対を押しきって計上、２１日には苫小牧への進出に意欲を持つ内外のカジノ企業３０社を呼び込んでの説明会を東京都内で開くなどしています。

　篠原共同代表は「カジノ推進派は『経済効果がある』『雇用が増える』『人口減少を食い止める』という中身のない言葉を言い続け、市民の反対の声に何も答えない。苫小牧にも北海道にもカジノはつくらせないという固い決意で運動を進めたい」と訴えました。

　大門氏は講演で、カジノ解禁の政治的な背景を明らかにして「カジノ反対のたたかいは憲法改悪阻止、安倍政権打倒のたたかいと表裏一体の関係にある」と強調。「カジノはおかしい」と当たり前に考える市民を増やすこと、「地域経済をどうするか」をみんなで考えることを呼びかけました。

　参加者は、「カジノはいらない」というパネルを掲げて、いっせいに唱和。市内外から寄せられたメッセージが紹介されました。

　市民の会幹事の佐藤昭子さんは「私たちは『未来の子どもたちにカジノはいらない』を合言葉に、がんばりたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072316_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/303.html#c4

　共産党東京都議団は２５日、都議が本会議や委員会に出席するたびに交通費などとして１日１万〜１万２千円が支給されていた「費用弁償」について、２２日で任期が終わった前都議６人がこれまでに受けた計１０１７万４千円を都に寄付したと発表した。

　実費が支給額を下回っても返還の必要がない費用弁償制度には批判が多く、記者会見した植木こうじ前都議は「かねて廃止か実費支給を主張してきた。言行一致の観点からも寄付した」と説明。都議団によると、都議が費用弁償を寄付の形で事実上、都に返還するのは初めてという。都議会は議員報酬などに関する条例を改正。費用弁償支給を４月から廃止した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501001835
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html#c7

□７月２６日（水）

１０時００分〜ネット番組「民進党　国会真相ニュース」をライブ配信します。

テーマ

「加計学園問題の真相に迫る―衆参予算委員会集中審議で見えてきたこと」

放送内容

　国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設問題。「加計ありき」なのか、「安倍総理の関与」があったのか、真相はどうなのか、関心が高まっています。今月２４、２５日の衆参両院の予算委員会でこの問題をめぐり集中審議が行われました。衆院で質問に立った政務調査会長の大串博志衆院議員をゲストに迎え、審議を振り返りつつ、問題点を明らかにしていきます。

　ツイッターでご意見を募集しています。ハッシュタグ「#国会真相ニュース」を付けてツイートをお待ちしています。

出演

大串博志衆院議員（政務調査会長）
杉尾秀哉参院議員（民進党広報副局長）

放送時間
　１０：００〜（１時間程度の生放送）
　※YouTube、AbemaTV、ニコニコ生放送など、同一様式で配信します。

YouTubeLive
AbemaTV
ニコニコ生放送

https://www.minshin.or.jp/article/112364/%E3%80%90%E5%8B%95%E7%94%BB%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%91%EF%BC%92%EF%BC%96%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%B0%B4%EF%BC%89%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%99%82%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%88%86%EF%BD%9E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%80%8C%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%80%80%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%8D
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/633.html#c2

　自民党の二階俊博幹事長は２５日、大阪市で開いた二階派研修会で講演し、衆院解散・総選挙に向けた準備を呼び掛けた。「そう遠くない日に必ず選挙がある。立ち遅れは許されない」と強調した。内閣支持率が続落する中、派閥所属議員の引き締めを図った形だ。

　研修会では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進方針を確認した。２０１４年の消費税率８％への引き上げで消費が低迷しているとして、１０兆円規模の補正予算と当初予算の年率３〜４％の拡充を目指すとした。

　同党の勝俣孝明衆院議員（比例東海）の同派入会も決めた。二階氏を含め、二階派は計４４人となった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501002076
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/535.html#c35

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊側から保管の事実を伝えられた際のやりとりを記したメモが存在すると、フジテレビ系列のＦＮＮが２５日報じた。稲田氏が日報の電子データの非公表方針を了承した幹部会議の２日前に当たる２月１３日のもので、稲田氏は報告を受けた上で、国会審議を念頭に「明日、何て答えよう」と発言したとの内容だ。

　稲田氏は２５日夕、防衛省で記者団に陸自から報告を受けていないのかを問われ「私はそう認識はしておりません」と改めて否定。報道内容について「確認できていないということだ」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072501002145
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/626.html#c23

　３０日投票の横浜市長選で２４日夜、自民・公明推薦の現職・林文子候補を激しく追い上げる伊藤ひろたか候補（３９）＝無新＝を支持している「市民の市長をつくる会」が南区内で決起集会を開き、参加者は、市民と野党の共同の力で必ず勝利しようと決意を固めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_05_0.jpg
（写真）伊藤氏（壇上左から３人目）の訴えに拍手を送る参加者＝２４日夜、横浜市南区
カジノ反対・中学校給食・高齢者対策
力強く決意表明

　宣伝を終えた伊藤氏が駆け付け、横浜市政には、カジノ誘致と中学校給食実現の問題だけでなく、高齢化対策の課題などがあると強調。「地域の実情をきめ細かく把握し、改善できるのは、３期１０年間市議会議員をして、市政に向き合ってきた私にしかできないことです。あと５日間、林市長の背中をとらえて、最後は『差し切る』。最後の最後までしっかりとたたかいます｣と力強く表明しました｡

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が特別報告。仙台市長選に続き、横浜市長選で市民と野党の共同候補が自公推薦候補に勝利すれば、日本の政治全体に大きな影響を及ぼすと語り「横浜でも必ず勝利しよう」と訴えました。

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（写真）勝利に向けて決意を語る伊藤氏＝２４日夜、横浜市南区

　仙台市長選で当選した郡（こおり）和子氏の選挙対策本部長を務めた新里宏二弁護士も報告し、支援者一人ひとりに支持拡大を呼びかけたこと、投票率を上げようと大規模なメガホン宣伝に取り組んで選挙の雰囲気を盛り上げたことを紹介。「“仙台から安倍１強政治を変えていこう、国民の声を届けよう”との訴えが大きな支持を得た。都議選、仙台市長選に続き、横浜からも日本の政治を変えよう」と強調しました。

　日本共産党の田母神悟県委員長は、「カジノより中学校給食を」の願いが市民の中に大きく広がり林候補を追い詰めている情勢を語り、「現職に対抗できるのは野党と市民が共同している伊藤候補だとの押し出しを一気に強め、猛奮闘で追い越そう」と呼びかけました。

　自由党県連の樋高剛代表が出席し、「全国最大の政令市の市長選の結果が国政を変える可能性は高い。市民のための政治を取り戻そう」と訴えました。

横浜市長選支援募金の振込先

〔郵便振替口座〕

▽加入者名　日本共産党神奈川県委員会財政部

▽口座番号　００２９０―７―５６６００

▽通信欄に、お名前、ご住所、ご職業、電話番号、「横浜市長選支援募金」とご記入ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_05_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/589.html#c16

　安倍晋三首相の親友が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題や稲田朋美防衛相の「日報」隠ぺい疑惑をめぐり２５日、参院予算委員会で閉会中審査が開かれました。日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が同学園の獣医学部新設の要望を知ったのは今年１月２０日だったとしたことについて、従来の答弁では愛媛県今治市が国家戦略特区に申請した２年前に知っていたことになっていると指摘。「明らかに虚偽答弁ではないか」と安倍首相の責任を追及しました。

（論戦ハイライト）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_04_1.html
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（写真）質問する小池晃書記局長＝２５日、参院予算委
加計氏　相次ぎ大臣面会

　安倍首相は２４日の衆院予算委で加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だと答弁。小池氏は、安倍首相が国会で▽「特区に申請した段階で、当局から説明をうけるわけで、当然、総理大臣として知りえた」（５月９日）▽「申請を今治市とともに出された段階で承知した」（６月５日）と述べていたことを紹介。今治市が申請したのは２０１５年６月であり、「２年前の６月には知っていたのではないか」と指摘しました。

　安倍首相は、適切に答えられずに何度も中断。結局、「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」「申請を決定する段階（今年１月２０日）で承知をした」と、従来の答弁を修正しました。小池氏は、「すべての委員会で答えてきたことを全部ひっくり返すような話だ。（審議を）やり直さないとダメだ」と求めました。

　また小池氏は同学園の加計孝太郎理事長が、山本有二農林水産相、山本幸三地方創生担当相と昨年８月から９月にかけて面会したことを指摘。両氏は面会で獣医学部の話が出たことを認めました。「２人の大臣に獣医学部の話をしたのに、何度も加計氏に会っている首相がなぜ知らないのか」と追及。加計氏の証人喚問を求めました。

　小池氏は、特区決定のプロセスに「一点の曇りもない」とする安倍首相の説明を撤回するよう迫りました。撤回を拒否した安倍首相に小池氏は「国民は不信を強めている」と批判しました。
陸自日報
隠ぺい政府ぐるみ　国会で真相解明を

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺい問題で小池氏は、廃棄したとされた「日報」データが陸上自衛隊内に保管されていたことに関し安倍首相が「報告を受けていない」としていることについて、自衛隊の最高指揮官としての責任を追及しました。

　同問題が報道（３月１５日）されてから４カ月以上が経過しても、いまだに報告も求めていないのかとただした小池氏に対し、安倍首相は、特別防衛監察中だとして「事情を聞くことはしていない。監察結果を待ちたい」と答弁しました。

　小池氏は、「銃声が響く中で自衛隊が命がけで送った報告を握りつぶしていたかもしれない話を放置して隊員の命が守れるのか。重大事案の報告も受けず確認もしない。自衛隊の最高指揮官としての資格が問われる」と批判。監察を指示した稲田朋美防衛相が隠ぺいに関与した疑惑で調査を受けるなど、「監察そのものの信頼性と正当性が完全に崩れている」と指摘しました。

　安倍首相は「監察が終わって報告を受けるのが手順」というだけ。小池氏は「政府ぐるみで隠ぺいするなら国会が真相解明の役割を果たすしかない」と述べ、稲田氏ら関係者の証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_01_1.html

2017年7月26日(水)
閉会中審査　低姿勢装うが
政権に自浄能力なし
国会の解明責任重大

　２日間の閉会中審査で「丁寧な説明」を口にし、“低姿勢”を装った安倍晋三首相ですが国民の疑問には何ら答えず、むしろ疑惑は深まるばかりでした。
保身が最優先

　安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、愛媛県今治市に国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画の対象が「加計学園」であることを知ったのが、「今年１月２０日だ」と答弁。これに対し日本共産党の小池晃書記局長は２５日の参院予算委で、安倍首相がこれまで「（加計であることを）知りうる立場だった」と繰り返し答弁していることや、この間も同学園の加計孝太郎理事長と会食、ゴルフを繰り返していることをあげ、「知りうる立場だったが、知らないなどという話が通用するはずがない」と厳しく批判しました。

　首相の意図は見え透いています。昨年９月以降、和泉洋人首相補佐官や内閣府、萩生田光一官房副長官などが文部科学省に対し、加計学園の獣医学部新設認可を早急に進めるよう強い圧力を加え続けたことが鮮明になる中で、「首相自身は関知せず」という“ストーリー”をつくり、自分を守ることを最優先にするものです。

　東京都議選（２日投開票）での大惨敗を受け、安倍首相は「厳粛に受け止め、反省すべき点は大いに反省」するとし、１０日に衆参両院で加計問題での閉会中審査が開かれましたが、安倍首相本人は外遊を理由に出席を拒否。国民の怒りがいっそう広がりました。

　その後、２週続けて内閣支持率が急落し、「危険水域」とされる２割台まで落ち込む中、ようやく安倍首相とキーパーソンと言われる和泉洋人首相補佐官らも出席する閉会中審査の開催となりました。

　しかし疑惑の閣僚、政治家、官僚らは「記憶にない」の一点張り。安倍首相は自己保身に必死です。これに対し前川喜平前文科次官の明確な答弁、発覚した文科省内の資料・メモ、獣医師会の資料、今治市に残されたメモ・資料などはすべて、獣医学部新設が「加計ありき」で進んだことを示しています。首相が口にする「丁寧な説明」が、ウソと欺瞞（ぎまん）にすぎないことが誰の目にも明らかとなりました。安倍政権の自浄能力は示されず、法治主義の崩壊状態を露呈しました。
根底に戦争法

　稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊からの「日報」隠ぺいの決定に関与していた疑惑をめぐっても、稲田氏は「隠ぺいを了承したことはない」と繰り返すばかりで、事態の真相は全く明らかになりませんでした。

　さらに安倍首相は２４日、日本共産党の笠井亮議員の質問に対し「日報が残っていたという報告を受けたことはない」と答弁。首相は自衛隊の最高指揮官です。危険な現地情勢に関する極めて重要な情報が、組織内で握りつぶされていたかもしれないという重大問題を、現在に至るまで「放置」してきたのです。

　ことは隊員の生命と安全、活動の憲法適合性、実力組織の民主的コントロールという、自衛隊をめぐる根本問題で首相の責任は重大です。実力組織をめぐる混乱の根底には、憲法違反の安保法制＝戦争法で、自衛隊を内戦状態の南スーダンに派兵し、危険な任務を付与したことがあります。

　加計問題と日報隠ぺい問題―。２日間の閉会中審査は、安倍内閣のもとで、民主主義と法治主義が崩壊し、国政が深刻な危機に直面していることを改めて示しました。国会による真相解明が今こそ必要です。臨時国会の召集・開会、関係者の証人喚問の実現が喫緊となっています。(中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072602_01_1.html

2017年7月26日(水)
疑惑深まった　証人喚問こそ
閉会中審査　ラジオ番組で笠井氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_03_1.jpg
（写真）笠井亮氏

　日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員は２４日夜、ＦＭラジオ番組「ジャム・ザ・ワールド」に電話出演し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊「日報」隠ぺい問題の真相を究明するため関係者の証人喚問を行うべきだと語りました。

　笠井氏は、同日の衆院予算委の閉会中審査で、｢日報｣隠ぺいに関わった稲田朋美防衛相をかばい続ける安倍首相の責任をただし、首相自身も隠ぺいに関与した疑いがあると追及したことを紹介。

　首相が関与を否定し、陸自の「日報」データ保管に関して報告も受けておらず、特別防衛監察の「結果を待ちたい」などと答弁したことについて「納得できるものではない」と指摘しました。

　ナビゲーターの津田大介氏も、首相は「（質問に）直接答えていなかった」と応じ、答弁が二転三転する稲田防衛相については「辞任待ったなしだ」と述べました。

　また、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設について問われ、笠井氏は首相の元側近が「記憶にない」と繰り返したことにふれ「国民が求める真相解明に政権が背をむけている」と批判。「疑惑は一層深まった」として「日報」問題と合わせ、関係者の証人喚問を行い「国会の責任で真相究明することが必要」だと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/658.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_03_1.jpg
（写真）Ｋ１護岸建設現場付近でカヌーや船で海上から抗議する人たち＝２５日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄防衛局が名護市辺野古の護岸工事を始めて３カ月の２５日、市民たちがＫ１護岸の予定海域に抗議船５隻、カヌー７１艇を出し、１３０人による「海上座り込み大行動」を行いました。「青い海は青いままに子どもらに」などと書いた横断幕を広げました。

　カヌーで抗議した糸満市の女性（５３）は「海にたくさん人が集まったからでしょう。きょうはＫ１の海上作業が休み、海上保安庁もおとなしくしていました。私たちの思いを酌んで裁判を起こして立ち向かう翁長雄志知事を、県民みんなで支えたい」と語りました。

　同日午後、海上行動に連帯する集会も辺野古の浜で、２００人の参加（主催者発表）で行われました。天候悪化で午後の海上行動が取りやめになり、砂浜にはカラフルなカヌーが並べられました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「知事の新たなたたかいが始まった翌日に大きな海上行動ができた」と参加者に感謝し、県民と名護市長、知事が裁判闘争も含めて持っている権限を行使することが、安倍政権の強行を押し返していると強調しました。

　抗議船船長の一人、北上田毅さんは、海上工事の現局面を詳しく報告。「今が決定的に重要な段階だ。海とゲート前が一体となって工事を止めていこう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html#c14

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170726&t=2&i=1194427902&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072601000969.-.-.CI0003
民進「稲田氏報告メモ」を追及

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、民進党は２６日、外務・防衛部門会議を開き、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊側から保管の事実を伝えられた際のやりとりを出席者が記したメモが存在すると報道されたことについて、防衛省を追及した。

　赤瀬正洋文書課長は「防衛省として（メモを）確認できていないので真偽を答えるのは難しい。しっかり事実関係を明らかにし、説明責任を果たすべく特別防衛監察が行われている」と述べた。

　稲田朋美防衛相は２６日午前、陸自から報告があったかどうかについて、防衛省で記者団に「今まで国会で申し上げてきた通りだ」と述べ重ねて否定した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072601000967
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/663.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_04_1.jpg
（写真）費用弁償の寄付目録を小池知事（右から４人目）に手渡す（右から）小竹、松村、吉田、１人おいて植木、かち、大島の各氏、大山幹事長＝２５日、都庁内

　今月の東京都議選で勇退した日本共産党の前都議６氏が２５日、議会出席に伴い支給されていた費用弁償を都に寄付しました。前都議が費用弁償を都に寄付したのは都議会史上初めてです。

　費用弁償は議会出席に伴い１日１万〜１万２０００円支給されていましたが、共産党は２０１３年都議選以降、費用弁償を全額積み立て、議員退職時に都に寄付（現職議員の寄付は公職選挙法で禁止されているため）することにしていました。

　この日寄付したのは植木こうじ、大島よしえ、かち佳代子、小竹ひろ子、松村友昭、吉田信夫の６氏。寄付額は１０１７万４０００円で、使途は「福祉保健事業に資する」ことに指定しています。

　応対した小池百合子知事は「お預かりしたみなさんの寄付は、目的にかなうよう取り次がせていただきます。(使途は)報告します」と答えました。

　共産党都議団は１５年、費用弁償などを見直しする条例改正案を他会派と共同で提出。今年２月の都議会で、費用弁償の廃止や、政務活動費の削減と使途のインターネット上での公開などが全会一致で可決されました。

　勇退した６氏とともに都庁で記者会見した共産党都議団の大山とも子幹事長は「今回の費用弁償の寄付を、議員公用車の廃止や、海外視察の中止・抜本的見直しなどいっそうの議会経費の節減につなげ、議会改革を推進する」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072604_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html#c8

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、職員を含む２７人が重軽傷を負った事件からきょうで１年です。重い障害のある人ばかり狙った残虐な犯行、元施設職員の被告が発した「障害者なんていなくなればいい」などの異常極まる発言―。障害者の生存と尊厳を真っ向から否定した考えと犯罪は内外に衝撃を広げ、とりわけ全国の障害者や家族はわがことと受け止めて深く傷つき、怒りや悲しみを募らせました。障害者の命と尊厳が保障され、安心して暮らせる社会をどのように築いていくのか。あらためて問われます。
理不尽な犯罪で命奪われ

　悲惨な事件発生から１年の節目に、遺族や関係者らは犠牲者追悼の催しなどで理不尽な犯罪で命を奪われた人たちのことを「決して忘れない」と誓い合いました。遺族や重軽傷を負った人をはじめ「やまゆり園」入所者、職員の心の傷はいまも癒えずにいます。

　この事件が特別に深刻なのは、元職員が障害者に対する憎悪を増幅させて大量殺人を計画し、実行に踏み切ったとされることです。事件後明らかになった衆院議長あての元職員の「手紙」は「障害者は不幸を作ることしかできない」などと記し、その「抹殺」を主張する異様でおぞましい内容に満ちたものでした。障害者施設で働いていた人物がなぜ障害者への憎しみを募らせ残忍な凶行に及んだのか。元職員は今年２月に起訴され裁判はこれからですが、二度と事件を繰り返さないためにも公判の中で真相解明が求められます。

　事件をきっかけに多くの障害者や家族らが危機感を強めたのは、障害者など社会的弱者や少数者への差別や偏見、排除の社会的風潮が強まる中で事件が引き起こされたのではないかということです。元職員の考えは“人は生まれながらに優劣があり、劣る者は存在が否定される”という「優生思想」そのものだからです。第２次大戦前、ドイツのヒトラー政権が「優生思想」により多くの障害者を「価値なき命」として計画的に殺害したことと今回の事件を重ね合わせた人たちも少なくありません。

　現在の日本社会も、誤った考えを台頭させかねない土壌と無縁といえないことが深刻です。「経済的な効率」「成果」などで人を評価し、貧困と格差の問題を「個人の自己責任」にすりかえ、障害者や高齢者への社会保障予算を「日本経済のお荷物」とみなす―。差別と偏見を助長する危険な考えを広げないための国民的な合意と取り組みを進めることが重要です。

　安倍晋三政権が、事件の「再発防止」を口実に、精神障害者を強制的に入院させる仕組みを強める精神保健福祉法改定案を国会提出し、成立を狙っていることは重大です。精神障害者を危険視する発想の法案は廃案にすべきです。
憲法と権利条約を力に

　日本が批准した障害者権利条約は、すべての障害者に「他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利」を保障しています。憲法１３条の「すべての国民は、個人として尊重される」と共通するものです。

　憲法や権利条約を力に社会的支援が必要な人を排除することを許さず、障害のある人もない人も尊重され多様な生き方ができる社会を実現していくことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c78

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_02_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長が、８月６日に広島市で行われる原水爆禁止２０１７年世界大会「ヒロシマデー集会」であいさつすることが決まりました。

　核兵器禁止条約が採択された年に開かれる世界大会に当たり、世界大会実行委員会が、核兵器禁止条約に賛成する、民進、共産、自由、社民の野党４党と参院会派「沖縄の風」に対して、世界大会へのメッセージ・あいさつを要請していました。これに応えたものです。

　同実行委員会には、２５日現在、自由党の小沢一郎代表からメッセージが寄せられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_02_1.html

2017年7月26日(水)
原水爆禁止２０１７年世界大会
小沢自由党代表がメッセージ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072605_01_1.jpg
（写真）小沢一郎氏

　自由党の小沢一郎代表が、８月に広島、長崎の両市で開かれる原水爆禁止２０１７年世界大会にメッセージを寄せました。

　メッセージのなかで小沢氏は、「広島・長崎への原爆投下により犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表すると共に、貴委員会の核廃絶に向けた日々の取り組みに対して、深く敬意を表します」とのべ、「核兵器というのはいわば正当化されることのない『絶対悪』です」と指摘しています。

　人間が、科学技術を悪用し、自分たち自身を滅ぼすためにつくった、いわば最悪の兵器であり、地球を何回も滅ぼせるほど世界中に拡散しているとのべ、そういう意味で、「我々は日々破滅と隣り合わせの状況にある」と強調しています。

　唯一の被爆国である日本が、本来、核兵器のない世界のために議論を主導しなければならない立場だとのべ、「今こそ、日本は被爆者の皆さんの声にも真摯（しんし）に耳を傾け、改めて核のない世界への強く固い意志を示すべきなのではないでしょうか」と指摘。「核兵器のない世界を実現すべく、全力で取り組んで参ります」と表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072605_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/436.html#c4

民進党
2017/07/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=9NCCJ2bRx0o
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/667.html#c2

民進党
2017/07/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=XbCI_rrrUIM
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/667.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072204_02_1.jpg
（写真）19日、キプロス国会内で会談するシルリス国会議長（右から２人目）と緒方副委員長（同３人目）

　キプロス勤労人民進歩党(ＡＫＥＬ)の招待でキプロス共和国を訪問している日本共産党代表団（団長＝緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、団員＝米沢博史国際局員)は１９日､キプロス国会で、デメトリス・シルリス国会議長(与党･民主運動党出身)と会談しました｡

　シルリス議長は来訪を歓迎。緒方氏は、２０１１年の東日本大震災と福島原発事故の直後に、キプロス国会が地震・津波の犠牲者へのお見舞いと原発事故の被災者への支援と連帯を呼び掛けた決議を採択したことに感謝を表明しました。

　議長は、原発問題にかかわって、地中海を挟んだ対岸のトルコにロシアの技術で建設予定のアクユ原発について、技術的には完璧で安全だとロシアは説明しているものの、国民的な大きな懸念になっていると述べました。

　緒方氏は、科学的に安全性が確立している原発は存在しないと述べたうえで、放射能を時間的にも空間的にも閉じ込める事故対応ができない特異な危険性を指摘。さらに、８万の被災者がいまだに故郷に戻れない日本の経験を説明しました。

　緒方氏は、１９７４年以来トルコに占領されている北キプロスとの再統一問題について質問し、議長は、北東アジアに存在する領土紛争について質問しました。両氏はそれぞれに答え、なごやかに話し合いました。

　この会談には、バシリキ・アナスタシアドゥ国会事務総長、ベラ・ポリカルプＡＫＥＬ国際委員会責任者が同席しました。
核兵器禁止へ協力を
キプロス外務統括審議官と会談

　緒方靖夫副委員長を団長とする日本共産党代表団は１７日、キプロス外務省を訪れ、スタブロス・アンブロシウ外務統括審議官と会談しました。

　アンブロシウ氏は、１９６０年の独立以来、外交関係を持っている日本が、来年ニコシアに大使館を開設することを紹介し、これが両国関係の発展に弾みとなると述べました。緒方氏は、野党ではあるが、両国の多面的な関係の発展に大賛成であり、力を尽くしたいと応じました。

　緒方氏は、核兵器禁止条約の国連会議で、キプロス代表の熱心な提案と発言を聞き、同条約の採決に賛成した光景を目の当たりにした経験を伝え、「欧州連合（ＥＵ）加盟国の参加がわずかなもとで、キプロスの積極的な貢献をたいへんよろこんでいる」と述べました。

　アンブロシウ氏は、その評価に感謝し、「核兵器禁止条約締結の問題で、あなた方と共通の立場であることを大変うれしく思う」と語りました。

　緒方氏は「条約採択後のこれからがいよいよ重要となります。ともに協力を強めましょう」と語りかけると、アンブロシウ氏は「そうしましょう」と応え、握手を交わしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072204_02_1.html
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/147.html#c2

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会（五輪７月２４日〜８月９日、パラリンピック８月２５日〜９月６日）の開催まで３年となりました。競技会場と選手村の整備、競技日程と運営の確定、ボランティアの確保、聖火リレーコースの選定、警備･医療･報道体制の確立など多岐にわたる準備が、いよいよ加速する段階に入ります。
求められる透明化

　競技会場や開催経費など「基本計画」をめぐりこの間、混迷と混乱が続いてきただけに、「こんなことで大丈夫か」との不安の声が上がっています。その払拭のためには、大会組織委員会を軸に東京都、関係自治体、国が一致団結し､いかに国民･都民に歓迎され､平和と友好の祭典に仕上げていくか､誠実な取り組みが求められます。

　問われるのは、総額１兆３８５０億円と試算された開催経費の削減です。新国立競技場の整備費追加負担、「有明アリーナ」など新設会場の建設費、選手村造成費は依然不透明です。警備・医療・輸送体制の費用が算出されていない状況では､｢本当にこの枠で収まるのか｣と疑問が出るのは当然です｡

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故などからの復興を考えても経費の抑制に徹する決意で臨まなければなりません。確実に実効性をあげるには、日本共産党が東京都議選政策で提案した「費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減できるよう」にするための仕組みを早く確立することです。五輪施設の無理な工期設定など労働者に犠牲を強いることはあってはなりません。

　アスリートファースト（競技者が主人公）という点で「暑さ対策」に万全を期す必要があります。今夏の猛暑にみられるように、東京五輪の期間は、最も高温で熱中症が多発する時期です。この問題は「選手への医療と選手の健康に関する対策を奨励し支援する」（オリンピック憲章）上で当初から指摘されてきたことです。

　地球温暖化と異常気象の下で、競技者と観戦者の生命・健康保持は大会準備の重要課題です。大会組織委員会は早朝や夜の競技時間の設定を検討し、都と国は「暑さ対策推進会議」で熱中症予防に「気流創出ファン」「ミスト（霧雨）冷却装置」などの配備を計画しています。暑さ対策は、ゆるがせにできない課題だけに細やかで行き届いた対策を強く望みます。

　準備期間に問われるのが、スポーツ交流にふさわしい平和な環境を確固としたものにすることです。オリンピック憲章が掲げる「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」との目的に即して、その実現に向けて最大限の力を注ぐことは、開催国・都市に課せられた役割です。
平和の祭典にふさわしく

　安倍晋三政権が東京五輪の「テロの脅威」をあおって「共謀罪」法を強行成立させたり、オリンピックと改憲日程をからめたりしていることは重大です。安倍政権の「政治利用」は、オリンピックを冒とくするものであり、平和に開催する基盤を掘り崩すものです。

　「恒久の平和」｢戦争の放棄｣を明記した日本国憲法のもとで、広い国民世論を背景にした「平和の祭典」としての東京大会をつくり上げる時です。開催準備を軌道に乗せるうえでも、この努力が貫かれることが重要になっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/733.html#c70

　太平洋戦争末期の沖縄戦に学徒動員された悲惨な体験を基に平和を訴え続け、６月に９２歳で死去した大田昌秀元沖縄県知事の県民葬が２６日、宜野湾市で営まれた。翁長雄志知事や安倍晋三首相らが参列し、追悼。大田氏は、米軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し沖縄に集中する基地の問題が国政で取り上げられるきっかけをつくった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/118958?ph=1
拡大する

　沖縄県宜野湾市で営まれた大田昌秀元沖縄県知事の県民葬＝２６日午後

　安倍首相は追悼の辞で「大田氏が心を砕いた沖縄の基地負担軽減に引き続き全力を尽くしていく」と強調。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、政府と対立する翁長氏は県民葬後、記者団に「現実の政治は言葉通りではない」と批判した。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/118958
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/360.html#c2

ひるおび - ゴゴスマ
2017/07/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EzYYb5JijPA
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/667.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-21/2017072101_03_1.jpg
（写真）志位和夫委員長と衆院予定候補が訴えた街頭演説＝20日、甲府市

　総選挙に向けて野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進をと、党山梨県委員会は２０日夕、甲府市で、志位和夫委員長を迎えた街頭演説会を開きました。会場となった甲府駅前広場には聴衆が幾重にも広がり、熱い訴えの節々で歓声が飛びました。東京都議選での党躍進を語り、「野党と市民の共闘の態勢を最大のスピードでつくり、解散へ追い込もう」との志位氏の訴えに、大きな拍手が起きました。

　次期総選挙の岡崎ゆたか比例予定候補、宮内げん山梨１区予定候補、大久保令子同２区予定候補が決意表明。岡崎予定候補は、何としても戦争法を廃止し、憲法９条を守り抜きたいとして、「共産党の躍進で、安倍政権にかわる野党の連合政権に道を開くために全力を尽くします」と力を込めました。

　志位氏は、共産党が躍進し、自民党が大敗した東京都議選の結果にふれ、「安倍・自民党の崩れは東京だけではありません。全国いたるところで総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。総選挙に向けてとくに力を入れて取り組みたい問題に言及しました。

　志位氏が一つ目にあげたのは、「森友・加計疑惑」の真相の徹底究明です。７〜８割の国民が疑惑に対する「説明責任を果たしていない」と答えていることをあげ、「日本の民主主義が問われている」と指摘。安倍政権に対し、憲法５３条に基づく臨時国会の召集と、関係者の証人喚問を強く求めました。

　また、志位氏は、稲田朋美防衛相が、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」を保管している事実を非公表とする方針を了承していたとの重大疑惑について、「事実なら重大な虚偽答弁をしていたことになる。いったい何度『大臣不適格』が証明されたことか。事実関係の究明とともに、首相の任命責任、かばいだてを続けた責任が厳しく問われる」とのべ、疑惑究明とともに、稲田防衛相の即時罷免を求める考えを示しました。

　二つ目は憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻すことです。志位氏は、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法に対する批判が、法施行後も広がっていると強調。秘密保護法､戦争法､共謀罪法―「戦争する国づくり」３点セットの廃止を訴えるとともに、憲法９条に自衛隊の明記を狙う安倍首相を批判し、全国で９条を守るたたかいを起こそうと呼びかけました。

　三つ目は、経済政策の切り替えです。安倍政権の４年半で実質賃金が世帯あたり１５万円も減り、家計消費は２１カ月連続でマイナスです。一方、志位氏は、米誌『フォーブス』によれば１０億ドル以上の資産を持つ「ビリオネア」が、日本では４年間で２２人から３３人に増え、資産総額は７兆円から１２兆円と、どちらも過去最高となっていると指摘。格差と貧困をただすため、税金の集め方や使い方などの四つの改革で経済政策を切り替えようと訴えました。

　最後に志位氏は、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義に話を進めました。今回の「国連会議」は、世界のすべての国ぐにと市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる新しい時代が到来したことを示すものとなったと指摘。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の惨めな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-21/2017072101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/667.html#c5

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170727&t=2&i=1194595453&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072701000694.-.-.CI0003
陸上自衛隊トップ、辞意固める

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題で、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が辞意を固めたことが分かった。政府関係者が２７日、明らかにした。防衛省内では事実上の引責辞任との見方が強い。防衛省は２８日に特別防衛監察の結果を公表し、関係者の処分も併せて発表する方向で調整している。

　岡部陸幕長は１月１７日に陸自で日報の電子データを保管していたことを把握。２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田朋美防衛相に経緯を報告した。

　１５日には稲田氏や岡部陸幕長、事務方トップの黒江哲郎事務次官らが出席した会議が開かれ、非公表の方針が了承された。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072701000652
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/663.html#c7

　内閣府の原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定（２０日）し、安倍晋三内閣が、「考え方」を「尊重する」と閣議決定（２１日）しました。この夏から開始される「エネルギー基本計画」改定作業などに反映されるとみられます。「考え方」は、「原子力発電所の再稼働及び安定的な利用に取り組むことが必要」とするもので、再稼働反対、原発ゼロの日本を求める国民世論に真っ向から逆らうものです。
再稼働と安定利用を主張

　「考え方」は、東京電力福島第１原発事故を機に廃止された原子力政策大綱に代わり、国の原子力政策の長期的方向性を示す「羅針盤」として策定されました。原発を取り巻く環境変化、それを踏まえた原子力利用の基本目標と重点的取り組みが記されています。

　福島原発事故は、福島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及ぼし、いまなお多くの人が被害に苦しんでいます。国民多数が、原発再稼働に反対し、原発ゼロの日本を求めるのは、この現実があるからです。原子力利用について論じるなら、事故の現実と国民世論に向き合うことが必要です。

　ところが「考え方」は、世論に背を向け原発推進を大前提としています。

　環境変化の筆頭に、福島原発事故で「原子力への不信や不安が著しく高ま｣ったことをあげますが､「安全な利用実績の積み重ねを通じて国民の不信や不安を軽減する」ことが重要だと強調します。

　原発の稼働停止により原発依存度が低下し、「火力発電の焚（た）き増しに伴う化石燃料の輸入増加により、多額の国富が海外に流出」している、電力自由化で「原子力事業の予見可能性が低下している」などの現状も指摘されます。しかし、地球温暖化問題で「原子力発電に一定の役割が期待されている｣と強調し､「徹底したリスク管理を行った上での適切な原子力利用は必要」だと断定しています。

　福島原発事故が暮らしと環境に及ぼした深刻な被害を考えれば、このような「考え方」を受け入れることはできません。

　また「考え方」は、福島原発事故への反省に関わって、「同調圧力、現状維持志向が強い」「情報が適切に共有されない」などの「日本的組織や国民性の特徴が原子力の安全確保」に影響を及ぼしたとして、ここに「本質的な課題」があると主張します。

　日本の原発業界・行政と一部の学者などは、「安全神話」にどっぷりと漬かり、市民や学者・技術者の批判に耳を傾けようとしませんでした。率直に問題を指摘する者には圧力をかけ組織的な排除もしてきました。自らの責任を棚に上げ、「原子力ムラ」のあしき体質を日本的組織や国民性にすりかえることは許されません。「考え方」は撤回すべきです。
原発固執の政治にノー

　いま福島では、避難指示を解除したからと賠償と支援の打ち切りが進められています。被害者の暮らしと生業（なりわい）の再建がなお困難な状況にあることを無視したものです。

　「復興加速」の看板のもとで福島原発事故の被害者を切り捨て、原発に固執して再稼働をすすめる安倍政権の非道を放置することはできません。国民の各分野でのたたかいと結び、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/440.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072714_01_1.jpg
（写真）辺野古新基地のＫ９護岸＝26日、沖縄県名護市辺野古

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072714_01_1b.jpg
（写真）辺野古新基地のＫ１護岸＝26日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が県から岩礁破砕許可を得ないまま４月２５日に護岸工事に着工してから３カ月が経過しました。
さらに着手狙う

　このうち、最初に着手した埋め立て予定地北端のＫ９護岸（写真上）は砕石が積まれ、海岸から約１００メートルまで伸びています。防衛局は、さらに２カ所の護岸着手で準備を進めているとみられます。西側のＫ１護岸（写真下）では、海岸で砕石が積まれていることが確認されており、辺野古崎近くのＮ５護岸の着工へ向けてクレーンで砕石が移動されるなど準備を進めています。

　一方、キャンプ・シュワブの工事用ゲートからは、連日のべ数十台から１００台の車両が資機材搬入のため進入しており、これを阻止しようとする座り込みの市民らのたたかいが続いています。

　ただ、Ｋ９護岸は、現在の長さまで伸びて以降は大きな進展がありません。この先は水深が急に大きくなるため、難工事になるとみられています。

　工事に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは「防衛局は複数の工事に着手しているが、どれも中途半端な状態。手当たりしだい、できるところまでやって県民をあきらめさせるのが狙いではないか。工事が思うように進まず、追い詰められているのは防衛局の方だ」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072714_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072714_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/537.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_01_1.jpg
（写真）「廃案に追い込みたい」と意見表明する各団体の代表＝26日、厚生労働省

　家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が２６日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。

　日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。

　「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべました。

　過労死弁護団の川人博幹事長は、裁量労働制が営業職にまで広がれば、電通で過労自殺した高橋まつりさんが担当していた法人営業も対象になりうると指摘。「政府の『働き方改革』は長時間労働の規制にはならず、むしろ合法化させるもの」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/713.html#c2

　学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる疑惑が深まるなか、２４、２５両日開かれた衆参予算委員会の閉会中審査では、長年にわたる安倍晋三首相と加計氏の親密な関係が浮き彫りになりました。安倍首相は、この関係を打ち消すかのように、加計学園に決まった１月２０日まで同学園の獣医学部新設の意向を知らなかったなどと、従来の自らの答弁まで修正。新疑惑が続出し、臨時国会の召集と加計氏ら関係者の証人喚問は待ったなしの課題です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_03_1.jpg

　安倍首相は加計学園の獣医学部新設の要望について、これまで「私は（国家戦略特区諮問会議の）議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知りうるところになる」（６月１６日、参院予算委員会）などと、何度も答弁しています。愛媛県今治市が国家戦略特区の申請を出したのは２０１５年６月。従来の答弁通りなら、２年も前に知っていたことになります。

　ところが、安倍首相は、この矛盾についてまともに説明せず「（当時は）急な質問だったので、混同した」などと質問者に責任を転嫁し、開き直りました。安倍首相が加計学園の要望を知っていたのなら、自身がこの問題に関与した疑いは極めて濃厚になります。

　実際、獣医学部新設は昨年９月９日の同諮問会議で提案され、急速に動き出します。その布石は、昨年８月３日の内閣改造から打たれていました。改造で、国家戦略特区を担当する地方創生担当相だった石破茂氏に代えて、山本幸三氏を起用。それを受け、加計氏が関係閣僚と次々と面会し、構想を伝達していきます。この間、加計氏は首相ともゴルフや会食を重ねています。

　安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、「食事代は私がごちそうすることもあるし、先方（加計氏）が持つ場合もある」と答弁。首相が昨年の時点で加計学園の要望を知っていたのなら、加計氏から利益供与を受けたことになり、関係業者からの供応接待を禁じる「大臣規範」に抵触します。

　安倍首相の説明では、国民はとても納得できません。真相究明のためには、証言拒否や偽証が処罰される証人喚問を行うことが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/696.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_05_1.jpg
（写真）伊藤候補を押し上げようと宣伝する（前列左から）山添、真山、渡辺の各氏ら＝26日、ＪＲ横浜駅前

　横浜市長選（３０日投票）で２６日、元民進党市議で市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか氏(３９)＝無新＝を押し上げようと、日本共産党の山添拓参院議員、民進党の真山勇一参院議員、自由党県連常任幹事の渡辺昌司氏がそろって横浜駅の全出入り口で早朝宣伝し「東京と仙台に続き、横浜でも自民党べったりの現市長に審判を下し、安倍政権に痛打を与えよう」と訴えました。

　山添氏は、現職の林文子候補が経済政策としてカジノ誘致をすすめようとしていることを「人の不幸の上に経済成長をしようだなんて、まともな経済政策ではない」と批判。「伊藤候補は、若い世代のリーダーとして、市議会議員を１０年務めました。カジノではなく、子育て支援にお金を使う、当たり前の政治を実現しよう」と訴えました。

　真山氏は、自民党、公明党が推薦する林氏は、安倍首相や菅官房長官べったりだと指摘し「伊藤ひろたか候補の勝利で横浜に若いリーダーを誕生させ、安倍政権に好き放題させない新しい横浜をつくろう」と呼びかけました。

　渡辺氏は「ばくちは経済成長に逆効果。伊藤候補が実現を掲げる中学校給食や本当の待機児童ゼロといった未来への投資こそ経済を押し上げます。横浜市民の選択で国政を変えよう」と語りました。

　通りがかった女性（７０）は、野党が共闘している姿に「良いと思う人をいっしょに応援する、こういうことはいいですね。横浜にも改革が必要です。若い人に託したい」と期待を寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/569.html#c32

安倍政権が現行憲法を無視した違憲立法を多数行ったり、それに対する批判をかわすために「眞相」がルール違反の投稿をしたりその上から上書きコメント、後からなり済ましコメントを多数補充しているのを見れば加計問題で決定的証拠がなくとも首相本人が怪しいのは誰にでもわかる。素人みたいな物言いはみっともない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/702.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_02_1.jpg
（写真）多くの人が献花に訪れた「津久井やまゆり園」＝26日、相模原市

　「二度と同様の事件を起こしてはいけない」―。１９人の障害者の命が奪われ、２７人が重軽傷を負った相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の事件から１年がたった２６日、園内の献花台には絶えず人が訪れ、犠牲者を悼んで手を合わせました。

　同園の元職員で退職後もボランティアで通っていた男性(８０)は､｢うちの庭で咲いた百日草（ひゃくにちそう）です」とつぶやいて供えました。この男性は「殺された人の気持ちを考えるとやりきれない」と言葉少なに語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c79

　日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２５日、米沢博史国際局員とともに日本への帰途の経由地パリで、フランス共産党のイザベル・ドアルメイダ全国評議会議長（全国書記に次ぐ役職）とリディア・サマルバクシュ全国調整委員・国際委員会責任者と会談しました。

　フランス側は７月の国連会議で、核兵器禁止条約が採択されたことは、世界平和と軍縮のたたかいにとって重要な前進であり、それに日本共産党が積極的な役割を果たしたことを評価しました。さらに、フランス政府に対して核兵器禁止条約に参加するように働きかける運動を推進していく決意を語りました。

　緒方氏はこの評価に感謝し、２年前、東京での両党首脳会談で、核兵器廃絶での共同で一致したことを想起しながら、核保有国で米英とともに反対声明を出したフランス政府、被爆国でありながら米国に同調する日本政府に対して、それぞれたたかいを進めていくと述べました。

　双方は、核兵器禁止条約を進める活動での共同で一致しました。

　また、両国の政治情勢とお互いの党活動、国際情勢などについて情報と意見を交換しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072702_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/819.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_04_1.jpg
　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の目安小委員会は２５日、２０１７年度の最低賃金（時給）の目安について、人口を加味した加重平均で２５円引き上げることを決めました。

　目安通りとなれば、加重平均は現在の８２３円から８４８円になります。過去最大の上げ幅になったものの、「ただちに１０００円に」と求める労働者の要求に程遠い内容です。

　目安は地域ごとにＡ〜Ｄの４ランクに分けられ、東京などのＡは２６円、静岡などのＢは２５円、北海道などのＣは２４円、沖縄などのＤは２２円です。

　時給にすると最高は東京で９５８円、最低は宮崎、沖縄両県で７３６円。地域間格差は現在の２１８円から２２２円に拡大しました。

　政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で２０年までに平均１０００円にするとしていました。しかし、３月にまとめた働き方改革実行計画で年限が消え、「年率３％程度をめどに引き上げ、１０００円を目指す」に後退しました。「年率３％程度」では平均１０００円到達は２３年までずれ込みます。

　今後、目安額をもとに、各地の地方最低賃金審議会で審議が行われ、目安額からの上積みを求める運動が始まります。新しい最低賃金額は、１０月以降に順次発効します。(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072701_04_1.html

2017年7月27日(木)
最賃引き上げ　中賃審が目
地域間格差も拡大　全国一律制こそ

　今年の最低賃金をめぐる審議で焦点になったのが、人間らしく生活するうえで最低賃金はどういう水準であるべきかでした。

　昨年より引き上げ幅は増えたものの、加重平均２５円引き上げでは、人間らしい生活を実現するには、程遠い水準といわざるを得ません。

　全労連の加盟労組が取り組んだ最低生計費調査では、全国どこでも時給１４００〜１５００円の賃金が必要です。加重平均８４８円でも、年収は１８０万円に届きません。年収２００万円のワーキングプアが１１３０万人（国税庁、民間給与実態統計調査）に達しているもとで、大幅引き上げこそ求められます。

　現在、消費支出が低迷し、昨年２月の「うるう年効果」を除くと、マイナスは２１カ月連続です。最賃大幅引き上げは、長引く消費減退と景気の低迷から脱し、日本経済の成長を図るうえでも大きな推進力になります。

　もう一つの大きな課題が、地域間格差の拡大です。中央最低賃金審議会目安小委員会で労働者側は、「今後３年以内に全都道府県で最低８００円超」にするよう要求しましたが、使用者側は背を向けました。今年の答申で最高の東京と、最低の宮崎・沖縄両県の格差は２２２円へとさらに拡大しました。Ａ〜Ｄの４ランクのうち、Ｄランクの目安額では年収が１５５万円前後。東京の年収２０２万円強から４７万円前後の格差になります。

　広がり続ける地域間格差が、地方から都市部に人口が流出する一因になっています。

　地域間格差を縮小させ、全国一律制を実現してこそ、全国どの地域でも若い世代が安心して生活し、地域を存続させることができます。

　各地の最低賃金は、これから始まる各都道府県の地方最低賃金審議会で決定します。大幅引き上げを求める運動を広げることが求められています。

　（行沢寛史）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/714.html#c4

　内戦状態が続くリビア情勢に関連し、国連が支持する同国西部「統一政府」のシラージュ首相と、東部で勢力を維持する民兵組織「リビア国民軍」のハフタル将軍が２５日、パリ郊外で会談し、停戦と早期の大統領選、議会選の実施で合意しました。

　（島崎桂）

　会談は、マクロン仏大統領が仲介したもので、国連のサラメ・リビア担当特別代表も参加しました。

　会談後に発表した共同声明は、「リビア危機の解決は政治的解決以外になく、全てのリビア人を結ぶ国民的な和解プロセスによって行われる」と確認。人権と法の支配を尊重し、平和的な権力の移行を可能とする国家建設に向け、「可能な限り早急に」選挙を実施するとしています。

　また、「停戦に合意し、テロとのたたかいを除くあらゆる軍事行動を控える」として、民兵団の武装解除を急ぐ方針を示しました。

　マクロン氏は会談後の会見でシラージュ、ハフタル両氏の「歴史的な勇気」をたたえ、リビア危機の解決は「欧州全体にとっても不可欠だ」と強調。リビアでの選挙時期については「来春だ」との見通しを示しました。

　ただ、リビア国内の社会・経済的混乱は根強く、早期に安定回復が図れるかは不透明なままです。

　内戦に伴う国境管理の不備により、リビアは現在、中東やアフリカから欧州入りを目指す難民らの主要な経由地となっています。難民の大量流入やテロリストの侵入に神経をとがらせる欧州各国にとっても、リビア危機の解決は急務です。

　今回の共同声明は欧州側の意向を反映し、リビア軍を再統合した上で、武器密輸や人身売買の摘発、国境管理の強化を図る方針も盛り込みました。

　リビア内戦　リビアでは2011年、カダフィ前政権に不満を持つ民衆が蜂起。市民への弾圧を強めるカダフィ氏に対し、米英仏が市民保護を認めた国連安保理決議を口実に軍事介入し、同政権を打倒しました。その後の混乱と政情不安の中、各地で民兵団や武装組織が乱立し、過激組織ＩＳも浸透。１５年には国連の仲介で「統一政府」を樹立しましたが、「リビア国民軍」などがこれに反発し、内戦状態となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072707_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/545.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_02_1.jpg
（写真）築地市場を視察する日本共産党国会議員団ら＝25日、東京都中央区

　日本共産党国会議員団農林水産部会は２５日、政府が卸売市場法の抜本的な見直しを掲げるなか、築地市場（東京都中央区）で視察・調査し、関係者と懇談しました。畠山和也、紙智子、斉藤和子の各国会議員、清水ひで子、尾崎あや子の各都議ら約２０人が参加しました。

　政府は６月に閣議決定した規制改革実施計画で、卸売市場法を含め、合理的理由のなくなっている規制について抜本的に見直すとしています。同法はこれまで大きな改定が２度行われ、相対取引の拡大、生産者からの委託集荷原則の廃止などの規制緩和が進められてきました。卸からの第三者販売の規制も緩和され、適正な価格形成システムを崩すと指摘されてきました。

　都の担当者は、適正な価格が保持されるよう、競りの値付けが適正かどうか立ち入り検査を含めて指導・監督していることや、業者間の代金回収が円滑に行われるよう決済ルールの届け出が義務付けられていることなど、公設市場における都の役割を説明しました。

　東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は、卸売市場制度は１９１８年の「米騒動」に端を発したと歴史を振り返りながら、「卸売市場法のもとで適正な価格形成により生産者と消費者、ひいては地域経済を守ってきた」として、大手量販店のための規制緩和への警戒が必要だと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/413.html#c4

衆参の予算委員会での集中審議での「加計学園獣医学部を今治市に作ることを初めて知ったのは今年の１月２0日」という安倍総理発言の答弁について書きました。https://www.facebook.com/TeamMIZUHO/posts/1571542976230365 …
ぜひ読んで下さい。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/635.html#c12

社会民主党幹事長　又市征治

１．民進党の蓮舫代表は、本日記者会見を行い、代表を辞任する意向を表明した。熟慮の上の重い決断と受け止めたい。民進党が野党第一党として、安倍政権に対峙し安倍政権に代わる受け皿となるためには何をなすべきなのかの真摯な総括を行われることが求められている。いまや国民の信を失ったアベ政治の暴走を止めるためにも、党の体制の立て直しを急ぎ、院内外の共闘のリーダーシップを発揮されることを期待したい。

２．蓮舫代表が会見で述べたように、いつ解散・総選挙があってもおかしくはない。野党４党は、この間の党首会談や幹事長・書記局長会談で、次期衆議院総選挙について、できる限りの協力、野党の連携の協議を加速させ、一致したところを順次発表していくことを確認している。アベ政治の暴走に正面から対峙し、多くの国民の期待に応えるため、社民党は、衆議院の小選挙区選挙でのすみ分けをはじめとする４野党の共闘と選挙協力の前進をはかっていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/27/%e6%b0%91%e9%80%b2%e5%85%9a%e8%93%ae%e8%88%ab%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%81%ae%e8%be%9e%e6%84%8f%e8%a1%a8%e6%98%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/714.html#c20

7月27日 19時00分

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし３月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、２８日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月３日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077201000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/701.html#c2

　稲田朋美防衛相は２７日、閣僚を辞任する意向を固めた。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果の公表に合わせ、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る。野党は、日報の組織的隠蔽を了承していたとして即時罷免を求めていた。内閣支持率下落が続く中、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至だ。民進党などは安倍晋三首相の任命責任を追及する。

　安倍内閣の閣僚辞任は２０１２年１２月の第２次政権発足以降６人目。第３次政権では、今年４月に失言で復興相を辞めた今村雅弘氏に続き４人目となる。

　稲田氏は、東京都議選中の発言でも非難された。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072701001600
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/722.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170727&t=2&i=1194671243&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072701001622.-.-.CI0003
稲田防衛相が辞任の意向固める

　稲田朋美防衛相は２７日、閣僚を辞任する意向を固めた。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る。特別防衛監察結果の２８日の公表に合わせて辞任を表明するとともに、安倍晋三首相に辞表を提出するとみられる。首相は防衛相ポストについて、８月３日にも実施する内閣改造まで自身か閣僚が兼務することも検討する。黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の事務方、陸自両トップが辞任することも分かった。

　内閣支持率下落が続く中、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至。民進党などは首相の任命責任を追及する。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072701001600
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/722.html#c25

　民進党の蓮舫代表は２７日、国会内で記者会見し、「代表を引く（辞任する）決断をした」と表明しました。会見に先立ち、同党執行役員会は、蓮舫氏の辞任の申し出を了承しました。

　会見で蓮舫氏は、東京都議選敗北は辞任の直接の原因ではないと強調。「お友だち」のために行政をゆがめる安倍晋三首相、安倍内閣は「絶対に許してはならない」としつつも、その民意の受け皿となれなかったと振り返り、「より強い、受け皿となる民進党」をつくるため、「新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だ」と述べました。

　野党共闘への評価を問われた蓮舫氏は、「これはもう公党間の約束がある」と指摘し、この約束を少しずつでも前に進めていくために努力してきたことを強調。一方で、今後選出される新執行部に対しては、野党第１党として何をするのかという姿勢をもっと強く打ち出すべきだとの考えを示しました。

　辞任の決断にいたる経過について蓮舫氏は、都議選敗北を総括した「ブロック会議」や両院議員懇談会で出された意見や野田佳彦幹事長の辞意表明を受け、前日（２６日）１日熟考した結果、「（新幹事長などの役員）人事ではなく、私自身をもう一度見つめなおさなければいけないと思った」として、「国家の民主主義のため」「二大政党制の民進党をつくりなおすため」に辞任を決断したと説明しました。

　次期衆院選に東京の小選挙区からくら替え出馬するとしていた自身の方針については「考え直す」と述べ、事実上撤回しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/714.html#c29

　稲田朋美防衛相は２７日、閣僚を辞任する意向を固めました。２８日に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫО）派遣部隊の日報隠ぺい問題に関する防衛省防衛監察本部の特別防衛監察の結果が公表されることと併せて、安倍晋三首相に辞表を提出する意向です。

　日報の混乱をめぐって防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が既に辞任する意向を固め、８月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏の辞任も避けられなくなったと見られます。

　稲田氏については、２月１３日に陸自幹部から日報データの保管について報告を受け、さらに１５日の緊急幹部会合で隠ぺいを了承したと報じられました。

　ただ、稲田氏は２４、２５両日の衆参予算委員会の閉会中審査で「日報の非公表や隠ぺいを了承したことも、日報データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を否定。一方、防衛監察本部の聴取は受けており、自らの責任にどれだけ言及するかが問われます。

　稲田氏は昨年８月に防衛相に就任しましたが、「森友学園」の訴訟にかかわる弁護士活動を行っていながら「やっていない」という虚偽答弁や、「教育勅語」を肯定するなど数々の重大答弁を繰り返してきました。さらに都議選中には、自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」として、最も中立性が求められる自衛隊という実力組織を政治動員する発言を行い、即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。４野党党首は連名の声明で稲田氏の罷免を求めました。

　稲田氏は閣僚の中でもとりわけ首相に近いとされており、即時罷免に値する数々の問題発言や重大答弁があっても擁護を続けてきました。首相の任命責任も免れません。

　安倍政権での閣僚辞任は２０１２年１２月の第２次政権発足以降６人目で、第３次政権では今年４月の今村雅弘復興相の辞任に続き４人目となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/722.html#c32

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072216_01_1.jpg
（写真）ヒアリ対策について環境、国土交通両省の説明を受ける（左から）岡崎ゆたか衆院南関東比例候補（神奈川ホ区重複）と畑野君枝衆院議員＝20日、国会内

　強い毒を持つ外来種のヒアリが神奈川県横浜港本牧ふ頭のコンテナヤードで７００個体以上確認された問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員は２０日、環境、国土交通両省から調査状況や対策について説明を聴取し、万全の対応を求めました。岡崎ゆたか衆院南関東比例候補（神奈川１３区重複）が同席しました。

　「特定外来生物」に指定されているヒアリは、刺されると、やけどのような激しい痛みが生じ、重度の即時型アレルギー反応「アナフィラキシー」を起こし、処置が遅れると死に至ることもあるとされています。１８日までに、神戸港、名古屋港、大阪港、東京港、横浜港など全国８カ所で生息が確認されています。

　環境省の呼びかけで３日には財務、厚生労働、農林水産、国交の各省が、１１日には総務省消防庁、文部科学省も加えて関係省庁連絡会議を開催してきました。畑野氏らに環境、国交両省は、関係自治体などの協力を得ながら、ヒアリの生息が確認された８カ所では調査や防除などを確認地点周辺２キロメートルまで拡大して実施し、さらに、全国６８港湾、２９空港で対策を行う予定だと説明しました。

　畑野氏らは、ヒアリが港湾から市街地に定着し、港湾関係者や周辺住民に被害が出ることがないよう、徹底した調査と防除などの対策に万全を期すよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072216_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/571.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072802_01_1.jpg
（写真）記者の質問にこたえる志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、民進党の蓮舫代表が同日、辞任の意向を表明したことの受け止めを問われ、「出処進退というのはご本人がお決めになることですから、私としてはコメントを控えたいと思います。今後、新しい執行部が決まってくると思いますが、見守っていきたいと考えています」と答えました。国会内で記者団に答えました。

　記者団から「野党共闘への影響はどうか」と問われ、志位氏は「私たちとしては、野党と市民の共闘を発展させていくという立場に変わりはありません。今後も誠実に力を尽くしていきたいと思います」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/714.html#c30

　最終盤に入った横浜市長選（３０日投票）で、カジノ誘致反対、中学校給食の実現を掲げる市民と野党の共同候補の伊藤ひろたか候補（３９）＝無新＝は、現職の林文子候補（７１）＝自民党、公明党推薦＝を激しく追い上げています。伊藤陣営は、市民と野党の共同の力で必ず追い付き、追い越そうと猛奮闘しています。

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（写真）有権者と握手する伊藤ひろたか市長候補＝27日＝横浜市緑区

　最大争点のカジノ（賭博場）誘致と中学校給食実施の問題で、世論は明白です。地元紙の神奈川新聞が行った世論調査で、カジノ反対は６５・２％にのぼり、中学校給食を「実施すべき」も５３・４％で多数でした。

　論戦では、「カジノより中学校給食を」と正面から訴えている伊藤候補が圧倒しています。伊藤氏の訴えや、宣伝に市民の共感、期待が急速に広がっています。伊藤氏を支援する「新市長とワクワクする横浜をつくる会」の法定２号ビラが各家庭に届くと、同会事務所には「期待している」との電話が次々に寄せられています。

　一方、現職の林氏は選挙戦に入るとカジノ推進の姿勢を隠すなど論戦を回避。街頭にもあまり立たず、逃げ切りに懸命です。

　市長選は、国政私物化、憲法壊しを進める安倍自公政権に「ノー」の審判をつきつける絶好の機会でもあります。

　林氏は真っ先に自民党から推薦を受け、安倍政権が昨年強行したカジノ推進法の成立を歓迎するなど、安倍政権べったりで自民党いいなり市政を進めてきました。

　林氏の最大のうしろ盾であり、安倍政権中枢の菅義偉官房長官（衆院神奈川２区選出）のおひざもとで、市民と野党の共同候補である伊藤氏が勝利すれば、安倍政権への痛打となります。

　安倍政権の支持率が急落し、東京都議選で自民党が大惨敗する結果に、自民党のベテラン議員からも「仙台、横浜（両市長選）で負けたら終わりだ」との声が出ています。

　２３日投票の仙台市長選で市民と野党の共同候補が自民党推薦の候補を破って当選したことが伝わると、伊藤陣営の街頭宣伝への有権者の好意的な反応はさらに強くなっています。

　同時に、公職選挙法の規定で選挙期間中の宣伝物に候補者名を載せられないため、伊藤氏の法定２号ビラを見た有権者から「カジノ反対、給食賛成なら誰に入れればいいのか」といった問い合わせも増えています。

　伊藤氏は、街頭で「林市長の背中が見えてきました。お一人が１０人、１００人に支持をお広げください」と訴えています。伊藤氏の逆転勝利は、残された期間、「カジノより中学校給食を」「安倍政権におきゅうをすえたい」との市民の願いを託せる候補は、市民と野党の共同候補の伊藤氏であることを、全有権者に伝えられるかにかかっています。

　伊藤氏を自主的に支援する日本共産党神奈川県委員会の藤原正明書記長は「仙台は変わった、次は横浜だと、市民のみなさんとともに懸命に頑張っています。しかし、候補者発表も遅れ、まだ有権者に声がかかりきった状況をつくれていません。大逆転勝利へは最後の最後までの猛奮闘が必要です。私たちもがんばりぬきます。市民と野党の共同の力で安倍政治を倒すため、全国からもぜひ、横浜のお知り合いに支持をお広げください」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/750.html#c6

　連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。

　会議後に会見した神津里季生（りきお）会長は、政労使合意について「制度を容認したと誤解される恐れがあれば排除する必要があるが、そういう形にならなかった」とのべ、法案の容認を迫られたことを示唆し、合意は結ばないと表明しました。

　労基法改定案は、１日８時間・週４０時間などの時間規制を適用除外する「残業代ゼロ」制度と、何時間働いても一定時間だけしか働いたと見なさない裁量労働制の拡大が柱です。労働界も野党４党もこぞって反対し、２年余、審議入りできていません。

　今後の対応について連合は談話を発表し「制度を導入すべきでないという反対の立場」で、審議会や国会で連携して取り組むと表明しました。

　連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/713.html#c3

　大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

　西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

　同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

　２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

　文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html?from=ytop_main4
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html#c3

　フジテレビは、２７日放送の情報番組「とくダネ！」で、医師免許がないのに血液の診断をしたとして、医師法違反容疑で松山市の男が逮捕された事件を伝えた際、一般男性のインタビュー映像を容疑者として放送したことを２８日、同番組で謝罪した。

　同局によると、系列局が過去に取材した映像を編集する際、確認が不十分で、別の男性の映像を使ってしまったという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50077.html?from=y10
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/103.html#c13

　野党は２８日、稲田朋美防衛相の辞任を受け、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題の幕引きを阻止するため追及を続行する構えだ。民進党の山井和則国対委員長は、国会の閉会中審査について「当然、稲田氏の出席を求める。出てこなければ究極の『稲田隠し』だ」と記者団に述べた。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「これで一件落着には絶対にできない。安倍晋三首相の責任で稲田氏を国会に出させることが必要だ」と語った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072801001440
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/741.html#c3

　第９９回全国高校野球選手権大会は２８日、福岡大会の決勝が同県小郡市であり、東筑が福岡大大濠を３―１で破って２１年ぶり６度目の選手権進出を決めた。福岡大大濠は春夏連続の甲子園出場を狙ったが、達成できなかった。

＝2017/07/28　西日本スポーツ＝

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/346547/
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/549.html#c1

経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図、科学的特性マップを公表した。900自治体、陸地の3割。適切な場所などあるのか。核のゴミをこれ以上出してはならない。原発再稼働をすべきではない。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/120.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072803_01_0.jpg
　安倍政権がいよいよ追い込まれています。内閣支持率は下がる一方で、東京都議選に続き、仙台市長選でも自民党は敗北。国会でも加計疑惑や南スーダン自衛隊「日報」問題で追及され、安倍政権は崖っぷちです。ジャーナリストの大谷昭宏さんも登場。国会論戦などもまじえ、４ページ特集です。

　大相撲の横綱白鵬が通算最多の1050勝に。横綱の魅力と強さの秘密を女優の紺野美沙子さんが語ります。

　高い介護保険料を払えず、滞納する人が増えています。国は滞納者に、利用料を３倍にする非道な罰則まで科しています｡その実態を｢日曜ワイド｣で｡

　党国会議員団・九州大水害対策本部は、福岡県朝倉市などに現地調査に入りました。

　日本共産党創立９５周年記念講演会。志位和夫委員長と不破哲三社会科学研究所所長の講演のポイントは…。

　｢メディアは今｣は市民が後押しし、政務活動費不正を追及した富山・チューリップテレビの活動を紹介します。

　話題のテレビ朝日ドラマ「やすらぎの郷｣｡何が共感を呼んでいるのか―。主演の石坂浩二さんに聞きました。

　神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から１年。障害を持つ人と「共に生きる社会」に向け模索する地域住民たちの姿をリポートします。

　「ひと」は、アナウンサーの山根基世さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072803_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/735.html#c17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_04_1.jpg
（写真）政府交渉で発言する畠山氏（前列右から５人目）と紙氏（その左）ら＝27日、国会内

　日本共産党の畠山和也衆院議員、紙智子参院議員と党北海道議団ら道内の地方議員、衆院小選挙区予定候補は２７日、ＪＲ北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。

　ＪＲ北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線（鵡川―様似）、根室本線（東鹿越―新得）を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。

　廃線について、おぎう和敏衆院北海道６区候補は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えたのに対し、能登谷繁旭川市議は「世論調査でも８割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに、ＪＲ北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。

　被災路線の復旧について、真下紀子道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

　小選挙区予定候補らが、まちづくりや物流、地域の雇用・暮らしの維持・発展のためにも鉄路の維持は不可欠だと発言。畠山氏は「いずれも切実な要望だ。しっかり受け止めてほしい」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/758.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_03_1.jpg
（写真）核兵器のない平和な世界へ折り鶴を折る宣伝に取り組む青年ら＝26日、千葉県木更津市（民青千葉県委員会提供）

　原水爆禁止２０１７年世界大会が広島と長崎の両市で８月３日から９日まで開かれます。核兵器禁止条約が採択され、人類が核兵器のない世界への第一歩を踏み出す歴史的な転機とあって、各地でも代表派遣の取り組みが広がっています。

　千葉県では、目標９０人を大きく上回る１３２人が参加する予定です。参加する小松悠さん（３９）は「核兵器禁止条約に背を向けている日本政府の姿勢を変えて、核兵器廃絶への流れを加速させていきたい」と語ります。

　４０人の目標を突破した岩手県では、原水爆禁止国民平和行進でつながった人や若者らが名乗りを上げています。青森県むつ市原水協は「情勢が変化したこの時を逃さない」と、数年ぶりに送ることを決めました。

　今年の世界大会は、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」がテーマ。禁止条約実現に努力してきた、国連軍縮担当の中満泉上級代表やメキシコ、オーストリア、キューバの政府代表がスピーチします。

　国際会議、沖縄と連帯する特別集会、分科会、女性や青年のつどいなどが開かれます。

　日本共産党の志位和夫委員長が６日あいさつ。自由党の小沢一郎代表がメッセージを寄せました。

　世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は１３日の会見で、「禁止条約の署名は９月２０日に始まります。核兵器に依存していることが人道と相いれず時代錯誤だ、と日本政府に示す大会にしたい」と呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/569.html#c3

　第９９回全国高校野球選手権大会の地方大会は２８日、７大会で決勝が行われ、福岡では東筑が２１年ぶり６度目の出場を決めた。下関国際（山口）は春夏通じて初出場。

　天理（奈良）智弁和歌山はともに２年ぶりの甲子園切符をつかみ、神戸国際大付（兵庫）と済美（愛媛）も代表を勝ち取った。岡山の創志学園―おかやま山陽は延長十一回途中、降雨のため再試合となった。

　西東京では早実が昨夏代表の八王子学園八王子を下し、東海大菅生とともに決勝に進出。神奈川の横浜、東海大相模も決勝に進んだ。昨夏代表の東邦（愛知）と星稜（石川）はともに準決勝で敗れた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072801001812
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/549.html#c2

　２０２０年東京五輪を目指す野球日本代表監督にプロ野球ヤクルト、日本ハムで活躍した稲葉篤紀氏（４４）の就任が２８日に決定した。３１日に東京都内で記者会見する。監督のサポートのために新設される強化本部の本部長に全日本野球協会の山中正竹副会長（７０）が就任する。

　小久保裕紀前監督が３月のＷＢＣ終了後に退任し、日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長らが後任の人選を進めていた。稲葉氏は現役時代に０８年北京五輪、０９、１３年のＷＢＣに出場し、今年のＷＢＣでは打撃コーチを務めた。

　山中氏は１９９２年バルセロナ五輪で日本代表監督を務め、銅メダルを獲得した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072801001918
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/525.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_05_1.jpg
（写真）省庁の担当者に要請書を手渡す被災３県の参加者ら＝27日、参院議員会館

　東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は２７日、岩手、宮城、福島３県の代表で９省庁と政府交渉しました。ふなやま由美衆院東北比例予定候補と衆院選挙区予定候補、地方議員ら２３人が参加。高橋千鶴子衆院議員と紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

　内閣府に、各県での被災者生活再建支援金の拡充、仮設住宅や借り上げ住宅の入居延長などを要請。福島県の参加者は「帰還できず転居を繰り返す避難者が大勢いる」と話しました。内閣府は、実情を踏まえ自治体と連携し適切に進めると答えました。

　経済産業省に、原発事故損害について「損害がある限り賠償する」方針のもとで賠償打ち切りをさせず早期全面賠償するよう求めました。経産省は、迅速適切な賠償を行うよう東電に指導を続けると回答。参加者は「現場では打ち切りが進んでいる」など訴えました。

　農林水産省との交渉で、福島県産米の全袋検査継続の財政措置を求める要請に担当者は「（検査の）維持がむしろ福島県産米に潜在的な危険があるという誤った印象を消費者に与えかねないという意見がある」と発言。「風評被害を検査に押し付けるな」「事故の責任をどう考えているのか」など批判の声があがり、検査継続については県の判断を尊重すると回答しました。

　このほか福島第２原発廃炉、住民合意なき過大な防潮堤建設の中止、放射性汚染対処特措法の廃止など１０２項目を要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/450.html#c5

社会民主党幹事長　又市征治

１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。

６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/28/%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%ef%bd%90%ef%bd%8b%ef%bd%8f%e6%97%a5%e5%a0%b1%e9%9a%a0%e8%94%bd%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%89%b9%e5%88%a5%e9%98%b2%e8%a1%9b/
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/760.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_03_1.jpg
（写真）「首相は原発やめて首相も辞めろ」と抗議する人たち＝28日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２８日、首相官邸前抗議を行いました。

　福島第１原発３号機の内部調査で原発事故の深刻さが改めて浮き彫りになる一方で、日印原子力協定が発効し、原発再稼働・輸出の暴走を強める安倍政権に対し、「原発売るな」「再稼働反対」の声をあげました。

　横浜市からきた歌人の男性（５７）は「原発の内部調査が行われたが、事故収束は見通せていない。原発が人間の手でコントロールできないことも、安くないことも福島原発事故であらわになった。被ばくによって人を傷つけ続ける原発はきっぱりやめるべきです」と語りました。

　インド南部のクダンクラム原発への反対行動に携わるフォトジャーナリスト、アミルトラージ・ステファン氏が駆け付け、日本語で「ともに頑張りましょう」とエール。参加者は､拍手で応えました｡

　この日､700人(主催者発表）が参加。日本共産党の田村智子参院議員は国会正門前で「インドの核開発を後押しするのは許されない。原発ビジネスではなく、再生可能エネルギーの普及にこそ力を尽くす国にしよう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/443.html#c4

　原発の使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定をめぐって政府は２８日、調査対象となりうる地域を示した初の全国地図を公表しました。見通しの立たない核のゴミの処分を市区町村に押し付けるためのものです。

　近くに火山や活断層がないことなどを基準に全国を４色に塗り分け、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と区分した地域を濃い緑色と薄い緑色で示し、面積で全体の約６５％になるとしています。中でも海岸から２０キロ以内で「輸送面からも好ましい」地域は濃い緑色で、含まれる市区町村は約９００と全国の自治体の半数になるといいます。

　一方、東京都心や大阪府中心部、処分場の受け入れを｢選択肢の一つ｣と町長が発言した佐賀県玄海町の大部分は､｢好ましくない特性があると推定される」とされました。地下資源の存在などを理由にしています。

　核のゴミは、「トイレなきマンション」と呼ばれる原発の行き詰まりの現状を表す象徴で、最終処分地の選定は、住民の強い反対の前にまったく見通しは立っていません｡政府は､２０１５年に｢国が前面に立って｣取り組むなどとする新たな方針を決定。しかし、原発の再稼働で核のゴミを増やし続ける政策を推進するなど無責任な政策を続けており、処分地をめぐる国民的な議論をする前提を欠いたままです｡(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_03_1.html

2017年7月29日(土)
最終処分場「適地」公表
社会的合意形成のため原発使用「即ゼロ」こそ

　「核のゴミ」の最終処分地候補になりうる全国地図の公表は、「国が前面に立つ」として、政府のエネルギー基本計画（２０１４年４月）で示された地方への「核のゴミ」押し付けの具体化です。応募自治体を待つ方式では一向に進まないことから、政府があらかじめ「適地」を示し、政府が個別に申し入れる方式に変えました。

　政府は公表した地図に基づいて国民の理解を得たいとしています。しかし、国民の間には最終処分場の合意が、原発の永続的利用につながるのではないかという懸念があります。

　政府は原発の是非にかかわりなく今も使用済み核燃料が存在することをもって、「現世代の責任」を強調します。

　しかし、国民の過半数が再稼働に反対するなか、核のゴミをさらに増やす原発再稼働を強引に進める政府のもとでは、処分場受け入れの合意を得ることは極めて困難とみられています。このため地図公表に続いて、上からの押し付けを強める危険があります。

　国が核のゴミの最終処分場の公募を始めたのは２００２年。自治体が名乗りを上げれば、調査段階から、自治体に多額の交付金が入る方式でした。しかしこれまで正式に応募したのは、０７年１月の高知県東洋町のみです。同町では、議会や住民の反対を無視した町長の応募に批判が強まり、町長の辞任、町長選を経て町は約３カ月後、応募を取り下げます。

　応募の意向について幾つかの自治体の名前が取りざたされましたが、その都度住民の反対が沸き起こり、いずれも正式の応募には至っていません。

　高レベル放射性廃棄物の処分に関して、日本学術会議は１２年、政策の抜本的見直しなどを提言しています。そこでは、原発に関する大局的政策への社会的合意のないまま最終処分場選定という個別争点への合意形成を求めることについて、「手続き的に逆転」していると批判しています。

　学術会議は昨年、インターネットを利用して、最終処分に関する討論型世論調査を行いました。その結果では、討議前は原発に「当面は依存すべき」が最も支持を得ていましたが、討議後には「すみやかにゼロにすべき」が最も支持を得る結果になっています。

　原発を今後どうするのかの合意が、核のゴミ処分に向けた国民的な議論の前提です。まずは原発の稼働を取りやめ、これ以上危険な負の遺産を増やさないことが、現世代が果たすべき責任です。

　（松沼環）
「核のゴミ」地図の窓口

　経済産業省は２８日、高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分場候補になりうる地域を示す全国地図を同省資源エネルギー庁「科学的特性マップ公表用サイト」で掲載。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）などのホームページでも掲載しています。

　また､同省は問い合わせ窓口も設置しました｡

　【資源エネルギー庁】

　電力・ガス事業部　放射性廃棄物対策課

　電話　　　03（3501）1992

　ファクス　03（3501）1840

資源エネルギー庁：http://www.enecho.meti.go.jp/

科学的特性マップ：http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

　核のゴミ　原発の使用済み核燃料の再処理でウランやプルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃棄物。１０万年にもわたり強い放射線を出すため、政府は、ガラスと混ぜて固体にして、地下３００メートルより深い地層に埋めて最終処分するとしています。しかし、地震・火山大国の日本で長期間、安全な状態を保つ場所を見つけるのは困難と指摘されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072914_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072914_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/481.html#c3

一、北朝鮮は28日深夜、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行した。日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

　北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。通告なしの発射は、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす危険な行為である。厳しく非難し、抗議する。

　このような無謀な軍事挑発を繰り返すことは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを厳重に警告し、その自制を強く求める。

一、６月２日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

一、国連では7日に核兵器禁止条約が加盟国の約3分の2の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが重要である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/07/post-757.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/662.html#c2

　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁でありました。西田隆裕裁判長（三輪方大＝まさひろ＝裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_01_1.jpg
（写真）高校授業料無償化訴訟の判決で、大阪地裁に向かう弁護団と朝鮮学校の生徒ら＝28日午前、大阪市北区

　同種訴訟は東京や名古屋など５地裁で起こされ、判決は２件目。広島地裁は１９日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

　西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断しました。

　朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及しましたが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けました。

　国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは国際社会の一員としての日本の責務です。朝鮮学校での教育は、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めています。

　朝鮮学校の差別的な適用除外には、これまで国内外から懸念や批判がだされてきました。日本共産党は「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルール。特定の国の外国人学校を排除すべきでない」と国会などで求めてきました。

　「高校授業料無償化」　公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金を助成する制度で、2010年度から実施されました（１４年度から安倍政権が所得制限を導入）。外国人学校は文部科学相が対象校を指定するとされました。各地の朝鮮学校が申請したのに対し、安倍政権は１３年、文科相指定の根拠となる省令の規定を削除し、朝鮮学校に指定しないと通知しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html#c7

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/0728yh/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/791.html#c2

毎日新聞2017年7月29日 12時55分(最終更新 7月29日 13時50分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/07/29/20170729k0000e010273000p/7.jpg?1
中川俊直衆院議員

　女性問題で４月に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員（４７）＝広島４区＝が２９日、地元の東広島市で問題発覚後に初めて記者会見した。中川氏は「ご迷惑をお掛けし、心よりおわびする」と謝罪。その上で「後援会から再起に向けて頑張れと言っていただいた。郷土の思いを国政に届け、身を粉にして働く」と述べ、議員辞職はしない意向を示し、次期衆院選出馬に意欲を見せた。

　後援会の会合で支援者らに問題について説明した後、記者会見に臨んだ中川氏は「（女性問題は）人としての認識が欠如していた。一時は議員辞職という考えに揺れた時期もあった」などと語った。【竹内麻子、東久保逸夫】

https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00e/010/266000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/253.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_04_1.jpg
（写真）聴衆の声援に応える伊藤ひろたか市長候補（右から３人目）と野党国会議員ら＝28日、横浜市中区・桜木町駅前

　激戦の横浜市長選（３０日投票）で市民と野党の共同候補、伊藤ひろたか氏＝無所属新＝を市長にして、カジノ誘致中止、中学校給食を実現する新しい市政をつくろうと、「新市長とワクワクする横浜をつくる会」は２８日夕、桜木町駅北口で宣伝しました。

　伊藤氏を支援する市民らがマイクを握り、宣伝カーの周りではシール投票を行い、「カジノより中学校給食を｣とアピールしました｡

　野党各党から次々に応援弁士が駆け付けました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「伊藤さんは、市民が望まないカジノはやめさせ、給食を実現する。こんなにわかりやすい政策はない」と強調。市民と野党の共同で勝利した仙台市長選の結果に触れながら「伊藤ひろたか市長の誕生で、横浜でも安倍暴走政治にノーの審判を下そう」と訴えました。さいとう和子衆院議員は「伊藤さんで横浜の未来を開こう｣と語りました｡

　民進党の江田憲司代表代行は｢横浜は､本当は待機児童ワーストワン｡“ゼロ”などとうそをつく市長は変えよう」と述べ、自由党の樋高剛県連代表は「新潟県知事選でも最後に逆転した。仙台市長選も市民と野党の共闘候補が勝った。横浜でも実現しよう」と話しました。社民党の森英夫県連福祉委員長も訴えました。

　伊藤候補が駆け付け、「横浜を次の世代につなげる街づくりを私にやらせてほしい｣と訴えると､大きな拍手が湧き起こりました。

　一方、現職の林文子候補（７１）＝自民党、公明党推薦＝は、２７日の街頭演説で中学校給食について「手作りのお弁当を持たせたいお母さんはいる。完全給食にするとできなくなる」などと、市民多数の願いに背を向けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/786.html#c3

　陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題に関し、稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、防衛省監察本部による特別防衛監察の結果を公表するとともに、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務します。国会での虚偽答弁や自衛隊を政治利用する発言など閣僚の資格が問われてきた稲田氏を、今日までかばってきた安倍首相の任命責任・続投責任は重大です。

　監察報告書は、稲田氏が２月１３日と１５日、陸自側から日報の電子データを保管していたと報告された報道に関連して、稲田氏が両日、防衛省幹部らから日報に関する説明を受けたと認定。その際、陸自側から日報のデータ存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としたものの、「防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」と稲田氏の関与を全面否定しました。

　稲田氏は会見で、報道との食い違いを繰り返し指摘されましたが、「事実関係はすべて解明された」「報告を受けた事実はない」と居直りました。

　２月１３日、１５日の会議でのやりとりについてあいまいなまま自らの関与を否定した稲田氏の辞任は、国会や国民に対する説明責任を放棄し、逃げたといわざるをえません。

　報告書は、昨年７月と１０月に行われた南スーダンＰＫОに関する情報公開請求に対して、陸自中央即応集団司令部が日報の存在を隠ぺいし、不開示決定としたことや、陸幕運用支援・情報部長が指揮システムの掲示板から削除したことについて、情報公開法５条（開示義務）や自衛隊法５６条（職務遂行の義務）に違反すると認定。また、統幕の総括官が陸自に日報の電子データが保管されていることを知りながら、稲田氏への報告に１カ月を要したことについて、自衛隊法５６条違反と認定しました。

　黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら５人は停職、減給の懲戒処分としました｡防衛省は２８日､黒江次官を同日付で退職させ、後任に豊田硬官房長を充てる人事を発表。岡部陸幕長も８月８日付で退職します。
特別防衛監察結果のポイント

●南スーダンＰＫОに関する情報開示請求２件や日報管理で陸自・統幕担当者が不適切な対応

　情報公開法５条、自衛隊法５６条違反

●稲田防衛相は何らかの報告を受けた可能性あるが、非公表・隠ぺい了承の事実なし

●黒江事務次官、岡部陸幕長ら５人を処分

　特別防衛監察　防衛省・自衛隊の不正などを発見し、改善することを任務とする防衛省の防衛監察本部が実施する監察のなかで、大臣の指示で行われるもの。今回のものを含めて４回実施。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_01_1.html

2017年7月29日(土)
稲田防衛相辞任　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝28日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が同日辞任したことを受けて国会内で記者会見し、「これで一件落着にすることは絶対にできない。稲田氏は国会で国民の疑問、野党の疑問に答える責任がある。安倍晋三首相の任命責任、擁護してきた責任が厳しく問われる」と語りました。

　辞任会見で稲田氏は、日報データの存在について書面での報告がなされたり、非公表の了承をした事実はなかったと説明しました。これについて小池氏は「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘しました。

　稲田氏はまた「報告を受けた認識はない」とも釈明しましたが、小池氏は「どこかで聞いたセリフだ。森友学園の弁護士を務めていたことが発覚したときも、『虚偽の答弁をしたという認識はない』といったが、それと同じ印象を受けた」と述べました。

　そのうえで、東京都議選で「防衛省、自衛隊」として自民党候補への支持を依頼した違法発言を含め、稲田氏を一貫して擁護してきた安倍首相の責任は極めて重大だと強調。「いよいよ臨時国会を開いて国政の諸課題について議論する必要がある。安倍首相は野党の開会要求に応え、国会を開く責任を果たすべきだ」と述べました。

　小池氏は、国会で稲田氏が説明することに与党が消極的な姿勢を示していることについて、「辞任で幕引きを図るのは見え透いた隠蔽工作だ。首相の責任で稲田氏を国会に出席、説明させることが大事だ」と語りました。

　また、「内閣総辞職」について問われ、「解散・総選挙が必要だ。安倍政治全体が問われている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/788.html#c1

　陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵部隊の日報を廃棄したとしながら実際は保管していた問題をめぐり、稲田朋美防衛相が「監督責任」を理由に辞任しました。同時に防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果は、陸自が日報を保管していた事実を非公表とする判断に稲田氏が関与していた疑惑を認定しませんでした。しかし、防衛監察本部も、稲田氏に陸自の日報保管が報告された可能性があることを認めています。稲田氏の疑惑は濃厚であり、辞任で幕引きを図るとすれば、それこそ重大な“隠蔽（いんぺい）工作”に他なりません。
防衛相の関与疑惑は濃厚

　日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で発生した武力紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など自衛隊派兵の前提である「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることを示していました。

　防衛監察本部が監察結果をまとめた報告書では、▽昨年７月に陸自派兵部隊と上級機関の陸自中央即応集団司令部がやりとりした全ての文書（電子データを含む）の提出を求めた情報公開請求に対し、陸自は日報が存在しているにもかかわらず意図的に開示しなかった▽昨年１０月の情報公開請求に対しても、陸自に日報は存在していたのに既に破棄したとして開示しなかった―などの新たな事実が明らかになりました。陸自が虚偽の説明までして日報を隠蔽しようとしたことは、極めて深刻な問題です。

　防衛省の事務方トップである黒江哲郎事務次官が陸自の日報保管について今年２月１５日に陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長から報告を受け、翌１６日に非公表とする方針を決めたことなども新たに分かりました。日報隠蔽問題の根深さを示しています。

　防衛監察本部の報告書で看過できないのは、稲田氏が２月１３日に陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長らから陸自の日報保管の報告を受け、１５日には黒江事務次官や岡部陸幕長らとの会議で非公表の方針を了承した疑惑を認めていないことです。

　防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、今回の特別防衛監察も稲田氏の特命で実施されました。報告書が指摘している通り、監察の対象は、事務次官、防衛省内部部局、陸海空自衛隊を運用する統合幕僚監部、陸上幕僚監部、陸自中央即応集団であり、稲田氏は含まれていません。稲田氏の疑惑に関して監察の正当性、信ぴょう性が問われています。

　報告書が、２月１３日、１５日の防衛省・自衛隊幹部とのやりとりで「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘せざるを得なかったことは重要です。稲田氏が陸自の日報保管の報告を受け、非公表の方針を了承したという証言は複数あるとされます。疑惑はむしろ深まっています。
首相の責任は極めて重大

　安倍晋三首相は、自衛隊の最高指揮官でありながら、陸自の日報保管の疑惑が持ち上がってから今まで一度も防衛省・自衛隊から報告を求めず、稲田氏をかばい続けてきました。首相自身の責任も極めて重大です。

　徹底した真相究明のため、首相と稲田氏は国会で説明責任を果たすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/788.html#c2

2017年３月13日
新社会党中央執行委員会

　　３月６日早朝、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、米韓合同軍事演習に対抗するかのように、日本の排他的経済水域に向けて４発のミサイルを発射した。このミサイルは在日米軍基地を標的としたものであるが、仮に第二次朝鮮戦争が起これば日本は確実に最悪の被害から免れない。中国の王毅外相は3月8日に米朝間を正面衝突寸前の２本の列車に例え、「赤信号をともして、同時にブレーキをかけることが急務だ」と述べ、関係国に自制を強く求めた。だが、日本政府は「脅威が新たな段階」とし、朝鮮非難と更なる制裁強化を表明、同時に米国との戦争同盟強化の道を突き進もうとしている。これまで日本政府は朝鮮に対し、数々の「制裁」を課してきたが、一向に効果はなく、逆に大陸間弾道弾を開発するまでに至った。これまでの対朝鮮政策の延長では、朝鮮の核開発やミサイル試射を止めることは不可能だ。自民党内では敵基地先制攻撃論が公然化し、これまでの制裁と圧力に加えて軍事力を選択肢にいれようとしている。
　おりしも米国トランプ大統領は米軍事力を10％・６兆円を増額、同盟国の軍事費の負担増額を２％に求めており、安倍首相はこれに呼応し、これまでの防衛費対ＧＮＰ比１％枠を取り払うことを表明した。現に今年度防衛費は１％を超え、最新鋭の米国の兵器を大量に購入する予算となった。また、国際貢献の名による南スーダンへの自衛隊派遣で、武器使用緩和、「駆付け警護」と宿営地共同防衛の新たな任務の実績をつくり、今後は同様の新任務での海外派遣を可能とした。
　軍事的緊張関係の高まりはアジア各地域で起きている。特に米韓と中国、米韓と朝鮮だ。米国と韓国は昨年7月、米最新鋭ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備を決定した。この配備の目的を米韓両国は対朝鮮とするものの、中国は自国や周辺地域の安全保障と戦略バランスを崩すとし、猛烈に反対している。ロシアも「一定の処置を取らざるを得ない」とし、配備に反対している。韓国のミサイル配備は南東部のロッテ所有の星州ゴルフ場に配備する計画としたが、中国は一貫して反対を表明し、数々の対抗処置を打ち出している。
　他方，米韓は朝鮮への政治的、軍事的緊張を高めている。金正男事件による対朝鮮非難が高まる中、トランプ大統領は「先制攻撃」をも排除しない姿勢を見せた。3月からは大規模な米韓合同軍事演習が行われ、米韓両国で31万人以上を動員し開始した。この演習は平壌や指導部の殲滅など、あらゆることが想定されたものである。これに対する反応が3月6日の4発のミサイル発射であり、米韓合同軍事演習をけん制した。まさに一触即発の軍事衝突が起きる可能性を内包している。
　ヨーロッパも不安定化している。ロシアと国境を接するＮＡＴＯ（28か国加盟の北大西洋条約機構）加盟のバルト３国とポーランドは軍備を増強し、昨年6月には米国をはじめ24カ国、3万人を超す史上最大の軍事演習を行い、加えて「ＴＨＡＡＤ」の配備も検討されており、これに対しロシアも軍事的対抗処置を講じるという。
　今や世界は新たな軍拡競争に突入している。いつ一触即発の事態が起き、それがエスカレートするか誰にも否定できない。世界的規模の新たな軍拡を止めなければならない。その仲裁役は国連であるが、必ずしもその機能は十分ではない。この軍拡競争を抑制し、軍事的緊張を和らげることができるのは平和憲法をもつ日本である。アジア太平洋戦争から70年間、憲法前文と9条を持ち、他国に一切の武力行使もせず今日まで来た日本には、まだ世界の希望が注がれている。今こそ世界平和のために日本の役割は大きい。
　だが、そのためには日本が外交及び安全保障政策の大転換の決断が必要だ。まず、南スーダンから自衛隊の撤退を5月末ではなく即時とし、情報の公開と安全保障関連法を廃止する。そして世界のどこの国とも等しく互恵・平等の外交に徹すべきだ。これまでの二重基準の外交政策の放棄、国連常任理事国の核も他の国の核も一切認めないこと。国連での決議も不偏不党に対応することである。
　目の前にある朝鮮問題では、未だ米国と韓国が38度線を挟み朝鮮と対峙する停戦状態を早急に打開し、戦争の危機回避のためにも、米国は米韓合同軍事演習を中止し、朝鮮との対話の窓口を開くこと、朝鮮は核・ミサイル開発を凍結することだ。これを促すため、日本が仲介の労をとることこそ「積極的平和主義」である。また、中国との緊張関係をつくり出している「尖閣」問題は、1972年9月、1978年8月の尖閣問題の棚上げ合意に戻し、経済開発など両国の益になる交渉を開始すべきである。
　世界の民衆は飢餓と戦争がない世界を求めている。今こそ日本が平和憲法と国際的信頼を基礎に、日本から世界平和の礎を築こう。核による威嚇や武力行使では平和は創れない。まだ遅くはない、道は戻れるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　

以上

http://www.sinsyakai.or.jp/apper/seimei-appeal/seimei/170313.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/793.html#c6

2016年10月17日
新社会党中央執行委員会
新社会党東京都本部

　新潟県知事選が１０月１６日に投開票され、共産、社民、自由（旧生活）、新社会、緑の5党と市民が推薦した米山隆一氏が、自民・公明党推薦の森民夫氏を破り初当選しました。
　新潟県知事選では、民進党が自主投票を決め、県連合が森候補を支援するなか、告示後も多くの困難と向き合うことになりました。しかしながら、新潟県民は米山候補の勝利を選択しました。最大の争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にあり、新潟県民は「再稼働を絶対許さない」の意思を示しました。
　新社会党中央本部は、勝利を導いた新潟県民の選択に、心より感謝し敬意を表するとともに、当初から原発再稼働に反対する野党統一候補の擁立に尽力した新潟県本部の党員・支持者の皆さんの奮闘を誇りに思います。
　最終盤では、電力業界を中心とする財界の激烈な締め付けや首相官邸・自民党本部の総力を挙げた卑劣な攻撃がありました。そうした大接戦の中での米山氏の勝利は、安倍政権の横暴に対して苦しむ多くの国民に希望をもたらしました。
　参院選に続く市民と野党の共闘の勝利は、あらためてこの共闘の流れを大きく、深化させることこそ歴史を進める大道であることを証明しました。
　新社会党は来る衆議院選挙でも市民と野党の共闘の強化に全力を尽くします。　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

http://www.sinsyakai.or.jp/apper/seimei-appeal/seimei/161018.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/605.html#c3

社会民主党幹事長　又市征治

１．日本政府は、北朝鮮が２８日２３時４２分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約４５分間飛翔し、日本のＥＥＺ内に着水したと見られる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、甚大な被害も生じかねない。同時に、弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を高めることになりかねない。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、社民党は強く抗議する。

２．朝鮮戦争は６４年前の７月２７日に休戦協定が結ばれたが、未だ終結していない。いま求められることは、米朝会談を実現し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、休戦協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことである。

３．関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

４．あわせて日本政府は、米国に追随し危機を煽るのではなく、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/29/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87-4/
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/662.html#c3

　衛藤晟一首相補佐官は２９日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。

　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072901001652
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/788.html#c4

　【カイロ＝小玉純一】エルサレムからの報道によると、エルサレム旧市街のアルアクサ・モスク（イスラム礼拝所）の敷地で２７日、数千人のイスラム教徒がほぼ２週間ぶりに礼拝を行いました。イスラエル警察が同日未明に治安・監視機器を撤去したことを受けたものです。

　信者が敷地に入る際に投石があったとして、イスラエル警察が催涙ガスなどを使い、約１００人が負傷しました。

　信者はこの２週間、敷地の外で礼拝してきました。イスラエル警察が１４日の銃撃事件後に敷地を閉鎖し、２日後の再開時に金属探知機などを導入したことへの抗議です。占領者イスラエルがモスク敷地の管理方法を勝手に変えるのを許してはならないという意思表示でした。

　２７日未明、イスラエル当局が治安措置として使用してきた物資をトラックで運びだすと、聞きつけたイスラム教徒が集まり、歓声をあげました。朝にも数百人が集い、治安・監視機器の撤去を祝いました。

　集った人々は「われわれは勝利した」「われわれはアルアクサに魂を捧げている」「われわれはパレスチナ人だ」「占領を終わらせるまで断固たたかうぞ」と叫びました。

　人々はプラカードに「われわれは決してアルアクサを去らない」「われわれはアルアクサの守り手だ」と記し掲げました。

　パレスチナ自治政府の情報相が声明を出し、治安・監視機器の撤去について「エルサレムの人々の抵抗とパレスチナの支援の結果だ」とたたかいをたたえました。

　他方、イスラエルのベネット教育相は機器の撤去を批判し、「エルサレムへのイスラエルの主権を伝えるのでなく、イスラエルの主権が揺らぎうるというメッセージを伝えた」とメディアに語りました。イスラエルは１９６７年に旧市街のある東エルサレムを併合し、西エルサレムとあわせて首都としています。国際社会はこれを認めていません。

　撤去に関するネタニヤフ首相のコメントはこれまでのところ伝えられていません。

　首相は他方で、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラがエルサレムからの報道で「暴力の扇動を続けている」として、「イスラエルからアルジャジーラを追放する法律を制定する」と２６日夜にフェイスブックに書きこみました。アルジャジーラは声明を出し、「暴力の扇動」を否定し、報道の継続を誓いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072907_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/643.html#c4

　北朝鮮が２８日深夜、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。
◇

　一、北朝鮮は２８日深夜、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行した。日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

　北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。通告なしの発射は、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす危険な行為である。厳しく非難し、抗議する。

　このような無謀な軍事挑発を繰り返すことは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを厳重に警告し、その自制を強く求める。

　一、６月２日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

　一、国連では７日に核兵器禁止条約が加盟国の約３分の２の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが重要である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/662.html#c8

　第２次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも１６回も頻繁に食事・ゴルフをともにした一方、第１次内閣で首相在任中には、加計氏と１度も会った記録がないことが２９日、全国紙５紙の首相動静欄でわかりました。愛媛県と今治市が獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第１次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まります。（原千拓、矢野昌弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_01_1.jpg

　２４、２５日に衆参の予算委員会で行われた閉会中審査では、安倍首相と加計氏が頻繁に食事・ゴルフを共にする関係にも関心が集まりました。

　特に、２０１５年に国家戦略特区に切りかえて獣医学部新設を再申請してからの動静が顕著です。１５年８月以降から１１回も安倍首相と加計氏は会っていました。そのうち手続きが一気に進んだ昨年夏から年末にかけて計６回と頻度がさらに増しています。

　閉会中審査で安倍首相は「そのとき（第１次政権）も私は加計氏とは友人」「獣医学部の新設について相談や依頼は一切なかった」とのべていました。

　そこで、第１次安倍内閣（２００６年９月２６日〜０７年９月２６日）の１年間について、全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の首相動静欄を調査しました。この時期に、安倍首相と加計氏が会った記録はありませんでした。

　２５日の参院予算委の閉会中審査で、日本共産党の小池晃書記局長の追及に、山本有二農水相と山本幸三地方創生相は昨年８〜９月に加計氏と面会したことを認めました。加計氏は両大臣に対し、獣医学部新設について「よろしくお願いしたい」などと話したといいます。加計氏と面会した時間は「５分から１０分」（山本農水相）だったといい、わずかな時間であっても当時の加計氏は獣医学部のことを話していたことがわかります。

　これと同時期に、加計氏は安倍首相と会っており、獣医学部の話題がなかったのは不自然です。「昔からの友人だが、陳情を受ける、応えることは一切ない関係だ」と安倍首相は説明しますが、疑惑は深まるばかりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/815.html#c8

　安倍晋三政権が秋の臨時国会で成立を狙う「残業代ゼロ」法案の修正をめぐって、連合は２７日の中央執行委員会で「残業代ゼロ制度」の容認を撤回しました。執行部の一部修正の方針に対して、連合内部からの批判に加え広範な労働組合と市民団体から強い批判が相次いだためです。「残業代ゼロ」法案は撤回しかない―。これが労働者・国民の声であることが改めて浮き彫りになりました。
日本の労働法制を覆す

　法案の「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ制度」）の最大の問題は、労働時間規制を完全になくすことにあり、文字通り日本の労働法制を根幹から覆すものです。日本共産党は「（残業時間は週１５時間、月４５時間までとする等）大臣告示も守らず、過労死ラインを超える長時間労働をすすめる大企業に、こんな法律をあたえるなら、いよいよ長時間労働に歯止めがきかなくなる」（２０１５年２月、志位和夫委員長の衆院予算委員会）と一貫して追及、撤回を求めてきました。

　「残業代ゼロ制度」を導入しようとする政府の主張には、いくつもごまかしがあります。

　一つは、年収１０７５万円という高収入に限定するという点です。経団連は「年収４００万円以上」を提言しています。塩崎恭久厚生労働相も「小さく生んで大きく育てる」と明言しています。年収要件は法案に明記されていません。いったん導入されたなら、どんどん対象が広がります。

　二つは、時間でなく成果で評価されるという点です。これは法案に書かれていませんが、成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働がまん延しています。労働者は、成果をだすために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられます。そのうえ、労働時間規制をはずせば、際限のない労働に追い立てられることになります。

　三つは、「健康確保措置」をとるという点です。「年１０４日以上の休日」をあたえて「健康確保」するといいます。しかし、１０４日の休日で休めるのは週２日だけです。お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。

　こんな制度が導入されたなら、過労死が激増するのは火を見るよりも明らかです。だからこそ、広範な労働組合、市民団体が強く反対してきました。この２年間、政府が国会に法案を提出したものの審議できなかったのは、それだけ反対の声が強いからです。

　日本共産党は｢残業代ゼロ｣法案撤回とともに長時間労働と過労死をなくすための緊急提案を発表(3月)､実現に向け各団体と懇談してきました。残業上限規制に例外を設けず､週１５時間､月４５時間、年３６０時間とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などが共産党の提案です。
国会内外の国民的運動を

　共産党、民進党、自由党、社民党は、長時間労働を規制する法案を国会に共同で提出しています。労働者・市民と野党との共同の力で、「残業代ゼロ」法案を撤回させ、長時間労働規制の法改正を実現しましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/713.html#c4

　日本共産党山口県北南地区委員会は２９日、清水忠史衆院議員を迎え、山陽小野田市で「日本共産党を語るつどい」を開きました。会場いっぱいの参加者は、同県では初めての演説という清水氏の話に聞き入りました。

　清水氏は「総選挙で野党共闘を実現し、共闘の要となる日本共産党を躍進させよう」と呼びかけ、藤本一規衆院山口３区予定候補、今秋の同市議選に挑む中島好人、山田のぶゆき両市議と新人の寺岡としあき予定候補、阿武町議選で初の党議席獲得を目指す、よねつ高明予定候補の必勝を訴えました。

　「都議選での自民党大敗北や安倍政権の支持率急落は、あらゆる分野で暴走する安倍政権への強い怒りの反映だ」と切り出した清水氏。森友・加計学園問題をあげ、「国民には痛みを押しつけ、友人には便宜を図る安倍首相は政権から引き降ろそう」と訴えました。

　経済や社会保障の問題では、税金の集め方を改め無駄遣いをやめることが大事だとし、「企業献金を受け取らない日本共産党だからこそ、大企業に相応の税金を納めよと言える。お金の心配なく介護を受けてと言うのが政治の役割で、誰も悲しまない経済政策こそ必要だ」と力説しました。

　市内の女性（８５）は「分かりやすくて面白かった。もっとたくさんの人に聞いてもらいたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073004_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/826.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073015_01_1.jpg
（写真）赤いものを身につけてアピールする参加者＝29日、大阪市

　「改憲ＮＯ！　ＳＴＯＰ！　やりたい放題　アベ・維新政治　未来へつなＧＯ！　憲法９条」と呼びかける「２０１７おおさか女性行進」が２９日、大阪市内で行われました。２００人の女性たちが赤い色のものを身につけて大阪市のメインストリート・御堂筋を「安倍政権はただちに退陣」「市民と野党で政治を変えよう」などとコールしながら行進しました。

　出発前集会で呼びかけ人の渡辺和恵弁護士が、憲法９条を持つ国の日本政府が核兵器禁止条約採択の国連会議に出席しなかったことを批判。「あの人たちには負けないという私たちの意思を示しましょう」と呼びかけ。日本共産党の石川多枝府議、大阪平和委員会副会長の片方真佐子さんがあいさつしました。

　おおさか女性行進は２０００年から毎年続けられており、ことしは元大阪弁護士会会長の石田法子さん、同志社大学教授の浜矩子さん、精神科医の香山リカさん、大阪ＹＷＣＡ会長の佐藤惠津子さん、作家の玉岡かおるさんなど各界の１０４氏が呼びかけ人となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073015_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/336.html#c19

発行日: 2017年7月27日 第2864号 改憲阻止
週刊『前進』02頁（2864号01面01）（2017/07/27）

改憲阻止８・１５集会へ
　改憲狙う安倍・小池を倒そう
　戦争阻止へ日韓米の国際連帯を
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2864_01_01a.jpg
（写真　7月15日、広島市の原爆ドーム前で「安倍を監獄へ」の大のぼりを掲げ、8・6ヒロシマ大行動実行委員会が集会、「安倍は広島に来るな！」と訴える市内デモを闘った）
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2864_01_01b.jpg
（写真　「安倍内閣の退陣をめざす7・19大集会」に百万人署名運動も参加。「安倍を監獄へ」のボードや『前進』が多くの参加者に手渡された【7月19日　衆議院第2議員会館前】）

　日本帝国主義の敗戦から72年の８月15日、「許すな改憲！大行動」と「８・15実行委員会」が共催で「改憲・戦争　絶対に許さない８・15集会」を開催します。安倍打倒・改憲阻止の大決戦に踏み込む歴史的な集会です。多くの皆さんの参加を訴えます。
今秋臨時国会の決戦へ

　８月15日という日は、８月６日・９日とひとつながりになって、72年たってもけっして忘れることのできない、歴史から消し去ることのできない日です。ひとことで言うならば、労働者階級人民の戦後の闘いの出発点であり、��戦争は絶対にさせない�≠ｱとを決意した日です。その階級意思はけっして解体されることなく、今日まで引き継がれてきました。今年はその日に集会が開催されます。改憲をやって戦争をしようとしている安倍を絶対に倒すための集会です。
　安倍は９条明文改憲の計画を前倒ししました。秋の臨時国会中に自民党の改憲案を憲法審査会に提出し、来年の通常国会で改憲を発議するというのが安倍の構想です。「発議」とは３分の２以上の国会議員の賛成で改憲案を決めることで、１８０日以内に改憲国民投票が実施されます。来年末には衆議院の任期満了を迎えるので、改憲派が３分の２以上の議席を占めているうちに９条改憲を発議してしまいたいと安倍は焦っているのです。
　これに対して与党内からも動揺が生まれています。都議選で自民党が惨敗し、安倍政権の支持率が30％を下回ってきたからです。しかし安倍と支配階級は、改憲と戦争に突進する以外にありません。小池百合子都知事を支える若狭勝衆議院議員は早速、「都民ファースト」が年内にも国政に進出し、改憲で安倍政権と連携するだろうと発言しています。
「自衛の戦争」許さない

　安倍の９条改憲案は、１項と２項をそのままにして９条に自衛隊を明記するというものです。これは、「戦争の放棄」をうたった９条を解体するものです。９条は「自衛の戦争」も放棄していますが、自衛隊を明記することで「自衛の戦争」を良しとする憲法に変えることが狙いです。
　世界の戦争は、「１％」の支配層の利益と延命のための戦争であるにもかかわらず、すべて「自衛のため」と称して行われてきました。その結果、「99％」の人民に膨大な犠牲が強いられ続けてきたのです。
　９条改憲を絶対に発議させてはなりません。この夏から秋で安倍を倒してしまおう！　今秋の臨時国会は大決戦です。
　重要なことは、改憲・戦争阻止の闘いに勝利する力をつけることです。
労組解体攻撃と闘おう

　９条という条文があったから、日本は戦争をしてこなかったわけではありません。72年前の８・15から出発した��戦争は絶対にさせない�≠ﾆいう人民の意志が、沖縄を先頭とする反基地闘争、ヒロシマ・ナガサキの反核闘争、１９６０年や70年の安保闘争など、現実の闘いの中で脈々と引き継がれてきたからです。
　これに対して中曽根康弘元首相は、「（国鉄分割・民営化で）国労をつぶし、総評・社会党を解散に追い込み、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に安置する」と言い、戦後最大の労組破壊としての国鉄分割・民営化を強行しました。
　しかし、動労千葉を先頭とする階級的労働運動は、既成の労働運動の後退に継ぐ後退の対極で、30年に及ぶ国鉄分割・民営化反対闘争を貫き、労働者の反撃の拠点を維持してきました。
　だから安倍政権は今、ＵＡゼンセン出身の逢見直人連合事務局長と手を組んで連合を乗っ取り、それを改憲勢力＝産業報国会に完全に変えてしまう攻撃に手をつけてきたのです。７月13日に連合の神津里季生会長が安倍と会談し、「月１００時間残業」にも「残業代ゼロ」法案にも賛成したことは、労働法改悪の問題を超え、連合が改憲推進に転じたことを意味します。
　安倍の「働き方改革」は、ほとんどの労働者を非正規職に突き落としていく攻撃です。最低賃金で形だけは無期雇用という労働者が膨大に生み出されようとしています。そして、労働組合をこの攻撃に屈服させることを通して、労組を改憲勢力に変質させようとしているのです。
　しかし、もうこんなことには我慢がならないという激しい怒りの声が、連合内外から噴き上がっています。労働組合をめぐる攻防は、改憲・戦争をめぐる攻防そのものです。
　動労千葉・動労総連合を先頭に、国鉄分割・民営化反対の闘いの中で築いてきた闘う労働運動の拠点を、今こそ劇的に拡大するチャンスが来ました。職場で改憲・戦争への怒りを組織し、ゼネストで改憲をたたきつぶしましょう。
　７月11日に施行された共謀罪は、労働組合を解体し、国家権力が改憲と戦争を強行するためのものです。８・15集会を契機につながり合い団結して国家権力に立ち向かいましょう。
　アメリカのトランプ大統領もすさまじい危機に陥っています。その危機は、米日韓による朝鮮半島での戦争に向かわざるをえません。絶対に戦争を許してはなりません。
　パククネ打倒のゼネストと民衆総決起を闘い抜き、新たな挑戦へ向かって進む韓国・民主労総ソウル本部の仲間が来日し、集会で報告を行います。国際連帯で戦争を阻止しましょう！

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/07/f28640101.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/468.html#c6

　◇全国高校野球選手権西東京大会　▽決勝　早実２―６東海大菅生（３０日・神宮）

　東海大菅生が６―２で早実を下し、夏の甲子園出場を決めた。

　高校通算史上最多となる１０８本塁打を期待された今秋ドラフト目玉の早実・清宮幸太郎一塁手（３年）は、８回に右前安打を放ったが本塁打は不発で新記録の更新はならなかった。試合後は笑顔で相手選手をたたえた清宮だったが、東海大菅生の校歌が流れると涙をためて天を見上げる姿を見せていた。

　決勝戦の前売り券は、６月２４日からチケットぴあでペアシート（２人・３０００円）、ファミリーシート（５人・７５００円）などが販売されたが、新記録を見ようと準決勝が行われた２８日午後６時に予定の１万枚が売り切れた。

　この日は、当日券を求めた３００人を含め９００人が列を作り、予定を大幅に早めた午前６時５２分に開門となった。１１時４分には当日券が完売するなど、神宮では高校最後の清宮フィーバーとなった。

　試合は東海大菅生が１回に１点を先制。２回に早実が同点に追いついた。５回に東海大菅生が３点を追加し、６回に早実が１点を返し４―２としたが、東海大菅生は９回に２点を追加し早実を突き放した。

　清宮は１回の第１打席は一ゴロ。４回の第２打席は四球。６回の第３打席は捕邪飛。８回の第４打席は右前打だった。

http://www.hochi.co.jp/baseball/hs/20170730-OHT1T50071.html
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/772.html#c5

　北海道で８月実施する米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同演習は、国内の同種の演習では過去最多の海兵隊員約２０００人が参加する大規模演習となることが、２９日わかりました｡２０１１年１２月以降の米国のアジア重視戦略、１５年９月の戦争法強行以降、日本全土が米軍の出撃・訓練拠点とされてきています。
沖縄から訓練移転
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.jpg

　演習は８月１０〜２８日に北海道大演習場（札幌、北広島、恵庭、千歳の４市）、矢臼別演習場（厚岸、浜中、別海の３町）、上富良野演習場（富良野市、上富良野、中富良野両町）で実施する日米共同実動演習「ノーザンヴァイパー」です。

　陸上幕僚監部広報室の２８日の発表によると、米海兵隊は第４海兵連隊（沖縄・キャンプシュワブ）の歩兵１個大隊と第１２海兵連隊（沖縄・キャンプバトラー）の砲兵１個大隊など約２０００人が、陸上自衛隊は第１１旅団（札幌市）の第２８普通科（歩兵）連隊（函館市）と第１１特科（砲兵）隊（札幌市）など約１３００人が参加します。

　防衛省の同日の発表では海兵隊からはＭＶ２２オスプレイ６機、ＣＨ５３大型ヘリ４機、ＵＨ１ヘリ４機、ＡＨ１攻撃ヘリ４機が、沖縄からの「訓練移転」として参加する計画です。今年３月に海兵隊員約６００人、オスプレイ６機が参加し相馬原（群馬県）、関山（新潟県）両演習場で行われた日米共同演習「フォレスト・ライト」をはるかに上回る規模となります。

　海兵隊のオスプレイは米空軍三沢基地（青森県三沢市）を補給や整備の拠点に使用する計画です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/436.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_02_1.jpg
（写真）新着陸帯使用に抗議する人たち＝28日、沖縄県東村高江

　米軍は、沖縄県東村の新着陸帯での訓練を今月１１日から開始しました。２８日、同村の米軍北部訓練場メインゲート前で、新着陸帯での訓練開始に抗議する集会が行われ１００人が参加しました。

　東村高江区に住む伊佐育子さんは「今まで以上に長時間、ヘリやオスプレイの音が高江集落に響いてくるようになった。先日は夜１１時前まで飛んでいた。訓練が激しさを増している」と現状を話し、新着陸帯の使用で飛行ルートが広がっているとみています。

　「ヘリパッドいらない住民の会」の儀保昇さんは「まさに住民無視、民意無視。毎日遅くまでわれわれの頭の上を飛んでいる」と怒りの声を上げ､｢ひるむことなく運動を続けていこう｣と語りました｡

　「島ぐるみ会議東」の當山全伸共同代表は「北部訓練場の閉鎖・撤去を目指し、これからも運動を続けていきたい」と述べました。

　伊波洋一参院議員もあいさつしました。

　沖縄防衛局は、米軍の使用前に東村に連絡することを伝えていましたが、村に事前連絡はありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072915_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/784.html#c7

　自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠）

　（関連記事）

　この内部資料は２０１２〜１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。

　うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。

　本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」としています。役員が個人で購入したとする法人もありました。

　当時の私学助成金は４３１０億〜４３２０億円程度です。私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもあります。同規範は、「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めています。

　博友会は、下村氏を支援する政治団体。下村氏は国会で「実質的な事務処理は、私の事務所でしている」と答弁（１５年３月）しています。

　安倍首相は下村氏を自らの出身派閥の「四天王」の一人としています。下村氏は第２次安倍政権で１２年１２月から１５年１０月まで文科相を務めました。文科相就任前の１２年は、学校法人などによるパーティー券購入は約３３万円。自民党が政権に復帰し、文科相になった後に急増しています。

　本紙は下村氏に購入依頼をした理由を質問しましたが、回答はありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_01_1.html

2017年7月31日(月)
下村元文科相のパー券　大臣規範抵触も
“学校の許認可にプラス”　“補助金獲得陳情の一環”

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）側から２００万円のパーティー券購入が問題になっている自民党の下村博文元文部科学相。現職閣僚のときに、関係政治団体の「博友会」が、他の学校法人からもパーティー券購入をうけていました。本紙が入手した博友会の内部資料をもとに、学校法人側に購入理由をきくと―。

　「法人で購入したのは事実だ。下村氏と面識はないが、文科大臣は許認可にからむので、断らなかった。学校の許認可にプラスになるし、補助金獲得の陳情の一環として渉外費から出している」

　２０１４年に２万円分のパーティー券を購入したある学校法人の理事は言います。この理事は「実は政治資金パーティーとは知らなかった。パーティーの案内状をみて通常のセミナーだと思っていた」と続けます。

　都内の学校法人は「下村氏は、教育行政、とくに高等教育改革・奨学金拡充などについてさまざまな発言をされており、パーティーに参加することで深く早く考えを知ることができる」と法人で購入した動機を説明します。
大規模パーティー

　別の学校法人の事務長は「案内はきたが学校法人なので、購入していない。役員が個人的に購入したのではないか」といいます。

　いずれも学校法人に案内がきたことは共通していました。

　博友会の政治資金収支報告書によると、東京プリンスホテルで開かれた１４年１０月１４日の政治資金パーティーでは、約１９５０万円を集めていました。かかった経費は、約４００万円。売り上げの８割近くが利益という高い収益率です。

　文科省関係者は「省内で大臣規範に抵触するのではないかという指摘があったが、下村氏は“問題ない”とした」と証言します。

　閣議決定された「大臣政務官規範」は、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としています。収入が１０００万円以上のパーティーは、政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安になっています。

　政治資金収支報告書に記載がないものもあります。内部資料には１４年に、国家戦略特区で千葉県内に医学部を設立した大学の理事長名とともに「有志」として４０万円分の記載があります。
氏名など記載なし

　政治資金規正法では２０万円を超えるパーティー券販売や集金の「あっせん」をしたものは、氏名などを収支報告書に記載するよう定めています。しかし、博友会の収支報告書には理事長名も大学名もみあたりません。この大学は本紙にパーティー券購入を「確認できませんでした」と回答しています。

　前出の文科省関係者は指摘します。「現職大臣なので、どうしても教育業界から資金が集まりやすい。現職の政治資金パーティーは問題がある」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/623.html#c3

　「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある」。安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠ぺいをめぐる稲田朋美前防衛相の辞任表明を受けてこう釈明しました。閣僚辞任のたびに持ち出すお決まりの言葉ですが、稲田氏の辞任に関してはこれまでと次元が異なります。任命責任はもちろん、稲田氏を異常なほどかばい続けてきた安倍首相の“続投責任”が問われているのです。
答弁窮するたび

　「日報」隠ぺい問題は、今年１月に始まった通常国会から大問題になってきました。日本共産党の笠井亮議員が２月１４日の衆院予算委員会で、自衛隊内のデータベースに「日報」が存在していた可能性を指摘。稲田氏が防衛省のデータ蓄積システムすら把握していないことにふれて、「こういう大臣に実力組織の指揮を任せていいのか」と稲田氏の辞任を迫りました。

　しかし、安倍首相は「しっかりと職責を果たしていただいている」と擁護。稲田氏が答弁に窮するたびに代わりに答弁に立ちかばい続ける首相の姿に「これこそ“駆け付け警護”だ」との批判があがりました。

　安倍首相は、稲田氏が次々に閣僚失格の言動を繰り返しても続投させました。

　「森友学園」の疑惑をめぐって、稲田氏が弁護士として同学園の裁判を受任したことはないと答弁し、後に発言を撤回したことについて、安倍首相は「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」（３月１４日、衆院本会議）と擁護。稲田氏が「教育勅語」を持ち上げる発言をした際も、「稲田大臣が政治家個人としての見解を述べたもの」（３月３１日付の政府答弁書）としてかばい続けました。東京都議選では、自民党候補者の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と訴え、自衛隊を私物化し政治利用した問題で、４野党の党首が連名で稲田氏の罷免を求めても口をつぐんだままでした。
「侵略」を正当化

　安倍首相が稲田氏を擁護し続けてきた背景には、戦争法を強行したもとで日米軍事同盟を強化し、９条改憲を突破する野望があります。

　改憲右翼団体「日本会議」と思想を共にし、自民党きっての「靖国派」「改憲タカ派」として知られる稲田氏。政界入りする前から、例年８月１５日に靖国神社境内で行われる日本会議の集会で、侵略戦争を正当化する発言を繰り返していました。その姿勢を見込んだ安倍氏が自民党幹事長代理の時に直接スカウトし、０５年夏の「郵政選挙」で衆院福井１区から出馬、初当選しました。

　その後も安倍首相は、「ポスト安倍」の有力候補として稲田氏を重用。衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めるなか、昨年８月３日の第３次安倍再改造内閣発足の際に防衛相に抜てきしました。

　その稲田氏の辞任は、９条改憲をたくらむ安倍首相と日本会議にとって大きな痛手となっています。（秋山豊・中川亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_02_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html#c2

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日夜放送のインターネット番組「みのもんたのよるバズ！」に出演し、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊「日報」の隠蔽（いんぺい）や北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について語りました。

　小池氏は、日報には「ジュバで戦闘」などと記されていたのに、「自衛隊の任務拡大が大問題になっている時に隠蔽したことはきわめて重大だ。現地の生の情報は、国会での議論、国民が判断する上で必要不可欠だ」と強調。稲田朋美前防衛相の関与について、同省の特別防衛監察結果の報告書が「陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と記していることに関し、「文書でなく口頭で報告されたことや、（了承したことを否定している稲田氏が）黙認した可能性は否定していない」と指摘しました。

　同席した森本敏元防衛相は、稲田氏が防衛相を辞任したものの、「大臣は本来、特別監察の結果について国会で説明するのが当然の義務だ」と発言。小池氏は国会審議には稲田氏をはじめ関係者を呼ぶべきだとし、稲田氏をかばい続けた安倍晋三首相の責任は重大だとして首相出席が必要だと述べました。

　小池氏は、北朝鮮のミサイル発射が国連決議に明確に違反すると非難した上で、「安保法制＝戦争法が『抑止力になる』といわれたが、北朝鮮はお構いなしに核開発を進めている。（軍事対応の）発想を転換し、本気の外交に踏み出すべきだ」と主張。「中国などを含めて水も漏らさぬ実効性ある厳格な経済制裁を国際社会が一致して行い、対話につなげなければいけない」と述べるとともに、国連会議での核兵器禁止条約の採択にふれ、同条約が北朝鮮の核問題を解決する上でも大きな力になると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html#c3

http://www.anticancer-drug.net/category/cervical.htm
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/494.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170731&t=2&i=1195101558&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6U02X
　７月３１日、民進党の山井和則国会対策委員長は午前、国会内で会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る特別防衛監察の結果公表を受け、与党と２８日に開催することで合意した衆院安全保障委員会について、稲田朋美・前防衛相（写真）が出席するのは当然と指摘し、与党側に出席を求めていく姿勢を強調した。写真は都内で２８日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 民進党の山井和則国会対策委員長は３１日午前、国会内で会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る特別防衛監察の結果公表を受け、与党と２８日に開催することで合意した衆院安全保障委員会について、稲田朋美・前防衛相が出席するのは当然と指摘し、与党側に出席を求めていく姿勢を強調した。

稲田氏の出席の是非について３１日午前時点で与党側から連絡はなく、「うわさによると国会出席を稲田氏が嫌がっているという。この期に及んで安倍晋三首相が稲田氏をかばい続けているならば問題」と非難した。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/inada-yamai-idJPKBN1AG06O
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html#c4

　学校法人「加計学園」（岡山市）のパーティー券購入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして、神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、自民党の下村博文幹事長代行らに対する同法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

　告発状によると、２０１３〜１４年に加計学園からパー券代として計２００万円を受領したのに、下村氏を支援する政治団体「博友会」は収支報告書に記載しなかったとしている。

　下村氏は今年６月の会見で、２０万円以下のパー券購入は記載する必要がないため適法だと説明した。

http://www.jomo-news.co.jp/ns/2017073101001258/news_zenkoku.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/623.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073104_03_0.jpg
（写真）あいさつする穀田恵二国対委員長＝30日、京都市中京区

　「議会制民主主義の発展をめざし、こくた恵二君の国会対策委員長２０年を祝うつどい」が３０日、京都市内で開かれ、自民党から共産党まで与野党の政治家や京都の各界各層の代表ら約３００人が出席しました。

　発起人は、河野洋平元衆院議長、大島理森衆院議長、川端達夫衆院副議長、ジャーナリストの田原総一朗氏の４氏。穀田氏はあいさつで「私の信条は『わだつみの悲劇』を再び繰り返すまいだ」と話し、憲法前文に不戦の決意と主権在民が明記されているように「政治の最大の目的は戦争をしないことだ」と述べました。その上でつどいでは議会制民主主義の役割について大いに意見交流していただきたいと呼びかけました。これを受け、各党の国会議員らが発言。河野元議長は、「少数政党でもその後ろには多くの国民の支持がある。少数意見の尊重が議会制民主主義にとって重要だとみんなが理解し、議論が行われるべきだ」と述べました。

　大島議長は、「憲法、国会法、規則、先例にもとづく穀田氏の正論には教わることも多い」とのべました。

　田原氏は「安倍内閣は一強多弱の時代が長く続きすぎた。緊張感が緩み、ずうずうしくなった」と政局にふれた上で「共産党は森友・加計といった国民から見てアンフェアに映るところへの追及も鋭いし取材力もある。チェック機能としては非常に信頼している」と話しました。

　また、穀田氏の大学時代からの友人でシンガー・ソングライターの杉田二郎さんは、１９７０年につくった歌「戦争を知らない子供たち」がいまに生きていると述べ、披露しました。

　つどいには京都の山田啓二府知事、府議会議長らも参加。日本共産党からは小池晃書記局長をはじめ多数の国会議員、地方議員らが出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073104_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/858.html#c21

　自民党の竹下亘国対委員長は３１日、民進党の山井和則国対委員長と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り電話で議論し、野党が求めている衆院安全保障委員会の閉会中審査への稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否した。

　両党は閉会中審査を実施する方針は既に確認している。竹下氏は電話で、８月３日にも行われる内閣改造の後に審査を開きたい意向を伝えた。山井氏は、稲田氏の国会招致は不可欠との立場を崩していない。

　竹下、山井両氏は開催日程を含めて、引き続き協議する構えだ。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017073101001508
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html#c5

https://www.youtube.com/watch?v=iIN2shfu3KQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/863.html#c3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170731&t=2&i=1195116253&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6U0AO
　７月３１日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が午後会談、自民側は野党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否した。写真は首相官邸前で２８日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が３１日午後会談、自民側は野党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否した。

国会内で会見した山井委員長によると、野党側は自民側に対して、安倍晋三首相とも相談のうえ稲田氏招致を再検討するよう求めた。閉会中審査への安倍首相出席も引き続き求めた。予算委員会の閉会中審査に、自民国体側が出席を拒否した首相が、自身の判断で出席を決めた経緯を引き合いに出した。

委員会の開催日程についても野党側が８月３日の内閣改造前を主張しているのに対して、与党側は改造後としており、協議が続いている。

http://jp.reuters.com/article/domestic-inada-idJPKBN1AG0IE
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/874.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170731&t=2&i=1195133814&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6U0IY
　７月３１日、安倍晋三首相は午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、来月３日にも実施する内閣改造について意見交換した。写真は首相官邸で２８日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、来月３日にも実施する内閣改造について意見交換した。山口代表は会談後、記者団に対し「改造を機に内閣の支持率を回復できるように、国民の信頼を取り戻せるように、ひとつひとつ頑張っていこうという意思確認をした」と語った。

首相はまた、内閣改造に関し「骨格を変えないで人心一新を図りたい」と述べたという。山口代表は、改造人事を巡って党の希望を伝えたと明かしたが、詳細は控えた。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/cabinet-reshuffle-idJPKBN1AG0UV
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/878.html#c13

http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20170731-OYT1I50023
福島第一原発３号機で、今月２２日に潜水式ロボットが撮影した原子炉格納容器内の底部付近。燃料デブリが混ざっているとみられる堆積（たいせき）物＝左＝が発見された（国際廃炉研究開発機構提供）

　東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機の「燃料デブリ」について、政府などが検討している取り出し方針の骨子案が明らかになった。

　骨子案では、原子炉格納容器の底部にたまったデブリの回収を優先し、横方向からロボットアームなどの遠隔操作によって取り出す工法を軸としている。デブリ回収の着手は２０２１年を目指しており、全体の廃炉作業が終了するのは事故から３０〜４０年後としている。

　骨子案は、政府に技術的助言などを行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が取りまとめた。経済産業省が３１日に福島県いわき市で開催した廃炉・汚染水対策の有識者会議で提示された。政府は骨子案を踏まえ、今年９月頃に各号機の取り出し方針を決定する。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170731/20170731-OYT1I50024-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170731-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/480.html#c4

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170731&t=2&i=1195117264&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6U0BU
　７月３１日、安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。内閣支持率の低下を背景に、自民党内で改憲案の早期とりまとめに異論が出てきているためだ。写真は首相官邸で２８日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。内閣支持率の低下を背景に、自民党内で改憲案の早期とりまとめに異論が出てきているためだ。連立与党・公明党も慎重姿勢で、２０２０年の改正憲法施行という安倍首相の目標達成のハードルは大幅に上がっている。これに対応するように、自民党内では今秋にも衆院解散があるとの観測が浮上。安倍首相の政治的な判断への注目度が、にわかに高まってきた。

＜支持率低下、改憲発議困難の声＞

「これからは、総裁だから何でもごもっともとはいかなくなる」──。自民党・憲法改正推進本部顧問の野田毅衆院議員は、同党内にくすぶる安倍首相への空気を代弁してこう述べた。

安倍首相は５月３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを公表し、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと表明。

６月２４日には、秋の臨時国会中に国会の憲法審査会で自民党の憲法改正案を提案したいと表明。憲法改正に関する党内手続きの加速化にリーダーシップを発揮する意向を示した。

首相側近の下村博文・自民党幹事長代理は６月２５日、自民党の改憲案を１１月上旬までにまとめる必要がある述べた。

しかし、７月２日の都議選で自民党が大敗し、その後の世論調査で内閣支持率が急落すると、自民党内の憲法改正に対するムードは、大きく変わってきた。

野田氏の発言は、支持率下落による安倍首相の求心力低下がはっきりしている中で、当初の安倍首相の目論見通りに憲法改正の手続きを進めるのは難しくなっているとの見立てを示したといえる。

ある自民党議員も「安倍内閣の支持率が大幅に低下している中で、憲法改正の議論を強力に推し進めるのは難しいとの党内のムードが急速に強まっている」と話す。

というのも、改憲内容を巡って党内が一致しておらず、安倍首相の提案がすんなり通るのか不透明となってきたことがある。

安倍首相は焦点である９条について、戦争放棄を明記した１項、戦力不保持と交戦権の否定を規定した２項を残して、自衛隊を認める３項の新設を提案している。

ただ、自民党の船田元・憲法改正推進本部本部長代行は「党内での一番の相違点は、９条２項を残すか、なくすかという点。 自衛隊は国際的にみて戦力だと言われているし、それにきちんと答えて軍隊として位置付け、自国を守ることを完璧にしたい（だから２項は廃止する）という人が、自民党内にはかなりいる」と述べ、党内調整に時間がかかるとの見方を強くにじませた。

さらに連立与党・公明党のサポートが得られるのか不明な中で、国会での憲法改正発議の手続きが前に進まない可能性が高まる。

同党の山口那津男代表は、今月１４日のロイターとのインタビューで「今の憲法を変えてもらいたいと強く望んでいるかというと、今そういう国民の声があるわけではない」と明言。改憲に積極的な安倍首相との「温度差」がかなり鮮明になっている。

憲法改正には、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成を得て発議することが必要。公明党が慎重姿勢を崩さない場合、改憲の発議のハードルがかなり上がることになる。

ただ、安倍首相に近い自民党執行部の中には、秋の臨時国会に自民党の改正案を出すという予定に変わりはないと「既定方針堅持」を強調する声もある。

＜総裁３選厳しく、来年通常国会に提出必須＞

支持率低下は、安倍首相の党総裁３選シナリオの実現にも大きな影を投げかけている。

野田氏は、安倍首相の総裁３選シナリオについて「そういう話だった」と述べた。あえて過去形としたことに触れ「可能性があるというだけ。そうなるかはわからない。今は非常に難しくなったという見方が増えている」と、党内情勢の変化に言及した。

また、内閣支持率の低下は、憲法改正の最大のハードルである国民投票における過半数の賛成票確保に大きな障害となりかねない。

船田氏は「それは大変な危険を伴う。もし、（国民投票での過半数確保に）失敗したら、同じ状況での再提出はできないだけでなく、政治的なダメージの方が大きくなる」と指摘。内閣の支持率を上げない限り、憲法改正の実現は難しいとの見通しを示した。

憲法改正のハードルが上がるにつれ、自民党内では早期の衆院解散・総選挙を安倍首相が断行するのではないかとの観測が急速に広がっている。

憲法改正が難しくなってきたのであれば、安倍内閣の継続を最優先とし、衆院選での野党共闘や、先の都議選で躍進した都民ファーストの国政進出の準備が整う前に解散した方が「得策」との戦術的な見方だ。

安倍首相は、支持率低下の下でも改憲に取り組むのか、それとも早期解散で改憲を断念するのか。日本の政治情勢は、ここに来て一気に緊迫の度合いを高めている。

(中川泉　リンダ・シーグ　取材協力：宮崎亜巳　竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/abe-approval-rating-idJPKBN1AG0IQ?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/866.html#c9

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%B0%B8%E6%97%A5
http://tokumei10.blogspot.jp/2014/01/blog-post_8655.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/891.html#c9

　性犯罪に関する刑法の規定の抜本的な改定が、先の通常国会で全会一致で行われ、７月１３日から施行されました。

　性犯罪に関する規定の大きな見直しは、１９０７年の刑法制定以来１１０年ぶりのことです。
被害者の声と運動が力に

　今回の刑法改正は、日本の社会のなかで遅れた分野となっている性暴力にたいする対応の改善へ、一歩すすめたものです。

　主な改正は、強姦（ごうかん）罪の構成要件の見直しと罪名の「強制性交等罪」への変更、被害者を男性に広げること、強制性交等罪などの法定刑の引き上げ、監護者であることによる影響力に乗じたわいせつな行為等の処罰規定の新設、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪化などです。法務省法制審議会で２０１４年１０月以来２年半におよぶ検討が行われ、まとめられました。

　これらの多くは、性犯罪被害と性暴力をなくしてほしいと声を上げはじめた性犯罪被害者、被害者支援団体、弁護士、医師、研究者などさまざまな分野の支援者たちが強く改正を求め続けてきたものです。

　今回、「性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪」と規定されたことも重要な点といえます。

　“１１０年ぶりの改正”であるにもかかわらず、政府・与党は「共謀罪」法案の審議を優先し、衆院も、参院も、わずかな審議時間しか確保されませんでした。こうしたもとで、今後に検討や議論が必要な課題が残されました。

　暴行・脅迫がなければ強姦罪と認められない規定、年少の被害者の場合の時効停止、配偶者間の強姦が成立するかなどの論点は、今後の課題となっています。非親告罪化によるプライバシーの侵害、量刑の下限引き上げなどへの不安や意見なども出されています。

　３年後の見直しにむけて、被害者、支援者、専門家をふくめて、検討をすすめることが求められます。

　また、被害者支援、２次被害の防止などのトータルな対策、加害者教育、再発防止などもいますぐ強めることが必要です。

　日本共産党は国会質問で、捜査や裁判のなかで命がけで抵抗したかなどと問われることは被害者の苦しみとなっており、同意がないことの証しは別の規定の仕方があること、子どもの心理的負担の軽減、医療機関との連携強化などの提案をしています。被害者の声と支援者、専門家とともに、前進させるために引き続き力を尽くします。
性暴力うまない社会こそ

　大切なことは今回の刑法改正を機に、性犯罪を許さない国民的な世論と運動を広げることです。

　日本では、性の商品化が野放しにされ、メディア、ゲーム、漫画、インターネットなどを通じて、日常の生活に洪水のように女性蔑視の風潮やポルノ情報が流されています。営業登録数３万件を超える性風俗産業、ポルノ産業が暴力団などの違法ビジネスとあいまって、女子高生や児童までもが傷つけられています。

　日本共産党は、両性の平等、男女の人間としての尊厳を尊重する社会的なモラルを確立する世論と運動を広げ、性暴力をうまない社会をつくるために奮闘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/158.html#c4

投稿日: 2016年07月29日 12時11分 JST 更新: 2016年07月29日 12時11分 JST

上西小百合・衆院議員（33）が7月27日から28日にかけ、自身のTwitterに、8月3日の内閣改造で一部から入閣の見方が出ている自民党の三原じゅん子・参院議員（51）に対して「三原議員は本当に馬鹿ですよ」などと投稿した。

うえにし小百合(上西小百合)
✔
@uenishi_sayuri

もし、三原じゅんこ議員が入閣するなら、自民党は女性議員なんて駒以下だと思ってるんでしょうね。野田聖子議員が入閣しないで三原議員なんて、漫画ですよ。だからいつまでたっても女性議員なんか増えない。でもそれでいいんじゃないかな。女性の敵は実は女性だから。
16:29 - 2016年7月27日

75 75件の返信
310 310件のリツイート
183

さらに、この投稿に対してユーザーから「三原じゅんこ議員はそこいらの男性議員より勉強していますよ。先入観はいけません」とのコメントがつくと、次のように記した。

うえにし小百合(上西小百合)
✔
@uenishi_sayuri

三原議員が勉強してる？本気ですか？あの人馬鹿ですよ。自民党の数合わせの代表みたいな人。私みたいな数年しか議員やってない馬鹿でも絶対論破できる人。 https://twitter.com/koremasa/status/758210533862420480 …
18:08 - 2016年7月27日

49 49件の返信
381 381件のリツイート
193

うえにし小百合(上西小百合)
✔
@uenishi_sayuri

いろいろあるかもしれない。ただし、野田議員や小渕議員を入閣させないで、三原さんなんか入閣させるって、与党なら全力で国の事考えろよ。
18:14 - 2016年7月27日

26 26件の返信
54 54件のリツイート
38

うえにし小百合(上西小百合)
✔
@uenishi_sayuri

三原議員は本当に馬鹿ですよ。
8:00 - 2016年7月28日

85 85件の返信
208 208件のリツイート
121

うえにし小百合(上西小百合)
✔
@uenishi_sayuri

子宮頸がんワクチンの件で、三原議員を始めとする推進派に国会の内外で質問をしたいと思う。
8:08 - 2016年7月28日

24 24件の返信
140 140件のリツイート
78

三原氏は2010年参院選で比例代表から立候補して初当選、7月の参院選では神奈川県選挙区に鞍替えして100万票以上を集めてトップ当選した。

一方、上西氏は2012年の衆院選で大阪7区から立候補し、選挙区では次点だったが、比例代表で初当選。14年の衆院選でも比例復活した。病気を理由に衆院本会議を欠席しながら、その前日に居酒屋やショーパブをはしごしていたことが問題となり、所属していた維新の党が15年4月に除名処分とした。上西氏はその後、無所属で議員活動している。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/28/uenishi-vs-mihara_n_11252344.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/885.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝31日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日、国会内で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣陸上自衛隊部隊が作成した「日報」の隠蔽（いんぺい）問題を受けて辞任した稲田朋美前防衛相の閉会中審査への出席を自民党が拒否していることについて、「とんでもないことだ。結局、稲田氏の辞任は最悪の隠蔽工作だったと言わざるをえない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、特別防衛監察の報告を見ても、国民にとって最大の疑惑である稲田氏や安倍晋三首相による隠蔽了承の有無などは全く解明されておらず、「稲田氏に直接問いただすしかない」と指摘。当初は安倍首相も国会の要請に協力するのは｢当然だ｣と言明していたことを示し､｢稲田氏の閉会中審査出席を拒否することなど許されない｣と主張しました｡

　小池氏は、稲田氏と安倍首相の出席要求については、３１日の衆院安全保障委員会理事懇談会でも結論が出ていないとし、「引き続き出席を求めていきたい」と語りました。

　また、自民党の竹下亘国対委員長が同日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、稲田氏の閣僚辞任は「一番重い責任の取り方」だとして出席を拒否したことに対し、「一番重い責任どころか、一番悪い逃げだ」と指摘。同日の防衛省での離任式で稲田氏が同省と自衛隊に「風通しのいい組織」づくりを求めたことにも言及し、「一番風通しの悪いのは稲田さんであり、安倍首相を先頭とする安倍内閣、官邸ではないか」と重ねて批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html#c6

　自民党の下村博文・元文部科学相を支援する政治団体「博友会」が、学校法人「加計学園」側からパーティー券代２００万円をうけとりながら政治資金収支報告書に記載しなかった問題で３１日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが下村氏らを政治資金規正法違反の疑いで告発状を東京地検に提出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_03_1.jpg
（写真）下村氏への告発について会見する上脇氏（左から２人目）ら＝３１日、都内

　告発状によると、「博友会」は２０１３〜１４年に開いた政治資金パーティーをめぐり、加計学園の秘書室長（当時）からそれぞれ１００万円を受領したものの、収支報告書に記載していませんでした。

　下村氏は６月２９日の会見で「１００万円は１１の個人や企業が購入したパーティー券の合計で、秘書室長は預かって持参しただけだ」と説明していました。上脇氏らは、この主張が事実だとしても、パーティー券代を集めて提供した「あっせん」の疑いがあると指摘。規正法は計２０万円を超えるあっせんは収支報告書に「あっせん者」の氏名などを記載することを義務付けており、同法に違反するとしました。

　告発の理由について澤藤統一郎弁護士は「安倍晋三首相と加計学園の関係だけでなく、下村氏と加計学園の密接な関係がいろんな資料から浮かび上がってきた。政権中枢の腐敗を撃つものだ」とのべました。

　また上脇氏らは、博友会の会計帳簿とみられるリストも入手したと説明。１２〜１４年にパーティー券収入で約１４００万円の不記載の疑いがあると指摘。パーティー券が闇金づくりになっている疑いがあるとして「贈収賄につながる可能性がある。しっかりと捜査して立件してほしい」と訴えました。

　下村氏は６月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わったあとに丁寧にお答えします」とのべたものの、その後説明していません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/882.html#c3

　学校法人「森友学園」の詐欺事件は、税金が原資の補助金をめぐる不正であり徹底して解明されるべきです。とくに問われているのは、事件の舞台となった小学校建設計画をめぐる行政の対応です。

　籠池泰典容疑者が求めた“今年４月の小学校開校”に向けて、財務省と大阪府は特例を重ねて暴走しました。

　財務省近畿財務局は、評価額９億５６００万円の国有地を、８億２０００万円値引きして、１億３４００万円で売却する契約を同学園と締結。問題発覚後は「資料を廃棄した」と繰り返しています。

　大阪府も籠池容疑者から要望をうけた後、私立学校の設置認可基準を緩和。府私学審議会も委員から異論が相次いだのに、「認可適当」としました。

　政府関係者は、「財務省と地方自治体が、今年４月開校という目標で足並みをそろえて手続きを進めるには指揮者がいる。それができるのは官邸だ」と指摘します。

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は小学校の名誉校長でした。籠池容疑者は国有地取引で昭恵氏を頼ったと国会の証人喚問で証言しています。また安倍首相は松井一郎大阪府知事と頻繁に会食する仲です。

　疑惑の本丸は安倍首相夫妻の関与の有無です。関与していないというなら、国会の証人喚問に応じるべきです。（三浦誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html#c6

上念貴明
2017/07/31 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=UBrSAvZ1fn8
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/859.html#c37

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080104_01_1.jpg
（写真）与党市議団の出馬要請の場であいさつする稲嶺進名護市長＝３１日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市の稲嶺進市長を支える与党市議団（１４人）は３１日、来年１月に行われる同市長選で稲嶺市長に出馬を要請しました。稲嶺氏は「重く受け止める」と答えました。

　与党市議団を代表して岸本洋平市議が、辺野古新基地問題や県北部医療問題など残された課題がある中、さらなる市政発展を見据えた新政策を策定し、豊かなまちづくりの継続が必要だと述べ、「次期市長選挙も『稲嶺氏のほかにはない』という熱い思いを私たちは持っている。引き続き市長として頑張ってもらいたいという気持ちを、大勢の市民とともに共有している」と出馬要請しました。

　稲嶺氏は「皆さんが屋台骨となって、公約が一つひとつ実を結ぶことができた」と謝意を述べ、「辺野古の問題や、やんばる（県北部）の地域医療の問題等、しっかりとその課題に対応していかなければならない」と応えました。

　稲嶺氏はまた、「今、名護市が厳しい状況にあることは、私自身、よく理解しております。このことは市民、議員一丸となって解決に向けて取り組んでいかないといけない大事な問題」との考えを示しました。さらに「名護市を、やんばるを、未来の子どもたちに自信を持って誇り高く引き継いでいく。そんなまちづくりを、みんなで成し遂げていかないといけない」と語りました。

　要請については、後援会に諮ったうえで回答する旨を伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080104_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/781.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170801&t=2&i=1195250516&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED701QX
　８月１日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、具体的金額を提示して交渉したかどうかに関し、「部下の話を信じている」と語った。写真はカリフォルニアで５月に撮影（２０１７年　ロイター／Lucy Nicholson）

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は１日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、具体的金額を提示して交渉したかどうかに関し、「部下の話を信じている」と語った。財務省はこれまで、売却価格を決める前に具体的金額を示したうえで協議したことはないと説明してきた。

麻生氏はまた、同日から発動される冷凍牛肉の関税引き上げ措置に対する米国の懸念を受け、「（ペンス副大統領との）経済対話でやっていくことになるだろう」との見通しを示した。

仮想通貨ビットコインの規格分裂騒動については、仮想通貨取引所に対し顧客への情報提供を徹底するよう求めた。

(梅川崇、和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/domestic-aso-idJPKBN1AH2TE
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html#c9

　与野党は１日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、衆院安全保障委員会理事懇談会を開いた。野党が閉会中審査に稲田朋美前防衛相の参考人招致を求めたが、与党は「新しい防衛相で対応したい」と拒み、平行線で終わった。引き続き４日に協議する。与野党の筆頭理事らが明らかにした。質疑は非公開。

　理事懇談会には防衛監察本部の副監察監らも出席。野党筆頭理事の後藤祐一氏によると、野党議員が聴取時の稲田氏の発言内容などを尋ねたが、副監察監らが「答えられない」と対応した。後藤氏は取材に「稲田氏が話さないと真相は明らかにならない」と強調した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080101001514
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/111.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170801&t=2&i=1195253067&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080101001466.-.-.CI0003
核禁止、本気で取り組みを

　広島市の松井一実市長は１日の記者会見で、原爆の日の８月６日に平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。米ニューヨークの国連本部で７月に採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう訴える」と明らかにした。

　条約採択には核保有国と「核の傘」に頼る日本などは参加しなかった。日本は双方の橋渡し役を自任してきたが、宣言では「憲法が掲げる平和主義を体現するため」とし、本気で取り組むよう求める。

　核兵器を「絶対悪」と断定し「核兵器が存在し使用をほのめかす指導者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれない」と訴える。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080101001464
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/117.html#c2

社会民主党幹事長　又市征治

１．昨日、大阪地検特捜部は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金５６４４万円をだまし取ったとして、学校法人森友学園の籠池前理事長夫妻を逮捕した。籠池夫妻に対する「口封じのための見せしめ逮捕」、「国策捜査」と言われないよう、検察は、発端となった国有財産の８億円もの不当な値引きによる払い下げと学校認可という森友学園問題の「本丸」に斬り込み、近畿財務局などへの家宅捜索も含め、司直として徹底的に捜査すべきである。

２．「森友学園」を巡っては、運営する幼稚園で教職員数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府から約６２００万円の補助金をだまし取った疑いでも告訴されている。また、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員が国家公務員法違反容疑で告発され、不当な安値での払い下げで国に損害を与えた背任容疑で近畿財務局の職員が告発されている。求められているのは、一連の疑惑の真相の解明であり、補助金不正受給問題で終息させることがあってはならない。

３．与党側は、関係者の証人喚問や国会における追及に否定的だが、籠池夫妻の逮捕で森友学園問題の幕引きをはかることは、断じて許されない。司直の手に委ねられたからといって、国会としての疑惑解明の責任が免れるわけではない。政治や行政の私物化に対する不信を払拭するため、国会としても一連の経緯を検証し、疑惑を解明するべく、小学校の名誉校長に一時就任した安倍晋三首相夫人の昭恵氏及び佐川国税庁長官ら関係した職員の証人喚問を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/01/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ae%e5%b9%95%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%af%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html#c10

　都議選惨敗で改憲戦略が動揺をきたす中、安倍首相は「アベノミクスの夢よもう一度」、すなわち「改憲隠し」で乗り切ろうとの誘惑に駆られているようだ。

　しかし、肝心のアベノミクスの現状はどうか。当初掲げた数値目標は達成できぬまま、やれ「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」、そして今度は「人づくり革命」だと、目先をコロコロ変えていくやり方には、自民党内からも苦言が呈されるようになっている。

　人づくり革命は通常国会閉会にあたっての首相会見で突如国民向けに示されたものだが、その内容は判然とせず、「働き方改革」や「幼児教育無償化」などの他の施策とのつながりが匂わされるにとどまった。

　実は首相は７月１８日の経済財政諮問会議で、人材投資やサービス業の生産性向上施策などを１８年度予算概算要求での４兆円規模の特別枠として、その冠として人づくり革命をかぶせる考えを表明し、「潜在成長力の引き上げが課題だ」と述べている。６月２１日に開かれた「生産性向上国民運動推進協議会」でも首相は「生産性向上のカギはまさに人づくりでもあろう。私は、次なる安倍政権の柱を『人づくり革命』とすることにした」とブチ上げ、本音と狙いを明確にした。人づくり革命とは生産性向上運動だったのである。

　首相が生産性向上を掲げるのは、それしか残っていないからだ。２０年度基礎的財政収支黒字化目標は、事実上放棄されている。首相としては「持続的成長」の旗を振るほか、つじつま合わせの方法はなくなった。

　アベノミクスの目玉である「異次元緩和」で日銀の国債保有残高は年内にも５００兆円超えがささやかれている。アベノミクス本来の目標である物価上昇に伴い金利も上昇に転じれば、保有国債の価格は劇的に下落すると同時に、利払い費が激増する。政府の試算でも２３年度の国債費は６０兆円に迫る。ハンパーインフレになれば債務負担は軽くなるという捨て鉢な考えを抱くのでないとすると、日銀は国債買い入れをやめられない。アベノミクスは出口戦略を封じてしまうのだ。

　残業時間は減少傾向にあるが、生産性が向上したというわけではない。家計消費のマイナスは１５ヵ月連続で続く。非正規労働者の割合も高止まり。金融偏重のアベノミクス体系はそのままにして、もっと効率を上げよと尻をたたくだけでは、社会の持続性の方こそが問われる事態となるだろう。

（社会新報２０１７年７月２６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170726.htm
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/714.html#c5

Movie Iwj
2 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=ctCyXb6Wtsw
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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/127.html#c12

　衆院安全保障委員会は１日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫО）の日報隠ぺい問題に関して理事懇談会を開きました。日本共産党から赤嶺政賢議員が出席しました。

　理事懇には防衛省防衛監察本部の副監察監らが出席し、７月２８日に公表された特別防衛監察の結果について質疑を行いました。稲田朋美前防衛相が陸上自衛隊から日報データ保管について報告を受け、隠ぺいを了承したとされる２月１３日、１５日の省内での会合について質問が集中。一部で報道された手書きメモについては「報道で知っている。それについての検証を含め、さまざまな文書を検討した」と述べ、メモの存在の有無や入手したかどうかについての言及を避けました。

　また、稲田氏が記者会見で隠ぺいへの関与を繰り返し否定したことについても、「大臣の見識に基づいた発言」だとして、監察本部としての評価についての言及を避けました。

　野党側は「防衛省は聞いても何もこたえない」と厳しく批判。閉会中審査への稲田氏や岡部俊哉陸上幕僚長らの参考人招致を要求しました。一方、与党筆頭理事の小野寺五典氏は「稲田氏は記者会見で何度も答えているし、招致の必要性は特にない」と述べました。

　次回の理事懇は４日に行われ、閉会中審査の日程などを再協議します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/121.html#c6

　二つの学校法人をめぐる疑惑が、国政の焦点になっています。前理事長の籠池泰典容疑者(６４)夫妻が逮捕された森友学園（大阪市）と、加計学園（岡山市）です。両者には国や地方自治体から“優遇”をうけるなど、多くの共通点があります。その背景に何があるのか―。(三浦誠)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080215_01_1.jpg
（写真）森友学園が計画した小学校のパンフレットに掲載されていた安倍昭恵名誉校長のあいさつ文

　「加計学園と森友学園の問題は、非常に構図が似ている。両方に、学校の設置認可、公的支援、なんらかの政治的な力が働いているという疑惑がある」。文部科学省の前川喜平前事務次官は会見で、そう指摘しています。

　森友学園は今年４月の小学校開校を目指し設置許可を大阪府に申請。寄付金頼みの計画に府私学審議会で異論が続出しましたが、条件付きで「認可適当」という異例の扱いに。

　財政面では財務省近畿財務局が、国有地を約８億円値引きして１億３４００万円で売却。その際、財務局は学校法人の「資金計画の確実性」を審査するとした通達に反する形で売却しました。

　２０１８年４月の獣医学部開学を目指す加計学園は、安倍晋三首相がトップダウンで進める国家戦略特区の特例を活用して申請にこぎつけました。愛媛県と今治市から上限９６億円の建設補助金があり、市からは土地（３７億円相当）の無償提供を受けています。

　両者とも、設置認可と財政面で特別な支援を受けた形です。

　「政治的な力」では共通点がよりはっきりと表れています。安倍首相夫妻の存在です。

　安倍首相は加計学園の加計孝太郎理事長と親友。首相夫人の昭恵氏も系列の保育施設の名誉園長で夫妻ともに交友があります。前川前事務次官は、加計学園が１８年４月に獣医学部を開学することが「総理のご意向」だったと指摘。文科省の内部文書には、首相側近の萩生田光一官房副長官が、文科省に開学を急がせていたことも記されています。

　昭恵氏は森友学園の小学校で名誉校長を務めていました。籠池容疑者は国有地取引について昭恵氏に報告していたと証言。国有地売却が急速に進んだ背後に、昭恵氏の影響があったとの見方を示しています。

　政府関係者は指摘します。「森友は今年４月開校、加計は１８年４月開学が決まっていた。その時期にあわせて、複数の省庁と地方自治体とを同じ方向で連携させるには、全体を統括する司令塔がいないとできない。それができるのは首相官邸だ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/127.html#c20

　原水爆禁止２０１７年世界大会が、３日の国際会議（広島、５日まで）から始まります。世界大会―広島は５、６の両日、世界大会―長崎は７〜９日です。

　今年のテーマは「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」です。

　被爆者と市民社会が求め続けてきた核兵器禁止条約が国連会議で採択され、９月２０日に署名が開始されるもとで、条約の歴史的意義と内容を深くつかむとともに、核保有国とその同盟国に調印を迫る新たなたたかいに踏み出す歴史的な大会になります。

　唯一の被爆国でありながら禁止条約に背を向けている安倍政権を追い詰めていくたたかいののろしともなります。

　世界大会には、条約交渉会議をリードしてきた国連の中満泉軍縮担当上級代表やメキシコ、オーストリア、キューバ、ベネズエラなどの政府代表、核保有国とその同盟国で取り組まれている反核平和運動の代表が参加します。国際社会の英知が結集された条約を力にし、核兵器の完全廃絶に向けた今後の展望や運動の発展方向について交流・議論します。

　被爆者の訴えと原爆被害についての報告、「ヒバクシャ国際署名」の国民的発展をめざすプログラムがあります。

　日本共産党の志位和夫委員長は６日にあいさつします。

　３日から広島市内で始まる国際会議は、世界と日本の反核平和運動、ＮＧＯの代表に、政府代表も加わって核兵器廃絶の道筋を討論します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_02_1.html

2017年8月2日(水)
きょうの潮流

　国連で採択された核兵器禁止条約は被爆者とともに核実験被害者の「容認しがたい苦難」に言及しています。核保有国は実は核実験の加害国です。米、英、仏、旧ソ連（ロ）、中国などが行った大気圏核実験は合計４８８回も▼例えばアメリカがマーシャル諸島共和国のビキニ島で行った核実験。どんな「容認しがたい苦難」を強いたのか。高知を訪ねた際、室戸市のある中学教諭から平和教育の実践例を聞きました。春の修学旅行で東京のマーシャル大使館を訪ねたのです▼対応したアネット公使がいいました。「マーシャルで６７回の核実験がおこなわれ、ビキニ島では２３回ありました。１２年間、毎日、広島型原爆が落とされたのと同じ規模です」▼中学生の感想には「日本人、いや、世界の人々に知られていない恐ろしい核実験だ。現地を助けたい」「ビキニでは死の灰を近くで浴びたため、手や足の指が一本多い人や、がんになるなど苦しむ人がいます」「６３年前の実験がいまでもたくさんの人たちを苦しめている。核兵器のない平和な世界になってほしい」と▼条約の前文に「現在及び将来の世代の平和・軍縮教育、核兵器のもたらす危険と帰結についての意識を高める」項目が新たに盛り込まれました▼国際法を専門にする明治大学兼任講師の山田寿則さんは禁止条約の精神が表れているといいます｡｢世界的な教育と啓蒙（けいもう）で人びとの意識を変えること。核兵器の非人道性が社会的な常識になることが核保有国と同盟国への圧力の土台になる」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/568.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170802&t=2&i=1195395369&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080101002164.-.-.CI0003
茨城・大洗被ばく「レベル２」か

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員の内部被ばく事故について、深刻度を８段階（レベル７〜０）で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）に当てはめた場合、上から６番目の「レベル２」の基準を満たす可能性のあることが１日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が２日の定例会合で、深刻度を議論して暫定評価する見通しだ。

　レベル７は「深刻な事故」で、レベル０は「尺度未満」。東京電力福島第１原発事故や、８６年のチェルノブイリ原発事故は最悪のレベル７で、９９年の東海村臨界事故はレベル４だった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080101002157
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c19

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170802&t=2&i=1195406615&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080201001062.-.-.CI0003
大洗被ばく「異常事象」判断へ

　原子力規制委員会は２日の定例会合で、日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員の内部被ばく事故が、深刻度をレベル７から０の８段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、上から６番目の「レベル２」（異常事象）に当たると暫定的に評価した。周辺環境への影響はないとしたが、作業員が放射性物質プルトニウムを吸い込む異常事態を厳しく判断した。

　レベル２は、１９９１年に関西電力美浜原発２号機（福井県）で蒸気発生器の細管が破断し、日本の原発で初めて緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した事故に匹敵する。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080201001054
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c20

https://www.youtube.com/watch?v=wMtnYfhF4E0
https://freshlive.tv/jcp/140816
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/260.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_03_1.jpg
（写真）給付型奨学金について、米山知事（右から４人目）と懇談した参加者ら＝１日、新潟県庁

　北陸の高校教職員組合が、高校生の修学と進路保障を求めて新潟、富山、石川、福井４県をめぐる「日本海キャラバン」が１日、行われました。

　新潟県では、新潟駅前で宣伝し、県教委や労働局へ要請、来年度給付型奨学金制度を創設する米山隆一県知事と懇談しました。

　参加したのは、新潟県公立高教組・木村眞悟委員長、富山県高教組・高木哲也副委員長、福井高教組・松川徹委員長、全日本教職員組合・土方功副委員長ら７人。日本共産党の渋谷明治県議が同席しました。

　木村氏が冒頭、「昨年の知事選で米山さんが給付型奨学金を公約し、こんなに早く実現するとは思わなかった。市町村でも実施するところは出てきており、さらに前へ進めてもらいたい」と述べました。

　米山知事は「将来をつくるのは子どもたち。みんな学べるようにすべきだ。予定では対象は大学進学者の５％、５億円だが、政治的・社会的合意を経て一歩一歩進め、２０％ぐらいまでカバーしたい｣と述べました｡

　参加者から「奨学金、３５人学級実現で頑張ってもらうことで国を動かすことができる」（全教）、「私立高校の進路指導担当だが、四者面談のあとに、進学から就職に切り替える生徒もいる」（新潟）、「新潟の制度がうらやましい一方、すごく期待している。新潟に続けるよう頑張る」（富山）、「知事にこうして会えるところが自分の県との違いを感じている」（福井）、「新潟の流れを全国に広げてほしい」などの発言がありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/596.html#c4

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）で働いていた、現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが１日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗（しんちょく）状況の報告を受けており、その責任が問われます。（田代正則）

（関連記事）

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（写真）長時間労働の禁止などを定めた東京五輪大会組織委員会の「持続可能性に配慮した調達コード」

　新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。元請けは大手ゼネコンの大成建設（東京都）です。

　過労自殺した男性は、大成の１次下請けで現場監督をしていました。遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう過少申告が行われていました。自殺したと推定される失踪日３月２日まで１カ月の残業時間は、２１１時間５６分にのぼりました。

　組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定（基本原則１６年１月、第１版１７年３月）。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものです。

　調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう要請しています。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載しています。政府に対しても、調達コード尊重を求めています。

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（写真）朝早くから労働者が集まる新国立競技場の建設現場＝１日午前６時25分、東京都新宿区

　組織委は、本紙の取材に「本件（長時間労働）の事実関係については、組織委員会もＪＳＣに照会を行っています」と答えました。

　ＪＳＣは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、ＪＳＣの事業が（調達コードの）順守対象というわけではない」と回答。しかし、ＪＳＣは木材調達や、建設現場のセキュリティー（防犯）管理などについては、組織委の規定に従っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_01_1.html

2017年8月2日(水)
新国立競技場　建設現場　工期にあう人員確保を
過労自殺の再発防げ
共産党議員団　各省庁に聞き取り

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（写真）各省庁などの担当者に聞き取りをする左から山添、田村、宮本、池内、谷川の各氏＝１日、衆院第１議員会館

　新国立競技場の建設現場で２３歳の現場監督が過労自殺した問題で、日本共産党の国会議員らは１日、衆院第１議員会館で、現場の労働時間管理の実態や、安全対策の現状などについて、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事の発注者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の担当者らに聞き取り調査を実施。再発防止にむけて、工期にあわせて人員確保を含めた十分な体制をとるよう求めました。

　出席したのは田村智子副委員長･参院議員､宮本徹､池内さおり両衆院議員､山添拓参院議員､谷川智行衆院東京比例予定候補らです｡

　労働時間管理にかかわって、ＪＳＣの担当者は、過労自殺した労働者を雇用していた建設会社（大成建設の下請け）が責任を負うとし、「労務管理の適切な実施を（元請けの）大成建設を通じて指示している」と語りました。田村氏が、ＪＳＣとして労働時間の管理などについて調査したかを問うと、担当者は、調査していないと回答しました。

　田村氏は「なぜ調査しないのか。残りの工程がこの工期でできるのか。発注者側のチェック体制はどうなっているのか」と質問。ＪＳＣの担当者が「この工期であれば適切に実施できる」と語ったことに対して、山添氏は「適切な工期といいながらこうした事態が起きている」と指摘しました。厚労省の担当者は、８００社ある下請け企業の調査を実施しているとのべました。

　宮本氏が「現場では間に合わないような工期になっていたのではないか」と質問。ＪＳＣの担当者は「作業の時間やボリューム（仕事量）まで審査したわけではない」とのべるとともに、工事は朝８時から夕方６時までになっているが、詰め所での事務作業は２４時間可能だったと答え、大成建設まかせの実態が明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080205_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/757.html#c1

　2017年8月2日（水）、14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394224
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c21

　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080201001858
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/164.html#c7

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（写真）口頭弁論終了後開かれた報告集会＝２日、福島県いわき市

　福島県沿岸部の楢葉町、双葉町、浪江町などの住民が東京電力を相手に損害賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄団長、原告数５９８人）の第２５回口頭弁論が２日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で行われました。原告側は、川俣町山木屋地域の被害の現状について陳述しました。

　川俣町の菅野清一原告代表は、今年３月３１日に避難指示が解除されたものの、年間被ばく放射線量が１ミリシーベルトを超えるところが２０４４カ所以上もあることを映像も使って証言。山木屋では普通の生活ができないために戻れないのが実態だと陳述し、「黒い放射性除染廃棄物が入ったフレコンバッグが山積みされ、その数は６２万袋におよび、一番条件の良い水田や畑の真ん中に黒い袋が置かれている」と告発しました。

　菅野さんは「私たちは普通に暮らしたいだけなのです。穏やかに暮らす空間や生業（なりわい）があって、人々の信頼や生きがいがあってこそ、故郷なのです。それを根底から破壊したものの責任の重さは計り知れません。まさに歴史的犯罪です」と、被告を糾弾しました。

　原告弁護団は(1)避難指示解除後の山木屋の現状(2)故郷喪失損害と避難慰謝料の違い(3)大阪市立大学の除本理史教授の証言の意義―などについて陳述しました。次回１０月１１日に結審する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080314_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/680.html#c3

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改定に伴い、経済産業省は旧制度の下で認定を受けた人に対し、新しい発電事業計画書を４月１日から９月３０日までに提出するよう求めています。提出について経産省は「はがきかメールで周知している」としていますが、一部の人からは、通知が届いていないとの声があがっています。

　（岡本あゆ）

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（写真）事業計画書提出を知らせるはがき

　事業計画とは、電力会社との連携や発電設備の維持管理などについて記載するもの。２０１６年度までに認定を受けた人が対象で、すでに売電をしている人や、家庭などで１０キロワット未満の太陽光発電をしている人も含まれます。経産省は、提出しない場合、認定取り消しの対象となる可能性もあるとしています。
案内で知って

　京都府城陽市の自宅に太陽光パネルを設けている濱田あつ子さんは、「経産省からの通知はありませんでした。７月に、市民団体が出している案内で初めて知りました」と話します。近隣で太陽光発電をする知人２人も通知を受け取っておらず、提出について知らなかったといいます。

　「パネルを設置した業者に問い合わせたところ、『知らなかった、分かったら連絡する』と。その後、７月８日に業者から案内が届きました。提出は４月に始まっているのにどういうことなのか。知らない人が切り捨てられてしまうのでは」と不安を語ります。

　「経産省からの通知がなかったという声は聞きます」と話すのは、太陽光発電の普及に取り組む東京都小平市のＮＰＯ、こだいらソーラー代表を務める都甲公子さんです。

　「市民団体や設置業者が案内を送るなどのフォローをしています。ただ業者の対応は各社で異なるため、周知がまちまちになってしまっている。私たちも勉強会を開きたいのですが、経産省は『対応に忙しく、職員は派遣できない』と。市民団体がフォローの役割を担っている以上、せめて団体への説明は行ってほしいのですが…」と都甲さん。

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（写真）ＮＰＯ法人こだいらソーラーが運営する市民発電所・第１号機＝東京都小平市
混乱招く対応

　自然エネルギー市民の会代表で、再生可能エネルギーに詳しい和田武・和歌山大学客員教授は、「ＦＩＴ改正によって、発電設備の周りにフェンスを設けることなど、制度開始時にはなかった条件が課されました。本来初めから義務づけているべきだったことを、後から言いだしたこと自体が混乱を招いているのでは」と指摘。

　「通知が来なかったなどの理由で事業計画書を提出できなかった場合、設置者の落ち度とは言えない。経産省はそれを踏まえて対応すべき」と話しました。

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）　太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスで発電した電気を、電気事業者が一定期間、国が定める価格で買い取ることを義務づける制度。再生可能エネルギーの促進を目的に、２０１２年に制定。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/105.html#c6

　全国商工団体連合会（全商連）、福島県商工団体連合会（福商連）は２日、東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、関係省庁と東電に対し、完全かつ全面的な賠償を求めて参院議員会館で交渉しました。日本共産党の神山悦子、宮川えみ子両福島県議が参加しました。

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（写真）「原発事故への責任果たして」と訴える参加者＝２日、参院議員会館

　交渉では、事業者らから切実な訴えが相次ぎました。

　郡山市でカフェレストランやクラブなどを経営していた企業で賠償請求を担当してきた女性は、従業員の避難、県外客からのキャンセルで移転・縮小に追い込まれたにもかかわらず「縮小したのはそちらの経営判断だ」と賠償を拒否され、休業を余儀なくされたと告発。「事故がなければ、こんな事態にはならなかった。実態から目をそらさず、責任を果たしてください」と訴えました。

　郡山市で食品製造業を営む男性は「福島というだけで取引してもらえない。なぜ“被害は終わった”というような対応なのか」と批判。下宿業の男性（同市）は「かつては県外出身の学生が１５人ほどいたが、今は１人だけ。被害は続くのに“将来分の賠償は出せない”といわれた」と述べました。

　「個別の事情に応じて判断する」と繰り返す東電、経産省に、参加者は「“丁寧に”というが現場では、請求書すら渡さない対応が続いている」と迫りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員、畠山和也、藤野保史両衆院議員のほか、高橋千鶴子、真島省三両衆院議員、紙智子参院議員の秘書が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080305_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/280.html#c9

　老朽化が進む放射線影響研究所（放影研）の広島研究所について、厚生労働省が移転に向けた調査費を来年度予算案に盛り込む方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。広島市が長年要望し、自民党の議員連盟もこうした内容を含む要請を申し入れていた。安倍晋三首相が原爆の日の８月６日に広島市を訪問した際に説明する。

　厚労省は、長崎に関しても、国が指定した被爆地域外で原爆に遭ったものの、被爆者健康手帳を受けられない「被爆体験者」への医療費助成制度の拡充も検討している。

　放影研は、放射線の健康への影響を調査するため、日米が共同運営する研究機関。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080201001892
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/306.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080301_02_1.jpg
（写真）東京五輪施設問題で野田・特別秘書（左）に申し入れる、共産党都議団＝２日、東京都庁

　日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１９人）は２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの都立施設建設にあたっては、新国立競技場建設現場で働いていた現場監督の男性が違法な長時間労働によって過労自殺した痛ましい事件を二度と引き起こさないよう、労働者の命と健康を守る適切な対応策を講じるよう、小池百合子知事に申し入れました。

　申し入れたのは共産党都議団の清水ひで子、あぜ上三和子、とくとめ道信、里吉ゆみ、藤田りょうこ、星見てい子の各都議。

　とくとめ氏は申し入れで、「都立の五輪関連施設の建設も今後、本格的な工事に入る。工期の延長ができないことや人手不足などの状況は新国立競技場と同様で、都として労働者の命と健康を守る適切な対応が求められる｣と述べました｡

　申し入れ書は、▽五輪関連の都立施設建設現場の労働環境について、法令順守の徹底と実態の把握▽長時間労働の禁止をかかげる五輪組織委員会の「調達コード」を、都も尊重し順守する体制の整備▽産業医の配置や建設現場のパトロールの実施と元請けの責任の明確化▽法令順守と適切な労働環境の確保のための下請けを含む関連事業者との会議開催▽現場労働者の相談窓口の設置―など。

　応対した野田数（かずさ）・特別秘書は「（申し入れ内容は）しっかり知事に伝える」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080301_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/757.html#c2

　【ワシントン＝遠藤誠二】ティラーソン米国務長官は１日、国務省で行った会見で、北朝鮮問題に触れ、北朝鮮に対し、「平和的圧力」をかけ続け、問題解決を目指すと表明しました。「われわれは（北朝鮮の）敵ではない」と述べ、北朝鮮の体制転換は追求しないと言及、核開発を放棄し、対話の席に着くよう改めて要求しました。

　ティラーソン国務長官は、トランプ政権６カ月の外交政策を振り返り、北朝鮮問題について「当初直面した脅威の一つ」だったとし、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に、「この数カ月、見ての通り、脅威は予想通り現実のものとなっている」と語りました。この間、米国は、北朝鮮には対話を促す「平和的な圧力」をかけ、中国政府には、経済制裁の強化を求めてきたことを説明。北朝鮮に対し、「政権の転換や崩壊、朝鮮半島の再統一の加速化や、３８度線以北への侵攻の口実探しをしているわけではない」と米国の立場を改めて表明し、「北朝鮮の安全保障と将来の経済的繁栄につながる対話をわれわれが持ちたいと考えていることを北朝鮮が理解することを希望する」と述べました。

　ティラーソン長官は、核開発を放棄し、対話の席につくよう「北朝鮮にこれまで以上に大きな圧力をかける」と表明。「他の選択肢は明らかにあまり魅力的ではない」と語りました。

　中国に対しては、北朝鮮の経済活動に大きな影響力を持っていると指摘。北朝鮮情勢をめぐっては「中国を非難しない。非難されるのは北朝鮮だ」と述べつつも、「われわれが生産的な対話を持てる条件づくりのために影響力を発揮するよう呼びかける」と経済制裁の強化へさらなる行動を促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080307_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/220.html#c1

　安倍晋三政権が２０１８年度政府予算案づくりで社会保障費の「削減」を早々と打ち出しています。７月末に各省庁の予算要求の際のルールとなる概算要求基準を閣議了解し、そこでは社会保障費の伸びを１３００億円削減する大枠を決めました。１８年度は医療、介護、障害者福祉などの各分野での報酬やサービスの改定が同時に行われる大きな節目の年度です。国民の暮らしを支えるには医療・介護などの分野で財源をしっかり確保して制度を拡充させることが必要なのに、まず「社会保障費削減ありき」で予算編成をする政府の姿勢は国民の願いに反します。
医療・介護で「同時改定」

　８月から高齢者の医療で患者の新たな負担増が始まりました。患者の医療費窓口負担の上限を設けた「高額療養費制度」で、一定の所得の７０歳以上の月額上限が引き上げられたのです。介護保険でも、利用料の自己負担限度額が上がる世帯が生まれます。

　毎年のように繰り返される患者・利用者の負担増によって多くの国民はその費用を日々の生活からどのように捻出するかと頭を抱え、四苦八苦しています。安倍政権が社会保障費の伸びを年間１０００億円以上削減する政治が引き起こした、きびしい実態です。

　安倍政権は１８年度もその「削減」路線を続行・推進する方針を概算要求基準（７月２０日）で露骨に示しています。社会保障費について８月末の概算要求段階では「自然増分」６３００億円の増加しか認めないとしました。さらに年末の政府予算案までに１３００億円カットし５０００億円まで抑え込む方針を打ち出しました。「自然増分」は高齢化の進展や医療技術の進歩によって増加する費用であり、本来は削減が困難なものです。それを機械的に無理に削ることは、制度に深刻な矛盾とひずみしかもたらしません。

　かつて自民・公明政権の「自然増削減」に国民の批判が集中し、一定の見直しに追い込まれたものの、１２年に政権復帰した安倍首相の下で「削減」路線が本格化し、医療や介護の負担増、介護「軽度者」の保険からの締め出し、生活保護費の大幅な削減、年金削減などが容赦なく行われました。

　１８年度は、医療の診療報酬と介護報酬の改定が同時に行われる６年に１度の年です。報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療と介護が十分行き届くかの量と質を決める重要な機会です。さらに国民健康保険の「都道府県」単位の運営も始まり、障害者福祉の報酬改定も実施されます。生活保護費の「見直し」議論も進められています。

　社会保障をめぐる大事な改定がいくつもある年に、「削減ありき」という枠をあらかじめ設定することは、あまりに乱暴です。

　財務省は報酬改定などが重なる１８年度を社会保障費のいっそうの削減に向けた転機にしようと圧力を強めています。暮らしの実態を無視したやり方は到底許されません。
拡充への転換が不可欠

　社会保障費をカットし続ける一方、軍事費を５兆円以上と過去最大規模に膨張させるなど安倍政権の経済財政運営は根本から間違っています。税の集め方・使い方を改めるなど、国民の暮らしの安心を支える社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-02/2017080201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/827.html#c9

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195563979&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED7202Z
　８月３日、自民党は、岸田文雄外相の政務調査会長起用を柱とする党役員人事を決めた。学校法人「加計学園」をめぐる国会答弁などで急速に支持率が低下している現状を踏まえ、党運営の立て直しを図る。写真は安倍首相。都内で６月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 自民党は３日、岸田文雄外相の政務調査会長起用を柱とする党役員人事を決めた。学校法人「加計学園」をめぐる国会答弁などで急速に支持率が低下している現状を踏まえ、党運営の立て直しを図る。岸田政調会長は同日午前、党本部で記者会見し、アベノミクスを推進するとともに、焦点となる憲法改正論議については「丁寧な議論が必要」との考えを示した。

会見に先立つ総務会では、首相が冒頭、「反省すべき点は反省しながら、新たな気持ちで結果を出すことで国民の信頼を得て、責任を果たしていきたい。政権を奪還した（２０）１２年、４年半前の初心に戻り、一致結束して前進していきたい」と発言した。

その上で、副総裁に高村正彦氏、幹事長に二階俊博氏、総務会長候補に竹下亘氏、政調会長に岸田氏、選挙対策委員長に塩谷立氏、組織運動本部長に山口泰明氏、広報本部長に平井卓也氏をそれぞれ指名。互選が慣例となっている総務会長については手続きを省略し、了承された。首相は「あらたな布陣で政治基盤を構築し、しっかり政策を前に進めていきたい」と意欲を示した。

会見では、岸田氏が「政策面で成果をあげながら、信頼回復に向けて努力を続けていきたい」とし、「アベノミクス政策を進めながら、成長と分配の好循環を完成させなければならない」と述べた。

一方、二階幹事長は、党役員人事と併せ、３日午後に予定される内閣改造に触れ、「（内閣改造の人選は）ベストなものと受け止めている」「足元を固めて反転攻勢に出る」などと語った。

第３次安倍第３次改造内閣は今夕、発足する。

(梅川崇　山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/ldp-kishida-policy-council-idJPKBN1AJ035
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/471.html#c1

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195585008&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED720JI
　８月３日、安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。写真は都内で昨年７月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。

＜市場は支持率回復に期待薄＞

第３次安倍第３次改造内閣に対する３日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／円JPY=は１１０円台でのこう着が続いたが、日経平均.N225は小幅安ながら一時２万円を割り込んだ。

海外勢の日本株売りが強まったというわけではなく、国内勢の利益確定売りが中心のようだ。しかし、東証１部売買代金は２兆円前半。「少なくとも内閣改造を好感した海外勢の日本株買いはみられていない」（国内大手証券の株式トレーダー）という。

市場での反応が鈍い理由の１つは、新味に乏しいことだ。前閣僚の舌禍事件などを踏まえてか、主要ポストに閣僚や党要職の経験者をあてる安定重視の陣容となったが、逆に「新味に欠ける」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）と受け止められてしまった。

さらに安倍内閣の支持率低下の一因は、森友学園や加計学園などの問題だが、むしろ内閣改造は「こうした問題から目をそらすために実施したのではないか」（国内シンクタンクのエコノミスト）と疑う声も出ている。

市場が注目する改造後の内閣支持率も「急に高まるとは思えない」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）というのが、市場のほぼ共通認識。支持率低下にともなう政治の不安定化というリスク要因が払しょくされなければ、海外勢による積極的な日本株買いは期待しにくい。

＜くすぶる解散リスク＞

実際、内閣改造後も、解散のリスクはくすぶり続けるとみられている。自民党だけでなく、民進党も支持率を低下させているほか、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」も国政進出はまだであり、反安倍票の「受け皿」がそろっていないためだ。

支持率低下に歯止めがかからなければ、「受け皿」が整っていないうちに解散を行い、風向きを変えるという戦略を取る可能性がある。議席数を多少減らしても与党で過半数を確保できれば、「勝利宣言」をすることも可能だ。

一方、内閣改造で支持率が上昇すれば、選挙に勝てる可能性が高まったとして、解散に打って出る可能性も高まる。２０１８年９月に自民党総裁任期、同年１２月には衆院議員の任期満了を迎える。時期的に追い込まれることは選挙戦略上、避けたい。

十分な「受け皿」がないからこそ、解散に踏み切るはずで、総選挙で自民党が勝つ確率は低くない。しかし、イギリスのメイ首相が今年６月の同国総選挙で経験したように、事前の支持率は高くても選挙に負けるリスクもあり、難しい判断を迫られる。

このため、解散に対する市場の反応は円高・株安になるとの見方が多い。「海外勢は不透明感を嫌う。アベノミクスにはほぼ期待していないので、１３年のような海外勢の大きな日本株買い越しはないだろう」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみている。

＜岸田派の勢力拡大＞

今回の改造人事で、市場が注目したのは、新内閣の「岸田シフト」だ。改造前の同派の閣僚ポストは岸田氏と山本幸三地方創生担当相の２人だったが、今回は林芳正氏、小野寺五典氏、上川陽子氏、松山政司氏の４人が入閣。新内閣で最大の「派閥」となった。

自民党の名門派閥「宏池会」（岸田派）会長である岸田氏は、外相から党三役の政調会長に就任。これまで経験のなかった党要職に就くことで、「ポスト安倍」の有力候補として、市場からも大きな注目を集めることになりそうだ。

ただ、自民党内の権力移譲であれば、アベノミクス政策を大きく変えるのは難しいとみられている。同氏は財政再建派と目されているが、足元の経済状況を踏まえると緊縮財政策は取りにくい。金融緩和を止めれば、少なくとも短期的には円高・株安だ。

党人事発表後の会見で、岸田氏は「アベノミクス政策を進めながら、成長と分配の好循環を完成させなければならない」と述べた。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「アベノミクス政策は行き詰まり感が強まっているものの、金融緩和などで巨大化し、大きく変えるのが難しくなってしまった」と指摘。政策の対案を出しにくくしてしまったことは、日本にとって将来の禍根になりかねないと懸念を示している。

（伊賀大記　編集：石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/abe-cabinet-reshuffle-idJPKBN1AJ0RL?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/189.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_01_1.jpg
（写真）損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本社ビル＝31日、東京都新宿区

　損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して「裁量労働制」を一般営業職にまで導入していたのを１０月から撤回することが分かりました。労働者が違法行為だと告発し、日本共産党の小池晃参院議員・書記局長が３月に参院厚生労働委員会で「厳正に調査して是正すべきだ」と塩崎恭久厚労相に求めていたものです。

　裁量労働制は、いくら働こうが労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）しか労働時間と認めない制度。専門業務と企画業務に限って認められていますが、長時間・サービス労働の温床となっているのが実態です。

　同社は、導入が認められない本社・支社の一般営業職も含めて、約１万９千人の職員のうち約３人に１人に脱法的に導入。実際の残業は、みなし労働（残業）時間２０時間の２倍になっていました。

　安倍内閣の「残業代ゼロ法案」（労働基準法改定案）は、裁量労働を営業職に拡大する改悪が含まれており、先取りするものでした。

　撤回理由について同社は、労働時間を把握し削減していく必要性があると社内で説明しており、事実上、違法性の指摘を否定できなくなったものです。

　営業職は今後、「事業場外みなし労働制」に変更します。これは、外回りの仕事などで「労働時間を算定し難いとき」に「みなし労働時間」を導入できる制度（労基法３８条の２）です。しかし、これにも労働者から「損保の営業は行き先も明確で連絡も取れるし、原則、帰社してデスクワークする。労働時間管理ができるはずで、事業場外労働制度を適用するのは違法ではないか」との声が上がっています。

　同社は本紙の質問に「働き方改革の加速が目的」と時間削減を理由の一つと認める一方、「事業場外労働制度」の適用は、「訪問先も多く直行・直帰も多い」というだけにとどまっています。
制度の全面撤回・廃止を
小池氏が談話

　「残業代ゼロ」法案を先取りした裁量労働制の全営業職への拡大を撤回させたことは、労働者のたたかいと国会論戦の大きな成果です。

　同時に、時間管理ができるのに「事業場外みなし」に切り替えるのも脱法の批判を免れません。

　「残業代ゼロ」制度を含め、働いた分の賃金を正当に支払わない制度は許されず、全面撤回・廃止しかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080101_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/744.html#c3

社会民主党幹事長　又市征治

１．安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足した。「共謀罪」法案の強行採決や森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠蔽などによる内閣支持率の急落と東京都議選等での自民党惨敗を受け、支持率の回復と政権の再浮揚が狙いにあるが、「人心を一新する」といいながら、放言癖のある麻生太郎副総理兼財務相、鉄面皮な菅義偉官房長官、「落とすなら落としてみろ」「耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」などと国民を見下した暴言やマスコミ批判を繰り返す二階俊博自民党幹事長らが留任するなど、政権と自民党の骨格は変わっていない。また、安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた野田聖子元総務会長を総務大臣に起用したように、党内の批判勢力も閣内に取り込むなど、派閥均衡型の挙党態勢作りに余念がない。新入閣も６人に留まり、総じて現･元閣僚の起用が多く、新鮮味やサプライズ感に乏しい改造となった。

２．この間の支持率低下に貢献した松野文科相や山本地方創生相、金田法相、鶴保沖縄・北方担当相ら問題閣僚の「不良品在庫一掃」改造であり、「疑惑隠蔽」改造にほかならない。安倍首相は、閣僚の資質のない者を任命した責任を重く受けとめるべきである。特に、加計学園疑惑は、松野文科相や山本地方創生相、萩生田官房副長官の退任で幕引きを図ることは許されない。説明責任がなくなるわけではなく、社民党として、今後も真相究明を求めていく。

３．また今回、日報問題で混乱し文民統制が揺らぐ事態に至った防衛省の立て直しに向け、第２次安倍内閣で防衛相を務めていた小野寺氏が防衛相に再起用された。小野寺氏の後任の江渡防衛相は政治とカネの問題で再任を固辞し、その後の中谷防衛相は「戦争法案」の成立で用済みとなり、首相と思想・信条が近い稲田氏が抜擢されてきた。その稲田氏は、自民党内からも「歴代最低の防衛大臣」と言われるように、閣僚としての資質を問われ続け、一連の混乱が引き起こされた。安倍首相の任命判断の誤りや稲田氏をかばい続けてきた責任が消えるわけではないし、辞任によって稲田氏の政治的責任がなくなるわけでもない。政府･与党が稲田氏の国会招致を拒否するのは言語道断である。

４．内閣改造で新閣僚が決定したのであるから、野党の開催要求に応え、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍首相は、今後、「働き方改革」や「人づくり革命」など「国民受け」するスローガンを打ち上げるとともに、来年度予算の概算要求作業や補正予算の検討で「経済優先」の姿勢を強調するとともに、「低姿勢ぶり」をアピールし、支持率回復を目指してくる。しかし、内閣支持率低下の理由で最も多いのは、「安倍首相自身を信用できない」である。一連の強権政治や隠蔽体質、身内びいきや政治の私物化こそ問題であり、安倍首相が行うべきは改造ではなく、総辞職である。
　社民党は、第３次安倍第３次改造内閣を安倍政権の「最後の政権」とするべく、疑惑の徹底究明と新閣僚の資質追及、憲法を活かした「国民生活優先の政治」を訴えるとともに、野党共闘を確立・強化し、歴代最長政権と「２０２０年改憲」施行という安倍首相の野望を打ち砕くため、全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/03/%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e5%ae%89%e5%80%8d%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e6%94%b9%e9%80%a0%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/189.html#c15

2017/08/03 15:01

〖ソウル聯合ニュース〗慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話（１９９３年）の主役、河野洋平元衆院議長の長男である河野太郎氏が外相に起用されたことを受け、韓国との関係に与える影響が注目される。

　この談話のため、河野元衆院議長は国際的には良心的な政治家として知られているが、国内の右翼勢力からは「売国奴」などとの批判を受けている。

　河野太郎氏は慰安婦問題について積極的に見解を表明していなかったが、首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を参拝することに否定的な見方を示すなど、自民党内ではハト派とされる。超党派の日韓議員連盟でも活動してきた。

　韓国の外交筋らは河野太郎氏を外相に起用した安倍晋三首相の決定は両国関係とは大きな関係がないとみている。相次ぐスキャンダルで支持率が危険水域に入る中、改革イメージを持つ河野太郎氏を重要閣僚に登用することで支持率の上昇と政権の安定を図る人事として受け止められている。

　また、安倍内閣は慰安婦の強制連行を否定し続けてきたため、慰安婦問題では身動きが取れないとの見方が多い。

　ただ、首相の靖国神社参拝に異論を唱えた歴史認識や慰安婦問題を巡る日本政府の責任を認めた父親からの影響などは今後、両国の慰安婦問題を巡る議論で肯定的に作用するとの期待はある。

　慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の履行だけを繰り返し主張し、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転を強く求めている日本政府の態度に変化があるかどうかも関心を集める。

　今月６〜７日にはフィリピン・マニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれる予定で、ＡＲＦに合わせた両国の外相会談が調整されている。韓国政府は慰安婦合意の検証に着手したばかりで、合意の行方に関する具体的な議論が行われる可能性は低いが、被害者の人権の重要性などについて共感を得られるかが注目される。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/03/0400000000AJP20170803002600882.HTML
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/102.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195609018&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED720VZ
　８月３日、第３次安倍政権の新内閣は、最優先課題とする経済再生に向け、デフレ脱却に再び本腰を入れられるかが焦点となる。写真は内閣改造後、記者会見に臨む安倍首相（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-hoon）

［東京　３日　ロイター］ - 第３次安倍政権の新内閣は、最優先課題とする経済再生に向け、デフレ脱却に再び本腰を入れられるかが焦点となる。内閣改造に先立ち、与党からは１０兆円規模の補正予算を求める声も浮上しているが、税収の伸び悩みで財源は乏しい。内閣支持率の低迷に歯止めをかけるにも政策手段は限られ、政府への歳出圧力は、かえって手詰まり感を印象付けることになりそうだ。

「補正予算の断行を」。自民党二階派は７月２５日の派閥研修会で、アベノミクス政策の推進を促す文書を採択した。

文書は、日本経済がなおデフレ脱却の途上にある現状を踏まえ、１）金融政策との連携と１０兆円の補正予算、２）当初予算の年率３、４％の拡充――を掲げ、政府に追加歳出を求めるものだ。

今回の内閣改造で、安倍首相は、政権の新たな看板となる「人づくり革命」の担当相に茂木敏充・前自民政調会長（経済再生相も兼務）を起用し、実務的な布陣で、今後も経済政策を推進する考えを示した。

茂木氏は、今年６月の経済財政運営の指針（骨太方針）で、首相からの要望に応じる形で財政運営を巡る表現ぶりを変更。首相の信認も厚いとされ、政府、与党内には「『人づくり革命』に紐づけた対策補正は十分考えられる」との見方がある。

もっとも裏付けとなる財源が頭打ちとなる中で、どこまで経済再生に取り組めるかは見通せない。

安倍政権は、経済成長に伴う税収増で２０１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきたが、１６年度は３７８２億円と、２年連続で数千億円規模にとどまった。

予算要求官庁の一角である経済産業省の幹部は、春先の幹部会議で補正予算の議論に及んだ際、「ある出席者から『財源がない』などと、まるで財務省のような発言があった」経緯を明かす。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠し問題などで国民の信頼を失った安倍政権。北朝鮮問題をはじめ厳しさを増す安全保障環境の中、外交面で成果を上げることも容易ではない。

専門家からは「毎年のように新たな看板政策を打ち出す手法に国民が白けてきた。粘り強く政策の推進に取り組む姿勢を示さなければ、国民の意識は変わらない」（政策研究大学院大学の飯尾潤教授）との声も上がっている。

(梅川崇　編集：山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/abe-reshuffle-idJPKBN1AJ1EO?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/189.html#c17

　野党は３日、第３次安倍第３次改造内閣について「疑惑隠し内閣だ」（小池晃共産党書記局長）と批判した。改造によって加計学園問題やＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題を幕引きすることを許さず、政権への追及を強めていく方針だ。

　民進党の蓮舫代表は記者会見で「閣僚が代わっても疑惑追及を終わらせることはできない」と強調。日報隠蔽問題について「新しい防衛相では、途中経過の説明ができない。張本人である稲田朋美氏が知り得ることを国会で話す責任がある」と訴えた。

　小池氏は会見で「加計問題の疑惑の中心は、安倍晋三首相だ。首相が代わらなければ大幅な支持率上昇はあり得ない」と言い切った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080301001823
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/212.html#c8

　与野党は３日、南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題を巡り、衆院安全保障委員会の閉会中審査を１０日に実施することで合意した。同委の与野党筆頭理事が３日確認した。４日の理事懇談会で正式決定する。ただ防衛相を辞任した稲田朋美氏の参考人招致については、主張は平行線のままだったことから、自民、民進両党の国対委員長会談を同日に開き、詰める。

　与野党筆頭理事による協議では、１０日に閉会中審査を行い、質疑時間は与党側が２０分、野党側が３時間で一致した。稲田氏に関しては、隠蔽問題の徹底した審議には招致が不可欠とする野党に対し、与党は拒否の姿勢を崩さず、結論が出なかった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080301001863
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/184.html#c4

　首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議は、５年を超えて続けられ、原発ゼロを求める世論を可視化し続けてきました。市民が国会前、首相官邸前で声をあげる道も切り開いてきました。原発をなくすためあと２年以上活動を継続することを決め、市民に支援を呼びかけています。ミサオ・レッドウルフさんに、首相官邸前抗議が果たしてきた役割と今後の決意を聞きました。

　（内田達朗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080105_01_0.jpg
（写真）ミサオ・レッドウルフさん

　―５年４カ月間、毎週抗議を続けてきましたね。

　首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議は、２０１２年３月２９日に始まり、５年４カ月になりました。

　１２年６月２９日には首相官邸前抗議に２０万人が参加し、多くの国民が「脱原発」を求めていることを示しました。その後、当時の野田佳彦首相に会って「原発ゼロ」を要求し、民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出しました。「市民の力で政治を動かした」と強く感じました。

　毎週金曜日、ずっと抗議を続けることは、当初は想定していませんでした。政府・政治の動きを見ていくなかで、メンバーと「来週もやろう」と確認しながら、毎週金曜日の抗議となりました。

　続けていくなかでは、「誰でも安心して参加できる場」の確保に心を砕きました。保守の立場の人でも「原発ゼロ」を求める人はいます。そういう人も参加できるよう「脱原発」のシングルイシュー（一つの政治的テーマ）の抗議にしました。民意を最大限示すためです。労働組合の名前だけののぼりを降ろしてもらい、反原発の意思を示すものにしてもらったり、抗議時間中のビラ配布を控えてもらったりしました。

　そして、どんなに盛り上がっても午後８時にはきちんと終わる。そして、非暴力を貫くことに一番こだわりました。何か暴力ざたがあれば、メディアなどの攻撃を受け、運動がつぶされてしまうと考えたからです。
立場超えた共同

　―共同を広げる努力をしてきましたね。

　１２年１２月、第２次安倍晋三政権が発足し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」の閣議決定（１４年４月）など、原発推進の姿勢が鮮明になりました。

　「反原発のより大きな民意を示す必要がある」と考え、「原発をなくす全国連絡会」と「さようなら原発１０００万人アクション」に共同での抗議を呼びかけました。

　この両者の間には、これまでさまざまな経緯があったと思います。最初は「歴史的にいろいろあるから」と慎重な声も出たようです。しかし、それぞれのリーダーがその経緯を乗り越えて、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の統一ロゴを掲げた反原発の大規模抗議を実現しました。決断してくれたリーダーには敬意を表したいと思います。

　―「安倍政権ＮＯ！実行委員会」にも参加しています。

　「原発をなくすには安倍政権を倒すしかない」と考えました。「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」のシングルイシューという反原連の基本を保ちつつ共同を広げるため、さまざまなイシューの人たちと実行委員会をつくりました。

　この共同の実現は、市民が立場を超え、ともに声をあげること、市民と野党の共同につながっているのだと思います。

　秘密保護法（１３年１２月）や安保法制の強行（１５年９月）などその危険性があらわになるなか、これに反対する共同の必要性を感じています。

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（写真）原発の再稼働反対、原発なくせと訴える人たち＝７月７日、国会正門前
声をあげ続ける

　―今回初めてカンパを呼びかけました。

　安倍政権があらゆる分野で暴走を続け、イシューが分散するなどして、反原連の首相官邸前抗議への参加者はピーク時に比べると減ってきました。

　原発をなくすために、今後２年間は活動を続けたいのですが、資金的にも困難な状況です。しかし、首相官邸前抗議を必要とする人がいる以上、この「器」を維持していきたい。この「器」は私たちメンバーだけのものではありません。勝手にやめるわけにはいきません。なのでドネーション（カンパ）を呼びかけています。

　反原連の活動は、みなさんに支えられてきました。抗議に必要な機材保管のための倉庫のレンタル､機材･消耗品の購入、フライヤーやリーフレットの印刷費など経費がかかっています。誰かの生活を犠牲にすれば、運動が長続きしないと考え、スタッフ全員への交通費の支給、必要最低限の人件費の確保などもしてきました｡経理処理は､税理士事務所に委託しています。

　反原連のホームページの「ドネーション（カンパ）・プロジェクト２０１７」をクリックすると振り込み先の口座などが表示されます。みなさんのご協力を、お願いいたします。

　―本紙が３月時点で調べたところ、全国７０カ所で毎週金曜夜の抗議行動が続けられています。

　全国各地で、数人でも抗議の声をあげ続けている人がいることも、私たちが今後も首相官邸前抗議を続けようと考えた大きな理由です。全国のみなさんとこれからも原発反対の声をともにあげ続けていきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-01/2017080105_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/443.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195715324&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED73001
　８月４日、厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％減の４２万９６８６円だった。都内で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato/File Photo）

［東京　４日　ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％減の４２万９６８６円だった。実質賃金は０．８％減で３カ月ぶりに減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかな増加傾向にある」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．４％増の２４万２５８２円と３カ月連続で増加した。一方、所定外給与は同０．２％減の１万９００１円と、２カ月ぶりに減少した。

http://jp.reuters.com/article/wage-data-june-idJPKBN1AK003
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/232.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_07_1.jpg
（写真）「安倍首相はやめろ」と抗議する人たち＝３日、首相官邸前

　安倍晋三首相が内閣改造を行った３日夜、首相官邸前で、市民有志による安倍政権の退陣を求める抗議が行われました。

　「安倍政権　全員まとめて辞めろ！」などのプラカードやドラムを持った市民が駆けつけ、ドラムの音とともに、「安倍晋三はいますぐやめろ」「改造するなら安倍がやめろ」「森（友）・加計疑惑の内閣やめろ」とコールを響かせました。

　毛筆で「安倍内閣総辞職／人心一新　安倍退陣」と大書したプラカードを掲げた東京都練馬区の女性（６４）は「“人心一新”とはほど遠い、出がらしみたいな内閣です。今すぐ退陣しかありません」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_07_1.html

2017年8月4日(金)
安倍内閣　追い込まれ改造
「反省」中身なし　９条改憲に執念

　安倍晋三首相は３日、第３次安倍再々改造内閣を発足させました。東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、内閣支持率が急落するなど追い込まれたもとでの内閣改造です。

　安倍首相は記者会見で、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠蔽（いんぺい）問題について、「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と頭を下げましたが、「反省」の中身は何も語りませんでした。

　安倍首相は、防衛相に小野寺五典・元防衛相、文部科学相に林芳正・元農林水産相など閣僚経験者を厚く起用。２０１５年の党総裁選で首相の対抗馬として立候補を模索した野田聖子氏を総務相に就かせるなど挙党態勢をアピールします。

　政権の骨格として「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の隠蔽を続けてきた菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任。一方、首相とともに疑惑の渦中にある松野博一文部科学相、山本幸三地方創生担当相を交代させ、疑惑にふたをする姿勢です。

　挙党態勢構築の背景には、９条改憲への執念があります。小野寺氏は１４年に防衛相（当時）として集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を推進。外相に就いた河野太郎・前行政改革担当相も集団的自衛権の行使を容認し、憲法に自衛隊を位置づける改憲に賛成の立場です。公明党の石井啓一国土交通相を続投させ、自公連立で「戦争する国」づくりを推進します。

　自民党役員人事では、二階俊博幹事長が留任し、総務会長には国対委員長の竹下亘氏、政調会長には外相だった岸田文雄氏が就任しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_02_1.html

2017年8月4日(金)
「疑惑隠し内閣」、総辞職、解散・総選挙こそ必要
小池書記局長が指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_03_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、同日発足の第３次安倍再々改造内閣について「日報隠蔽（いんぺい）疑惑の稲田朋美前防衛相も閣外に去り、森友や加計の疑惑に関わっていた閣僚もすべて交代している。一言でいえば『疑惑隠し内閣』だ」と批判しました。

　小池氏は「安倍晋三首相は内閣の支持率低下を改造で乗り切ろうという思惑だったと思うが、支持率低下の原因は首相自身だ」と強調。「加計などの疑惑の中心にあるのが首相の関与であり、安保法制、『共謀罪』法の強行など強権的な政治を推し進めてきたのも首相自身だ」と述べました。

　その上で、「世論調査でも、安倍政権不支持の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』であり､求められているのは内閣改造ではなく､内閣総辞職､解散・総選挙で安倍政治・自民党政治に対して根本から民意を問うことだ｣と強調しました｡

　また小池氏は、記者団から日報隠蔽問題をめぐる閉会中審査について問われ、衆院安保、参院外交防衛の両委員会で「直ちに開くべきだ」と主張。特別防衛監察後も一番の疑問として残った、稲田氏による非公表了承の有無や、稲田氏がかねてから辞任の相談をしていたという首相の関与などをただすためには「稲田氏と首相の出席は欠かせない」と強調しました。

　小池氏は、森友問題も新たな事実が出てきているとして「野党側はすでに衆院財務金融委員会の閉会中審査を求めているが、参院も含めて閉会中審査が必要だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_03_1.html

2017年8月4日(金)
主張
安倍政権改造人事
追い詰められて、開き直って

　内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍晋三政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田勝年法相や、「加計」疑惑渦中の松野博一文科相、山本幸三地方創生相らが交代、河野太郎氏（外相）や林芳正氏（文科相）、茂木敏充氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。
暴言、失言が相次いだ

　昨年の参院選後、安倍政権が内閣と党の人事を行い、ちょうど１年です。当初、アメリカ言いなりに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した山本有二農水相が三権分立の原則を踏みにじって国会での「強行採決」をけしかけ、南スーダンＰＫＯをめぐって稲田氏自身もかかわる隠蔽疑惑が発覚、「森友学園」への国有地格安払い下げや首相の「腹心の友」が理事長の「加計学園」の獣医学部開設をめぐって首相自身までかかわった疑惑など、問題が後を絶ちませんでした。米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相や博物館学芸員を「がん」だと決めつけた山本地方創生相など暴言や失言が相次いだのは、これらの人物がもともと閣僚としての資質を欠き、任命権者である安倍首相がその責任を明らかにしなかったからです。

　“辞任ドミノ”を恐れる首相のもとで、この１年間辞任したのは東日本大震災が「東北のほうだからよかった」と被災者を愚弄（ぐろう）した今村雅弘復興担当相と稲田氏だけです。その稲田氏も自民党が国会閉会中審査への出席を拒否し、所管官庁の官僚らが「記録はない」「記憶はない」と繰り返した松野氏、山本氏らも説明責任を尽くしていません。辞任し交代したから“知らぬ”は通用しません。

　新しい閣僚と党役員では、河野外相や野田聖子総務相の起用、岸田文雄外相の自民党政調会長への異動など目先は若干変えたものの、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経産相や、二階俊博自民党幹事長ら骨格となる閣僚・党役員は留任し、政権の基本性格は変わりません。防衛相に就任した小野寺五典氏は、集団的自衛権の容認や安保法制＝「戦争法」を推進し、北朝鮮問題でも「敵基地反撃能力の保有」を主張した「国防族」です。自民党政調会長から経済再生相になった茂木氏も、厚労相に横滑りした加藤勝信氏、世耕氏らとともに大企業最優先の「アベノミクス」の推進役です。国民の期待に背く暴走に拍車をかける危険は重大です。
改憲シフトの強化許さず

　安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村正彦副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民のたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_05_1.html

2017年8月4日(金)
きょうの潮流

　ちょうど１年前。安倍首相は内閣改造で稲田朋美氏をよりによって防衛相に起用しました。９条改憲派で鳴らす人物の入閣は首相にとっても野望を達成するための布石でした▼従軍慰安婦や南京大虐殺を否定し、靖国神社参拝をくり返してきた稲田氏。古い価値観にとらわれた極右思想の持ち主に内外からの反発は必至でした。案の定、「日報」隠し疑惑をはじめ数々の問題を起こし、１年足らずで辞任に追い込まれました▼この間、資質が問われた閣僚は稲田氏にとどまりません。加計問題の文書を「怪文書」と断じた菅官房長官、東日本大震災を「あっちの方だったから良かった」と発言した今村復興相、沖縄での機動隊員による「土人」発言を「差別であるとは断定できない」とした鶴保・沖縄北方相―▼共謀罪やＴＰＰといった重大な法案をめぐっても担当相の失言や暴言が相次ぎました。枚挙にいとまがないほどのそれは自公政権のおごりの表れでした▼支持率急落にあえぐ安倍首相がまた内閣の顔ぶれを変えました。防衛相には集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときの担当相だった改憲派の小野寺五典氏を再び。いくら適材適所を強調しても、中身が同じでは破たんはすでに▼人心一新で政権の立て直しをねらう安倍首相ですが、国民が嫌悪しているのは自分たちのやりたいことは問答無用で押し通す、都合の悪いことは隠すといった体質そのもの。心を改め、新たにするというのであれば、首相みずからを代えるしかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/236.html#c1

　原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議が３日、被爆７２年を迎える広島市内で始まりました。人類史上初めて核兵器を違法化した「核兵器禁止条約」採択を受けて開かれる歴史的大会として注目と期待を集めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_01_1.jpg
（写真）原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議の開会総会で主催者あいさつする野口邦和さん（奥右）＝３日、広島市中区

　主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、「核兵器廃絶を求める運動が実り、核兵器のない世界に向かう歴史的な転機を迎えた」と強調。条約の内容が原水爆禁止世界大会の主張と重なっていることにふれ、「条約は世界大会が積年にわたって議論してきた到達点だ。一刻も早く発効することを祈念したい」とのべました。

　「国際政治の推進者は一握りの大国ではなく、多数の国々の政府と市民社会だ」として、「禁止条約を力に核兵器廃絶の達成に向けて被爆の実相と被爆体験の継承、ヒバクシャ国際署名に取り組もう」と呼びかけました。

　被爆者代表の日本被団協の藤森俊希事務局次長は、条約が採択されたときに、原爆犠牲者など「条約を目にすることのできなかった多くの先達」が頭に浮かんだとのべ、条約採択を被爆地に報告し、喜びを分かち合いたいと語りました。

　「日本政府こそ条約に署名し、核兵器のない世界をつくる先頭に立たなければなりません」と強調し、「日本国民の意志で条約を批准し、核兵器のない世界へ役割を果たそう」と呼びかけました。

　第１セッションでは、「広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性、ヒバクシャのたたかい」をテーマに議論。ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の藤原精吾団長をはじめ、韓国の原爆被害者協会、マーシャル諸島やオーストラリアの被害者らが「被爆の影響は死んでからも続く」（藤原弁護士）と非人道性を次々と告発しました。

　第２セッションでは、「核兵器禁止条約から廃絶へ―平和運動、市民社会の役割」をテーマに、日本原水協の安井正和事務局長、米、英、仏、ベトナム各国の市民・政府代表が「核抑止のイデオロギーを非合法化し、根底から変えよう」（米・西部諸州法律財団・ジャッキー・カバソ事務局長）と討論。日本共産党を代表して緒方靖夫副委員長が発言しました。

　世界大会には、政府・国連代表を含む２１カ国９８人が参加を予定しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/568.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195728910&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080401001315.-.-.CI0003
自民、稲田氏の参考人招致を拒否

　自民党の森山裕国対委員長は４日、民進党の山井和則国対委員長と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り国会内で会談し、野党が要求している稲田朋美元防衛相の参考人招致を改めて拒否した。山井氏は「納得できない」と再考を求めた。与野党で既に合意した１０日の衆院安全保障委員会閉会中審査については、稲田氏の出欠にかかわらずに行うと確認した。

　会談後、衆院安保委は理事懇談会を開き、１０日午前の審査開催を正式決定。自民、民進両党の参院国対幹部も協議し、１０日午後に参院外交防衛委員会で閉会中審査を実施することで一致した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001317
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/236.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195721990&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080401001011.-.-.CI0003
特別検察官が大陪審招集

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は３日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」の捜査を統括するモラー特別検察官が、重罪で起訴する事件に該当するかどうかを決めるための大陪審を招集したと報じた。

　疑惑を巡っては、大統領選中のトランプ陣営とロシアとの共謀の有無が焦点。ロイター通信は、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年６月、民主党から出馬したクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会した件に関し、大陪審が召喚状を出したと伝えた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401000996
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/224.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195734599&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080401001387.-.-.CI0003
細野氏、民進離党へ

　民進党の細野豪志元環境相は４日午前、自身のグループに所属する国会議員に対し「離党して新党をつくりたい」と述べ、離党の意向を伝達した。周辺議員は慰留を続ける考えだが、応じない見通し。午後のグループ会合で正式表明する。離党に踏み切れば、同党の議員数人が同調する構え。蓮舫代表の辞任表明を受けた２１日告示の代表選を控え、党内の混乱が拡大する可能性がある。

　関係者によると、細野氏は周囲に「新しい受け皿をつくりたい。いち早く離党しないと政界再編をリードできない」と述べた。代表選告示前の離党を目指している。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001343
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/225.html#c27

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080415_01_1.jpg
（写真）入手した資料をもとに辺野古の工事について詳細に報告する北上田さん＝３日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市の新辺野古基地建設に反対する市民らは３日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で炎天下、長時間にわたり座り込みを行いました。海上では、台風対策でフロートを引き揚げる準備が進められています。

　午前１０時にはゲート前に約１００人が結集。その後もさらに増えました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだ・つよし）さんがマイクを握り、情報公開請求で１日入手した資料から、これまで進められてきたＫ９護岸工事が、「本体工事」ではなく「仮設工事」にすぎないことが判明した、と語りました。

　Ｋ９護岸工事は、本来なら基礎となる捨て石の両側に被覆ブロックを置き、海側に波消しブロックを置くことになっています。しかし、今回の工事では捨て石の両側に根固め用袋材を置き、両側に波消しブロックを置いています。

　北上田さんは「台風シーズンが終わると根固め用袋材や波消しブロックを撤去しなければならず、大変無駄な金と時間をかけたことになる」と指摘。「工事に必要な大量の石材が搬入されておらず、工事用仮設道路ができていない。それでも大浦湾に石材投入を始めた。“護岸本体工事が始まったからどうしようもない”と、あきらめさせたかったのだろう」と分析しました。

　また、アメリカで大浦湾の環境を守るために訴訟を行っている「ジュゴン訴訟」弁護団の吉岡良治弁護士もスピーチ。「辺野古での県警の暴力を見過ごすことはできないと調査に来た。調査結果を、世界に発信したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/280.html#c3

. デモクラシータイムス
2017/08/03 に公開
2017.7.31 収録
出演 山田厚史・エコノミスト編集長 金山隆一・アナウンサー 叶内文子
ご感想をお待ちています。こちらより→ デモクラシータイムス http://www.democracytimes.jp/#_8
週刊エコノミスト https://www.weekly-economist.com/

https://www.youtube.com/watch?v=RTmZKgFuVU4
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/341.html#c17

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93-%EF%BC%91%E5%8B%9D%E3%82%82%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-idJP2017080401001417&slideId=1195735699
サッカーなでしこ、１勝もできず

　【カーソン（米カリフォルニア州）共同】サッカー女子の国際親善大会、４カ国対抗最終日は３日、米カリフォルニア州カーソンで行われ、日本代表「なでしこジャパン」は米国に０―３で敗れ、１分け２敗で大会を終えた。米国は２勝１敗。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング６位の日本は同１位の相手に序盤から攻め込まれる場面が続き、前半に先制点を献上。後半も反撃できず、２失点した。

　オーストラリアはブラジルに６―１で大勝して３戦全勝。ブラジルは１分け２敗だった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001417
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/872.html#c3

　民進党の細野豪志元環境相（４５）＝衆院静岡５区＝は４日、自身が設立したグループの会合を東京都内で開き、離党する意向を伝えた。会合後、「民進党を出て、新たな政権政党をつくるため立ち上がりたい」と記者団に表明した。細野氏の動きに同調する形で、党内の複数の議員も離党を模索している。

　民進党は蓮舫代表が７月の東京都議選敗北で辞任を表明し、９月１日に新代表を選出する日程が決まったばかり。細野氏が実際に離党に踏み切れば、党内の混乱が拡大するのは必至だ。

　細野氏は２０００年の衆院選で初当選し、当選６回。環境相や民主党幹事長などを歴任した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001659
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/225.html#c30

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員５人のうち常勤の２人を減員し、３人にしたと明らかにした。７月の人事異動に合わせて出身の経済産業省に戻し、後任を置かないことにした。

　理由について「業務の効果的な進め方を確立し、サポートの在り方を見直した」と説明した。

　菅氏は、夫人付職員が同行する昭恵夫人の活動に関し、森友学園問題に絡み、公私の区別が国会で議論となったため、態勢を見直す考えを示していた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001787
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html#c9

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195761837&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED730JY
　８月４日、自民党の岸田文雄政調会長は３日の内閣改造や党人事を受けた毎日新聞や共同通信社の世論調査で支持率がそれぞれ改善したことについて「歓迎すべきだが、政策を進めていく上でまだまだ努力が必要」との受け止めを記者団に示した。３日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は４日、３日の内閣改造や党人事を受けた毎日新聞や共同通信社の世論調査で支持率がそれぞれ改善したことについて「歓迎すべきだが、政策を進めていく上でまだまだ努力が必要」との受け止めを記者団に示した。「世論調査の数字に一喜一憂せず今後も一つ一つの努力の積み重ねが必要」とした。

加計学園の獣医学部新設問題での安倍晋三首相の答弁が信用できないとの回答が多数だった点について、「国民に引き続き説明責任を果たす必要がある」と指摘。「様々な関係者が様々な機会を捉え説明して欲しい」と要望した。憲法改正について「国民の声をしっかり踏まえ、丁寧に議論するのが重要」との持論を改めて繰り返した。

http://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN1AK0XZ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/216.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_02_1.jpg
（写真）郵政産業ユニオンの役員ら（左側）と懇談する山下氏（右）と梅村氏＝３日、衆院第２議員会館

　日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、衆院第２議員会館で、郵政産業労働者ユニオンの役員や、労働契約法２０条裁判、６５歳雇い止め裁判の原告らと懇談し、現状と課題などについて意見交換しました。

　９月に判決を迎える労契法２０条裁判は、正社員と期間雇用社員の手当や休暇の格差是正を求めるものです。原告の浅川喜義さんは、非正規には夏期・冬期休暇がなく、有休を当てている実態や正社員の休暇を保障するために、有休取得の機会さえ失われている実態を告発。「年度が替わる４月ごろにようやく有休が取れるような状況。あまりにもひどい格差だ」と述べ、裁判勝利への支援を訴えました。

　６５歳雇い止め裁判原告の丹羽良子さんが、非正規雇用は低賃金で正社員のような昇給も、退職金もないにもかかわらず、民営化後、定年制を設けられた問題点を指摘。「働きはじめるときは、体が続く限り働いてくださいと言われた。何としても解決したい」と訴えました。

　郵政産業ユニオンの日巻直映委員長は、日本共産党議員団の国会論戦を活用して会社と交渉してきたことを報告しました。

　山下氏は、「非正規雇用を広げない法整備と均等待遇実現にむけて、格差を是正させることは社会を変える大きなたたかいだ」と強調。梅村氏は、「引き続きみなさんとともに力を尽くしたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/360.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170804&t=2&i=1195755432&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080401001664.-.-.CI0003
細野氏、民進離党の意向

　民進党の細野豪志元環境相（４５）＝衆院静岡５区＝は４日、自身が設立したグループの会合を東京都内で開き、離党の意向を伝えた。会合後、記者団に「民進党を出て、新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と述べ、自民党に対抗できる新党の結成を視野に入れていると明言した。離党届は党代表選が告示される２１日までに提出する方針。知名度の高い細野氏に同調する形で、民進党内の複数議員も離党を模索しており、分裂含みの様相だ。

　細野氏は記者団に「もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい。揺らぐことはない」と強調。支援者と相談した上で、離党の最終判断をするとした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001659
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/225.html#c34

　衆議院の｢１票の格差｣を是正するため、19都道府県の97の小選挙区で区割りを改定し、６県の選挙区定数を各１減、４ブロックの定数も削減する改定公職選挙法が７月16日施行された。その結果、選挙区２８９、ブロック比例１７６、計４６５という戦後最少の定数で、いつでも解散・総選挙ができるようになった。支持率の下落が続く安倍政権が解散する可能性も取沙汰されており、野党の態勢づくりが急務だ。

　野党共闘 下から急げ

　共闘の困難打開して　安倍内閣の支持率が急落し、解散は難しいと言われるが、野党共闘も、｢小池新党｣も整わないうちの抜き打ち解散もなくはない。都議選ショックで揺らぐ安倍政権を打倒すべく、野党共闘を前進させなければならない。
　各地で市民が一本化に向けて懸命の努力をしている。しかし、野党共闘の中軸となるべき民進党が混乱し、沖縄の４選挙区は別として４野党の一本化協議は停滞したままだ。選挙区での市民による一本化の協議に民進党が参加しない場合も少なくない。
　今のところ共産党の重点選挙区が15、社民党が９、自由党が10、新社会党が１で、野党協議が成功すれば共産党と競合する２００以上の選挙区は民進党で一本化の可能性があった。しかし、肝心の民進党が揺らぎ、支持率が低下している。
　東京では、都議選のように「小池新党に民進党候補が流れるのでは」という疑心暗鬼すら生まれている。いくら落ち目とは言え、自公はすでに「一本化」して運動に入っているのだ。
　

　選挙区から自主的に

　都議選で安倍自民党に鉄槌が下ったのに、このままではせっかくの｢情勢｣を生かせない。求められているのは「上待ち」ではなく、選挙区から自主的に共同の選挙運動を起こすことだ。
　もちろん、政党の決定を無視するわけにはいかない。しかしせめて共産党重点区候補、自由党、社民党、新社会党の候補には民進党も譲るのが自然だ。民進党候補でも誠実に野党共闘に努め、共産党はじめ他党も気持ちよく協力できる候補もいる。
　可能な選挙区から形式張らず、自主的に候補者を絞り込み、行動を起こしてはどうだろうか。市民と政党で誠実に話し合い、知恵を絞れば何かできるはずだ。「小池新党」のような改憲勢力第５列が登場する前に。
　｢オリーブの木｣に　選挙区での一本化の努力と同時に、ブロック比例でどう共同をつくるかも問われている。残念なことに、民進党の消費税、原発などの基本政策が定まりそうにない。「小池新党」ができた場合はいっそうややこしくなるだろう。
　自公維を倒し、９条を守るために選挙区の一本化は当然だが、選挙民の政策への多様な期待に応えなければならない。それは、政党=政策選択可能なブロック比例である。
　７月18日に自由党の小沢一郎代表が、都議選の結果を踏まえて比例でも「オリーブの木」構想を提唱した。
　当然のことだ。できるとすればおのずから基本政策で共鳴する諸勢力が集まるはずだ。 （�T）

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/00_pickup/2017/170801/170801.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/229.html#c24

PKO日報問題の閉会中審査で自民党が稲田氏出席を改めて拒否。「丁寧に説明したい」「謙虚にやって参りたい・・・」。全部見せかけの大嘘。内閣改造なんて何の意味もなかったことが明らか。替えるべきは安倍総理その人。隠ぺい内閣はどこまで行っても隠ぺい内閣に過ぎない。総理は一刻も早く辞任を。

https://twitter.com/ozawa_jimusho
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/229.html#c28

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立しました。トランプ大統領は署名にあたって「（法案には）重大な欠陥がある」との声明を発表し、同法に全面的に賛成したわけではない考えを表明しました。

　対ロシア制裁強化法は、ロシアの米大統領選挙に対するサイバー攻撃による介入やウクライナ紛争に対する制裁を強化するもので、ロシア政府による米国へのサイバー攻撃に関与した個人の資産凍結、個人・団体によるロシア企業への投資制限などが盛り込まれています。エネルギー部門への参加を禁止し、投資を行っている企業（外国含む）も制裁の対象となります。

　また、大統領が既存の制裁を緩和する場合、議会での審査が義務付けられます。同法はイラン、北朝鮮への追加制裁も含まれます。

　今回の法案は上院が６月に可決し、下院が７月２５日に４１９対３の賛成多数で可決。上院に再度送られた後、同２７日に９８対２の圧倒的多数の賛成で可決され、大統領に送られました。

　プーチン・ロシア政権との関係改善を模索するトランプ政権は、同法案に消極的でしたが、共和党を含む議会の圧倒的多数で可決されたことから、拒否権を発動しても議会に覆される（３分の２の票で再可決）可能性が高く、やむなく署名に追い込まれた形です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080407_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/220.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_01_1.jpg
（写真）総務省、文科省の担当者（左側）に要請する全教の組合員ら＝３日、参院議員会館

　全日本教職員組合（全教）現業職員部と日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、参院議員会館で、総務省、文部科学省に対して、政府が学校用務員事務や学校給食などの業務を予算削減の対象とする「トップランナー方式」の撤回と、人員確保などを求めて要請しました。

　トップランナー方式は、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を、地方交付税の算定に反映させるものです。総務省は、「多くの自治体が民営化などをすすめている業務について対象としている」として、学校用務員事務を「トップランナー方式」の対象にし、２０１７年度から地方交付税を削減しています。

　要請で群馬の代表は、校長から「職務の枠を超えて生徒と接してほしい」といわれたことを紹介。「民間委託では､仕様書で『特定の生徒と関わらないように』と書かれており､生徒と必要な会話ができない｣と語りました｡

　宮城の代表は、東日本大震災時に１０日間、学校に泊まり込み、昼夜分かたず避難所の開設や運営に携わったことを紹介。「いま全国各地で災害が発生しているが、避難場所や防災拠点は学校だ。民間委託や非常勤職員では、災害などの緊急時に対応できない。正規の学校現業職員が必要だ」と強調しました。

　学校給食にかかわって､愛知の代表は､隣県の静岡県浜松市で民間委託が始まる直前に業者が撤退し、弁当が配布されたことにふれ、「犠牲になるのは生徒だ」と告発しました。

　山下氏は、「トップランナー方式の対象は、多くの自治体で民間委託が導入されていることが条件だが、学校用務員事務の民間委託は３割にすぎず、多くのところでは導入していない。これでなぜ対象になるのか」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/115.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170805&t=2&i=1195857103&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080501001083.-.-.CI0003
国税庁長官、就任会見せず

　新しい国税庁長官に７月５日付で就任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（５９）が１カ月たっても記者会見を開かず、沈黙したままだ。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題の担当局長として追及された経緯があり、庁内では「記者の質問を受けたくないのだろう」との見方が出ている。

　長官は就任２〜３週間後には会見し、取り組むべき課題や抱負を述べるのが従来の慣例。就任１カ月後になっても会見の日程はおろか、会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ。

　国税庁が確認できた範囲では、少なくとも最近十数年の新長官は全員が就任会見を開いてきた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080501001074
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/261.html#c5

　「森友」「加計」疑惑や防衛省の「日報」問題をあげて「深く反省」「国民の声に耳を澄ます」（安倍晋三首相）とした改造内閣。しかし、各閣僚は就任後の会見で、民意に応えない無反省な発言を連発しています。

　林芳正文科相は、加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省の内部文書について「現時点で再調査する考えはない｣と発言｡小野寺五典防衛相は｢日報｣問題で、特別防衛監察で示した「再発防止｣策を強調するだけで､稲田朋美前防衛相の隠蔽（いんぺい）への関与についての真相解明には触れませんでした。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では、「辺野古が唯一の解決策というスタンスは一貫している」と、沖縄県民の民意を無視した強権姿勢を示しました。

　上川陽子法相は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」を発動していく姿勢を示しました。

　まさに反省にはほど遠い悪政推進の姿勢が露骨です。

　一方で、安倍首相が執念を燃やす憲法改定については、「スケジュールありきではない」「党主導でやっていただく」と、自ら期限まで切って主導する従来の姿勢をトーンダウンさせ、側近議員も「軌道修正」を口にせざるを得ない状況です。国民の怒りを恐れる政権の姿を示しました。ただ、自民党内の改憲原案作成の論議は引き続き進め、いつでも国会に提示できるよう準備が進められます。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_04_1.html

2017年8月5日(土)
閣僚就任会見から見えるもの
疑惑隠し悪政推進

　第３次安倍再々改造内閣の各閣僚が３日、就任会見し、改造内閣の政策に言及しました。この中で閣僚らは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの安倍路線をいっそう推し進める一方で、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明にしました。
防衛相「辺野古が唯一」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、「辺野古が唯一」との安倍政権の従来の姿勢を堅持する発言が相次ぎました。

　小野寺五典防衛相は安倍晋三首相から「普天間飛行場の（辺野古）移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との指示を受けたことを明らかにした上で、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては、政府として一貫している」と指摘。沖縄県民の民意に反した新基地建設を引き続き推進する考えを示しました。

　また、菅義偉官房長官も会見で、「沖縄のみなさんに説明を尽くしながら、辺野古移設を推進する、こうしたことも極めて大事なことだと思っている」と述べました。

　一方、名護市の稲嶺進市長は３日の定例会見で、「『辺野古が唯一』の固定観念を取り払ってもらわないとこの問題は先が見えなくなる」と指摘し、抜本的な方向転換を求めました。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の「県外移設」を強く求めました。
加計究明に背

　安倍首相の意向が働いたとの疑念がもたれている国家戦略特区での獣医学部新設・加計学園問題では、新閣僚から無反省な発言が相次ぎました。

　文科省の内部文書に「総理のご意向」などと書かれていたことをめぐって、林芳正文科相は「現時点で再調査する考えはない」と真相究明に背を向ける姿勢を示しました。

　梶山弘志地方創生担当相も、記者から疑念は払しょくされたかと問われ「個人としてのコメントは申し上げるつもりはない。しっかり説明していく」と答えました。

　一方、国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスのしやすい国を目指し、日本経済を成長軌道にのせるための重要な実現手段。岩盤規制改革を積極的に行っていく」と、さらなる推進を明言しました。
共謀罪を運用

　上川陽子法相は「共謀罪」法について、「ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の国内担保法」と破たん済みの理屈で合理化しました。金田勝年前法相の説明で国民の理解は得られたかとの問いに、「前法相も丁寧に説明したと思うが、それで十分かというと、運用には丁寧に理解を得なければならない」などと述べました。

　上川氏は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」法を動かしていく姿を示しました。

　加藤勝信厚生労働相は｢働き方改革を断行する｣と主張。「時間ではなく成果で評価される制度の創設」に明言し、「残業代ゼロ」法案と国民の強い批判を浴びている、高度プロフェッショナル制度に執念を示しました。
ＴＰＰに固執

　茂木敏充経済再生担当相は、国内農業や中小企業に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）を「成長戦略の柱」と評価。ＴＰＰから離脱した米国を除く１１カ国での発効に固執する姿勢を示すとともに、日ＥＵ・ＥＰＡについても「署名に向けた取り組みを進める」と明言しました。

　斎藤健農水相も副大臣としてかかわったＴＰＰやＥＰＡ、農協つぶしの農協改革などを実績として誇示。当選３回での抜てきに「難しい課題に誠意をもって対応してきたことは自負している」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080502_01_1.html

2017年8月5日(土)
“代えるべきは首相”
ＢＳフジ番組　山下副委員長が指摘

　日本共産党の山下芳生副委員長は３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、同日発足の第３次安倍再々改造内閣について、「“代えるべきは安倍さんでしょう内閣”だ」と述べました。

　改造後の記者会見で安倍晋三首相が、「森友」「加計」疑惑や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「日報」問題で「深い反省」「おわび」を表明したことに、自民党の片山さつき政調会長代理は、「反省と責任感が伝わってきた」などと語りました。

　山下氏は、「個々の政策や大臣の問題もあるが、最大の問題は安倍総理本人だ」と指摘。「森友」「加計」疑惑では「お友だち」のための国政私物化が問題となり、「共謀罪」法の強行に加え、憲法９条改憲を狙い、東京都議選中に「こんな人たちに負けるわけにいかない」と異論や批判を敵視した姿勢に、「顔も見たくない」という嫌悪感が広がったと指摘。首都・東京で厳しい審判が出た以上、「この政治を続けていいのかが問われる。解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と求めました。

　また、「日報」問題も特別防衛監察ではまったく解決されておらず、隠蔽（いんぺい）への関与の疑惑がもたれている稲田朋美前防衛相の国会出席を拒否するなら、頭を下げた首相が「うそを重ねることになる」と述べました。

　林芳正文部科学相が就任会見で、「加計」疑惑再調査の考えはないと述べたことに、山下氏は「もうはっきりした。疑惑隠し大臣だ」と指摘。前川喜平前文科次官の勇気ある告発を「信頼低下の一因だ」と誹謗した林氏の発言に、「逆だ。行政をゆがめて信頼低下をさせたのは首相官邸だ」と批判。疑惑の中心人物・萩生田光一氏を官房副長官から自民党幹事長代行に“栄転”させたのは「まったく反省していない証拠だ」と述べました。

　民進党の大塚耕平政調会長代理も山下氏に「共感する」として、状況証拠があるのに新閣僚が再調査しないなら改造に意味はなく、「期待はずれかもしれない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080502_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/260.html#c1

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府は先月末、国土の約６５％が「好ましい」とする「科学的特性マップ」を公表しました。今後、マップを活用した説明会を全国各地で行い、処分場立地に向けた調査を複数の自治体に申し入れたいとしています。
危険な廃棄物生んだ責任

　国と電力会社は、原発利用を推し進め、処理困難な「核のゴミ」を大量に発生させてきました。その責任を棚上げして、処分場を自治体に押しつけようというのです。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は２００２年から公募してきましたが、住民の反対が強く、受け入れた自治体はありません。

　このため安倍政権は、「科学的有望地」を示して自治体に「申し入れる」など「国が前面にたって取り組む」ことを、エネルギー基本計画（１４年）と最終処分基本方針（１５年）で決定しました。その第一歩が、「科学的有望地」を示す「科学的特性マップ」（７月２８日公表）です。

　高レベル放射性廃棄物は、非常に放射能が強く、原料のウラン鉱石と同程度に下がるまでに数万年もかかります。地下３００メートル以深に埋設する「地層処分」を予定していますが、処分場には、万年単位で人間の生活環境から隔離できるような長期の安定性が求められます。

　マップが、火山・活断層の近傍や石油・石炭など鉱物資源がある地域を、地下深部の長期安定性や将来の掘削可能性という観点から「好ましくない」としているのもそのためです。

　しかし、日本列島は四つのプレートがぶつかり合う地殻変動の活発なところです。欧米でも地層処分が想定されていますが、大陸と日本とでは地層の安定性が大きく異なります。見えている火山や活断層さえ避ければよいというのでは､あまりにも安易で無責任です｡

　日本学術会議は、地層処分について「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある」と警告しています(１２年9月)。この警告を真摯（しんし）に受け止めるべきです。

　政府は、最終処分場を決めるのは、核のゴミを「発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない｣ためだといいます｡しかし、原発を動かせば必ず核のゴミが発生します。再稼働を進めることは、将来世代に負担を押し付けることにほかなりません。

　核のゴミをどうするかは、原発の今後と不可分の問題です。

　学術会議は、原発政策についての社会的合意がないまま最終処分場の選定を進めることは、「手続き的に逆転」しているとし、この問題に対処するには「従来の政策枠組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」と指摘しています。
原発ゼロの決断こそ

　国民多数の反対を無視して原発を再稼働させ核のゴミを増やし続けながら、処分場づくりを進めようとしても、国民が納得するはずもありません。

　原発再稼働を直ちに中止し、原発ゼロを決断すべきです。これこそ、福島原発事故を経験した現世代が将来世代のために果たすべき責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/481.html#c22

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080515_02_1.jpg
（写真）「原発いらない」「再稼働反対」と声を上げる人たち＝４日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権は内閣改造を行いましたが、原発再稼働・輸出に突き進む姿勢は変わりません。参加者は「安倍政権は原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。

　東京都豊島区の男性（６８）は「内閣改造が行われたけど、国民の声を聞かない首相が居座る限り変わらない。地震も多発しているのに原発を進める安倍政権を退陣に追いこむために声をあげ続ける」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者がステージに上がり、「閣僚がかわっても本質はかわらない。“原発やめろ”の声を広げ、自公政権を追い詰めよう」などとスピーチしました。

　この日は、７００人(主催者発表)が参加。日本共産党の島津幸広衆院議員が国会正門前で「原発推進の安倍政権を倒し、原発ゼロの日本を実現しよう」とスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080515_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/443.html#c6

　安倍晋三首相は５日の読売テレビ番組で、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。「安倍政権に課せられた使命」として経済回復と財政健全化を目指すと強調。憲法改正に関し「野党も含め、できるだけ多数派を形成する努力を重ねなければならない」と述べ、国会発議の段階で幅広い賛同を得る内容にしたいとの考えを示した。

　消費税は当初、１５年１０月に１０％へ引き上げるはずだったが、首相は２度にわたって延期している。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080501001158
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/259.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_02_1.jpg
（写真）活発な質疑応答が行われた国際会議第３セッション＝４日、広島市

　広島市内で開催中の原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議は４日、「核兵器のない世界へ行動と共同―核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、放射能被害の根絶、安全なくらしと環境」をテーマにした第３セッションと、核兵器の非人道性や平和運動・市民社会の役割などに関する三つの分科会を開いて議論しました。

　第３セッションで米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏は、核兵器禁止条約から廃絶に進むためには「条約を力に核保有国と核の傘の下にある国の運動を強化することが必要です」と強調。諸勢力を動員して政府に圧力をかけることや、民主主義と人権、社会の非軍事化を進めていこうと呼びかけました。

　「条約は軍縮政策の新時代を開いた｣と語ったのは､国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のリサ・クラーク共同議長。イタリアでは政府に条約に加盟するよう要求するキャンペーンを始めることを紹介し、「各国に適した行動やスローガンで取り組もう」と訴えました。

　ベトナム平和委員会のドン・フイ・クオン事務局長は、アメリカが散布した枯れ葉剤による被害者の支援を迫る力にもなるとのべ、「条約を尊重し、真剣に履行する必要性をすべての国に対して訴える」と述べました。

　日本共産党沖縄県議団の渡久地修（とぐちおさむ）団長は、条約が「核も基地もない平和で豊かな沖縄をめざして頑張っている沖縄県民に、たたかう勇気と希望を与える」と強調。「偉大な成果を成し遂げた世界の人々と固く連帯して勝利するまでたたかう」と表明すると、大きな拍手に包まれました。

　この日、広島に向かうコースの国民平和大行進集結集会が行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_02_1.html

2017年8月5日(土)
核軍縮議論の契機に
核兵器禁止条約　中満国連軍縮担当上級代表が会見

　中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は４日、日本記者クラブで「２１世紀の軍縮と安全保障の課題、国連の役割」をテーマに会見し、７月の「国連会議」で採択された核兵器禁止条約の背景や世界の軍縮の流れについて報告しました。

　中満氏は国連の軍縮部門の責任者で、核兵器禁止条約の採択に尽力。７日の原水爆禁止世界大会の長崎大会で発言を予定しています。

　中満氏は「（条約の）一番重要な背景として、軍縮が進まなかった。『ステップ・バイ・ステップ（段階的）』というが、具体的なステップが行われないということへの不満があります」と強調。軍縮を理想主義的だという主張に対して、「このまま軍拡を続ければ国際安全保障の点からも危険だというのが国連の考え方です」と指摘しました。

　質疑で「核抑止力」について問われた中満氏は「核抑止力を安全保障の原理とすることは合法的ではないという主張から、核禁条約をつくったことは事実です」と答えました。

　中満氏は「個人的な意見」と断りながら、「唯一の被爆国としてどのように核軍縮を進めたいのか。どんな外交努力をするか。核禁条約が議論をするきっかけになればいいと思います」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_03_1.html

2017年8月5日(土)
「国際署名」で完全廃絶へ前進を
日本共産党　緒方靖夫副委員長の発言（原水爆禁止世界大会議長団）

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（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝３日、広島市中区

　日本共産党の緒方靖夫副委員長が３日、原水爆禁止２０１７世界大会・国際会議で行った発言は次の通りです。
◇

　この大会は、核兵器禁止条約の採択という新たな情勢と展望のもとで開催されています。大会は、被爆者とともに原爆の非人道性を訴え、核兵器を禁止し、廃絶する条約を要求する署名に取り組んできました。条約採択の歴史的な達成と重要な貢献ができたことを心から喜びたいと思います。

　今後のたたかいは、禁止から完全廃絶へと前進することです。

　そのために第一に、核兵器禁止条約のもつ画期的、先進的重要性の認識を深め、世論にひろげることです。

　条約前文は、核兵器の非人道性を告発し、国際人道法を含め国際社会の法理に照らして核兵器の違法性を明確にしています。

　第１条で、開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、配置、導入、配備の許可を禁止しました。使用、使用の威嚇も禁止し、「核抑止力」論を否定しました。歴史上初めて核兵器に「悪の烙印（らくいん）」が押されたのです。

　「ヒバクシャ」が２度にわたり明記され、「核兵器の使用または実験によって影響を受けた個人」への支援も規定されています。

　日本共産党代表団は核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員としてこの審議に参加し、明るい展望と信頼を持ちました。政府と市民社会の共同で民主主義を貫いた先進的条約となっています。

　第二は、条約の署名・批准の手続きが開始されるなかで、廃絶につながるたたかいを発展させることです。

　第１２条は、「非締約国に対し、条約の調印、批准、受諾、承認、加入を促す」としており、締約国の政府と市民社会が手を携えて新しい国際的取り組みを呼びかけています。

　私が先月訪問したレバノンとキプロスは、ともに条約採択に賛成した国で、キプロス外務省とは今後の協力を約束しました。両国の平和勢力とも条約を世界に広げていく共同を約束したところです。

　第三は、条約には核保有国と同盟国を含めすべての国が参加する道が開かれており、これらの国々に攻勢的に迫っていくことです。

　米英仏３国は“核兵器廃絶は戦略的安定を維持しながらステップバイステップで”と主張しています。核兵器保持の永久化の議論であり、中国、ロシアも共有しています。この立場を変えさせる壮大なたたかいに取り組まなければなりません。

　最近、フランス平和運動と英国の核軍縮キャンペーン（ＣＮＤ）と懇談したさい、「自国政府の核保有の立場を変えさせ、条約を批准するたたかいをすすめる」と話していました。われわれも、被爆国でありながら条約に背を向ける日本政府に「核の傘」から脱却し、調印を促すたたかいを進めるとのべ、共同を誓い合いました。

　条約そのものが核保有国に核兵器放棄を迫っていくたたかいの武器となっています。その壮大な任務を果たすために、「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、前進していきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080505_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/568.html#c3

※2018年8月1日まで、会員以外の方にも全編公開いたします！

　2017年8月2日（水） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者 矢部宏治氏へのインタビューが行われた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/678.html#c4

https://www.youtube.com/watch?v=Y8NllPGyuN4
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/262.html#c2

https://www.youtube.com/watch?v=-dnCXWFpzh0&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/285.html#c3

　第３次安倍再々改造内閣では、１年前の再改造で初・再入閣、留任した１４人（辞任閣僚を含む）が去りました。閣僚から消えた面々を見ると、今回の改造は“疑惑隠し”となっています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_04_1.jpg
（日報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_04_1b.jpg
（加計）

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（共謀罪）

（写真上から）稲田朋美氏
山本幸三氏
松野博一氏
金田勝年氏

　数々の閣僚失格の言動を繰り返しても安倍晋三首相が最後までかばい続け、改造直前に辞任に追い込まれた稲田朋美元防衛相は、“疑惑隠し”改造の象徴です。
世論に背

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」問題で稲田氏は、組織的な隠ぺいを了承していた疑惑を抱えています。野党側は１０日に開かれる閉会中審査で稲田氏の参考人招致を求めていますが、自民党はかたくなに拒否。露骨な“稲田隠し”で世論に背を向けています。

　「加計学園」問題では、野党側の疑惑追及の矢面に立った地方創生担当相の山本幸三氏、文部科学相の松野博一氏、農林水産相の山本有二氏がそろって退任。萩生田光一官房副長官も官邸を去りました。

　松野氏は、「加計学園」の獣医学部新設について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた同省の内部文書が発覚すると、おざなりな調査で「文書の存在は確認できなかった」と幕引きに奔走。結局、再調査に追い込まれて大方の文書の存在を認める醜態を演じました。

　山本幸三氏は、萩生田氏が文科省へ圧力をかけたことを示す内部文書が見つかると、同省から内閣府に出向していた職員を「陰に隠れ（文科省）本省にご注進したもの」と内通者呼ばわりしました。博物館学芸員を「がん」呼ばわりしたこともあります。

　「花見ならビールや弁当を持っているが、犯罪の下見なら地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」。「共謀罪」法の審議で法相として珍答弁を連発した金田勝年氏。予算委員会での質疑でたびたび答弁不能に陥ると、法案提出後に法務委員会で議論すべきだとの文書を配り、“質疑封じ込め”と批判を浴びました。
暴言続発

　強権的な国会運営でおごり高ぶった安倍内閣ですが、山本有二氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行採決をけしかける発言をし、環境相だった山本公一氏もパリ協定承認をめぐり「国会審議の場で荒技があってもいい」と発言しました。

　暴言は枚挙にいとまがありません。沖縄・北方担当相だった鶴保庸介氏は、沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」と発言した問題で「間違っているとかいう立場にない」と容認する姿勢を示しました。

　環境相から横滑りで五輪担当相に就いていた丸川珠代氏は、年間１ミリシーベルト以下という除染の長期目標について「なんの科学的根拠もない」（環境相時）と発言。謝罪と撤回に追い込まれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/298.html#c15

　政府は来年中に決定される次期「中期防衛力整備計画」（１９〜２３年度）とあわせ、中長期的な軍事政策の基本方針を示す「防衛計画の大綱」見直しに着手します。最大の焦点は北朝鮮の核・ミサイル基地を念頭に置いた「敵基地攻撃能力」の検討です。

　戦後７２年を経て、日本が再びアジアに矛先を向けることになりかねず、周辺国から反発と警戒の声が高まるのは必至です。新たな装備体系の導入が必要となるため、大軍拡にもつながります。

　安倍晋三首相は３日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に大綱見直しを指示しました。小野寺氏は今年３月、自民党の検討チーム座長として、「わが国独自の敵基地反撃能力の保有」などを盛り込んだ提言を首相に提出しています。小野寺氏は３日の会見で「提言も踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めたい」と述べ、検討する考えを示しました。

　歴代政府は「敵基地攻撃」について法理上は可能としながら、具体的な装備を保有することは「専守防衛」を逸脱するとして慎重姿勢を示してきました。また、日米安保体制では、米軍が「矛」＝打撃、自衛隊が「盾」＝防御という役割分担になっていることや、日米韓の連携に悪影響を与えることから、米側も慎重な姿勢です。

　自民党の提言は「敵的攻撃能力」の具体的な内容は明らかにしていませんが、(1)弾道ミサイル(2)巡航ミサイル(3)戦闘機による対地攻撃―が選択肢として挙がっています。(3)では、来年３月にも実戦配備されるＦ３５Ａステルス戦闘機が中心を担うと見られます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080602_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/284.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080613_01_1.jpg
（写真）ライドシェア反対を訴えるハイ・タク労組の人たち＝５日、ＪＲ東京駅八重洲口

　全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）などハイヤー・タクシー労組８団体は５日、ライドシェア（相乗り）と称して違法な白タク行為を解禁する動きに抗し、東京都内主要１２駅で共同宣伝を行いました。「大丈夫？　ライドシェア」のリーフが入ったティッシュペーパーを配布しました。

　ナショナルセンターなどの違いを超え共同したのは、自交総連、交通労連、ＫＰＵ、私鉄総連、全自交労連、全中労、中労協など８団体。

　ライドシェアは一般ドライバーが自家用車を使って他人を輸送するもので、ドライバーと利用者はスマートフォンのアプリで仲介されます。白ナンバーの自家用車が青ナンバーのタクシー行為を行うのは道路運送法違反の「白タク」行為です。

　ＪＲ東京駅八重洲口では自交総連、交通労連、私鉄総連の代表が訴えました。

　自交総連の高城政利委員長は「タクシー運転手に必要な二種免許をもたない一般のドライバーによる輸送は、世界で問題を起こしている。イギリスではドライバーによるレイプ事件が報道された」。「一番の狙いは労働コストを引き下げ企業の利益を上げること。楽天の三木谷浩史社長が３６０億円を投資して（白タクを）合法化しようとしている狙いもそこにある」と訴えました。

　大阪でも労組５団体が共同宣伝しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080613_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/483.html#c2

　東京都の小池百合子知事側近の若狭勝衆院議員は６日のフジテレビ番組で、年内にも設立を目指す国政新党を巡り、民進党を離党する意向を表明した細野豪志元環境相と協議する考えを示した。「民進党の将来を見限って離党するとの決断には、二大政党制に向けた大きな情熱を感じる。今後協議していくことになるだろう」と述べた。

　国政新党への参加が見込まれる現職の国会議員に関しては「まだ本格的な協議はしていないが、接触はある。５人以上はいる」と明らかにした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080601001254
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/303.html#c11

. デモクラシータイムス
2017/08/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=A63b2ohzF7A
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/312.html#c4

　広島市内で開かれていた原水爆禁止２０１７年世界大会・国際会議は５日、歴史的な核兵器禁止条約を力に核兵器の完全廃絶をめざす国際会議宣言を採択し、閉幕しました。　　(国際会議宣言)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_01_1.jpg
（写真）国際会議宣言を採択して閉会した原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議＝５日、広島市中区

　宣言は、核兵器禁止条約について「被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なもの」とのべ、「新たな決意で『核兵器のない平和で公正な世界』の実現をめざして前進することを誓う」と表明しました。

　すべての国が条約に参加することを訴え。「核抑止力」論を否定した条約に基づき、核保有国には「核抑止」政策の見直し、同盟国には「核の傘」からの離脱を求めました。

　北朝鮮に対しても、核兵器開発の中止を求めるとともに、すべての当事国に外交的・平和的解決に踏み出すよう求めています。

　唯一の被爆国でありながら参加を拒む日本政府に対して、「すみやかに条約に調印すること」を求めました。

　「今後の帰趨（きすう）を決めるのもまた、世界諸国民の世論と運動である」として、条約調印開始の９月２０日から核廃絶国際デーの同２６日まで、世界同時行動「平和の波」に取り組むことを提起。世界数億をめざしている「ヒバクシャ国際署名」運動の発展を訴えました。

　冨田宏治・起草委員長（関西学院大学教授）は、宣言について、「核兵器禁止条約の採択という歴史的成功を力に核兵器の完全廃絶へと前進する決意を示すものだ」と強調しました。

　議長を務めた日本平和委員会の千坂純事務局長が、「核兵器のない世界へ、世界同時行動を成功させ、ヒバクシャ国際署名を世界中に広げましょう」とのべると、参加者は大きな拍手でこたえました。

　当日夕からは世界大会・広島が広島市内で始まり、市民と海外代表の交流集会が開かれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_01_1.html

2017年8月6日(日)
原水爆禁止２０１７年世界大会
国際会議宣言

　５日、原水爆禁止２０１７年世界大会・国際会議が採択した「国際会議宣言」（全文）は次の通りです。

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た今年７月７日、ついに核兵器禁止条約が採択された。第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年）以来、被爆者とともに、核戦争阻止、核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の実現を求めてきた我々は、歴史的な条約採択を心から歓迎し、新たな決意で「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして前進することを誓う。

　核兵器禁止条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。

　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印（らくいん）」を押した。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。条約が、「ヒバクシャ」と核実験被害者の「受け容（い）れがたい苦痛と損害」を心に留め、核兵器廃絶を推進する「市民的良心の役割」の担い手として「ヒバクシャ」を明記したことは、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えてきた被爆者のたたかいを正当に評価したものである。

　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなった。核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示したことも重要である。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなった。核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」をめざす戦後７０年余の世界のたたかいが結実したものである。

　世界には、いまだに１５０００発の核兵器が存在して、人類生存への脅威となっている。ひきつづき核戦力の開発、近代化がすすめられ、核兵器使用の危険も依然として高いままである。さまざまな地域での緊張が核兵器の使用につながる懸念も高まっている。我々はすべての国にたいし、核兵器の非人道性と、その禁止・廃絶が世界の平和と安全に不可欠であることを直視し、すみやかに核兵器禁止条約に参加することを訴える。そして条約が禁止した活動をただちに中止し、永久に放棄することを要求する。

　条約が核兵器の使用とともに、その威嚇を禁じたことは、核兵器を保有する最大の根拠とされている「核抑止力」論を否定するものである。我々は、核保有国が、「核抑止」政策を見直すこと、同盟国がこれに依存する政策を放棄すること、「核の傘」から離脱することを求める。

　核兵器禁止条約の実現から、核兵器完全廃絶と「核兵器のない平和で公正な世界」に向かって、さらに前進しなければならない。

　この条約そのものが有する力を活（い）かしていくことが何より必要である。条約に反するあらゆる活動が、国際社会の非難の対象となる。核兵器を違法とする法的規範が確立されたことによって、条約への参加を拒んでいる国も、政治的、道義的な拘束から免れることはできない。さらには、核大国の世界的規模での核戦略を制約し、破たんさせる可能性もある。

　核兵器禁止条約を実現させた諸国政府・国連と市民社会の共同をさらに発展させることが、いっそう重要となる。禁止条約のもとで、世論と運動を発展させる新たな条件が生まれている。原水爆禁止世界大会は、世界の反核平和運動とともに、諸国政府と国連の代表も参加して、交流、共同を進めてきた。この方向で、国際的な世論を広げていくことは、核保有国とその同盟国に対して、核兵器に固執する政策を放棄するよう迫る大きな力となる。

　核兵器完全廃絶への前進にとって決定的なのは、核保有国とその同盟国において、禁止条約を支持する国民的多数派をつくり、世論と運動で政府に調印・批准させることである。米英仏は「締約国にはならない」と強く反発し、他の核保有国も「ステップ・バイ・ステップ」で進むべきと不参加の態度を表明している。これらの国々で、核兵器禁止条約への態度を問い、参加を迫る世論を広げることが求められる。

　こうした声と行動を合流していくことが、「核兵器のない世界」への大きな前進を可能とする。

　国際合意に反する北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界と地域の平和にとって重大な脅威であり、断じて許されない。すべての当事国は、すみやかに外交的・平和的解決にふみだすべきである。すべての軍事的威嚇や挑発が直ちに停止されなければならない。我々は、核兵器禁止条約の精神にたって、北朝鮮に核開発の中止とその放棄をつよく求める。非核兵器地帯の実践と強化、新設など地域的な努力も重要となっている。

　被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約への参加を拒んでいることに、被爆者をはじめ失望と憤りが広がっている。我々は日本政府が、アメリカの「核の傘」から脱却し、すみやかに条約に調印することを訴える。憲法の平和原則の破壊、海外での戦争に参加する態勢の強化に、広範な国民がたちあがっている。沖縄では、米軍新基地建設に反対する県民ぐるみのたたかいが発展している。我々は、憲法を守り生かし、非核平和の日本をもとめる運動に連帯を表明する。

　核兵器禁止条約実現の土台には、被爆者とともに歩んできた世界の反核・平和の運動の「草の根」の力があった。今後の帰趨（きすう）を決めるのもまた、世界諸国民の世論と運動である。我々は、以下の行動をよびかける。

――すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう。９月２０日から２６日の期間、「草の根」からの多彩な行動をつなぐ世界同時行動（「平和の波」）を行うことを提唱する。

――核兵器の非人道性と核兵器完全廃絶の必要性をひろげる対話と宣伝を強めよう。被爆者の証言活動、原爆写真展をはじめ被爆体験の継承をすすめ、核兵器禁止条約についての学習を重視しよう。条約でも重視された平和教育をいっそう推進しよう。

――全世界で２０２０年までに世界数億を目標にとりくまれている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）を大きく発展させよう。

――核兵器禁止条約の調印開始（９月２０日）、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）、国連総会第一委員会、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合（２０１８年）、ＮＰＴ再検討会議準備委員会などを機会に、諸国政府・国連と市民社会の共同を発展させよう。

――被爆者への援護・連帯をすすめ、国家補償を実現しよう。被爆二世・三世の運動を支援しよう。核実験被害者への支援を求めよう。原発事故被災者の救済と原発ゼロを求める運動との連帯を発展させよう。枯葉剤、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。

――反戦・平和、沖縄はじめ外国軍事基地の縮小・撤去、軍産複合体との闘い、軍事費削減と生活・雇用・福祉の向上、貧困と格差の解消、気候変動防止と地球環境保護、性差別はじめあらゆる差別の克服、平和の文化の発展などをめざす運動と連帯しよう。

　核兵器禁止条約は、核兵器の完全廃絶を訴える被爆者と市民社会の運動の役割を強調した。被爆者とともに、いまこそ未来をきりひらこう。「核兵器のない平和で公正な世界」への扉が開かれたいま、若い世代とともに、その実現に向けて意気高く歩んでいこう。

　２０１７年８月５日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080605_01_0.html

2017年8月6日(日)
核兵器禁止から廃絶へ　禁止条約にサインする政府つくろう
広島　志位委員長が訴え

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（写真）報告する志位和夫委員長（左）と大平喜信衆院議員＝５日、広島市中区

　日本共産党中央委員会・広島県委員会は、広島への原爆投下から７２年目を翌日に迎える５日、核兵器禁止条約を採択した７月の「国連会議」の画期的な中身を伝える街頭演説を広島市内で開きました。志位和夫委員長が「核兵器禁止から廃絶へ―『国連会議』の報告」と題して演説し、「被爆国・日本で、核兵器禁止条約にサインする政府をつくろうではありませんか」と呼びかけました。

　多くの通行人が足を止め、志位氏らの訴えを熱心に聞き入る聴衆が歩道沿いにぎっしり。

　大平喜信衆院議員は、条約採択の歴史的瞬間に立ち会った感動を語り、「世界中の政府や市民の代表と心から共鳴し合った」「安倍政権を終わらせ、『核兵器のない世界』の実現へ先頭に立つ政府をつくろう」と訴えました。

　次期衆院選の垣内京美比例中国ブロック候補と小選挙区６候補が紹介されました。

　志位氏は冒頭、原爆犠牲者への哀悼の気持ちを述べるとともに、「核兵器のない世界」を実現するために力をつくすと表明。志位氏が「国連会議」での核兵器禁止条約の採択（７月７日、ニューヨーク）について報告し、「採択の瞬間、会場を揺るがす拍手と歓声が起こりました。各国代表も市民社会代表も抱き合って喜びました。議場は『歴史が動いた』との感動に包まれました。広島のみなさんとともに、歴史的壮挙を喜びあいたい」と述べると、聴衆から大きな拍手が起こりました。
被爆者の参加は会議成功の「推進力」だった

　志位氏は「国連会議」の画期的な特徴を紹介しました。それは、同会議が、国連の核軍縮会議で初めて、各国政府と市民社会の代表によって構成されたことです。志位氏は、この中で、「とりわけ会議成功に大きな貢献をしたのは被爆者のみなさんです」と強調しました。

　「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」（藤森俊希さん）、「広島や長崎でなくなった人々の魂の声を感じとっていただきたい」（サーロー節子さん）と、同会議での被爆者の訴えを紹介すると、聴衆は静かに聞き入りました。

　エレン・ホワイト議長は、条約採択後の記者会見で、「被爆者が出席してくれたことは、この会議の交渉を成功に導く推進力でした。それはすべての（政府）代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした。それは、理性とハートを結ぶプロセスでした」と述べました。

　志位氏が、この発言を紹介し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の長年の取り組みにふれ、「ついに世界を動かした被爆者のみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げたい」と述べると、大きな拍手がわき起こりました。

　志位氏は、日本共産党が市民社会の一員として同会議に参加し、要請・懇談などを通して、「禁止条約を一致できるところで作成し、核兵器廃絶への一歩を踏み出そう」と呼びかけたことを報告、「会議成功に向けて一つの貢献ができました」と語りました。
世界と日本のたたかい、広島･長崎の声がつくった条約

　日本共産党の志位和夫委員長は５日の広島市での街頭演説で、核兵器禁止条約を条文にそって丁寧に解説しました。

　条約の思想を示した「前文」では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、違法性を明確にする太い論理が貫かれていると指摘。「原水爆禁止運動が一貫して訴えてきたことが、ついに国際社会の共通認識となりました」と強調しました。また、条文には「ヒバクシャ」の言葉が２カ所盛り込まれており、「被爆者が戦後歩んだ、苦難はあるが気高い道のりを正当に評価したものではないでしょうか」と力を込めました。

　第１条では、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止していると指摘するとともに、第４条で核兵器完全廃絶にむけた枠組みが、第６条・７条で被爆者援護が盛り込まれていることを詳細に語りました。

　志位氏が、「戦後、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護・連帯―三つの柱を掲げ、不屈のたたかいをしてきました。この三つは、広島、長崎のみなさんが一貫して願ってきたことだったと思います。条約には、その内容が全面的に盛り込まれています。戦後、７０年余の世界と日本のたたかい、広島・長崎の声がつくった条約であることを確信にし、前に進もうではありませんか」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。
２１世紀の新しい世界の姿、 追い詰められた逆流

　志位氏は、「『国連会議』には、２１世紀の新しい世界の姿が現れました」と強調｡国際政治の「主役」が、一握りの大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代し、「国連会議」でも議長を務めたホワイト氏の出身国であるコスタリカをはじめ、オーストリア、アイルランドなど、「小さな国」が「大きな役割」を果たしたと述べ、こう力説しました。

　「今の世界で大切なのは国の大小ではありません。世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が、対等・平等の資格で、世界政治の『主役』となる新しい時代が到来しました」

　一方、核兵器にしがみつく逆流はいよいよ追い詰められたと強調。会議をボイコットした日本政府を、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき恥ずべき態度だと批判しました。その上で、「北朝鮮に核開発を放棄させるうえでも、核兵器禁止条約がいよいよ大切です。日本政府も条約に参加してこそ、北朝鮮に対して最も強い立場にたてます」と訴えました。
条約を力に、「核兵器のない世界」 の実現に進もう

　最後に志位氏は、禁止条約採択を新たなスタートに、「核兵器のない世界」の実現というゴールに向けて、(1)核兵器禁止条約そのものがもつ力(2)条約をつくりあげた世界の多数の諸政府と市民社会の力(3)一つひとつの核保有国と同盟国で、禁止・廃絶を世論の多数にし、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる―という三つの力を合わせて進もうと力を込めました。

　「被爆国・日本の動向は大きなカギとなっています。日本政府に核兵器禁止条約へのサインを求めましょう｡サインをしないなら､私たちの手でサインする政府をつくろうではありませんか｣と呼びかけた志位氏｡野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案すると、大きな拍手と歓声がわき起こりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_02_1.html

2017年8月6日(日)
主張
広島・長崎被爆７２年
被爆者の悲願、実現する政治に

　１９４５年８月、アメリカ軍が広島（６日）、長崎（９日）に人類史上初めて原子爆弾を投下しました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ多くの人々の命を奪いました。あれから７２年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。

　自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。
人間を破壊する残虐兵器

　広島で１４万人、長崎で７万４０００人―。原爆によってその年のうちに死亡した人の人数です。きのこ雲の下、真っ黒に焦げて炭になったしかばね、全身が焼けただれずるむけになった体、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人。水槽で抱き合ったまま亡くなった親子、水を求めて無数の遺体が浮かぶ川…。生き残った人も後障害にさいなまれ、子どもや孫への影響という不安を抱えて生き抜いてきました。

　広島･長崎の惨状ほど､人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはありません。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向かって長年発信してきました。

　この活動が、ついに多くの政府の代表者を動かし、人類史上初めての核兵器禁止条約の採択に結実したのです。禁止条約は前文で２カ所にわたり「ヒバクシャ」という言葉を明記し、被爆者の苦難と未来への役割について言及しました。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」日本被団協の結成宣言（１９５６年）の精神が反映したことにほかなりません。「人類と核兵器は共存できない」「生きているうちに核兵器の廃絶を」。被爆者の叫びに各国政府は今こそこたえる時です。

　ところが、安倍政権の態度はあまりに情けないものです。アメリカなど核保有国に追随し国連会議をボイコットし、禁止条約の署名を拒み続けています。唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、核兵器禁止の世界の流れに逆らう姿勢は失望と批判を集めています。

　日本政府はこの立場を抜本的にあらため、禁止条約への参加を真剣に検討すべきです。核兵器禁止条約にサインし、核兵器廃絶の先頭に立つ政府を被爆国・日本でつくることが痛切に求められます。
被爆者援護で政権冷たく

　被爆者援護での日本政府の対応も冷たく、被爆者援護規定を盛り込んだ核兵器禁止条約との落差は大きすぎます。原爆症新認定基準でも被爆者健康手帳の所持者約１６万４６００人のうち原爆症に認定されたのは約８１００人、５％未満です。実態にあわない線引きを使い、被爆者が医療を受けるための援助を切り捨てることは許されません。日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給した上で、病気や障害の程度に応じた手当加算などを提言しています。国は原爆被害への国家補償に踏み切るべきです。被爆者の平均年齢は８１歳を超えています。時間は残されていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_05_1.html

2017年8月6日(日)
きょうの潮流

　７２年前の光景が目に焼き付いています。血を流し、ぼろぼろの姿で家の前を歩いていく人たち。一人の女性が缶詰を開けてくださいと。当時、母の陰から見ていた３歳の目には幽霊のように▼東京大空襲を機に一家で広島に疎開してきた箕牧智之（みまきとしゆき）さん。あの日、爆心地から２０キロほど離れた自宅前でピカッと光ったことを覚えています。翌日、母に連れられ広島駅で働いていた父を捜しに市内に入り、被爆しました▼数年後、原因不明の病を患い、高熱にうなされ生死の境をさまよいました。長期の休学を余儀なくされたことも。そうした体験を長年、国内外で証言し続けました▼父親が被爆２世の弘中孝江さんは昨年、胎内被爆者の伯母から聞いた話にはっとしました。米国が被爆者を研究対象にした検査を受けたことがある、ほんとうに悔しかった―｡その言葉に､身内には被爆者がいて自分は被爆３世なんだと、改めて自覚したといいます▼高校の時に民青に入り、原水爆禁止世界大会に参加｡歴史を学び､全国の仲間に励まされながら広島から平和を発信してきました。箕牧さんも弘中さんも、人類が初めて到達した核兵器を禁止する条約の交渉の場にいました▼「大きな前進。生きている間に廃絶を」。被団協の代表理事を務める７５歳の箕牧さんは直接の被爆体験を語る最後の世代として｡｢ヒバクシャ国際署名を広げ、日本政府と核保有国を追い詰めたい」。３１歳の弘中さんは日本共産党員として。世代をこえ、ともにめざすは核のない世界です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080601_06_0.html

2017年8月6日(日)
被爆者を見舞う
党国会議員団　養護ホームなど訪問
広島

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080604_01_1.jpg
（写真）大平喜信衆院議員（手前背中）から花束を受け取る入所者＝５日、広島市東区

　日本共産党の大平喜信、高橋千鶴子両衆院議員と井上哲士参院議員、垣内京美衆院中国比例候補は５日、広島市内の養護ホームなどを訪れ、花束を贈って被爆者を見舞いました。

　原爆養護ホーム「神田山やすらぎ園」では、ホールに集まった３０人ほどの入所者に拍手で迎えられました。

　広島市出身で被爆２世の井上氏は「今年はみなさんに嬉しい報告ができる」と述べ、国連会議での核兵器禁止条約の採択について報告。「条約には被爆者へのみなさんの支援が明記されました。みなさんが安心して健康で暮らしていけるように国の支援を求めて力を尽くしていきたい」と新たな決意を表明しました。

　同施設の小川博司園長は「被爆者のケアを第一に、子どもたちに被爆体験を語り継ぐことで恒久平和に役立てていきたい」と述べました。

　広島県被団協・被爆者相談所では、県被団協の佐久間邦彦理事長や吉岡幸雄副理事長らとヒバクシャ国際署名の取り組みについて懇談しました。

　佐久間氏は「（日本政府に）核兵器禁止条約を批准してほしいという被爆者の強い思いを届けてほしい」と要望しました。

　高橋氏は「核兵器禁止条約を実効性のあるものにし、政治にいかすために頑張っていきたい」と述べ、国会で被爆者援護法の改正に取り組むことを約束しました。

　広島赤十字・原爆病院では、有馬準一副院長と懇談。被爆直後の困難な状況での医療活動、白血病や悪性腫瘍の治療など被爆者医療の拠点として同病院が果たしてきた役割について説明を受けました。

　同日の行動には、辻恒雄県議と広島市議団が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-06/2017080604_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/328.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195562951&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED7102S
ロバート・フェルドマンモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　シニアアドバイザー

［東京　３日］ - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに７つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。

中でも重要なのは、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場の改革であり、具体的には正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールの整備と、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外が柱になるべきだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜安倍政権は「危機」局面に突入＞

政府による改革速度と経済成長率の関係について、私はこれまで「ＣＲＩＣ（クリック）」サイクルと名付けた独自のメカニズムを用いて分析してきた。ＣＲＩＣとは、Crisis（危機）、Response（反応）、Improvement（改善）、Complacency（怠慢）の頭文字を取ったもので、自民党・安倍政権の現状は「危機」局面にあると考える。

民主党政権時代の「危機」局面を引き継いだ安倍政権は、始動するや否や、改革重視の政策路線に向けてアクセルを踏むことで「反応」「改善」局面を突き進んだが、２０１６年前半辺りから旧来の自民党的な調整型政治の色彩が次第に濃くなり、「怠慢」局面入りした。

恐らくは、２０１４年春の消費増税後の景気落ち込みを乗り越え、株価や成長率が戻り始めたことで、油断ないしは慢心してしまったのだろう。そのツケは大きく、昨年７月の東京都知事選での自公推薦候補の敗北、今年７月の東京都議選での自民大敗などを経て、明らかに「危機」局面入りしてしまった。

大事なのは、ここからの「反応」局面だ。再び経済ファンダメンルズを改善させるような改革に乗り出す必要があるが、それができなければ、景気が回復したとしても持続はできないだろう。

＜労働市場改革は仕切り直しを＞

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、１）労働市場改革の仕切り直し、２）規制改革と民営化の加速、３）審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、４）政策決定・運用プロセスの透明性向上策、５）より大胆な法人減税、６）予算支出の再配分、７）内閣改造後の経済優先姿勢、の７つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー（大企業の正社員）と、その外側にいるアウトサイダー（中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員）の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう（文末の注釈参照）。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に２つのアクションが必要だ。第１に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第２に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ（ホワイトカラー・エグゼンプション制度）。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇（ちゅうちょ）している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した（特に大企業の）正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?d=20170803&i=131307412&w=780&r=131307412-18_0&t=2
２０１２年の第２次安倍内閣発足以降、数々の分野で思い切った改革を実行してきた一方で、労働市場改革は遅々として進んでいないとモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は語る。その中身についても、安倍首相が掲げる方針とは逆行しかねないものばかりだとして、問題点を３つ挙げた。その問題点とは。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画（働き方改革実現会議が３月決定）は、長期間労働の是正策（罰則付き時間外労働の上限規制導入）が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり（新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る）、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関（労働局や労基署、厚労省）の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。

＜成長重視の予算再配分が急務＞

もう１点、７つのシグナルの中で特に強調したいのは、社会保障関連（医療、年金、福祉、介護、失業）向け歳出から成長支援（研究開発、エネルギー、インフラ、教育など）向け歳出への予算支出の再配分だ。もちろん、安倍政権は歴代政権と比べて、その方向へ進めるそぶりをより強く示しているが、実際の行動が十分に伴っているとは言い難い。

例えば、国民経済計算をもとに一般政府部門（国、地方、社会保障基金の連結ベース）の歳出総額を見ると、後者の成長支援を含む営業歳出は２０００年の８３兆円から２０１５年には８１兆円まで減少したが、社会保障歳出は７９兆円から１１３兆円まで膨張している。

もちろん、高齢化の進展で後者が膨らむのは避け難いが、あまりにも不均衡が拡大し過ぎだ。せめて、社会保障歳出の伸び率を名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２分の１にとどめる努力をする一方で、営業歳出は名目ＧＤＰ成長率と同程度まで伸びを許容するような発想が必要だろう。そうすれば、社会保障歳出額は増加してもＧＤＰに占める割合は低下する。

一部には、金融政策の次は財政政策の出番であり、政府支出拡大によって２％インフレと成長を目指すべきだといった声も聞こえるが、無計画な財政拡大が持続成長をもたらすことはない。そもそも、２％インフレ達成後に財政政策を正常化させれば、緊縮財政になるだけだ。ただ一方で、「将来の財政危機を避けるために、今、大規模な歳出削減と大増税をしなければならない」と言ったところで、国民がついてこないのも不都合な真実だろう。

安倍政権に求められているのは、どだい無理な話をすることではなく、潜在成長率の向上を目指し、労働市場や成長分野に関わる規制改革を着実に進め、同時に上述したような成長重視の予算再配分のグランドデザインを示すことだ。それができなければ、次に世界的な経済危機が訪れたとき、日本は経済的・財政的持続性を維持できないと海外の投資家に判断されてしまう恐れがある。

注：ＧＤＰ統計などを用いて総報酬の前年比伸び率を私なりに試算すると、２０１７年３月時点では約２％上昇しており、勤労統計などを見て「賃金はあまり上がっていない」とする意見には同意できない。だが、それでも適切な労働市場改革が実行されれば、日本の賃金はもっと上がる余地がある。

＊ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のシニアアドバイザー。国際通貨基金（ＩＭＦ）、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）経済学博士。

＊本稿は、ロバート・フェルドマン氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

（聞き手：麻生祐司）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトのアベノミクス特集に掲載されたものです。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/opinion-abenomics-feldman-idJPKBN1AI07B?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/343.html#c5

　核兵器禁止条約が国連で採択されたのに、被爆国・日本は条約に反対し、参加を拒否した。条約は「核抑止力論」を否定する画期的なものだ。また、朝鮮半島の緊張の平和的解決にも良い環境となる。安倍内閣の姿勢は世界の笑いものだ。

　日本人として恥ずかしい。核兵器禁止条約に反対を表明し、制定交渉会合への参加を拒否したのである。国連加盟１９３カ国中１２４カ国が参加し、ＮＡＴＯ加盟国のオランダが反対、シンガポールが棄権した以外はすべて賛成した。
　欠席したのは米英仏露中の核保有国と北朝鮮、韓国などだ。米英仏は「今後、署名も批准もしない」と共同声明を出し、日本も同調した。
　前文にヒバクシャ　日本の被爆者の長年の訴えが全世界の人々の心を動かし、条約前文に「ヒバクシャ」の文言が入った上で採択されたのに、そして唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、米国の核の傘の下で米国に追随する日本政府の姿勢は度し難いと言うほかない。

　｢核の威嚇｣を禁止

　外務省幹部は「北がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と息巻いたという。とりわけ日本政府の神経に触ったのは、条約が、「核兵器の使用、開発、実験、保有、移転」に加え「核の使用をちらつかせる脅し＝威嚇」も禁止したことらしい。
　条約は未批准国＝日本やＮＡＴＯ諸国など「核の傘」の下にある国々に効力はない。しかし条約は、国際的な規範となるのであって、「核抑止力」自体が正当化できなくなるのだ。
　新聞報道によれば、ある中南米の外交官が「南米やアフリカ諸国への圧力は、ドアをドンドン叩かれている感じ」と語ったくらい、米や英仏からの圧力はすさまじかったという。核保有国をしばる条約なのだ。

　安倍政権続く限り

　朝鮮半島の核を巡る情勢は緊迫している。「北がこんな状況」だからこそ、日本は率先して条約を批准し、「北」に対しても核開発停止を求める道義的資格を保持すべきある。韓国は諸々の事情ですぐに批准とはいかないだろう。それでも懸命にトランプの暴走を抑えながら南北対話へ努力している。
　それに比べ、率先して批准すべき立場にありながら、米国に従った日本政府はなんと愚かだろう。
　核弾頭の保有は米国６８００発に対し「北」は10〜20発とされる。核保有国の核実験は２０００回を超える。核超大国が核の使用をちらつかせて小国を脅し、小国が核開発に励む悪循環と、核抑止力の神話を断つ好機が禁止条約の採択だ。
　日本の原発推進政策は、核兵器の大量製造能力＝「核抑止力」誇示のためと言われる。安倍政権が続く限り、朝鮮半島の非核化はますます遠ざかる一方だ。我々はそのような安倍政権を倒し、核兵器禁止条約を批准する政府を実現するために闘い続ける。

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/01_michishirube-japanese/2017/170725.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/568.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080515_01_1.jpg
（写真）現地調査する（左２人目から）武田、本村、清水、北島、山添、小林の各議員ら＝４日、長野県大鹿村

　日本共産党国会議員団は３、４の両日、長野県大鹿（おおしか）村を訪れ、リニア中央新幹線の南アルプストンネル作業用トンネル坑口（非常口）や発生土仮置き場などを調査し、住民からの要望を聞きました｡本村伸子､清水忠史両衆院議員と武田良介、山添拓両参院議員が参加。小林伸陽県議、北島千良穂、河本明代（無所属）両大鹿村議らも同行しました。

　同村では４月に除山（のぞきやま）非常口、７月に小渋非常口の工事が着工。村内を工事車両が走行するため、幅が狭い県道や国道の拡幅やトンネル新設工事が進んでいます。

　住民との懇談では「生活に使う道路でリニア関連の工事車両がすごく多くなり危険」「工事が本格化すれば、さらに１日１３５０台もの工事車両が走る」と渋滞や事故など生活への影響を危惧する声が出されました。

　除山非常口の工事が着工された釜沢地区の住民は、崩れやすく危険な場所や道路の改良工事などを要望してきましたが、ほとんど却下され対策が不十分なまま工事が強行されたと憤ります。

　村内の工事で発生した土を置く仮残土置き場の候補地も調査。沢筋に沿った候補地もあり、住民からも「大雨などで災害の危険がある」「仮置きというが、永久的に置かれることになるのでは」の声が寄せられました。

　本村議員は「工事は始まったものの、実際にはまだ準備段階。残土の問題一つとっても最終的にはまだ何も決まっていない。沿線のみなさんと工事をストップさせるため、国会で追及していきたい」と語りました。

　長尾勝副村長との懇談やＪＲ東海中央新幹線長野工事事務所大鹿分室からの聞き取りも行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080515_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/797.html#c1

https://www.youtube.com/watch?v=o4BKWIJ6xXA
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/328.html#c5

2017年8月6日 20:11

http://www.news24.jp/images/photo/2017/08/06/20170806-200537-1-0000.jpg
＜news every.生出演＞安倍首相に聞く　支持率、解散、加計氏…
全文
　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．６％となり、４か月ぶりに上昇した。

　安倍内閣を支持すると答えた人は３５．６％で前の月より３．７ポイント上がったが、「支持しない」は１．９ポイント下がったものの４７．３％と依然として「支持する」を上回っている。

　先週の内閣改造については「評価する」が４０．７％で、「評価しない」の３２．０％を上回った。

　南スーダンの日報問題をめぐる国会の集中審議に稲田元防衛相は出席すべきだと答えた人が６４．８％、「出席すべきだと思わない」と答えた人が２２．５％だった。

　加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについては「納得しない」が７８．２％にのぼり、「納得する」の１０．３％を大きく上回った。

　一方で、今後の国会については「重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない」が５４．２％となった。「加計氏を呼んで真相追求すべき」は３７．７％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】８月４日〜６日
【全国有権者】１７０２人
【回答率】４２．６％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

http://www.news24.jp/articles/2017/08/06/04369095.html?cx_recsclick=0
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/326.html#c35

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が２０１５年６月、獣医学部の新設を提案した愛媛県と同県今治市にヒアリングした際、学校法人「加計学園」（岡山市）の関係者３人が「説明補助者」として同席していたにもかかわらず、公開された議事要旨には記録がなかったことが６日、分かった。ＷＧで座長を務める八田達夫・大阪大名誉教授が、政府が設けた特区のホームページにコメントを掲載し明らかにした。

　八田氏はコメントで、議事要旨に残さなかった理由を「今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」としている。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080601001599
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/355.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080715_03_1.jpg
（写真）結成のつどいであいさつする早川団長＝５日、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発事故による原発被害避難者訴訟第３陣の原告団・弁護団結成のつどいが５日、福島県いわき市内で開かれました。

　政府や東電を相手に、「あやまれ、つぐなえ、なくせ放射能公害」をスローガンに、被害の原状回復措置を求めてたたかう福島原発被害弁護団（浜通り弁護団）が担当しています。この日は、弁護団と、浪江町、双葉町、楢葉町などから避難している原告がそれぞれ自己紹介し、裁判や運動の進め方について話し合いました。

　第１陣は、双葉町や楢葉町などからの避難者３９人が原告団となって、２０１２年１２月に福島地裁いわき支部に集団提訴しました。

　原告団長で、楢葉町の宝鏡寺住職、早川篤雄さんが「たくさんの仲間を大歓迎します。原発事故から６年余、楢葉町ひとつとっても避難指示が解除されても実際に戻った人は１割程度。避難者の肉体的・精神的なダメージは計り知れない。みなさんと一緒に頑張りたい」と連帯のあいさつをしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080715_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/427.html#c1

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は６日、当地で開いた外相会議で、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の基盤となる「枠組み」を承認しました。ＡＳＥＡＮ側はルールに基づく南シナ海の安定化を目指し、次段階のＣＯＣ本体の作成交渉で法的拘束力の付与を求める構えです。

　「枠組み」は、ＡＳＥＡＮと中国が南シナ海で行動のルールを持ち、「紛争の平和的解決に好ましい環境をつくる」ことや、海洋安全保障、航行の自由の確保などを目的に設定。「協力の義務」を負うこと、紛争を複雑化させる行動の自制、信頼の醸成を約束しました。ホットラインなどを通じ海上事故の防止・処理も図ります。

　「枠組み」は、ＣＯＣを「領有権紛争や海上境界画定問題を解決する手段としない」と明記。ＣＯＣで南シナ海の平和維持を図りつつ、領有権紛争自体は当事国間の協議を通じて解決する方針を採用しています。

　このほか、国連海洋法条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と国際法の原則の順守、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行、主権の相互尊重と内政不干渉などを原則に盛り込んでいます。

　シンガポールのバラクリシュナン外相は同日の外相会議で、「この枠組みは非常に重要で、ＣＯＣ交渉に道を開く」と評価。フィリピンのカエタノ外相は４日、記者団に対し、「法的拘束力があるＣＯＣを望んでいる。実質的な交渉をして、そこに近づくことが重要だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080707_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/785.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_03_1.jpg
（写真）平和記念式典で献花する市民＝６日、広島市中区の平和記念公園

　広島市主催の平和記念式典が平和記念公園で開かれ、被爆者や遺族、市民ら５万人が参列しました。

　松井一実市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約にふれ、「廃絶に向け明確な決意が示されました」と評価。各国に核兵器廃絶に向けた取り組みを求めるとともに、日本政府に対して「核兵器禁止条約の締結促進」に取り組むよう求めました。

　広島県知事、広島市議会議長、国連事務総長（中満泉・軍縮担当上級代表が代読）もそろって禁止条約にふれるなか、安倍晋三首相は言及せず、「真に『核兵器のない世界』を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」などと述べ、被爆者の願いで実現した同条約を否定する態度を示しました。

　式典には８０カ国と欧州連合の代表らが参加し、８時１５分の原爆投下時刻に黙とう。市内の小学生２人が「平和への誓い」を読み上げると、大きな拍手が起こりました。

　この１年間で亡くなった被爆者５５３０人の名簿が奉納され、犠牲者は３０万８７２５人となりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/365.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170807&t=2&i=1196022665&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080701001384.-.-.CI0003
細野氏が地元で民進離党を説明

　民進党の細野豪志元環境相＝衆院静岡５区＝は７日、静岡市で開かれた党県連の臨時の常任幹事会で、４日に表明した離党意向について説明した。「（民進党は）解党か再編せざるを得ない」などと述べたという。

　会合を途中で退席した細野氏は記者団に「二大政党制という大きな目標は民進党と同じ。それがどういう姿なのかについての考え方（の違い）だ」と強調した。離党後も静岡５区で立候補することも明らかにした。

　県連会長の榛葉賀津也参院国対委員長は会合後の記者会見で「出席者のほぼ全員が慰留したが意思は固いと思った。見守るしかない」と話した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080701001377
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/303.html#c25

社会民主党幹事長　又市征治

１．３日の内閣改造で沖縄北方担当相に就任した江崎鉄磨氏が５日、地元の就任祝賀会で、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」、などと話すとともに、北方領土問題について、「素人は素人。皆さんのいろんな知恵で色を付けてもらうことが一番大切」と発言した。地元での気が緩んだ上の謙遜とも受け取れるが、閣僚としての自覚に欠け、国会を軽視する極めて問題ある発言であり、看過できない。官僚依存の丸投げの政治に唯々諾々とするのであれば、政治家たる閣僚の存在意味はない。

２．江崎大臣は、今回の入閣について、「７３の初手習いでは…」、「激務をこなせる自信がない」などと一度は固辞しようとしたが、二階俊博幹事長から説得され、入閣に応じた経緯があると伝えられている。江崎氏は、入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」とも述べているが、担当閣僚としての任を果たす自信がないのであれば、いさぎよく辞任するのが国民のためである。

３．安倍再々改造内閣は、「仕事人内閣」というが、「看板に偽りあり」と言わざるを得ない。沖縄問題や北方領土問題は、安倍政権にとっても重要課題であるはずである。そうした分野に「素人」を任命した安倍首相の責任も問われる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/07/%e6%b1%9f%e5%b4%8e%e9%89%84%e7%a3%a8%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%bb%bd%e8%a6%96%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/351.html#c6

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがまた墜落しました。事故はオーストラリア東部沖で発生し、乗員３人が行方不明になっています。普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月、沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりです。“欠陥機”と呼ばれてきた同機は、沖縄を拠点に日本各地に飛来しており、墜落など重大事故の危険に県民、国民がさらされていることを改めて示しています。直ちに沖縄から米本国へ撤去すべきです。
全国に広がる事故の危険

　普天間基地所属のオスプレイは２０１２年から１３年にかけ、県民の圧倒的多数の反対世論を無視し、２４機の配備が強行されました。それから５年足らずのうちに、すでに２機が墜落事故で失われるという異常な事態です。

　今回のオーストラリア東部沖での墜落事故の詳細は不明です。昨年１２月、夜間に空中給油訓練を行っていたオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落した事故も、原則６カ月以内となっている米軍調査報告書の日本側への提出はいまだなく、詳しい原因は明らかにされていません。

　米軍は、昨年１２月の事故発生からわずか６日後に「機体の安全には問題ない」として飛行再開を強行し、県民の不安などまったく眼中にない態度をあらわにしました。その後も、墜落事故などなかったかのように、空中給油訓練や夜間訓練を再び始め、民間地近くでの危険な物資つり下げ訓練も行っています。６月には米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）と奄美空港（鹿児島県）で相次いで緊急着陸する事故も起こしました。そして、今回の墜落です。

　オスプレイの事故の危険や騒音被害は、沖縄だけでなく全国各地に大きく広がろうとしています。

　普天間基地所属のオスプレイはすでに、米空軍横田基地（東京都）、米海軍厚木基地（神奈川県）、米海兵隊キャンプ富士（静岡県）、同岩国基地（山口県）などに飛来し、訓練を繰り返しています。

　米海兵隊と陸上自衛隊が本土の陸自演習場で実施する共同訓練などにも参加してきました。今月１０日から２８日まで北海道の陸自演習場で行う共同訓練にもオスプレイ６機が参加し、夜間訓練を行うことも公表されていました。共同訓練を前にして、米空軍三沢基地（青森県）にも飛来しています。

　加えて、安倍政権が陸自への導入を決めたオスプレイの佐賀空港（佐賀県）配備計画や、陸自木更津駐屯地（千葉県）でのオスプレイの整備拠点設置も重大です。今回の墜落事故は文字通り、日本各地の住民の命と安全に関わる大問題です。
県民大会の大きな成功を

　安倍政権は今回の事故を受け、米軍に情報提供や飛行自粛を申し入れたものの、抗議の意思は表明しませんでした。沖縄県民はじめ全国各地の住民の懸念を顧みない米軍追従の態度は許されません。

　沖縄では１２日、普天間基地に代わる名護市辺野古での新基地建設の断念を求める県民大会が那覇市内で開かれます。県民大会を大きく成功させ、沖縄と全国で、新基地建設工事の中止、普天間基地の無条件返還とともに、オスプレイの飛行停止、撤去を求めるたたかいを広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_05_1.html

2017年8月7日(月)
オスプレイ　豪沖墜落
普天間基地所属機で２件目
３人不明　捜索打ち切り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_04_1.jpg
　オーストラリア東部クイーンズランド州・ロックハンプトン沖合のショールウォーター・ベイ訓練区域で５日午後４時（日本時間同日午後３時）ごろ、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ１機が墜落しました。

　在沖縄米海兵隊司令部によれば、乗組員２３人が救助されたものの、３人が行方不明になり、６日午前３時（同２時）に捜索を打ち切りました。米海兵隊はすでに行方不明者の近親者に通知。死亡が認定され、氏名が公表される見通しです。米軍は豪州軍とともに機体回収・引き揚げ作業に移行しましたが、完了には数カ月かかる見通しです。事故原因は「調査中」としています。

　沖縄所属のオスプレイの事故は昨年１２月、名護市安部の浅瀬に墜落して以来２件目。日米両政府は「不時着水」だとしてただちに飛行再開を強行しましたが、相次ぐ墜落で、オスプレイ撤去を求める声はいっそう高まることになります。同機は開発段階から重大事故が相次ぎ、乗組員４０人以上が死亡していますが、死亡が認定されれば普天間所属機で初めてとなります。

　墜落したオスプレイは普天間基地の第２６５海兵中型ティルトローター飛行隊所属。在沖縄海兵隊の主力である第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）の一員として、７月下旬まで行われていた米豪共同演習タリスマン・セーバーに参加した後、訓練を継続していました。在沖縄海兵隊によれば、事故機は米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャールの甲板を離陸し、海上を飛行していました。

　米海兵隊は現時点で「事故」としていますが、米軍準機関紙「星条旗」電子版は「墜落」と報じています。　(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_04_1.html

2017年8月7日(月)
日本から撤去しかない
欠陥機　オスプレイ墜落
飛行停止　全土で直ちに

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080714_01_1.jpg
（写真）米豪共同演習タリスマン・セーバーで訓練を行う普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ22オスプレイ＝７月18日、オーストラリア・クイーンズランド州のショールウォーター・ベイ訓練場（米海兵隊ウェブサイトから）

　「オスプレイは墜落の危険性が高いといわれており、『やっぱりか』という思いだ。遺憾千万だ」。５日夜、在沖縄米軍のトップ・ニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）から普天間基地所属のオスプレイ事故について報告を受けた沖縄県の富川盛武副知事は強く憤りました。
事故が相次ぐ

　オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、沖縄県では超党派で配備撤回を求めていました｡しかし､日米両政府は２０１２年１０月、普天間への配備を強行。その後､｢沖縄の負担軽減」を口実に日本全土で飛行を繰り返してきました。

　昨年１２月１３日夜、沖縄県名護市安部の民家からわずか８００メートル先の浅瀬でオスプレイが墜落し、県民の怒りは頂点に達しました。

　ところが日米両政府は墜落ではなく「不時着水」だと断定。ニコルソン司令官は「操縦士は民家を避けて飛行した。勲章を与えるべきだ｣と言い放ち､事故からわずか６日後に飛行を再開しました。事故原因となった空中給油も今年１月５日に再開が宣言されました。

　しかも、日米合同委員会合意では原則として、米軍機の事故から６カ月後に調査報告書を提出することになっていますが、米側はいまだに提出していません｡日本政府はその間、事故原因の真剣な究明も求めず、飛行を野放しにしてきました。その矢先に起きたのが、今回のオーストラリア沖での事故です。
離陸後に発生

　今回の事故は強襲揚陸艦ボノム・リシャールから離陸後に発生しました。海兵隊が地球規模の“殴り込み”部隊としての能力を維持していく上で、強襲揚陸艦からの離着陸訓練は死活的です。米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）では強襲揚陸艦の模擬甲板（ＬＨＤデッキ）の増強が狙われており、離着陸訓練が拡大する危険があります。今回と同様の事故が国内で起きない保証は全くありません。

　日米両政府は少なくとも、昨年１２月と今回の事故の原因が究明されるまで、日本国内でのオスプレイ飛行をただちに停止すべきです。今月１０日から北海道で行われる日米共同演習にオスプレイ６機が参加する計画ですが、中止以外に選択肢はありません。

　その上で、欠陥機オスプレイは日本から撤去すべきです。

　（竹下岳）
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080714_01_1.html

2017年8月7日(月)
「オスプレイ帰れ」
矢臼別盆おどり　全国から４２０人
北海道

　「沖縄のたたかいに呼応し、北からの安保闘争を」と矢臼別（やうすべつ）平和盆おどり総実行委員会は５日夜、第５３回矢臼別平和盆おどりを陸上自衛隊矢臼別演習場の中にある北海道別海町の川瀬牧場で開き、全国各地から４２０人が参加しました。

　開会集会前に雨が上がった会場｡｢戦争法は絶対廃止」のちょうちん、「オスプレイ帰れ」のうちわを持ち、各団体が工夫を凝らして、子どもから高齢者までが一緒に平和を願って踊りました。

　毎年組合の仲間と参加しているという保育士の女性（２５）は「子どもと未来のためには平和でこそ。子どものよりよい保育の改善も大切です」といいます。

　矢臼別に住む浦舟三郎さん、今年から矢臼別に居住することにした彫刻家の二部黎（にべ・れい）さん、詩人の倉田あみさんがあいさつ。日本共産党の畠山和也衆院議員が連帯あいさつしました。

　帰途に就いた６日、バスを借り切り参加した石狩地域実行委員会では、在沖縄米軍のオスプレイがオーストラリア沿岸で墜落したと車内で報告、怒りの声が上がりました。

　奥村勝実実行委員長は「オスプレイが大変危険だということが明らかになった。飛行訓練中止へ反対の声を広げていく」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080714_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/360.html#c5

　【ワシントン＝遠藤誠二】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日未明）、先月２度にわたり弾道ミサイル発射実験を行った北朝鮮に対して制裁を強化し、外貨獲得を大幅に減らすことを狙った決議２３７１を全会一致で採択しました。米国が作成し、約１カ月間、中国と協議したもの。国連の対北朝鮮制裁は８度目です。

　決議は北朝鮮の年間輸出額１０億ドル（約１１００億円）を減らすことを狙い、同国が石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物を輸出することを禁止。これにより同国の外貨獲得の３分の１が失われるといいます。

　また各国に対し、北朝鮮労働者の受け入れ数を増やすことを禁止。合弁事業の新規設立、既存の合弁事業の新規投資も禁止されます。朝鮮貿易銀行の資産凍結、関係者の渡航禁止も盛り込まれました。一方で、米国が主張していた北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれませんでした。

　さらに決議は、６カ国協議への支持を確認し、再開を要請。平和的・外交的・政治的解決に尽力する一方、北朝鮮が新たな核実験・ミサイル発射実験を行えば「さらなる重大な措置をとる決意」と警告しています。

　米国のヘイリー国連大使は５日の安保理会合で、「北朝鮮の脅威は急速に増大し、より危険になっている。さらなる行動が要求される。米国は同盟国とわれわれ自身を守る将来に備えた防衛手段をとり続ける」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080701_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/236.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170807&t=2&i=1196049744&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080701001854.-.-.CI0003
民進、江崎沖北相の更迭要求

　民進党は７日、国会答弁で誤らないよう「役所の原稿を朗読する」と発言した江崎鉄磨沖縄北方担当相の更迭を要求した。菅義偉官房長官は辞任の必要はないと応じない方針だが、内閣改造直後の失言だけに、支持率回復を目指す安倍晋三首相にとって痛手となった形。与党内では政権運営への影響は避けられないとの見方が出ている。

　江崎氏は７日、内閣府で公務をこなした。８、９両日の日程で就任以来、初めて沖縄県入りし、翁長雄志知事と会談する予定だ。

　民進党の野田佳彦幹事長は７日の記者会見で「仕事人内閣との触れ込みだが、江崎氏はやる気がない。早く辞めた方が自身のためだ」と強調した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080701001600
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/351.html#c8

　⁅マニラ共同⁆河野太郎外相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合出席のため訪れたフィリピン首都マニラで、北朝鮮の李容浩外相と６日夜に短時間立ち話をした。河野氏が７日夜、記者団に明らかにした。

　日本人拉致問題や核・ミサイル問題の包括的な解決が必要だとの日本の立場を伝えた。李氏の発言については、コメントを避けた。

　李氏はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議参加のため、マニラを訪れている。外務省によると、日朝外相の接触は２０１５年８月にマレーシアで当時の岸田文雄、李洙ヨン両外相が会談して以来。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080701002019
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/891.html#c19

　獣医学部設置の要望を愛媛県と今治市から聞き取った国家戦略特区ワーキンググループ（八田達夫座長）で、学校法人「加計学園」（岡山市）の関係者が出席したにもかかわらず、公開された議事要旨に氏名や発言が記載されていないことが７日、分かりました。日本共産党の田村智子副委員長に、事務局を務める内閣府が説明したもの。同学園の加計孝太郎理事長と友人関係にある安倍晋三首相は国会で「議事も全て公開」していると述べており、「加計かくし」の虚偽答弁だった疑いが浮上しました。

　内閣府によると、愛媛県と今治市から聞き取りをした２０１５年６月５日のワーキンググループに出席したのは、加計学園の関係者３人。今年３月に公表された議事要旨では、愛媛県の地域振興局長が議事の冒頭に議事内容など、資料の公開に同意していました。しかし、この議事要旨では、加計学園関係者の出席や発言はまったくわからないようにまとめられていました。

　安倍首相は参院予算委員会（７月２５日）で「諮問会議やワーキンググループで議事も全て公開するオープンな形で議論している」と述べています。衆院予算委員会（７月２４日）でも、ワーキングなどは「透明に行われています、フェアな議論が行われています」と答弁。実際には、会議出席者まで隠すなど「公開」とは程遠い運営をしており、虚偽答弁の疑いがあります。

　獣医学部の事業者が決まったのは今年１月２０日です。山本幸三地方担当相（当時）は、参院内閣委員会（６月１３日）で、田村議員の質問に対して、事業者決定前に「提案者との協議はありません」とのべました。この答弁も虚偽だった疑いがあり、政府ぐるみで「加計かくし」をしていた形です。

　また、山本氏は、今治市は教員７０人を確保できるとしていることから「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」と答弁。この時、提案したのは、加計学園の可能性が高く、国家戦略特区の獣医学部開設が「加計学園ありき」ですすんだ疑いがいっそう強まっています。

　内閣府は、加計学園関係者は説明補助であり、参加者として扱っていないため議事要旨に記載しなかったとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080815_01_1.html

2017年8月8日(火)
真相徹底解明すべきだ
加計側のＷＧ同席問題で小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）の会合に学校法人「加計学園」の幹部らが同席していたにもかかわらず、公表された議事要旨に記載がなかった問題について問われ、「事実をすべて明らかにする必要がある」と述べ、関係者の証人喚問の必要性を強調しました。

　小池氏は、「２０１５年６月のＷＧの会合に加計学園幹部が出席していたこと自体、『加計ありき』だったことの証明だ」と強調しました。さらに、安倍晋三首相やＷＧ座長の八田氏が政策決定の透明さを誇ってきたことについて、「国会答弁は偽りだったのではないか」と指摘。ＷＧの八田座長が議事要旨について「公開する内容を調整した」とコメントしていることについても、「改ざんの疑いもある」と述べました。

　そのうえで、小池氏は、「加計学園関係者が（ＷＧで）何を発言したのかを明らかにする必要がある」と強調。加計学園理事長の加計孝太郎氏をはじめ、今治市長や問題にかかわった関係者の証人喚問を行い、「真相を徹底解明すべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/398.html#c6

平成29年8月3日
代 表　小 沢 一 郎

いま内閣に問われていることは、総理の友人のための便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である。

「全体の奉仕者」たるべき公務員が「一部の奉仕者」に成り下がっているということである。

「トップ」が腐敗しているのだから、大臣を何人変えようが何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという、総理の「さもしい願望」に過ぎず、醜すぎる。

安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である。

真に変えるべきは大臣などではなく、安倍総理その人であり、安倍政権そのものである。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170803.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/377.html#c1

　政治家は、本能的に「愛されたい」と思う商売だ。だから、どの党の政治家も有権者には一応笑顔で返すし、相手の話を聞いたふりをする。人気商売だからこそ、嫌われることにはことさら敏感になる。
　民進党の党首蓮舫は、おそらく、家庭環境も含め親日右派だったと言えるだろう。二重国籍だと揶揄されて「私は日本人です」と言った言葉には、一点の曇りもない。
　日本人に愛される日本の政治家として、彼女は政界に出たのだ。
　しかし、出自は決戦のときに出てくる、とはよく言ったもので、いざ勝負をかけようとしたとき、必ずと言っていいほどカードとして切られる。聞くところによると、蓮舫にはかなり凄まじい脅迫も来ているらしい。
　そんな中、よりによって民進党内から戸籍の開示を求める動きが出た。
　バカを通り越している。自民党のアホさ加減も凄まじいが、こういう民進党のクソさ加減は言葉にならない。これが差別でなくて何が差別なんだ。多様性を求めると称して白い肌の子どもだけを壇上に上げた、あの民進党大会以来の愚行だ。
　戸籍など公開したところで、いちゃもんを付けられてまた振り出しに戻るだけだ。裸の土下座を何度強いられるかわからない。さすがに多くの反対の声が上がり、蓮舫も記者会見をするとか言っているが、彼女自身、差別とまともに闘ってきた政治家ではないという弱さも露呈した。
　事業仕分けでは蓮舫をキャンペンガールとして使い、その人気だけで党首にして票を稼ごうとし、風向きが悪くなったと見れば自民党と歩調を合わせて出自を問題視する。民進党はもう解党した方がいい。
　台湾を「親日」と持ち上げ、韓国朝鮮は「反日」だからと叩いてきたのに、気に入らなければ台湾をも叩く。自民・ネトウヨのこういう浅ましさに迎合した民進党議員たちは、「戸籍公開」が日本のパンドラの箱を開いたことを、いずれ思い知るだろう。
　籠池・詩織・前川と、個人が体を張って自民を追い詰めてきたのに、最後に自民党を救ったのが民進党とは…。
　ち・が・う・だろーー！！

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/tankobu/tankobu.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/755.html#c20

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170807&t=2&i=1196020151&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED7605J
　８月７日、世耕弘成経済産業相（写真）は午後、都内で講演し、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る問題で「安倍晋三首相は友人に便宜を図ることは決してない人だ」との見解を示した。写真はベトナムの首都ハノイで５月撮影（２０１７年　ロイター／Kham）

［東京　７日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は７日午後、都内で講演し、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る問題で「安倍晋三首相は友人に便宜を図ることは決してない人だ」との見解を示した。安倍内閣が長く高い支持率を得てきたのは「経済、外交を中心に結果を出してきたからだ」とし、加計問題を巡る国会での首相の発言については「（経済、外交で）結果を出してきたのに、いわれなきことを言われ、カッときてしまった」と釈明した。

日ロ関係について「一発ホームランはないが、時間がかかる」と指摘。来年３月のロシア大統選挙後に進展する可能性があるとの考えを示した。このため「安倍首相が（自民総裁任期の）９月で終わりでは困る」と安倍首相の続投を強く要望した。

エネルギーの中東依存から脱却するため、日本はロシアからのエネルギー依存度を「もう少し高めてよい」と指摘した。一方、ロシアからのパイプライン敷設については「両国のさらなる信頼感醸成が必要」と慎重な姿勢を示した。

トランプ米政権の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱など「米英の保護主義台頭で世界は危機的状況にあり」「米欧は保護主義でも（経済が）立っていられるが、日本は自由貿易が基本」と強調した。中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「質の高いものとなるよう東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の閣僚と会っている」と強調した。

日米通商関係について「米貿易赤字の半分は中国が要因、日本を叩いても（成果は）あまり出ないと（米国に）伝えている」とした。秋にも予定されている２度目の日米経済対話に向け「夏の間も作業をしたい」との意向を示した。

人工知能（ＡＩ）やロボットについて、日本は失業率の高い欧米と異なり、人手不足で、政策的に移民は採らないため、最先端の活用ができると説明した。

＊内容を更新しました。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/seko-abe-idJPKBN1AN0BI
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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/410.html#c14

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日夜に発表した外相会議の共同声明で、各国に立場の違いが残る南シナ海問題について、平和と安定を求める文言で合意に達し、８日のＡＳＥＡＮ創設５０周年記念を前に一定の結束を示しました。外相会議は４日からマニラで行われ、議論を積み重ねてきました。

　共同声明は南シナ海での「埋め立てとその他の活動が信頼を損ない、緊張を高め、地域の平和と安定を弱めかねない」と一部外相が中国の活動を念頭に示した懸念に留意。緊張の増大や情勢の複雑化を避けるため行動を自制し、軍事化せず、相互信頼を高め、国連海洋法条約と国際法に従った紛争の平和解決を追求することが重要だと確認しました。

　ＡＳＥＡＮ外相は、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の枠組みの承認など「ＡＳＥＡＮ・中国間の協力改善」を評価。ＣＯＣ本交渉と海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）の運用開始などに期待を表明しました。ＡＳＥＡＮと中国は１１月の首脳会議でＣＯＣ本交渉の開始を宣言する予定です。

　この問題をめぐっては、中国とのＣＯＣ本交渉で「法的拘束力ある」規範を目指すとする文言をベトナムが提案。一部に異論があったことが関連文書で判明しました。合意・採択された共同声明は、「実効的な」ＣＯＣを目指すとの表現を採用しました。

　情勢への懸念を述べる文章ではベトナムが「拡張工事」、マレーシアが「軍事資産（装備）の配備」への言及を提案。最終的には「埋め立て」への言及などで合意しました。

　共同声明は、紛争の平和的解決で「法的・外交的プロセスを完全尊重」するＡＳＥＡＮの原則を確認し、南シナ海に関して国際法と司法判断を尊重する意思を示しました。

　１０カ国外相はまた、国際課題への対応や地域の安全保障構造づくりでＡＳＥＡＮの結束と中心的役割を強化する重要性を確認しました。ＡＳＥＡＮ主導の多国間会合・メカニズムを発展させるとともに、国際情勢や地域問題に１０カ国共通の立場で対応していく意思を表明。地域・国際の平和のために「多国間主義と地域主義を推進」していく考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080807_01_1.html

2017年8月8日(火)
主張
ＡＳＥＡＮの５０年
「平和の共同体」先駆的に示す

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がきょう結成５０周年を迎えます。１９６７年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国で結成、その後ブルネイ、ベトナム、ミャンマー､ラオス､カンボジアを加え、９９年に東南アジア１０カ国全てが参加する地域機構となりました。
重層的な枠組みを発展

　５０年前の結成宣言は、外部の干渉を拒否して域内の平和と安定を実現することを表明、７６年の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、武力行使と武力による威嚇の無条件の放棄を確認、２００８年にはＡＳＥＡＮの基本法に当たるＡＳＥＡＮ憲章が発効、１５年には「ＡＳＥＡＮ共同体」創立を公式宣言しました。

　ＡＳＥＡＮは東アジア全体で平和と安定を促進するために、重層的な枠組みづくりの中心的役割を果たしてきました。アジア太平洋地域の安全保障に関する対話と協力のための「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）」は現在、２６カ国と１機関が参加し、北朝鮮が定期的に参加する唯一の安保対話の場となっています。

　ＴＡＣには２０００年代以降、中国、日本、米国など域外諸国が相次いで加入しています。ＡＳＥＡＮと日米中ロ印韓豪ニュージーランドの計１８カ国は、「地域の平和と安定を維持するフォーラム」である東アジア首脳会議を毎年開催しています。

　こうしたＡＳＥＡＮの実践は、「大国や先進国が主導し、小国や途上国は従う」という国際政治の「常識」を根底から覆しました。その影響は世界に広がり、一握りの大国が国際政治を牛耳ってきた時代は終わりつつあります。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮのような平和の地域共同体を構築するために「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。北東アジアの｢友好協力条約｣を締結する、北朝鮮核問題の解決をめざす「６カ国協議」を平和と安定の枠組みに発展させる、領土紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台―という内容です。

　北東アジアには北朝鮮の核兵器問題、領土紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信が存在するため、構想の実現は困難にみえます。しかしＡＳＥＡＮ結成前の東南アジアは、領有権紛争などで軍事的衝突もあった地域でした。ＡＳＥＡＮの歩みは、困難を克服して平和の共同体を発展させることができることを証明しています。
北東アジアの平和協力へ

　北東アジアには既に平和の基礎があります。０５年の６カ国協議共同声明は、北朝鮮の核問題、朝鮮半島の平和体制構築、日朝・米朝国交正常化など域内問題を包括的に解決することで合意しました。

　東アジア首脳会議は１１年の「バリ宣言」で、国家関係の原則としてＴＡＣと同じ戦争放棄などを確認しました。日中韓は１１年から首脳間の合意に基づいて常設の「日中韓３国協力事務局」をソウルで運営中です。こうした実績を生かす外交に転換すれば、北東アジア平和協力構想を実現する展望が開けるでしょう。

　「軍事同盟から平和の地域共同体へ」という２１世紀の平和と安全保障の仕組みのあり方を先駆的に示したのが、ＡＳＥＡＮの５０年の歴史です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/785.html#c3

　民進党の細野豪志元環境相は８日午後、野田佳彦幹事長に国会内で会い、離党届を提出した。「新しい政権政党をつくる」として自民党に対抗できる新党結成を視野に入れている。今後、小池百合子東京都知事側近で、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員とも連携を巡って協議する見通しだ。

　細野氏は、新党が目指す政治理念として（１）現実主義に立脚した外交・安全保障（２）立憲主義に基づいた憲法改正（３）透明性の高い政治の実現―などを掲げる方針だ。

　党内では細野氏に近い議員数人が同調を模索しており、９月１日の党代表選結果を踏まえ、最終判断するとみられる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080801001597
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/303.html#c31

　沖縄県の富川盛武副知事は７日、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使を呼び、米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが豪州東海岸で墜落した事故は「県民に大きな衝撃を与えるもの」と遺憾の意を表明しました。また、県などが抗議している中、同日午前に普天間基地からオスプレイ１機が飛び立ったことに強く抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080801_03_1.jpg
（写真）中嶋防衛局長（中央）、川田大使（右）に抗議文を手渡す富川副知事（左）＝７日、沖縄県庁

　富川副知事は冒頭、事故の原因究明がなされるまでのＭＶ２２オスプレイの飛行中止、事故原因の早急な公表などを求めた翁長雄志知事名の抗議文を読み上げ、手渡しました。

　中嶋局長は、「不安を与えていることは申し訳ない」とのべ、オスプレイがドック型揚陸艦「グリーン・ベイ」にうまく着艦できなかったと説明。「けさ、在沖米軍のニコルソン四軍調整官に会って、飛行の自粛を要請した」と報告しました。

　富川副知事は、「きょう午前１０時４０分に普天間飛行場をオスプレイが飛んだことは、大変遺憾だ。県民の安全・安心が優先されなければならない」と重ねて抗議しました。

　伊江島でオスプレイを目撃した住民は、午前１１時〜正午ごろまで訓練をしたと話しています。

　翁長知事は同日登庁時、オスプレイ墜落事故について、「起こるべくして起きた｣と記者団に語りました｡昨年１２月の名護市安部区の墜落では原因不明のまま６日後に飛び立ったことを指摘し、「米軍の原因究明もまったくあてにならず、日本政府が当事者能力を持って何も言えない状況になっている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080801_03_1.html

2017年8月8日(火)
オスプレイ豪沖墜落　日米両政府に強く抗議
小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが豪州沖で墜落事故を起こしたことについて、「言語道断であり、欠陥機は撤去すべきだ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、オスプレイが昨年１２月にも沖縄県名護市で墜落事故を起こしており、日米合同委員会で「６カ月以内」と合意している事故報告書も出されていないと指摘。そのうえ、オスプレイは沖縄県以外にも横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地など日本各地で飛行訓練を増大させており、その矢先に新たな墜落事故がおこったとして、「日米両政府に厳しく抗議する」と強調しました。

　さらに、小池氏は今月１０日から北海道でオスプレイが参加する日米共同演習が予定されていることを指摘。小野寺五典防衛相が日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に申し入れたことについても触れ、「『自粛』などではなく、日本国内でのオスプレイの飛行はただちに中止し、１０日からの日米共同演習も中止するべきだ。オスプレイを日本から撤去することをわれわれは強く求める」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080802_01_1.html

2017年8月8日(火)
オスプレイ全国で訓練中止を
紙・畠山議員　防衛省に要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080815_02_1.jpg
（写真）オーストラリアでの米軍オスプレイ墜落事故を受け、防衛省に対し、全国でのオスプレイ訓練中止を求める紙議員（右）と畠山議員（右から２人目）＝７日、防衛省

　日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は７日、オーストラリア東海岸沖で５日発生した米軍ＭＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、防衛省に対し、１０日から北海道で予定されているオスプレイを用いた日米共同訓練の中止と全国での訓練中止を求めました。あわせて日本政府としても事故原因を把握し、国会や国民へ説明するよう申し入れました。

　防衛省は、事故原因は明らかになっていないとした上で、日本国内でのオスプレイ飛行自粛を米側に申し入れたと説明。一方、「運用上最低限必要なもの以外は自粛してもらいたいというスタンス」だとして、米軍の運用次第では飛行や訓練を事実上、認めるかのような姿勢を示しました。北海道での訓練へのオスプレイ参加は米側と調整中とし、訓練開始までに結論が出るかどうかは答えられないとしました。

　畠山氏は、昨年１２月の沖縄県名護市でのオスプレイ墜落事故の調査報告書も米側から出ていないのに訓練が実施されていることを批判し、「また墜落事故が起きたことで強い怒りと懸念の声が出されている。オスプレイの危険性を考えれば、訓練中止しかない」と求めました。

　紙氏は、「原因も明らかになっていない中で飛ばすこと自体、国民からすれば許せないこと。一日も早く訓練中止の結論を出してもらいたいというのが国民の共通の思いだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080815_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/360.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170808&t=2&i=1196165701&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080801001537.-.-.CI0003
自民、幹事長代理に金田前法相

　自民党は８日の総務会で、幹事長代理に金田勝年前法相、国対委員長代理に松本純前防災担当相、組織運動本部長代理に小渕優子元経済産業相をそれぞれ起用する幹部人事を了承した。その他の主な役職は次の通り。（敬称略）

　▽幹事長代理　林幹雄（選対委員長代理兼務）、岡田直樹▽筆頭副幹事長　柴山昌彦（総裁特別補佐兼務）、小泉進次郎▽人事局長　松下新平▽経理局長　吉川貴盛▽国際局長　福井照▽財務委員長　山本有二▽組織運動本部長代理　藤井基之▽団体総局長　井上信治▽地方組織・議員総局長　坂本哲志▽女性局長　太田房江▽青年局長　鈴木馨祐▽労政局長　森英介▽遊説局長　中谷真一

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080801001515
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/383.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170808&t=2&i=1196198011&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080801001925.-.-.CI0003
民進党は「役目終えた」

　野田聖子総務相は８日、報道各社のインタビューで「民進党はある程度役目を終えたのではないか」と発言した。党支持率の低迷、細野豪志元環境相の離党届提出といった動きが念頭にあるとみられる。その上で「いろんな離合集散があり、与党と対峙して本当の政策議論をできる環境が良い」と述べ、与党に対抗し得る野党勢力の再編が望ましいとした。

　野田氏は、政党支持率がトップの自民党についても「『相対評価で（他党と）比べたら自民党』という人が相当数いるのではないか」と指摘し、支持基盤はもろいとの見解を示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080801001840
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/425.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196247412&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080801002185.-.-.CI0003
稲嶺名護市長３選出馬へ

　沖縄県名護市の稲嶺進市長（７２）は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる来年２月の市長選に３選を目指して出馬する意向を固めた。複数の関係者が８日、明らかにした。２３日にも正式表明する方針。

　稲嶺氏は、沖縄県の翁長雄志知事とともに移設阻止の方針を貫いている。対抗する自民党は、移設を容認する立場で活動してきた渡具知武豊名護市議（５５）の擁立を決めており、一騎打ちになる見通しだ。

　稲嶺氏の後援会は２日夜に役員会を開き、３期目も市長を続けてもらいたいとの意見で一致した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080801002184
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/423.html#c11

　愛媛県と今治市が獣医学部新設を説明した国家戦略特区ワーキンググループに、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の関係者が同席しながら議事要旨から削除されていた問題で８日、日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）に内閣府は、議事要旨の元になる会議の速記録を「廃棄した」と説明しました。森友学園と財務省との交渉記録や、防衛省の南スーダンＰＫＯ日報に続いて、安倍晋三政権の隠ぺい体質があらためて問われる事態になりました。

　加計学園関係者が出席したワーキンググループは、２０１５年６月５日に開催されました。内閣府は田村氏に、「議事要旨と議事録の作成目的を達成した今年３月６日の段階で速記録を廃棄した」と説明。会議の録音データについても同様に廃棄したとしています。

　速記録などの廃棄は、審議会の「議事の記録」を１０年間保存するよう定めた内閣府の行政文書管理規則に違反する疑いがあります。

　現在公表されているのは議事要旨のみ。議事録は４年後に公表する予定です。内閣府によると、議事要旨も議事録もほぼ同じもので、両方ともに加計学園関係者の氏名や発言はいっさい載っていません。会議の速記録や録音データを廃棄すると、ワーキンググループで加計学園側が説明した内容を確認することが困難になります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/447.html#c4

　陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）「日報」の隠ぺいに稲田防衛相が加担していたのではないかとの疑惑について、衆参両院の予算委閉会中審査で、陸自内でのデータ保管は「報告はされなかった」との３月の答弁は虚偽だったのではないかとの野党の追及に対し、防衛相は「非公表を了承することはない」と繰り返した。安倍首相も、命じた防衛相自身を対象外とする特別防衛監察に代わる第三者による調査の必要性を否定した。

　やや複雑なこの問題の経過を振り返ってみよう。昨年１２月初め、防衛省は「陸自が廃棄した」として日報不開示を決定。同月末、統合幕僚監部（統幕）内でデータが発見されたというが、この事実は翌年１月末まで防衛相に報告されず、この間に首相は廃棄されたことを前提に文書管理は適切に行なわれたと答えている。

　ところが同月には陸自内でデータが見つかったとされる。統幕データは２月７日に公表され、その後に陸自が防衛監察に対して「防衛相に報告した」と説明している問題の幹部会議が開かれた。３月中旬になると一部報道で陸自内のデータ保存が発覚し、「報告はされなかった」答弁となる。

　一連の経過を見ると、陸自による破棄は初めからうそだったことを隠すための口裏合わせが１月に陸自内で集中的に行なわれ、防衛相はこれを後から追認したという強い疑いが浮上する。文民統制が機能しているどころではない話だ。

　看過できないのは、その幹部会議では「個人が収集したデータであり公文書ではない」との認識が共有され、これを受け非公表・削除方針が決められたとされていることだ。森友・加計疑惑で露呈した、保存・開示の対象となる行政文書の範囲を狭く解釈する政府の態度が端的に表れている。

　さらに忘れてならないのは、この問題のそもそもの火種は、統幕データ公開後に飛び出た防衛相の、南スーダンで起きたのは「戦闘行為ではなく衝突」答弁であることだ。戦争法の一環である自衛隊ＰＫＯの任務拡大、すなわち憲法９条に抵触する海外派兵の実態という、安全保障政策上の最高度の焦点となっている問題が背景に存在するのだ。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け頻繁に開かれているＮＳＣ（国家安全保障会議）の場で、この重大問題に関わる日報の扱いが報告あるいは議論されたことはないのだろうか。首相の関与も問われる事態だ。

（社会新報２０１７年８月２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170802.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/364.html#c9

社会民主党幹事長
又市　征治

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均０．１５％（６３１円）、一時金は０．１月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、多様な有為の人材の確保及び育成、働き方改革と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関する報告を行った。民間においては４年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、基本給・一時金とも４年連続の引上げ勧告となったことは、当然であり、賃上げが社会全体に波及していくことを期待したい。

２．安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張し、「働き方改革」を標榜しているが、公務部門の対応は事実上遅れている。厳格な勤務時間管理や超過勤務の上限規制、公務における「勤務間インターバル」の確保、非常勤職員の制度及び処遇改善等については、公務が率先して推進すべきである。民間では、罰則付きの超勤上限規制が設けられることになるが、公務においてもより強い形で規制すべきである。

３．公務労働者が、民間と異なり交渉により労働諸条件を決定できないことにかんがみ、長時間労働の是正を含む「働き方改革」などの労働諸条件の改善は、公務員の労働基本権制約の代償機関たる人事院として、より積極的に取り組むべきである。公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、繰り返しのＩＬＯ勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題である。公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であり、社民党としても、いっそう取り組みを強化していく。

４．公務労働者は、国民生活の安心・安全の確保などに応えるため、全国の各地域で高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している。しかし、公務職場では、要員不足の中で業務過重となり、超過勤務が蔓延し心身の不調を訴える職員も多い。大規模災害への対応はもちろんのこと、良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な要員の確保に踏み込むべきである。

５．あわせて、介護休業制度の整備や、妊娠・出産・育児に関わる休暇制度の新設・改善など、両立支援制度のさらなる充実を図るべきである。また、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関しては、雇用と年金の接続が確実に図られるほか、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保されてこそ、それぞれの職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となることから、段階的定年延長の実現に積極的に取り組むべきである。当面の措置として、フルタイム中心の再任用が実現できるよう、さらに働きかけを強化していく。

６．国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きく、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・報告通りの早期実施を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/08/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html#c21

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_01_1.jpg
（写真）豪州沖でのオスプレイ墜落で行方不明者の捜索を行う米軍。手前が強襲揚陸艦ボノム・リシャールと駐機しているオスプレイ。奥がドック型揚陸艦グリーン・ベイ＝米海兵隊フェイスブックから

　在沖縄米海兵隊は８日、オーストラリア沖で５日に発生したＭＶ２２オスプレイ墜落で行方不明になっていた乗組員３人の死亡を確認しました。１９〜２６歳の海兵隊員で、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイの死亡事故は初めてです。米軍の統計資料などによれば、同機の事故に伴う米兵の死者は４４人に達しました。

　また、米海軍安全センターは７日までに、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も深刻な「クラスＡ」に分類しました。

　クラスＡは「損害額２００万ドル以上、死者発生」などと定義されており、今回の損害額は約８３２０万ドル（約９２億３５００万円）となっています。事故概要によれば、事故機は洋上でドック型揚陸艦グリーン・ベイ（所属・米海軍佐世保基地）に着艦しようとして衝突し「海中に墜落した」としています。

　オスプレイのクラスＡ事故は▽昨年１２月の沖縄県名護市での墜落▽７月の米本土での機体整備中の落雷・整備士の脳死―に続くもの。過去１年間で３件目という異常事態です。

　こうした事態を受けて、全国でオスプレイの飛行中止・自粛を求める声が相次ぎました。

　神奈川県は９月１日の防災の日の訓練へのオスプレイの参加見送りを決めました。同機の参加は米側が打診していました。

　米空軍のＣＶ２２オスプレイ配備が計画されている横田基地（東京都）や、米空軍三沢基地（青森県）の周辺自治体は７日、防衛省に対して再発防止や飛行自粛などを相次いで要請しました。

　しかし、米国防総省のデービス報道部長は７日、「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛を拒否。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官も８日、沖縄県の富川盛武副知事が「強い怒りを禁じえない」として原因究明までの飛行自粛を求めたのに対して、「沖縄に限らず世界中で飛んでいるので同列だ。軍の方針だ」として拒否しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_01_1.html

2017年8月9日(水)
２０１７年版防衛白書　南スーダン情勢　「戦闘」全面削除
「日報」隠ぺい　特別監察言及なし
オスプレイ墜落「不時着水」とわい曲

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080902_01_1.jpg
（写真）南スーダン派遣施設隊日報

　小野寺五典防衛相は８日の閣議で、２０１７年版防衛白書を報告しました。南スーダンの首都ジュバで１６年７月に発生した大統領派・副大統領派の武力紛争について、陸上自衛隊のＰＫО（国連平和維持活動）派遣部隊は「日報」で「戦闘が生起」したと明記しましたが､白書は｢発砲事案が発生した」と記述しました。

　「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫО参加５原則が維持されているという体裁をとるために、「戦闘」発生を否定し、「発砲事案」としてきた国会答弁に合わせた形です。「戦闘」の記述を覆い隠すため、「廃棄した」などとして防衛省・自衛隊ぐるみで日報を隠ぺいしたことへの無反省ぶりが鮮明です。

　さらに、１３年１２月に首都ジュバで発生した最初の大統領派・副大統領派の武力紛争について、１４〜１６年版白書では、「首都ジュバにおいて大統領警護隊同士で戦闘が発生したのを契機に、政府与党内の派閥抗争の激化に発展した」と記述していましたが、１７年版では「大統領警護隊同士で戦闘が発生した」との記述を削除しました。

　これも、「発砲事案」などとする国会答弁に合わせ、あわてて削除したと見られます。

　また、日報の隠ぺい問題に関する特別防衛監察が３月から開始されましたが、これについて白書はいっさい、ふれませんでした。

　昨年１２月に沖縄県名護市安部で発生した米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、沖縄県は「墜落」と断定したのに対して、白書は「沖縄県名護市東海岸の沖合に不時着水した」と記述しました。しかし、機体は大破しており、米軍準機関紙「星条旗」も「墜落」と報じています。事実の隠ぺい・わい曲が際立っています。

　防衛白書は当初、１日に公表される予定でしたが、７月２８日に辞任した稲田朋美元防衛相の巻頭言が掲載されていたため、延期されていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080902_01_1.html

2017年8月9日(水)
主張
１７年版「防衛白書」
誰の「理解」得ようというのか

　２０１７年版「防衛白書」が８日公表されました。当初は１日公表の予定でしたが、稲田朋美元防衛相が直前の７月２８日に南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐる日報隠（いん）蔽（ぺい）問題で辞任し、延期されていました。巻頭言を稲田氏から小野寺五典新防衛相に差し替えたものの、日報問題には一言も触れておらず､｢臭いものにはふた｣です｡一方､日米同盟について｢米国にとっての日本の価値」を詳しく書き込み、トランプ政権の歓心を買おうとしています｡｢日本の防衛政策への国民の理解｣を強調していますが､一体、誰の理解を得ようというのでしょうか。
「日報」に一切触れず

　防衛省・自衛隊が南スーダンＰＫＯ部隊の日報を隠蔽した問題では、国民や国会への情報公開の在り方が根本から問われています。ところが白書は、日報問題に一切言及せず､｢情報公開の取り組み｣として｢『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づき、保有する行政文書の開示を行っている」との記述があるだけです。反省のかけらさえありません。

　日報問題でこれまで明らかになったのは▽陸自が日報の情報公開請求に対し、実際は保管しているのに「既に廃棄した」とうそをついて開示しなかった▽日報は存在しないといううそに実態を合わせるため故意に日報を廃棄した▽防衛省事務方トップの事務次官と陸自トップの陸幕長らが陸自の日報保管を非公表とすることを決めた―など、防衛省・自衛隊ぐるみの組織的隠蔽の実態です。

　しかも、陸自内の日報隠蔽に稲田氏が関与した疑惑も濃厚です。

　日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた武力紛争を「戦闘」と明記し、深刻な内戦状態にあることを示していました。これに対し、白書は、昨年７月の武力紛争を「発砲事案」と呼ぶなどジュバの情勢は「比較的安定している」として、安保法制（戦争法）に基づき陸自派兵部隊に「駆け付け警護」の任務を付与したことを正当化しています。深刻で危険な現地の情勢を国民に隠し、戦争法を推進する姿勢は重大です。

　今回の白書は、日米同盟に関する記述も極めて異例です。

　白書は、日米安保条約に基づく日本への米軍駐留が「米国自身の利益につながる」とし、「日米同盟の重要性」を「米国にとっての日本の価値」から解説するコラムを設けています。トランプ米大統領が就任前に日本からの米軍撤退に言及していたことを意識しての記述だと指摘されています。

　同コラムは、アジア太平洋地域で紛争が起こった場合、米軍の日本駐留によって「米軍の部隊が米国本土から駆けつけるのに比べ、より迅速に地域内に部隊を展開」することが可能で、在日米軍基地は「米国本土からの来援兵力の受け入れの基盤」にもなると強調しています。日本が、海外“殴り込み”部隊である米軍の出撃拠点になっていると認めたも同然です。｢日本防衛｣とは関係のない､沖縄での新基地建設など在日米軍基地強化の道理のなさは明白です。
不信ますます広げる

　小野寺防衛相は巻頭言で「国民の防衛省・自衛隊への信頼を確固たるものにすべく努めていく」と述べています。しかし、今回の白書は国民の信頼を得るどころか、ますます不信を広げるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html#c8

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196319673&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED7807N
　８月９日、茂木敏充経済再生相（写真）の議員事務所は、同日付の週刊新潮が、茂木氏が選挙区内で衆議院手帳やカレンダーを配布していることは公職選挙法違反ではないかとする記事を掲載したことを受けてコメントを発表。写真は都内で２０１３年９月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相の議員事務所は９日、同日付の週刊新潮が、茂木氏が選挙区内で衆議院手帳やカレンダーを配布していることは公職選挙法違反ではないかとする記事を掲載したことを受けてコメントを発表。手帳には茂木氏の名前や写真は入っていないうえ、不特定多数に配布した事実はなく「公職選挙法上の問題はないと認識している」と説明した。

http://jp.reuters.com/article/motegi-calendar-idJPKBN1AP09Q
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/457.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196343798&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080901001321.-.-.CI0003
ＰＫＯ日報、１０日に審査

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、衆参両院で１０日に閉会中審査が開かれる。稲田朋美元防衛相が関与したかどうかの解明が焦点。野党は稲田氏の参考人招致を求めていたが、９日の衆院安全保障委員会理事懇談会でも与党が反対し、招致は見送られた。説明責任の観点から、稲田氏が出席しない中での質疑に批判が強まる可能性もある。

　小野寺五典防衛相は９日、日報問題を踏まえ、防衛省に新設した情報公開査察官らに「説明責任を果たし、国民の信頼回復が重要だ」と訓示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001281
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/273.html#c16

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196332095&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080901001198.-.-.CI0003
自民、沖北相出席を拒否

　民進党の山井和則国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「役所の原稿を朗読する」と発言した江崎鉄磨沖縄北方担当相について、１０日に行う衆院安全保障委員会の閉会中審査への出席を求めた。森山氏は拒否した。

　森山氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、野党が要求している稲田朋美元防衛相の参考人招致について改めて拒んだ。学校法人「加計学園」問題に関する衆院予算委員会の開催にも応じなかった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001170
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/449.html#c22

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196358607&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080901001497.-.-.CI0003
岸田氏「ポスト安倍」へ意欲

　自民党の岸田文雄政調会長は９日午後のＴＢＳ番組で「戦う時には勝たないといけない。教訓として大事にしている」と持論を披露した上で、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」への意欲を重ねて表明した。来年９月の党総裁選で首相が立候補した場合の対応を問われると「政治の世界は、一寸先は闇だ。将来のことは何も言わない」と明言を避けた。

　安倍政権を支えながら、情勢を見極めて総裁選対応を判断する姿勢を鮮明にした。政治信条として「多様性の尊重」を訴えた。「戦う時は勝つ」との教訓は２０００年の党内抗争「加藤の乱」で得たと説明した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001483
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/450.html#c4

　沖縄県を訪問中の江崎鉄磨沖縄北方担当相は９日、日米地位協定の見直しに言及した８日午前の記者会見での発言について「言葉足らずのところがあった」と釈明した。那覇空港で記者団の質問に答えた。安倍政権が米軍属の範囲縮小などを巡り地位協定に準じる補足協定を米側と結んだ経緯を踏まえ「見直しは安倍政権で既に進みつつある」とも述べた。

　江崎氏は８日午前、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイ墜落事故について聞かれ、地位協定に言及。「少し見直さないといけない。県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことを言うべきだ」と語り、改定を目指すと受け止められた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001585
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/478.html#c2

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる来年２月の名護市長選で、移設に反対する現職の稲嶺進氏（７２）の後援会は９日、稲嶺氏が３選を目指して２３日に出馬表明すると明らかにした。

　後援会によると、移設に反対する名護市議１４人が７月３１日に市内で稲嶺氏に出馬を要請後、稲嶺氏は後援会に「（辺野古移設問題などで）今の名護市が置かれている状況からすると退くわけにはいかない」と述べたという。

　対抗する自民党は、移設を容認する立場で活動してきた名護市議の渡具知武豊氏（５５）の擁立を決めており、一騎打ちになる見通しだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001704
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html#c12

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196315618&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED78044
上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　９日］ - 安倍晋三首相が８月３日に行った内閣改造・自民党役員人事について筆者は、リベラル色が濃い岸田派への十分な配慮、出身派閥である細田派の閣僚数減少（これにより身内びいき批判を回避できる）、自らの政策に批判的な野田聖子氏の閣内取り込みなど、党内で求心力を維持する狙いから相当考え抜かれたもので、手堅い布陣だと受け止めた。

改造内閣発足直後の記者会見で安倍首相は、「結果本位の仕事人内閣」だと形容した。実務能力が高い人を優先した組閣を行っているので、実績を少しずつ積み重ねていくうちに内閣支持率は自然に回復していくはずだという期待感が込められているのだろう。

１つの試みとして、第２次・第３次安倍内閣（改造内閣を含む）の閣僚について、新聞で報道されたベースで出身校（大学・大学院といった最終学歴）別の人数を集計してみた。すると興味深いことに、今回の改造内閣では米ハーバード大学院を出身校としている閣僚が４人もおり、東京大学の４人と同数である。米国の大学・大学院全体に広げると５人で、東大を上回る。

むろん、学歴イコール実務能力ということでは全くないわけだが、米国で視野を広げた人が多数登用された点は大きな特徴だ。また、政治家の二世・三世が入ることが多いとされる慶應義塾大学の出身者が今回はゼロというのも目立つ点である。

マスコミ各社の世論調査を見ると、手堅い布陣が奏功しており、安倍内閣の支持率には下げ止まり感がある。ただし、不支持率の方が支持率よりもなお高い調査結果がほとんどであり、改憲案国会発議のタイミングや年内解散の可能性も含め、政治的に緊張感の高い時間帯がまだ続きそうである。

そうした中、筆者が先回り的に注目しているのが、「ポスト安倍」は誰かというテーマだ。為替市場で円売り圧力が根強く、市場全体がドル安地合いであっても対円でドル安がなかなか進まないのは、日銀が掲げる「物価安定の目標」２％が日本経済の実力や国民の物価観からするとあまりにも高すぎて達成のめどが全く立たず、金融政策のベクトルを考えた場合、日本はこの先もずっと緩和方向で決まりだと見なされているからである。

だが、そうした日銀のスタンスを規定しているのは、政治的現実に即して言えば、安倍首相による日銀の金融政策運営へのグリップだ。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標や財政健全化プランにも物価２％は前提として組み込まれており、「アベノミクス」の下では２％の物価目標は動かない。とすれば、安倍氏の次の首相がどのような経済政策を打ち出すのか、なかんずく２％の物価目標や日銀の大規模緩和をその弊害や副作用も含めてどのようにとらえるかが、重要になってくる。

＜２％物価目標撤回はあり得るのか＞

日本経済新聞社が今回の内閣改造直後に実施した世論調査をみると、「ポスト安倍」に最もふさわしい人は、石破茂元地方創生相が２２％で首位。次点が現職の安倍首相で１７％。３位は自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏で１１％。４位は小池百合子東京都知事と、外相から自民党政調会長に回った岸田文雄氏でともに９％だった。

上記のうち、最有力とされた石破氏は６月下旬に米系通信社が配信したインタビューの中で日銀の金融政策について、「金融政策は何のためにやるのか、物価を上げることが自己目的みたいになっているのは変ではないか」「人々の賃金が上がり、設備投資が増えることが目的であって、物価が上がることが目的ではない」と発言し、その修正に含みを持たせた。

だが、記事の文章中にさらりと書かれていた「２％目標は維持すべきとしながらも」という部分に、筆者は強い関心を抱いた。２％の目標が動かないならば、日銀の金融緩和路線自体を大きく動かすことはかなり難しいからである。欧米と協調せずに物価目標２％を日本が一方的に引き下げる場合の円高急進行リスク、実現の可否はともかく財政健全化の絵図を一応描く上では２％の物価上昇がないと都合が悪いといった現実がおそらく、石破氏の頭の中にはあるのだろう。

また、４位に入った岸田氏は安倍首相から禅譲を受けるシナリオを念頭に動いているとされており、実際に禅譲がある（安倍氏の後継指名を得て自民党総裁選に臨んで勝利する）場合には、「アベノミクス」の継承を経済政策面での公約として掲げる可能性が高い。

このように考えると、「ポスト安倍」の下でも、日銀の金融政策のベクトルが「緩和方向」で固定されている現実が大きく変わる可能性はあまりないことが浮かび上がってくる。

したがって、ドル円相場については、今後も米国側の動き、すなわち米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策のベクトルが引き締め路線のままか、それとも物価・賃金の上がりにくさなどから利上げが停止して中立になり、その先の利下げ観測が市場で浮上してくるかどうかが、大きな鍵を握ることになる。

筆者は引き続き、米利上げ停止と中国リスク再燃を受けて、晩秋から年末年始あたりに１００円前後まで円高ドル安が進むのではないかと予想している。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN1AP06B?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/118.html#c2

　鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手２区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、２０１３〜１５年の３年間にガソリン代を計１４１２万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが９日、分かった。鈴木氏の事務所は「７人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。
　報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は１３年が４９１万円、１４年が３８２万円、１５年が５３９万円だった。１５年１月には１回分の支払いが１７４万円に上るケースもあった。
　同事務所は「岩手県は土地が広く、当時７人が車を１台ずつ使用して各地を回った。１人が１日２５０〜３００キロは走っている」と説明した。
　ガソリン代をめぐっては、民進党の山尾志桜里衆院議員が代表を務める政党支部が１２年に４２９万円を計上したとして問題視され、調査の結果、元秘書が不正に請求していたことが判明した。（2017/08/09-20:40）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080901255&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/478.html#c6

8月10日（木）《衆・安保委》
○「日報隠蔽問題」などについて、照屋寛徳・国対委員長が12時10分頃より質問いたします。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
#国会 #沖縄
https://pbs.twimg.com/media/DGxmhSNUMAYKKML.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/364.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170810&t=2&i=1196489294&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081001000880.-.-.CI0003
稲田氏報告、詳細明かさず

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る閉会中審査が１０日、衆院安全保障委員会で開かれ、稲田朋美元防衛相に陸上自衛隊から日報データの存在の報告があったかどうかについて、防衛監察本部の担当者は「関係者の証言があやふやで発言が特定できなかった」と従来の主張を繰り返し、詳細なやりとりについて「個人の供述が明らかになる恐れがある」として明らかにしなかった。小野寺五典防衛相は「国民に申し訳ない」と陳謝した。

　この日の質疑は稲田氏が保管の報告を受け、非公表方針を了承したかどうかの解明が焦点。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001000852
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/364.html#c11

　日本共産党の島津幸広、清水忠史両衆院議員、田村智子参院議員は９日、東京都千代田区のカジノ推進本部（特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍晋三首相）を訪れ、同本部が全国９カ所で予定している公聴会の透明性の確保を申し入れました。

　政府が主催する公聴会は、推進本部内の有識者会議が取りまとめたカジノ施設運営の細目について説明し、国民の意見を聴取するという名目で、１７日から順次、全国９ブロックの会場で開かれます。安倍首相が１日の推進本部で「国民的議論を尽くす」と指示し、開催が決まりました。

　公聴会の傍聴・公述の応募締め切りは１３日（必着）で、詳細はカジノ推進本部のホームページに。

　意見表明者は各会場１５〜２０人、傍聴者は８０〜１００人と限定され、国会議員の傍聴枠も認めていません。推進本部事務局は公聴会の議事録を作成しないとしており、公開性や透明性に大きな問題があります。

　田村氏は、(1)１日に開催を決め、１３日が申し込み締め切りというのはあまりに拙速であり、公聴会をさらに行うべきだ(2)公述者を自治体、民間企業等、個人に区分してそれぞれ同数とすることで、カジノに賛成する意見が多数となるおそれがある仕組みになっている(3)議事録を作成し、公述者の意見を正確に公表すべきだ―の３点について、改善を求めました。

　応対した推進本部事務局の木村大参事官は「内容については幹部にも伝える」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-10/2017081015_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/455.html#c4

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、１０日午後、参院外交防衛委員会の閉会中審査が開かれた。野党は午前の衆院に続き稲田朋美元防衛相が日報データの保管の報告を受け、非公表方針を了承したかを追及したが、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の正当性を強調し詳細な説明を避けた。稲田氏不在で幕引きを図る姿勢に、野党は「大臣が代わっても隠蔽体質は変わらない」と批判、安倍晋三首相や稲田氏の招致を改めて求めた。

　防衛監察本部は稲田氏や辰己昌良審議官らのやりとりを記したとされるメモの存否も答えず、野党は「真摯に国会に向き合う姿勢がない」と厳しく批判した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001403
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/364.html#c12

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170810&t=2&i=1196536393&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081001001608.-.-.CI0003
稲田元防衛相不在で幕引き図る

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、１０日午後、参院外交防衛委員会の閉会中審査が開かれた。野党は午前の衆院に続き稲田朋美元防衛相が日報データの保管の報告を受け、非公表方針を了承したのではないかと追及。稲田氏不在の中、小野寺五典防衛相は隠蔽の経緯を調べるため防衛監察本部が実施した特別防衛監察の正当性を強調して詳細な説明を避け、午前と午後の計約７時間の質疑で、新事実は一切明らかにならなかった。

　野党は「大臣が代わっても隠蔽体質は変わらない」と批判を強め、安倍晋三首相や稲田氏の招致を改めて求めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001403

Domestic | 2017年 08月 10日 19:26 JST
稲田元防衛相欠席に理解求める

　与党は１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る衆参両院委員会での閉会中審査について「野党の質問に誠実に答弁した」（自民党の森山裕国対委員長）として、疑問点は解消されたとする声が相次いだ。野党による稲田朋美元防衛相の出席要求を拒んだことに関し、自民党幹部は「元閣僚を国会に呼ぶ前例になってしまう。好ましくない」と理解を求めた。

　自民党の石井準一参院国対委員長代行は取材に「これで説明責任を果たした」と強調。同党の防衛相経験者は「野党の狙いはレッテル貼りだ。議論は平行線だった」と指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001683
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/273.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196484422&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017080901001784.-.-.CI0003
長崎被爆者５団体、首相に要望書

　長崎の被爆者でつくる団体の代表らは９日、平和祈念式典後に長崎市のホテルで安倍晋三首相と面会し、要望書を手渡した。原爆が落とされた時に爆心地から半径１２キロ内にいたが、国が定める被爆地域の外だったため被爆者と認められない「被爆体験者」について、行政の線引きを「差別だ」と批判。対応を改善するよう求めた。

　要望したのは長崎原爆被災者協議会など五つの団体。被爆者の子「被爆２世」らにも手厚い支援をするよう、政府に注文した。

　首相は、心的外傷後ストレス障害などを抱える被爆体験者への医療費助成制度で、１８年度から糖尿病の合併症も支援対象に加える意向を被爆者らに示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001787
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/500.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170810&t=2&i=1196536393&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081001001608.-.-.CI0003
稲田元防衛相不在で幕引き図る

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、１０日午後、参院外交防衛委員会の閉会中審査が開かれた。野党は衆院に続き、稲田朋美元防衛相が日報データの保管の報告を受け、非公表方針を了承したのではないかと追及したが、小野寺五典防衛相は詳細な説明を避け、再調査も拒否した。野党は「大臣が代わっても隠蔽体質は変わらない」と批判し安倍晋三首相や稲田氏の招致を求めたが、実現可能性は低く、稲田氏の関与は未解明のまま幕を閉じる見通しとなった。

　この日は稲田氏に保管が報告された可能性のある２月１３日と１５日のやりとりに質問が集中した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001403
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/523.html#c3

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊部隊の日報隠（いん）蔽（ぺい）問題をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で国会閉会中の審査が行われました。防衛省防衛監察本部が特別防衛監察の結果を公表したのを受けたもので、最大の焦点は稲田朋美元防衛相の日報隠蔽への関与疑惑の解明でした。ところが、自民・公明の与党は、稲田氏や安倍晋三首相、当時の防衛省・自衛隊幹部らの出席をかたくなに拒否しました。日報隠蔽に無反省な上、真相の隠蔽まで図ろうとする安倍政権の姿勢は許されません。
刑法にも触れる大問題

　日報問題をめぐる特別防衛監察の結果で明らかになったことは次のような事実です。▽昨年７月の情報公開請求に対し、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、陸自幹部の指示で意図的に開示しなかった▽昨年１０月の情報公開請求に対しても、存在する日報を「既に破棄」したとして開示しなかった▽昨年１２月には、日報は存在しないとした対応に実態を合わせようと、陸自幹部の指示で陸自指揮システム内の日報データを廃棄した▽今年２月にも陸自内に残っていた日報を廃棄した―。まさに組織的な隠蔽です。

　日報は、昨年７月の南スーダンでの武力紛争を｢戦闘｣と明記し、｢停戦合意｣など陸自派兵の前提である「ＰＫＯ参加５原則」の崩壊を示していました。安倍政権は当時、陸自派兵を継続し、安保法制（戦争法）に基づいて武器使用が可能な「駆け付け警護」の新任務付与を検討していました。日本共産党の井上哲士議員が参院外交防衛委で追及したように、日報隠蔽に、派兵継続や「駆け付け警護」の任務付与の障害になる、南スーダンでの「戦闘」の実態を隠す狙いがあったことは明白です。ところが、特別防衛監察は日報隠蔽の背景には一切触れていません。

　特別防衛監察は、日報の不開示や廃棄を情報公開法と自衛隊法に違反する「不適切な対応」としています。日本共産党の笠井亮議員は衆院安保委で、行政文書である日報（電子データを含む）を不当に意図して廃棄したことは、刑法が規定する「公用文書等毀（き）棄（き）罪」（懲役３月から７年以内）に該当する可能性を指摘しました。罰則のない情報公開法や自衛隊法の違反にとどまらない重大問題です。

　稲田氏が日報隠蔽に関与した疑惑の解明はいよいよ重要です。

　疑惑究明の鍵となっているのは、２月１３日と１５日の稲田氏と防衛省･自衛隊幹部らとの会議です｡稲田氏が１３日の会議で陸自の日報データ保管の報告を受け、１５日に非公表にする方針を了承したという証言が複数あるとされます。

　特別防衛監察は、文書での日報保管の報告や非公表方針了承の事実を否定しつつ、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としています。ところが、小野寺五典防衛相は両会議で誰がどんな発言をしたのかについて具体的な証言を明らかにすることを拒否しました。
稲田氏らの証人喚問を

　安倍政権は、特別防衛監察と今回の閉会中審査で幕引きを図ろうとしていますが、真相解明にはほど遠いのが実態です。自衛隊最高指揮官である首相の出席や稲田氏はじめ当時の防衛省・自衛隊関係者の証人喚問が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_05_1.html

2017年8月11日(金)
疑惑何ら消えず
陸自「日報」隠ぺい　国会閉会中審査

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊の「日報」隠ぺい問題をめぐり、衆院安保委員会、参院外交防衛委員会は１０日、閉会中審査を開きました。安倍晋三首相、稲田朋美元防衛相不在の質疑となり、隠ぺい疑惑は何ら解消されませんでした。日本共産党から笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が、日報問題とオスプレイ墜落事故で政府を追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝10日、衆院安保委
稲田氏・首相の関与追及　笠井議員

　笠井氏は、日報隠ぺいに稲田元防衛相と安倍首相がかかわった疑いを追及。稲田氏は防衛省内で開かれた２月１３、１５日の会合で日報データの存在について報告を受け、了承した疑いがもたれています。

　笠井氏は、特別防衛監察でも「（会合で）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としていることをあげ、その根拠をただしました。

　小野寺五典防衛相は「（監察への）証言内容を明らかにすることにより、個人の特定につながる」と述べ、答弁を拒否。笠井氏は「監察を隠れみのにして国民への説明を拒否することは許されない」と批判し、「（日報の）説明を受けたことはある」（７月２４日、衆院予算委）と答弁している安倍首相の関与を追及しました。

　笠井氏は、岡部俊哉前陸幕長が陸自での日報データの保管を把握した翌日の１月１８日に、防衛省の黒江哲郎前事務次官と豊田硬前官房長の２人が安倍首相と面会していることを告発。小野寺氏は「調べて答弁する」としか答えられませんでした。

　特別防衛監察では、安倍首相に面会した後の１月下旬、黒江前事務次官が「陸自に存在する日報は、公表に耐えられる代物であるか不明と判断した」と記述。笠井氏は「安倍首相の指示・了解のもと日報隠ぺいを主導したのではないかという大問題だ｣として､関係者の証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1b.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院外防委
オスプレイ　飛行容認の政府批判　井上議員

　井上氏は、沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが５日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判しました。

　米軍は、小野寺五典防衛相が自粛を要請した翌日の７日に飛行を再開しました。

　井上氏は、菅義偉官房長官が８日の会見で「運用上、必要なものを除いて飛行自粛を要請した」とし、防衛省も同様の説明をしていることを指摘しました。小野寺氏は、自粛要請の際に「運用上、必要」という条件は付けていないとし、防衛省の立場も同様だと語りました。

　しかし、井上氏が、米軍が８日に日米協定にも反する午後１０時以降の飛行訓練を実施したことについて厳しく抗議するよう求めると、小野寺氏は「米側が運用上、必要との判断により行ったと認識している」と答弁。現在、北海道で行われている日米合同演習へのオスプレイ参加についても「米側と調整していきたい」と述べ、参加の可能性を否定しませんでした。

　井上氏は「結局、米軍から運用上、必要だと言われれば認めるということだ」と批判。訓練への参加中止、オスプレイの配備撤回を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1.html

2017年8月11日(金)
閉会中審査
稲田氏ら当事者不在　隠された「日報」真相

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊の「日報」隠ぺい問題をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は１０日、閉会中審査を行いましたが、安倍晋三首相、稲田朋美元防衛相ら当事者不在で、真相究明は何ら進みませんでした。政府は特別防衛監察の結果をたてに詳細な説明を拒否。都合の悪いことは徹底的に隠し、組織防衛の姿勢が際立ちました。
稲田氏関与は

　最大の焦点は、稲田氏が日報のデータの存在の報告を受けた上で非公表を了承したという隠ぺいへの関与疑惑でした。監察結果は、稲田氏が岡部俊哉前陸上幕僚長や黒江哲郎前防衛事務次官から説明を受けた際に、陸自での日報データの保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としていました。

　こうしたあいまいな点について質疑が集中しましたが、稲田氏や岡部、黒江両氏ら渦中の関係者の出席を与党が拒否し、当事者が不在。小野寺五典防衛相は「関係者の証言があやふやで二転三転し、特定できなかった」との説明を繰り返し、稲田氏には電話で監察に答えたことについて確認したというだけでした。
手書きメモは

　フジテレビ系列のＦＮＮが報道した、日報データが存在していたことを稲田氏に報告したことを示す防衛省幹部の手書きの２月１３日付メモに名前が出てくる辰己昌良審議官（当時は統合幕僚監部総括官）は、「防衛監察本部の調査に誠実に協力し、真摯（しんし）に答えている。これ以上申し上げることは差し控えたいと」と述べ、答弁拒否を繰り返しました。

　手書きメモの存在については小野寺氏が「報道で承知している」と述べるにとどまりました。

　野党側は、手書きメモや陸自などが独自に調査し監察本部に提出した報告書の国会への提出を求めました。防衛省は陸自などの報告書の存在は認めていますが、小野寺氏は「監察において入手した資料等については、今後同種の事案において、監察業務に支障をきたすおそれがあることから開示することは困難だ」と拒否。第三者機関などによる日報問題の再調査の要請も、「監察結果はしっかり報告された内容だ」として拒否しました。
拒否姿勢批判

　特別防衛監察を背景に徹底的に詳細な説明を拒否する安倍政権。国会の国政調査権を軽視し、ないがしろにする姿勢に、民進党の後藤祐一衆院議員は「今後、どんなことが起きても監察を行えば国会での答弁を拒否できるということか」と抗議。日本共産党の笠井亮衆院議員も「まさに監察を隠れみのにして説明を拒否している」として、安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081102_01_1.html

2017年8月11日(金)
本質は「戦闘」隠し　井上議員　稲田元防衛相喚問を
日報廃棄は刑法抵触　笠井議員　隠ぺい事実解明を
衆参委・閉会中審査

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。

　監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。

　当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。

　「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。

　井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。

　また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

　日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。

　公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。

　小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。

　笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/523.html#c4

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（写真）日本原燃の敷地内にある中深度処分の調査坑内で、職員から説明を受ける（右から）辰巳参院議員、１人おいて藤野衆院議員、岩渕参院議員、高橋衆院議員、諏訪県議＝10日、青森県六ケ所村

　日本共産党国会議員団は１０日、青森県六ケ所村の日本原燃・再処理工場などの調査を行いました。高橋千鶴子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎、岩渕友の両参院議員、諏訪益一県議らが参加しました。

　政府は、「核燃料サイクル」の維持のため新たに使用済燃料再処理機構を設立し、再処理事業を日本原燃に委託する制度を発足させています。再処理工場は、原子力規制委員会で新規制基準への適合性審査が続けられていますが、日本原燃は２０１８年の運転を目指すとしています。

　議員団は、日本原燃の高瀬賢三常務執行役員から事業概要について説明を受け敷地内の施設を調査。再処理工場のほかＭＯＸ（プルトニウム、ウラン混合酸化物）燃料工場の工事現場、さらに、今後原発の廃炉などで大量に発生する放射性レベルが比較的高い制御棒などの廃棄物を埋設する中深度処分の技術に関しての試験施設に入りました。

　調査した低レベル放射性廃棄物埋設地では今月、同地に受け入れていた廃棄体の放射能推定値が間違っていたことが発覚しています。議員団は、放射能の推定などは発生元の電力会社まかせで、日本原燃のチェックが不十分であると指摘。日本原燃は今後、再発防止対策を検討していくと説明しました。

　高橋議員は「原発から運び込まれた使用済み核燃料を貯蔵するプールはほぼ満杯、中間貯蔵と言いながら、高レベル放射性廃棄物の受け入れは最終処分場が決まらないまま２２年経過している。核燃サイクルの矛盾が一層明らかになった。中深度処分の試験についてもあいまいな説明だ。なし崩しに受け入れをさせないためにも監視を強めていきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081114_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/385.html#c6

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（写真）聴衆の声援に応える鶴田まこみ県知事候補（中央）と共産党の田村副委員長（その左）、各政党・団体の代表ら＝10日、茨城県つくば市

　茨城県知事選が１０日告示（２７日投票）され、市民と野党の共同候補、「いのち輝くいばらきの会」の新人、鶴田まこみ候補（５２）＝日本共産党、新社会党、緑の党、つくば市民ネットワーク、とりで生活者ネットワーク、茨城一新会の６政党・団体推薦＝が第一声を上げました。

　知事選には、鶴田氏のほか、現職の橋本昌氏（７１）、新人で元経産省官僚の大井川和彦氏（５３）＝自民、公明推薦＝が立候補。県政史上初めて、首長経験者ら幅広い市民と共産党など６政党・団体が推薦・共同して鶴田氏を支援し、危険な原発容認で無駄な大型開発優先の県政から、原発をなくして暮らし・福祉を優先する県政への転換に挑みます。

　知事選は、県民本位の県政をめざす鶴田氏と、県民不在の県政の継続を競い合う橋本、大井川両氏との対決です。

　鶴田氏が第一声を上げた、つくば市のつくば駅前には、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」と書いたプラカードを掲げる人など多くの市民が。弁士の演説に合いの手が入るなど、会場は熱気に包まれました。

　鶴田氏は、老朽化した東海第２原発（東海村）の２０年運転延長ストップの公約について、「茨城から始まった原発を茨城で止めたい。福島第１原発事故が解決していないのに東海第２の延長は許せない」と強調。全国８位の財政力を持ちながら大型開発優先で暮らし・福祉は最低クラスの県政を告発し、「トップを変えて命第一の県政に」と訴えました。

　鶴田氏を推薦する６政党・団体の代表があいさつ。共産党の田村智子副委員長・参院議員は「子々孫々の命を守るために原発は動かしてはならないと訴える鶴田さんこそ知事にふさわしい。鶴田さんの勝利で国民の声を聞かない安倍政権に痛打を」と語りました。

　元東海村長で「いのち輝くいばらきの会」共同代表の村上達也さんが「鶴田さんの当選で原発を止めよう｣と呼びかけ｡元公明党副委員長の二見伸明さんも駆けつけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/580.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170810&t=2&i=1196574341&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081001001895.-.-.CI0003
自民、豊田氏の離党了承

　自民党は１０日、党紀委員会の正副委員長協議で、自身の政策秘書だった５０代男性への暴力行為が報じられた豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝の離党を了承した。同党が発表した。豊田氏を巡る報道は７月の東京都議選で同党が惨敗した一因となった。

　週刊誌報道によると、豊田氏は５月、男性が車を運転中、後部座席から罵声を浴びせ、頭などを数回殴ってけがを負わせた。「はげ」「死ねば」といった暴言も吐いた。豊田氏は本人に直接謝罪したとしている。

　豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て２０１２年１２月の衆院選で初当選し、現在２期目。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001889
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/530.html#c1

　「飛行を永久に禁止すべきだ」「訓練参加は受け入れられない」。北海道で陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が始まった１０日、陸自東千歳駐屯地（千歳市）前では、市民団体が抗議集会を開催し「危険なオスプレイの訓練参加は反対」とシュプレヒコールを響かせた。

　「オスプレイ来るな」などと訴える横断幕やプラカードがずらりと並ぶ中、主催した北海道平和運動フォーラムの佐藤環樹事務局長は、約１００人（主催者発表）を前に「短期間に次々と事故を起こすオスプレイは欠陥機だ」と声を張り上げた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001698
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html#c13

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/540.html#c9

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の幹部３人が２０１５年６月に国家戦略特区ワーキンググループの会合に出席しながら議事録から削除されていた問題で１１日までに、愛媛県の担当課は本紙の取材に、「加計学園ありき」で進めてきたので学園側が出席したとの認識を示しました。国家戦略特区で獣医学部設置を提案した当事者の県が、同学園が前提だったと認めたことで、安倍晋三政権の「加計学園ありきではない」という説明があらためて問われています。

　（三浦誠）

　加計学園側が会合に出席した理由について、愛媛県の地域政策課長は、今治市が「加計学園ありき」で一緒に進めてきたからだと説明。「構造改革特区の時代から、今治市と加計学園は事業実施主体として一緒にやってきた｣と述べました｡

　獣医学部設置の旗振り役だった愛媛県の加戸守行元知事は国会（７月１０日）で、「愛媛県にとっては１２年間加計ありきだった。今さら１年、２年の間の加計ありきでない」と述べています。愛媛県としても、この答弁を追認した形です。

　愛媛県と今治市は０７年に構造改革特区で加計学園を設置主体とした獣医学部新設を提案。計１５回申請したものの採用されず、内閣府の勧めで１５年６月に国家戦略特区に切り替えました。

　内閣府は国家戦略特区では、▽事業者が最後に決まる▽決定前に事業者と協議していない、などから「加計学園ありきではない」と国会で説明してきました。

　加計学園が事業者に決まったのは今年１月２０日。実際には内閣府が１月４日の事業者公募で広島県・今治市区域に限定しており、事実上、加計学園しか応募できない状況でした。

　また同課長は、１５年６月の会合で加計学園側が獣医学部を今治市に設置したいと発言していたとも説明。内閣府が決定前に事業者と協議した疑いがあり、「加計学園ありきでない」とする内閣府の根拠が崩れた形です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081201_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/528.html#c28

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081201_04_1.jpg
（写真）四国電力原子力本部前で伊方原発再稼働中止などを求める参加者＝10日、松山市

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働して１年がたつ１２日を前に、伊方原発をとめる会は１０日、松山市の四国電力原子力本部前で、運転停止と廃炉を求める８・１０抗議行動に取り組みました。約７０人が、横断幕やのぼりなどを手に「伊方３号機は運転を止め、廃炉に」などとコールしました。

　同会の草薙順一事務局長は「私たちの意思を無視した再稼働が、いかに人間の尊厳を踏みにじっているか。命を大事にし、住めない故郷にしないために、全力を挙げて再稼働の中止・廃炉を求め続けよう」と訴えました。

　１０人がリレートーク。日本共産党の田中かつひこ、無所属の渡部伸二の両県議らも参加し「声を上げ続けることが国や電力会社を動かす力になる。諦めないで頑張ろう」などと訴えました。

　同会のメンバー７人は事前に同本部で、佐伯勇人四国電力取締役社長に「『命より採算優先』をやめ、伊方原発の停止・廃炉を求める申し入れ書」を提出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081201_04_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7787.html#c1

https://www.daily.co.jp/gossip/2017/08/10/0010451204.shtml?ph=1
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/08/10/0010451204.shtml?ph=2
中村京紫さん（２００４年撮影）

　歌舞伎俳優・中村京紫（きょうし）＝本名・松本祥康＝さんが９日午後０時２０分、舌がんのため都内の自宅で亡くなった。５２歳だった。松竹が発表した。

　通夜は１３日午後６時から、葬儀・告別式は１４日午前１１児から、ともに東京都杉並区高円寺南２−２−２のコムウエルホール高円寺で営まれる。喪主は兄・松本昭能さん。

　京紫さんは１９８６年、国立劇場歌舞伎俳優研修終了。同年４月、本名で初舞台。８７年２月、四代目中村雀右衛門に入門し、同４月、歌舞伎座で中村京紫を名乗る。時代物の局や腰元、世話物の芸者、仲居など、しっとりと美しい色気がある真女方（まおんながた＝女性の役しか演じない俳優）として活躍した。最後の舞台は今年３月の国立劇場「伊賀越道中双六」（腰元役）となった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2017/08/10/0010451204.shtml
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/420.html#c28

　私立灘中学（兵庫県東灘区）が、日本軍「慰安婦」問題や南京占領時の市民への暴行・殺害についての記述がある「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を選定したことに対し、外部から攻撃や「圧力」があったと告発する同校の和田孫博校長が同人誌に寄稿した文書が話題です。

　（仁田桃）

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（写真）学び舎（しゃ）が発行している中学校の歴史教科書

　寄稿文の題名は「謂（いわ）れのない圧力の中で―ある教科書の選定について―」。同人誌は２０１６年９月、ネットに公開されました。１７年８月になり、短文投稿サイト「ツイッター」を中心に拡散され始めました。

　「学び舎」の歴史教科書は、他社にはない日本軍「慰安婦」問題の記述があります。慰安婦にされた女性たちへのおわびと反省を表明した「河野談話」と、強制連行を直接示す資料は発見されていないという政府見解が併記されています。
自民議員から電話

　和田校長は寄稿文のなかで、「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採択したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆院議員から電話がかかり『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と述べています。

　地元紙「神戸新聞」は、「インターネット上でも『政治圧力ではないか』と問題視する声が上がっている」と報道しました。

　１６年２月ごろから、同校に「反日教育」「ＯＢとして失望した」など、文面が共通する内容の批判のはがきが約２００通届いたといいます。和田校長によると、この共通はがきは南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎し、医療や食料を受けている写真が使用されていました。「プロデュース」として個人名を記していました。

　はがきの出どころをインターネットで調べてみるとブログがありました。灘中学のほかに「学び舎」の歴史教科書を採用した中学校を列挙し、「南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう」と呼びかけていました。

　列挙された一つ、麻布中学は本紙の取材に「昨年の一時期はかなりの数のはがきがきましたが、今は全くない」と話しました。

　灘中学の和田校長は本紙の取材に「政治的圧力というより、得体の知れないところからはがきがきたというところに圧力を感じた。有名学校が相次いで『学び舎』を採用したので、阻止しようとしたのではないか」と話しました。

　「学び舎」を採用した理由については「読み物風になっており、近現代より古い時代のことも、農村で生きる一般の人びとの生活を取り上げている」と説明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-12/2017081213_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/217.html#c31

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝（どうかつ）の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

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（写真）志位和夫委員長

　一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

　国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

　一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。

　米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

　一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

　日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

　（１）現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

　（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）と述べていることに注目している。

　（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。
関係国・国連に声明送付

　日本共産党は１２日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ６カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_01_1.html

2017年8月13日(日)
武力行使に反対　米と北朝鮮は緊張激化回避を
各国が自制呼びかけ

　北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいます。

　ドイツのメルケル首相は１１日、ベルリンで記者会見し、「この紛争に軍事的な解決はない」と強調。武力行使に反対する考えを示しました。

　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相は、１４日にＥＵ政治安全保障委員会の緊急会合を開くと明らかにしました。

　ロシアのラブロフ外相も同日、「戦闘となれば膨大な数の犠牲者が出る。そうならないようわれわれはあらゆることをする」と述べ現状に懸念を表明しました。

　中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」とし、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/738.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170813&t=2&i=1196885147&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081301001129.-.-.CI0003
若狭氏「現時点で５０％くらい」

　小池百合子東京都知事の側近で、無所属の若狭勝衆院議員は１３日のフジテレビ番組で、民進党を離党した細野豪志元環境相との連携の可能性に関し「現時点では５０％くらい」との見方を示した。「政策の一致が大事だ。これから何度も協議しないといけない」と強調した。

　若狭、細野両氏は１１日夜に東京都内で会談。次期衆院選に向けた国政新党の結成を見据え、政策協議の継続を確認している。

　番組終了後、若狭氏は細野氏との会談内容を小池氏に電話で報告したと記者団に明らかにした。小池氏は「分かりました」と応じたという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081301001125
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/599.html#c7

２０１７年８月１２日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫