中学の武道に「銃剣道」
「子どもに教えていいのか」「自衛隊がかかわるのでは」
不安・疑問の声

　文部科学省が３月３１日付官報で告示した新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目の例に「銃剣道」を突然加えたことに、「中学校の子どもたちに教えていいのか」など不安や疑問の声が広がっています。

　文科省は２月１４日に学習指導要領改定案を公表し、３月１５日までパブリックコメント（意見公募）を実施。「銃剣道」を明示すべきという意見に、同省は「学校や地域の実態に応じて、種目が選択できるよう武道の内容の弾力化を一層図るため、武道の８種目に『銃剣道』を加え」たとします。

　学習指導要領では、それらを通して「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすること」としています。

　銃剣道は防具を着けた状態で、小銃に似せた木銃（もくじゅう）で相手の喉や胴の部分などを突く競技です。旧日本軍の格闘術で、自衛隊の訓練に使われています。

　意見公募期間中の３月９日の参院外交防衛委員会で、元自衛官の佐藤正久議員（自民党）は、学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及。同議員は、銃剣道は「陸と航空自衛隊は全員が最初やるんです。私も当然部隊でもやりましたし、防具もほとんどの人間は持っています｣としました｡

　安倍政権で「戦争する国」づくりがすすむなか、自衛隊の訓練で使われる銃剣道が教育現場にもちこまれることや、「指導者として自衛隊がかかわってくるのでは」などと危惧する声があがっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040201_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/429.html#c8

ミャンマー補選
ＮＬＤ政権の１年問う
経済は失政との声も

　〖ヤンゴン＝松本眞志〗ミャンマーで１日、連邦議会と州議会の補欠選挙が実施されました。連邦議会の下院９、上院３、州議会７の計１９議席を２４の政党と無所属の候補が争います。今回の選挙は国民民主連盟（ＮＬＤ）政権の発足から１年の実績が問われるものとなります。

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（写真）１日、ヤンゴン市内の投票所内で候補者リストを確認する住民（松本眞志撮影）

　「前回は長蛇の列で投票所内は身動きがとれないほどだった。今回は訪れる人もまばらだ」―ヤンゴン市内のレンマダウ投票所で、選挙管理委員のティン・ルインさん（４４）がいいました。

　この選挙区は上院の１議席をＮＬＤや前与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）など六つの政党の候補者が争います。今回の選挙は２０１５年の総選挙に比べ規模が小さく、結果が大勢に影響を与えないなどとして、有権者の関心もあまり高くないようです。

　投票所を訪れたＮＬＤのマウン・マウン候補（男性）は「１年間はまだ短い。それでもわれわれは多くのことをなしとげた」と主張します。一方、モ・チョーさん（４９、男性）は「確かに政府はベストをつくしてきたと思う。でもやるべきことは多いし、良い変化もあったが失政もあった。特に外国投資が少ないことはインフレの要因にもなっている」といいます。

　ワイ・ピョウさん（２１、女性）は「行政の透明性を重視してきた点やヤンゴンのバス路線の整備は評価できる。しかし、全体としてまだ変化を感じることはできない。若い世代のために経済の発展、教育の充実、雇用の機会を増やすことを、もっと求めたい」と語りました。

　地元英字誌『ミャンマー・インサイダー』は補選について、「政権樹立後、ＮＬＤが支持されているかどうかを見極める最初の機会となる」と報道。１５年に「変革の時」と訴えて地滑り的勝利を得た現政権が、実際にどのような「変革」を行ってきたのか有権者への説明が求められているとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040206_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170402&t=2&i=1178995296&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017040201000994.-.-.CI0003
都議選とのダブル選を否定

　自民党の二階俊博幹事長は２日放送のラジオ日本番組で、７月２日投開票の東京都議選に合わせた衆院解散・総選挙はないとの見方を示した。「都議選は都議会議員の選挙として対応すればいい。全然つながらない」と述べた。首相の諮問機関が４月中旬にも行う衆院小選挙区の区割り勧告前の解散についても否定した。番組は３月２８日に収録された。

　学校法人「森友学園」の国有地払い下げを巡り、安倍晋三首相が国会審議で「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁したことに関し、「自信の表れかもしれないが、首相のポストにある人が軽々に言うべきではない」と苦言を呈した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040201000974
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/449.html#c2

販売ノルマ規制必要
辰巳氏　コンビニオーナー苦境

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_06_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３月22日、参院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３月２２日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや２４時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。

　辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。

　辰巳氏はまた、下請けなど中小企業の取引条件を改善するために政府が２０１５年に設置した「関係府省等連絡会議」の対象に、ＦＣ契約による本部と加盟店の取引も含まれるかと質問。世耕弘成経産相は「ＦＣ取引も下請けたたき的な行為がみられるなら対応していかなくてはならない。実態把握もしていかねばならない」と答えました。

　辰巳氏は、重ねて実態把握を求めるとともに、持続的なコンビニの発展のためにも超党派での取り組みが必要だと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/424.html#c4

農業応援の予算こそ
紙氏　異例のＴＰＰ予算を批判

　日本共産党の紙智子議員は３月２２日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を既成事実化するため前例のない形で補正予算が組まれたと告発し、発効の見通しすらないＴＰＰのための予算ではなく、米価支援など農家応援の予算を組むべきだと主張しました。

　安倍政権は、２０１５年１０月のＴＰＰ大筋合意直後に「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」を策定し、同１２月に１５年度補正予算を決定。１６年２月の協定調印前に同予算を成立させましました。

　紙氏は経済協定の調印前に大綱や予算を成立させたことがあるかと質問。財務省の茶谷栄治主計局次長は「調印前に大綱を作成したことも、予算を措置した例もない」と述べ、異例の対応だったと認めました。

　補正予算成立を急いだ理由について山本有二農水相は「ＴＰＰを見据えた」と答弁。紙氏は、ＴＰＰの既成事実化とともに、ＴＰＰに対する国民の不安が高まるなか参院選対策として急いだものだと批判しました。

　紙氏は、１５年度決算では１６年度への繰り越しや使用されずに不用になった予算が多く発生し、不用額が補正の４５倍も発生した補助金があると指摘。農水省の荒川隆官房長は「しっかり整理して説明したい」と答えるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c48

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170402&t=2&i=1179007536&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017040201000875.-.-.CI0003
ボブ・ディラン氏にメダル授与

　〖ストックホルム共同〗２０１６年のノーベル文学賞受賞者の米シンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏は、訪問中のスウェーデンの首都ストックホルムで１日、選考主体のスウェーデン・アカデミーから同賞のメダルと賞状を受け取った。アカデミーが明らかにした。

　ディラン氏は昨年１２月の授賞式を欠席しており、約４カ月遅れの授与となった。一方、直後に開いたコンサートでは無言を貫き、授与をどう受け止めたかを知りたいファンには肩透かしとなった。

　発表によると、アカデミー関係者１２人が授与式に出席し、シャンパンが振る舞われた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040201000857
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/418.html#c5

ＪＲ３０年を検証
札幌集会「安全と利便守れ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040214_03_1.jpg
（写真）畠山議員の報告に聞き入る人たち＝１日、札幌市

　国鉄が「分割・民営化」されＪＲが発足して３０年となった１日、「ＪＲ３０年を検証する札幌集会」が札幌市で開かれ、労働者ら１３０人が参加しました。

　ＪＲ北海道は昨秋、路線の半分以上、１２３７キロを「単独維持は困難」と発表。道民の安全と利便を守れの声に背を向けています。

　建交労鉄道本部の下山信好書記長は「安全の確保と労働条件の改善は表裏一体。鉄道事業者としての責任を果たすよう求めていきたい」と表明しました。

　道高教組夕張高校分会の山田守成氏は昨年のダイヤ改定後、減便が相次ぎ、通学の高校生に大きな影響が出ていると告発しました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員は「ＪＲ北を見ても、分割・民営化が破綻していることは明らか」と、分割・民営化を天まで持ち上げてきた国の責任を明確にして対応していく重要性を語りました。

　フロア発言で、日高本線の早期復旧を求めた苫小牧地区労連の斎藤秀夫氏は「赤字だからバス転換も仕方ないという声があるが、住民は移動する権利がある」と強調しました。

　元連合労組員という男性（７１）は新聞で集会を知り、「ＪＲ問題の検証は大切だと参加し、勇気をもらいました」。札幌市の男性（７０）は「国の無責任さは明らかです。道民の大切な足が守れなくなっていることに強い怒りを覚えます」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040214_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/419.html#c9

「押し紙」問題対処せよ
清水氏　新聞販売店の経営圧迫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_11_1.jpg
（写真）質問する清水忠史議員＝３月30日、衆院消費者特委

　日本共産党の清水忠史議員は３月３０日の衆院消費者問題特別委員会で、新聞社が販売店に実際の契約以上の部数を押し付ける「押し紙」によって、販売店の経営を圧迫する問題について質問しました。

　清水氏は、佐賀新聞「押し紙」訴訟の事例を紹介。「押し紙」に苦しんでいた同新聞販売店が、昨年４月に弁護士を通じて同新聞本社に対し、減紙の申し出を行いました。同新聞本社は、申し出に応じず、「押し紙」の仕入れ代金を請求し、同販売店との契約の一方的な解除を通告。弁護団は、契約更新拒絶の無効を求める仮処分を申請し、それが認められました。

　清水氏は、｢押し紙｣問題が放置される背景としては、新聞本社が優越的立場を利用し一方的な契約打ち切りなどで、販売店に圧力をかけているなどと、販売店からの聞き取りをもとに指摘するとともに、｢押し紙｣は全国紙でも存在していると強調しました。

　不利益を受けている販売店に具体的にどう対応するのかと公正取引委員会にただすと、同委の山本佐和子事務総局審査局長は、「電話や証言だけでなく必要に応じて面談し、丁寧に話を聞くようにする。また外部に通報者の情報が漏れないように管理し、厳正に対処していく」と答弁しました。

　清水氏は、新聞宅配制度を守るためにも、「押し紙」問題の解決を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_11_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/420.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170402&t=2&i=1179020933&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017040201001415.-.-.CI0003
佐賀、オスプレイ反対派が決起

　陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、反対派の住民グループが２日、佐賀市で決起集会を開いた。集まった約１６００人（主催者発表）は「オスプレイは来るな」とシュプレヒコール。配備が決まれば法廷闘争に持ち込むとする決議を採択した。

　集会を主催したグループの代表、古賀初次さん（６８）は、沖縄県沖で昨年１２月に起きた米軍オスプレイの不時着事故を引き合いに「いつでも墜落の危険があることがはっきりした」と主張。政府の配備要請を佐賀県が拒否するよう求めると、大きな拍手が上がった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040201001361
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/458.html#c7

主張
政府の「実行計画」
これでは「働き方」の改悪だ

　政府の「働き方改革実現会議」が３月２８日に「実行計画」を決定しました。安倍晋三首相は「労働法制史上の大改革」と自賛しますが、その実態は労働者と国民の願いに背く「働き方」改悪です。

長時間労働に「お墨付き」
　いま長時間労働が働く人の心身の健康を傷つけ、子育てや地域社会など日本社会の発展を妨げている下で、この是正は切実な国民的要求であり、日本経済と社会の健全な発展にとっても急務です。

　ところが政府の｢実行計画｣は､時間外労働について罰則付きの上限を新設しているものの､繁忙期の上限は｢月100時間未満｣という驚くべき内容です｡休日労働を含めれば｢年960時間､毎月８０時間｣まで働かせることが可能であり､すでに製造大企業などの職場で横行している異常な実態に｢お墨付き｣を与えるものです｡

　過労自殺した電通社員の高橋まつりさんの母・幸美さんが、「過労死をさせよ！ということを認める法案でしょうか」と指摘したとおり、「過労死ライン」超の長時間労働を容認する基準では、労働者の命と健康を守る歯止めには到底なりません。

　「同一労働同一賃金」では、基本給・一時金について企業の判断による「違いに応じた支給」をすればよいとし、非正規労働者・女性労働者への差別と格差が固定化されています。

　最低賃金は時給１０００円をめざすとしつつも、達成まで数年かかる「年率３％程度」という従来の速度を変えず、地域格差是正の立場はありません。

　「非雇用型テレワーク」など、労働法の保護や雇用保険・社会保険の枠外に労働者を追いやる、「雇用関係によらない」使い捨ての低賃金・不安定就労の拡大も企てています。

　これらは財界の利益を代弁した雇用破壊に他ならず、改革の名に値しません。政府は関連法案の国会提出・成立を狙っています。特に財界の要求の強い「残業代ゼロ」法案の早期成立に執念を燃やしています。安倍「働き方改革」の偽りを暴き、真に労働者の立場での根本的改革こそ必要です。

　同時に、「看板」のみであっても、政府に時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」などを掲げさせた背景には、労働者・国民のたたかいと世論があります。安倍政権がこの課題に本気で取り組むというなら、まず「残業代ゼロ」法案をただちに撤回し、すでに国会に対案として提出されている４野党共同法案の審議に応じるべきです。

　企業にとっても、働く人をつぶすやり方に未来はありません。企業の目先の利益を最優先するのでなく、国民生活を大切にする経済政策への転換が不可欠です。

人間らしく働ける社会へ
　日本共産党が訴えている「８時間働けばふつうに暮らせる社会」に多くの共感が寄せられています。長時間労働の解消・過労死根絶のための緊急提案（３月３日発表）では、残業時間の上限は「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、最低１１時間の勤務間インターバル規制導入、残業代の割増率強化などを求めています。

　過労死を増やす安倍「働き方改革」を許さず、人間らしく働けるルールの確立、経済と社会のまっとうな発展のため、職場・地域から国民的運動を広げましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/612.html#c1

原発再稼働審査の規制庁
東芝「天上がり」３人
１６年１０月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_02_1.jpg
　原子炉メーカーである東芝から、原発再稼働の規制基準の適合審査をする原子力規制庁へ、２０１６年１０月１日時点で３人の職員が「天上（あまあ）がり」していることが分かりました。「天上がり」とは「民間」から省庁など国の機関へ職員が就職・出向することです。

　東芝は巨額損失を抱える一方で、原発再稼働により２０１６年度からの３年間で３３％増、２０００億円の売上高を目指しています。原子力規制庁によると、東芝から「天上がり」している３人はいずれも非常勤職員となっています。規制庁人事課の担当者は、「それぞれ専門的な知見を生かして、原子力関係の人材育成や調査研究、技術検査のサポートを担当している」と話します。

　規制庁によると、非常勤職員の契約期間は１年間。任期終了後の再就職先について制限はなく、出身企業に戻ることも可能です。

「官民人事交流」　安倍政権が拡大
　「民間」から国へ人材を受け入れるには、非常勤職員による採用のほか、(1)官民交流法にもとづく人事交流(2)任期付き職員(3)任期付き研究員(4)国家公務員への中途採用―などの制度があります。官民交流法は、一定の制限のもとで出身企業の身分を保ったまま５年を上限に公務員として働くことができる制度で、交流期間の終了後は出身企業へ戻ることが前提です。

　第１次安倍内閣は０７年５月に「官民人事交流推進会議」を立ち上げ、官民交流の「抜本的拡大」を推進。第２次安倍内閣は１４年５月に官民交流法を改定し、官民交流の対象となる民間企業の範囲を拡大しました。

　民間企業からの「天上がり」は、比較可能な統計のある０１年には１５５社４２２人でした。１６年には９６２社１９９６人と５倍近くへ急増しています。民間企業と政府の一体化が人事面でも進んでいます。(清水渡)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/495.html#c6

原発被害救済へ一歩
前橋地裁判決　到達と課題を討論

　東京電力福島第１原発事故の避難者らが起こした群馬訴訟で、国と東電の損害賠償責任を認めた前橋地裁判決（３月１７日）の解説などをしたシンポジウム「福島原発事故賠償訴訟の現段階と課題」が２日、都内で開かれました。日本環境会議と全国公害弁護団連絡会議の共催で、約２００人が参加しました。

　同様の訴訟は全国で３０件近くあり、１万２０００人以上が原告で参加しています。

　全国公害弁護団連絡会議の鈴木尭博代表委員は｢前橋地裁判決は､国の法的責任を認める点で大きな意味を持つ。一方で、原告１３７人のうち７２人の請求を棄却し慰謝料も非常に低いという問題を残した」と指摘。判決の到達点と問題点を分析して「原発被害の救済へ重要なステップに」とあいさつしました。

　群馬訴訟の鈴木克昌弁護団長は、「認定金額が低すぎる」として３月３１日に７０人が控訴したと報告。国と東電が控訴したことに触れて「困難に直面している被害者を、さらにむち打つものではないのか。国や東電は判決で認定された責任を受け止め、賠償や支援の責任を果たすべきだ」と強調しました。

　判決の被害・損害論や責任論について吉村良一立命館大学大学院教授と下山憲治名古屋大学大学院教授がそれぞれ解説し、問題提起しました。

　この後、判決が迫る訴訟など各地の弁護団が報告し、参加者と討論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/680.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170403&t=2&i=1179073245&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017040301001194.-.-.CI0003
共謀罪は６日衆院審議入り

　自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は３日午前、国会内で会談し、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を６日に衆院本会議で審議入りさせることで合意した。今国会中の成立を目指す。民進、共産両党などの野党は、犯罪を計画段階で処罰する内容は過去３回廃案になった法案と本質的に変わらないとして徹底抗戦の構えで、後半国会の焦点となりそうだ。

　「共謀罪」法案を巡っては、自民党が今国会で確実に成立を期すため６日の審議入りを提案。公明党は、先に国会提出されている民法改正案や刑法改正案を優先すべきだと主張し、協議が続いていた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301001164
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/492.html#c7

宝の海・大地渡さぬ　オスプレイ配備反対
佐賀で決起集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_03_1.jpg（写真）「オスプレイは来るな」とコールする参加者＝２日、佐賀市

　県営佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ１７機の配備計画に反対する「オスプレイ来るな！決起集会」が２日、佐賀市川副(かわそえ)町で開かれました。

　「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」が主催し県内外から約１６００人が参加。大漁旗と｢恵の海､宝の大地は渡さない」と書かれた横断幕の前で「オスプレイは来るな｣｢佐賀空港の基地化反対」と怒りの声を上げました。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授が講演し、沖縄と全国の基地問題をめぐる現状について報告。「オスプレイには、トラブルの際に安全に着陸するためのオートローテーション機能がない。事故率も高まっている｣と述べました｡

　佐賀空港から２キロの集落に住む前自治会長の原口巧さんは「県の発展のためならと佐賀空港の建設に協力し、土地を提供してきました。基地のためではない」と語りました。

　「オスプレイの危険性は誰の目にも明らかになった」と強調した住民の会の古賀初次会長は｢私たちが生活し､農業と漁業を行うために必要な環境を壊すことは暴挙です。勝つまでたたかう」と力を込めました。

　日本共産党から松岡勝・衆院九州沖縄比例予定候補、武藤明美県議、中山重俊佐賀市議らが参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/458.html#c15

後半国会　政権VS.野党　対決点鮮明
森友疑惑　首相の責任　「共謀罪」　口実総崩れ　介護・働き方も焦点

　2017年度予算が成立し、会期が６月１８日までの第193通常国会は「後半国会」に突入しています。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題の真相解明をはじめ、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」と安倍政権と野党との対決点が鮮明になっている課題が目白押しです。重要法案の審議も本格化します。

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　森友学園の籠池泰典前理事長の証人喚問で、国有地売却問題への安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与を示す物証などが示され、“自分や妻の関与があったなら辞任する”と語ってきた首相の責任や関与の解明が改めて焦点になっています。

　籠池氏は３月２３日の証人喚問で首相夫人付政府職員から籠池氏に送付されたファクスの存在を明らかにし、政府も同日それを公表。籠池氏の要望を受け、同職員が国有地の定期借地、賃料、土地土壌汚染工事費の支払いなどを財務省の国有財産審理室長に照会し、昭恵氏にも報告していたというものでした。

　“ファクスの中身はゼロ回答だ”“政府職員個人が回答したもの”と釈明する政府に対して、日本共産党の大門実紀史議員は、籠池氏が要望をまとめて首相夫人付職員に送った手紙のコピーを示し、その後の結果は「満額回答だ」と追及（３月２８日、参院決算委員会）。８億円も値引きされた国有地売却につながる動きを示したものとして大きな反響を呼んでいます。

　「共同」の世論調査（３月２５、２６日実施）では、国有地払い下げの経緯などについて、政府が「十分に説明していると思わない」が８２・５％と圧倒的多数。真相解明のために、日本共産党など野党４党は、昭恵氏を含む関係者８人の証人喚問と、国政調査権にもとづいて財務省資料などの提出を求めることで一致しています。

◇
　政府は、現行刑法の大原則を覆し、思想・良心の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月２１日に国会へ提出。今国会での成立をねらっています。

　前半国会では、政府の説明の矛盾を追及した野党に金田勝年法相が「成案が出てから説明する」などと答弁。“質問封じ”文書の配布などで野党から辞任を求められました。法案審議では大臣としての姿勢と資質がいよいよ問われます。

　法案の必要性は総崩れになっています。日本共産党の仁比聡平議員は３月２７日の参院予算委で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約を「テロ対策」だと宣伝する首相に対し、同条約の起草過程で日本が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していた公電を突き付け、法案の撤回を求めました。

　審議入りの日程をめぐっては３月３１日、与党内の調整で４月６日を求めた自民党に対し、公明党が民法や刑法の改正案審議が先だと主張しましたが、自民党は譲歩の姿勢をみせていません。

　一方、野党４党は同３１日、同法案の廃案を目指すことで一致しました。日弁連会長は同日、廃案に向け「全力で取り組む」との声明を発表。６日には日比谷野外音楽堂で「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が共催する大規模な集会が開かれます。

長時間労働抜け道ふさぐ
介護保険法改悪
　社会保障費の「自然増」を１４００億円抑制するなど、政府予算の削減路線を具体化するのが、介護保険法等改悪案です。

　１５年の介護保険法大改悪に続き、利用者負担増と制度の利用抑制策が盛り込まれました。負担割合を２割に引き上げたばかりの一部利用者のうち、年金収入３４０万円以上の人の負担を３割に引き上げることを狙います。保険者（自治体など）の「自立支援事業」などの実績評価を制度化。財政優遇のインセンティブの付与で保険者間を競わせるものです。

　社会福祉法や障害者総合支援法を改定し、障害・福祉施設が介護サービスも提供できるよう基準緩和します。「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現の名目で、福祉の公的責任を減退させるものです。

「働き方改革」
　政府の偽りの「働き方改革｣も焦点です｡政府は３月２８日､時間外労働の上限を｢２〜６月の平均で月８０時間以内｣､繁忙期は｢月１００時間未満」とする実行計画を決定しました。過労死ラインの月８０時間残業を認める内容です。年間でも休日労働を含めれば９６０時間まで容認します。

　過労死を生み出す異常な長時間労働の根絶には、さまざまな抜け道をふさぐことと、厚生労働大臣告示の月４５時間を法律に明記することこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/492.html#c8

共通項は「教育勅語」
森友募集案内　政治家ずらり

　学校法人「森友学園」（大阪市）が開設を目指していた小学校の募集案内には、同学園を訪問した政治家、著名人がずらりと並んでいます。森友学園との関係を調べると、ある共通点が浮かび上がりました。(三浦誠)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_04_1b.jpg
（写真）（上）森友学園の小学校募集案内で紹介された政治家たち　（下）安倍昭恵氏は、フェイスブックに塚本幼稚園の教育勅語の暗唱に「感動しました」と書き込んでいた（いずれも一部加工）

　「幼児教育で大変な実績を挙げられた塚本幼稚園の籠池先生が、此度（こたび）小学校の建設をされることになり、日本にとってこれ程の朗報はありません｣｡自民党重鎮の平沼赳夫衆院議員は、募集案内にそんなあいさつ文を寄せています。

　平沼氏は、２０１３年９月に森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）で講演しています。同氏の事務所は「自民党の山田宏参院議員に頼まれて講演をした。あいさつ文は、こちらが書いたものかどうかは分からない」といいます。

　山田氏の事務所は、平沼氏に頼んだ事実を認め、自身も同幼稚園からの依頼で「講演した」としています｡

目立つ昭恵氏
　募集案内には、自民党の鴻池祥肇参院議員、青山繁晴参院議員、参院で自民党と統一会派をくむ「日本のこころ」の中山成彬元衆院議員、西村真悟元衆院議員も登場しています。

　最も目立つ扱いだったのは、議員ではなく、「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で紹介されている安倍昭恵名誉校長（辞任）です｡

　これら政治家と昭恵氏が森友学園と共通するキーワードがあります。「教育勅語」です。

　森友学園は園児に、「教育勅語」を暗唱させています。同学園の籠池泰典前理事長は、小学校でも暗唱させるとしていました。

　平沼氏は中山氏との共著で、塚本幼稚園を「園児に教育勅語を暗記させています」「暗記しておくことは重要だ」とほめています。

　中山氏の事務所は本紙の取材に「教育勅語を暗唱させていると聞いて視察にいった」としています。

　鴻池氏は教育勅語の暗唱が「思想的には、わしにあう」（３月１日の会見）と発言。青山氏は議員になる前に、教育勅語の暗唱をほめ、「塚本幼稚園に子どもを通わせてはどうでしょうか」と勧めていました。

　昭恵氏も教育勅語の暗唱に「感動しました」と、自らのフェイスブックに書き込んでいます。安倍首相も「妻から、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」（衆院予算委員会、２月１７日）と同学園を持ち上げていました。

侵略戦争美化
　教育勅語は戦前の教育の基本です。重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと教え込む軍国主義教育の柱でした。そんな教育勅語を礼賛することは、侵略戦争の肯定や美化につながります。

　自民党元閣僚の秘書は、こう指摘します。

　「政界でも極端に“右”の顔ぶればかりだ。思想的には安倍首相にとても近い。だから森友学園と共鳴するのだろう」

◇
　平沼、鴻池、青山、中山の各氏は了解なしに募集案内に掲載されたとしています。口利きの依頼や献金については、自ら公表した鴻池氏を除き、いずれも否定しました。西村氏は回答がありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040301_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/488.html#c5

今日は、参議院の決算委員会で質問をします夕方5時20分から20分間。森友学園などについても質問します。参議院のインタネット中継で見ることができます。webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpぜひ見てください！

19:54 - 2017年4月2日
https://mobile.twitter.com/mizuhofukushima/status/848730281481715712?p=v
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/479.html#c4

政治の新しい時代切り開こう
学者・大学教職員後援会が集い　小池氏が講演

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_01_1.jpg
（写真）記念講演する小池晃書記局長＝２日、党本部

　学者・研究者、大学教職員・大学院生の日本共産党後援会による「大学人と日本共産党のつどい」が２日、東京都渋谷区の党本部で開かれ、１３０人が参加しました。

　小池晃書記局長･参院議員が記念講演し､森友学園疑惑や共謀罪の国会提出など暴走とともに迷走を深める安倍政権を厳しく批判｡防衛省が大学などへ研究資金を提供する問題に触れ､｢日米新ガイドラインにも日米の防衛協力､技術協力がうたわれている｡わが国の研究成果が米軍に利用されるおそれがある｣と述べ､戦争法廃止とともに防衛省の資金提供制度の廃止を訴えていくと述べました｡

　井原聰・東北大学名誉教授が「軍事研究を行わない」という過去の声明を継承した日本学術会議の新声明について特別報告しました。市民連合の広渡清吾・前日本学術会議会長があいさつし、安倍政権打倒へ野党と市民の共闘を進める共産党に期待を寄せました。

　日本共産党の米倉春奈都議が、都議選勝利へ決意表明。つどいには参院神奈川選挙区候補の、あさか由香氏も参加しました。

　つどいに先立つ全国交流集会では、土井洋彦党学術・文化委員会責任者があいさつ。討論では、参院選での後援会活動や各大学での軍学共同反対の運動などが報告されました。都議選や総選挙に向け「専門的知識と経験を駆使し、多面的な結びつきを生かして対話活動をすすめ、支持を広げる」などの申し合わせを確認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/326.html#c9

　東京電力ホールディングスの首脳陣刷新に伴い、次期社長の小早川智明・東電エナジーパートナー社長と次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長が３日、東京都内で記者会見し、経営再建に向けて改革を進める決意を示した。川村氏は事業再編や原発再稼働を進めるとした上で、福島第１原発事故に関し「福島への責任を果たす」と強調。小早川氏も「責任を全うする」と述べた。

　川村氏は原発事故への対応について「加害者としての責任を果たすため資金のめどをつけることが大事。今までと違うレベルの改革がいる」と話し、廃炉や賠償の費用確保のためにも経営改革が必要との考えを示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301001648
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/434.html#c2

ワクチン不足　対応を
堀内議員　「関空の感染は特別」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040302_01_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝３月３１日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は３月３１日の衆院厚生労働委員会で、ＭＲワクチン（麻しん・風しんワクチン）の不足問題を取り上げ、国の対応を求めました。

　昨年８月に関西空港で麻しんが流行し、近畿全域で一気にワクチンが不足し、定期接種分が確保できない事態が広がっています。

　定期接種は無料で受けられますが、小学校入学の前年度に接種しなかった場合は定期接種の扱いとなりません。その場合、１万円程度の自己負担が発生し、健康被害などの事故が起きた場合「予防接種健康被害救済制度」が使えません。費用負担も、健康被害が出た際の補償も大きな差があります。

　堀内議員は大阪府保険医協会が行った自治体緊急アンケートを取り上げ、「このままでは定期接種が年度内に完了できない」と指摘し、国の対応を求めました。

　厚労省の福島靖正健康局長は定期接種は感染防止に必要と認めつつも、全国的には前年度と比べ遜色ない接種率であると述べるにとどまりました。

　堀内議員が「関西空港での感染という近畿の特別な事情であり、自治体の努力だけでは解決が困難」と述べたのに対し、塩崎恭久厚労相は「関西の首長からも状況は聞いている。供給を目配せしていく」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040302_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/919.html#c1

ＭＵＦＧ、信託銀と投信で東芝の保有比率が3.54％に低下＝報告書

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170403&t=2&i=1179105749&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED320FB
　４月３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の信託銀行と投信会社で保有する東芝の株式の保有比率が、５．１４％から３．５４％（約１億５００１万株）に低下した。写真は都内で昨年５月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

⁅東京　３日　ロイター⁆ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T)の信託銀行と投信会社で保有する東芝(6502.T)の株式の保有比率が、５．１４％から３．５４％（約１億５００１万株）に低下した。

ＭＵＦＧグループ４社が３日、共同で提出した大量保有報告の変更報告書によると、東芝の株式を減らしたのは、「純投資」の目的で保有する三菱ＵＦＪ信託銀行と、「純投資」目的で保有する三菱ＵＦＪ国際投信。それぞれ、信託銀の持分は３．８７％から２．２０％、国際投信は０．３５％から０．３４％となった。

一方、「政策投資」の目的で保有する三菱東京ＵＦＪ銀行の持分は、３１００万株（０．７３％）で変更ない。

トレーディングなどの目的で保有する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、０．１９％から０．２６％に増えた。

(江本恵美)

http://jp.reuters.com/article/mufg-idJPKBN1750R1
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/642.html#c1

東電次期会長、電力再編「可能性ある」　原発の必要性強調

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170403&t=2&i=1179105341&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED320F7
　４月３日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期会長に就任予定の川村隆・日立製作所名誉会長（写真）、社長に昇格する小早川智明取締役らは、東電本店で記者会見した。都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

《東京　３日　ロイター》 - 東京電力ホールディングス（ＨＤ）(9501.T)の次期会長に就任予定の川村隆・日立製作所(6501.T)名誉会長、社長に昇格する小早川智明取締役らは３日、東電本店で記者会見した。川村氏は「電力産業はあらゆる分野で再編・統合の可能性が出てきているのではないだろうか」と述べた。原発比率の考え方について川村氏は、２０３０年に２０─２２％程度としている政府の目標について「いま政府が考えている比率は必要だ」と述べた。

福島第１原発の賠償、除染、廃炉の関連費用が約２２兆円に上る東電。社外から「火中の栗」を拾うような役割を７７歳の高齢で引き受けることについて川村氏は「普通に頑張ったくらいではとてもできない難しい問題だ。企業再生、グローバルな発展を考えるには経験が必要で、補うのが社外取締役なので、逡巡したが引き受けることにした」などと述べた。

電力業界の再編について川村氏は「小売りでも電力と通信を融合しながら新しい事業ができないか検討しているようだし、新エネルギーでも送配電線を増強しながら取り込むといった、あらゆる分野で再編統合の可能性は出てきている」と指摘した。

原子力分野での再編統合については「国の基本的な考え方に沿った中で、（再編への）道が出てくるといいと思っている」と述べた。

地元福島県が廃炉を求めている福島２原発の扱いについて小早川氏は「今後の扱いについては広く社会の意見、国のエネルギー政策の動向、福島第１の廃炉作業のバックアップ機能の役割を含めて総合的に判断する必要がある」と述べた。

経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発の再稼働問題だが、最近でも免震重要棟の耐震評価で不備を認めるなど、地元との信頼関係が確立できていない状況だ。

小早川氏は「私が直接お話しをうかがい、（信頼回復に）誠心誠意取り組む」と述べた。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/tepco-hd-idJPKBN1750QU
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/621.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170403&t=2&i=1179103142&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017040301001702.-.-.CI0003
東電新トップ、改革に決意

　東京電力ホールディングス次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長は３日、東京都内で記者会見し、経営改革に向けて社外取締役によるチームを作ると表明した。企業再建などに詳しい社外の人材が改革を主導する方向だ。廃炉や賠償など福島第１原発事故に対応する資金を確保するため、事業再編や原発再稼働を進める方針を強調。再稼働は地元理解を得ることを重視する姿勢を示した。

　社外取締役に就任するのは、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者や三井物産の槍田松瑩元社長ら。川村氏は専門知識を持った社外取締役が「チームを組むことで助言も幅広くなる」と指摘した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301001648
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/621.html#c4

4日（火）《衆・総務委》 ○最高裁がGPS端末を利用した捜査方法に厳しい判断を示し、新たな立法措置を求めた件について、この間の警察の捜査をただすとともに、電気事業者の携帯端末を利用したGPS捜査も見直しの対象になるのか、吉川はじめ政審会長が11時40分頃より質問します。#国会 pic.twitter.com/6VoQDaJ7kd

1:54 - 2017年4月3日
https://pbs.twimg.com/media/C8edKF2V0AIZyFE.jpg:small
https://mobile.twitter.com/SDPJapan/status/848820908252778496?p=v
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/422.html#c8

　政府は３日、大阪市の学校法人「森友学園」に格安で国有地が払い下げられた問題に関し、籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付の政府職員宛てに送った陳情の手紙のコピーを、参院予算委員会理事懇談会で公表した。手紙には「安倍総理が掲げている政策を促進するため」として「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されている。

　野党は理事懇で「手紙だけでは真相解明には不十分だ」として森友問題での集中審議を要求。昭恵夫人らの証人喚問も重ねて求めた。与党は回答を避けた。

　手紙は２０１５年１０月２６日の消印。籠池氏が手紙の公表に同意した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301002056
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/479.html#c5

投機的取引　課税を
大門氏　日本での導入求める
参院財金委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_06_1.jpg
（写真）質問する大門実紀史議員＝３月30日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月３０日の参院財政金融委員会で、日本の巨大銀行がタックスヘイブンを拠点にするヘッジファンドと連携を強め、市場を不安定化していることを告発し、欧州諸国で導入が進む銀行税や金融取引税を日本も検討するよう求めました。

　大門氏は、ケイマン諸島（英領）への日本の銀行の融資額が７０兆円超に上ることや、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが同諸島のヘッジファンド管理会社を相次いで買収していることなどを指摘。「投機マネーとして循環し、為替の乱高下を拡大している」と批判しました。

　英仏独などでは２０１１年以来、銀行の資産などに課税する銀行税を導入し、仏伊では１３年までに金融機関の投機的な取引に課税する金融取引税を導入しています。大門氏は、導入国で両課税が税収面でも大きな役割を果たしている資料を示すとともに、マネーゲーム抑制という点でも効果が注目されていることを紹介。日本でも導入実現に向け「さらに研究すべきだ」と主張しました。

　麻生太郎財務相は「いまただちに導入する状況にはない」が、「金融危機が日本で起きないという保証はないので、あらかじめ検討しておく必要がある」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_06_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/514.html#c3

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転の差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側は３日、運転を差し止めた大津地裁決定を取り消した３月２８日の大阪高裁決定について、抗告を断念した。３日が抗告期限だった。

　特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことは可能だが、住民側は退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響を考慮、断念を決めた。

　３月の高裁決定は、東京電力福島第１原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と認定。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301002134
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/738.html#c6

辺野古新基地　護岸工事　中旬にも強行狙う
沖縄県は訴訟などで対抗策

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府は今月中旬にも埋め立て区域を囲む護岸工事に着手する方針を固めました。防衛省関係者が３日、明らかにしました。護岸工事に入れば１９９６年１２月に日米両政府が新基地建設で合意して以来、初めての土砂投入になります。

　沖縄県による辺野古沖の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れていますが、政府は許可の更新は不要との立場です。翁長雄志知事は岩礁破砕行為が確認された場合、差し止め訴訟などの対抗策を講じる意向。新基地建設をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。

　防衛省沖縄防衛局は３日、辺野古沖で破砕許可期限切れ後初の海上作業を行い、海底地質のボーリング調査や汚濁防止膜設置に向けた準備を進めました。

　沖縄県漁業調整規則は、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を伴う工事を行うには知事の許可が必要と定めています。地元漁協はその後、漁業権を放棄しており、政府は許可の更新は不要との立場です。

　これに対して県は、知事が必要な手続きを完了しない限り、漁業権は消滅しないとの見解を取ります。現地に漁業取締船を派遣し、目視で作業状況を確認させています。県関係者は「護岸工事に着手すれば岩礁破砕に当たる蓋然（がいぜん）性が高い」とみています。

　具体的な対抗策として、工事差し止め訴訟の提起や、漁業調整規則に基づく告発も検討。辺野古埋め立て承認の「撤回」も視野に入れます。一方、政府は翁長氏に対する損害賠償請求訴訟を示唆。露骨などう喝を行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c16

「森友」「共謀罪」全国で怒り
「アベ政治を許さない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_02_1.jpg
（写真）「アベ政治を許さない」と安倍政権への怒りの行動をする人たち＝３日、国会正門前

　毎月取り組まれている「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日、全国各地で取り組まれました。

　東京都千代田区の国会正門前には約８０人が参加。「森友学園」疑惑や「共謀罪」への怒りをアピールしました。

　神奈川県藤沢市の女性（６３）は、「森友かくし　共謀し放題」と手書きしたプラカードを持参。「安倍政権は、『共謀罪』法案を提出して国民の思想の自由を脅かそうとする一方で、共謀して疑惑を隠そうとしている」と語りました。

　京都市では、この運動を呼び掛けた作家の澤地久枝さんも参加して、下京区の京都タワー下で行われました。

　澤地さんは「いま黙っていれば、どれだけ政治が悪くなるかわからない。たくさん集まっていただきうれしい」と述べました。

　呼吸器系の難病を押して長岡京市から駆けつけた女性(７４)は、ニューギニアで戦死した父親の写真に｢若者を戦場に送るな｣と書いたプラカードを掲げました｡｢父は私が生まれる前に戦死し、結婚生活は３カ月だった母の『知らん間に戦争になっていた』という言葉が忘れられない｡『共謀罪』で､政権批判の行動も対象になるのではと怖い。二度と同じことを繰り返していけない｣と話しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_02_1.html

2017年4月4日(火)

「森友学園」への国有地払い下げ　首相夫人付が籠池氏に電話
昭恵氏の関与疑惑追及
参院決算委で辰巳議員質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_02_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、参院決算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した疑惑についてただしました。

　辰巳氏は、森友学園の籠池泰典前理事長が２０１５年１０月、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に、国有地払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、結果的に「満額回答」となったことを指摘。籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。

　菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁。辰巳氏が「籠池氏に電話をしたのか、谷氏に確認したのか」とただしても、菅官房長官は「そうした話は承知していない」との答弁を繰り返し、確認することを拒否しました。

　辰巳氏は、籠池氏の手紙は「小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を売買予約付定期借地として契約」との文言から始まっているとして、「籠池氏が谷氏と何のやりとりもなく、突然、こんな手紙を送ったなどというのはおかしい」と指摘。谷氏が籠池氏に返信したファクスでも「昭恵夫人に報告している」と言及していることをあげ、事実関係の確認と関係資料の提出、昭恵氏の証人喚問を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_02_1.html

2017年4月4日(火)

「森友」問題　「試掘して確認を」
埋設ゴミ検証　宮本徹議員迫る
衆院委

　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院決算行政監視委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却時に大幅値引きの根拠となった、深さ９・９メートルまで存在するとされた高密度の埋設ゴミについて取り上げ、「いま試掘して確認すべきだ」と迫りました。

　宮本氏が、埋設ゴミを「だれひとり現認していない。推察だけが述べられている」と追及すると、石井啓一国土交通相は、「適正な見積もりを実施しており、あらためて試掘を行う必要はない」などと繰り返しました。

　宮本氏は、土地が国に返還された後に再度売却する可能性があると述べ、「ゴミの有無を調べることは国にとっては必要な作業だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は、「いずれ売ることになるというが、買う人がいるのか。買う人が決まったら、その人と相談する」とはぐらかし、宮本氏は「大阪音楽大学や豊中市だって手をあげていた。買う人がいなかったわけではない」「掘らないのは真実を隠したいだけだ」と批判しました。

　会計検査院の戸田直行第三局長は、試掘の提案について「多角的な観点から適切な方法で検査を実施していく」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/538.html#c4

「戦前の二の舞い」懸念
宮本徹氏「教育勅語」答弁書追及
衆院委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040402_02_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝３日、衆院決算行監委

　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院決算行政監視委員会で、すべての徳目を天皇への命がけの忠義と結びつけた教育勅語について、安倍政権が「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を決定（３月３１日）したことを受け、園児に勅語を暗唱させるなどしていた森友学園の教育方針のような過ちにつながるのではないかと追及しました。

　宮本氏は、森友学園の新理事長が教育勅語の暗唱を見直すなかで答弁書が決定されたことに触れながら、「徹頭徹尾、主権在君の天皇から国民への命令であった教育勅語に、１カ所でも日本国憲法に反しない部分があるのか」と質問しました。

　松野博一文科相は「どの一文をもって憲法に反しているのか、反していないのかを決める解釈権を文科省はもっていない」「すでに中学社会科などで歴史の理解を深める参考資料として掲載されている」と述べました。

　宮本氏は、憲法に反しているのか、反していないのか分からないのであれば、「『憲法や教育基本法等に反しないような形で』などというのは実践のしようがない」と批判。教育勅語を戦前教育の反省材料として使用することを例外にして、「勅語のなかに、憲法に反しない部分があるかのような解釈で教えることがあるならば戦前の二の舞いになる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040402_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/512.html#c8

安倍政権の危険あらわ
「教育勅語」答弁書　小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、政府が戦前の軍国主義教育の主柱だった「教育勅語」を教材として用いることが「否定されることではない」とした答弁書を閣議決定したことについて、「異常な閣議決定だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、答弁書が「憲法や教育基本法に反しないような形で」教材に用いるのは否定されないとしていることに関し、「そもそも教育勅語は憲法と当時の教育基本法に反するから、１９４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がった」と指摘。「勅語の中にはいい部分もある」との見方に対して、当時の決議の趣旨説明で松本淳造衆院文教委員長が「勅語という枠の中にある以上、勅語そのものが持つ根本原理をわれわれとしては現在認めることができない」と述べていたことを指摘し、「『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』ということが勅語の核心であり、『親孝行』など１２の『徳目』は全部そこに向かっている｣と強調しました｡

　小池氏は、今回の閣議決定は、秘密保護法や安保法制＝戦争法、「共謀罪」と同一線上のものだとし、「『戦争する国』に向かって暴走する安倍政権の危険な姿勢があらわれている。これを許さない世論をさらに広げていきたい」と語りました。

「慰安婦」冷静な話し合いを
　日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、日本政府が韓国・釜山の日本総領事館の前に「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置された対抗措置として、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使の帰任を発表したことについて問われ、「大使の帰任は当然だ」と強調しました。

　小池氏は、２０１５年１２月末の「慰安婦」問題に関する日韓合意をめぐって、問題があったとしても大使召還というような一方的な措置をとることは問題解決にとって適切なやり方ではないと指摘。「問題があるのであれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきだというのが私たちの立場だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/512.html#c9

ヤマト運輸　未払い残業代大幅増か
労基法逸脱の勤務管理

　ヤマト運輸の未払い残業代をめぐり、労働者の請求金額と会社の算定金額に大きなくいちがいがある場合があります。問題のひとつが、変形労働時間制が適用されるかどうかです。同制度の運用が労働基準法の要件に違反する場合は、未払い残業代が大幅に増えることになります。(田代正則)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040414_01_1.jpg
（写真）ヤマト運輸本社＝東京都中央区

　この問題が明らかになったのは、横浜地裁で行われた労働審判です。神奈川労連に相談して残業代を計算した元宅配トラック運転者２人は、それぞれ３０１万円、２７６万円を請求。対して、ヤマトの提示金額は７２万円、９０万円と３分の１以下でした。

　ヤマトの運転者には、１カ月単位の変形労働時間制が適用されています。会社側は１日８時間以上働いても残業代が発生しない場合があると主張しました。

　しかし、同制度には労基法で厳しい要件があります。労使協定を結ぶこと、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくことなどです。違反すれば、原則どおりに残業代が支払われます。

　労働審判での労働者側の主張によると、１カ月（３１日）に働かせることのできる上限１７７・１時間を超え、２００時間以上の所定労働時間が割り振られたり、ひんぱんなスケジュール変更で前日にならないと自分の勤務がわからないなど、労基法違反の運用実態がありました。労働者が保管していた勤務表を証拠に出しました。

　労働審判は３月２３日、ヤマトが解決金を支払うことで調停成立。労働者側は「主張が通ったものと理解している」と表明しています。日本共産党の田村智子議員は３月２２日の国会追及で、未払い残業の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、本社調査を要求しています。

　未払い残業調査について、ヤマト本社に問い合わせたところ、「調査して必要だと認められた部分について支払う」と答えました。

疑いあれば再調査
労働審判を担当した穂積匡史弁護士
　会社の提示した残業代にその場で同意のサインなどはせず、一度、資料を持ち帰って、変形労働時間制に問題がないか弁護士など専門家にみてもらうべきです。会社は不適切対応があれば再調査を行うといっているので、すでにサインしてしまっても、疑わしい場合は再調査を求めた方がいいでしょう。

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　変形労働時間制　労働基準法で週４０時間１日８時間までとされている労働時間について、繁忙期のある仕事などで例外的に規制緩和する制度です。労使協定やスケジュール管理などの要件を満たし、１年や１カ月などの対象期間を平均して週４０時間労働に収まれば、特定の週に４０時間や１日８時間を超えても残業代を支払う必要がなくなります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040414_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040414_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/261.html#c1

04月04日　12時26分

九州電力がインドネシアのスマトラ島で建設を進めている３機の地熱発電所について、最初の１機が完成し、営業運転が始まりました。
九州電力は、電力需要が高まっているインドネシアで、大手商社の伊藤忠商事や現地企業などと共同で新会社を設立し、スマトラ島に３機の地熱発電所の建設を進めています。
九州電力によりますと、このうち発電能力がおよそ１１万キロワットの１号機が完成し、３月から営業運転を開始したということです。
▽２号機はことし９月ごろから、▽３号機は来年３月ごろから順次稼働させ、現地の電力会社に３０年間にわたって電力を販売する計画となっています。
地熱発電は、地下深くの高温の蒸気などを利用して発電するもので、再生可能エネルギーの中では天候に左右されず、安定的に発電できるとして世界有数の火山国であるインドネシアは、地熱発電を積極的に推進しています。
九州電力は、「日本で培った地熱発電技術をいかし、電力需要の拡大が今後も見込まれるアジアを中心に地熱発電の開発に取り組んでいきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170404/5250461.html
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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/702.html#c27

04月04日　18時53分

九州電力玄海原子力発電所３・４号機の再稼働をめぐり、山口知事が、今月１１日に招集する臨時県議会について、会期は３日間とし、最終日の１３日には、再稼働の是非について議会として決議することが決まりました。
これは、玄海原発３・４号機の再稼働をめぐり、佐賀県の山口知事が今月１１日に招集する佐賀県議会の臨時議会の会期などについて協議する４日の議会運営委員会で決まったものです。
この中で、最大の自民党の会派が、再稼働の是非を決議することを提案したのに対し、民進党系と社民党系の会派や共産党の会派などは決議はせず、それぞれの議員の質疑に留めるべきと主張しました。
協議はもの分かれに終わり、決議をすることに反対する会派が退席する中で、会期を今月１１日からの３日間とし、最終日の１３日に決議を行うことが決まりました。
全議席の６割以上を占める自民党は、再稼働を容認する内容の決議案を提出し、可決されるのは確実な情勢で、これを受けて山口知事も、再稼働について地元としての最終的な同意を表明する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085192651.html
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http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/506.html#c16

東芝、取引金融機関に3000億円規模の追加融資枠を要請＝関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170404&t=2&i=1179261616&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED330JG
　４月４日、経営再建中の東芝は取引金融機関向けの会合を開き、追加融資枠の設定を要請した。写真は３月３０日の東芝株主総会に集まる株主（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　４日　ロイター〗 - 経営再建中の東芝(6502.T)は４日午後、取引金融機関向けの会合を開き、追加融資枠の設定を要請した。会合では具体的な規模は明示しなかったが、三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行など主力行３行と３０００億円規模の枠を設定する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。

東芝はすでに主力行などから計６８００億円の融資枠を得ており、追加分を加えて１兆円規模に増やし、資金繰りに万全を期したい考えだ。

会合で東芝は、取引金融機関に対して、米原子力子会社ウエスチングハウスの米破産法１１条適用申請や半導体メモリー部門の分社化に伴い、資金繰りの手当てが必要だと説明。新たな融資枠の設定を求めた。

また、主力３行に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行やりそな銀行などの主要な取引行の追加融資に対して、分社化する半導体メモリー子会社の株式を担保提供することへの了解を求めた。

三井住友など主力３行は４０００億円の融資枠を、主力３行に加え三菱東京ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行など主要な取引行が２８００億円の融資枠を設定している。

しかし、事実上、コベナンツ（財務制限条項）に抵触していることもあり、利用されていない。東芝はまず、この融資枠からの引き出しを求めた上で、さらに備えとして新たな融資枠の設定を求めた。

(布施太郎、浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-extraloan-idJPKBN17610D
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/642.html#c2

東芝、ニュージェン社株式を仏ＥＮＧＩＥ社から買い取りへ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170404&t=2&i=1179261029&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED330JA　４月４日、東芝は英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。２月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble）

｛東京　４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は４日、英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。

ニュージェンの出資比率は東芝が６０％、ＥＮＧＩＥが４０％。東芝は株主間契約により、ＥＮＧＩＥが保有するニュージェン株を買い取る。買取価格は約１５３億円、取得時期は未定。

ＥＮＧＩＥは東芝の米原発子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請した場合、東芝からニュージェン株を買い取るか、東芝にニュージェン株を売却するか選択できる契約になっていた。

買い取りが連結業績に与える影響はないという。株主資本と純資産は一定程度の減少が生じる見込み。

東芝は引き続きニュージェンへの出資者の募集や持分売却を検討する。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-nugen-idJPKBN1760ZJ
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/642.html#c3

共謀罪　野党結束、世論と運動で廃案に
６日審議入り許されない　小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「共謀罪」法案を６日に審議入りさせることで合意したことについて、「断じて許されない。４野党で結束し、世論と運動の力で何としても廃案にする」と表明しました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_01_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　小池氏は、同法案について「犯罪行為がなくても共謀・計画の段階で処罰するという、刑法の大原則を覆すものであり、憲法１９条の思想・良心の自由を脅かす違憲立法だ｣と指摘｡「もの言えぬ暗黒社会、盗聴・密告社会をつくることは断じて許されないという立場で論戦に臨む｣と述べました｡

　小池氏はまた、自民党が、「地元で説明される際のご参考」などとして、党所属国会議員宛てに送付した資料に触れ「破綻した言い訳が相変わらず同じように書かれているだけで、政府や自民党が説明不能になっている」と強調。これまで「成案を得てから」と具体的な答弁を避けてきた金田勝年法相に対しても、「徹底追及していく」と表明しました。

　さらに小池氏は、前国会から継続審議となっている民法改正案と、「共謀罪」法案より先に提出された、性犯罪に関する刑法改正案に触れ「民法改正案は１２０年ぶりの大改正であり、しっかり時間を取って議論し、次に刑法改正案を審議するのが筋だ」と指摘。「共謀罪」法案を優先するのは「国会のルールにも反する」と批判しました。

衆院審議入り　自公両党合意
　自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は３日、国会内で会談し、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を６日の衆院本会議で審議入りさせることで合意しました。前国会から継続審議となっている民法改定案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入るとしました。

　３月２７日の２０１７年度予算の成立後、自民党は「共謀罪」法案の早期審議入りを公明党に働きかけてきましたが、公明党は安倍晋三首相と山口那津男代表との会談（３月３０日）でも、性犯罪の厳罰化の課題を優先すべきなどとして、６日の審議入りには反対してきました。しかし、あっさり自民党に譲歩し「共謀罪」法案の早期成立に協力する態度に転じました。もともと自公両党は「共謀罪」法案の今国会成立で合意しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/507.html#c1

株主資本主義に問題提起
大門氏が質問　ＲＯＥ重視を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040404_02_1.jpg（写真）大門実紀史議員

　巨大企業のため込み金が雇用や賃金に回らない根底には、目先の利益の極大化を至上のものとする株主資本主義があるのではないか―。３月３０日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の問題提起に、麻生太郎財務相が「利益がでたら設備投資や賃金に回さず、自社株買いや配当を増やして、それで（法人）税を安くしろというのはふざけたことだ」と応じる場面がありました。

　２人が問題視したのは、短期的な利益を追求する自己資本利益率（ＲＯＥ）です。ＲＯＥは企業の利益を自己資本で割って出します。利益を減らす人件費はＲＯＥを下げる存在です。

　大門氏は、人件費抑制による長時間労働も「ＲＯＥという変な物差しが経営を支配するなかで起きている」と指摘。人命軽視の経営では企業も日本経済も未来はないと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040404_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/256.html#c8

又市幹事長は、教育勅語を教材に用いることを容認した政府に対し、「安倍内閣の反動性、好戦的で国家統制型の政治を求める姿勢の表れだ」と批判。教育勅語体制と決別した1948年の国会決議に触れ、「稲田防衛相の罷免要求と、戦前回帰阻止に全力をあげる」と語った（本日の定例会見で） #国会 pic.twitter.com/CK7wp9MoDl

2:51 - 2017年4月4日
https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/849195396941336576/pu/img/GM7EVfUzdFydxJQF.jpg:small
https://mobile.twitter.com/SDPJapan/status/849197650725396480?p=v
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/512.html#c11

４月７日（金）午後６時半〜生中継
http://www.jcp.or.jp/web2/20170407-kakukinshi.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c8

特定秘密　文書なし４割
１０件は職員の「頭の中」
衆院審査会報告書　ずさん指定浮き彫り

　特定秘密保護法による特定秘密の指定状況をチェックする衆議院の情報監視審査会が３月２９日、２０１６年の年次報告書をまとめ、衆院議長に提出しました。報告書からは、政府に拡大解釈された運用によって、ずさんな秘密指定が行われている実態が浮き彫りになっています。（矢野昌弘）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_01_1.jpg

　報告書によると、１５年１２月末時点で指定されている特定秘密は４４３件ありました。このうち約４割の１６６件で、特定秘密を記録した文書が存在しないことがわかりました。

　この１６６件を分類したところ（表参照）、６類型になります。

　このうち１５件が、「見込み指定」と分類されました。特定秘密が出てくる前に「見込み」で秘密指定したものの、結局、情報を得ることができていないものです。

　「見込み指定」について、報告書は「特定秘密の対象を限定的にし、際限なく広がることがないようにするとの特定秘密保護法の理念から外れた運用がなされている」と指摘しています。

　「見込み指定」が多用されている運用実態について「拡大解釈ではないか」とする審査会での発言が紹介されています。

　「特定秘密が職員の頭の中に存在」したケースは１０件にのぼりました。

　報告書では「頭の中の特定秘密では、客観的な証拠がないため（漏えいで）実際に罰則をかけることは困難であり、問題があるのではないか」と疑問を呈しています。

　審査会は、文書の不存在問題などについて政府に早急な改善を求めました。

　秘密保護法に詳しい野呂圭弁護士は「秘密保護法３条２項では、秘密に指定した時は記録を作成し、特定秘密だと表示するよう定めている。無い物を秘密指定すること自体が倒錯している。結局、法を逸脱した結果になっており、これが慣例的に続けば、逸脱が恒常化していくことになりかねない」と指摘します。

　文書が存在しない特定秘密の省庁別の内訳は、防衛省１３２、防衛装備庁１４、内閣官房１１、外務省７、警察庁１、公安調査庁１となっています。

　情報監視審査会は、衆参両院に常設され、それぞれ８人の議員で構成されています。審査は秘密会となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/704.html#c1

汚染者負担原則を壊す
福島復興特措法改定案　高橋氏が批判
衆院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_03_1.jpg（写真）質問する高橋千鶴子議員＝４日、衆院本会議

　東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のなかに「特定復興再生拠点区域」を定め、５年後をめどに帰還できるようにする福島復興再生特別措置法改定案が４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、特措法の理念に立った福島支援こそ必要だと求めました。

　同改定案は、東電が全額負担するとしていた福島事故の除染費用のルールを壊し、帰還困難区域の除染に国費を投入するもの。高橋氏は「汚染者負担の原則に反する」と批判するとともに、「周りは手つかずのまま、わずかな拠点地域のみ除染・整備されて、いったいどれだけの住民が戻れるのか」と強調。元の居住エリア全域の除染を明確にするよう迫りました。

　今村雅弘復興相はまともな理由も示さず「汚染者負担原則に反しているとはいえない」と答弁しました。

　高橋氏は、「住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」という特措法の基本理念が国の避難者切り捨て政策でないがしろにされている実態を告発。福島事故に対する国の責任を断じた３月の前橋地裁判決が「避難指示が解除されたからといって帰還しないことが不合理とはいえない」としていることにも触れ、「自主避難者への住宅支援の打ち切りが帰還の強制になってはならない。被害の続く限り賠償を継続すべきだ」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/737.html#c13

柏崎刈羽　再稼働優先やめよ
参院委で武田氏　東電側ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040504_03_1.jpg
（写真）質問する武田良介議員＝４日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は４日の参院環境委員会で、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた東京電力のずさんな対策を告発しました。

　同原発では２月、重大事故時の拠点となる免震重要棟の耐震性不足の隠ぺいが発覚。代わりに３号炉建屋内に緊急時対策所を設置しようとしたものの液状化の恐れがあり、５号炉建屋内へと計画が変更されました。

　武田氏は、液状化について２００７年の新潟県中越沖地震のときにすでに認識されていたとし「お粗末ではないか」と批判。東京電力の広瀬直己副会長は、液状化対策はとったものの原子力規制委員会の審査では不十分と判断されたと言い訳しました。

　武田氏は、５号炉建屋内の緊急時対策所が極めて狭く、事故時の想定人員で床面積を割ると１人当たり１・６平方メートルにしかならないと強調。対策所に隣接する６、７号炉で事故が起きれば対策所として機能できないことも指摘しました。広瀬氏は「（事故炉と）近いことはメリットもある」などと無責任な発言に終始。規制委の田中俊一委員長は審査中を理由に答弁しませんでした。

　武田氏は、同原発を視察した際、５号炉を再稼働するときは対策所を別の場所に移すと東電から説明されたことを紹介。５号炉建屋内の対策所設置は６、７号機の「再稼働ありきだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040504_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/730.html#c6

主張
原発稼働・司法判断
国任せでは責任が果たせない

　大阪高裁と広島地裁が相次いで原発の運転についての判断を示し、それぞれ関西電力高浜原発３、４号機の再稼働と四国電力伊方原発３号機の運転継続を認めました。見過ごせないのは二つの決定がいずれも、国が認めているのだからと、国の原子力規制委員会が規制基準にもとづき運転を認めてきたことを「不合理がない」と断じていることです。行政が認めているからと、自らの判断を放棄していたのでは司法機関としての役割は果たせません。原発の運転をめぐる裁判は全国で行われており、裁判所は自ら国民の命と暮らしを守る役割を果たすべきです。

「安全神話」をはびこらす
　国（規制委）が運転を認めてきたから、裁判所として運転の是非を判断する必要がないとなれば、国の追随機関というしかありません。安倍晋三内閣は規制委が規制基準にもとづき運転を認めた原発は再稼働させることを原則にしており、これでは規制委の審査そのものに「安全神話」のお墨付きを与えるものです。

　かつては原発などの「国策」については、国が決めたことだからと、裁判所が判断しないことが当たり前のようになっていました。原発についてそうしたやり方が変わるきっかけになったのは、原発の危険性が明らかになり、特に東京電力福島原発事故で「原発は安全」という「安全神話」が決定的に崩壊してからです。福島原発事故後、原発の運転が争われた裁判で、関西電力大飯原発３、４号機や高浜原発３、４号機について、福井地裁や大津地裁で運転を差し止める判断がでました。

　それぞれの判断が、原発の危険から国民の命や暮らしを守ることを憲法に基づく「人格権」だと言い切り、福島原発事故の究明は不十分で、国が原発の運転を認める根拠にしてきた規制委の地震や津波の基準は「緩やかに過ぎる」などと批判したのは重要です。国追随ではなく、裁判所が自ら判断して決定するというその姿勢は、裁判でも「安全神話」が崩れたことを浮き彫りにしたものでした。

　今回の大阪高裁や広島地裁の決定にはそうした姿勢は全くありません。規制委が原発の運転を認めた規制基準について、これまで解明された「事故の教訓」や「最新の科学的・技術的知見」にもとづくと持ち上げ、「不合理なものではない」と言い切っています。広島地裁に至っては、国の判断に追随するだけでなく、各地の裁判で判断が違うのは混乱のもとだと、九州電力川内原発１、２号機の運転を認めた昨年４月の福岡高裁宮崎支部の判断に従うと、裁判の独立性さえ放棄するありさまです。これでは裁判所が国民の命と権利を守ることなどできません。

国民の権利守るために
　もともと裁判をおこすのは憲法にもとづく国民の権利であり、裁判官が国のいいなりにならず、各裁判官が自らの判断で決定するのは当然のことです。

　大阪高裁や広島地裁の決定も、避難体制の不十分さなどは指摘せざるを得ません。原発がいったん事故を起こせば、空間的にも時間的にも取り返しのつかない被害を及ぼすことは福島事故で証明済みです。｢安全神話｣に縛られるのでなく、国民の命と暮らしを守るため、司法機関にもその役割をしっかり果たすことが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/729.html#c5

森友問題　ゴミ撤去費算出に矛盾
値引き額に合わせ逆算か
衆院財金委で宮本岳氏追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040502_02_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝４日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の際に、値引きの根拠となったゴミ撤去費の算出方法に矛盾があることを指摘し、恣意（しい）的な算出が行われた可能性を浮き彫りにしました。

　国は、問題の土地について、くい打ち部分は９・９メートルの深さまでゴミが埋まっているとしながら、それ以外の部分は３・８メートルまでしかゴミがないとしています。

　宮本氏は、建築物の下には約４００本ものくいが均等に打たれているとして「くい打ち箇所に９・９メートルまでゴミがあったというならば、他の部分も９・９メートルの深さまでゴミで埋もれていると推定すべきだ」と指摘。くい打ち箇所だけゴミが深く埋まっているとする政府説明の矛盾をただしました。

　国土交通省の平垣内久隆航空局次長は「（くい打ち箇所以外）３・８メートル以上（にゴミがあるか）については確かめていない」と、まともに説明できませんでした。

　宮本氏は、森友学園側が「新たなゴミが発見された」として昨年３月に財務省本省に訪れた際、国有財産審理室長が「現地で近畿財務局と大阪航空局が連携して対応する」と応じたことを確認。近畿財務局と大阪航空局が「連携」して、赤字で国有地を売却しない値引きの最大ライン８億２千万円に合わせてゴミの撤去費用を逆算したのではないかと指摘しました。

　平垣内航空局次長は「想定しうる将来にわたるリスクを見積もった」というだけ。宮本氏は「国民の納得は得られない」と述べ、関係者の証人喚問を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/578.html#c7

東芝の英原発事業、提携先はＫＥＰＣＯが有力　交渉長期化も＝関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170405&t=2&i=1179402229&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED340BD
　４月５日、東芝の英原発事業子会社ニュージェネレーションから共同出資者の仏ＥＮＧＩＥが出資引き揚げを決めたことを受け、新たな提携先として、韓国電力公社が最も有力とされている。写真は都内で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

⁅ソウル　５日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)の英原発事業子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）から共同出資者の仏ＥＮＧＩＥが出資引き揚げを決めたことを受け、新たな提携先として、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）(015760.KS)が最も有力とされている。

資金難の東芝と英国政府は合意に向けた一刻も早い協議の進展を望んでいる。ただ、事情を知る２人の関係者は５日、ＫＥＰＣＯは交渉を急いでいないとの見方を示した。

英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相はソウルでＫＥＰＣＯと協議しており、協議の進捗について５日中に会見する予定。

ＫＥＰＣＯは先月、ニュージェン株の取得に向けて協議していると明らかにした。

ニュージェンは、英中部ムーアサイドに原子炉を３基建設し、２０２５年から発電を開始する計画。

関係者によると、ＫＥＰＣＯは同プロジェクトの審査に「かなりの時間」を必要としており、すぐには動けない状況だという。

東芝は同プロジェクトで、傘下ＷＨの原子炉「ＡＰ１０００」の導入について英当局の承認を得ている。ＫＥＰＣＯは自社の原子炉「ＡＰＲ１４００」の導入が認められることを合意の条件とする可能性がある。

関係者の一人は「ＫＥＰＣＯは現在の市場環境を踏まえ、どの型の原子炉が最適なのか、必死に検討している」とし、「ＫＥＰＣＯの原子炉の使用がプロジェクト参加の理由となる可能性がある」と語った。

http://jp.reuters.com/article/southkorea-britain-nuclearpower-idJPKBN1770L9
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/694.html#c1

{東京　５日　ロイター} - 米原子力プラント大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の会長を務めていたダニー・ロデリック氏が３月２７日付で解任されていたことがわかった。同氏の解任に伴い、東芝(6502.T)の畠沢守執行役常務がＷＨ社の取締役会議長に就任した。東芝の広報担当者が５日、明らかにした。

東芝傘下にあったＷＨは３月２９日に米連邦破産法１１条の適用を申請。ＷＨは裁判所の管理下のもとで経営再建を進める一方で、東芝はＷＨが東芝の連結対象から外れたと説明。ＷＨでの畠沢氏の役割は暫定的としている。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/wh-toshiba-idJPKBN17712C
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/694.html#c2

http://jp.reuters.com/news/picture/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%AB%E3%80%8C%E9%87%8D%E8%A6%81%E7%96%91%E7%BE%A9%E3%80%8D?articleId=JP2017041101001804&slideId=1180195134
東芝、期限当日に決算発表

　経営再建中の東芝は１１日、２度延期した２０１６年４〜１２月期連結決算を発表した。３度目の延期を回避するため、決算は適正との監査意見を得られないまま異例の開示に踏み切ったが、監査法人は、米原発事業の巨額損失などを理由に、東芝の事業継続に「重要な疑義」があると表明した。決算の信頼性は揺らぎ、上場維持に向けて企業統治の抜本的な再生を迫られる厳しい情勢に陥った。

　経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの会計処理を巡り、監査を担当した米プライスウォーターハウスクーパースと東芝が対立し、最後まで歩み寄れなかったことが厳しい意見表明につながった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041101001804
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/841.html#c1

　東芝は１１日、２度延期していた２０１６年４〜１２月期決算について、監査法人が「適正」か「不適正」の監査意見を示さない「結論不表明」の報告書を関東財務局に提出しました。監査法人と協議を続けましたが、「決算は適正」との見解を得られませんでした。前例のない３度目の決算延期は回避しましたが、「不表明」の決算報告は上場廃止基準に触れる恐れがあり、東証は審査に入ります。

　東芝が発表した同期の連結決算は最終損益が５３２５億円の赤字でした。１２月時点では２２５７億円の債務超過（負債が資本を上回る）でした。

　米ウェスチングハウス（ＷＨ）社をめぐる原子力発電所プロジェクトに関して、東芝が負担する可能性のある支出を考慮すると、今後の資金環境は厳しい状況にあると見込まれます。このことなどから、決算短信では「継続企業の前提に重要な疑義」の文言も初めて表記しました。

　東芝は不正会計で内部管理に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定され、審査が続いており、上場廃止懸念が一段と強まります。

　東芝はＷＨの内部統制に関する監査法人の調査を理由に、決算報告の提出と発表を２月と３月に延期していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/841.html#c2

次回は、４月２６日（水）午後８時から。

〖ゲスト〗小松泰信さん（岡山大学教授）、紙智子参議院議員

⁅ＭＣ・司会⁆小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/858.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041202_01_1.jpg
（写真）質問する畠山和也議員＝１１日、衆院復興特委

　日本共産党の畠山和也議員は１１日の衆院震災復興特別委員会で､東京電力福島第1原発事故の｢自主避難者｣を｢本人の責任｣と切り捨てた今村雅弘復興相の暴言に抗議するとともに､不適正な除染の実態をただしました｡

　畠山氏は、今村氏の暴言が自治体の住宅無償提供支援にブレーキをかけると批判。今村氏が「自主避難者」と直接会い、声を聞くよう求めました。

　その上で、２０１６年４月の福島県浪江町上ノ原行政区での偽装除染問題を追及。偽装は、１次下請け企業が汚染土を十分回収できず、別の農地の土を削って数合わせするよう指示していたもの。

　環境省の高橋康夫水・大気環境局長は、現地の事務所から本省への報告が問題発生から１年後の今年３月１６日だったと答弁。畠山氏の追及に、高橋局長は「今後、本省への報告の仕方もあらためて検討したい」と答えました。

　国が直轄する地域での不適正除染の通報４０件（１３〜１６年）のうち、通報通りに不適正だと確認できたのは２件しかないと高橋氏が明らかにしたのに対し、畠山氏は、上ノ原行政区の件とあわせ、残り３８件も再調査するべきだと求めました。

　畠山氏は「国直轄の足元で不適正な除染があれば、根本から信頼が損なわれる」と指摘。「国が責任を果たさず、大臣は避難者に自己責任を押し付けている」と今村氏の辞任を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/763.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040901_02_1.jpg
（写真）共謀罪反対を訴える作家・漫画家・写真家・映画監督などが勢ぞろいした日本ペンクラブの集会＝７日、東京都文京区

　安倍政権が審議入りを強行した共謀罪法案に対し「共謀罪は私たちの表現を奪う」として日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日、東京都文京区で集会を開きました。約３００人が参加しました。

　開会宣言に立った浅田会長はじめ、作家、写真家、漫画家など１４人の文化人がマイクを握り、廃案への決意を表明しました。

　精神科医で作家の香山リカ氏は、出身地の北海道小樽市にゆかりがあり、治安維持法下で虐殺された小林多喜二にふれ「私も多喜二のように、臆せず物を言ったり書いたりしたい。声を上げ続けて、共謀罪法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　写真家の山口勝廣氏は「報道など、写真には現場の貴重な事実を記録する『社会の目』の役割がある。共謀罪で写真家を萎縮させ、『社会の目』を閉ざすことがあってはならない」と訴えました。

　立憲デモクラシーの会の長谷部恭男氏は、安倍政権が共謀罪の口実に国際組織犯罪防止条約を持ち出したことに「条約はマフィアや暴力団を対象にしたもの。日本はテロに対応する国内法がすでに多くある」と批判。「近代刑法の大原則を覆す共謀罪の成立を止めるために、できるかぎりの協力をしたい」と語りました。

　作家の落合恵子氏、平野啓一郎氏、日本弁護士連合会などの個人・団体が集会にメッセージを寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/858.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041305_13_1.jpg
（写真）質問する畠山和也議員＝５日、衆院経産委

　日本共産党の畠山和也議員は５日の衆院経済産業委員会で、経産省の有識者会議が非公開で議論し、取りまとめた「東京電力改革」提言について、原発事故処理費用を国民にツケ回しするものだと批判しました。

　「東電改革」提言では、柏崎刈羽原発の再稼働や原子力事業の海外展開などが盛り込まれています。畠山氏は、新潟県知事選で再稼働反対の民意が示されたことや、東芝が原発の海外展開に失敗して経営危機に陥っていることなどを指摘。「原子力事業を拡大する客観的状況など成立していない」と政府の認識をただしました。

　世耕弘成経産相は、原発再稼働について、「実現可能性は、東電が国民の信頼を取り戻す努力の先にある」として、「（海外での）原子力発電に対する需要がまた出てくる可能性もある」などと答弁しました。

　畠山氏は２０００年以降、世界の原発による発電量は０６年をピークに漸減傾向にあることも指摘。「『東電改革』提言に固執することなく、応分の責任を原発利益共同体に求めることこそ必要だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041305_13_1.html

2017年4月13日(木)
きょうの潮流

　東京電力の会長や社長が近ぢか交代します｡会見を見ると､次期会長の川村隆氏は「時間をかけながらやっていきたい｣と話していました｡新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働のことです▽同氏は、東電救済のため事故処理費用を国民の電気料金や税金に上乗せして回収することや、経営の柱に原発再稼働を位置づけた改革方針を決めた政府の有識者会議の構成員です▽原発メーカー日立製作所の名誉会長でもあります。会見で原発の新増設を問われ、２０３０年に発電電力量の２０〜２２％を原発でまかなうとの政府方針を踏襲し、「そういうレベルの原発は必要と思っている人間｣といってはばかりません｡原発関連企業が直面する経営危機も人ごとです▽福島県が求める福島第２原発の廃炉については「勉強が進んでいない｣といい､次期社長の小早川智明氏は「総合的に判断する必要がある」と明言を避けました。福島第１原発事故を起こした責任をどう考えているのか▽事故の収束・廃炉の見通しも立っていません。同じ会見で広瀬直己現社長は就任５年を振り返り、汚染水漏れなど「トラブルとおわびの連続だった｣と話しましたが､隠ぺいもあります。最近も免震重要棟の耐震不足を３年間隠していました▽事故でふるさとを追われた住民が東電と国を訴えた裁判での、原告の訴えを思い出します。「原発をなくさなければ、誰もがみんな被害者になる可能性があります｡ふるさとをなくす､住む家をなくす、家との関わりを一切なくすことがあると…」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041301_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c24

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041304_02_1.jpg
（写真）遠藤候補を何としても町議会にと訴える笠井議員（右）＝12日、愛媛県伊方町

　四国電力伊方原発を抱える１６日投票の愛媛県伊方町議選（定数１６）で、日本共産党の笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が１２日、八幡浜市議を辞職して党の初議席獲得に挑む遠藤もと子候補(７６)と街頭演説しました。

　原発に反対しているのは遠藤候補だけだと強調した笠井氏は「何としても遠藤さんを町議会に送っていただき、この伊方から新しい政治、希望ある日本の一歩をご一緒につくろう」と呼びかけました。

　昼休みの町役場前や佐田岬半島の西端の三崎港など３カ所で演説。車の中から手が振られ、遠くで演説を聞く人もいました。

　笠井氏は、海外では福島第１原発事故に学んで原発をやめる国が相次ぎ、廃炉作業などで雇用も生まれていると紹介。原発ゼロの願いを託せるのは遠藤候補だと力説し、「伊方の豊かな自然、山と海、ミカンと魚を子孫に受け継ぎ、未来を開こう」と訴えました。

　小さな集落のすべてを回ってきた遠藤候補は「１０人に出会えば、９人が原発に反対です。みなさんの声を町政に届けるためにも、負けるわけにはいきません」と述べました。

　家から出てきた大久保平助さん(６９)は「とにかく原発を止めてほしい。反対する議員がいないのはおかしい。こういう人が出てくれるのを待っていた」と話しました。

　笠井氏は濱松為俊副町長を表敬訪問し、懇談しました。林紀子県委員長、田中克彦県議らが同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041304_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/730.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041305_06_1.jpg
（写真）参考人に質問する真島省三議員＝７日、衆院経産委

　衆院経済産業委員会は７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用の一部を託送料金（送配電網使用料）に上乗せする原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

　改定案は、賠償費用のうち同事故以前に積み立てておくべきだったとする「過去分」の費用２・４兆円を電気料金に転嫁するもの。事故費用は全額東電が負担するという大原則を壊し、国民に事故処理費用を際限なく押し付けるものです。

　日本共産党の真島省三議員は、賠償や廃炉費用の託送料金への上乗せは「電力自由化の芽を摘む」との新電力事業者の声を紹介。新電力最大手・エネットの武田勉社長は、「託送料金での回収は慎重にやるべきだ」とし、「理解しにくい」と考える消費者は多いと述べました。

　真島氏は、電源開発促進税や、使用済み核燃料再処理費用などの原発コストがすでに電気料金に上乗せされており、消費者の選択肢を保障するため開示すべきだと要求しました。

　東電の広瀬直己社長は「きちんと説明し納得してもらう」と料金への上乗せを主張。電気事業連合会の勝野哲会長も「創意工夫して対応していく」と発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041305_06_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c25

　佐賀県議会は１３日の臨時会で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を容認する決議を与党系の賛成多数で可決し、議会として再稼働に事実上同意した。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/321426
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/531.html#c20

　静岡県警は１３日午前、静岡市葵区の山中で、行方不明になっていた県警刑事部長の伊藤博文警視正（５８）とみられる男性の遺体を見つけたと明らかにした。１０日夜に自宅を出た後、連絡が取れなくなっていた。県警は現場の状況などから自殺の可能性があるとみている。

　県警によると１３日午前９時ごろ、葵区の山中にある農道脇のがけ下約２０メートルの地点に人が倒れているのを散歩中の男性が見つけ、１１９番した。既に死亡しており、近くに縄のようなものが落ちていた。遺体が見つかったのは同区にある伊藤部長の自宅から北約２キロの山中。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041301000944
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/530.html#c14

　福岡市議会定例会は１３日未明の本会議で、福岡空港の新運営会社に対する出資条例案の再議決を行い、賛成票が再可決に必要な３分の２に届かず否決、廃案となった。

　市議会は３月２８日の本会議で自民党が提案した条例案を採決し、賛成３９、反対２０で修正可決していた。新運営会社に出資しない方針の高島宗一郎市長が「市の判断と相いれない」と異議を唱え、福岡市議会として６１年ぶりとなる地方自治法の再議手続きを取った。再議は、賛成が出席議員の３分の２以上だと修正可決が確定し、未満だと否決、廃案となる仕組みだった。

　条例案は常任委員会での審議が紛糾したため、市議会は１２日夜、会期を１３日まで再延長。１３日午前１時過ぎ、まず常任委で条例案を採決し、賛成多数で可決した。その後、午前２時半から開いた本会議で小畠久弥議長も含めた定数６２人による記名投票方式で再議決を行った結果、賛成４１、反対２１となり、反対が前回採決から１人増えて全体の３分の１を上回った。

＝2017/04/13　西日本新聞＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/321411
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/479.html#c3

社会民主党党首　吉田忠智

　昨日、与党は、衆議院厚生労働委員会において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の採決を強行しました。安倍首相にとって都合が悪い森友学園問題を質問したら強行採決、という数の力による疑惑隠しを許すことはできません。国民の代表として国会議員が国民の疑問や不安をただすのは当然のことであり、国会議員の質問権に関わる重大な問題です。与党の強引かつ理不尽な国会運営に対し、断固抗議します。

　そもそも介護保険法改正案自体、一定所得以上の利用者の自己負担の２割から３割への拡大や、新たに創設される介護医療院のあり方、自立支援・介護予防に向けた取り組みに対する認定率の低下の推奨やインセンティブ設定、訪問介護の「生活援助」人員基準の緩和など、論点が山積しており、まだまだ法案の審議は不十分です。介護人材の処遇改善についても、介護職員の月額賃金は他の産業より約１０万円も低く、抜本的な改善が求められます。

　社民党は、高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できる、利用者本位に基づく持続可能な社会保障制度の確立、そして介護労働者が安心して働き続けられるための仕組み作りを求め、介護保険法改正案の徹底審議に全力をあげる決意です。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/13/%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e3%82%92%e7%b3%be%e5%bc%be%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/134.html#c2

社会民主党幹事長
又市征治

　アメリカ・トランプ政権は６日、シリア中部ホムスのシュアイラート空軍基地をトマホーク巡航ミサイル５９発で空爆しました。アメリカが正面からシリア政府軍をミサイル攻撃したのは、１１年のシリア内戦開始以来、これか初めてのことです。

　主権国家への武力攻撃については、国連憲章で決められているように、国連安保理の承認がある場合、あるいは自衛権行使の場合に限られています。今回の攻撃は、国連安保理決議もなく、自衛権行使に当たるかも定かではありません。そういう意味で、今回の一方的なアメリカの攻撃は、 国際法違反と言わなければなりません。

　もとより、化学兵器の使用は、人道と国際法に違反する重大で許されない蛮行であることはいうまでもありません。だからといってアメリカが勝手に何でもやっていいわけではなく、国連が調査を始めようとしているときに、あのような攻撃を行うことは、蛮行に対し蛮行で対応するものにほかなりません。

　今回の空爆によってシリアの現地に平安が訪れるかというとそうではありません。むしろイスラム社会の反米感情を煽るとともに、反政府勢力を勢いづかせることになります。ロシアとアメリカの関係も悪化し、国際的にも緊張を高めることになるのではないかということが懸念されます。

　こうした問題のあるアメリカの行動に対し、安倍首相は、いち早くアメリカ政府の決意を日本政府として「支持」し、空爆について「理解」することを表明しました。むしろトランプ大統領とプーチン大統領の両方の「友人」であるという安倍首相が、シリア和平に向け米ロの仲を取り持つ仲介に立つ努力をしなければならないのに、アメリカの「下駄の雪」として、アメリカの言うことは何でも充足していく危険性をまた表明したことになります。「戦争法」の下、今後シリアにおける戦闘が拡大したときに、アメリカからの要求で日本の自衛隊が米軍と一緒に参画していく危険性も出てくると言わざるを得ず、主権国家である日本の総理の対応としても問題があるといえます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/13/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%aa%e3%82%a2%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/107.html#c2

　文科省は３月２４日、１８年度から使う小学校道徳と高校各教科の教科書の検定結果を発表した。「教科化」されて初の検定となった道徳教科書には、１５年告示の学習指導要領が定める内容項目を盛り込むよう求められたが、このうちの「伝統と文化を尊重」「わが国と郷土を愛する態度」は、第１次安倍政権による教育基本法改定の目玉だった。

　高校の地歴・公民では、政府が集団的自衛権の限定的行使の（これなら合憲の）要件だとする武力行使「新３要件」に触れることが求められたり、韓国与野党の大統領選候補がそろって見直しを主張する１５年末の日韓「慰安婦」合意に言及するよう求める検定意見が付いた。他方、沖縄戦末期での「集団自決」での「軍の強制」削除の０６年度検定意見は、今日まで撤回されていない。１４年の検定基準改定で「政府見解に基づいた記述」が基準とされたことを画期として、国定教科書化は着実に進んでいる。

　１８年度から順次実施される次期学習指導要領でも領土問題が強調され、竹島、北方領土、尖閣諸島は「わが国固有の領土であること」を明記するとされている。会見で朝鮮人徴用工像の設置問題を聞かれた菅官房長官が「コメントする気にもならない」と言ったように、自国政府の立場が全てなのだ。政府は学習指導要領について「法的拘束力がある」との見解だ。

　森友問題で人々に強い印象を残した、あの園児たちの「教育勅語」朗唱。しかし松野文科相は３月１４日、憲法や教基法に反しないように配慮すれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。同８日の衆院文科委では、社民党の吉川政審会長に対し、「公権力が教室内における教育内容について直接意見することには慎重に対応しなければならない」と、現場の教職員が聞いたらビックリするような答弁をした。文科相は、所轄庁（この場合は都道府県）が適切に判断すればよいとする。塚本幼稚園は大阪市にある。

　大阪市では１５年、中学歴史・公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が採択された。８つの採択地区の一本化が後押しした。それだけでなく、展示会場で投函されたアンケートに市外からの回答が不自然に多いことに端を発し、「日本会議」の構成団体の会員が会長を務める企業で、社員の組織動員が行なわれたことが発覚した。森本問題の土壌はこうしてつくられていたのだ。

（社会新報２０１７年４月５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170405.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/119.html#c10

２０１７年４月１３日

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

（１）

　米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない、きわめて危険な動きがおこっている。

　トランプ大統領は、６日、安倍首相との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、軍事力行使も選択肢とすることを表明した。さらに、１１日、自身のツイッターに、「もし（中国が）協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。

　ティラーソン米国務長官は、９日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージは何か」と問われ、「国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれかの段階で対抗措置が取られるだろうというメッセージだ」とのべ、北朝鮮への公然たる軍事的威嚇をおこなった。

　米海軍第3艦隊は、９日、シンガポールに寄港していたカールビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを明らかにした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が在韓米軍への核兵器再配備を提案したとの報道がなされている。

　米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。

（２）

　重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。

　安倍首相は、６日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

　また、安倍首相は、７日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。

　米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」=北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。

（３）

　トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。

　私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った（２月１９日、NHK「日曜討論」）。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。

　米国のカーター前国防長官は、最近、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。

　米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。

　安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/04/post-743.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/121.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、北朝鮮情勢をめぐり米国から軍事力行使につながりかねない動きがでていることについて「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」と題する見解を発表しました。志位氏は会見で、見解を速やかに日本政府に届け、関係各国に伝達すると表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_01_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内
（１）

　米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない、きわめて危険な動きがおこっている。

　トランプ大統領は、６日、安倍首相との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、軍事力行使も選択肢とすることを表明した。さらに、１１日、自身のツイッターに、「もし（中国が）協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。

　ティラーソン米国務長官は、９日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージは何か」と問われ、「国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれかの段階で対抗措置が取られるだろうというメッセージだ」とのべ、北朝鮮への公然たる軍事的威嚇を行った。

　米海軍第３艦隊は、９日、シンガポールに寄港していたカール・ビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを明らかにした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が在韓米軍への核兵器再配備を提案したとの報道がなされている。

　米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。
（２）

　重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。

　安倍首相は、６日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

　また、安倍首相は、７日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。

　米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」＝北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。
（３）

　トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。

　私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った（２月１９日、ＮＨＫ「日曜討論」）。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。

　米国のカーター前国防長官は、最近、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。

　米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。

　安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。

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2017年4月14日(金)
米国のシリア攻撃「支持」を批判
政府は米追随やめよ　参院外防委　井上氏が追及

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院外交防衛委員会で、シリアのアサド政権軍の空軍基地への攻撃を行った米国が国際法上の根拠を示さないもとで、攻撃に支持、理解を表明した日本政府の対米追随姿勢を批判しました。

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（写真）質問する井上哲士議員＝13日、参院外防委

　井上氏は、化学兵器の使用は許されないことだと指摘しつつ、「アサド政権が化学兵器を使用したという認識なのか」と質問。岸田文雄外相は「国連機関が調査中で、結果を待っている」と答弁しました。

　井上氏は、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始するなど、国際的な真相究明努力が行われているところだと指摘。真相も不明で、国連安保理決議もないまま一方的に攻撃を仕掛けた米国への支持と理解を表明した政府に対し、「空爆（シリア攻撃）を容認する国際法上の根拠はあるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は、「米国の考えを聴取している」と述べ、根拠がないまま米国支持を表明したことを認めました。

　一方、岸田文雄外相は、国連で武力行使が容認される根拠として(1)安保理決議(2)国連憲章５１条に基づく自衛権(3)憲章７章に基づく集団安全保障―をあげましたが、「米国から国連に何らかの報告があったとは承知していない」と述べ、いまだに米国から国際法上の根拠は示されていないとの認識を示しました。

　井上氏は、トランプ政権は自国の「安全保障上の利益」のために国際法違反の対シリア攻撃を行ったと指摘。「法の支配を突き崩す行動への支持や理解はあってはならない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/121.html#c2

　衆院厚生労働委員会理事懇談会が１３日に開かれ、前日１２日の自民、公明両党による介護保険法等改悪案の同委での審議打ち切り・採決強行について、与党側が謝罪しました。同理事懇は、１４日に野党のみによる補充質疑（４時間）を行うことを決めました。

　理事懇の冒頭、丹羽秀樹委員長、自民党の田村憲久理事が、今後は円滑な運営に努めたいと述べ謝罪。日本共産党の高橋千鶴子議員は、自民党が野党の質問権の自由を認めず、一方的に質疑終局・採決強行をしたことについて「前例のないものであり、あってはならない」と批判しました。

　これに対し自民・田村氏は「その通りだ」と認めました。

　高橋氏はさらに審議の充実を求めました。

　また同日、衆院法務委員会は理事懇で、１４日に一般質疑を行った上で、「共謀罪」法案を審議入りさせることを決定。日本共産党の藤野保史議員は、同法案の審議入りについては反対しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041402_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/178.html#c1

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（写真）「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の記者会見＝13日、国会内

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が１３日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

　会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_03_1.html
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社会民主党

　本日、震度７の大規模な直下型地震が二度襲い未曾有の被害を広範囲にもたらした、熊本・大分大地震が発災してから、丸１年を迎えました。崩れた建物の崩壊などによって５０人が亡くなりました。地震後の避難生活のストレスから体調を崩した方や、「車中泊」で亡くなった方、病院の被災で転院後に亡くなった方など、「震災関連死」を合わせると２２５人が犠牲になりました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　住宅被害は、熊本・大分両県合わせて１９万棟超にのぼり、熊本県の調べでは、今なお４万７７２５人の方が仮設住宅などで避難生活を送っています。加えて、家族や親戚のもとに身を寄せておられる方も数多くいます。市町村によっては、仮設住宅の入居期限である２年以内での仮設解消は難しいとの声が出される中、災害公営住宅（復興住宅）の整備の完成時期が見通せない状況もあります。まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、今も元の暮らしが取り戻せていません。被災者の生活再建に向け、被災者の実情に沿った細やかな支援の継続、とりわけ経済基盤が弱い高齢の避難者への支援が求められています。

　甚大な被害を受けた熊本城は、大天守に鉄骨が３本搬入され、復旧工事が本格化したとはいえ、天守閣の復旧には３年、全体の復旧には２０年という長い歳月がかかる見込みです。また、崩落した阿蘇大橋も、本格着工するまでは数年程度かかる見通しです。国道５７号線をはじめとする国道や、ＪＲ豊肥線、南阿蘇鉄道などの動脈は、一部区間で再開されたものの、いまだ寸断されており、全線の復旧には巨額の費用とかなりの期間を要するなど、険しい道のりが待ち構えています。

　熊本県内の市町村は懸命に復旧事業に取り組んでいますが、起債の増加や財政調整基金の取り崩し、事業の先送りなどで何とか必要額を捻出した自治体が多く、地震による税収の落ち込みとあいまって、将来的な事業の遂行への影響が懸念されています。安倍首相は、参議院選挙前には三回熊本を訪れ、「できることは全てやる」、「財政面でもできることは全てやっていきたい」、「自治体の財政状況が立ち行かなくなるということは絶対ないようにしていきたい」などと公言しながら、消極的な対応に終始し自治体に負担を強いています。社民党は、生活再建のための恒久法をはじめとする必要な法整備や国の財政支援の強化を強く求めていきます。

　熊本・大分大地震を引き起こした布田川断層からつながる日奈久断層が動く可能性も否定できません。未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは火を見るより明らかです。九州電力川内原発の運転は即刻停止すべきです。

　最後に、社民党は、熊本・大分大地震の風化を許さず、教訓を活かしながら、被災者に寄り添い、一刻も早い復旧・復興、生活再建に引き続き全力を挙げることを誓います。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/14/%e7%86%8a%e6%9c%ac%e3%83%bb%e5%a4%a7%e5%88%86%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%e5%b9%b4%e3%82%92%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/744.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041402_03_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝13日、参院法務委

　自首した者に刑を減免する規定のある「共謀罪」法案で、自首した密告者の供述だけで罪を立証される危険性が、１３日の参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平議員の追及によって浮き彫りになりました。

　仁比氏は、共謀罪の核心は「合意の処罰」だと指摘。「計画書がない場合、どうやって合意を立証するのか」と問いました。金田勝年法相は、「供述などだ」と答弁しました。

　仁比氏は、自首による刑の減免規定について「法そのものが密告を奨励・期待している」と強調。存在しない事実があったかのように供述証拠が積み重ねられ、裁判所が証拠の評価を誤った冤罪（えんざい）が繰り返されてきた歴史を指摘し「密告者の話だけで有罪にできるのではないか」とただしました。

　金田法相は「共犯者の自白には『巻き込み』の危険がある」と認めつつ、「慎重に判断する」としか答えられませんでした。

　仁比氏は、共犯者の自白に関し「独立、完全な証明力を有する」としている最高裁判例を示し「裁判官が信用すれば、制度上、密告者の供述のみで有罪にできるのが共謀罪だ」と批判。どんな合意が処罰されるかが捜査機関の判断次第である共謀罪の導入は、「罪刑法定主義も適正手続きも根本から破壊する」と厳しく警告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041402_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/178.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041403_02_0.jpg
　政府・与党が審議入りを強行した「共謀罪」法案。作家・室井佑月さん、ジャーナリスト・大谷昭宏さんが「心の中」を処罰する法案の問題点をズバリ指摘します。「五輪成功のため」など政府が重ねているウソとゴマカシも徹底検証。「共謀罪」の危険な本質がスッキリわかる大特集です。

　テレビの料理番組でおなじみの料理研究家・土井善晴さんが登場。「日々の暮らしは一汁一菜でよい」という提案が話題です。

　米トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃で北朝鮮問題でも緊張が高まっています｡どう考えるか―特集で｡

　シリーズ「オール沖縄の心」は日本共産党元県議の宮里政秋さん。

　「この人に聞きたい」は、著書がこの春600冊を超えた作家の赤川次郎さん。数々のヒット作を生んできた人気作家の舞台裏は―。

　森友学園問題でクローズアップされ、安倍内閣が閣議決定で「教材」として使うことを容認した「教育勅語」。カラーワイドでその“正体”に迫ります。

　「健康らいふ」は、子どもの食物アレルギーの最新研究。

　熊本地震から１年。被災者が直面する住まいや生業の再建などの課題をリポートします。

　「ひと」は、朝ドラ「ひよっこ」のヒロイン、女優の有村架純さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041403_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/178.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_02_1.jpg
（写真）市民と野党のスピーチを聞く人たち＝13日、東京・新宿駅西口

　市民と野党による大街頭宣伝が１３日、東京・新宿駅前で行われました。４野党１会派の代表と市民が次つぎにスピーチ。「森友学園」問題や「共謀罪」法案など、民意を無視して暴走する安倍政権をストップさせるために、市民と野党の共闘をさらに発展させようと訴えました。

　駅前は、スピーチを聞く約１２００人であふれました。弁士の一言ごとに「そうだ！」の大きな声が上がりました。宣伝カーの上で、野党の代表が手をつなぐと、「野党は共闘」のコールが沸きあがりました。

　東京都品川区から参加した女性（７０）は、「安倍政権は数の力で何でもやりたい放題です。すごく怖い」と話しました。

　主催は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と「総がかり行動実行委員会」です。主催者あいさつした山口二郎さん（法政大学教授）は、「いま進んでいるのは、安倍政権による国家の私物化です。選挙でノーの意思を突きつけないといけない。野党が力を合わせ、市民が後押しをしていこう」と語りました。

　政党、会派を代表して、５人の参院議員がスピーチ。民進党の小川敏夫参院議員会長、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の森ゆうこ参院会長、社民党の福島瑞穂副党首、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表が、「野党が本気で結束して安倍政権を倒そう」と発言しました。

　小池氏は、市民連合と野党で共通政策の考え方をまとめたと報告。「野党はしっかり旗印を掲げてたたかっていきます。総選挙へ向けて、野党が力を合わせ、安倍政権を打倒して新しい政治をつくる。みなさん力をかしてください」と呼びかけました。

　学生や学者、弁護士がスピーチしました。大学生は、「数の力で政治を決めることをやめないなら、総理大臣をやめてください」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/171.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180610397&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017041401001395.-.-.CI0003
福島の農地汚染回復の訴え却下

　東京電力福島第１原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の５市町村の農家８人と農業法人１社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部（上払大作裁判長）は１４日、訴えを却下した。

　判決理由で、上払裁判長は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は技術的に確立されておらず、原告の請求を実行することはできない」との判断を示した。

　原告側の弁護士によると、原発事故を巡り損害賠償ではなく、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041401001392
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html#c3

　〖パリ＝島崎桂〗今月２３日に第１回投票が迫ったフランス大統領選挙で、平和問題が大きな争点に浮上しています。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を受けた米軍のシリア攻撃が主な要因。仏共産党などが支援するメランション候補は自らを「平和の候補者」と押し出し、あらゆる軍事同盟からの離脱と外交活動を通じた紛争解決を訴えています。

　メランション氏は９日、仏南部マルセイユで集会を開催。およそ７万人の聴衆を前にした１時間の演説の大部分を平和問題に費やしました。
米の攻撃を非難

　難民問題では全ての難民への全面的な支援を主張。「（難民を生む）根本問題にも取り組む必要がある」として、発展途上国に不利な貿易協定の見直しや、こうした国ぐにでの労働者や資源の搾取停止を求めました。

　シリア問題では、「化学兵器の使用者は誰であれ犯罪者だ」とした上で、米軍のシリア攻撃は「国連の承認もない無責任な行動であり、地域の緊張を高めるだけだ」と非難。「戦争ではなく対話と交渉、外交にこそ力を注ぐべきだ」との訴えに、聴衆は盛大な拍手を送りました。

　今回の演説は、多くの仏メディアが取り上げ、平和団体からも称賛の声が上がりました。

　広島市が会長を務める平和首長会議・フランス支部のミシェル・シボ事務局長はメランション氏について、「平和を構築する建設的な外交姿勢を示す唯一の候補者だ」と評価。同氏が訴える核兵器禁止条約の交渉推進や非核地帯の拡大に賛意を示し、「軍事的緊張と競争ではなく、協力と交渉を重視している。こうした立場はテロ対策にも有効だ」と語りました。
他党「非現実的」

　他の候補者らはメランション氏の政策を「非現実的」だとして攻撃を強めています。

　新自由主義的政策を掲げ、与党・社会党を離脱したマクロン候補は、「テロとのたたかいにおける非武装宣言」だと非難。最大野党・共和党のフィヨン候補は米軍のシリア攻撃に理解を示しました。

　自身の立候補を取り下げ、社会党のアモン候補支持を決めた環境政党「欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）」のジャド氏も、「メランション氏は反米しか口にせず、ロシアの領土拡張主義を認めている」と述べました。

　世論調査では、移民排斥と欧州連合（ＥＵ）離脱を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン候補とマクロン氏が依然として支持率２５％前後で首位を争っています。ただ、メランション氏の支持は討論会や政治集会のたびに増加しており、一部調査ではフィヨン氏（支持率１８％前後）を抑えて第３位に躍進。一部メディアではメランション氏の決選投票（５月７日）進出の可能性も取り沙汰されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041407_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/886.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日の参議院本会議で、主要農産物種子法を廃止する法律案が可決・成立した。昨年１０月の規制改革推進会議の「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」との提言から半年で、生産者や消費者に満足な説明もないまま、種子法を廃止する拙速は許されない。都道府県が柱になって地域に根ざした品種を開発する仕組みはしっかりと残すべきであり、社民党は、一部外国種子メーカーの利益のために食料主権をふみにじってはならないとの立場で、種子法廃止法案に反対した。

２．種子法は、食料増産が国家的課題だった１９５２年に制定され、基礎食料であり、主要農産物と位置付けた稲・麦・大豆の増産を目的に、都道府県に優良な種子生産と普及を義務づけ、優れた特性を持つ奨励品種の指定や種子生産ほ場の指定、種子の審査制度等を規定してきた。政府は、民間事業者の種子生産や供給を活発化させるための廃止であると説明するが、現状でも民間企業の品種開発や育種、原種生産事業への参入は可能である。

３．種子法が廃止されれば、公的機関による育種が後退し、これまで積み上げてきた基礎研究や原種生産体制が縮小する懸念がある。基礎研究や原種の保存、育種などには人材や時間、資金が必要で民間が乗り出しにくく、都道府県が責任を負う法律がなくなれば品種開発が先細りしかねない。

４．各都道府県は、育種費用を一般財源の中から確保しているが、地域の農業試験場が育種費用確保を各県の財政当局に要請する際、種子法を根拠としてきた実態があり、根拠法がなくなれば人員配置や事業維持が都道府県の予算編成に反映されにくくなる。また都道府県が個別に種子生産のルールを決めれば、安定供給に支障が出かねず、種子価格が乱高下すれば農家の経営や産地振興にも悪影響を及ぼす。各都道府県が、気象や土壌条件など地域特性に合うように自ら開発した品種を奨励品種としてきたことは、地産地消の観点からも重要で、無制限に民間に開放すべきではない。

５．種子は最も基本的かつ重要な農業資材で、中でも稲や麦など主要作物の種子は、国の食料主権の根幹に関わる。しかし、民間の参入機会が広がることで、モンサントをはじめ多国籍企業による種子の独占を招く懸念も強い。将来的に、遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和となり、国民の食の安全を損なうものとはならない保障はない。

６．国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄し、日本の食糧安全保障、食糧自給、食の安全を損なうことは断じて認められない。社民党は、日本の農林水産業を民間資本や外資に売り渡す安倍農政と断固対決する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/14/%e4%b8%bb%e8%a6%81%e8%be%b2%e7%94%a3%e7%89%a9%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95%e3%82%92%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/354.html#c13

社会民主党党首　吉田忠智

　本日の参議院本会議で、社民党はじめ野党の反対の中、改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が可決・承認され、あわせて、改定日豪ＡＣＳＡと日英ＡＣＳＡの新規締結も可決・承認されました。

　これらは、安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた「戦争法」に基づき、自衛隊による米軍などへの後方支援を拡大するもので、「平時」から、集団的自衛権を行使する存立危機事態、ＰＫＯや多国籍軍への参加のような国際平和共同対処事態といった海外活動に至るまで、自衛隊があらゆる場面で兵站支援をできるようになり、軍事面での一体化がさらに進むことになります。

　これまで「他国軍との武力行使の一体化」を避けるため、武力攻撃事態に限られていた弾薬の提供も、あらゆる場面で解禁しました。戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」でも、現に戦闘行為が行われている「戦場」以外であれば、弾薬を含む物品の提供が可能になります。

　憲法違反の「戦争法」と一体であり、海外での武力行使に直結しかねない今回の３つのＡＣＳＡの改定・締結を、断じて認めることはできません。社民党は、他の野党や総がかり行動をはじめとする幅広い市民の皆さんと連帯して、「戦争法」の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止を全力で求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/14/%e6%94%b9%e5%ae%9a%e6%97%a5%e7%b1%b3%e7%89%a9%e5%93%81%e5%bd%b9%e5%8b%99%e7%9b%b8%e4%ba%92%e6%8f%90%e4%be%9b%e5%8d%94%e5%ae%9a%ef%bc%88%ef%bd%81%ef%bd%83%ef%bd%93%ef%bd%81%ef%bc%89%e6%89%bf%e8%aa%8d/
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/834.html#c3

　森友学園の籠池前理事長の偽証告発を求める声がかまびすしい。事件の本質と本丸（国有地の不当廉価払い下げへの安倍首相夫妻の関与疑惑）から目をそらさせるために、スケープ・ゴートを仕立て上げようという分かりやすい動きだ。一方で首相らは「悪魔の証明」「ゼロ回答」論を繰り返し、火の粉を振り払うのに躍起となっているが、これらに説得力はあるのか。

　密室での出来事について、ないことを証明するのは難しいのは確かだが、これは、籠池氏の証言がうそであるということと同じではない。だから、密室劇のもう一方の当事者である昭恵氏に、籠池氏と同条件で証言を求めるべきだという要求には何の不思議もない。

　また、ゼロであれ何であれ「回答」したという事実は、立派な関与ではないのか。加えて、あれが「ゼロ」であるという主張も疑わしい。籠池氏が公表した１５年１１月の昭恵氏付職員からの回答ＦＡＸでは、１６年度予算措置への言及がよく指摘されるが、他にも、その時点での買い受け特約付借地契約における買い受けを実際に行なう場合は、埋設物撤去費用が「考慮される」、すなわち差し引かれるという一節がある。そして、それは実行されたのだ。

　これに先立つ９月３日の首相と当時の迫田理財局長（現国税庁長官）との会談、４日の近畿財務局などと工事業者との協議、５日の昭恵氏講演という、今では「疑惑の３日間」として知られるようになったころ、籠池氏の頭を占めていたのは、学校設立認可と用地所有が互いに前提し合っているという「ニワトリか卵か」問題の最終解決だった。

　だからこそ、学園側との交渉記録が真相解明のカギを握るわけだが、佐川現理財局長は「契約締結で事案は終了したので廃棄した」と言う（しかも、データは自動消去されたとまで言い出した）。しかし、１６年６月２０日に新たに結ばれた土地売買契約では支払いは１０年の分割払いであり、しかも国による買い戻し特約も付いていた（そして、これも実行される可能性が高い）。つまり、「事案は終了した」どころではないのだ。

　稲田防衛相は、１６年１月２７日の稲田夫妻の弁護士事務所での籠池夫妻と政府側との協議に夫が同席したことを認めつつ、「記憶も曖昧で詳細は不明」だが「売却の話ではない」という奇怪な答弁をした。だがこの時期、売却への転換と値引きのからくりの話が煮詰められていたのではないか。

（社会新報２０１７年４月１２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170412.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/163.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180631439&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017041401001821.-.-.CI0003
原発ゼロ「やればできる」

　小泉純一郎元首相は１４日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

　会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041401001782
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html#c5

　日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院内閣委員会で、「レッドパージ」の被害者に対する早急な名誉回復と、人権侵害救済を菅義偉官房長官に強く求めました。

　レッドパージは、１９４９〜５１年、アメリカ占領軍の指示と、吉田内閣の閣議決定によって強行された日本共産党員とその支持者、労働組合員を、公職や企業から追放した「戦後最大の人権侵害」です。推定４万人以上が職場を奪われました。

　仁比氏は、レッドパージ被害者の要望書と、日弁連をはじめ１４回にわたる「憲法や世界人権宣言の思想良心の自由を、著しく損なう人権侵害」をただす勧告を示し、生きているうちの名誉回復が求められていると紹介。１９５０年９月５日の閣議決定「共産主義者等の公職からの排除に関する件」の原文を示しました。

　同決定には、大橋武夫法務総裁（当時）が、周到に準備し、吉田総理の強い意思で閣議決定されたことが示されています。仁比氏は、「政府はマッカーサー指示は超憲法的効力と言ってきたが、政府はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の権力を利用して、極めて能動的に、周到に準備をしてレッドパージを強行したことが、歴史的な資料から浮き彫りになっている」と述べました。

　「本件についてはすでに司法の場で確定している」と答弁した菅官房長官に対し、仁比氏は、「占領下という特殊な状況における人権侵害を救済することが、人権の不可侵性の上で重要」と名誉回復を要求。傍聴した被害者は、「歴史的国会質問に、感動した」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041405_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/773.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041502_01_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝14日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日の記者会見で､同日の衆院本会議で審議入りした､原発輸出のための日印原子力協定承認案について､徹底審議のうえ廃案に追い込むため市民と野党で力を合わせたいと述べました｡

　笠井氏は、政府・与党が「森友学園」問題や南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺいなど一連の大問題にフタをしながら、「共謀罪」法案の審議入りとともに、原発輸出まで狙う新たな暴走をしていると批判。承認案の徹底審議が求められる中、本会議の質疑で安倍晋三首相の出席もなく、審議入りを強行したことは許されないと述べました。

　さらに笠井氏は｢唯一の戦争被爆国である日本が核保有国のインドに原発を輸出することはきわめて重大な問題だ｣と述べました｡承認案は条文上､インドの核実験に対する歯止めがなく､軍事転用の規制もできないことなど､中身に大きな問題があると述べ､｢日本政府は核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったうえに､インドの核開発に手を貸すことにつながる協定を結ぶことは絶対に許されない｣と強調しました｡

　笠井氏は「東京電力福島第１原発事故の苦しみを繰り返させてはならないという点からも、協定は重大だ」と指摘。日本をはじめ世界各国で「原発ゼロ」を求める流れがあるとして、「インドでも各地から原発輸出に強い反対の声があがっている。日本が輸出すべきは『原発ゼロ』だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041502_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html#c3

　日本共産党の紙智子議員は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による自主避難者への住宅提供は本来、原発事故の加害者である国と東京電力が責任をもって行うべきだとして、切れ目ない支援の継続を求めました。

　原発事故に伴う自主避難者の住宅の無償提供支援は、福島県が災害救助法に基づいて行っていますが、国独自の無償提供支援はありません。

　紙氏は、放射能による被害は自然災害と異なり２年程度では収束せず、「災害救助」の形をとった支援では限界があるにもかかわらず､国は福島県まかせで対策を取らなかったと指摘｡今村雅弘復興相が自主避難者が帰還できないのは｢本人の責任｣などと言い放ったことを反省しているというのなら｢国が信頼を回復するために､早急に自主避難者の状況把握､分析を行い､対策を早急に打ち出すべきだ｣と主張しました｡

　今村復興相は｢(そういう)指示をした｣と答弁｡復興庁の関博之統括官は｢福島県が(自主避難者を)戸別訪問して状況把握してもらい､その情報を共有し､連携して相談していく｣と答えました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041502_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/763.html#c3

　国内有数の老舗大企業である東芝が、昨年４〜１２月期の決算を２回にわたって延期したあげく、監査法人のお墨付きがないまま発表するという異例の事態になっています。このままでは上場廃止もありうる状況です。東芝はもうけ第一主義で粉飾決算を繰り返して批判を浴び、加えてアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）を見通しがないまま買収して巨額の債務を抱えこみました。ＷＨは切り離し、債務の穴埋めのために稼ぎ頭の半導体部門を売却することにしましたが再建の見通しは立っていません。根本を正さなければ、信頼は得られません。
市場の信用失う大失態

　株式市場に上場する企業は、経営を公開するため定期的に決算を発表することが求められています。それが大幅に遅れたり、公認会計士が決算にお墨付きを与える監査法人の意見を付けなかったりすれば、上場の維持が難しくなります。東芝は２月に予定した１２月期の決算を２回延期しており、今回ようやく発表したものの監査法人の意見を付けられなかったのは、経営として大失態です。株主や銀行など投資家の信頼は得られず、今後予定される３月期決算も難航が必至です。

　東芝は１２月までの３・四半期だけで５０００億円以上の損失を計上しています。自己資本を上回る債務超過です。監査法人がその決算を認めなかったのは、ＷＨをめぐり赤字がもっと膨らむ可能性があり、一部の経営者が赤字を小さく見せるよう会計処理に不適切な圧力をかけていたなどの疑惑が調査中のためです。

　東芝は３月、巨額の赤字を抱えたＷＨにアメリカの倒産法を適用申請することを決定、東芝の決算からは切り離すことにしましたが、それに伴う損失は最終的に１兆円にも上るとみられており、文字通り企業存続の危機です。

　東芝の経営危機の最大の原因は、粉飾決算（不正会計）を繰り返したうえ、国内だけでなく世界でも原発拡大に依存し、当初から高い買い物といわれていたＷＨの買収を一部経営陣の強い意向で強行してきたためです。「原発ルネサンス」などと原発建設をもてはやし、２０１１年の東電福島第１原発事故後、世界的に原発からの撤退が相次いでいても原発推進をあきらめず、経営の傷を広げていきました。ＷＨは切り離しても国内での原発開発は続けており、原発推進路線の根本的な転換はありません。

　東芝は電気製品や、鉄道など社会インフラ、半導体などが原発と並ぶ主要分野ですが、稼ぎ頭となっている半導体部門を売却し、原発部門で巨額に膨らんだ赤字を穴埋めしようとしていることにも批判があります。３月末の株主総会でも批判が続出しました。そうした声にさえ耳を貸そうとしない東芝に反省はありません。
原発推進の行き詰まり

　東芝の経営危機は、原発を推進して破綻を招いた東芝自体とともに、歴代自民党政権や財界、電力業界などが一体になって進めた原発推進路線の行き詰まりです。

　巨大な企業が破綻する事態になれば､労働者や下請け､消費者や利用者も深刻なしわ寄せを受けることになります｡危機を招いた経営者の責任を明確にするとともに､安倍晋三政権や財界もしわ寄せを防ぐ手だてを尽くすべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/134.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041514_01_1.jpg
（写真）日本学術会議の新声明などについて報告する杉田氏（奥左端）＝14日、東京都港区

　日本学術会議（大西隆会長）は１４日、東京都内で開かれている第１７３回総会（１５日まで）で、軍事研究を行わないという過去の声明を「継承する」とした新声明や、議論内容をまとめた報告について討議しました。

　「安全保障と学術に関する検討委員会」の杉田敦委員長が報告。声明は、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「政府による介入が著しく問題が多い」と指摘したと説明。「自衛のための基礎研究は許される」という議論は否定していると述べました。

　討議では「科学者として国の安全保障の研究を進めるべきで、新声明に遺憾を覚える」との意見が出ましたが、「学術研究は国家のためでなく世界の人類のためのもの」「核兵器の開発など、科学者こそが戦争を残虐化し、犠牲者をつくりだした。平和とは何かを議論すべきだ」など新声明を支持する発言が圧倒的でした。

　新声明を基に各大学で議論とガイドラインの制定を呼びかける学術会議の姿勢について「丸投げではないか」という意見がありましたが、信州大学の会員は、大学の評議会で防衛省の制度への応募を認めないと決めたと報告し「学術会議の声明が議論に役立つ」と話しました。

　杉田氏は「軍事関連機関からの資金には慎重な対応を求めている」と述べ、丸投げでないとの認識を示しました。

　学術会議は総会初日の１３日に幹事会を開き、検討委員会の審議内容を取りまとめた報告を承認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041514_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/386.html#c3

　インターネットを介して世界中の音楽を聴くことができる現代と違い、かつて、海外の歌が日本に伝わるのは簡単ではありませんでした。レコードや楽譜を日本に持ち帰り、紹介してくれる人が必要でした▽ペギー葉山さんは、そんなすてきな「お土産」探しに夢中でした。「海外に出かけるたび、日本に紹介できる歌はないかと探し回っていました。みんなが口ずさんでくれる歌を歌いたかったの」。デビュー６０周年を迎えた２０１２年、本紙日曜版のインタビューにこう語っています▽アメリカのブロードウェーで鑑賞したミュージカル「サウンド・オブ・ミュージック」に感激し、持ち帰ったのが「ドレミの歌」。日本語の詞はペギーさん自身が。半世紀を超えてなお人々に口ずさまれています▽共産党との縁も深く、「赤旗まつり」には７６年、２０１０年の２度出演。幅広いレパートリーから世界中の歌を披露しました。日曜版新年号で、歌が大好きな市田忠義副委員長と対談したことも▽日本の政治への率直な批判も口にしていました。夫（俳優の故・根上淳さん）を長年介護した経験から、「この国は何でも自己責任で弱い者の味方になってくれない」「若者がヒトラーに熱狂する時代が繰り返されるのではないかと不安」と▽やさしく包容力のある雰囲気はまさに「ウルトラの母」でした。時代と人に寄り添う歌を歌い続け、独自の道を歩んできたペギーさん。今年、歌手生活６５年、生涯現役でした。心から哀悼の意を表します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041501_06_0.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/417.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-16/2017041604_07_1.jpg
（写真）高橋千鶴子衆院議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に「復興再生拠点」を設けることに関し、除染費を国費負担とする問題を追及しました。

　高橋氏は、帰還困難区域が、将来も絶対に帰れないと決められたわけではなく、国直轄で除染し東電に求償を行う｢除染特別地域｣に含まれていることを環境省、復興庁に確認させた上で､｢最も汚染され、強制避難をさせられた区域だ。東電に責任を求めないのはおかしい｣とただしました｡

　今村雅弘復興相は「新しい街づくりを国の政策判断で行う。除染も国の負担でやる」と繰り返すにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-16/2017041604_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/763.html#c5

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（写真）東京ＭＸテレビは謝罪と訂正をとアピールする市民＝15日、東京・新宿

　東京ＭＸテレビが１月２日に放送した番組「ニュース女子」は、デマで沖縄への偏見をあおるものだとして、市民１２０人が１５日、謝罪と訂正を求めて東京・新宿でデモ行進しました。

　主催は、これまで東京ＭＸ前で１２回の抗議行動を続けてきた「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」で、デモ行動は初めて。

　「ニュース女子」は、沖縄県東村高江で米軍オスプレイパッド建設に反対している人たちを｢金で雇われている｣などとデマで侮辱する番組。東京ＭＸは、いまだに「虚偽はあったとは認められない」と開き直っています。

　「公共の電波でデマを流すな」など思い思いのプラカードを掲げた参加者は、太鼓やタンバリンなどを打ち鳴らし、「ＭＸは良心みせて」「沖縄民意は基地反対」とコール。新宿駅を東口、西口、南口と巡って訴えました。

　デモ行進前の新宿駅東口広場での集会では、元社会科教師の女性が、「戦争は二度としてはいけない、ウソはいけないと教えてきました。政権の意向を宣伝をしているのがＭＸテレビ。それではいけない」と訴え。高江で運動している人から連帯の電話メッセージがありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-16/2017041614_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/426.html#c18

　「ウソの放送、許さない」「ヘイトするより愛がいい」―。夕暮れの東京ＭＸテレビ本社前。三線（さんしん）に合わせてコールが響きます▽１月から続く「デマで沖縄への偏見をあおった『ニュース女子』。訂正と謝罪を求める」行動です。呼びかけた川名真理さんは「内容に涙がこぼれ、何とかしなきゃ。立つことはできる」と▽フリー編集者の川名さんが基地問題に向き合うのは、子ども向け雑誌で「沖縄復帰４０年」特集を編集した２０１２年でした。日本を４７人のクラスに例えたイラストを考えました。全体の約４分の３にあたる３５個のランドセルを背負っている「沖縄くん」▽「もう限界だ。背負いたくない」といっているのに、見て見ぬふりの他の生徒たち。「基地問題は日本人みんなの問題。誰もがランドセルを背負わなくてもいい方法は？」と問いかけました。「大事なのは、解決を人まかせにしないで、自分たちでとり組むこと。私も『沖縄くん』の気持ちがわかっていなかった」。東村高江、辺野古へ、幾度も通った川名さん▽現場にいたのは､“日当付き活動家”ではありません。戦争を体験した年配者、祖父母から「戦争はダメ」と聞いた若い世代。新基地に反対する｢オール沖縄｣の思いは、沖縄戦からいまも続く基地被害と米兵犯罪とつながっていたという発見と驚き▽今年は復帰４５年です。ここは川名さんにも見習い、沖縄に心を寄せて全国で行動で、示したい。法も民意も無視して米軍基地建設の工事を強行する安倍政権はノーと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-16/2017041601_05_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/426.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_08_1.jpg
（写真）質問する山添拓議員＝１２日、参院資源エネルギー調査会

　参院資源エネルギーに関する調査会は１２日、原子力問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓参院議員が、想定される津波について質問しました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、基準地震動の策定では１２万〜１３万年さかのぼるのに、地震にともなって起きる津波については１０００〜２０００年しかさかのぼる必要はないと主張。山添氏は「アンバランスだ」と指摘しました。

　静岡県・浜岡原発の津波対策について原子力規制庁の大村哲臣緊急事態対策官は、水密扉などの設置や浸水防止などの対策を紹介。山添氏が、これらの対策が仮にされていれば福島原発事故は防げたかと問うと、東京電力の広瀬直己社長は「防げた」、田中氏も「福島事故のような状況は起こらない」と述べました。

　山添氏は、全国で争われている損害賠償請求訴訟では、国や東電が「これらの対策をとったとしても事故は避けられなかった」と主張しており、矛盾していると批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_08_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_09_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝１２日、参院国民生活調査会

　参院国民生活・経済に関する調査会は１２日、地域活性化の取り組みと地域間格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は「原発事故を経験した日本こそ再生可能エネルギーへの転換が必要ではないか」と質問。明治大学の小田切徳美教授は「地元の中小企業の仕事や雇用に結びつき、地域に新たな収入が生まれる。農山村でこそ再エネの意義は大きい」と答えました。

　徳島県の飯泉嘉門知事は、昨年９月の県議会で日本初の「脱炭素社会づくり」の条例を制定したと紹介。「国に対して、再エネが活用できるよう制度改正を要望していく」と述べました。

　岩渕氏が地域経済の要である中小・小規模事業者への支援の重要性について尋ねたのに対し、飯泉氏は「９９％の中小企業のうち、地方では９９・９％が小規模事業者。地産地消の担い手である小規模事業者支援に特化した条例改正を行った」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_09_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c43

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_04_1.jpg
（写真）質問する清水忠史議員＝１４日、衆院経産委

　日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院経済産業委員会で、大阪市の夢洲（ゆめしま）への国際博覧会（万博）誘致は「カジノ推進の隠れみのだ」として、誘致の正当性をただしました。

　清水氏は、万博に関して寄せられた意見公募が２７件だったのは「大阪府民の関心の低さを物語っている」として、背景にカジノ誘致と一体の計画への困惑があると指摘しました。

　「万博とＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は直接関係ない」と言う世耕弘成経産相に、清水氏は、関西経済連合会会長が公言するなど、カジノと一体の計画であることは周知の事実だと強調。埋め立てや地下鉄延伸に巨額の費用がかかる夢洲への誘致には、同地へのカジノ建設を見すえ、民間カジノ業者の負担を軽減する狙いがあると告発しました。

　清水氏はまた、新聞社が販売店に過剰な新聞を無理やり供給する「押し紙」問題も追及。世耕経産相は「独占禁止法に反する」と答弁し、清水氏は国による実態調査を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/458.html#c13

社会民主党幹事長　又市征治

１．山本幸三地方創生担当相は本日、大津市内で、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと述べた。学芸員は、博物館法に定められた、博物館におかれる専門的職員であり、観光の専門職ではない。全ての学芸員・学芸員補に対する侮辱であり、許されない暴言である。博物館の意義や役割に対する無知にあきれかえる。また、がんに苦しむ患者に対する思慮にも欠ける発言である。

２．山本発言は、公共性より効率・採算や利益を優先し、稼ぐ力をつける「地方創生」目指す安倍政権の姿勢の表れでもある。資質に欠け、問題発言を連発する、安倍政権の閣僚こそ「一掃」されるべきである。山本大臣に地方創生担当を務める資格はない。発言を撤回し、潔く辞任するよう強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/16/%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%b9%b8%e4%b8%89%e5%9c%b0%e6%96%b9%e5%89%b5%e7%94%9f%e6%8b%85%e5%bd%93%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/315.html#c3

　日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故による「自主避難者」が帰還できないのは「本人の責任」だと切り捨てた今村雅弘復興相の暴言についてただしました。

　吉良氏は、今村氏が謝罪後も避難者の“自己責任”だとしていることを批判。「『自主避難者』が避難を余儀なくされているのは、避難者自身の責任なのか」と追及しました。

　今村氏は「原発事故のために避難している」と認めつつも、避難者の“自己責任”だとする考えは撤回しませんでした。

　吉良氏は「本当は帰りたい。でも、事故前より何十倍も汚染されている土地にはまだ帰れない」との「自主避難者」の声を紹介。今村氏の辞任を求めると同時に、「問題は、福島原発事故を『終わったもの』にしようとする政府全体の方針だ」と述べ、国と東電が責任をもって被害者への賠償と支援を行うよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/763.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041804_01_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝17日、参院本会議

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で１７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。

　辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分２・４兆円を４０年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去分を国民から徴収することは、「不当請求であり国民の納得は得られない」と批判しました。

　辰巳氏は、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、原発事業で利益を得てきた株主やメガバンク、原子炉メーカーが真っ先に事故処理費用を負担すべきだと主張。東電、東芝が日本企業のなかで史上１、２位の赤字決算となり、「原発ビジネス」が日本経済の重荷になっていると指摘し、「原発に固執することは日本経済にとって大きなリスクであり、福島の復興、日本経済のためにも原発とは決別すべきだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041804_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html#c12

　『資本論』は、冒頭の章で「前歯を折る」と戦前から言われてきました。マルクスも序文で「すべて初めはむずかしい」ということわざを引き、第１章（商品）のむずかしさに読者の理解を求めています▽以前、職場で『資本論』の学習にとりくんだことがあります。「価値形態論」に入ると、むずかしいという声が一斉にあがりました。“前歯が折れそう”になりました▽とくに貨幣が生まれる秘密を含んだとされる「簡単な価値形態」が難解でした。初版で調べると、「簡単だから分析がいささか困難」とあります。一瞬、「簡単だから？」と首をかしげました▽容易なということではなく、単純なという意味です。商品の中のいろんな規定が未発展で、隠され、分析が困難というわけです。マルクスは「抽象力」を働かそうといいます。特別な知識がなくても、ていねいに読めば分かるようになっています。読むたびに、分かるところが増えた実感も得られます▽マルクスも、叙述の改善にかなり努力しました。エンゲルスの忠告を受け入れ書き直した経過を、不破哲三さんが雑誌『経済』の『資本論』第１巻１５０年特集の連載で紹介しています▽この特集で経済学者の暉峻淑子（てるおかいつこ）さんは「もっとも大きな知的衝撃を受けたのは、価値形態論」と書いています。「本というものはこれだけのものを遺（のこ）すことができるのだ、という希望を与えてくれた」とも。来年はマルクス生誕２００年。記念すべき年に、自分の歯でかんで面白さを味わいたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041801_06_0.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/358.html#c8

　安倍晋三首相が昨年１１月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）などにも加わっていない核兵器保有国です。日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。
原発事故体験した被爆国

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次いで原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。日本国内では東京電力福島第１原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。アメリカのウェスチングハウス（ＷＨ）と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、ＷＨとの提携から撤退するありさまです。

　何より日本は第２次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。インドは核兵器の新たな保有を認めないＮＰＴや包括的な核実験を禁止する条約（ＣＴＢＴ）に加盟しておらず、１９７０年代から核実験を繰り返し、現在でも１００発を超す核兵器を保有しているとみられます。インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、ＮＰＴに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。

　日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。濃縮ウランや核燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。

　インドはいま核兵器の開発を「一時停止」（モラトリアム）しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。
国際的世論に背向けるな

　いま世界では核兵器禁止条約を作ろうという国連の会議が前進し、核兵器廃絶の国際世論が大きく高まり、それに逆行した北朝鮮の核兵器開発の策動などが国際的批判を集めています。唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権が核兵器禁止条約の国連会議に背を向けたうえ、インドの核開発に手を貸す事態にでもなれば、国際的批判は免れません。

　国際世論に応えるためにも日印原子力協定は廃案にし、「原発ゼロ」の日本をこそ目指すべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041902_02_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１８日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、政府が従来の見解を覆し、翁長雄志県知事の「岩礁破砕許可」を得ないまま工事を強行しようとしていることを批判しました。

　埋め立て工事を行うためには、都道府県知事の「岩礁破砕許可」を得る必要がありますが、防衛省は水産庁の見解（３月１４日付）を根拠に、昨年１１月に名護漁協が漁業権の一部放棄を議決したとして、３月末に期限を迎えた同許可の更新を求めませんでした。

　赤嶺氏は水産庁が防衛省の照会に対し、漁協の決議等で漁業権は消滅し「岩礁破砕許可」を受ける必要はないとしたことについて、「これまでに同様の見解を示したことはあるか」と質問。水産庁は、「断定的に申し上げることはできない」と前例を示せませんでした。

　赤嶺氏は、１９７０年代に北海道の伊達火力発電所や大分県臼杵市のセメント工場の建設をめぐって、漁協が漁業権の変更・一部放棄を議決した後、知事に対して漁業権の変更を申請していた実例を示し、矛盾を追及しました。

　赤嶺氏は、水産庁が防衛省の照会に回答した日に、照会文書と回答文書を全国の都道府県に通知したことを指摘。水産庁の従来の見解や手続きと矛盾するため、「新たな見解として周知徹底したのではないか」と迫り、「米軍基地建設のためなら従来の見解を百八十度覆す安倍内閣のやり方は絶対に許されない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041902_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/276.html#c1

　瀬戸内海の広島沖で２０１４年１月に起きた、海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」（８０００トン）が、釣り船「とびうお」（５トン未満）に衝突、沈没させ船長と釣り客が死傷した事件で、遺族らが国の責任と損害賠償を求めている訴訟の第４回口頭弁論が１８日、広島地裁（龍見昇裁判長）で開かれました。

　原告側はこの日、第３回準備書面を提出。被告側の第２準備書面で「おおすみ」の位置情報について「ＡＩＳ（自動船舶識別装置）記録」を根拠としながら、その元になる自衛隊のデータを提出していないことを指摘し、提出を求めました。

　被告側が、衝突直前の午前７時５９分ごろの時点で「（とびうおと）衝突する危険は生じていなかった」との主張について、原告は厳しく反論。「同時点まで衝突のおそれを認識していなかったというのであれば重大な過失」だと艦長らの過失責任に迫りました。

　原告側の田川俊一弁護士が陳述し、「おおすみの位置関係について『ＡＩＳ記録（抜粋）』に基づくとあるが、原証拠の提出をしない。衝突時刻も明らかにせず、原資料のコピーで済むのにそれも拒み、運輸安全委員会の報告の引用、自らの証拠ではなく伝聞で済まそうとする姿勢は許されない」と批判しました。

　法廷後の報告集会には４６人が参加。原告や弁護団、傍聴者からは真相究明に背を向ける国の無責任な姿勢に怒りの声が相次ぎました。次回期日は、６月２０日午後１時半から。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041917_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/724.html#c1

　厚生労働省は１３日、国会で審議中の精神保健福祉法改定案の説明資料（法案の概要）の「改正の趣旨」に掲げた、相模原市の障害者支援施設での殺傷事件に関わる一文をはじめ数カ所を削除しました。異常な事態に、「法案の根幹部分であり、国は出直すべきだ」などと批判が高まっています。（西口友紀恵)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041916_01_1.jpg
（写真）神保健福祉法改定はおかしいと訴える市民集会＝３月、国会内

　もっとも重大なのは法案概要の冒頭部分の削除です。当初は、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」とのべていました。同省が議員への法案の説明に使い、ホームページに掲載してきたものです。

　同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由にあげ、主に措置入院制度の強化を図るとしています。

　事件直後、安倍晋三首相は「再発防止」「措置入院後のフォローアップの強化」などを指示。検証・検討チームなどの議論を経て２月、改定案が出されました。退院後の「支援計画」作成には本人や家族の参加が欠かせませんが、「概要」では「必要に応じて」参加するとした一方、警察の参加を盛り込みました。
「基礎失われる」

　障害当事者はじめ医療関係者らは、「被告は精神鑑定で責任能力が問えるとされた。事件と精神障害の因果関係もはっきりしていない現状で、精神障害者に対し“支援”という名の監視を強める法案だ」と訴えています。

　精神保健福祉法は法の目的で、精神障害者の福祉増進と国民の精神保健の向上をうたっています。

　杏林大学の長谷川利夫教授（保健学）は「改定案は法の目的にない犯罪防止、治安目的の役割を持たせることになる」と強く批判してきました。

　この問題で、長谷川さんは「削除されたのは事件の再発防止と位置付けた改定案の根幹をなす部分だ」と指摘します。参考人として同委員会に出席した池原毅和弁護士は「法案自体の基礎が失われることになる。出直すべきだ」と批判しました。

　厚労省は「支援計画」への本人・家族の参加問題で批判を受けた「必要に応じて」という言葉も削除しています。
根底に人権軽視

　塩崎恭久厚労相は委員会で「削除は法案の内容に即して分かりやすくするためで、法案の内容に変更はない」と繰り返しました。

　長谷川さんは「これまでの国会での議論を無視しており、ひいては国民を愚弄（ぐろう）するものです。概要を変えたのだから出直し、ゼロから始めるべきだ」と話します。

　さらに、「改定案を進める政府の根底には、障害当事者・家族の人権を軽視する思想があると思います。国民は今後の動きを厳しく見ていく必要がある」と語ります。
日本障害者協議会　緊急アピール　立法根拠失う

　精神保健福祉法改定法案の概要から相模原市の障害者施設での殺傷事件と同様の事件に関する部分が削除された問題で日本障害者協議会（藤井克徳代表）は１７日、「法案は施政方針との整合性を欠き、立法根拠を失う」とする緊急アピールを発表しました。

　アピールは、社会保障審議会障害者部会の審議をへて閣議決定された内容が修正されるのは「前代未聞の出来事」だと批判。安倍晋三首相が１月２０日の施政方針演説で、同法改定で再発防止対策を講じると明言したことにふれ、法案趣旨の削除が成立すれば、施政方針の当該部分の有効性が問われることになると指摘します。

　そのうえで、精神障害者の差別・偏見を助長し権利侵害の危険性のある法案と、当事者参画のもとでの再検討を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041916_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/296.html#c21

　沖縄にある、ひめゆり平和祈念資料館の学芸員らが国際平和博物館会議に参加するというニュースを地元紙が報じていました。同館のとりくみを広く伝えるとともに、世界の平和教育についても学びたいと▽戦争体験者が少なくなるなかで平和の尊さを次の世代にどう引き継いでいくか。世界から学ぼうとする試みです。戦争に限らず、人類の足跡を受け渡していく作業は意義深い。そこに欠かせないのが学芸員です▽資料の収集や保管、展示や調査研究。博物館法に定められた専門職で国家資格をもつ学芸員は、いま全国で８千人近くが働いています。その歴史の守り手であり継承者に、山本幸三・地方創生相がひどい暴言を浴びせました▽「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しなければ」。文化財の観光振興をめぐり、「観光マインドが全くない」とも。貴重な資料の保存と活用という学芸員の役割を理解しようともせず、がんで苦しむ患者にも配慮を欠いた発言です▽安倍政権下で相次ぐ閣僚らの暴言。矛先は米軍基地に反対する沖縄の人びとや、原発事故や震災で傷ついた被災者にも向けられています。そこには、自分たちと意見が合わない、考え方の異なる人に対する敵意やさげすみ、差別意識の根強さを感じさせます▽「差別主義者は己の特権や利益を守り、正当化するために、相手がどう感じようがおかまいなく、差別的な攻撃を被害者に向けて行う」。（好井裕明著『差別原論』)｡一掃すべきは､こんな傲慢（ごうまん）な人たちの言動でしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/315.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041801_04_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員。一掃しなければ駄目だ」と発言した問題について、「誤解の余地のない暴言だ」として、「一掃すべきは、こういう発言をする大臣だ」と述べました。

　小池氏は、「学芸員は博物館法にもとづく専門職だ」と指摘。「『観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ』という発言は、学芸員という職種に対する誤解の余地のない暴言であり、ひどい侮辱だ。がん患者に対しても思慮にかける」として、「撤回すればすむ問題ではない」と辞任を求めました。

　そのうえで、小池氏は、今村雅弘復興相が今月上旬にも原発事故の自主避難をめぐって、「本人の責任」と言い放つなど安倍内閣の閣僚による暴言が続いていることについて、「安倍政権の本音が出ている」と指摘。「自らの職務に対する責任が全く感じられない。究極のモラルハザード（倫理喪失）という安倍政権の姿が、こういう暴言の連続に表れている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/315.html#c5

　「みんな怒っている」「安倍政権のあらゆることがダメ」―買い物客でにぎわう東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で１７日昼、本紙はシールアンケートを行いました。「森友」疑惑などに“フタ”をしたまま暴走を続ける安倍政権への憤りの声が次々寄せられました。

　シールをはってもらったのは、国有地を格安で払い下げた「森友」疑惑、「教育勅語」の学校の教材としての容認、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の「日報」隠ぺい、復興相の原発事故の自主避難者への暴言の、安倍政権の“モラル崩壊”を象徴する４項目。パネルに目をとめた買い物客の多くが、すべての項目に「許せない」とシールを貼りました。怒りは年金などくらしの切実な問題や、「共謀罪」法案、自民・公明党が数を頼みに繰り返す悪法の強行採決にまで及びました。話しだすと止まらないほど、怒りをぶつける人も。

　「いつも自民党に投票している」という女性（７７）も「森友」疑惑にペタリ。話は安倍政権が今国会で成立を狙う共謀罪に広がり「怖い。自由にものも言えなくなる。人権無視よ。絶対通さないでほしい。こんな法案を許すほど国民はばかじゃない」と話します。

　「教育勅語を、学校の教材にしていいなんて、戦争に近づいているようで怖い」と話すのは区内で飲食店を営む女性（６８）。「孫が中学生だから、おとなになるころに、戦争が始まったらどうしたらいいか。子どもにも、選挙のときには『自民党も公明党もだめだから、共産党に入れて』って話しています」と日本共産党への期待を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-19/2017041901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/390.html#c5

社会民主党幹事長　又市征治

１．衆議院選挙区画定審議会は本日、新たな区割り案を安倍首相に勧告した。「０増５減」法で初めて行われた２０１４年１２月の総選挙では、一票の格差が最大２・１３倍となり、１５年１１月、最高裁は違憲状態と断じていた。昨年の「０増６減」法に基づく今回の勧告では、１票の格差は最大１．９５６倍とかろうじて２倍以内に収まったが、２０２０年見込みでは１．９９９倍に達し、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差２倍以上に再び達する可能性は極めて高く、投票価値の平等に真正面から応えるにはほど遠いと言わざるを得ない。

２．小選挙区が１つずつ削減される青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県に加え、人口の格差を２倍未満にするために北海道、東京都、大阪府など１３都道府県で区割りを見直すことになり、合計で１９都道府県の９７選挙区で区割りが見直されることになった。行政区を分割する市区町の数も８８から１７増え、１０５選挙区に拡大することになり、「行政区画を考慮して合理的に行われなければならない」とした選挙区画定審議会設置法の趣旨からのかい離が広がったと言わざるを得ない。分割市区町の有権者や立候補者に対し、分かりづらさや混乱を招くことが予想される。

３．最高裁は過去３回の総選挙のいずれも違憲状態と断じており、速やかに一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題である。しかし、今回の区割り勧告によって、投票価値の平等や区割りの合理性を考えた場合、小選挙区制度のもとで、定数削減をしながら格差の是正を図ることが極めて困難であることが、改めて明らかになった。また、小選挙区制度が民意と議席数の乖離、過度な民意の集中、膨大な死票といった大きな問題を抱えていることは、もはや明白であり、現行の小選挙区比例代表並立制そのものに限界がある。公職選挙法附則では、望ましい選挙制度への不断の見直しが規定されており、社民党は、あるべき選挙制度として、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を訴えていく。

４．政府は、勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされていることから、連休明けにも今回の勧告に基づく公職選挙法改正案が提出される見込みである。次期総選挙に向け、社民党としても、候補者擁立と調整をはじめとする選挙準備を加速していきたい。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/19/%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8c%ba%e7%94%bb%e5%ae%9a%e5%af%a9%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%8c%ba%e5%89%b2%e3%82%8a%e6%94%b9%e5%ae%9a%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%81%ab/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/400.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-20/2017042004_03_1.jpg
（写真）質問する清水忠史議員＝14日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却で、ごみ撤去費用約８・２億円を値引きしたさい、国交省大阪航空局空港部補償課長が同局の規則で定められた上限額を超える金額の決裁を「一般事務」として処理した問題を追及しました。

　清水氏は、「大阪航空局部長等専決規則」では、課長の専決事項として売却価格が競争入札の場合は１億円未満、随意契約の場合は５千万円未満としていると指摘。佐藤善信航空局長は、今回の値引き決裁は国有地売却に付随する省庁間のやり取りなので、「本件は専決規則の対象外だ」と答弁しました。

　清水氏は、「とんでもない理屈だ｣と批判｡「８・２億円の値引きを課長決裁で行うということは断じて信用できない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-20/2017042004_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/446.html#c4

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２０日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_01_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝20日、参院国交委

　辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ（連絡）がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与党の許可なし」として提出していないことを告発。国会審議に必要な資料提出要求への与党の介入を認める大塚氏の答弁に、委員会室は騒然となりました。

　辰巳氏は、２００８年に野党の資料要求について与党が省庁に「事前報告」するよう求めたことが発覚して大問題になったと指摘。「今回は与党の許可がないと出せないという。与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判しました。

　大塚氏は「事前検閲とか、そういうことではない」と言い訳。石井啓一国交相は「要求資料の公表が（委員会の）理事会協議事項になっている場合、関係議員に事前に説明する必要があると申し上げたものではないか」と述べました。

　辰巳氏は、理事会協議の対象になっていない資料でも同様の事例があると反論。「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽（いんぺい）しようというものだ」と批判しました。
国民の世論は納得してない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_01_1b.jpg
　メディアが実施した世論調査でも、森友学園への国有地格安売却をめぐる政府の説明に対して、「説明していると思わない」８２・５％（共同通信、３月２５・２６両日実施）、「不十分だ」７５％（「朝日」１５・１６両日実施）、「納得していない」６８・３％（時事通信、７〜１０日実施）という声が圧倒的多数です。安倍首相夫人の昭恵氏が国会で説明する必要があるという声も「朝日」で５３％、共同で５２％に上ります。

　疑惑まみれの「森友」問題を解明するために野党が要求した資料提出を与党の“検閲”で妨害することは、圧倒的な国民世論に背を向けるものであり、政府・与党があげて「森友」隠しに躍起になっている姿を示すものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_01_1.html

2017年4月21日(金)
森友究明・安倍政権退陣を
総がかり実行委　国会前で４００人抗議行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_07_1.jpg
（写真）「森友」疑惑徹底究明、安倍政権の退陣を求め抗議のコールをする人たち＝20日、衆院第２議員会館前

　森友疑惑の真相究明、「共謀罪」法案阻止、安倍政権の退陣を求める国会議員会館前行動が２０日、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、総がかり行動実行委員会。４００人（主催者発表）の参加者は「疑惑の隠ぺい絶対反対」「共謀罪は絶対廃案」のコールで国会を包みました。

　主催者あいさつで高田健氏は「共謀罪は戦争法と一体のものだ、戦争法反対を上回るたたかいで必ず廃案に追い込もう」と述べるとともに、「“森友隠し”をする安倍政権を許さず、真相を明らかにさせよう」と呼びかけました。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の西谷修・立教大学特任教授、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の代表が連帯あいさつしました。

　日本共産党、民進党、社民党の議員があいさつ。共産党の清水忠史衆院議員は「安倍政権は真相を明らかにしようとしない。昭恵夫人を国会で喚問し事実を明らかにすべきだ」と訴えました。

　「共謀罪も森友問題も許せなくて、国会前に初めて来た」と話す東京都八王子市の男性（７０）は、「森友隠しはひどい。政治家の関与は明らかだ。国会の場で真相を究明すべきです」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/477.html#c8

　米国のトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も選択肢にすると表明していることについて、安倍晋三首相らが繰り返し「評価」すると述べ、歓迎の姿勢を示しています。トランプ政権が北朝鮮への軍事力行使を示唆して威嚇を強めれば、北朝鮮はさらなる挑発行為に出て東アジアの軍事的緊張は激しくなるばかりです。安倍政権が米国の軍事的選択肢を容認することは、東アジアの平和のためにも、武力による威嚇と武力の行使を禁じた憲法９条を持つ国としても決して許されません。
おびただしい犠牲者生む

　核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応で、首相はペンス米副大統領との会談（１８日）でも「（米国が）全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する」と述べました。ペンス氏は「平和は力によってのみ初めて達成される」とし、武力行使も排除しない姿勢を強調しています。

　首相は北朝鮮への先制攻撃についても「米国にやめろと言うことではない」（１７日、衆院決算行政監視委員会）と反対しません。

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃をすれば、どんな事態になるのか｡米国内でも､北朝鮮は韓国に侵攻し、「その戦争は朝鮮戦争以来、見たこともない激しさになる」「極めて破壊的な戦争だ」との指摘が上がっています（カーター前国防長官、２日、米ＡＢＣテレビ）。

　北朝鮮への先制攻撃は１９９４年、クリントン米政権下で一歩手前までいったことがあります。

　クリントン政権はこの時、朝鮮半島で戦争が起これば、▽最初の９０日間で米軍５万２千人、韓国軍４９万人の死傷者が発生▽ベトナム戦争などの経験に基づけば米国人８万人〜１０万人を含め１００万人が死亡―などという予測をしていました（米ワシントン・ポスト紙元記者ドン・オーバードーファー氏著『二つのコリア』）。当時の金泳三（キムヨンサム）韓国大統領は、クリントン大統領との電話で、米軍が戦争を始めても韓国軍は一人たりとも動かさないと猛烈に反対したことを後に明らかにしています。

　トランプ政権が北朝鮮への先制的な軍事力行使に出れば、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲者が出るのは避けられません。元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は｢(米朝で)軍事衝突が起きれば､戦争に巻き込まれるのは米軍基地を抱える日本や韓国」であり、「安易に米国の武力重視姿勢を支持するのは日本の安全にとって有害」と指摘しています(｢毎日｣１９日付)。

　韓国で現在行われている大統領選挙で主要５党の候補者全員が「米大統領に電話して先制攻撃を中止させる」（最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏）などと先制攻撃反対を表明しているのに対し安倍首相の姿勢は極めて異常です。
外交交渉で非核化を迫れ

　トランプ政権は国際社会と協調して経済制裁を厳格に実施・強化しながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切って非核化を迫るべきです。安倍政権は、軍事力行使を選択肢にすることを「評価」する姿勢を改め、外交交渉で北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させる選択肢を取るようトランプ政権に強く働きかけることこそ求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/206.html#c1

　⁅パリ＝島崎桂⁆ロンドンの在英米国大使館前で１９日、北朝鮮への軍事的対応を強めるトランプ米大統領に抗議するデモ集会が行われました。参加者は核戦争の脅威を告発し、英政府による米国の軍事行動への支持撤回を求めました。

　「トランプ氏の核戦争推進にストップ」を合言葉にした今回のデモは、英平和団体「核軍縮運動（ＣＮＤ）」と「戦争ストップ連合」が共催したもの。

　両団体は呼びかけ文で、「トランプ氏の好戦的な発言と挑発的な行動が、北朝鮮との恐るべき対立を生んだ」と指摘。米軍によるシリア、アフガニスタンへの攻撃と併せ、こうした対応は「世界中の緊張を劇的に高める軍事介入への急激な変化につながりかねない」と警告しました。

　デモ参加者は、「（米英両政府が掲げる両国間の）“特別な関係”にノー」「トランプ氏の核軍拡競争を止めよう」などと書かれたプラカードを手に、米大使館周辺を行進。続いて開かれた集会では、参加者が交代でマイクを握り、軍事的対応の停止を求めました。

　国際平和ビューロー（ＩＰＢ）元会長でＣＮＤ副代表のブルース・ケント氏は、「危機を解消し、核戦争を避けるため、今行動しなければならない」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/206.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042214_02_1.jpg
（写真）九電前座り込み６周年の大行動であいさつする青柳氏（中央）＝２０日、福岡市

　２０１１年の福島原発事故を受けて福岡市の九州電力本店前で座り込みを続ける「原発とめよう！九電本店前ひろば」が２０日、開始から６年を迎え、活動参加者や連帯する団体などが記念の大行動に取り組みました。

　ひろば主宰の青柳行信氏が「原発のない社会をめざす福岡市民や日本国民、世界中の人たちの願いを込めてたたかいを続けていく」と宣言。全員で「川内（せんだい）原発今すぐ止めよ」「玄海原発再稼働反対」とコールを上げました。

　新日本婦人の会福岡県本部反核女子部のメンバーとともに駆けつけた、日本共産党の衆院福岡２区の松尾りつ子予定候補は、市民と野党の共闘での安倍政権打倒にふれ「政権が代われば原発を主要電源とするエネルギー政策も変わる。九電は今すぐ再生可能エネルギーへの転換の準備を進めていただきたい」と訴えました。

　青柳氏は「原発は命もくらしも故郷も破壊すると福島の現実が語っている。６年間、目に見える形で活動が続いてきたことは、風化を許さないうえで大きな意義がある。市民それぞれに、できる範囲での活動を呼びかけたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042214_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/894.html#c4

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（写真）「原発いらない、廃炉に」と抗議する人たち＝21日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２１日、首相官邸前抗議を行いました。原発事故被害者を切り捨てる一方で、原発事故処理や賠償の費用を国民に押し付け、原発再稼働・輸出を進める安倍政権。参加者は「避難者守らぬ大臣やめろ」「原発やめろ｣と声をあげました｡

　東京都大田区の女性（６９）は、自主避難者への住宅支援打ち切りと今村雅弘復興相の「避難は自己責任」との発言に憤ります。

　「原発事故によってどんなにつらい思いでふるさとを離れたのか、安倍政権はその痛みを分かろうとせず、原発再稼働を進めようとしている。原発を止めたい。だから声をあげ続けます」

　国会正門前では、参加者がマイクを握りました。

　｢初めてスピーチする｣という女性は、友人に会うために訪れた福井で、県庁前の抗議が２４０回以上続いていることを紹介し、｢友人と“一緒に声をあげ続けよう”と約束してきた。私はここでしっかり抗議を続けたい」と語りました。

　この日、７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の池内さおり衆院議員が国会正門前でスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042215_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/503.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は、天皇の退位後の呼称を「上皇」とすることやその敬称、退位後の活動、秋篠宮の呼称や待遇などについて盛り込んだ最終報告を了承し、安倍晋三首相に提出した。

２．最終報告は、政府に特例法制定を求めた３月１７日の「天皇の退位等に関する立法府の対応」についての衆参両院の正副議長による議論のとりまとめを紹介し、残る課題を議論したものと位置づけられている。しかし、今回の最終報告は、特例法による退位が前提の提言となっているとはいえ、特例法の名称を「天皇陛下一代限りの特例法」として、退位を今の天皇だけの問題にしようという意図が明白である。特例法を認めた前提としての１０党会派の真摯な議論や国会の見い出した総意が反映するものとなっているのか疑問が残る。国会のとりまとめを換骨奪胎するようであれば、立法府を政府の下請け化するものと言わざるを得ない。

３．皇族減少対策についても、「速やかに検討する必要がある」として政府の議論の深化を促したことは一定評価できるが、国会のとりまとめに明記されている「女性宮家」創設などに触れていないのは残念である。

４．政府は今後、最終報告を踏まえた特例法案を５月１９日にも提出する方向であるが、一代限りなのか、皇室典範と特例法の関係、退位に至る事情、「女性宮家」などの課題は与野党の主張が対立しそれぞれが歩み寄った重要なテーマである。衆参両院の正副議長及び１０党会派の議論の積み重ねであり、努力の結晶である国会のとりまとめを立法府の総意として厳粛に受け止め、忠実に作業を進めなければならない。

５．特例法案については、来週にも骨子を各党に説明し、その後要綱を全体会議で議論する運びとなっている。社民党は、この間の経緯や政府の考えをしっかりただし、国会の「とりまとめ」に沿うものとなるよう必要な修正や見直しを求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/21/%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%8b%99%e3%81%ae%e8%b2%a0%e6%8b%85%e8%bb%bd%e6%b8%9b%e7%ad%89%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%89%e8%ad%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ae%e6%9c%80/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/518.html#c1

　米国が６日、シリアをミサイル攻撃して以降、朝鮮半島の軍事的緊張は「朝鮮戦争以来の危機」といわれる高まりを見せている。憂慮されるのは、安倍政権の前のめりの姿勢だ。半島近海に向かう米原子力空母と海上自衛隊との共同訓練実施も取り沙汰されている。

　安倍首相は、米中首脳会談と米軍のシリア攻撃を前にした６日、トランプ大統領と電話会談した後の会見で「大統領からは全ての選択肢がテーブルの上にあるとの力強い発言があった」と述べた。大統領の言う「全ての選択肢」が、北朝鮮への単独先制攻撃を排除しないという意味で語られていることを大前提として、首相は「力強い」と賛意を示したのだ。シリア攻撃後の９日にも再び電話会談があった。首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」と、持って回った言い方ながら軍事力行使支持を表明するだけでなく、「トランプ大統領が世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることを高く評価した」として、米国に白紙委任状を与えていることを自認してみせた。

　１４年の前オバマ政権によるＩＳ（イスラム国）を狙った空爆に対する首相の態度は、今より曖昧だった。しかし首相はその後、戦争法案が成立すればＩＳ攻撃の後方支援は可能となるのかとの質問には一切答えず、政策選択肢として考えていないので検討していないとのごまかし答弁を繰り返したのは記憶に新しい。つまり、やろうと思えばできるのであって、政策判断の問題でしかないというのだ。

　ここでは、北朝鮮の核・ミサイルの「瀬戸際外交」が「レッドラインを越えた」（だから戦争は正当化される）と判断するのは、あくまでトランプ大統領であることがポイントとなる。

　もし米朝衝突が起これば、重要影響事態法（旧周辺事態法）に基づく自衛隊の対米軍後方支援、あるいは集団的自衛権行使による直接参戦がリアルな問題となる。また、自民党安保調査会は３月末、「敵基地攻撃能力」保有の検討を求める提言を首相に提出した。集団的自衛権行使の下では先制攻撃は、もはや違憲ではないのだ。そればかりではない。米軍に対する武力攻撃が起きたとは認定されない状況であっても、例えば合同演習中の米朝衝突を受け、自衛隊は米軍の武器防護のための武器使用ができる。

　戦争法は、「自動参戦法制」として機能するのだ。

（社会新報２０１７年４月１９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170419.htm
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/211.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042401_03_1.jpg
（写真）講演する河合氏＝２３日、福島県二本松市

　「福島県内の全原発の廃炉を求める会」は２３日、同県二本松市で映画「日本と原発　４年後」の上映と映画の河合弘之監督を迎えた講演会を開きました。

　同会呼びかけ人の佐藤栄佐久元県知事が「原発の基本的な問題についてまた一つ考えましょう」とあいさつ。

　冒頭で河合氏は福島第２原発の廃炉の重要性を強調。再生可能エネルギーや日本の原発の状況などについて話をすすめ、「原発ゼロに近い状態だが、日本のどこも停電は起きていない。むしろ火発でも３割も余裕がある」と述べました。

　世界では原発から再生可能エネルギーに向かっていると指摘。「私たちの運動は必ず勝ちます。それが世界の潮流だからです。みなさんの声で日本の原発の再稼働をやめさせ、再生可能エネルギーを増やさせましょう」と話しました。

　作家で僧侶の玄侑宗久（げんゆうそうきゅう）氏が「一から出直すこの国の力」と題し講演。日本の五重の塔が災害などに遭った際、国民の援助で再建してきた過去の歴史に触れ、原発は一から出直せないので、存在してはならないと話しました。

　来年３月１１日までに福島第２原発を廃炉にさせようとするアピールが、参加者多数の拍手で採択されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042401_03_1.html

2017年4月24日(月)
福島第１原発の労働者
「頭痛がひどく、疲れやすい」　悩み次々
いわき　民医連が健康相談会

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（写真）労働者の相談にのる田村氏（左）と竹内啓哉氏（右）

　全日本民医連は２３日、過酷事故を起こした東京電力福島第１原発で働いた労働者にたいする初めての健康相談会を福島県いわき市内の小名浜生協病院で行いました。九州社会医学研究所所長の田村昭彦氏、鹿児島県霧島市にある国分生協病院の山下義仁医師ら４人の医師が対応しました。

　午前中だけでも５人の労働者が訪れました。昨年２月から７月半ばまで１号機内で放射能汚染がれきの撤去作業などをしてきたと話す男性は、「積算線量がいっぱいになったから、やめてくれと言われた。線量が高いところでの使い捨て要員だった。昨年暮れから寒いとすぐ風邪をひき、頭痛がひどい。疲れやすい。健康面を考えると次の仕事があるのか不安になる」と訴えました。

　ほかにも、「健康面は気にしたらきりがないので気にしないことにしている」、「ちゃんとした扱いをされない。高い線量に見合うお金をもらっていない。ピンハネされている」、「経済的な理由で健診を受けていない」などと話す人もいました。

　田村氏は、「いますぐ健康障害を訴える人はいなかったが、息の長い取り組みの出発点として重要でした。健診がうけられる有害物質（アスベスト、じん肺など）の健康手帳と同じように、放射線管理手帳を持つ人が健診をうけられる国の制度が必要だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html#c14

⁅ゲスト⁆小松泰信さん（岡山大学大学院教授）、紙智子参議院議員

〖ＭＣ・司会〗小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん

赤旗ナイト「共謀罪について」　社会部・森近記者

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

FRESH!　https://freshlive.tv/jcp/107562

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c49

カテゴリー：内閣法務 地方自治 外交安保 投稿日：2017-04-24
「止めよう！辺野古埋め立て」集会に3500人
「共謀罪先取りの弾圧」　山城博治さん

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集会で、１５２日間の長期勾留という弾圧と闘い抜き、３月１８日に保釈を勝ち取った沖縄平和運動センターの山城博治議長が登壇すると、会場は拍手と歓呼の声に包まれた。山城議長は、朝鮮半島の軍事的緊張の増大を念頭に「われわれの命、人々の暮らしを中枢に据えるのが政治であるはず。トランプの尻馬に乗っかって戦争への道をひた走るような政治、政府を許さない」と述べ、今こそ「戦争反対」を訴えるべきときだと熱烈にアピール。沖縄の闘いの現場で歌われている「沖縄今こそ立ち上がろう」（歌詞は山城議長が改作）を歌い出すと、会場は大合唱に包まれた。

山城議長は冒頭、「全国の仲間の皆さんのたくさんの激励をいただき、権力による幽閉に打ち勝って何とか出てくることができた。心から感謝申し上げます。ありがとうございました」と、支援への感謝の弁。

その上で、自身への弾圧は沖縄県民への攻撃、さらに全国の闘う人々への攻撃だとして「安倍の刃、牙は全国民に向けられている。そうであれば腹を決して、安倍の暴走を許さず戦争への道を許さない決意で頑張ろう」と呼びかけた。

また山城議長は、執ような権力の取り調べでは「共謀」という言葉を何度も聞かされたと報告。「共謀罪を先取りするような私たちに対する弾圧であったとあらためて感じている」と述べ、弾圧拡大と運動・組織破壊という共謀罪導入の狙いに警鐘を打ち鳴らした。

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/04/22.jpg

集会では政党から社民・福島みずほ副党首、民進・近藤昭一副代表、共産・小池晃書記局長、自由・玉城デニー幹事長、参院会派「沖縄の風」・糸数慶子代表が登壇。福島副党首は、山城議長のあいさつを受けて「山城さんから力をもらって本当にうれしい」と述べた上で、「そんな弾圧を私たちは許さないという立場で頑張っていこう」とあらためて決意を示した。

沖縄への弾圧について福島副党首は、「無法地帯」をつくり出す自民党改憲案の緊急事態条項の先取り、また威力業務妨害などの共謀罪が盛り込まれている共謀罪法案の先取りだと指摘。さらに、東アジアの戦争の危機について「沖縄を二度と戦場にしてはならない。南西諸島を『捨て石』にしてはならない。沖縄を盾にしてはならない」と述べ、平和的解決への努力をせずに危機をあおる安倍政権が新基地建設を進めるという事態の深刻さを訴えた。

（社会新報２０１７年４月２６日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/04/24/%e4%bb%8a%e3%81%93%e3%81%9d%e5%8f%ab%e3%81%bc%e3%81%86%e3%80%8c%e6%88%a6%e4%ba%89%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%80%8d/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/619.html#c5

　佐賀県の山口祥義知事は２４日、原発事故の危険性に不安を抱く県民の声を無視し、九州電力玄海原発３、４号機（同県玄海町）の再稼働に同意することを表明しました。県庁には「容認は許せない」と市民ら約５０人が詰め掛け、市内の中心街で「再稼働反対！」と怒りの声を上げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042515_01_1.jpg
（写真）知事の表明に対し「佐賀県民を犠牲にするな」と抗議する人々＝24日、佐賀市

　山口知事は同日の記者会見で、玄海原発の安全対策に関して「求められるレベルの安全性が確保されている」などと述べ、再稼働は「現状においてはやむを得ない」と容認する考えを示しました。

　また、県民の理解についての認識を記者から問われ、具体的な根拠を示さず「総合的に考えて理解は得られた」と主張しました。

　知事の容認表明に先立ち、市民らは知事宛てに、再稼働を容認しないよう求める要求書を提出。表明後は「脱原発佐賀ネットワーク」が抗議行動をしました。

　抗議行動に参加した同県上峰（かみみね）町の女性（７０）は「要求書を提出した際にも、知事は私たちの前に姿を現しませんでした。原発の危険性は十分に示されています。再稼働で県民を危険にさらすことは許されない」と語りました。

　日本共産党の井上祐輔県議は「事故が起これば知事はどう責任をとると言うのか。知事が同意した責任は重い」と強調しました。

　玄海原発をめぐっては玄海町長と町議会、県議会が再稼働を容認していますが、原発から３０キロ圏内の８市町のうち４市の市長が反対を表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/811.html#c2

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（写真）口頭弁論後に開かれた原告弁護団らの報告集会＝24日、金沢市

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が名古屋高裁金沢支部で２４日開かれました。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が証人として立ち、大飯原発で想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価に欠陥があると証言し、運転再開すべきでないと主張しました。

　島崎氏は、２０１２年の規制委発足当時から２年間、委員長代理を務め、地震動の想定や津波の想定などの審査を担当。大飯原発の基準地震動は、島崎氏が在職中の審査で了承されました。しかし、退職後、大飯原発などの基準地震動の算定に用いられた関係式を検討し、学会などで「過小評価の可能性」を指摘していました。

　証人尋問で島崎氏は、大飯原発３、４号機の基準地震動評価に関して「まだ必要な審査が行われていない」と述べ、再稼働の前提となる規制委の設置変更許可を出すべきでないとの質問に、「その通り」と答えました。

　これまで規制委は、大飯原発で想定されている断層を長めに評価していることから過小評価の問題はないと主張しています。島崎氏はこれに対しても、地震動の算定に用いる関係式を変えれば、大飯原発の基準地震動は大幅に引き上がる可能性があるとして、「質的に違う」と指摘しました。

　さらに、規制委の審査ガイドでは、政府の地震調査研究推進本部策定の評価手法などを用いることが示されています。しかし、大飯原発の基準地震動を規定している断層は過去の地震記録がなく、関電の手法は採用できないと明言しました。

　大飯原発３、４号機をめぐっては一審の福井地裁（樋口英明裁判長）が１４年５月、関電の地震対策に欠陥があるとして運転の差し止めを求めた住民らが勝訴し、関電が控訴していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/298.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042501_02_1.jpg
（写真）米軍キャンプ・シュワブ前に座り込む人たち＝24日、沖縄県名護市辺野

　沖縄県うるま市長選挙から一夜明け、辺野古新基地建設に伴う護岸工事強行をやめさせようと、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では早朝から１００人ほどが座り込みました。

　座り込み現場責任者で沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（６３）は「うるま市長選に負けて人数が少なくなるかなとも思いましたが、迫る護岸工事に“黙っておれない”と１００人を超える人が座り込みに参加する姿を見て勇気付けられた」といいます。

　この日は抗議船やカヌーも出て海上抗議を行いましたが、工事の動きはありませんでした。

　政府は、護岸工事で石材を海中に投下したうえで「Ｋ９」護岸の建設から着手します。しかし現場で搬入車両を監視する責任者は、石材はＫ９護岸に必要な量の２割程度しか搬入されていないとみています。抗議船船長の北上田毅さんは「護岸工事に必要な重機や石材を搬入する道路も未完成です。近いうちにセレモニー的に“着手”を演出するかもしれませんが、本格着工は難しいのではないか」と話しています。

　男性（６５）＝那覇市＝も「“護岸工事に着工する”という話を聞いて、ますます頑張らないと、と思いました。勝つためにはあきらめず頑張りたい。座り込んで１分でも１台でも車両搬入を遅らせたい」と意気込みます。
政府　きょうにも強行

　政府は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先とする同県名護市辺野古で、２５日にも護岸工事を開始する方針を固めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html#c1

　〖パリ＝島崎桂〗フランス大統領選挙（第１回投票）が２３日、投開票され、新自由主義的政策を掲げるマクロン前経済相と、移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が５月７日の決選投票に進出しました。

　今回の大統領選挙では、第２次世界大戦後に政権を担ってきた社会党と共和党の二大政党の候補者が初めて決選投票に進めない事態になりました。欧州債務危機を理由にした緊縮政策などをめぐり有権者が二大政党へ強い不満を示した形となりました。

　最終結果によると、マクロン氏は２３･７５％を得票し､首位を獲得｡ルペン氏が２１･５３％で次点につけました。以下､最大野党･共和党のフィヨン元首相が１９・９１％、仏共産党などが支援するメランション前左翼党党首が１９・６４％と続きます。与党・社会党のアモン候補は６・３％にとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/244.html#c3

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は２４日、会長名で「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」とする声明を発表しました。

　各国の政治権力が軍事力を誇示しながら争っている現状を憂慮。北朝鮮が特異な独裁制を敷いている一方、「閣僚以下要職の多くが空席のままの国」、「次々発覚する政権スキャンダルの火消しにやっきで、硬直した思考に陥っている国もある」として暗に米政権や日本政府を批判し、「緊迫した情勢下では、しばしば強圧的な言動が勢いを増し、冷静な判断を狂わせる」「戦争の惨禍が権力を持つ者らの短慮によって、民主主義の機能不全の隙間を縫うように引き起こされてきた」、その結果「生命財産を奪われ」るのは常に名もなき人々である、と指摘しています。

　そのうえで、北朝鮮指導部には核実験などの軍事的挑発をただちにやめること、周辺各国政府には「軍事力をもてあそぶことなく、あくまで平和的に解決する努力」を求め、各国の国民には、自国政府の動きを点検し、地域に平和と安定と自由をもたらす努力を呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042515_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/232.html#c7

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日夕方、今村復興相は自民党二階派のパーティーでの講演で、東日本大震災について、「東北で、あっちの方（地方）だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大なですね、甚大な被害があった」などと述べた。地方を蔑視し、故郷を追われたり、復興の遅れに苦しんだり、生活再建の途上にある被災者を傷つけるとんでもない発言であり、東日本大震災によって亡くなった全ての犠牲者への冒涜である。今村氏は、4日の記者会見でも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応に関し「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」などと発言したばかりである。社民党は、今村氏の就任に際して、「被災地出身ではない」ことから、「東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する」と指摘したが、被災者や被災地に寄り添えない今村氏に復興相の資格はないことが改めて明らかになった。

２．今村氏は発言を撤回したが、撤回ではすまされず、今村氏は即刻辞任すべきである。辞任の意向を固めたというが、遅すぎる。今村氏の前任の高木復興相も疑惑が追及され、十分な職責を果たさないまま改造で退任した。安倍首相は、「今村大臣から東北の被災地に対する不適切な発言があり、私からおわびしたい」としたが、安倍政権自体が被災地の復興、被災者の生活再建を軽視しているのではないか。社民党は、今村氏を復興相に任命した安倍首相の任命責任、安倍政権の復興を切り捨てる姿勢を厳しく追及していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/25/%e4%bb%8a%e6%9d%91%e5%be%a9%e8%88%88%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%86%8d%e5%ba%a6%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%a8%80%e3%82%92%e7%b3%be%e5%bc%be%e3%81%97%e3%80%81%e5%8d%b3%e5%88%bb%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%82%92%e6%b1%82/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c28

　防衛省沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手しました。２０１４年に安倍政権が新基地ノーの圧倒的な民意を無視して工事に着手して以降、海上での埋め立て本体工事着手は初めて。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事です。１９９６年に米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設条件付き」返還で合意して以来、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1.jpg
（写真）米海兵隊の憲兵隊（奥）が監視する中、石材（右）を海中に投下＝２５日、沖縄県名護市辺野古

　同日午前８時４０分、大型クレーンが設置されている米軍キャンプ・シュワブ北側の砂浜に作業員十数人が姿を見せました。作業員は石材が入った袋をクレーンにつり下げ、９時２０分から５個を波打ち際に投下しました。

　防衛局が２５日に着手したのは、埋め立て区域の北端に位置する「Ｋ９護岸」とみられます。ただ、埋め立て工事そのものではなく、同日投入した石材の使用目的は不明です。

　本格的着工にはほど遠いものですが、米国務省は同日、「辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策だ」とのコメントを発表。菅義偉官房長官も記者会見で「埋め立て本体工事の開始は、普天間飛行場の全面返還に向けた確かな第一歩だ」と強調しました。日米両政府は工事の“進展”を演出し、県民に「あきらめ感」を植え付ける狙いです。

　これに対して沖縄県の翁長雄志知事は同日、県庁でぶら下がり会見を行い、差し止め訴訟を適切な時期に行使すると表明しました。

　現場では、護岸工事に抗議するボートやカヌー隊、これらを取り締まるために出動している海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の小型船が入り乱れ、騒然とした雰囲気となりました。

　また、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から約１００人が抗議の座り込みを行いました。沖縄市の男性（６２）は「岩礁破砕許可もないのに工事を進めるなんて沖縄は無法状態なのか。これが国のやることなのか。それでも県民はあきらめないし、どんどん人が集まって抵抗運動は高まっていく」と話しました。
ただちに中止を　全国で連帯
小池書記局長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1b.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、政府が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地の護岸工事を強行したことについて「埋め立て本体工事の第一段階となる工事だ。断固抗議し、厳しく糾弾する」と表明しました。

　小池氏は、県の岩礁破砕許可の期限が３月に切れているにもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が無許可で工事を強行したと指摘。「護岸工事は岩礁破砕につながる違法行為であり、ただちに中止するべきだ」と述べました。

　新基地反対の県民の圧倒的な総意が一連の選挙で示されているとし、県民世論調査（「朝日」、沖縄タイムス、琉球朝日放送が２２〜２３日に実施）でも、新基地建設反対が６割を超えていると強調。安倍政権の姿勢についても「妥当でない」が６５％、安倍政権が沖縄の声を「聞いていない」との回答も７０％に達しているとし、「民意を一顧だにせず、『辺野古移設が唯一の選択肢』だと突き進むことは、民主主義の国では絶対に許されない。問われているのは日本の民主主義だ」と述べました。

　小池氏は、翁長雄志知事が同日の会見で政府の暴挙を批判しつつ、工事は始まったばかりで二度と後戻りできない事態ではないと述べ、「埋め立て承認」の撤回や工事差し止め訴訟の提起にも言及したことを指摘。「日本共産党は翁長知事の決意を断固支持する。沖縄県民に連帯するたたかいを全国で広げ、新基地建設は絶対に許さないという声を広げていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_01_1.html

2017年4月26日(水)
工事着手抗議　新基地建設中止・撤回を
衆院安保委　赤嶺氏が主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042602_01_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安全保障委員会で、同日午前に沖縄防衛局が県民多数の反対を押し切り、名護市辺野古への米軍新基地建設の本格的な海上工事に着手したことについて、「断じて容認できない」と抗議し、「新基地建設はただちに中止・撤回し、普天間基地を閉鎖・撤去せよ」と求めました。

　赤嶺氏は、地元紙の同日付世論調査でも、新基地建設「反対」が６１％と「賛成」の２３％を大幅に上回っていることを紹介。本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢を「妥当でない」は６５％（「妥当だ」２３％）に達していると強調しました。

　稲田朋美防衛相は「準備が整ったので護岸工事を開始した」と強弁。「反対意見が多いことは承知しているが、工事を進める」と言明しました。

　赤嶺氏は、沖縄における米軍基地の形成過程や沖縄の本土復帰の原点にふれ、「米軍基地の縮小撤去に取り組むべきであり、辺野古の新基地建設は直ちに中止・撤回し、普天間基地は閉鎖・撤去を強く求めたい」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042602_01_1.html

2017年4月26日(水)
主張
辺野古の護岸着工
法治と民主の原則に背く暴挙

　安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事の着手を強行しました。沖縄県民大多数の反対の声を踏みにじり、法令上不可欠な沖縄県知事の許可さえ得ないで、新基地建設工事を推し進めようとする暴挙です。米軍統治下の沖縄で「銃剣とブルドーザー」によって反対する住民を強制排除し、新たな基地を建設していったやり方を思い起こさせる無法な強権発動に他なりません。
米軍統治下の無法に匹敵

　護岸工事は、辺野古沿岸部の埋め立て予定地を囲い込む堤防を造るため、大量の石材などを海中に投じ、海底面を変更させる岩礁破砕行為です。法令上、漁業権（漁業を営む権利）の設定されている漁場での岩礁破砕行為は知事の許可が必要です。しかし、仲井真弘多前知事が出した許可は３月末に期限が切れており、護岸工事の着手は明白な違法行為です。

　安倍政権は、名護漁協が新基地建設に関わる海域について漁業権の一部放棄を決議したことにより、知事の岩礁破砕許可は不要になったとしています。しかし、安倍政権の主張は、従来の政府見解と全く異なります。

　政府はこれまで、漁協が一部放棄を決議しただけで漁業権が自動的に変更されるわけではないとしてきました。変更のためには、知事の免許が必要です。安倍政権の主張は、新基地建設ありきで従来の政府見解を百八十度転換する「法治国家」にあるまじき不当極まるものです。護岸工事は直ちに中止すべきです。

　沖縄の米軍基地は、１９４５年の沖縄戦のさなかから県民を収容所に隔離し、その間に土地を強制接収し、造られていきました。５２年に沖縄が日本から切り離された後、さらに大規模な基地建設が進められ、銃剣で武装した米兵が反対する住民を追い出し、ブルドーザーで家屋を踏みつぶし、土地を強制的に取り上げました。

　翁長雄志県知事は、辺野古の新基地建設について「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、基地が造られようとしている」と批判してきました。米軍統治下さながらに法治主義・民主主義をじゅうりんし、護岸工事を強行しようとする安倍政権に一片の道理もありません。

　辺野古の新基地建設の狙いは、「日本防衛」とは関係のない海外侵攻＝“殴り込み”を任務にする米海兵隊の一大出撃拠点づくりとその半永久化です。安倍政権は、護岸工事の着手という既成事実をつくり、沖縄県民の諦めを誘おうとしています。しかし、県民の命と暮らしを深刻に脅かす新基地建設は決して許されません。
あらゆる手法使って阻止

　翁長知事は記者会見で、県が求めてきた事前協議にさえ応じず、護岸工事に着手したことを「許し難い」と批判し、差し止め訴訟などあらゆる手法を使って「辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため全力でたたかう」と強調しました。今こそ、知事・県民と連帯した全国のたたかいを大きくする時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html#c6

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、今村雅弘復興相が東日本大震災について「（発生場所が）東北でよかった」と発言し辞意を表明したことについて「許されない暴言中の暴言だ。辞任は当然だが、安倍首相が１回目の暴言を許したことが今回の事態につながった。任命責任も問われる。議員の職にとどまることも許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、東日本大震災ではいまだに行方不明者や東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされている人が多くいるとし、「被災者の心を逆なでし、傷つける許されない発言だ」と強調。「それをあっちの方でよかったというのは人間として許されない」と糾弾しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/697.html#c4

　今村雅弘復興相は２５日、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（社会資本の毀損（きそん）も）２５兆円という数字もある。これは、まだ東北で、あっちのほうだったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な額になったと思う」などと暴言を述べました。

　同パーティーに参加していた安倍晋三首相は「東北の方々を傷つけるきわめて不適切な発言だ」と暴言だと認めました。今村氏は、同日夜、辞任の意向を固めました。

　今村氏は４日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者の帰還について「どうするかは本人の責任」「（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」などと発言し、非難を受けていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/697.html#c9

〖ゲスト〗小松泰信さん（岡山大学教授）、紙智子参議院議員
⁅ＭＣ・司会⁆小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
赤旗ナイト「共謀罪について」　社会部・森近記者

https://www.youtube.com/watch?v=hxbTFKR06q0
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c50

４野党（民進・共産・社民・自由）幹事長・書記局長会談が行われ、衆参予算委員会の集中審議開催を求め、今村復興相の暴言、安倍首相の任命責任をただすともに、 森友学園問題について関係者の証人喚問を引き続き求めていくなどを確認いたしました。社民党から又市幹事長が出席しました。#国会
https://pbs.twimg.com/media/C-UkD8BXkAAs1gM.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/697.html#c10

　今村雅弘復興相は２６日、東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと語った自身の暴言（２５日）の責任を取るとして安倍晋三首相に辞表を提出しました。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣（６８）＝衆院福島５区＝を任命。記者団に「任命責任は首相たる私にある」と認めましたが、被災者からは怒りの声が噴出しています。国会では同日、自民党の竹下亘国対委員長が野党各党に陳謝。委員会審議も見送られるなど、政府・与党に激震が走りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042701_01_1.jpg
（写真）４野党書記局長幹事長会談。右から、又市、小池、野田、玉城の各氏＝26日、国会内

　こうした事態をうけて、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は同日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、首相の任命責任などをただす衆参両院での予算委員会開催を要求することをはじめ、国会対応や国政選挙での連携・協力をさらに進めていくことを確認しました。

　４野党は、今村氏の辞任は当然で議員辞職にも相当する重大問題だとし、安倍首相に国会の場で謝罪を求め、任命責任をただしていく必要があるとの認識で一致。これに関し、日本共産党の小池晃書記局長は、首相の任命責任と同時に、東京電力福島第１原発事故の「自主避難者」の帰還を「本人の責任」と切り捨てた今村氏を続投させてきた責任を指摘。「この暴言を認めてしまったことが今回の事態につながった。安倍首相には“二重の責任”がある」と強調しました。

　また、今村問題以外でも４野党は、「共謀罪」法案が国民の内心を脅かすものだとし、断固たる姿勢で廃案をめざすことで一致。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について、沖縄の民意を踏みにじって強引に進める政府の姿勢に反対することを確認しました。

　「森友学園」疑惑をめぐり、これまで４野党が一致して求めてきた安倍首相夫人・昭恵氏ら関係者の証人喚問を引き続き求めていくとしました。

　さらに次期衆院選に向けて、４野党が「できる限りの協力」の具体化を連休中も含めて加速させることを確認しました。

　４野党の申し入れを受けて、自民党は、首相出席の予算委員会を衆院で５月８日に、参院で９日に開く日程を提示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042701_01_1.html

2017年4月27日(木)
主張
今村復興相の辞任
資質欠く人物据えた責任重大

　度重なる暴言・失言に、心底からの怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な被害になった」などと発言した今村雅弘復興相のことです。怒りを浴び、復興相を辞任したのは当然です。今村氏はつい先日も、東京電力福島第１原発事故での「自主避難者」の帰還を「自己責任」と発言して批判が集中したばかりです。地震や津波の被災者が「よかった」などと思うはずがありません。今村氏に復興相としての資質がなかったのは明白であり、今村氏を起用した安倍晋三首相の責任は重大です。
適格性が根本から問われ

　一連の発言はたまたまのものではなく、今村氏にもともと復興行政を担当する資質がなかったことを浮き彫りにするものです。

　「東北のほうだからよかった」という発言は、２５日の自民党二階派のパーティーで講演した中で飛び出したものです。そのあとあいさつした安倍首相でさえ「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言」だといったのに、今村氏自身は講演後も「首都圏にもっと近かったらという意味だ」と弁解に終始し、再三の追及にようやく不適切だったと認めるありさまです。

　それでも辞任はなかなか言い出さず、同日夜になって与党からも批判が高まってやっと辞意を口にしました（辞表提出は２６日）。復興相としても、閣僚としても自覚が著しく欠けているのは明白です。

　自ら大きな被害を受けた地震や津波、原発事故の被害者に対して、「よかった」などという言葉が出てくる余地はありません。かけがえのない家族や全財産を失った被害者が、どんな気持ちで受け取るかの想像力さえないのか。福島原発事故の「自主避難者」の帰還は「自己責任」などといった先日の発言も、自ら望んで避難したわけでもなく、周辺の放射線が不安で、帰りたくても帰れない避難者への配慮が全くありません。

　復興相は大きな災害にあった被災者への支援が第一の仕事のはずです。その復興相が被害者や避難者の悲しみや苦しみに心を寄せるどころか「よかった」「自己責任」などと冷たく言い放つ。被災地で復興行政の後退や被災者支援の切り捨てが進んでいることと二重写しになって、今村氏の復興相としての資質はもちろん議員としての適格性が根本から問われるのは明らかです。報道したメディアを批判した二階俊博幹事長の発言も大問題です。

　今村氏の辞任の後、安倍首相は「任命責任は私にある」と発言していますが、とても納得できません。なぜ今村氏を復興相に起用したのか、これまで暴言や失言が明らかになった時、なぜ辞めさせなかったのか｡言葉だけでなく､首相自身も責任を明白にすべきです。
安倍政権のモラル崩壊

　安倍政権で暴言や失言が後を絶たないのは、今村氏だけではありません。博物館などの学芸員を「一番のがん」と非難した山本幸三地方創生相、女性問題で議員辞職が求められている中川俊直前経産政務官など、まさに「モラル崩壊」ともいうべき状況です。

　根本的には政権の責任者である首相自身が任命責任を果たさず、「森友学園」をめぐる疑惑でも解明に背を向けていることがあります。今村問題にとどまらず、首相の姿勢がきびしく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042702_01_1.html

2017年4月27日(木)
きょうの潮流

　「復興、復興といわれても、あれから時が止まったままの人間もいるんです」。東日本大震災６年の取材で被災地を回ったとき、娘と孫を津波にさらわれた女性の話を聞きました▽仏壇にランドセルを供え、涙に暮れる日々。愛する人を奪われた悲しみ、ふるさとを失った苦しみ…。両親を亡くし、殻に閉じこもった子どもの話をした先生は「震災から立ち直った子も、そうでない子もいることをわかってほしい」▽周りの景色が変わっても、元に戻らない傷痕。まして福島はいまだに原発事故のさなかです。それぞれの日常や幸せを断ち切られてしまった被災者。いまも癒えない心を、どれほど傷つけたことか▽「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった」。派閥のパーティーで今村雅弘復興相が言い放ちました。東北の被災地や被災者に寄り添い、先頭に立って支援する立場の人間が、いたぶるような言葉を平然と口にする。失言のレベルをこえ、人格さえ疑わしい▽もっとも資質の欠如は以前から。原発事故の自主避難者を「本人の責任」と言ったり、「福島の復興はマラソンに例えると３０キロ地点」と発言したり。こんな人物を任に就け、かばい続けてきた安倍首相の責任は重い▽４年半余の安倍政権のもとで復興相は５人目に。「東北の復興なくして日本の再生なし」の方針が、いかにうわべだけのものか。被災地でも、沖縄でも、全国でも。国民を傷つけ軽んじる政権が居座っては、失望と怒りが列島に渦巻いていくだけです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042701_05_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/738.html#c5

　自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内のホテルで講演し、今村雅弘復興担当相が東日本大震災をめぐる暴言で同日、辞任した問題について、「マスコミはあますところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れと。なんちゅうことか」と批判の矛先をマスコミに向けました。

　さらに、「人のあたまをたたいて血を出したという話ではないのだから、いちいち首を取る（辞任）まで張り切っていかなくてもいいのではないか」と述べ、今村氏の辞任は必要ないという認識を示しました。

　二階氏の発言は、自民党の幹事長としてまったく無反省な姿勢を示す暴言です。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「本末転倒だ。報道の自由、メディアの存在意義を根本から否定しかねない発言だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/763.html#c1

智子の部屋

５月１０日（水）午後７時〜

テーマ　「築地市場の豊洲移転問題」

⁅ゲスト⁆　中澤誠さん（東京中央市場労働組合委員長）

〖司会〗　田村智子副委員長・参議院議員

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/851.html#c8

５月１６日（火）午後８時〜

テーマ　「教育勅語」

⁅ゲスト⁆　大平喜信衆議院議員

〖ＭＣ・司会〗吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/894.html#c1

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170623&t=2&i=1190125994&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017062201001886.-.-.CI0003
研究炉使う学生の身元調査要請

　原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが２２日、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。

　核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権にも関わる問題だと指摘している。

　規制委は原発で働く作業員に身元調査を求めており、電力会社は早ければ今秋にも実施する予定。規制委は研究炉を持つ大学側に、同様の調査と申告書の作成を求める。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017062201001806
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/314.html#c5

　歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３９）の妻でキャスターの小林麻央（こばやし・まお、本名堀越麻央＝ほりこし・まお）さんが死去したことが２３日分かった。３４歳だった。乳がんで闘病中だった。新潟県出身。
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017062300600&p=0170623at31&rel=pv
〔写真特集〕小林麻央さん〜34歳で死去〜
http://www.jiji.com/jc/d4?p=kbm001&d=d4_aaa
　上智大在学中からタレントとして活動を開始し、情報番組のキャスターなどの他、女優としてドラマにも出演した。ニュース番組でのインタビューがきっかけで知り合った海老蔵さんと２０１０年３月に結婚。１１年７月に長女麗禾ちゃん、１３年３月に長男勸玄君を出産。その後も「梨園（りえん）の妻」に専念していた。１４年秋、夫婦で受けた人間ドックで乳がんが見つかり、闘病していた。
　昨年６月、海老蔵さんが記者会見し、麻央さんが進行性の乳がんで治療を続けていることを公表。１５年１１月に勸玄君の初お目見えとなった東京・歌舞伎座の公演には病院から通っていたことなどを明かした。
　海老蔵さんや姉でフリーアナウンサーの小林麻耶さんらが闘病を支え、１６年９月にはブログ「ＫＯＫＯＲＯ．」を開設。治療の経過や日々の思いをつづり、乳がんと闘う女性らに共感が広がっていた。今年５月下旬、退院して自宅に戻ったことを報告、「やはりわが家は最高の場所です」などと記していた。（2017/06/23-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062300600&g=soc
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/143.html#c10

＜北朝鮮＞拘束４人の解放交渉　大統領経験者の訪朝を要求

6/25(日) 7:30配信

毎日新聞

　北朝鮮で約１年半拘束され、解放後死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏（２２）をめぐり、北朝鮮当局が今年５月までに、同氏を含む拘束中の米国人４人について「大統領経験者をトランプ大統領の特使として派遣すれば、問題を解決できる」などとするメッセージを米側に送っていたことが、北朝鮮消息筋の話で分かった。北朝鮮には米国の首脳級を呼びつけることで、金正恩朝鮮労働党委員長の権威を高めるとともに、北朝鮮側の要求を米国に突きつけて譲歩を促す狙いがあったとみられる。

　◇米は拒否

　米国はこの要求には応じず、結局、実務者であるジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表を訪朝させ、重病のワームビア氏だけが解放された。

　消息筋によると、北朝鮮側はニューヨーク・チャンネル（国連代表部を通じた連絡ルート）や、外務省の崔善姫北米局長らによる米国との接触を通して、要請していたとみられる。この時、北朝鮮側はトランプ大統領の特使として訪朝を要請する対象として、大統領経験者を指定。固有名詞はあげなかったものの、米共和党の大統領経験者のうち、息子のブッシュ大統領を念頭に置いていたとみられる。米国側は応じず、結局、ユン氏の訪朝で落ち着き、ワームビア氏だけを解放、他の３人の拘束は続いている。

　北朝鮮の「人質外交」をめぐっては、金正日総書記時代の２００９年、米テレビ局の女性記者２人を拘束した際、クリントン元大統領が訪朝。その結果、２人は金総書記から恩赦を受けて釈放された。北朝鮮メディアによって金総書記とクリントン氏の面会シーンが報じられ、笑顔の金総書記とは対照的に恐縮したクリントン氏の表情が大きく伝えられた。同時に、健康不安が続いていた金総書記の健在ぶりをアピールすることにも成功した経緯がある。【工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000006-mai-kr
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/706.html#c2

【ゲスト】中澤誠さん（東京中央市場労組委員長）

ＭＣ（司会）田村智子副委員長・参議院議員

【ビデオメッセージ】葛飾区・和泉なおみ／江戸川区・河野ゆりえ／八王子市・清水ひで子／立川市・浅川修一／三鷹市・むろ喜代一／府中市・からさわ地平／昭島市・奥村ひろし／町田市・池川友一／小平市・鈴木大智／日野市・中野あきと

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

これからの予定

６月２９日（木）　福祉・暮らし最優先に　「逆立ち都政」をただす　 YouTube｜FRESH!

ＭＣ（司会）　吉良よし子参議院議員
ゲスト 谷川智行さん（医師・衆院予定候補）
【ビデオメッセージ】
北多摩１区・尾崎あや子／西東京市・中村すぐる／西多摩区・西村まさと／南多摩区・菅原しげみ／北多摩３区・いび匡利／北多摩４区・原のり子／島部・綾とおる／青梅市・つるた一忠／千代田区・須賀かずお
【パネル】
推薦：小金井市・朝倉法明／支持：中央区・森山高至／支持：北多摩２区・山内れい子

７月１日（土）　投票日前日スペシャル　 YouTube｜FRESH!

ＭＣ（司会）　小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
ゲストに都議候補（複数）を予定

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/215.html#c9

３８年前、大崎町で男性の遺体が見つかった大崎事件で、殺人の罪などで服役した９０歳の女性が求めていた再審＝裁判のやり直しについて、鹿児島地裁はさきほど再審を認める決定を出しました。

http://www.mbc.co.jp/news/
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/408.html#c3

2017/6/28 13:36

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で殺人罪などに問われ、懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん（90）の第３次再審請求審で、鹿児島地裁（冨田敦史裁判長）は28日、再審開始を認める決定をした。
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO1820536028062017000001&ng=DGXLASJC28H1Y_Y7A620C1000000&z=20170628
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「再審開始決定」と書かれた垂れ幕を掲げる弁護団ら（28日、鹿児島地裁前）

　過去の再審請求審でいったん再審開始が認められたが、その後取り消され、弁護側が改めて再審開始を求めていた。

　事件は79年10月、大崎町で農業の男性（当時42）が遺体で見つかり、男性の義姉だった原口さんと元夫ら計４人が起訴された。原口さんは捜査段階から一貫して否認を続けたが、最高裁で懲役10年が確定した。

　客観証拠が少なく、有罪判決の柱となったのは元夫ら共犯者３人の「自白」だった。弁護側によると共犯者には知的障害があり、第１次再審請求審では地裁が2002年に「自白に強制や誘導があった」として再審開始を認めたが、その後福岡高裁宮崎支部が取り消し、最高裁も支持。第２次請求審でも裁判所は請求を退けた。

　15年７月に始まった第３次請求審でも自白の信用性が争点となり、弁護側は「（原口さんらから）犯行を聞いた」とする別の親族の供述に信用性が無いとする心理学の鑑定書などを新証拠として提出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC28H1Y_Y7A620C1000000/
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/408.html#c4

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170628&t=2&i=1190809061&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017062801001278.-.-.CI0003
原発事故裁判、３０日開始

　津波対策を怠り福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で始まる。原発事故の刑事責任を問う裁判は初めて。３人は法廷でどんな発言をするのか。大津波を予見できたかどうかを最大の争点に、検察官役指定弁護士と弁護側との間で激しいやりとりが繰り広げられそうだ。

　被告人として法廷に立つのは、勝俣氏のほか、社内で原発部門を統括していた武黒一郎元副社長（７１）、武藤栄元副社長（６７）。「大津波は想定できなかった」と無罪を主張する見通しだ。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017062801001284
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/344.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170627&t=2&i=1190676772&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017062701002052.-.-.CI0003
浜岡再稼働「反対」と明言

　静岡県の川勝平太知事は２７日の記者会見で、中部電力が再稼働を目指す浜岡原発３、４号機（同県御前崎市）について「今後４年間で動く気配はない。もし動くことがあれば、どこかに無理がある。その時には反対する」と述べた。

　川勝氏はこれまで、浜岡原発の再稼働に慎重姿勢を示し、３選を決めた知事選でも「再稼働できる状況にない」などと主張していたが、「反対」と明言したのは初めて。

　川勝氏は、中部電が原子炉格納容器の劣化具合などを調べるＩＡＥＡのプロジェクトに参画している点を挙げ「浜岡原発は（再稼働よりも）安全のための文化、技術への取り組みに軸足を移した」との見解を示した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017062701001957
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/566.html#c11

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２８日、東京都議選応援のため都内で演説し「自民党にとって、かつてない厳しい選挙だ。ひしひしと感じている」と述べ、支持を訴えた。小池百合子知事の名前を挙げて一定の評価をする一幕もあった。

　小池氏に関し「都政に新風を吹き込んだことは良かったと率直に認めなければならない」と指摘。２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ「成功という目標は同じであるはずだ。協力すべきことに協力するのは当然だ」と強調した。

　一方、かつて都議選で大勝した日本新党や民主党を例示し「残ったのは混乱だ。古ければ悪い、新しければ良いということではない」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017062801001713
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/286.html#c5

【ゲスト】谷川智行さん（医師・衆院予定候補）

ＭＣ（司会）　吉良よし子参議院議員

【ビデオメッセージ】多摩１区・尾崎あや子／西東京市・中村すぐる／西多摩区・西村まさと／南多摩区・菅原しげみ／北多摩３区・いび匡利／北多摩４区・原のり子／島部・綾とおる／青梅市・つるた一忠／千代田区・須賀かずお
【パネル】推薦：小金井市・朝倉法明／支持：中央区・森山高至／支持：北多摩２区・山内れい子

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

これからの予定

７月１日（土）　投票日前日スペシャル　 YouTube｜FRESH!

ＭＣ（司会）　小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
ゲストに都議候補（複数）を予定

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/215.html#c23

https://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170629&t=2&i=1190979756&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED5S0OC
　６月２９日、山本公一環境相は、日本が掲げる２０３０年度の温室効果ガスの排出削減目標は十分達成可能だとする一方、全国で相次ぐ石炭火力発電所の新増設計画がすべて実現した場合、目標達成に大きな支障になると述べた（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - 山本公一環境相は２９日、ロイターのインタビューで、日本が掲げる２０３０年度の温室効果ガスの排出削減目標は十分達成可能だとする一方、全国で相次ぐ石炭火力発電所の新増設計画がすべて実現した場合、目標達成に大きな支障になると述べた。

日本は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比２６％削減する目標を掲げている。目標達成の見通しについて、同相は「日本は、経済成長と気候変動対策を両立させてきた国。２６％（削減）は十分実現可能な目標だ」と述べた。

ただ、新増設が計画されている石炭火力発電所が「全部稼働されたら、目標にとって大いなる支障を来すことは間違いない」と指摘。環境負荷が大きい石炭火力発電に対しては世界的に縮小の動きがあり「世界の潮流の中で、石炭を燃料とする火力発電は時代遅れ」との見方を示した。そのうえで、「企業家なら世界の潮流を大事にしなければいけない」とし、計画の見直しに向け期待を示した。

＜カーボンプライシング検討すべき時＞

日本は２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標も掲げている。二酸化炭素（ＣＯ２）に値段をつけ、排出への費用負担を課す「カーボンプライシング」については「２０５０年の目標は脱炭素で、その目標を考えた場合、一番有効なツール。多くの先進国がすでに導入しており、情報をもらって日本に向いたカーボンプライシングの在り方を検討すべき時が来ている」と明言した。

排出削減の政策手段となるカーボンプライシングは、炭素税や排出量取引が代表例となるが、経済産業省は、エネルギー諸税などで日本の炭素価格は他国に比べ高水準として、導入には消極的な姿勢を示している。

＜米国のパリ協定離脱には失望、希望は捨てず＞

米国のトランプ政権が、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについては「失望した」と述べた。

ただ、その後、米国の州政府や企業から決定を批判する様々な反応があったと指摘。「米国内における対策はあまり後退しないのではないかと期待もしている。動揺はあったが、希望は捨てていない」と述べた。

温暖化対策における今後の日本の役割について「国内対策を最優先でやっていくことはもちろんだが、他の国に対しても貢献をしていきたい」と語った。

同相は、１９９７年に日本で開かれた気候変動枠組条約締約国会議で「京都議定書」が採択された時に環境政務次官を務め、それ以来、環境問題に高い関心を持って取り組んできた。

京都議定書採択後に日本製のハイブリッド車が世界中で普及したことを指摘し「日本は規制という窮地に陥れば陥るほど、イノベーションが進む国だ」と述べ、今後の進展にも期待を示した。

今回のパリ協定離脱を、２００１年にブッシュ米大統領下で米国が京都議定書から離脱したことと比較し、「京都は先進国の取り組みを促す議定書だったが、今回は全ての国が参加するところまできた。同じ離脱でも比べものにならないくらい意味合いが大きい」と語った。

(大林優香、宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/environment-japan-yamamoto-idJPKBN19K14L?sp=true
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/102.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170630&t=2&i=1191060381&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017063001000978.-.-.CI0003
元東電会長ら３人、きょう初公判

　津波対策を怠り、福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら３被告の初公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。勝俣元会長は「重大な事故を起こし、おわびします」と謝罪した上で「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張した。他の武黒一郎元副社長（７１）と武藤栄元副社長（６７）も起訴内容を否定した。

　未曽有の原発事故責任を刑事裁判で審理するのは初。最大の争点は、大津波襲来の危険性を具体的に予見でき、事故回避が可能だったかどうかで、検察官役指定弁護士と弁護側が全面対決する構図となった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017063001000977
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/344.html#c5

http://jp.reuters.com/news/picture/%E7%84%A6%E7%82%B9%EF%BC%9A%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8A%E8%B3%AD%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%8C%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E9%A2%A8%E8%BB%8A%E3%80%8D-idJPKBN19K0BQ&slideId=1191088565
６月２７日、欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。デンマーク沖の風力発電所で２００９年９月撮影（２０１７年　ロイター/Bob Strong）

［コペンハーゲン／フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、１９９０年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。

洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジー(DENERG.CO)、独ＥｎＢＷ(EBKG.DE)、スウェーデンのバッテンフォールの３社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。

少なくとも、シーメンス・ガメサ(SIEGn.DE)が、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後５年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。

巨大風車は、それぞれ高さ３００メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャード」ビルとほぼ並ぶ高さで、回転面の直径は２００メートルと、サッカー場２つ分を並べた長さになる。

１９９０年代初頭から発展を支えてきた政府補助金の段階的打ち切りが決まり、風力発電業界は重要な岐路に立たされている。欧州各国では、風力発電を商業採算ベースに乗せ、他の電力源と競争できるようにするため、かねてからの計画通り、補助金を削減して圧力をかけ始めた。

欧州の洋上発電産業の拠点となっているデンマーク、ドイツ、オランダ、英国は、今後１０年で段階的に補助金をなくす方針だ。事業者にとっては重要な収入源が絶たれることを意味する。２０１４年に実施された入札では、補助金はいまだに欧州の風力発電事業の収入の半分程度を占めていた。

こうした状況を受け、ドン・エナジーとＥｎＢＷは、２０２４年に運転を開始するドイツ風力発電所プロジェクトの４月入札において、補助金を考慮しない事業計画案を提示した。補助金ゼロを前提とした入札は業界初で、風力発電業界の一里塚となる出来事となった。

その一方で、風力発電事業者がいかに利益を上げて自らの存続を図りつつ、石炭火力や原子力発電の代替となり得る商業的に魅力的な電力提供ができるのかとの疑問の声も上がった。

事業者によると、答えは、巨大風車だ。より多くの風を捉え、メガワットあたりの発電コストを下げることができるという。巨大風車１台あたりの出力は１０─１５メガワットになる。現在稼働している最大の風車は、三菱重工業とデンマークのベスタスの合弁企業「ＭＨＩベスタス」が製造したもので、高さ１９５メートル、出力は８メガワットだ。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170628/wind-turbines.gif
だが、巨大風車で全てが解決する保障はない。

技術面では、非常に巨大な風車タワーを建設し、強力な風の力に耐えられる、スリムで軽いブレードと呼ばれる羽を開発しなければならない。経済面においても、巨大風車が発電効率を改善したとしても、補助金ゼロでプロジェクトの採算が取れるかを疑問視する専門家もいる。

＜巨大風車のプロトタイプ＞

それでも、発電事業者は、新たな技術をあてにしている。

スウェーデンのバッテンフォールの海外事業を統轄するMichael Simmelsgaard氏は、１０メガワット風車の登場は、「多くの人が想像するより早く実現する」と予想する。１０メガワット級の風車は、９０００世帯に電力供給できる。

ドン・エネルギーの風力発電を担当するサミュエル・ロイポルト氏は、今月ロンドンで開かれた洋上風力発電の国際会議で、「１３─１５メガワットの風車を導入できる」と発言。これまで１０メガワット級の風車については議論があったが、それを上回る大きさの出力について業界幹部が公の場で言及したのは初めてだった。

独ＥｎＢＷも、巨大風車に関心を寄せている。同社の発電ポートフォリオ開発を担当するDirk Guesewell氏は、「効率を上げるには、大きさが重要だ。回転翼が大きければ、同じキャパシティの電力を発電するのに風車の数が少なくて済む」と話す。

ドイツの風力発電機大手センビオンは、出力１０メガワット超の風車を開発していることを明らかにした。まだ設計段階だが、すでに事業者に提案しており、担当者は今後５年以内に設置が始まる見込みだと語る。

シーメンス・ガメサに協力している技術者によると、同社は、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設するという。大手風車メーカー数社と働く別の技術者によると、巨大風車の設計は業界全体で、ほぼ完成しており、プロトタイプの製作がもうすぐ始まるところだという。シーメンス・ガメサはコメントの求めに応じなかった。

＜技術的ハードル＞

最大の技術的ハードルは、海底に基盤を固定する風車構造に過度な負荷を与えることなく、ブレードを長く伸ばすことにある。ブレードの長さは現在稼働する最も強力な風車のそれよりも約５０メートル長くなる。

常にさまざまな強さの風にさらされるブレードの製造は、カーボンやガラス繊維製のレイヤーを接着して正確な温度で乾燥させなければならず、極めて複雑だ。

風力発電の先端技術を開発してきたデンマークの国立研究機関、デンマーク工科大学（ＤＴＵ）ウィンド・エネルギーは、炭素繊維の量を増やして、長大なブレードの重量を抑える研究をしている。乱気流でもブレードが壊れないよう、航空機の翼のフラップ部分に似た構造を採用したブレードも設計した。

「一般の人も、航空機やヘリコプターの翼を計算するのが複雑だと理解している。風車も同じように複雑で、同じ技術を使っている」と同研究所のフレミング・ラスムセン氏は話す。

＜採算性の問題＞

巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ。

バーンスタインの研究者は、現在の電力価格予測に基づけば、事業者が補助金ゼロで事業収支をトントンまで持ち込むには、設備投資を６割程度カットする必要があると試算する。一方で、風車サイズを７メガワット級から１４メガワット級に大型化すれば、設備投資は４割程度削減できるとしている。

また、現在のメガワット時当たり３０ユーロの電力価格は、２０２３年までに５─６ユーロ値上げされるとみている。

「補助金なしの事業で採算性を取るには、コスト削減と電力価格引き上げの両方が必要だ」と研究者は指摘する。

（Stine Jacobsen記者, Vera Eckert記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/windpower-megaturbines-idJPKBN19K0BQ?sp=true
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1689.html#c2

【ゲスト】都議候補（複数）を予定

ＭＣ（司会）　小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/215.html#c24

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波への対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら３人の初公判がきょう東京地裁であります。福島原発事故では、民事裁判はすでに多く起こされ、一部は原告住民が勝訴していますが、経営陣の刑事責任を問う裁判は初めてです。原発を巨大津波が襲う可能性は指摘されていたのに、誰がどう判断して対策を先延ばしにしたのか―。全容解明と合わせて、「安全神話」にどっぷりつかった東電トップの責任の所在を明確にすることが必要です。
安全対策よりコスト優先

　東日本大震災によって福島第１原発は大地震と高さ１３メートルの大津波に襲われ、建屋は損壊し非常用電源設備などが水没しました。原子炉の冷却機能は失われ、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の事態に至り、大量の放射性物質を拡散させました。６年以上たっても事故は収束せず、県民に避難生活を強いるなど甚大な被害はいまも続いています。

　きょうからの裁判では、勝俣恒久元会長ら３人について、津波襲来や電源喪失を予測できたのに漫然と原発を動かし対策を怠ったことで事故を発生させ、周辺の病院から避難した患者を死亡させたなどとして業務上過失致死傷罪を問うものです。検察は元会長らを不起訴処分にしましたが、市民参加の検察審査会は起訴すべきだと２度にわたり議決し、昨年２月、強制起訴されました。事故の真相解明と責任の明確化を求める国民の世論を背景にしたものです。

　事故前、東電は津波と地震の危険性を認識していました。政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県沖にも大津波をともなう地震が発生する可能性を公表、これに基き東電は福島原発に最大１５・７メートルの津波が押し寄せるとの試算もしていました。内部の勉強会では、津波が襲えば全電源が失われることもつかんでいました。

　東電は一時、防潮堤建設などに動きますが、０８年に一転、先送りさせ、取り返しのつかない過酷事故を引き起こしました。数百億円以上を要する安全対策や原子炉運転停止のリスクを前に元役員が「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」と検察審査会は指摘しています。

　東電や国に賠償を命じた今年３月の前橋地裁判決（民事裁判）でも、国の地震予測を根拠に東電や国は津波を予見することは可能であり、東電が対策を講じていれば事故は起きなかったと結論づけています。刑事責任を東電に果たさせることは欠かせません。

　裁判では、これまで明らかになっていない多くの内部資料を公開することをはじめ、津波対策などを怠った東電の「安全神話」体質やトップの責任を厳しくただしていくことが求められます。
深刻な事故と向き合え

　福島原発事故の収束の見通しもないまま、東電は“収益改善”を掲げ、福島第１原発と同型の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に執着しています。経営を優先に、住民の安全を置き去りにする姿勢は変わっていません。隠蔽（いんぺい）体質も厳しく批判されています。多くの人が苦しみ続ける深刻な事故を起こした責任と向き合おうとしない東電に原発再稼働を語る資格がないことは明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-30/2017063001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/355.html#c3

　稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことを謝罪したのを受け、野党は３０日、安倍晋三首相への罷免要求を強めた。民進党の野田佳彦幹事長は「首相は自衛隊最高指揮官として任命責任が厳しく問われる」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長は「緊張感と責任感を持って政治に取り組む」と訴えた。

　首相は東京都小金井市で応援演説したが、稲田氏の問題に直接言及せず、自身の国会対応を反省し「政策が届かない状況をおわびしたい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「（稲田氏には）今後も誠実に職務に当たってほしい」と罷免要求を拒む考えを示した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017063001001885
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/369.html#c4

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/367.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-01/2017070102_04_1.jpg
（写真）自民党の都議選法定２号ビラ

　都議選での安倍政権への批判の強まりに、自民党候補が“悲鳴”をあげています。

「厳しい選挙です｡この場で自民党のビラが配られないのはどうしてかわかりますか。安倍首相が載っているからです」｡３０日、葛飾区亀有駅前の演説で、こう嘆いたのは自民・舟坂誓生候補。配れないのは同党の法定ビラで「信頼の一票」のスローガンとともに、安倍晋三首相の顔写真が大写しにされています。

　舟坂候補は「私がよろしくというと、『おい、早く安倍首相を辞めさせろ』『今度は自民党に入れない』などと声がかかる」と述べ、再度「厳しい選挙」と強調。応援にたった平沢勝栄衆院議員は「反省すべきは反省する」「助けて下さい」と絶叫調でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-01/2017070102_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/386.html#c13

自民・二階氏「私らを落とすなら、落としてみろって」(国分寺市内の演説会)と突然のメディア批判。問題発言や疑惑を報道するのはメディアの当然の務めでしょ。選挙中は何が起こっても書くなとでも？　自分たちの非を反省するどころか、メディアに八つ当たりとは、政権党としてあまりに情けない

https://twitter.com/shiikazuo?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fweb_tokusyu%2F2013%2F03%2Fpost-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/382.html#c8

https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170630&t=2&i=1191096304&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED5T05Q
　６月３０日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、７月２日に投開票が行われる東京都議会議員選挙の結果が、内閣改造の時期や政権運営に与える影響はないとの見解を示した。写真は昨年７月首相官邸で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３０日の閣議後会見で、７月２日に投開票が行われる東京都議会議員選挙の結果が、内閣改造の時期や政権運営に与える影響はないとの見解を示した。

稲田朋美防衛相が都議選候補の応援で「自衛隊としてお願いしたい」と発言したことや、下村博文自民幹事長代行への加計献金報道などが自民党への逆風となると予想されるなか、都議選の結果が改造時期や政権の運営に影響するかとの質問に菅官房長官は「地方選挙の一つだ。まったく考えていない」と述べた。

菅官房長官はまた「都議選では、都民が直面する地域の課題に関心があるのではないか。社会保障政策や首都直下地震対策、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた態勢作り、巨額の建設費に加え、維持費がかさむ豊洲問題。こういうことについて具体的な対応が求められる選挙だと思っている」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-municipality-election-idJPKBN19L08Z
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/416.html#c5

http://www.sanspo.com/geino/photos/20170701/pol17070119240005-p1.html
自民党候補者の街頭演説会場近くで、報道陣に向かって一万円の札束を見せる籠池泰典氏＝ＪＲ秋葉原駅前（撮影・古厩正樹）【拡大】

　東京都議選（２日投開票）の選挙戦最終日の１日、東京都千代田区の秋葉原駅前で自民党の候補者が演説中、安倍晋三首相の退陣を求めるグループが突如、大声で「安倍、やめろ！」コールを始め、警察官ともみ合いになるなど、周囲は一時騒然となった。現場には学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を見せた。

　安倍首相は同日夕、同じ場所で街頭演説を予定している。（産経新聞）

http://www.sanspo.com/geino/news/20170701/pol17070119240005-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/416.html#c23

あなたはＨＮ新共産主義のなり済ましで財閥益を象徴するような存在だから、安陪が勝っても小池が勝っても左派勢力が議席を伸ばさなければ別にかまわない、と思ってるんだろ？そろそろ、新たな自分のスタンスを考えなければならない時期がきた。24.のコメントは少なくともそのことは意味している。こちらとしてはそれだけ理解できれば十分。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/416.html#c42

　国政への影響が注目される東京都議選（定数１２７）の投票が２日午前７時から、島しょ部の１投票所を除く４２選挙区の１８６６カ所で始まった。都選挙管理委員会によると、午前９時現在の推定投票率は２・７９％で、前回同時刻を０・０２ポイント下回っている。前回の投票率は４３・５０％だった。即日開票され、深夜には大勢が判明する見通し。

　小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が、第１党を争って直接対決する。昨年８月に知事に就任した小池氏の都政に対する初の審判で、都民ファと公明党などの小池氏の支持勢力が過半数を獲得するかが焦点だ。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070201000938
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/439.html#c4

【東京都議選】

http://www.sankei.com/politics/photos/170701/plt1707010037-p1.html
東京都議選の期日前投票をする有権者の女性＝６月２５日午後、東京都渋谷区

　東京都選挙管理委員会は１日、都議選の期日前投票者数が６月２４〜３０日で９８万９０９５人だったと発表した。前回選（平成２５年）の同期に比べ、１・５７倍（３５万８３６４人増）。選挙人名簿登録者数（６月２２日現在）の８・７８％が投票したことになる。選管によると、全選挙区で前回を上回った。

http://www.sankei.com/politics/news/170701/plt1707010037-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/439.html#c5

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170702&t=2&i=1191308425&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070201001053.-.-.CI0003
東京都議選、投票始まる

　国政への影響が注目される東京都議選（定数１２７）の投票が２日午前７時から、島しょ部の１投票所を除く４２選挙区の１８６６カ所で始まった。都選挙管理委員会によると、午前１０時現在の推定投票率は５・６８％で、前回同時刻を０・１４ポイント下回っている。前回の投票率は４３・５０％だった。即日開票され、深夜には大勢が判明する見通し。

　小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が、第１党を争って直接対決する。昨年８月に知事に就任した小池氏の都政に対する初の審判で、築地市場の豊洲移転問題などが争点になった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070201000938
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/439.html#c6

投稿日: 2017年07月02日 13時33分 JST 更新: 1時間前

東京都議選の投票が7月2日朝から始まった。東京都選挙管理委員会が発表した正午までの投票率データを元に4段階に色分けし、マップにした。

※地図の色分けには、GeoFUSEを使用
正午時時点の推定投票率は、東京都全体で14.48％。前回の13.45％を1.03ポイント上回っている。最高は御蔵島村の31.80％。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/01/election-tokyo_n_17363714.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/449.html#c3

毎日新聞2017年7月2日 15時53分(最終更新 7月2日 15時53分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/07/02/20170702k0000e010215000p/7.jpg?2
都議選で投票する有権者ら＝東京都中央区で２０１７年７月２日午前１０時４９分、竹内紀臣撮影

　東京都議選は２日午前７時から投票が始まった。都選管のまとめによると、午後３時現在の平均の投票率は２３．８１％で、２０１３年６月の前回選挙より２．４３ポイント上回っているという。前回の投票率は４３．５％で、過去２番目に低かった。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170702/k00/00e/010/216000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/449.html#c6

投票は午後８時に締め切られ、即日開票される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/449.html#c7

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170702&t=2&i=1191333436&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070201001451.-.-.CI0003
自民党大敗、小池勢力が過半数

　安倍晋三首相の政権運営を左右する東京都議会議員選挙（定数１２７）が２日、投開票された。共同通信の出口調査などによると、自民党は現有５７議席を大幅に減らした。小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党となり、公明党などを合わせた支持勢力で過半数を獲得した。人口１３００万人超の首都での大敗は、官邸主導の「安倍１強」体制への大きな打撃となった。

　首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る経緯のほか、都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」とした稲田朋美防衛相の失言などが重なり、自民党への逆風となった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070201001444
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c56

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170702&t=2&i=1191335693&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED610BR
　７月２日、東京都議会議員選挙は投開票が行われ、ＮＨＫなど国内メディアの出口調査によると、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党となることが確実となった。写真は小池都知事。６月２３日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２日　ロイター］ - 東京都議会議員選挙は２日、投開票が行われ、ＮＨＫなど国内メディアの出口調査によると、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党となり、推薦した候補や公明党などと合わせ、小池知事の支持勢力が議会の過半数を占めることが確実となった。自民党は現有議席５７から大きく議席を減らし過去最低となる可能性がある。

ＮＨＫによると、午後８時時点で都民ファーストの会が４８─５０議席を獲得しトップ、自民党は１３─３９議席となる見通し。

今回の都議選は、昨年８月に就任した小池都知事の評価を問う選挙で、築地市場の豊洲への移転問題などが争点とされた。

自民党は、学校法人加計学園の獣医学部新設承認をめぐる安倍晋三首相と萩生田光一官房副長官の関与が国会で野党から追及を受けたことや、稲田朋美防衛相の都議選応援演説での失言、投票日直前に報道された都連の下村博文会長の闇献金疑惑などが影響した。

都議選の結果は過去の例から国政に影響することが多く、次の衆議院選挙を占う側面がある。ただ、任期満了にともなう次期衆院選は２０１８年１２月とまだ期間がある。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-assembly-election-idJPKBN19N0GB
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c60

NHK都議選開票特番に、羽田圭二・東京都連合代表、福島みずほ・副党首が出演します。
●21時30分〜21時45分頃…各党都議選責任者インタビュー：羽田圭二（都連合代表・世田谷区議）
●22時55分〜23時10分頃…各党幹部インタビュー：福島みずほ（副党首）

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c65

2017年7月2日23時10分

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170702002407.html
厳しい表情の自民党の下村博文都連会長＝２日午後８時４７分、東京都千代田区、川村直子撮影

　２日に投開票された東京都議選（定数１２７）で、自民党（現有５７議席）の獲得議席が過去最低の３８議席以下となることが確実になった。加計（かけ）学園問題などを巡る政権批判が続き、自民に逆風が吹くなか、大敗を喫した。

特集：２０１７都議選
http://www.asahi.com/senkyo/togisen/2017/?iref=pc_extlink
　自民は、民主党が圧勝した２００９年の前々回の都議選で最低の３８議席に落ち込んだが、政権奪還後の１３年都議選では完勝。今回は公認候補６０人を擁立していた。

http://www.asahi.com/articles/ASK6Z5GWBK6ZUTIL031.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c73

2017年7月2日23時55分

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170702002697.html
共同記者会見のため、開票センターに戻る自民党の下村博文・都連会長＝２日午後１１時１４分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影

　安倍首相は２日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。２０１２年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「１強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。

特集：２０１７都議選
http://www.asahi.com/senkyo/togisen/2017/?iref=pc_extlink
　小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」法の採決強行、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強硬姿勢が批判を受け、内閣支持率が下落。衆院２回生の不祥事、首相に近い稲田朋美防衛相の問題発言や下村博文・党都連会長の献金問題などが追い打ちをかけた。首相自身も都議選の応援演説で「おわび」に言及せざるを得なかった。二階俊博幹事長は２日夜、記者団から責任論について問われ「これから検討したうえで」と述べた。

　「１強」のもとで批判が表に出ない自民党内の権力構造が都議選の敗北で崩れ、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するのは必至だ。次の臨時国会への党原案の提出や、来年の改憲発議と国民投票という首相が描く日程も不透明になってきた。

　来年９月の党総裁選は、任期延長で立候補の環境を整えた首相の３選が確実視されていたが、見通せなくなった。「ポスト安倍」と目される岸田文雄氏は「深刻に受け止めなければならない」、石破茂氏は「自民への反感があった」と語った。両氏ら派閥会長のほか、総裁選に意欲を示す野田聖子氏を含めた党内の駆け引きが活発化しそうだ。

　政権は８月にも内閣改造・党役員人事を行うことを検討。だが、稲田氏の早期交代を求める声があり、改造人事も政権浮揚につながるかは見通せない。都議選できしんだ自公関係の立て直しも課題で、衆院の解散戦略にも影響しそうだ。

　一定の政権批判票を取り込んだ民進、共産は加計学園問題や稲田氏の発言などを徹底追及する方針。政権は拒んできた閉会中審査について、応じざるを得なくなることも予想される。

http://www.asahi.com/articles/ASK6Z463WK6ZUTFK00L.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c74

　東京都議選で惨敗した自民党内では、加計学園問題などを巡り政権批判が強まったのが敗因だとして「安倍晋三首相（党総裁）の責任も大きい」との声が上がった。船田元・党憲法改正推進本部長代行は「おごりが国民の怒りを招いた」と指摘。党執行部は説明を尽くすため、国会の閉会中審査を実施するかどうか対応を迫られそうだ。

　二階俊博幹事長は２日夜、党本部で記者団に「厳粛に受け止める。反省すべき点は大いに反省し、党勢回復に全力を尽くす」と訴えた。

　都連会長の辞意を表明した下村博文幹事長代行はテレビ番組で「失言や国会論戦が残念ながら影響した」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070201001627
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/476.html#c4

http://jp.reuters.com/news/picture/%E9%83%BD%E8%AD%B0%E9%81%B8%E3%81%A7%E9%83%BD%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2-%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%80%80%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82-idJPKBN19N0GB&slideId=1191349842
　７月２日、東京都議会議員選挙は投開票が行われ、小池百合子知事（写真）が率いる「都民ファーストの会」が現有６議席から４９議席へと大幅に躍進し、推薦した候補や公明党などと合わせ、小池知事の支持勢力が議会の過半数を占めることになった。都内で６月２３日撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 東京都議会議員選挙は２日、投開票が行われ、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が現有６議席から４９議席へと大幅に躍進し、推薦した候補や公明党などと合わせ、小池知事の支持勢力が議会の過半数を占めることになった。自民党は現有５７議席から２３議席と半数以下に落ち込む歴史的な敗北を喫した。

自民党が想定を超える大惨敗となったことで、安倍晋三首相の今後の政局運営に対し、野党からだけでなく、自民党内からも批判が出ることが予想され、一部では政局の流動化を指摘する声も出ている。

ＮＨＫによると、都民ファーストの会が４９議席、自民党が２３議席、公明党が２３議席、共産党が１９議席、民進党が５議席、日本維新の会が１議席、東京・生活者ネットワークが１議席、無所属（都民ファースト推薦）が６議席。

都民ファーストの会は、５０人が立候補し、４９人が当選し、第１党に躍り出た。

自民党は選挙前の５７議席から２３議席へと半数以下の大惨敗。都議会議長や都議会幹事長、同政調会長ら幹部が軒並み落選した。

公明党は立候補した２３人が全員当選。共産党は現有１７議席を上回る１９議席を獲得した。

小池都知事は、圧勝となった結果を受け「望外の結果に驚いている。責任の重さを痛感する」と感想を表明、新たに選ばれた都民ファーストの議員が「議会そのものを大きく質的に変えていくと期待する」と述べた。

一方、自民党幹事長代行（都連会長）の下村博文氏は「予想以上に厳しい結果。謙虚に受け止めたい。責任は十分に感じている」と語った。都民が厳しい審判を下したことはしっかり反省し、今後の国政運営にどのように努力していくのかが問われるとの見解を示した。

今回の都議選は、昨年８月に就任した小池都知事の評価を問う選挙で、築地市場の豊洲への移転問題などが争点とされた。

小池知事は、自らが提案した築地市場の豊洲移転・築地再開発プランについて今回の選挙で「信任を得たものと考えている」と述べた。

自民党は、学校法人加計学園の獣医学部新設承認をめぐり、安倍晋三首相と萩生田光一官房副長官の関与があったかどうか、国会で野党から追及を受け、稲田朋美防衛相の都議選応援演説での失言、投票日直前に報道された都連の下村博文会長の闇献金疑惑などが影響した。

選挙戦の序盤では、自民党と都民ファーストの会が第１党を争うとの調査結果が多かっただけに、自民党内からも安倍首相の責任を問う声が出てきそうだ。

ＮＨＫによると、石破茂・元地方創生担当相は「この結果を歴史的な大敗と言わずに何と言うのか」「自民党のあり方そのものが、あらためて問われている選挙だ」「自民党本部を挙げて戦った選挙であり、東京都連の幹部が辞めれば、おしまいということにはならない」と語った。

東京大学大学院の内山融教授は、都民ファーストの会の躍進について、ほぼ予想通りだが、自民党がここまで負けるのは予想以上だと指摘。「自民党は加計学園問題、稲田防衛相の発言などアクシデントが多かった。無党派層が多かったので、その投票行動が大きく影響した」と述べた。

都議選の結果は過去の例から国政に影響することが多く、次の衆院選を占う側面がある。衆院議員の任期満了は２０１８年１２月で、今回の都議選の結果は、衆院解散・総選挙の時期にも大きく影響しそうだ。

内山教授は、国政への影響について「直ちに安倍晋三首相に対する退陣要求とまではならないだろうが、ここまで負けると、石破茂氏など安倍首相と距離を置く自民党内の勢力の動きが注目される」との見方を示した。

投票率は５１．２７％で、前回の４３．５０％を７．７７ポイント上回った。内山教授は、小池氏の劇場型のスタイルが有権者の関心を喚起すると同時に、自民党のスキャンダルが都議選とリンクされて報道されたため、有権者の都政に対する関心を高めたとの見方をしている。

＊情報を追加して再送します。

（宮崎亜巳　編集：田巻一彦）

http://jp.reuters.com/article/tokyo-assembly-election-idJPKBN19N0GB?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/476.html#c5

　麻生太郎財務相が昨年の任期中にゴルフ会員権を購入していたことが３日分かった。大臣規範に抵触する疑いがあり、麻生氏の事務所は「自粛すべきだった。率直におわびする」とコメントした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001119
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/467.html#c3

　２日の東京都議選の党派別得票率は、地域政党「都民ファーストの会」が３３・７％となった。自民党は２２・５％で、３６・０％だった前回選挙から大幅に減った。自民と同じ２３議席を確保した公明党は１３・１％。全選挙区に候補者を擁立した自民は、七つある１人区のうち６選挙区で落選するなど「死に票」が多かったとみられる。

　共産党は１３・８％。民進党は６・９％で民主党時代の前回１５・２％、前々回の４０・８％から大きく下げた。日本維新の会は１・０％、議席を獲得できなかった社民党は０・２％だった。

　確定投票率は５１・２８％で、前回を７・７８ポイント上回った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001185
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/459.html#c5

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170703&t=2&i=1191390989&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070301001302.-.-.CI0003
野党、政権追及強める

　野党は３日、東京都議選での自民党惨敗を受け、安倍政権への追及姿勢を強めた。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の失言に触れ「政権のおごりや権力の私物化が争点となり、都民は明確にノーの意思表示をした」と強調した。

　野田氏は、民進党が議席を減らしたことに関する蓮舫代表の責任論について「精力的に先頭に立っていた。他に選挙の顔はそんなにいるのか」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は取材に「臨時国会を開かなければ国政はますます停滞する。憲法の規定通り、直ちに開くべきだ」と主張した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001285
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c12

社会民主党選挙対策委員長
又市　征治

１　本日投開票の都議会議員選挙において、社民党は、１６年ぶりの議席獲得をめざし、公認候補１名（世田谷区）を擁立し闘った。わが党の桜井純子候補は、懸命に追い上げをはかり猛追したものの惜敗し、議席回復を果たせなかった。わが党の候補をご支持頂いた有権者の皆様や推薦をいただいた自由党・新社会党の皆様に感謝を申し上げるとともに、お詫び申し上げる。

２　この都議選は、昨年の都知事選挙で圧勝した小池百合子知事が、自ら代表に就いた都民ファーストの会から候補者を大量擁立し、公明党や生活者ネットと選挙協力を結び、都政を支配してきた自民党との対決構図が報じられ、小池支持勢力が過半数を得るか否かが大きくクローズアップされた。
　社民党は、豊洲移転問題については安全・安心が確保されないことから築地の再整備を、人権尊重、高齢者・子育て支援、雇用改善、格差と貧困をなくす、原発ゼロなどの政策をアピールし、また直前の国会で強行された「共謀罪法」の廃止・発動阻止、森友・加計学園疑惑の真相徹底解明、安倍改憲阻止を訴え、議席確保に向け全党を挙げて奮闘した。
　桜井候補は、区議時代に保坂・世田谷区長とともに実現した「給付型奨学金の実施」、「公契約条例の制定」、「認知症や障がい児、中高生の居場所の設置」などの実績をアピールするとともに、「みんなの居場所がある東京へ」を掲げ、「教育の完全無償化」、「子どもや若者のための政治」、「情報公開・都民参加」に取り組み、「都知事に寄りそう議会から都民の生活を支える議会を取り戻す」ことなどを訴え、多くの声援・支持が寄せられ広がりが感じられた。
　しかし、定数８名に９党派１８名が立つ激戦となったことや、４２選挙区のうち候補者擁立が１名にとどまった実態から、党の存在感や政策を十分アピールしきれなかった。

３　選挙結果は、小池知事に追従する都民ファーストの会が、「ふるい都議会にＮＯ、東京大改革」を訴え、安倍１強政治に不信を抱く有権者や無党派層の支持を吸収して議席を大幅に増やし独り勝ちし第一党となった。自民と決別し小池知事と協力した公明が現有を１議席上回る全員当選を果たし、都民ファースト系無所属等とあわせて、小池知事支持勢力が過半数を超えた。自民は、「共謀罪法」の採決強行や森友・加計学園の疑惑隠し、内閣支持率の急落と大臣や国会議員の暴言などが相まって、過去最低の３８議席を下回る歴史的大敗となった。小池都政に是々非々の民進は、選挙前に公認候補の大量離党で激減し、告示前議席にも届かなかった。自公対決を訴えた共産は２議席増となった。
　今後、知事に追随する都議が多数となったことで、行政を厳しく監視できるのか、トップダウン型の都政が一層推進される恐れがないかなど、チェックが必要である。

４　惜しくも議席回復を果たせなかったとはいえ、今回の都議選の戦いとその結果は、次に希望が見える芽を作ることができたといえる。社民党は、東京において地域に根づいた活動と党の再建を進め、平和と人権、暮らし、雇用を守るため憲法を都政に活かす政治の実現をめざすとともに、改憲へと突き進む安倍政権打倒にむけ、次期衆院選を展望した野党共闘の前進・強化に尽力していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/03/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-2/
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c34

　自民党は３日、小池百合子東京都知事と若狭勝衆院議員（東京１０区）の離党を同日付で了承した。持ち回りの党紀委員会で決めた。

　小池氏は６月１日、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する際に離党届を提出。若狭氏も５月３１日、都議選で都民ファーストの会を支援するため、けじめをつけるとして離党を届け出た。若狭氏は小池氏に近い。

　同党執行部は、両氏の離党届の取り扱いを保留していた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001635
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/485.html#c4

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170703&t=2&i=1191424465&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED620JW
　７月３日、菅義偉官房長官は会見で、安倍晋三首相が１日の東京・秋葉原での街頭演説の際、「辞めろ」などといったコールが上がったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「まったく問題ない」との認識を示した。官邸で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、安倍晋三首相が１日の東京・秋葉原での街頭演説の際、「辞めろ」などといったコールが上がったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「まったく問題ない」との認識を示した。

菅官房長官は「首相の発言は極めて常識的な発言だ。（一部の聴衆のコールは）人の発言を妨害するようなことだったのではないか。だから首相も発言した」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-akihabara-idJPKBN19O0XM
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/488.html#c5

4日（火）午後、4野党幹事長・書記局長会談が開催され、社民党から又市征治幹事長が出席予定です。
#国会
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c44

　東京都議選は、自民党が過去最低の２３議席という大惨敗を喫する結果となりました。日本共産党は現有１７議席から１９議席へ上積みする重要な躍進を果たしました。支持候補１人の当選も実現しました。かつてない大激戦の中、ご支持、ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。

　自民党が前回議席の半分にも届かない歴史的大敗に追い込まれたのは、民意に反する暴挙を重ねる傲慢（ごうまん）極まる安倍晋三政権に都民が「もう我慢できない」と怒りを爆発させた結果にほかなりません。安倍政権に政治を担う資格がないことはいよいよ明白です。
定数５でも自民空白に

　首都の有権者が安倍政権に突き付けた「ノー」の審判はまさに衝撃的です。自民党の都議会の最低議席は１９６５年と２００９年の３８議席でしたが、今回はそれからも１５議席も下回りました。定数１を争う選挙区では、島しょ部以外は全敗でした。自民が独占していた定数２の選挙区をはじめ、定数３〜５でも相次いで自民党空白区が生まれました。衆参両院で単独過半数を持つ政権党が、首都の議会で第１党の座からいっきに滑り落ちる―。怒りのうねりの広がりを強烈に見せつけました。

　「加計」「森友」疑惑に象徴される、自分の親しい者を優遇するため行政をゆがめる「国政私物化」、先の通常国会での「共謀罪」法強行のような「数の力」を振りかざした民主主義破壊、国民が願ってもいない９条改憲へ前のめりの異常なタカ派ぶり…。選挙中、大問題になった稲田朋美防衛相の「自衛隊として」選挙応援発言は、安倍政権のおごり高ぶる危険な体質を際立たせたものでした。積もり積もった安倍政権への国民の怒りと不信の深さ、この政権の体質への嫌悪感などが投票ではっきり示されたことは明らかです。

　国政でも都政でも、自民党に最も厳しく対決してきた日本共産党が１７議席から１９議席へ議席を伸ばしたのは、安倍政権への都民の怒りを真正面から受け止める確かな存在として大きな期待が寄せられたためです。「自民党を懲らしめたい」「今度ばかりは共産党だ」。こんな声が宣伝や対話のなかで数多く聞かれました。他の政党や無所属の議員などから「平和と福祉の共同候補」として共産党候補者への支援をいただいたことは、新たな情勢の変化を浮き彫りにしています。これらの共同の力などが重なり合い、多くの選挙区で、共産党候補は自民党候補に競り勝ち、自民の議席を劇的に減らす上で大きな力を発揮したことは重要です。

　都政の大争点の市場移転問題で、「豊洲移転中止・築地現在地再整備」を公約した共産党の議席が伸びたことを小池百合子知事は直視すべきです。共産党は「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るために全力をあげるとともに、大型開発優先の都政を暮らし優先に切りかえるため、都民と力を合わせてさらに力を尽くす決意です。
解散･総選挙で信を問え

　安倍首相は首都の審判の結果を受け止め、臨時国会を開催するとともに、９条に自衛隊を書き込む自民党改憲案づくりを断念すべきです。国政私物化、憲法破壊の政治を続けさせるわけにはいきません。市民と野党の共闘をすすめ解散・総選挙を実現して安倍政権に審判を下すことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-04/2017070401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c102

　日本共産党が志位和夫委員長が３日未明、党本部でおこなった記者会見での一問一答を紹介します。
勝因は何か――政策的訴えの内容が、実績、候補者の魅力と一体に支持を広げた

　――冒頭のコメントで重要な躍進という言い方をされていたんですが、大勝利というふうに受け止めているという理解でよろしいですか。

　志位　はい。大きな勝利だと考えております。

　――共産党が勝利した要因をもうすこし具体的に伺ってもよろしいでしょうか。

　志位　私たちが、今度の選挙で訴えた内容が、都民のみなさんに共感していただけたと考えています。

　「国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権にレッドカードを」という訴えは、選挙戦に入っても政権・与党のなかから新たな問題が次々とおこり、日を追うにしたがって、非常に熱い手ごたえがビンビンと返ってきました。

　築地市場の豊洲移転を中止し、「築地ブランド」を将来にわたって引き継いでいくという訴えも、都民にとって最も身近で切実な「食の安全・安心」にかかわる大問題ですので、強い関心と手ごたえを感じました。

　そして、都政のあり方を改革する。１メートル１億円の東京外環道にみられるような巨大開発にメスを入れて、福祉と暮らしに大事な税金をつかう。そのことで、国保、保育、介護、奨学金、シルバーパスなど、一連の緊急の願いを実現する道が開けてくる。暮らしの問題も、それぞれが共感を広げたと感じます。

　こうした政策的訴えが、共産党都議団の実績、一人ひとりの候補者のみなさんの魅力と一体となって、支持が広がっていったと思います。
首相への嫌悪感――政治姿勢、資質、体質への批判であり、容易に回復できない

　――自民党が２３議席という結果は、天井が落ちてきたぐらいの衝撃だと思うんですが、これをもたらしたものは三つの争点のうちでみると、委員長がおっしゃっている「友達の友達による友達のための政治」ですか、そういうものに選挙戦の後半で、嫌悪感が爆発したように思うんですが、街頭でどうお感じになられましたか。

　志位　安倍政権に対する強い怒りが渦巻いている、噴き出しているというのは、街頭で訴えていても強く感じました。その怒りも、「もう我慢がならない」という怒りもあれば、「今度ばかりは懲らしめたい」という怒りもあれば、「ここはお灸（きゅう）をすえたい」という怒りもあり、いろいろな中身があるように感じましたが、そうしたさまざまな怒りが、一つの流れに合流して、いまの状況をつくっていると思います。

　私の実感で言いますと、安倍政権になって秘密保護法を強行し、安保法制＝戦争法を強行しました。このときも非常に強い怒りがひろがって、内閣支持率もドンと下がったんですけども、今回は、そうした安倍政権のすすめる政策に対する批判だけではなくて、安倍首相の政治姿勢に対する怒りが深い。国政の私物化、異論に耳を貸さない強権政治、国会答弁にみられる傲慢（ごうまん）と横暴、こういう安倍首相の政治姿勢、資質、体質に対して、強い嫌悪感が広がっている。私は、こうした批判、怒り、嫌悪感というのは、容易に回復することはできないと思います。

　私たちは、あらゆる分野で国民の願いにこたえた運動を発展させたい。そして、解散・総選挙においこみ、安倍政権を倒し、自民党政治そのものを終わらせることをめざしていきたいと思います。
野党共闘はどうなる――都議選で広がった「平和と福祉の共同候補」の流れ

　――民進党は５議席ということになりまして、共産党１９議席とは大差がついた形になったわけですけども、今回の都議選の結果が、今後の国政での野党共闘のありかたにあたえる影響についてはどのようにお考えですか。

　志位　民進党の結果について、私がコメントするのは控えたい。これは民進党が分析されることだと思っております。

　野党共闘は４党の党首でも、書記局長・幹事長のレベルでも、総選挙にむけた共闘を具体化していくという方針を、くりかえし確認しております。これを大いに進めていきたいと考えております。

　それから、今度の都議選で、たいへん心強かったのは、他党の方々からたくさんの応援をいただいたことです。私と並んで訴えていただいた方だけでも、自由党の山本太郎共同代表や渡辺浩一郎都連会長、民進党、社民党、新社会党の区市議会議員のみなさん、二見伸明公明党元副委員長など実に多彩な方々の応援をいただきました。共産党候補を、いわば「平和と福祉の共同候補」として、応援してくださる流れがずいぶん広がりました。心からの感謝を申し上げたい。この都議選のたたかいを通じても、いろいろな共同の流れが着実に広がっていると感じております。ぜひそういう流れを、国政にもつなげていきたいと考えています。

　――野党共闘、とくに民進党との関係についてお伺いしたいのですが、都議選で２回連続して共産党のほうが民進党（旧民主党）よりも議席がかなり多いという状況が続く中で、このことが民進党と共産党の国政における選挙協力の力関係にあたえる影響についてはどうお考えでしょうか。

　志位　私たちは、国政における選挙協力については、全国的規模で協力のための協議を行うということが方針です。相互推薦・相互支援での協力を追求する。そのさいの基準としては、国政選挙での比例代表の票で案分して、協力を具体化していくということが一番、合理的ではないかと提案しています。もちろん、この都議選の結果も、一つの判断材料にはなると思いますが、基本的には、国政選挙での比例代表の票をもとに、協力を具体化していくということが、私たちの考えです。
女性議員――１９人の共産党都議団のうち１３人が女性

　――３７人立候補されて、男性が２０人、女性が１７人で、女性が１３人も当選した。４人しか落ちなかった。山内さんを入れると、当選２０人中で１４人が女性です。これはどういうふうに評価されるのか。これだけ女性が多いと言うのはおもしろいと思うんですけど。

　志位　男性候補もどなたも立派ですよ（笑い）。ただ女性議員がこれだけ活躍しているということは、わが党にとって誇りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-04/2017070404_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c103

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170704&t=2&i=1191517985&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070401001109.-.-.CI0003
「ヒバクシャ」明記確実に

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の「核兵器禁止条約」制定交渉の会合で、ホワイト議長は３日、条約の最終草案を公表した。前文には「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」との文言が残り、条約に明記されることが確実になった。核兵器の使用や保有のほか、核抑止力を意味する「使用するとの威嚇」も禁止事項に含めた。会期末の７日に採択される公算が大きい。

　被爆者を巡っては当初案は「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い表現だったが、ブラジルなどが「受け入れ難い被害」を受けたことも強調すべきだと主張、表現はより強まった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070401001038
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/801.html#c2

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。

　一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有１７議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、１９議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。

　私たちは、この都議選にさいして、「現有１７議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。

　今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。

　そういう条件のもとで、日本共産党が１９議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。

　この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、３２年ぶりのことです。

　私は、日本共産党候補を支持していただいた都民のみなさん、大奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げたいと思います。

　一、今度の選挙で、わが党は、四つの選挙区で新たな議席を獲得しました。２人区では北多摩４区（１６年ぶり）、３人区では目黒区(同)、北多摩３区(同)、４人区では町田市で初の議席を得ることができました。

　現職区であった文京区と中野区は、惜敗しましたが、それぞれ得票を大きくのばす大健闘・大善戦の結果といえると思います。

　２人区、３人区では、いまのべた以外に、北区、北多摩１区、豊島区で現職を守り、合計六つの２人区と３人区で議席を得たということは、今後を展望しても、たいへんに重要な結果だと考えています。

　一、選挙戦全体を通じて、私たちは、三つの大争点を訴えて選挙戦をたたかいました。

　第一は、国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都・東京から日本共産党の躍進でレッドカードを突きつけることです。

　第二は、築地市場の豊洲移転を中止し、築地市場を未来に向けてしっかり継承していくことです。

　第三は、都政のあり方を、巨大開発優先から福祉と暮らし優先に大きく切り替えるということです。

　この三つの訴えは、都民のみなさんの共感と支持をえることができたと考えています。

　選挙戦で掲げた公約実現のために、広く国民・都民のみなさんの運動と共同し、国政と都政の舞台で大いに力をつくしたいと決意しております。

　一、選挙戦全体の結果としては、何といっても自民党が歴史的大敗を喫したことが、大きな特徴となりました。

　これは何よりも、「森友」疑惑や「加計」疑惑にみられるような国政の私物化、さらに「共謀罪」法の異常な禁じ手を使っての強行にみられるような憲法を壊す政治、さらに憲法９条改定を持ち出し、それを乱暴に国民に押し付けようとしていることなど、安倍政権の一連のふるまいに、“もうがまんができない”“今度ばかりは安倍政権を懲らしめなければいけない”という声が、非常に強く都民のみなさんのなかに起こり、その怒りがこういう結果をつくったことは、明らかです。

　安倍自公政権は、この結果を深刻に受け止め、これまでの自らのふるまいに対する根本的な反省が必要だということを強く言いたいと思います。

　私たちとしては、総選挙に向けて、野党と市民の共闘を大いに発展させるとともに、日本共産党の躍進のためのとりくみを大いにすすめていきます。総選挙では、衆院における「改憲勢力３分の２体制」を打破する、自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざして全力をあげる決意です。

　一、当面の問題としては、この選挙戦でも訴えてまいりましたが、野党４党が要求している臨時国会の速やかな召集をあらためて強く求めます。臨時国会を開き、一連の疑惑の徹底究明をはじめ、安倍政権の政治姿勢について徹底的に追及していくことが、緊急の国政の課題となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-04/2017070401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c104

　「最終日の秋葉原は印象が悪かった。あれがとどめになった」

　東京都議選の応援に入った自民党関係者の一人はつぶやきます。

　安倍晋三首相が都議選で、最初で最後の街頭演説となった千代田区のＪＲ秋葉原駅前。首相がマイクを握る前から、押し寄せた市民が「安倍やめろ」「国会開け」などとコール。演説場所は騒然となりました。登壇した安倍首相は、市民を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげ、激しい批判の応酬になりました。

　選挙戦最後の異様な打ち上げの光景は、国会での多数を背景に「１強」と言われる政権の基盤が、大きく揺らぐ情勢の激変を象徴しました。

　現有５７議席から２３議席に後退する歴史的大惨敗となった自民党。「４０議席割れの可能性はあったが、２３議席は全くの想定外。何が起こったのかわからない」（同党関係者）と衝撃を隠しません。

　「１強」政治の急速な崩壊の始まり。国政への影響も必至です。

　自民党関係者は「国会運営や政権運営で批判を受けた。自民党も『国政選挙並み』と位置付けた。影響は大きい」とし、東京の国会議員を中心に政権批判の声が上がると述べます。今後各級選挙で不振となれば、「党内政局」の可能性もあります。さらに「自公関係にも影響は出る。公明は国政では自民、東京では都民ファーストと組むが、成り立たない論理だ」という声も漏れます。

　安倍首相は開票から一夜明けた３日、「大変厳しい都民の審判が下された。わが党に対する、自民党に対する、厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め深く反省しなければならない」と述べました。しかしその反省の中身は不明です。

　いま安倍政治への批判の質が変化し、国政の私物化、強権政治という安倍首相の体質、資質そのものへの批判が強まっています。

　秘密保護法や戦争法、「共謀罪」法など、国民の多数意見を無視した政治は、初めから説明と合意形成を度外視するもの。反国民的政策の中身と強権体質は本質的に一体です。

　その先に９条改憲を打ち出している安倍政権。自民党議員の一人は「政局が不安定になれば憲法改正どころではなくなる」と危惧感を示しました。一方、首相の盟友である甘利明元経済産業相は３日、記者団に「今掲げている憲法改正の志が間違っているとは思いません」と述べ、推進の意思を明確にしました。

　自民党の壊滅的後退、都民ファーストの会の伸長の中で、日本共産党が議席の前進を果たしたことは、安倍政治への対抗軸が野党と市民の共闘を通じて広がり、共有されていることを示します。自民党関係者は「『共産党は埋没』とメディアは書いたが、強い存在感を示した」と述べます。

　安倍政権の崩壊が現実の形で進行し始めたいま、野党と市民の共闘をスピード感をもって広げ、明確な対抗軸を持った政治の受け皿として、その姿を国民の前に示すことが緊急の課題となっています。(中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-04/2017070402_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c1

　梅雨を彩るアジサイは色とりどりの花から七変化や八仙花の別名があります。白や青、紫やピンク。多彩な色調は土壌の質がつくり出すといいます▼それぞれの地で育てられ、支えられ、大輪を咲かせた１９人が一堂に会しました。都議選開票から一夜明けた日本共産党の街頭演説会。宣伝カーからあふれんばかりの、大激戦を勝ち抜いた一人ひとりが笑顔であいさつ。健闘及ばず議席獲得まで至らなかった仲間の分まで都政改革への思いを込めました▼歓声や拍手がひときわ大きかったのが自民候補を競り落としてきたという報告。朝の宣伝で「選挙区から自民党がいなくなってすっきりした」「おきゅうでは足りない。安倍を倒してほしい」といわれた当選者も▼自民党、安倍政権への都民のすさまじい怒りが表れた都議選でした。都民だけではないでしょう。電話で対話した年配の女性は埼玉に住む子どもから自民を落としてくれと頼まれたと▼疑惑隠し、異論や反対の声に一切耳を貸さないおごり高ぶった態度、国会の議論を数の力で封じる強権政治。都政の問題と相まって、政権の横暴にたいする憤怒が自民の歴史的な惨敗を引き起こしました▼安倍首相は結果を受けて反省や初心を口にしますが、わが身が招いた敗因を国民の前に明らかにすることさえしていません。首都東京の地から突きつけた安倍ノーの審判は、いま全国と地つながりです。梅雨の晴れ間にアジサイのように咲き乱れた民意の花々。それが、列島を覆う日を一日も早く。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-04/2017070401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c105

毎日新聞2017年7月4日 11時02分(最終更新 7月4日 11時06分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/07/04/20170704k0000e010177000p/8.jpg?1
北朝鮮のミサイル発射について報道陣を前に発言する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年７月４日午前１０時５１分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は４日、「ミサイル発射はさらに（北朝鮮の）脅威が増したことを明確に示すものだ」などと述べ、日米韓や国際社会の連携を強化し、対応していく考えを示した。

https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00e/010/174000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/143.html#c37

　民進、共産、自由、社民の野党４党は４日午後、幹事長・書記局長会談を国会内で開催し、東京都議選での自民党惨敗を受け、臨時国会の早期開催や閉会中審査の実施を政府、与党側に要求する方針で一致した。自衛隊の政治利用とも受け取れる失言があった稲田朋美防衛相の罷免を求めることも確認した。学校法人「加計学園」問題などで安倍政権への攻勢を強める。

　閉会中審査については、自民党も応じる方向で調整している。自民党の竹下亘国対委員長は４日午前、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と国会内で会い、閉会中審査について「真正面から受け止めて何らかの対応を検討する」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070401001466
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c14

本日、4野党幹事長会談を行い、「東京都議選での自民党惨敗は安倍内閣に対する国民の審判」であり、「速やかな臨時国会の召集」と「十分かつ充実した閉会中審査の確保」、「稲田防衛相の更迭」を改めて求めていくことで合意。(社民党・又市幹事長)
https://pbs.twimg.com/media/DD3boD-UwAAGezM.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c15

２０１７年７月４日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、北朝鮮は本日、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行し、日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす行為であり、厳しく抗議する。

　このような軍事挑発を続けることは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。

一、６月２日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

一、現在、「核兵器禁止条約の国連会議」第２会期が開催されおり、核兵器を法的に禁止する史上初めての条約が７月７日に採択される予定である。北朝鮮の核兵器増強路線は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。日本共産党は、５日から７日まで「国連会議」に参加し、条約採択が成功裏に達成されるよう、力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/07/post-755.html

２０１７年７月４日
北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．北朝鮮は本日午前９時４０分ごろ、北西部の平安北道から日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に着水したとみられる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、被害も生じかねない。同時に、北東アジア全体の軍事的な緊張を増すことになりかねない。社民党は、北朝鮮に対し強く抗議する。

２．国連安全保障理事会決議は、弾道ミサイル技術を用いた発射、核実験、あるいは他のいかなる挑発の禁止や、あらゆる弾道ミサイル計画関連活動の凍結を求めている。相次ぐ北朝鮮の対応は、極めて遺憾であり、強く自制を求める。

３．対話の窓口を開き、さまざまな課題を包括的に解決しようと北朝鮮に呼びかけるところから、緊張を緩和し、東北アジアに転換を呼び起こせるはずである。関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきである。

４．日本は、中国、韓国、ロシア等とも連携し、「北朝鮮及び米国が、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置を約束」したことを確認している、２００５年の６か国の共同声明に立ち戻るよう北朝鮮への呼びかけを強め、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

５．あわせて、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。

６．社民党としても、日朝両国政府の交渉と対話、６か国協議の再開に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/04/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87-3/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/772.html#c2

野党幹事長・書記局長会談 山井和則 幹事長 国会対策委員長代理 記者会見 ニュース 笠浩史 国会対策委員長 国会対策委員長会談 野田佳彦

　野党４党（民進、共産、自由、社民）の幹事長・書記局長は４日、国会内で会談し、（１）北朝鮮ミサイル発射への抗議（２）憲法５３条に基づく臨時国会の早期開催（３）十分かつ充実した審議時間の閉会中審査（４）前川前文部科学事務次官、安倍昭恵総理夫人らの証人喚問（５）稲田防衛大臣の罷免――の５点を政府・与党に求めていくことで一致した。

　その後、自民・民進両党の国会対策委員長が国会内で会談、前述の５点を求めた。

　会談後に山井和則国対委員長と笠浩史国対委員長代理は記者団の取材に応じ、（１）北朝鮮ミサイル発射の問題は同じ認識であること（２）臨時国会の早期開催と稲田防衛大臣の罷免については、内閣並びに任命権者である総理に伝える（３）閉会中審査については、７月１０日か１１日あたりで文部科学委員会と内閣委員会を合同で開く――との回答があったと明かした。

　さらに閉会中審査については、（１）政府として説明をする時間が十分に欲しい（２）参考人として前川前文部科学事務次官の出席を認める――との提案があった述べた。

　民進党側から自民党に総理出席の予算委員会の開催について確認したところ、「必要性はない。予算委員会は疑惑解明の場ではない」との回答があったと述べた。これに対し、疑惑解明ではなく政策決定に至るプロセスや、総理自身が獣医学部新設の特区を「どんどん作ればいい」と発言したことなど総理に説明責任があると伝え、総理が外遊に行く前に、総理自身が国会で説明責任を果たすつもりがあるのか確認をするよう求めたと述べた。

　また閉会中審査に政府として説明をする時間が十分に欲しいとの自民からの要望にについて、与党の質問時間を多く確保し野党の時間を少なくすることにならないよう伝えたと明かした。

　こうしたやり取りで会談が平行線となったが、その後の再会談で１０日に衆院文部科学委員会・内閣委員会連合審査会を開催し、前川・前文部科学事務次官を参考人として招致することなどで合意し、安倍総理出席の予算委員会については引き続き協議することとなった。

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/article/112243/%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AE%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8C%E5%B9%B3%E8%A1%8C%E7%B7%9A%E3%80%80%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%94%E5%85%9A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%83%BB%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%B1%80%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c21

蓮舫 記者会見 ニュース 代表

　民進党の蓮舫代表は４日、党本部で常任幹事会後に記者団の取材に応じた。

　東京都議会選挙の総括について問われ「離党者が相次いで、民進党への信頼感が失われる中での非常に厳しい戦いだった。結果として現有議席から２議席減らし５議席となった。極めて深刻であり、厳粛に謙虚に現実を受け止める。そのうえで、私たちに足りなかったもの、猛省せざるを得ないもの、それを緊急に総括し、改善策を早期に講じていきたい」と語った。

　民進党の存在感をどう高めるかについては「国政では私たちが中心になって安倍内閣の行政がゆがめられた疑惑を追及してきた。引き続き国会でただしていけるのは私たち民進党だけだと思う。この存在価値をもっと国民の皆さまに届けるためにバッター（国会質疑者）の厳選を含めて党一丸となって国会に臨んでいく」と述べた。

　森友学園問題で財務省側の担当者としての国会答弁に批判が集まっていた佐川理財局長が国税庁長官に就任したことについて所感を問われ「驚きしかありえない。記憶はなくす。記録はなくす。記録をなくして廃棄しているのが当然だという答弁を繰り返した方が、国民の税を扱う国税庁のトップになるとは大丈夫だろうか。税に対する国民の信頼は失墜すると思う。適切な人事とは思えない」と述べた。

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/article/112244/%E3%80%8C%E5%8E%B3%E7%B2%9B%E3%81%AB%E8%AC%99%E8%99%9A%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%81%E6%94%B9%E5%96%84%E7%AD%96%E3%82%92%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AB%E8%AC%9B%E3%81%98%E3%82%8B%E3%80%8D%E9%83%BD%E8%AD%B0%E9%81%B8%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%93%AE%E8%88%AB%E4%BB%A3%E8%A1%A8
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c22

加計学園問題 加計学園疑惑調査チーム ニュース 桜井充

　民進党は４日夕、「加計学園疑惑調査チーム」（桜井充・今井雅人共同座長)の会合を国会内で開催。加計学園の獣医学部新設と同様、今年４月に国家戦略特別区域の特例措置での成田市の国際医療福祉大学医学部開設をめぐり、そのプロセスが非民主的で不透明な部分が多いとして、一般社団法人・全国医学部長病院長会議顧問の小川彰氏（岩手医科大学理事長・学長）から話を聞いた。

　国内では医師供給過剰による質の低下を懸念して、１９７９年の琉球大（沖縄県）以後、医学部新設はなく、文科省は２００３年に医学部新設を禁ずる告示を出していたが、政府は１５年７月３１日、内閣府と文科省、厚労省の３省の合意として「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」を示し、同年１１月１２日に事業主の公募が行われた。この方針では、元々文科省と厚労省は反対だったことから「特別な大学、一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の大学とは次元の異なる上記の目的に沿った際立った特徴を有する医学部とすること」と決めていた。

　会合終了後、桜井座長は記者団の取材に対して、内閣府の藤原審議官のメモに記載されていたように国際医療福祉大学の医学部開設をめぐっても政治的なやり取りがあったことをを裏付けるものが出てきているのではないかと指摘。方針決定前の１４年１０月1日に開かれた「第１回東京圏国家戦略特別区域会議」の出席者名簿にすでに小泉一成・成田市長らとともに学校法人国際医療福祉大学の理事長の高木邦格氏の名前があることから、「この時点から成田市で、国家戦略特区を使って国際医療福祉大学部が医学部を新設できるようにしていこうとする計画が始まっており、加計学園のときと全く同じような構造だと思う。成田市の分科会では２０１４年１２月１７日、認可される前にすでに国際医療福祉大学の方が４人も出席され、国際医療福祉大学ありきで議論が始まっている。医学部の開設には医師会などでずっと反対の運動をやってきたが内閣府からも回答がないまま進められてきた」と問題視した。

　桜井座長は、自身が国会の質問で取り上げた際も「（国際医療福祉大学の医学部は）一般の大学とは違う」旨を明確に答弁していた（１６年３月１７日の参院予算委員会など）にもかかわらず、開学前の今年の３月２７日に千葉県知事と国際医療福祉大学とが結んだ協定書には「千葉県内の医師の地域偏在や診療科偏在が解消するように次の取り組みを行うものとする」とあると指摘。「３省合意では『一般的な大学とは違うものを作る』とし、国会答弁でもその趣旨を主張しながら『一般的な医療、地域医療の貢献をする』としているのは、特区を使い医学部さえ作ればあとは野となれ山となれということだろう。加計学園の問題で『本当に創薬などライフサイエンス分野に従事する獣医師を育てるのか』と尋ねても、最後は『憲法で職業選択の自由があるからそこまで縛れない』と言うように、入り口のところはいろいろな理屈をつけているが結果的には一般の医学部、獣医学部を作るというのはまったく同じ。国家公務員法によって天下りをした人の名前があることも同じだ」と述べ、引き続き追及していくとした。

　次回については、３省合意に従って医学部が運営されていない実態が明らかになったことを受け、厚労省、文科省、内閣府から責任の所在や、今後の管理のあり方等について話を聞く考えを示した。

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/article/112247/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E9%96%8B%E8%A8%AD%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%80%80%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%96%91%E6%83%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/528.html#c24

　麻生太郎副総理兼財務相が、閣僚在任中はゴルフ会員権の売買を自粛すると定めた大臣規範に反し、福岡市のゴルフ場の会員権を購入していたことが、３日公開された２０１６年分の資産等補充報告書で分かりました。

　報告書によると、麻生氏が購入していたのは「福岡カンツリー倶楽部」の会員権。０１年に閣議決定された大臣規範は、閣僚や副大臣、政務官の行動規範を示したもので、在任期間中の株式や不動産、ゴルフ会員権などの取引自粛を規定していますが、罰則はありません。

　麻生財務相は４日の閣議後記者会見で謝罪。「（規定についての）認識が欠けたまま購入したのは間違いない」と認めた上で、「投機を目的したものではない」と釈明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070515_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/492.html#c35

　怒りっぽい、すぐにキレる、相手を攻撃する―。怒りという感情は否定的なイメージでみられる場合が多い。たしかに怒りを抑制できなければ円滑な人間関係はつくれません▼精神科医の和田秀樹さんによると、生きる原動力としての怒りもあるといいます。世の中を進化させる源泉は多くの場合、怒りのエネルギー。大衆の怒りをぶつけるパワーの強さは政治や経済を健全なものにする機能につながると（『「怒り」の正体』）▼政権へのさまざまな怒りが噴き出した都議選最終日の秋葉原。安倍首相は最初で最後の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫びました。抗議の意思を示すために集まり、安倍辞めろとコールした人たちに向かって▼あれでまた議席を減らしたと自民党の中からも聞こえてきた恨み節。自分に従う者は味方、反対する者は敵と国民を分ける首相。原発の再稼働や沖縄の米軍基地建設に反対する市民も打ち倒すべき敵にみえるのでしょう▼人は怒りが激しかったり、長く続いたりすると、心も体もまいってしまいます。嫌なことは早く忘れたいという思いも。しかし、この政権は新たな怒りを次々に呼び起こします。菅官房長官は、こんな人たち発言に「全く問題ない」と例のごとく▼公共の正義の立場から感じる公憤は、世の中を良い方向に変えていこうとするエネルギーだと和田さん。秋葉原で声を上げた青年が訴えていました。「この国の政治や社会は安倍首相のものではない、私たちのものだ！」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/548.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070501_03_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が東京都議選で街頭演説した際、安倍政権を批判するプラカードを持った人たちを指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した問題について、「安倍政権に盾突く者、もの申す国民は許さないという姿勢がはっきり出た。民主主義の根本、国民主権を否定する発言で言語道断だ」と指摘しました。

　小池氏は、菅義偉官房長官が安倍首相の対応を正当化していることもあげ、「国民を無視した、自分たちに唯々諾々（いいだくだく）と従う者だけを仲間とするような政治だ」と批判しました。
疑惑隠しの貢献者出世　国民の理解得られない
佐川氏の人事に小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は４日の会見で、学校法人「森友学園」問題での国会答弁が“疑惑隠し”と批判を浴びた財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる人事について問われ「国民からすれば疑惑隠しに貢献した人物が出世するように見える」と述べ、国民の理解は得られないと批判しました。

　佐川氏は、森友学園への国有地売却をめぐる記録について「廃棄した」と主張。同学園と与党議員や財務省とのやりとりを記録した文書やデータがでてきても「どういう記録か分からない」と調査を拒み、「不当な働きかけは一切なかった」と政府・与党をかばってきました。

　小池氏は、各省庁の幹部人事を安倍政権が導入した内閣人事局が握り、そのトップを学校法人「加計学園」問題で疑惑の渦中にいる萩生田光一官房副長官が務めていると指摘。「一つひとつの人事についてはコメントしないが、こうした全体の構図を国民がおかしいと思うのは当然だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/576.html#c13

　自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は５日、国会内で会談し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、１０日に参院で閉会中審査を実施することを確認した。加計問題に首相官邸が関与したと主張する前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致する。

　榛葉氏は、首相が出席する予算委員会の集中審議を開催するよう求めた。松山氏は「現在は考えていない」と述べるにとどめた。

　閉会中審査は衆院でも１０日に開かれる。与野党が今後、審議時間などの詳細を詰める。首相は外国訪問中のため、出席しない。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070501000947
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/557.html#c1

今井雅人 ニュース 加計学園疑惑調査チーム 加計学園問題 升田世喜男 磯崎哲史 桜井充

　民進党「加計学園疑惑調査チーム」(桜井充・今井雅人共同座長)は５日午後、日本獣医師会を訪ね、北村直人顧問（獣医師、元自民党衆院議員）から話を聞いた。

　面会を終えて記者団の取材に応じた調査チームの桜井共同座長は、「安倍総理の発言以降、獣医師会の方々がどういう考えでいるかを伺いに来た」と来訪の目的を述べた上で、面会内容について北村顧問から、「安倍総理は獣医師のことを分かっていない。われわれは抵抗勢力ではない。ルール作りの必要性を述べているだけだ。さらに、獣医師という国家資格の意味についても理解をいただけていない」「４条件は満たしていないと思っている。獣医師会の意向と全く違うようなことを言われていることは遺憾である」などの発言があったと説明した。

　今井共同座長は、「今日話を聞いて、安倍政権が獣医師会に責任を押し付けているような印象を拭えなかった。来週閉会中審査が行われるが、やはり安倍総理自身からこの件を説明してもらわないと。来週の審査だけでは不十分なので、予算委員会なりを開いて、安倍総理から説明をしてもらいたいとあらためて思った」と、感想を述べた。

　面会には同チームの升田世喜男衆院議員、磯崎哲史参院議員も同行した。

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/article/112249/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A0%E3%80%8D%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%96%91%E6%83%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%97%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/589.html#c5

これらのフレーズをメディアを通して聴く度にカルトの洗脳に遭っているような不快な気分にさせられる。それによってメディアへの信頼もガタ落ち。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/592.html#c1

　日本共産党東京都常任委員会は４日、東京都議選の結果について声明を発表しました。全文は次の通りです。

　一、今回の都議選で、日本共産党は、２議席増の１９議席に躍進し、「現有１７議席を確保し、新たな議席を獲得する」との目標を実現できました。

　日本共産党の得票は、比較可能な選挙区で前回より約１９万票増やしました。同様の比較で得票率も１４・７３％（前回比１・１７ポイント増）で、得票数・得票率ともに前進したのは日本共産党だけでした。２人区、３人区での勝利は、前回の３から６選挙区へと増えました。現職区で惜敗した文京区、中野区の大善戦をはじめすべての選挙区で猛奮闘をしました。

　日本共産党をご支持いただいた都民のみなさん。わが党の前進のために、昼夜わかたずご協力くださった支持者、読者、後援会員のみなさん。党員のみなさん。本当にありがとうございました。

　とくに、物心両面にわたって、かつてない支援をお寄せくださった全国のみなさんに心から感謝をもうしあげます。

　私たちは、新しい条件と可能性を最大限に生かし、公約の実現に全力をつくす決意です。

　一、今回の選挙戦で、日本共産党は、(1)共産党の躍進で安倍政権の国政私物化と憲法壊しに厳しい審判を下す、(2)築地市場の豊洲移転を中止し、築地ブランドを守る、(3)超大型道路の無駄遣いをやめ、国保料（税）の１万円引き下げをはじめ、暮らし・福祉中心の都政をつくることを訴えてきました。

　そして、選挙戦の対決構図が「自公対日本共産党」にあること、小池都政に対しては是々非々をつらぬき、日本共産党の躍進で都議会のチェック機能を強めることを訴えてきました。

　また、日本共産党都議団が、前回選挙で８議席から１７議席に躍進し、都民の運動と結んで都政を動かす大きな働きをしてきたこととあわせて、「日本共産党が躍進すれば必ず都政は変わります」と訴えてきました。

　こうした日本共産党の訴えが、都民の評価をいただいたと考えるものです。

　一、選挙戦全体の最大の特徴は、自民党が歴史的大敗を喫し、過去最低の２３議席となったことです。安倍政権がすすめる政策とその政治姿勢・資質に対して、首都・東京の厳しい審判が下されました。これは安倍政権に「レッドカード」を突きつけたものです。安倍政権は、この都民の審判を重く受け止めるべきです。

　一、今回の選挙は、全都各地で、野党共闘の広がりを土台に、他党他会派・無所属からの党候補への応援をいただきました。１人区では野党と市民の共同の候補者擁立など、かつてない画期的とりくみがすすめられました。党として支持した生活者ネットの候補者の方も当選しました。また、各地で勝手連やサポーターズなど無党派や市民運動のみなさんからの大きな支援をうけ、党躍進にとっての大きな力を発揮してくれました。今後の国政選挙での野党と市民の共闘の発展への新たな希望を広げるものです。心より感謝いたします。

　一、私たちは、躍進した党都議団の役割をいかんなく発揮し、都民要求実現のたたかいに全力をあげるとともに、今回の都議選の経験と教訓を最大限に生かし、首都・東京の野党共闘の発展と来たる解散・総選挙における勝利のために全力をあげる決意です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070504_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c106

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170705&t=2&i=1191677926&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070501001338.-.-.CI0003
自民、秋の改憲案提示変更せず

　自民党は５日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、大災害時などに備えた緊急事態条項の憲法への明記を巡って議論。保岡興治本部長は「（秋に見込まれる）臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べ、東京都議選の惨敗を受けても改憲のスケジュールは変更しない方針を明確にした。ただ党内に慎重論があるほか、連立を組む公明党からも安倍晋三首相主導の議論をけん制する発言が出た。

　保岡氏は全所属議員を対象とした全体会合で「他党との調整のほか、国会で国民に分かりやすい議論をするためにも、わが党が具体案づくりにリーダーシップを発揮する」と強調。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070501001318
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/600.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170705&t=2&i=1191677926&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070501001338.-.-.CI0003
自民、秋の改憲案提示変更せず

　自民党は５日、憲法改正推進本部の全体会合を開き、秋に想定される臨時国会に党の改憲案を提出する安倍晋三首相の意向に沿って議論を急ぐ方針を確認した。保岡興治本部長は会合後「東京都議選の結果とは本質的に関係ない」と述べ、予定通り党内論議を進める考えを明確にした。ただ党内には慎重論がくすぶり、連立を組む公明党からも首相主導をけん制する発言が出た。

　全体会合で、保岡氏は臨時国会に党改憲案を示す目標は変わらないと強調。これに対し、石破茂元幹事長は「丁寧な議論が必要だ」と訴えた。一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法は政権として取り組むものではない」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070501001318
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/600.html#c3

　自民党の作業部会は５日、地方議会の議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめた。２０１１年に廃止された地方議員年金に代わる措置で、老後の不安をなくし、地方議員のなり手不足を解消する。議員立法による国会提出を目指すが、野党の協力が必要で、提出や成立時期の見通しは立っていない。

　各地の議会は、厚生年金加入を可能とする法整備を国に求める意見書を相次いで可決している。ただ、政務活動費を巡る不正など地方議会への厳しい視線もあり、調整は難航が予想される。年金保険料として新たな自治体負担が発生することも課題となる。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070501001709
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/661.html#c1

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、国会で前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が決まりました。焦点は、同学園の理事長と友人である安倍晋三首相の関与です。安倍首相はいまだに国会での説明を避け続けていますが、新設認定の背後に政権中枢を覆う“加計人脈”が浮かび上がっています。

　（三浦誠）

　元自民党衆院議員の北村直人・日本獣医師会顧問は、２００７年ごろ知人の依頼で加計学園の加計孝太郎理事長と会いました。「獣医学部をつくりたい」という相談でした。

　「加計氏は『政治家では安倍さんをよく知っている』と言っていた。安倍さんがバックにいると感じた」

　安倍首相は米国留学中に加計氏と親交を結びました。１９９３年の初当選から数年間は、同学園の役員を務め、年間１４万円の報酬を得ています。

　１４年には同学園系列の千葉科学大学（千葉県）の式典で、こんなあいさつをしました。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報）

　首相夫人の昭恵氏も深い付き合いが…。昭恵氏は加計学園系列の認可外保育施設で、名誉園長に就任。同じく系列の学校法人のパンフレットに、「心より応援します」というコメントを寄せています。首相訪米時には、同法人と提携するグレートフォールズ小学校を、オバマ大統領夫人（当時）と訪問しています。

　加計学園とのつながりは、安倍首相夫妻にとどまらず、閣僚や官邸にまで広がっています。しかも獣医学部新設と密接にかかわっている関係者が多くいるのです。
首相周辺にも“加計人脈”
下村元文科相・萩生田副長官・木曽元内閣参与・加戸元愛媛知事
獣医学部新設に関与

　愛媛県今治市で獣医学部新設をすすめる学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の加計孝太郎理事長を、「親友である」と公言する安倍晋三首相。その関係は側近たちも巻き込んでいます。

　安倍首相の最側近といわれる下村博文元文部科学相。２０１２年１２月、第２次安倍政権の誕生とともに文科相に就任しました。

　当時、文科省は獣医学部新設を禁じていました。加計学園にとって、乗り越えなければならない壁でした。
パー券代

　下村氏は加計氏と「特別親しくない」としています。それなのに１３年、１４年には同学園の秘書室長が下村氏の事務所にパーティー券代として現金１００万円をもってきました。

　１４年１０月１７日には、内閣改造で文科相に留任したことを理由に会食｡｢誰でもいいから」と言われ下村氏は、愛媛県選出の塩崎恭久厚労相と山本順三参院議員を同行しました。

　下村氏が文科相だった１５年６月には、獣医学部新設の検討を閣議で決定。規制緩和の第一歩を踏み出しました。

　もう一人の首相側近、萩生田光一官房副長官は、同学園系列の千葉科学大学の名誉客員教授です。０９年の落選後には客員教授として報酬を受け取っていました。加計氏とは安倍首相の別荘で一緒にバーベキューを囲む仲でもあります。

　萩生田氏は官邸で各府省から獣医学部新設に関する相談を受けていました｡文科省の内部文書に､萩生田氏の名前が出てくるのは、昨年１０月ごろ。内部文書によると萩生田氏は「官邸は絶対やると言っている」と獣医学部新設をすすめる発言をしています。

　文科省あてのメールには、萩生田氏は獣医学部新設の規制緩和を認めた国家戦略特区諮問会議の原案に今治市に有利な修正を指示した、という記述があります。
首相決裁

　“加計人脈”は首相側近にとどまりません。昨年８月下旬、文科省の前川喜平事務次官(当時)に獣医学部新設を早くすすめるよう求めた木曽功内閣官房参与(当時)は、千葉科学大学の学長です。

　加計学園の獣医学部新設を進めてきた愛媛県の加戸守行元知事は、安倍首相が開催する「教育再生実行会議」の委員です。加戸氏は「実行会議の大きなドリルで穴をあけて」と獣医学部の新設を何度も会議で求めています。

　文科省関係者は証言します｡｢もともと文科省の人選では加戸氏の名前はなかった。首相の意向で選ばれたと聞いている」

　内閣官房教育再生実行会議担当室は、本紙の取材に「加戸氏に限らず最終的には、委員はすべて首相の決裁だ」としています。

　安倍首相の周囲にこれほどまで“加計人脈”が集まり、獣医学部新設に関わっているのは偶然か―。安倍首相は参院決算委員会（３月２８日）で「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたことは一切ない」と述べていますが…。

　獣医学部新設の経緯を知る自民党関係者は指摘します。「経過をたどると第２次安倍政権成立後から、獣医学部新設が周到に準備されはじめたとしか思えない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-06/2017070601_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-06/2017070601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/589.html#c15

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、羽田空港での記者会見で、記者団から東京都議選で大敗した自民党・安倍政権の姿勢について問われたのに対し、都議選中に安倍晋三首相が抗議する市民を指して「こんな人たちに負けられない」と発言し、菅義偉官房長官も安倍氏の演説には「何の問題もない」と述べたことに言及し、「安倍首相は『反省』を述べたが、口先だけだ」と厳しく批判しました。

　志位氏は「自分の味方は優遇するが、自分の敵と考えたら徹底的に攻撃する。こういう政治姿勢が厳しい批判を呼び起こし、（都議選で）厳しい審判が下ったが、まったく反省がみられない」と語りました。

　その上で、「首都の審判で安倍政権にレッドカードがはっきり突きつけられたわけだから、この審判を受けて、これまでやってきた国政の私物化の問題、憲法破壊の強権的な政治の問題について、国民に審判を仰ぐ必要がある」と強調。「首都の結果をみても、国民世論と国会の構成には大きなギャップ（格差）が生まれている」として、「解散・総選挙で国民の審判を仰いで、国民の民意を反映する国会にする必要がある」と述べました。

　また、閉会中審査に安倍首相が出席しない方針を自民党が示していることについて、「論外だ。総理の政治責任や（加計、森友）疑惑では総理の関与の問題が問われているわけだから、当然総理が出席した予算委員会での集中審議を要求していく」と強調しました。

　志位氏は「私たちは憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求しており、召集する義務が内閣にある。ずるずると先延ばしすることは許されない」と指摘。首相出席の予算委集中審議は「最低限、緊急に行うべきだ」と述べ、臨時国会の早期召集を求めていく考えを表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-06/2017070601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/600.html#c5

週刊ダイヤモンド編集部
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　中部電力とっての今後4年間は、再び憂鬱なものとなりそうだ。

　6月25日に投開票が行われた静岡県知事選挙で、無所属で現職の川勝平太氏が当選した。川勝氏は今回の選挙戦を通して、一貫して中部電の浜岡原子力発電所について「再稼働を検討できる段階にはない」と明言。当選後の定例記者会見でも、現時点では再稼働を認められないという考えを改めて示している。

　原発再稼働には立地する都道府県知事の承認が必須で、電力会社にとって知事は、再稼働可否を実質的に判断する最重要人物。中部電は現在、浜岡原発3、4号機の再稼働へ向けて、原子力規制委員会で新規制基準適合の審査を受けるなど準備を進めている。だが、知事に川勝氏が就任することになったため、少なくとも今後4年間は再稼働できる可能性が極めて低くなった。

　そもそも、浜岡原発の再稼働にはいくつもの高い壁が立ちはだかっていた。例えば浜岡原発から30�`�b圏内にある11自治体のうち、3市が再稼働に反対している。さらに、5月25日に原子力規制委で行われた4号機の審査会合で、規制委からは「新規制基準の基本的な考え方が理解不足だ」と厳しい批判を受けたばかりで、審査対応にも手間取っていた。

　現在、沸騰水型原子炉（BWR）では、原子力規制委に7原発9機が再稼働へ向けて新規制基準の適合性審査を申請している。その“審査レース”では、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機が一番手でもっとも進んでおり、二番手として日本原子力発電の東海第2原発、そして三番手グループとして東北電力女川原発2号機と中国電力島根原発2号機、浜岡原発3、4号機となっていた。だが、前述した状況に加えて、今回の川勝氏の知事就任により、三番手グループからの脱落も濃厚で、浜岡原発の“塩漬け”は確定的だ。

停滞感漂う原発部門

　川勝知事就任による影響は、中部電だけにとどまらないだろう。BWRの原発を保有する東京電力や東北電力などを巻き込んだ、原子力事業の再編のトリガーとなるかもしれないからだ。

　中部電は3、4号機の再稼働へ向けて、総額4000億円の安全対策投資を行うと見積もっており、すでに前期末時点で約2000億円が投じられた。勝野哲・中部電社長は6月28日開催の株主総会で「投資回収できる範囲だ」と延べ、今後も残りの投資を継続する姿勢を変えていない。

　だが、早期再稼働が絶望的となった今、投資回収が不能になるリスクを懸念する声が早くも業界内から上がっている。

　また、最悪の場合、もはや浜岡原発は収益を生み出さないとして、減損を迫られるリスクも顕在化するだろう。東日本大震災直後、当時の菅直人首相によって強制的に停止させられて以来6年間、一度も再稼働できておらず、加えて今回の状況が重なれば当然のこととも言える。

　そこで、これらのリスクを軽減すると同時に、新規制基準の適合性審査を効率良く進める、“ウルトラC”として、今後、中部電が他電力との連携を模索することも十分に考えられる。

　中部電関係者によれば、「原子力部門では一向に先が見通せないため、停滞感が漂っている」という。八方塞がりの中部電には、現状を打破する抜本的な策が求められていると言えそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）

http://diamond.jp/articles/-/134222
http://diamond.jp/articles/-/134222?page=2
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/359.html#c6

社会民主党幹事長
又市　征治

１．岸田外相は、５日、日本政府とＥＵ（欧州連合）がＥＰＡ（経済連携協定）交渉で「大枠合意」に至ったと発表した。６日（日本時間６日夜）の日ＥＵ首脳協議後に正式発表される見込みだが、合意内容は自動車と農畜産物とを天秤にかけ、日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である。そのうえ、今回の合意が、既存の日豪ＥＰＡや今後想定されるアメリカ抜きの１１か国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉、日米協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。日本農業や農業を主たる産業とする地方の関連産業に大打撃を与え、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも全く整合性が取れていない今回の暴挙に、社民党は厳しく抗議する。しかも安倍政権は、今回の交渉経過を全く情報公開せず、ＴＰＰ交渉の際に公表した関税撤廃した場合の品目別影響額の試算すら示さないままの合意など、論外である。安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し交渉を打ち切るとともに、野党の要求を受け入れ、閉会中審査や臨時国会の早期召集で、交渉の全過程を公表して徹底審議を行うよう強く求める。

２．今回の交渉結果は、日本が妥協に次ぐ妥協を強いられた事実を物語る。最大の焦点となったチーズは、ＴＰＰでの合意を大幅に上回る譲歩を余儀なくされた。ＥＵはチーズの競争力・ブランド力が強く、ＥＵからの輸入増で競争が激化し、国産チーズの消費減が危惧される。そのうえ、 需要をＥＵ産に奪われ、チーズに使う加工用の生乳が飲用に回り国内の生乳全体の需給が乱れれば、乳価にも甚大な影響が出かねない。また国産チーズの需要を確保するため、一定割合の国産ナチュラルチーズ購入を条件に、プロセスチーズ原料用に輸入するチーズの関税を無くす「抱き合わせ制度」の形骸化も憂慮される。さらに、欧州産ワインの関税撤廃による国内産地への打撃や、豚肉の関税大幅削減が３年前に猛威を振るったＰＥＤ（豚流行性下痢）被害からの立ち直りを図る養豚農家に一層の生産基盤弱体化を招く恐れ、そして欧州産木材製品の市場開放で３割超まで回復した木材自給率に水を差す懸念など、拙速かつ安易な合意の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。

３．事務レベルでの協議が続いていた先月２４日、安倍首相は、「来月、大枠合意できるよう最終的な調整を急がせる」と時期まで区切るなど、「大枠合意」に一貫して前のめりだった。各種世論調査で内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫する中、新たな通商交渉合意を政権浮揚につなげようとの姑息な政治的思惑が透けて見える。しかし、自らの得点稼ぎのために、合意ありきで、満足な説明もないまま国内農業に犠牲を強いるなど、言語道断である。

４．そもそも農業保護政策の手厚いＥＵ各国に対し、日本は、安倍政権が農業者戸別所得補償制度の来年での廃止を決めるなど極めて脆弱で、そうした生産者の努力では埋まらない競争条件の差を放置したままの合意は、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込む恐れが強い。日欧ＥＰＡ交渉が今後、完全な合意に至ったとしても、社民党は国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の廃止を許さず、制度の継続・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/06/%e6%97%a5%e6%ac%a7%ef%bd%85%ef%bd%90%ef%bd%81%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%a4%a7%e6%9e%a0%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/416.html#c4

　安倍晋三首相は６日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首脳協議を開き、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の「大枠合意」を正式に発表しました。

　これに先立ち、岸田文雄外相は５日、マルムストローム欧州委員（通商担当）と閣僚協議を開き、ＥＰＡの「大枠合意」で一致していました。

　交渉筋によると、最後まで持ち越した欧州産チーズに関しては、日本が一定の輸入枠を設けるとともに、多くの品目で関税を撤廃します。日本製乗用車に課しているＥＵの関税（１０％）は、協定発効後７年で撤廃します。ワインの関税は相互に即時撤廃します。

　ＥＵは、農産物輸出に強みがあり、チーズ、豚肉、ワインなどの関税撤廃・削減や、低関税輸入枠は、国内農業に対し大きな影響を与えます。

　日欧ＥＰＡ交渉は、２０１３年４月に始まり、２７分野で行われました。当初、１５年中の「大筋合意」を目指していましたが、農産物や自動車の関税などで隔たりが埋まらず、目標年限を１年先送りしても、合意に達していませんでした。

　ＥＵ側は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長を務めるドイツが、首脳会議前に日本とのＥＰＡ交渉をまとめることにこだわったとされます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-07/2017070701_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/881.html#c12

　安倍内閣は、日本軍「慰安婦」問題に関連する１８２点の資料を国立公文書館から新たに入手したことを認め、資料の中にある強制連行をしめす具体的な記述について、「ご指摘のような記述がされている」との答弁書を閣議決定しました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書への答弁。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-07/2017070714_01_1.jpg
（写真）紙智子参院議員

　政府が認めた具体的な記述は、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判記録の一部で、次のようなものです。

　「偽組織人員を利用し工場設立を宣伝し四方より女工を招致し麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した」（「桂林市民九名の宣誓供述書広西省」）

　「ある婦人と十四歳になるその妹は、強制的に数週間、約五十名の日本兵と雑居させられ、その虐待と暴行を受けました」（「カゾーラ・フエルナンの宣誓供述書」）

　「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（中略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」（「ＢＣ級ポンチャナック裁判・第１３号事件」）

　政府の答弁書は「ご指摘の『「慰安婦」関係文書』は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として初めて内閣官房に提出されたものである」とし、「ご指摘の『「慰安婦」関係文書』において、ご指摘のような記述がされている」と回答。６月２７日に閣議決定しました。

　紙議員は、２月に国立公文書館がこれらの文書を政府に提出した後、文書の写しを入手。「『慰安婦』の強制連行を示す記述のある文書がない」としてきた政府にたいし、具体的な記述の有無を質問しました。

　紙議員は「政府が、これらの記述を認めたことは問題解決の第一歩です。これが強制連行をしめす記述ではないというなら、強制連行とはどういうものなのか、説明するべきでしょう。高齢になった被害者たちのために一刻も早い解決をめざし、全力をつくします」と決意をのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-07/2017070714_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/313.html#c5

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170707&t=2&i=1191979988&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6603R
　７月７日、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、１０日に衆参で閉会中審査が行われる予定だが、安倍首相（写真）はＧ２０サミット出席などの外遊中で欠席する。都内で３日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、１０日に衆参で閉会中審査が行われる予定だが、安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席などの外遊中で欠席する。ただ、自民党内では、都議選の惨敗を受け、安倍首相自身による説明を行って党勢回復のきっかけにしたいとの声が広がり出している。一部では、７月最終週の予算委員会を軸に調整を検討するべきだとの声もある。

２日投開票の都議選で、自民党は改選前の５７人から２３人へと半分以下に議席を減らし、歴史的惨敗を喫した。

与野党は１０日に前川喜平・前文部科学次官を参考人として呼ぶことで合意したが、野党は安倍首相本人の出席を求め、閉会中審査の日程追加や臨時国会の早期開催を要求している。

しかし、自民党は１０日の質疑内容を見極めたうえで判断したいとし、野党の要求に即答していない。

だが、都議選大敗の要因として「政府の高飛車な対応が有権者の反感を招いた」（自民党議員）との声が広がりつつある。

同党のベテラン議員は「安倍首相が出席しないと収まらない」と、党内のムードを説明する。

自民党関係者の１人は「東京での日中韓首脳会談が延期されたことで予定がなくなった７月２５日前後に、安倍首相出席の予算委員会を開催する公算が大きい」と、今後の日程を予想する。

野党側は、週刊誌報道で加計学園側からの献金疑惑が浮上した下村博文元文科相や、失言問題で野党から批判されている稲田朋美防衛相なども参考人として呼びたいとしている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/jp-politics-idJPKBN19S0BC
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/619.html#c3

　７日午後１時３５分ごろ、青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場の補助建屋で、試運転中だったディーゼル発電機の制御盤から出火した。すぐに消え、けが人はなかった。この建屋では放射性物質を取り扱っておらず、外部への漏えいは確認されていない。同社が原因を調べている。

　発電機は外部電源が喪失した際に使うもので、制御盤は高さ２・３メートル、幅１メートル。電源を入れた際に煙が出たため、作業員が内部を確認すると、電子部品の一部から火が出ていた。約３０分後に地元消防が確認したときは既に鎮火していたという。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070701002013
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/565.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-08/2017070815_03_1.jpg
（写真）原発再稼働・原発推進の安倍内閣退陣を求めて抗議する人たち＝７日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は７日、毎週金曜日の首相官邸前抗議の拡大版として「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ☆ＡＬＬ　ＳＴＡＲ　国会前集会」を行いました。七夕の夜、３０００人（主催者発表）の参加者による「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」とのコールが首相官邸、国会議事堂を包みました。

　主催者あいさつで、ミサオ・レッドウルフさんは「原発政策には、国民の意見を聞かない安倍政権の独裁性が表れている。来週からも『脱原発』の声をあげ続け、安倍政権に圧力をかけていこう」と訴えました。

　国会正門前エリアでは、文化人らがスピーチしました。

　精神科医の香山リカさんは「私たちが代表しているのは、再稼働反対の圧倒的な民意です。これからも行動を続けていこう」と呼びかけました。

　民進党、日本共産党、自由党、社民党の代表がそろい踏み。日本共産党から吉良よし子参院議員、藤野保史衆院議員が参加。藤野氏は「原発も核兵器もない世界を実現しよう」、吉良氏は「安倍政権を打倒して、原発のない世界をつくろう」と語りました。

　初めて参加したという都内在住の大学１年生の女性（１９）は「原発はもう動かしてはいけない。ここで原発のことをしっかり学んで、原発ゼロへ声をあげていきたい」。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-08/2017070815_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/260.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．国連の核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議は本日、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する条約を、１２２の国と地域の賛成で採択した。今回の条約の採択は、巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す画期的なものであり、社民党は、心から歓迎する。

２．条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止するものとなっている。さらに、核を使用するとの威嚇の禁止も最終的に盛り込まれたことは、核抑止力という考え方を明確に否定することにつながり、大きな意味がある。

３．条約は、前文の中で、核兵器の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することを明記した。日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言が盛り込まれことは、筆舌しがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いがくみ取られたことにほかならない。今回の条約の実現に向けた重要な主体として、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求めるＮＧＯ・ＮＰＯなど日本の市民社会が大きな存在感を示したことは、大いに評価できる。

４．一方、唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、日本政府は、高見澤国連軍縮大使が交渉会議第一日目に「交渉への不参加」を表明し、「核兵器禁止条約」の交渉会議に加わらなかった。日本政府の対応は、核兵器の廃絶を求める国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、平均年齢が８０歳を超え、「存命のうちに核兵器の禁止を見届けたい」との被爆者の悲願を裏切り、そして核廃絶を求める日本の主権者の民意に背を向け、アメリカに追随した許し難い対応である。日本が「核兵器禁止条約」の制定交渉に加わらなかったことに対し、強い憤りをもって糾弾する。

５．条約は９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち９０日後に発効することになっている。日本政府は、アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、日本政府に対し、「核兵器禁止条約」を締結し、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくよう強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/08/%e7%94%bb%e6%9c%9f%e7%9a%84%e3%81%aa%e3%80%8c%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e7%a6%81%e6%ad%a2%e6%9d%a1%e7%b4%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%8a%9e%e3%82%92%e5%bf%83%e3%81%8b%e3%82%89%e6%ad%93%e8%bf%8e/
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/707.html#c3

　安倍首相の発言の劣化が止まらない。ついこの間まで、「加計」限定の獣医学部新設は閣議決定された方針にのっとって設けた条件に照らして決定したのであり、手続きに何の瑕疵（かし）もないと言っていたのに、６月２４日に突然、政府判断は「中途半端な妥協」だったとして「２校でも３校でもどんどん新設を認めていく」と言い出した。「今回の決定プロセスには一点の曇りもない」（特区諮問会議の竹中平蔵民間議員）、「文科省が（新設はだめだという）挙証責任を果たせなかった」（山本地方創生相）と政府決定を正当化する発言が、その後の２６日に出されているのだが、どこに整合性があるのか。

　６・２３「慰霊の日」で訪沖した際の首相発言もひどかった。辺野古埋め立てをめぐる昨年の一連の裁判の結果を政府にとって都合よく解釈することの誤りは、沖縄県から何度も指摘されているのに、県は政府に従えと、またやっている。

　ついでに言えば、「批判は当たらない」「何の問題もない」と、いつも取りつく島もない菅官房長官。そのかたくなな態度には、丸山真男が古典的論稿で描いた、「超国家主義」を地域で支えた「中間共同体のボス」はかくや、と思わせるところがある。官房長官は立派な中央の権力者だし、もう中間共同体の時代でもあるまいにと言われそうだが、永田町や霞が関というムラ社会（首相の取り巻き連中はその最たるものだろう）ににらみを効かせているところが、そういう印象を形成しているのだろう。

　説明なし、論理なし、情緒だけ。この本来ムラ社会でしか通用しないやり方を、憲法問題でも持ち出すところに、首相の特徴がある。５月３日掲載の読売新聞インタビューで首相は、憲法への自衛隊の根拠規定の明記について「『違憲かもしれないけれど、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任だ」と語った。これには伏線があった。昨年９月の臨時国会冒頭の所信表明で首相が「彼ら（自衛官ら）に対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではないか」と呼びかけると、自民党議員が総立ちの拍手で応えた場面は記憶に新しい。

　そのころ自衛隊が南スーダンでどんな状況に置かれていたのか、首相が知っていたのは間違いない。現行９条の規定力を失わせる「加憲」の効果を首相が認識しているのはより確実だ。情緒依存が計算ずくであることには警戒が必要だ。

（社会新報２０１７年７月５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170705.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/696.html#c4

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170708&t=2&i=1192169064&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070801001416.-.-.CI0003
核兵器禁止条約、来年発効も

　【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で採択された核兵器禁止条約について、交渉を主導してきた推進国の当局者は７日、今年９月の署名開始から「１２〜１８カ月の間に発効するとみている」と述べ、早ければ来年後半にも条約が発効するとの見通しを示した。

　条約は国連総会で各国の首脳や閣僚らが集まるのに合わせ、９月２０日に署名が開始される。批准など国内手続きを終えた国が５０カ国に達して、９０日後に発効。米英仏中ロの核保有五大国に加え、日本も不参加だが、国際社会で核兵器の使用や威嚇は違法と正式に位置付けられることになる。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070801001349
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/707.html#c13

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170709&t=2&i=1192220487&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070901000826.-.-.CI0003
民進・野田幹事長が辞意漏らす

　民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が８日、明らかにした。

　関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070801001732
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/595.html#c21

　日本共産党の志位和夫委員長が７日、核兵器禁止条約の採択を受けて、ニューヨークの国連本部で発表した声明は以下の通りです。声明は英文に訳され、各国政府代表や市民社会諸団体に配布されました。
（１）

　「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択した。

　人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙である。私は、これを心から歓迎する。
（２）

　採択された条約は、５月２２日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として、必要な要素が盛り込まれ、現時点で考えうる最良の内容となったと考える。

　条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられている。国際社会がこうした認識に到達するうえで、「ヒバクシャ」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要である。

　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記した。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった。

　条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みが明記された。核保有国の条約参加の道として、(1)核兵器を廃棄したうえで条約に参加する道とともに、(2)条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する道が、規定された。

　核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている。

　条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である。

　条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動と日本共産党が、戦後一貫して求めつづけてきた内容が、全面的に反映されたものとなっている。
（３）

　核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現である。

　核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくる。

　第１は、核兵器禁止条約そのものがもつ力である。

　この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなった。私たちは、核兵器完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範を獲得することとなった。

　第２は、この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力である。

　「国連会議」に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ根本の力である。

　「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要である。

　第３は、一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることである。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってくる。

　そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国ぐにで重要となってくる。条約では「市民的良心」を発揮する担い手として「国会議員」の役割を強調していることもふまえ、大いに奮闘したい。

　歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶にすすむ新たなたたかいに挑戦することを、心からよびかける。
（４）

　日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いている。そのことは、「国連会議」に参加しても、強く実感されたことだった。

　わが党は、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるものである。

　同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような政府を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために、わが党は、力をつくすものである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/567.html#c1

談話 ニュース 古川元久 日欧ＥＰＡ

民進党 経済連携調査会長
古川 元久

　本日、ベルギー・ブリュッセルで開催された日欧首脳会談に際し、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について、大枠での合意が発表された。

　日欧ＥＰＡについては、ＴＰＰのような守秘義務契約はないにもかかわらず、これまで野党に対しては、交渉内容に係る具体的な報告はなされていない。またＴＰＰの際には公表された影響試算も、何ら明らかにされていない。このような状況のもとで、一方的に交渉が進められ今回の大枠合意に至ったことは、国民と国会を軽視するものであって、問題である。

　今回の大枠合意は、ＴＰＰに匹敵する自由化水準であることから、国内産業とりわけ農業分野に関して大きな影響があると考えられる。したがって政府に対し、まずは今回の合意に至る交渉経過や、国内への影響について情報開示を徹底するとともに、閉会中審査を開催するよう強く求める。民進党としては今後、今回の合意内容について早急かつ慎重に精査を行っていく。

以上

https://www.minshin.or.jp/article/112260/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E6%97%A5%E6%AC%A7%EF%BC%A5%EF%BC%B0%EF%BC%A1%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%9E%A0%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/690.html#c5

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】日本共産党の志位和夫委員長は７日、ニューヨークの国連本部内で会見し、核兵器禁止条約の採択について記者の質問に答えました。
心が躍る喜び――「核兵器のない世界」というゴールにむけて力をつくす　　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070902_01_1.jpg
（写真）７日、ニューヨークの国連本部で記者会見する志位委員長（田川実撮影）

　　――条約採択の時その場にいらして、どう感じて、どう今後につなげていこうと考えましたか？

　志位　長い間の、被爆者を先頭とした「核兵器のない世界」をめざす運動が、第一歩の大きな成果として実ったという点で、心が躍る喜びを感じました。

　参加された政府代表やＮＧＯのみなさんもみんな同じ思いだったと思います。最後はみなさんが立ち上がっての大変な拍手と喝采になりました。国際会議でこういう光景になるのは、他にはあまりないのではないでしょうか。ぜひ、核兵器禁止条約を新しいスタートにして、「核兵器のない世界」というゴールにむけ力をつくしたいという決意を新たにしました。
１２２の政府が賛成して条約が採択　されたことの意味はたいへん重い

　　――核兵器の禁止と廃絶が条約に明文化されたのは非常に大きい意義があると思います。

　志位　その通りです。人類の歴史で初めて核兵器の禁止条約がつくられた、この条約によって核兵器は違法なものになった、「悪の烙印（らくいん）」が押されたのです。この条約に、核保有国はまだ参加していませんけれど、１２２の政府――国連加盟国の６３％の賛成が得られました。国際社会の約３分の２が賛成して条約が採択されたことの意味はたいへんに重い。条約の法的規範としての力を一段と強めるものだと思います。それは条約に賛成していない核保有国やその同盟国に対しても、大きな政治的・道義的な拘束力を発揮し、「核兵器のない世界」に進む大きな力になるでしょう。
「ヒバクシャ」が条約に明記されたことの意味について

　　――この条約のなかで、今までの被爆者の苦しみについての言及があったわけですが、どのようにみていますか？

　志位　条約前文に、「ヒバクシャ」が２カ所でてきます。その一つは、「ヒバクシャにもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」するというもので、被爆者の耐え難い犠牲に対する思いをのべたものです。もう１カ所は、「市民的良心」の取り組みがこの条約に結びついたというところに、国連、国際赤十字・赤新月社運動、非政府組織、宗教指導者、国会議員などと並んで「ヒバクシャ」が明記されています。

　条約では、「ヒバクシャ」は、耐え難い犠牲をこうむった存在であるとともに、「核兵器のない世界」をつくるクリエーター（創造者）として明記されています。この両面で前文に明記されているところが大切だと思います。

　また条約では、核兵器によって損害をうけた被害者に対する「適切な支援」をおこなうという条項がありますが、その支援の主体が問題になって、核兵器を使用した国が「適切な援助を提供する責任をもつ」という規定が最後に入りました。これは非常に画期的です。日本の反核平和運動は、被爆者援護を一貫した柱にすえてきましたが、この問題への対応が、非常に発展した形で条約に盛り込まれており、これらの点でとても人間的で温かい条約であると思います。
日本政府は、この事実を前にして、どういう姿勢をとるかが厳しく問われる　　　　　　　　　　　

　　――そういった意味では、核保有国、今回の会議に参加しなかった日本政府に対しても、非常なプレッシャー、法的な環境づくりができたと思いますか？

　志位　そう思います。日本政府は残念ながら参加していませんが、国連加盟国の６３％、１２２の国が賛成して条約が採択された事実はたいへんに重い。こういう事実を前にして、日本政府がどういう姿勢をとるのかが、厳しく問われると思います。これまでと同じように背を向け続けていいのか。今からでも、これまでの核政策を抜本的に見直して、真剣に条約参加の道を検討すべきだということを、求めたいと思います。

　同時に、私たちとしては、野党と市民の共闘に取り組んでいますが、核兵器禁止条約についても大いに議論して、野党共闘の課題にしていく努力をしていきたいと思います。日本の政治を変え、この条約を調印できるような新しい政府をつくる、またこの条約を批准できるような議会をつくる、そういう道も同時に追求したいです。

　　――条約に日本政府は反対していますが、市町村レベル、県レベルではけっこう賛成している自治体も多いです。

　志位　自治体レベルでは、首長の方々のなかでもそういう流れが広がっていますし、地方議会でも決議があがっています。地方レベルからも声をあげる努力をしていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/567.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170709&t=2&i=1192236218&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070901001005.-.-.CI0003
内閣改造「側近偏重人事避けよ」

　自民党の中谷元・前防衛相は９日、安倍晋三首相（党総裁）が８月３日を軸に調整する内閣改造に関し、首相側近の偏重人事は避けるべきだとの考えを示した。「（首相に）近い人を重用するのではなく、幅広い人材で力を合わせ、みんながまとまっていける態勢をつくるべきだ」と東京都内で記者団に語った。

　自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言をした稲田朋美防衛相らを念頭に「内閣は（国民からの）信頼を大きく失ってきた」と指摘。「人事は大きなチャンスになる」とも述べ、大胆さが必要だとの認識を示した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070901001004
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/720.html#c12

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、ＢＳジャパン番組「日経プラス１０サタデー〜ニュースの疑問」に出演し、東京都議選での大敗に無反省のまま秋の臨時国会で改憲案の提出を狙っている自民党は、「民意をあまりに軽んじている」と批判しました。

　大敗後の“信頼回復”を問われた自民党の平沢勝栄衆院議員は、「自民党の驕（おご）り、傲慢（ごうまん）さ、謙虚のなさに強烈な批判を受けた」とする一方、改憲問題は「都議選で焦点として争ったわけではない。党是だから粛々と進める」と無反省な発言を続けました。

　これに小池氏は、安倍晋三首相がわざわざ都議選中に秋の臨時国会への改憲案提出に言及したとして「改憲に対して都民が明確な審判を下したと見るべきだ。それでも提出するというのは、民意をあまりに軽んじている」と語気を強めました。

　加計学園疑惑が話題になり、司会者は、安倍首相不在のまま衆参で閉会中審査を開くのは「説明責任を果たすのが本気じゃないと思える」と苦言。小池氏は、前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問とともに、首相が出席する予算委員会の集中審議でないと「国民は納得しない」と迫りました。

　平沢氏が「（閉会中審査で前川氏の）参考人質疑を見てからだ」と述べたのに対し、小池氏は「それは違う。首相自身が、指摘があればその都度、丁寧に説明責任を果たすと言っているではないか」と反論。民進党の松原仁衆院議員も「政治は謙虚であるべきだ」と求めました。

　北朝鮮問題に関連し、小池氏は核兵器禁止条約が国連で採択されたことをふまえ、「日本が唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の間を橋渡しする役割を果たし、世界全体で北朝鮮に核開発を放棄させる圧力をかける外交戦略が必要だ」と主張しました。

　最後に野党共闘について問われた小池氏は、「安倍政権の暴走を止める大きな流れが日本に生まれているのは間違いない。野党が本気で共闘する議論を真剣にやる必要がある」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070904_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/679.html#c3

　森友学園や加計学園、共謀罪などの問題で安倍政権が説明責任を果たしていないとして、退陣を求めるデモ行進が９日夕、東京・新宿であった。参加者は「政治の私物化絶対反対」「テロ対策とうそをつくな」とシュプレヒコール。

　千人は超えるとみられる参加者はドラムや音楽のリズムに乗ってコールを繰り返した。中には安倍晋三首相が東京都議選の応援のため秋葉原で街頭演説した際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことにちなみ、「こんな人ですが何か？」とのカードを掲げる人も。

　政権に批判的な市民団体などでつくる実行委員会が主催し、インターネットなどを通じて呼び掛けた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070901001377
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/739.html#c5

　九州北部を襲った記録的な豪雨は、福岡県の朝倉市や東峰村、大分県日田市を中心に多くの犠牲者を出し、深刻な被害を広げています。大量の土砂や流木が押し寄せた地域や集落は道路が寸断され、住民が孤立しました。住民の救助や安否不明者の捜索は、停滞する梅雨前線による断続的な雨の影響などで中断を繰り返しています。避難所に身を寄せている人たちは不安を募らせ、心身とも疲労の色を濃くしています。国や関係機関は、人命優先で救助・救援に総力をあげるとともに、雨への警戒をいっそう強め、被害拡大を防ぐ備えが緊急に求められます。
経験のない雨が短時間に

　家屋に突き刺さるように流れ込んだ太い木、住宅や農地など地域を埋め尽くした泥―。被災地の光景は豪雨の猛威をまざまざと示しています。道路の陥没や土砂崩れによる寸断によって山間部の集落は各地で孤立し、住民救助も難航しています。５日の豪雨から時間がたっても全体像がなかなか把握できないこと自体、被害規模のすさまじさを物語っています。

　一刻を争って人命救助にあたるとともに、災害の長期化も想定される下、避難先での暑さ対策など実情に見合う万全の支援体制を強め、救われた命が避難の中で失われることがないよう関係機関は力を尽くすことが求められます。

　朝倉市はほぼ１日で平年７月１カ月分の雨量の１・５倍の記録的豪雨でした。積乱雲が連なる「線状降水帯」が一帯の上空にとどまったことが要因です。この降水帯の発生を予測するのは非常に困難で、今回も台風３号の通過とからんで複雑な動きだったとされています。最大級の警報である「大雨特別警報」が出されたタイミング、住民への避難の呼びかけの時期や方法はどうだったのかなどの検証が重要となってきます。

　線状降水帯は、２０１２年の九州北部豪雨、１４年の広島市での土砂災害、鬼怒川が氾濫し茨城県常総市の３分の１を水没させた１５年の関東・東北豪雨も引き起こすなど最近の水害・土砂災害の大きな特徴です。１６年は北海道に台風が３度上陸する異例の動きとなり、岩手県で高齢者施設が豪雨による濁流に襲われるなど犠牲を出しました。経験のない豪雨が近年増加しているのは、地球温暖化との関係がいわれています。

　異なる様相を強める災害には、過去の経験や発想にとらわれず、住民の安全をいかに守るかという視点で避難・防災の仕組みを抜本的に見直すことが不可欠です。

　今回の九州北部豪雨では、地すべりで発生した大量の流木が橋に引っかかり河川を氾濫させたことが、被害を深刻にしたという指摘があります。人の手が入らない森林が目立っていたといわれており、山の管理状況などの調査と点検が必要です。山間部が多い日本全体にかかわる一つの問題として教訓化すべき課題です。
全国どこでも起こりうる

　九州の梅雨前線は活発で、被害を広げない対策をとるために国や自治体は全力を注ぐべきです。

　局地的豪雨や台風シーズンはこれから本格化します。過去に経験のない豪雨は、日本のどこでも起こりうるものです。さまざまな事態を想定した住民の避難体制の確立など自然災害から人命を守るため政治が果たす役割は重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070904_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/114.html#c5

　原子力規制委員会は１０日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣から、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）での安全対策の取り組みや、福島第１原発事故の今後の対応について説明を聴いた。規制委の田中俊一委員長は、第１原発の廃炉に関して「東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。また「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」とも述べた。

　柏崎刈羽６、７号機の審査は終盤で、田中氏は合格の判断には、東電について「社内で安全文化が育っているかの確認が必要だ」として経営陣から聴取する方針を示していた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071001001198
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/303.html#c1

　「９条壊すな！」「生活苦しいやつ声上げろ」―。東京都内で９日に行われた安倍政権に退陣を求めるデモ行進と緊急集会の参加者は、安倍政権への怒りが込められたプラカードを掲げ、地鳴りのようなコールを上げました。歩道からも拳を上げたりコールに合わせたり共感を表す人たちが多くいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-10/2017071015_01_1.jpg
（写真）安倍政権の退陣を求めてデモ行進をする人たち＝９日、東京都新宿区
歩道から多くの共感

　女性（２３）＝東京都大田区、大学生＝は、戦争法に反対する国会前集会に参加してきました。警察と市民の間の緊張感に圧倒され、「日本の平和が危ないと思った」といいます。「稲田朋美防衛相の『自衛隊としても』発言に怒り心頭。安倍首相のいいなりだ」

　家族はみんな自民党支持者だという男性（３２）＝八王子市、運送業＝も、２年前から１人で国会前の抗議行動に参加していたといいます。「いまの自民党は“安倍１強”で、改憲や人権侵害の共謀罪法など強引にすすめるのが許せない。自民党にはかつてのような多様性が必要です」

　安倍首相が先の都議選で唯一行った街頭演説（１日、秋葉原）で、国民から「安倍やめろ」とヤジを飛ばされたことに激高し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことに批判する人も。

　男性（５７）＝埼玉県、教員＝は「『こんな人』というのは、安倍首相にとっていうことを聞かない人たちで敵を指すのだろう。国民の声を切り捨ててしまう今の政治状況そのものだ」と語気を強めました。

　「“こんな人たち”だから、安倍政権に言ってやりたい。即刻辞めて」と怒りを表すのは、９３歳の母親と歩道からデモ隊に向かいプラカードを揚げていた女性（７０）＝東京都目黒区＝。「母は認知症ですが、症状が出てから学徒出陣で戻ってこなかったお兄さんのことを話すようになったんです。どんなに悲しかったか…」

　デモ後の新宿アルタ前緊急集会では、市民や学者、ミュージシャン、４野党の代表などがスピーチ。登壇者は「アベヤメロ」と電気で描かれた街宣車の上でマイクを握りました。参加者は拍手と声援を送り、広場は熱気に包まれました。ミュージシャンの中田亮さん（オーサカ＝モノレール）は、「この流れは絶対に止まらない。みんなで集まって戦後最悪の安倍政権を倒せたらこんな楽しいことはない」と語りました。

　女性（４１）＝杉並区＝は、夫（４３）と１歳の息子と集会に参加。「憲法を無視し国民の声を聞かない安倍政権に怒りしかありません。子どもが生まれてから、久しぶりに行動に参加できてよかった」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-10/2017071015_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-10/2017071001_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/775.html#c2

　稲田朋美防衛相が、沖縄県名護市辺野古で工事を強行している米軍新基地が完成しても、緊急時の米軍による民間空港の使用ができなければ、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないと述べたことが、沖縄県議会などで大問題になっています。安倍晋三政権は普天間基地の返還について「辺野古（の新基地建設）が唯一の解決策」と主張してきました。しかし、稲田氏の発言は、新基地ができても他の条件が満たされない限り、普天間基地も返還されず、継続使用される危険を示しています。
民間空港使用も返還条件

　日米両政府が２０１３年４月に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」は、普天間基地の「返還条件」として、米軍キャンプ・シュワブへの「移設」＝辺野古の新基地建設をはじめ、８項目を列挙しています。

　その一つが「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」です。新基地の滑走路の長さ（１８００メートル）では離着陸できない米軍機のため、民間空港を使用できるようにするという意味です。

　稲田氏は６月６日と同１５日の参院外交防衛委員会で、米軍による緊急時の民間空港の使用について「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言しました。普天間基地は残るという重大発言です。

　米政府監査院（ＧＡＯ）の今年４月の報告書は、辺野古の新基地の滑走路を「短い」とし、緊急時に使用できる沖縄県内の空港を特定するよう求めています。

　稲田氏は米軍が緊急時に使用する民間空港については「現時点で具体的な内容に決まったものがない」（６月６日の参院外交防衛委）と言います。しかし、沖縄県は、普天間基地の滑走路の長さ（２８００メートル）から推定し、那覇空港（滑走路３０００メートル）が対象になると警戒しています。

　那覇空港の米軍使用は「沖縄の基地負担軽減」にも逆行します。翁長雄志知事が今月５日の県議会で「（米軍には）那覇空港は絶対に使わせない」と答弁したのは当然です。

　普天間基地に代わる新基地建設の方向が日米両政府で正式に確認されたのは、１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告です。同報告は「危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う」としているだけで、普天間基地の返還条件として緊急時の民間空港の使用は挙げていません。
沖縄県に一切説明をせず

　２００６年５月に現行の新基地建設計画を決めた「再編実施のための日米のロードマップ（行程表）」も「民間施設の緊急時における使用を改善するための所要」を「検討」するとしていますが、「返還条件」とは明記していません。

　なぜそれが「返還条件」になったのか、政府は沖縄県に一切説明していません。普天間基地が残るのであれば、政府の理屈からしても、新基地建設工事強行の理由は成り立ちません。

　新基地建設工事の即時中止、普天間基地の無条件返還がいよいよ求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-10/2017071001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/667.html#c12

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170710&t=2&i=1192312803&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071001001235.-.-.CI0003
東電に危機感と原子力規制委員長

　原子力規制委員会は１０日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣から、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）での安全対策の取り組みや、福島第１原発事故の今後の対応について説明を聴いた。規制委の田中俊一委員長は、第１原発の廃炉に関して「東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。また「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」とも述べた。

　規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例だ。

　小早川氏は「福島は経営判断の最優先課題」と話した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071001001198
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/303.html#c3

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は１０日、作業員５人の今後５０年間の内部被ばく線量を推計した結果、最も高い作業員は１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満と発表した。他の作業員は１０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満が２人、１０ミリシーベルト未満が２人。最も高い値の作業員の発がんリスクについて、量子研の明石真言執行役は「０・５％上がる」と述べた。

　５人は千葉市内の医療施設で放射性物質を体外に排出させる薬剤治療を受け、現時点で健康状態に特段の変化は見られないという。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071001001698
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/391.html#c1

　民進党は東京都議選敗北の総括に向け、地域ごとに所属議員と意見交換する「ブロック会議」を１１〜１８日に国会内で順次開催する。辞任の意向を周辺に漏らしている野田佳彦幹事長は、総括内容や２３日投開票の仙台市長選結果を踏まえ、自身の進退を最終判断する見通しだ。

　野田氏は１０日の記者会見で「内閣支持率が下落してもなぜ、われわれが受け皿になれないのか本質的な総括になる」と強調した。月末に予定する両院議員懇談会を経て、都議選総括として常任幹事会で決定する段取りだ。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071001001808
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/742.html#c100

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_03_1.jpg
（写真）「翁長知事を支え新基地建設ストップ、沖縄から日本の政治を変えよう」と、決意を新たに団結がんばろうを三唱する（左から）宮里、西中間、前田、我如古、赤嶺、古堅、上原、湧川の各氏＝10日、那覇市

　那覇市議選が９日投開票され、日本共産党は前回当選から１増の７人全員当選で躍進を果たしました。１９９７年以来の７議席獲得で、議席占有率は過去最高の１７・５％に前進しました。

　来年の知事選での県政奪還を掲げ、自民党が１４人を立てた今回の市議選。自民党県連は、安倍内閣への激しい国民の怒りにも“那覇市議選にはあまり影響はない”と平静を装い、「１０人近くはいける」と口にしていましたが、現職を含む７人が落選。“公明党と自民系無所属を入れて過半数を”というもくろみは失敗し、都議選に続いて安倍政権と自民党に厳しい審判が下される結果になりました。

　「オール沖縄」の前進のために１議席増をめざした日本共産党に対し、他党陣営から“共産党７人は無理”などの攻撃が激しく行われましたが、「沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地を押し付ける安倍政権にノーの審判を」「都議選に続こう」の訴えが市民の幅広い共感を呼び、「今まで自民党に入れてきたが共産党に入れる」などの変化が生まれました。

　一夜明けた１０日、日本共産党は県庁前で、赤嶺政賢県委員長・衆院議員らと、当選した７氏がそろって、選挙結果の報告と公約実現への決意を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c18

　福島原発事故から６年４カ月。昨日、新しく就任した東京電力の会長や社長が原子力規制委員会と意見交換しました▼「福島への責任をどう思うのか」と尋ねられた際の会長の発言に耳を疑いました。「原子力なしでは、この後やっていけないことを東電が示していくことが大事」と、原発の再稼働が使命だと言わんばかりだったからです。出身が原発メーカーだからか、原発利益共同体を代弁したものです▼今も約６万人が県内外で避難を強いられています。事故は収束しておらず、原因究明も終わっていません。そのことを強く意識したのが東京地裁で始まった、東電の元会長ら旧経営陣３人の刑事責任を問う裁判です▼検察官役の指定弁護士の冒頭陳述にこうあります。「私たちは、地震や津波がいつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することは適（かな）いません。だから、しかたなかったのか」「被告人らが、注意義務を尽くしていれば、事故は回避できたのではないか」と▼東電は事故の３年前、政府機関が公表した地震活動の評価をもとに津波を計算し、原発の敷地をはるかに超える１５・７メートルの高さをはじき出していました。しかも、津波の遡上（そじょう）を防ぐ防潮堤の設置予想図も作っていたのです▼しかし、方針は途中で変更されて津波対策は先送り。指定弁護士は「費用と労力を惜しまず、義務と責任を適切に果たしていれば事故は起きなかった｣と主張します｡今も再稼働に前のめりの、新経営陣の資格が問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/303.html#c4

［東京　１１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を踏まえ、同日の閣議で関係閣僚によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）総合対策本部を、対ＥＵ協定も管轄する「ＴＰＰ等対策本部」に改組したと公表した。

事務局側も改組する。省庁間の調整を円滑化し、農産物などを巡る交渉打開と、米国などの保護主義に対抗する構えだ。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/tpp-japan-idJPKBN19W063

2017年7月11日(火)
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも反対
官邸前　「生業奪うな」訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071115_01_1.jpg
（写真）「ＴＰＰもＥＰＡもいらない」と声をあげる参加者＝10日、首相官邸前

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、脱退したアメリカを除く１１カ国がＴＰＰの延命を狙い、１１日から日本で交渉官の会合が予定されるなか、首相官邸前で１０日夜、関税の削減・撤廃でこれ以上譲歩しないよう求める行動が行われました。

　呼びかけたのは、ＴＰＰの批准・発効阻止で共同した市民、女性団体、労組などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」。参加者はＴＰＰと、先日「大枠合意」が発表された日欧ＥＰＡ（経済連携協定）に反対する声をあげました。

　呼びかけ人の山田正彦元農水相は「ＴＰＰや日欧ＥＰＡの問題点を学び、知らせていこう」と訴えました。

　参加者がスピーチしました。

　宮城県農民連の鈴木弥弘事務局長は「生産者から生業（なりわい）も展望も奪うやり方は許せない。来る総選挙で、農業への誇りをかけてたたかい、安倍政権への怒りを晴らしたい」と述べました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員が駆け付け「交渉内容や影響試算を公開しないのは、国民、生産者をないがしろにするものだ。ＴＰＰで培った連帯・共同の力でたたかいを進めよう」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071115_01_1.html

2017年7月11日(火)
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ集会
影響評価せず「大枠合意」
市民と野党　安倍政権の対応批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071105_02_1.jpg
（写真）ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ問題を追及した議員と市民団体の集会＝10日、衆院第２議員会館

　グローバル企業の利益本位の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民団体や個人でつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は１０日、１１日から神奈川県箱根町で開かれるＴＰＰ１１カ国会合や「大枠合意」が発表された日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の問題点を考える集会を衆議院第２議員会館で開きました。

　内閣府、外務省、農水省の担当者の説明にたいし、８０人余りの参加者は、両協定ともにみられる国民への情報隠しを指摘し、国民の意見を聞かない安倍政権の対応を批判しました。

　日欧ＥＰＡ「大枠合意｣については､欧州側は域内向けに説明をして影響評価をしている一方で、安倍政権は事前の情報を国民に隠し“日欧首脳会議の成果”として｢大枠合意｣を発表したことに批判が集中。農民連の吉川利明事務局長は、日欧ＥＰＡで新設されたチーズの低関税輸入枠が、日本の直接消費用のナチュラルチーズ生産量を上回ると紹介し､｢日本の酪農に甚大な被害が予想されるのに影響試算をしないのはおかしい｣と追及しました｡

　ＴＰＰに盛り込まれたＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争処理）条項が日欧ＥＰＡでは日本側がＴＰＰ並みを主張して合意できないでいることも明らかになりました。山田正彦弁護士(元農水相)も､｢影響評価がないと適切な対策すらできない。情報隠しでは国民は納得しない｣と指摘しました｡

　集会には、民進党の議員とともに、日本共産党の畠山和也衆院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071105_02_1.html

※都議選で負けても安倍政権の売国政策の本質・指針は何ら変わらず。ここまで来るとほとんど病的というほかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/690.html#c6

　国政私物化、憲法破壊の安倍政権への怒りが爆発的に示され、自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選後に行われた主要メディアの全国世論調査で、前月に引き続き安倍内閣支持率が急落し、過去最低となりました。

　政権寄りの報道姿勢をとる「読売」の調査（７〜９日実施）で、安倍内閣支持率は３６％。前回調査（６月１７〜１８日実施）から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降初めて３０％台となりました。これまで最低だった安保法制＝戦争法成立直後の４１％を下回り、過去最低です。一方不支持率は前回の４１％から１１ポイント増の５２％で過去最高になりました。

　「朝日」調査（８〜９日）の内閣支持率は３３％で、１日から都議選投票日の２日にかけて実施した前回調査の３８％から１週間で５ポイント下落し、第２次政権発足後最低。不支持率は４７％（前回４２％）でした。

　ＮＨＫの調査（７〜９日実施）で、内閣支持率は３５％（前回４８％）、不支持率は４８％（前回３６％）でした。

　日本テレビ系ＮＮＮの調査で内閣支持率は３１・９％で、前回の３９・８％から７・９ポイント下落。不支持率は４９・２％（前回４１・８％）でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/801.html#c13

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、報道各社が報じた世論調査の結果で、安倍政権の内閣支持率が３０％台に落ち込んだ要因や政治状況をどう見るかと問われ、「安倍政権の進める政策に対する批判だけでなく、異論を許さない強権的な政治のあり方について不信感が広がっていることの表れだ」と指摘しました。

　小池氏は、「われわれが都議選の最終盤に感じた有権者の怒りと非常に合う数字だ」と強調しました。

　安倍晋三首相が、イデオロギーを同じくする人は徹底的に擁護する一方で、自分に反旗をひるがえす人は許さないと攻撃する政治姿勢が典型的に表れたのが、都議選の最終盤で安倍首相が聴衆を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげた場面だと指摘。「根が深い問題だ。政策的な方向性以前の問題として、異論を許さない政治姿勢のあり方に、幅広い人たちが危険性を感じているという数字が出てきたのではないか」と述べました。

　その上で、９日に東京・新宿で行われた安倍政権退陣を求めるデモに触れ、「明らかに流れが変わってきている実感がある」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/801.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071105_03_0.jpg
（写真）集会で掲げられた「安倍やめろ！」と書かれた横断幕＝９日、東京都新宿区
■新宿アルタ前

　９日に東京都新宿区で行われた安倍政権の退陣を求めるデモと集会では、参加者が「こんな人です」「こんな人ｉｓ国民」と書かれたプラカードを手にしていました。東京都議選投票日前日（１日）の東京・秋葉原。安倍首相が、抗議する人たちに言い放った言葉、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」への怒りです。集会でも、多くの市民が怒りを表しました。

　午後７時。東京・新宿アルタ前に「アベヤメロ」と電飾がされた宣伝カーが登場しました。野党４党の代表や高校生、大学生、学者、市民がスピーチ。秋葉原と同じ「安倍やめろ！」と大きく描かれた横断幕が掲げられました。

　大学生で「リデモス」メンバーの溝井萌子さんは「『こんな人たち』は特別な人じゃない。ここに集まっているみなさんもそうですよね。私も普通の大学生です。私は、安倍政権がつくる未来に生きるのは絶対に嫌です」と語りました。

　デモを呼びかけた、内装業の井手実さんが訴えます。「（安倍首相の）あの言葉はここにいる人たちだけじゃない。自民党を支持している人にも向かっている。自分のいうことに賛同しない人は敵だといっている。俺たちはたたかわないといけない。みんなの力で安倍政権を倒そう」

　愛知県から参加したという、会社員の男性（５０）が語ります｡｢あの発言は許せなかった。黙ってはいられなくて来ました。私は『あんな政治家に負けるわけにはいかない』と声をあげていきたい」
■希望をもって

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の高山佳奈子さん（京都大学教授）は、「都議選は自民党が惨敗でした。多くの問題で、政府はあまりにも秘密が多く、国民をだましていました。しかし、うそをつき続けることはできません。国民は怒り、おかしいと気づき始めています。頑張っていきましょう」と語りました。

　奥田愛基さんも駆けつけてスピーチしました。「今日ぶっちゃけデモに来るか迷いました。みなさんも学校とかバイト、仕事で忙しくて時間ないですよね。それでも、今日これだけの人が来ているじゃないですか。希望持っていきましょうよ。俺たちは何回でも立ち上がることができる。できることをやっていきましょう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071105_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/780.html#c25

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１１日、那覇市内で記者会見を開き、新基地建設中止を訴える県民大会を８月１２日午後２時から那覇市奥武山公園陸上競技場で開催することを発表しました。

　県民大会は、政府が４月に辺野古で護岸工事を着工して初めての大規模な集会で、３万人以上をめざします。

　大会では、「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米政府に求めます。翁長雄志知事と稲嶺進市長を支え、誇りある豊かな沖縄を実現するため、県内外の英知と力を結集し、県民の民意を全国・全世界に発信するとしています。

　同会議共同代表の高里鈴代氏は「どんなに違法工事だと指摘しても国は強行している。ここでもう一度県民はあきらめていないことを確認するために、多くの県民に結集してもらいたい」と大会への参加と協力を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c20

　東京都議選（２日投開票、定数１２７）で、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人中、当選は２５人（４６％）にとどまりました。改選前の５７人の４４％に半減しました。

　都議選の結果、日本会議に所属している自民党５０人のうち２２人が当選し、都民ファーストの会は３人全員が当選しました。

　落選した日本会議の自民都議には、川井重勇議長、都議会自民党の高木啓幹事長、崎山知尚政調会長らが含まれます。日本会議地方議員連盟（２００７年設立）の初代会長に就任した野村有信都議も落選しました。

　４年前の都議選では立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、同会に入会した議員を加え、改選前には同会都議は５７人に増えていました。

　共産党は都議選で安倍内閣の改憲策動を厳しく批判、「憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします」と公約し、共感を広げました。
日本会議都議候補の当落

［自民党］

中央区　石島秀起▲

港　区　菅野弘一、来代勝彦▲

新宿区　秋田一郎

文京区　中屋文孝

台東区　和泉浩司▲

墨田区　川松真一朗、桜井浩之▲

江東区　山崎一輝

品川区　田中豪▲、沢田洋和▲

目黒区　鈴木隆道▲、栗山芳士▲

大田区　神林茂、鈴木章浩、鈴木晶雅▲

世田谷区　三宅茂樹、大場康宣、小松大祐

中野区　川井重勇▲

杉並区　早坂義弘、小宮安里

豊島区　堀宏道▲

北　区　高木啓▲

練馬区　柴崎幹男、山加朱美▲

荒川区　崎山知尚▲

板橋区　河野雄紀▲、松田康将▲

葛飾区　舟坂誓生、和泉武彦▲

足立区　高島直樹、発地易隆▲

江戸川区　宇田川聡史、田島和明▲

八王子市　伊藤祥広

立川市　清水孝治

武蔵野市　島崎義司▲

青梅市　野村有信▲

府中市　鈴木錦治▲

町田市　吉原修

小平市　高橋信博

日野市　古賀俊昭

西東京市　山田忠昭▲

南多摩　　小礒明▲

北多摩１　北久保真道▲

北多摩２　高椙健一▲

北多摩３　栗山欽行▲

北多摩４　野島善司▲

島　部　三宅正彦

［都民ファーストの会］

品川区　山内晃

世田谷区　木村基成

足立区　馬場信男

［無所属］　１人

中央区　立石晴康▲

　無印は当選｡▲は落選｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071204_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/571.html#c19

　【ニューヨーク共同】米西部カリフォルニア州の裁判所は１１日、東芝に対し、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却を巡って対立する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が製品開発の機密情報に接触できないよう通信を遮断した措置を差し止める仮処分を出したと明らかにした。

　情報遮断が続けばＷＤ側が「取り返しのつかない深刻な損害を被る」と指摘した。２８日の審問までの暫定的な命令だが、審問でも同様の裁定が下る可能性がある。

　ＷＤは主張がほぼ認められ「決定を歓迎する」との声明を出した。東芝は「不服」とのコメントを発表し、争う姿勢を示した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071201000762
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/530.html#c3

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170712&t=2&i=1192656892&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6B0S8
　７月１２日、自民党憲法改正推進本部・本部長代行の船田元衆院議員は、安倍首相が掲げる２０２０年中の憲法改正実施に向けた日程に関して、状況はより厳しくなってきたとの認識を示した。自衛隊朝霞駐屯地で２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党憲法改正推進本部・本部長代行の船田元衆院議員は、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相が掲げている２０２０年中の憲法改正実施に向けた日程に関して、状況はより厳しくなってきたとの認識を示した。

安倍首相への国民の信頼低下によって、憲法改正への賛成比率も低下したとし、急げばかえって逆効果になる可能性があると述べた。また国民投票で過半数の賛成を得られない場合は、政権へのダメージが大きいと語った。

安倍首相が掲げる９条に自衛隊の存在を認める文言を挿入することについては、党内で９条２項の「戦力不保持」と「交戦権を認めない」という文言を残すか、なくすかで議論があると指摘した。

インタビューの詳細は以下の通り。

ーー安倍政権の支持率が低下している中、２０２０年中の憲法改正実施という安倍首相の掲げる日程の実現見通しは。

「当初の目標に向けて努力していくと言ってきたが、状況は厳しくなってきた。目標は現状では変わらないが、達成するための努力はより必要になってきた」

「憲法改正への賛成比率が低下しているのは、（支持率低下に）ひきずられているためだと思う。９条改正そのものへの信頼というよりも、安倍首相そのものへの信頼が下がってしまったというのが主な原因ではないか。安倍首相が総理にふさわしくないと思っている人が増えており、その安倍首相が言っている憲法改正もふさわしくないと（思う人がいると）いうことがあるだろう。首相の信頼の問題が大きい」

「ただ、我々としては長い間、憲法改正を追求してきた。目先の数字のことで一喜一憂せずに、改正に向けた努力と、野党との話し合い・説得、国民への丁寧な説明は、支持率あるいは憲法改正の賛成反対にこだわらず、着実にやっていく」

「我々としては、安倍首相のために憲法改正するわけではないのだが、都議選でのひどい負け方と絡めて、憲法改正時期を議論されると困ってしまう」

ーー 首相は、なぜ低支持率下でも憲法改正を急ぐのか。

「自分が総理の間に憲法改正に手を付けた、できれば成功したという気持ちの方が、先行しているということだ」

「スケジュールを見ると、来年９月に自民党総裁選で自らの３選を確実にすること、同年１２月の衆院議員の任期満了が近づけば、追い込まれ解散（となりかねないこと）を恐れていることがある。それらより前に憲法改正の発議をしたいということ」

「少なくとも公明党と一緒に改正案を国会に提出するには、話し合う期間が必要だ。急ぐと逆効果となることはあるかもしれない。あまり（思い描いている日程通りの）憲法改正に力を入れ過ぎると、できることもできなくなってしまう」

「来年の自民党総裁選前までに間に合わせるには、遅くとも来年の通常国会の早い段階、できれば冒頭が望ましい」

ーー最終的に国民投票での過半数の賛成が必要だが、得られなかった場合にはどうなるのか。

「国民投票というのは大変な危険を伴う。世論調査などよくみて、タイミングを図らないとといけない。もし失敗したら、同じ状況での再提出はできないし、それよりも政治的なダメージの方が大きい」

「憲法改正を日程通り進めるには、支持率を上げなければならないが、内閣改造をしても効果は限定的だ。やはり心を入れ替えないとだめなのではないか」

「一番の問題は、首相の答弁の姿勢など、国会における話し合いの態度がやや欠けていた点。それがボディーブローのように支持率を下げてきた大きな原因の１つだと思っている」

ーー安倍首相が今回掲げた９条の改正において、自衛隊の存在を明記することについて、自民党内で相違点はあるのか。

「一番の相違点は、９条２項（戦力不保持と交戦権を認めないとの規定）を残すか、なくすかという点。大方の意見は２項を残しつつ、その９条の２を新設して自衛隊の存在を明記するというものだ」

「その意味は、これまでの解釈と同じで、自衛隊は戦力未満という位置づけで、違憲な存在ではないということ。私もそれに賛成する。自衛隊の存在を認めない政権が誕生してしまったら、一晩で自衛隊が違憲になってしまう。自衛隊の士気にもかかわる」

「一方で、 自衛隊は国際的にみて戦力だと言われているし、それにきちんと答えて軍隊として位置付け、自国を守ることを完璧にしたい（だから２項は廃止する）という人が、自民党内にはかなりいる」

ーー教育無償化はどのような位置づけになるのか。

「これは国民にとって悪い話ではないが、実現は難しい。無償化することへの努力を促すという、プログラム規定という位置づけにし、あくまで努力目標とする方向だ」

(中川泉　リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/interview-funada-idJPKBN19X1DQ?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/869.html#c11

Domestic | 2017年 07月 13日 09:55 JST
２人の死刑執行

　確定死刑囚２人の刑が１３日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。執行は２０１６年１１月以来で、金田勝年法相が命令した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071301000782
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/876.html#c6

　日本共産党東京都議団（１９人）は１２日、新役員を選出しました。

　新役員は次の通りです。（敬称略、再は再任、新は新任）

　団長　曽根はじめ（新）▽幹事長　大山とも子（再）▽副幹事長　和泉なおみ（新）、白石たみお（新）▽政調委員長　清水ひで子（再）▽政調副委員長　あぜ上三和子（新）、とくとめ道信（新）、尾崎あや子（新）、里吉ゆみ（新）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071304_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c108

http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2017071201100&p=0170712at85&rel=pv
１２日、北京で、中国の劉延東副首相（右）と会談する与党女性議員団の野田聖子団長

　【北京時事】自民、公明両党の女性国会議員９人で構成する与党女性議員団（団長・野田聖子自民党元総務会長）は１２日、北京の中南海で、劉延東副首相と会談した。劉副首相は「同じ女性政治家として、同じ事をしても男性よりもっと多くの努力が必要になる」と共感を示した上で、日中国交正常化４５周年に合わせた訪中を評価した。
　これに対し、野田氏は「戦後初めて女性議員だけで訪中した。未来志向を持てるのは女性の方だ」と関係改善に意欲を示した。（2017/07/13-00:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071201100&g=pol
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/705.html#c2

　共同通信社は９〜１１日、任期満了に伴う仙台市長選（２３日投開票）を前に電話世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。民進党など野党が支える元復興政務官郡和子氏（６０）がやや先行し、自民、公明両党県組織が支持する葬祭業社長菅原裕典氏（５７）が追う展開。投票先が未定の人が５割超おり、情勢は変わる可能性がある。

　郡氏は民進支持層の７割を固め、共産支持層の約８割、社民支持層も９割近くが支持。菅原氏は自民支持層の４割、公明支持層の５割弱しか固めていない。

　元衆院議員の林宙紀氏（３９）は伸び悩んでいる。元衆院議員大久保三代氏（４０）は苦戦している。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071101002232
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/742.html#c101

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170712&t=2&i=1192637242&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6B0H8
　７月１２日、日銀出身の大塚耕平参院議員（民進党）は、ロイターのインタビューの中で、東京都議選での自民党惨敗により、安倍晋三政権が弱体化して交代する可能性もあるとの見通しを示した。写真は日銀のビル。都内で昨年9月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀出身の大塚耕平参院議員（民進党）は１２日、ロイターのインタビューの中で、東京都議選での自民党惨敗により、安倍晋三政権が弱体化して交代する可能性もあるとの見通しを示した。そのシナリオが実現した場合、日銀の黒田東彦総裁は来春の任期満了時に交代する可能性があると述べた。また、次期総裁には大規模な金融緩和によって蓄積されたリスクに対応できる能力が必要だとした。

大塚氏は、都議選の結果について「非自民の受け皿を求める声が厚いことが判明した」と指摘。「安倍政権の先行きは、かなり流動化し始めた」とし、アベノミクスの大きな柱である超緩和政策に影響が出るのは必至との見解を示した。

来年春に予定されている日銀の正副総裁人事は「安倍政権が安定している場合と、支持率がさらに低迷もしくは首相が交代している場合の２つのシナリオを考える必要が出てきた」と述べた。

後者の場合ならば、日銀の金融政策運営は、１）現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の枠組みを維持する、２）出口戦略の可能性を市場に伝えつつ、ＹＣＣ政策を当面は維持する、３）ＹＣＣ政策から別の政策の枠組みにシフトする──の３つのパターンが考えられると指摘。

別の政策への転換が現実味を帯びた場合、黒田総裁から新たな総裁への「交代が自然」との見方を示した。

また、大塚氏は次期総裁に求められる資質として「黒田日銀の巨額国債買い入れの副作用として想定される急激な円安や、金利上昇といったリスクに対応できる能力が求められる」との認識を示した。

同時に財政政策と金融政策に関し「事前、事後に理論的に説明するアカウンタビリティを持っていることが望ましい」と語った。

具体的な候補者としては、伊藤隆敏・米コロンビア大教授、元日銀審議委員の植田和男・東大名誉教授（共立女子大教授）、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター代表理事などを挙げた。

大塚氏ら旧民主党議員は、２０００年代に財政と金融の分離を提唱し、日銀総裁候補として財務省出身者を拒否した経緯がある。

しかし、大塚氏は「現在は財政と金融がカクテルのように一体化しているため、財務省の財務官や次官出身者も有資格者」と説明した。

このほか日銀出身者では、山口広秀・元副総裁、中曽宏・副総裁、早川英男・元理事らも候補者になりうるとした。

(竹本能文、梶本哲史　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/interview-otsuka-idJPKBN19X0U0?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/540.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長が７日、核兵器禁止条約の採択を受けて、ニューヨークの国連本部で発表した声明は以下の通りです。声明は英文に訳され、各国政府代表や市民社会諸団体に配布されました。
（１）

　「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択した。

　人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙である。私は、これを心から歓迎する。
（２）

　採択された条約は、５月２２日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として、必要な要素が盛り込まれ、現時点で考えうる最良の内容となったと考える。

　条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられている。国際社会がこうした認識に到達するうえで、「ヒバクシャ」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要である。

　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記した。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった。

　条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みが明記された。核保有国の条約参加の道として、(1)核兵器を廃棄したうえで条約に参加する道とともに、(2)条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する道が、規定された。

　核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている。

　条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である。

　条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動と日本共産党が、戦後一貫して求めつづけてきた内容が、全面的に反映されたものとなっている。
（３）

　核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現である。

　核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくる。

　第１は、核兵器禁止条約そのものがもつ力である。

　この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなった。私たちは、核兵器完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範を獲得することとなった。

　第２は、この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力である。

　「国連会議」に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ根本の力である。

　「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要である。

　第３は、一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることである。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってくる。

　そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国ぐにで重要となってくる。条約では「市民的良心」を発揮する担い手として「国会議員」の役割を強調していることもふまえ、大いに奮闘したい。

　歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶にすすむ新たなたたかいに挑戦することを、心からよびかける。
（４）

　日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いている。そのことは、「国連会議」に参加しても、強く実感されたことだった。

　わが党は、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるものである。

　同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような政府を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために、わが党は、力をつくすものである。

　◆核兵器禁止条約全文（仮訳） [2017.7.9]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070905_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/07/2017kakuheiki-kinshi-shii.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/567.html#c3

2017年7月12日（水） 14時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/389307
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/402.html#c3

　先週末ニューヨークの国連会議での核兵器禁止条約の採択は、被爆者に大きな希望を与えています。広島で被爆したサーロー節子さんが国連会議で「この日を７０年以上待ち続けていました」と声を詰まらせた姿は共感と感動を広げています。今こそ「生きているうちに核兵器の廃絶を」との願いを実現するため前進するときです。
三つの力を合わせること

　禁止条約には世界の英知が結実しています。前文で｢ヒバクシャ｣や核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害」を特記しました。同時に｢市民的良心｣を担う「ヒバクシャ」の役割も強調されました。被爆者は、その体験によって人類に警告するとともに、核兵器のない新しい世界を創る担い手でもあります。条約は、被爆者とともに、核兵器全面廃絶へすすむ意思と力を示したと言えるでしょう。

　第１は、禁止条約そのものが核兵器全面廃絶へすすむ大きな力です。国連加盟国の６割以上の賛成で採択されたことは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、違法化する新たな規範を確立したことを意味します。条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国も、政治的・道義的な拘束を受けます。

　この条約を生み出した諸国政府と市民社会の努力と共同を、さらに発展させることが重要です。これが第２の力です。圧倒的な国際世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、包囲していくことが、｢核兵器のない世界｣への根本の力です。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員は、「“核兵器はいらない”という声を大きくしていくことで、核保有国と同盟国の条約参加を求めていきたい｣と語りました｡「ヒバクシャ国際署名」の取り組みがいよいよ急務になっています。

　この点で、目前の８月に迫った原水爆禁止世界大会は、特別な意義があります。大会は国連会議に参加した各国政府の代表や国連幹部などと今後の展望や共同について、活発な交流をする場となります。大会の成功は、日本の運動の当面する最重要の課題です。

　米英仏は禁止条約に反対する共同声明を発表し「世界は危険になった」などと主張しましたが、追い詰められた姿を際立たせたものでした。世界の力関係は大きく変わろうとしています。核保有大国などの横暴を打ち破るときです。

　９月２０日に条約の署名が始まります。今後は調印と批准のスピ―ドが注目されます。核兵器保有国とその同盟国のそれぞれの国内で核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動を発展させることが必要です。これが第３の力です。

　この三つの力を合わせることで、禁止から廃絶に向かう道をきりひらくことができるでしょう。
日本での政治変革が急務

　日本政府は、別所浩郎国連大使が「署名することはない」とのべるだけで、まともな対応ができていません。被爆国として恥ずべき姿です。条約に調印し、批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが大きな課題となります。

　日本共産党は志位和夫委員長を団長に第１、第２会期とも国連会議に参加し、被爆国日本の国民の声を届け禁止条約実現を訴えました。条約では「国会議員」の役割も強調されました。その責務を果たすため力をさらに尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/569.html#c1

　言葉が軽い。「謙虚に」「丁寧に」としきり。意味を知っているのかな。この人は。「傲慢（ごうまん）」で「乱暴」という言葉がぴったりです▼安倍晋三首相です。批判には耳をかさず、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と異論を封じ疑惑にはまともに答えない。都議選での歴史的大敗に「反省」を口にしたものの、改憲スケジュールは予定どおり▼言葉の軽さでこの人も負けてはいません。「一点の曇りもない」。加計学園問題をめぐり「総理のご意向」で行政がゆがめられた疑惑を全面否定しました。竹中平蔵・東洋大学教授です。国家戦略特区諮問会議の民間議員。別の顔は、大手人材派遣会社・パソナグループの会長です▼この欄で「構造改革」推進学者のことを書いたら「だれのことですか」と質問がありました。竹中氏はその代表格です。慶応大学教授時代に筆者は「あなたがいう『構造改革』ってなんですか」と聞いたことがあります。答えは明快でした。「ひとことで言えば競争社会をつくること。弱い者は去り、強い者が残るということ」▼竹中氏は小泉内閣の経済財政・金融担当相として「構造改革」を推進し格差と貧困を広げた張本人。こんどは「岩盤規制に穴」の名で安倍首相とともにお友だちや自社に利益誘導か▼「ラストチャンス」の意味を知らないふりをする人たちも。大阪市をつぶす「大阪都」構想は「１回だけ」のはずの住民投票で２年前に否決。ところが維新は“再挑戦”。懲りない面々には退場のレッドカードを。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/840.html#c9

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170713&t=2&i=1192794361&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071301001078.-.-.CI0003
２人の死刑執行

　法務省は１３日、１９９１年に兵庫県姫路市と松江市、京都市でスナックの女性経営者４人を殺害した警察庁指定１１９号事件の西川正勝死刑囚（６１）＝大阪拘置所＝と、２０１１年に岡山市で元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚（３４）＝広島拘置所＝の刑を同日午前に執行したと発表した。関係者によると、西川死刑囚は再審請求中だった。再審請求中の死刑執行は異例で、９９年１２月以来。

　熊本県で女性２人を殺害した田尻賢一元死刑囚が１６年１１月に執行されて以来。金田勝年法相が命令した。住田死刑囚は裁判員裁判の死刑判決が確定していた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071301000782
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/710.html#c3

　米空軍嘉手納基地で降下訓練や駐機場の移設問題をめぐって米軍の日米合意違反が相次ぐ問題で１０日、嘉手納町の當山宏町長、北谷町の野国昌春町長、沖縄市の桑江朝千夫市長、沖縄県の翁長雄志知事が、この日招待された同基地の第１８航空団司令官交代式をそろって欠席し、抗議の意思を示しました。

　當山町長は「日米で合意したことを、曲解することなく守ってほしい。『町民の負担軽減なんて眼中にない』という態度をされたら黙っておくわけにいかない」と欠席の理由を語りました。

　嘉手納基地では１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に反して降下訓練が相次ぎ、エンジン調整に伴う騒音等を解消するため２０年越しで移設させたはずの旧海軍駐機場の再使用が問題になっています。

　３首長で組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は今月、初めて沖縄県知事とともに国に要請行動を行い、嘉手納基地での降下訓練と旧海軍駐機場の使用中止を求めました。翁長雄志知事は「米軍の一連の行為は、今後の嘉手納基地の使用、日本の安全保障体制に影響を与える恐れがある」と指摘しました。

　當山町長は「沖縄県知事が嘉手納基地の問題で三連協と共に国への要請に動いてくれたことを、とても心強くうれしく思います」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c21

　埼玉県議会元自民党の沢田力（つとむ）県議(４９)＝南５区・さいたま市大宮区＝は１２日、政務活動費の不正受給が発覚したことを受け、議員辞職しました。

　自民党議員団が１１日に公表した調査結果によると、沢田氏は、２０１１年１２月から１６年３月に、議員活動を報告するビラの配布費用を、さいたま市内の業者に支払ったとして偽造した領収書を同県議団に提出し、計約５４５万円を受け取っていました。

　沢田氏は不正を認め、１１日に５４５万円を返還。同議員団は同日、沢田氏を除名しました。
共産党が談話

　沢田氏の辞職を受けて、日本共産党県議団の柳下礼子団長は談話を発表。「極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為で、議員辞職は当然だが、沢田氏は県民に説明する責任がある。自民党も責任を免れることはできず、解明と再発防止に全力を尽くし、調査結果を議会と県民に報告すべきだ」としています。

　また、県議１人当たり月額５０万円の政務活動費について「使途のさらなる透明化を図るとともに、あり方全般を見直すべきだ」と求めました。

　定数１の南５区では、沢田氏の辞職により５０日以内に補欠選挙が行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071315_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/660.html#c2

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170713&t=2&i=1192875241&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6C1M8
　７月１３日、東京電力の川村隆会長は、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウムを含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。写真は４月３日撮影。（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス(9501.T)の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

＜サイロに戸惑う新会長＞

川村氏は、日立製作所(6501.T)が日本の製造業として当時、最大の赤字（純損失７８７３億円）を出した直後の２００９年４月に日立の会長兼社長に就任した。同氏を中心に策定した「１００日プラン」を通じて再建の道筋をつけ、１１年３月期以降に日立の業績は急回復。その実績を買われて川村氏は６月下旬、東電会長に就任した。

就任２週間余りでの東電の印象について、同氏は「サイロのような組織が各部門にあって、大きな組織的活動が普通の会社に比べてしにくく、過去にいろいろな問題をもたらしたのではないか」と語った。

８年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「１２日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第２の今後の方向付け」を挙げた。「１００日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。

＜第２原発、結論引き伸ばしをわびる＞

福島第１から南側約１２キロに位置する福島第２は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。

６月２３日の新経営体制発足後の記者会見で、川村氏は福島第２原発の扱いについて「どの発電所が役に立つのか順番の整理が終わったら、最終的に意思決定できると思う」などと述べた。

今回の取材で、同氏は福島第２について「東電が決断を何年も引っ張っているのは申し訳ないこと。（発電所としての）経済性のチェックが、時間がかかる理由になっているが、なるべく早く結論を出す」と話した。

＜タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か＞

東電は、福島第１原発で発生する汚染水からセシウムなど６２種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。

ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。

トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の１つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。

ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。

この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」（川村氏）といった事情も影響している。

これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」（今月１０日の会議で更田豊志委員）などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。

海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「（結論を）前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。

＜原発、国策会社案を否定せず＞

原発の必要性について川村氏は、日本が資源小国であることなどを理由に「必要だという考え方」（６月２３日の就任会見）が持論だ。

一方で、原子力発電の体制について、同氏は「国策会社にする案はあり得ると思う」と今回のインタビューで述べた。「民間にやらせるとしても、国の意向が随分と入り込む。そういう意味から国営という考え方もある。まだ、そうした検討はされていないと思う」などと語った。

＊インタビューは１３日に行いました。

(浜田健太郎　月森修)

http://jp.reuters.com/article/interview-tepco-idJPKBN19Y2CS?sp=true
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/402.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-14/2017071401_04_1.jpg
（写真）東京都に申し入れる（左から）あぜ上、清水、米倉の各都議＝13日、東京都議

　日本共産党東京都議団は１３日、過労自殺を招いた違法残業をめぐる労働基準法違反罪に問われ、正式裁判の被告となることになった大手広告代理店・電通について、入札に参加できなくなる指名停止など相応の措置をとるよう、都に申し入れました。あぜ上三和子、清水ひで子、米倉春奈の３都議が参加しました。都財務局の吉川健太郎契約調整担当課長が応対しました。

　申し入れで、清水都議は「希望をもって社会に出たばかりの若者が、大企業による違法な働かせ方によって命を奪われた痛ましい事件であることをかんがみ、都の一般的な基準をふまえつつ、よりきびしい措置をとるべき」と伝えました。

　吉川担当課長は「報道を受けて事情聴取を行っている。今日の申し入れは、局内で報告する」と答えました。

　電通の事件をめぐっては、米倉都議が今年３月の都議会本会議で、起訴となった場合に指名停止措置をとるよう求め、都財務局長は、起訴の事実が確認できれば基準にのっとって手続きを進めると答えていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-14/2017071401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/890.html#c10

社会民主党幹事長
又市征治

１．本日法務省は、大阪拘置所と広島拘置所で各１人、計２人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に厳しく抗議する。

２．第２次安倍政権以降では１１度目、計１９人という異例のハイペースでの大量執行となる。政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の偏向した姿勢の表われに他ならない。今回、執行した金田勝年法相は先の通常国会での「共謀罪」法案の審議で答弁が二転三転してその適性に大きな疑問符がつき、８月初旬とも言われる内閣改造で交代が確実視されている。残余期間に実績作りでもするかのような駆け込み執行は強い批判を免れない。

３．今回執行された中の１人は、再審請求中であるが、６月２８日には３８年前の「大崎事件」で９０歳の元受刑者に鹿児島地裁が再審決定を出すなど、警察・検察による捜査や司法のあり方に世論の厳しい視線が向けられている中での度重なる死刑執行は許されない。しかももう一人は、一審の裁判員裁判で死刑判決が出され確定したもので、裁判員制度のあり方にも重い問いを投げかけている。社民党は「大崎事件」の即時抗告を取り下げ、再審開始決定から３年余が経過する「袴田事件」についても直ちに再審を開始すると同時に、裁判員制度についてもより開かれた国民的な議論を尽くすよう求める。

４．政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/14/%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-26/
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/805.html#c1

　沖縄県議会は１４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府の工事差し止めを求める訴訟を起こすために県が提出した関連２議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。これを受け、沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。

　県は訴訟で、政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張する。提訴に併せ、判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。政府は、許可は不要で工事は適法として全面的に争う方針だ。

　自民党や日本維新の会は反対し、公明党は採決時に退席した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071401001416
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c22

　安倍晋三首相の｢腹心の友｣が理事長を務める学校法人｢加計学園｣が開設を予定している獣医学部をめぐって､｢行政がゆがめられたのではないか」との疑惑を解明する衆参両院の閉会中審査が１０日開かれました。内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと圧力をかけていたことなどを指摘してきた前川喜平前文科次官が、改めて首相官邸などからの働きかけを証言、疑惑はいっそう深まりました。今回の閉会中の審査は安倍首相などが出席しないまま開かれたもので、疑惑の解明には首相らが出席した閉会中審査はもちろん、臨時国会開催が不可欠です。
国会閉幕後も批判が噴出

　国会閉会中の審査は、安倍政権が「加計学園」の獣医学部開設の疑惑をまともに説明しないまま通常国会を閉幕してしまい、その後の東京都議選で自民党が大敗するなど国民の厳しい批判が噴出する中で開かれました。首相は出席せず、衆参両院でそれぞれの内閣委員会と文部科学委員会（衆院）文教科学委員会（参院）との連合審査という形です。共産、民進、自由、社民の野党４党は、憲法５３条に基づき臨時国会の開催を申し入れていますが、内閣から開催の回答はまだありません。

　「加計学園」の獣医学部開設をめぐっては、これまですでに内閣府が文科省に「総理のご意向」などと伝えていたことや、首相側近の和泉洋人首相補佐官、木曽功内閣官房参与（当時）らが繰り返し、文科省に開設の決断を促していたことが明らかになっています。通常国会閉幕直後には、安倍首相の側近中の側近と言われる萩生田光一官房副長官が、首相が開設の「おしりを切っていた」と文科省幹部に伝えたと読み取れる文書（「１０・２１萩生田副長官ご発言概要」）の存在も発覚し、首相周辺の働きかけが行政をゆがめた可能性がいっそう強まっています。

　閉会中審査で前川氏は、安倍政権が推進した「国家戦略特区」に指定された今治市での「加計学園」獣医学部開設に「不公平、不透明な部分がある」ことを繰り返し指摘､｢初めから加計学園に決まるようプロセスを進めてきたように見える」として、和泉補佐官や萩生田官房副長官から強い圧力があったことを明らかにしました。

　前川氏は文科省の調査でも存在が確認されていない萩生田副長官の開設検討中の発言記録（「１０・７ご発言概要」）についても在職中に省内で説明を受けた際の文書であると明言。萩生田氏も当時文科省幹部と会談していたことは認めました。前川氏は「１０・２１ご発言概要」についても「信ぴょう性が高い」と発言しました。

　閉会中審査には｢総理のご意向｣と発言したとされる内閣府の藤原豊審議官(当時)や和泉補佐官は出席せず、出席した政府側答弁も｢記憶にない｣などと疑惑にふたをするばかりです。首相や関係者に出席を求め徹底して疑惑を解明することは引き続き欠かせません。
首相の開き直り許さず

　行政をゆがめた疑惑への批判は募る一方です。国会閉幕後、首相は「加計学園」１校のために獣医学部の開設を認めようとしてきたことをごまかし、「規制緩和」で獣医学部は２校でも３校でも作ればいいといいだしています。

　安倍首相の開き直りを許さず、疑惑の徹底究明を急ぐべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/119.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-14/2017071401_03_1.jpg
（写真）ＳＴＯＰ安倍政治―改憲を許さない市民集会＝12日、東京都中野区

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１２日、東京都内で緊急シンポジウム「ＳＴＯＰ安倍政治―改憲を許さない市民集会」を開きました。９００人を超える参加者が、安倍政権がもたらした政治の危機と、それに対抗する市民の運動についての議論を熱心に聞きました。

　「総がかり行動実行委員会」の高田健氏があいさつで、安倍改憲について「早ければ来年９月にも国民投票がありうる」と指摘。「かつてない共同行動をつくりたい。総がかりを超える『総がかり』をつくろうと取り組んでいる」と紹介しました。

　立憲デモクラシーの会の山口二郎法政大教授は基調講演で、安倍政治について、「批判に対して聞く耳を持たない。敵を攻撃するときはウソでもデマでもなんでもあり。事実と虚構の区別がつかない」と批判しました。

　山口氏は東京都議選での自民党の歴史的大敗について、安倍政権の共謀罪法の強行、森友・加計疑惑に触れ、「安倍政治の腐敗やおごりへの健全な批判の発露」と指摘。安倍政治への批判的な民意をさらに大きくし、「（総選挙で）２分の１の国会の議席を取って政権交代を実現することが必要だ。そのためには野党と市民の結集が必要になる」と強調しました。

　パネリストの長谷部恭男早稲田大教授は安倍改憲について「自衛隊の明記は、単なる現状追認ではない」と述べ、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権が部分的に認められた自衛隊を追認すべきではないと語りました。

　香山リカ立教大教授は、生活保護受給者バッシングや被災地被災者への閣僚の暴言に触れ、「基本的人権や生存権まで破壊されている」と述べました。

　佐藤学・学習院大教授は、第２次安倍政権以後「日本は『タガ』が外れた状態だ」として、「憲法に基づいて国の形をつくっていく。９条改憲を阻止することが一番の力になる」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-14/2017071401_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/468.html#c2

　民進党は１４日、東京都議選の敗北を総括するため、「東京」と「中国・四国・九州」選出の議員を対象とする「ブロック会議」をそれぞれ国会内で開いた。出席者によると、蓮舫執行部の引責辞任を求める意見が出る一方で、結束を呼び掛ける声もあった。蓮舫代表や野田佳彦幹事長は聞き役に徹した。

　会議は１１日にスタートし、非公開で地域別に開かれている。この日は執行部と距離を置く議員が「蓮舫執行部が総退陣した方が、今までと違うメッセージを国民に送れる」と表明。蓮舫氏の続投論として「蓮舫代表の下で団結しなければいけない」「適材適所で全員野球だ」との発言があった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071401001852
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/140.html#c41

　東京電力福島第１原発事故から６年４カ月。福島県南相馬市小高区は１２日に、原発事故による避難指示が解除され１年を迎えます。現在の南相馬市小高区を訪ねました。（伊藤佑亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071214_01_1.jpg
（写真）小高駅から原ノ町方面に向かう電車に乗る高校生たち＝６日、福島県南相馬市

　福島第１原発から２０キロ圏内に位置する同区。２０１６年７月１２日、帰還困難区域（１世帯２人）を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域が解除されました。解除に合わせＪＲ常磐線原ノ町―小高間（９・４キロ）の営業も再開されました。

　同市によると今年６月３０日現在、小高区の居住者数は２００８人。２０１１年３月１１日時点での人口（１万２８４２人）に比べ、約１５％の帰還にとどまっています。

　小高駅前は１年前と変わらぬ静かな光景です。駅前の放射線量を測るモニタリングポストは、６日午前１１時現在、毎時０・１３２マイクロシーベルト。一般人の年間追加被ばく線量の上限（１ミリシーベルト）は毎時０・２３マイクロシーベルトとされています。
歯医者がいない

　駅から西に延びる大きな通りを女性（７６）が自転車を押して歩いていました。女性は昨年７月末に同区に戻りました。

　「戻ってきているのは多くが高齢者です。私は運転ができないので買い物は親戚に連れて行ってもらっています。電車で原町区まで買い物に行くと小高駅から家まで重くて運べない」といいます。生活上困っていることに「歯医者がいないこと」をあげました。

　ＪＲ常磐線は昨年１２月に小高―仙台間で、今年４月には小高―浪江間で営業を再開しました。住民や高校生、観光客などに幅広く利用されています。

　午後３時半、１台のバスが駅前に到着しバスから高校生たちが笑い声をあげながら次々と下車し、駅舎に入っていきました。

　原町区から県立小高産業技術高校の流通ビジネス科に通う女子生徒＝３年生＝（１８）は「通学が大変ですが、小高の街の復興につながったら」といいます。

　同じく電気科に通う男子生徒＝３年生＝（１８）は「朝の電車を１本乗り過ごしてしまうと遅刻してしまいます。電車の本数を増やしてほしい。登校だけで気疲れしてしまう」と話します。

　原発事故の影響でこれまで同市原町区の仮設校舎で授業を続けていた小高工業高校と小高商業高校は今年４月、小高産業技術高校に統合し、小高区の旧工業高校の校舎で５０３人（２０１７年４月１日現在）が学んでいます。

　駅前で雑貨店を開く女性（３７）は「高校が戻ってきて、夕方や土日はよく部活動をしている高校生が駅前を歩いています。活気が戻ってきていると感じます」と、うれしそうに話しました。
課題解決に全力

　小高区に７月中に戻る予定の日本共産党の渡部寛一市議は「小高区に予定されている官設民営スーパーの早期建設を他党の議員と力を合わせて求めていく。歯科医院は新たに開業の見通しです。入院施設の再開やゴミ収集の戸別収集など、多くの問題について今後も求めていきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071214_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/487.html#c5

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170714&t=2&i=1192979185&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6D0N0
　７月１４日、国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

田巻 一彦

［東京　１４日　ロイター］ - 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。それは労働市場に参入する高齢者を低賃金で働かせている現象だ。「同一労働・同一賃金」の徹底が、賃金と物価の上昇につながると考える。

＜堅調な景気、鈍い物価上昇＞

足元の日本経済は、０．５％程度の潜在成長率からみれば「健闘」していると言えるのではないか。２０１７年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比・年率プラス１．０％。

だが、物価は日銀の目標の２％からかなり下方で推移し、直近の５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．４％だ。

実体経済の堅調さと物価の鈍い伸びには、どのような関連性があるのか──。１９、２０日に開かれる日銀の金融政策決定会合でも、この「謎」を巡って活発な議論が展開されるとみられている。

製造業を中心に労働コストが、世界的な競争にさらされ、先進国では軒並み賃上げ率が鈍化していることや、人手不足を補う自動化投資に資金を投下し、賃上げや製品価格上昇が鈍くなっていることなどが、エコノミストなど識者が指摘している大きな要因だ。

ただ、政府・日銀は失業率が低下してくれば、いずれ賃金は上がってくるとみていた。４月の完全失業率は２．８％まで低下し、５月の有効求人倍率は１９７４年２月以来、４３年３カ月ぶりの高水準である１．４９倍に上昇した。

＜深刻化する人手不足、不釣り合いな賃上げ率＞

しかし、人手不足が深刻化している割には、賃金の上昇力に加速感が出てこない。連合によると、２０１７年春闘の賃上げ率は、前年の２．００％から微減の１．９８％。４年連続で２％前後の水準を維持したが、完全失業率に接近していると言われるようなタイトな雇用環境の下にもかかわらず、賃金が跳ね上がるという現象は起きていない。

政府・日銀は、企業収益の増加─賃上げ─消費拡大─整備投資増加という拡大サイクルを思い描いてきたが、現実には賃上げのところで、動きがトーンダウンしている。

過去最高益を出している企業は、先行き不安を理由に、賃上げ率の引き上げに消極的で、結果として利益剰余金を過去最高の３９０兆円まで積み上げ、「溜まり水」のようになって財政・金融政策の効果が十全に出ていない構造を作り出している。

＜国際的に目立つ６０歳超の賃金カット率＞

私はここで、直近の賃金コスト圧縮には、６０歳以上の社員の賃金カットや、非正規社員の雇用に低賃金を受け入れる高齢者を積極的に採用するという企業の「雇用政策」があるのではないか、という「仮説」を提起したい。

６月２日のコラム[nL3N1IZ276]でも指摘したように、日本は欧州各国と比べて、６０歳以降の年収の減り方が顕著で、３割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の３割カットは、すでに「常識化」されつつある。

また、ハローワークなどで提示されている６５歳超を対象にした求人では、月額２０万円やそれを下回る額の提示が圧倒的に多く、「高齢者を安く雇う」と風潮は、急速に広がっているようにみえる。

＜正確な姿が見えない高齢者の労働市場参入＞

こうした労働コストの圧縮策は、個々の企業にとっては、収益確保の強力なツールになるが、個人の購買力を抑制する効果を持つ。

今のところ、詳細なデータがないので確認できないが、ハローワークに行って働くを意思を示している人々以外の高齢者が、労働市場に参入して安い賃金で雇用されれば、失業率が３％を割り込んでも、賃金が上昇しないという現象を生み出しうるとの推理も成り立つ。

政府は「同一労働・同一賃金」の重要性を指摘しているが、掛け声だけでなく、同じ仕事内容における賃金カットを阻止するような法令を新たに作るべきではないか。

産業界からは当然、反対の声がわき起こるだろうが、あるべき社会構造や中長期的な経済の持続性を考えると、年齢を理由にした賃金カットや低賃金労働を規制するべきだ。

また、政府は直近の労働市場で何が起きているのか調査するべきであるし、労働問題の専門家を中心に学識経験者が、足元で起きている現象について、詳細な研究を進めてほしい。

欧米の学会で提起されている学説を「翻訳」して紹介するだけでは、高齢化の最先端社会である日本における構造変化の実態を把握することはできない。

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http://jp.reuters.com/article/wage-boj-column-idJPKBN19Z0SD?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/531.html#c11

　沖縄県議会は１４日、名護市辺野古の新基地建設の差し止めを求める「訴えの提起について」の議案と、提訴に必要な費用を計上した補正予算案を、いずれも与党会派の賛成多数で可決しました。これを受けて県は月内に那覇地方裁判所に提訴。あわせて、判決が出るまでの間は工事を止めるよう求める仮処分を申し立てる方針です。民意も法も無視して工事を強行する安倍政権の暴走が司法の場で問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_01_1.jpg
（写真）与党の賛成多数で辺野古差し止め訴訟案を可決した沖縄県議会＝14日
共産党などが賛成
自維反対　公明退席

　差し止め訴訟は、安倍政権が今年３月に期限が切れた岩礁破砕許可を翁長雄志知事から新たに得ないまま、サンゴ礁の破壊など海底の改変につながる工事を強行していることを問題視。こうした工事は違法であるとして、差し止めを求めるものです。一方、国は今年３月、「県知事からの許可が必要」とした従来の見解を突如変更し、地元漁協が漁業権を放棄したため、許可は必要ないとの立場です。

　翁長知事は県議会で、「沖縄防衛局は県の再三の行政指導に応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕行為を行うことが確実な状況になっている。これらのことから岩礁破砕等行為の差し止めについて訴えを提起するため議決を求める」として提案していました。

　自民党は、勝つ見込みのない裁判で職権乱用などと反対。維新の会も反対に回り､公明党は退席しました｡

　日本共産党の瀬長美佐雄議員は、「訴えの提起について」の議案に対する賛成討論を行いました。瀬長議員は、漁業権の免許関連事務は自治事務であり、解釈権は沖縄県にあると述べ、「沖縄防衛局が漁業権は存在しないと言い張るのは、無法に無法を重ねる二重の暴挙」と批判しました。

　また、比嘉瑞己議員は、補正予算に対する賛成討論で「辺野古での埋め立て工事は、政府がこれまで示してきた法律の解釈を百八十度変えて強行している違法な工事です。法治国家にあるまじき違法工事である以上、沖縄県は正々堂々と司法に問うべきであり、翁長知事の決断を支持する」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c23

　過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について、安倍晋三首相は１３日、連合の神津里季生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の中身と「修正劇」の背景をみると―。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_04_1.jpg
連合　事実上の容認へ
過労死遺族・組合から批判も

　「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。

　連合は「長時間労働を助長する｣として､｢導入阻止｣を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。

　同法案について労働界は一致して反対。野党４党は廃案を求め労基法改正案の対案を提出しています。これに押されて２年余、審議入りできていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_04_1b.jpg
（写真）労働法制改悪阻止など掲げて請願デモ行進する労働者＝５月25日、東京都千代田区

　加えて安倍内閣は、加計学園疑惑など国政の私物化と憲法破壊の政治に対する国民の批判を浴びて都議選でも惨敗、支持率急落に追い込まれています。

　こうした中、修正に転じることには家族を過労死で亡くした遺族や連合の組織内からも批判する声が上がっています。傘下の全国ユニオンは「組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」とする声明を出しました。
週５日“働かせ放題”
過労死の危険消えず

　「残業代ゼロ制度｣(法案では、高度プロフェッショナル制度）は、一定の専門職について労働時間規制を外し、残業代も払わなくてすむ制度です｡｢残業代ゼロ・過労死促進法案」と批判されています。修正によって､欠陥は是正されるのか｡

　連合が示した修正案では、高度プロフェッショナル制度を導入するさい、「１０４日の休日」付与を義務付けた上で、四つの「健康管理対策」から一つを選択させるといいます。

　しかし、１０４日の休日とは、週休２日になっても、あとは祝日も盆も正月も関係なく２４時間働かせることが可能です。過労死の危険は変わりません。

　健康管理対策には「労働時間の上限」がありますが、残業は過労死ラインの月１００時間を超えなければよいという緩い水準です。

　何時間働いても一定時間しか労働時間と認めない「裁量労働制」を一部の営業職に拡大することについては､｢商品販売のみの営業職は対象としない」としています。しかし、これも政府が説明してきたこととほとんど変わりありません。

　損保ジャパン日本興亜では、一般営業職にまで脱法的に導入している実態があります。あいまいな規定では歯止めにもなりません。
押し付け狙う安倍政権
撤回求める声強く

　会談で安倍首相は「残業代ゼロ法案といったレッテル貼りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたが、本日の提案は建設的なものだ」と歓迎しました。

　安倍首相は、１９日にも経団連を交えた３者会合で合意した上で、法案を修正。残業時間の上限設定も含めた「働き方改革」関連の統合法案として、秋の臨時国会に提出し成立させたい考えです。

　しかし、過労死遺族や労働者、市民、弁護士などから、是正にもならない「修正」で成立させることに反対する声が急速に広がっています。日本労働弁護団は１３日､｢労働時間法制の根幹を脅かす法案の廃案を求めていく方針に何ら迷いはありません｣と表明しました｡

　日本共産党の小池晃書記局長はツイッターで１２日、「いったいどこが歯止めか」と批判。民進党の大串博志政調会長は「長時間労働の例外をつくるという本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」（１１日）と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_04_1.html

2017年7月15日(土)
損保ジャパン日本興亜の法令違反
調査・是正・公開早く
営業職に裁量労働制
小池氏　厚労省に聞き取り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071505_01_1.jpg
（写真）厚労省の担当者に聞き取りをする小池議員（右）＝14日、参院議員会

　日本共産党の小池晃参院議員は１４日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。

　厚労省の担当者は、｢一般的には､国会で取り上げられた事例は、調査することになっている｣と答えました｡

　裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は３月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。

　また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去３年分にさかのぼって調査していると答えました。

　あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が４３万（１０％）に達し、対象となっている労働者が３５９万人（６・４％）になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある１９８８年の２・９％から年々増加し、近年１０％前後で高止まりしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071505_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/103.html#c6

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる来年２月任期満了の名護市長選で、移設を容認する自民党名護市支部の候補者擁立が難航している。支部は１５日、選考委員会を開き、出馬辞退の意向を伝えてきた元県福祉保健部長の宮里達也氏（６６）の擁立断念と仕切り直しを確認した。

　選考委員長の末松文信県議は終了後、記者団に「いかに難しい選挙かということだ。重要な選挙なので、勝てる候補をできるだけ早めに擁立したい」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071501001138
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/187.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長が２０１０年１１月の第４０回赤旗まつりで行った記念演説のうち、中国の人権問題について述べた部分を再録します。

　劉暁波（りゅうぎょうは）氏のノーベル平和賞受賞などにかかわって、中国における人権問題が国際的注目を集めています。この問題についてわが党の態度をのべておきたいと思います。

　日本共産党は、中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、１９９８年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきました。言論による体制批判には言論で対応する政治体制への発展を展望することの重要性を、ここで重ねて強調しておきたいと思います。

　くわえて、人権保障に関する国際政治の到達点にてらして、私は、つぎの点を強調したいと思います。

　かつては人権問題――各国家が自国民の権利をどのように扱うかは、もっぱらその国の主権に属する内政問題として扱われました。しかし、とくにファシズムと軍国主義による人権蹂躙（じゅうりん）が第２次世界大戦に結びついたという歴史の教訓を経て、世界の平和維持のためにも、各国の国内で人権が保障される体制をつくることが必要だと考えられるようになり、そのための一連の国際的な取り決めがなされてきました。

　中国も、それらの国際的取り決めを支持・賛成してきています。中国は、１９４８年の世界人権宣言を支持し、１９６６年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」――言論・表現の自由を含む広範な市民的・政治的権利を増進・擁護する責任を明記した国際人権規約に署名しています。

　さらに、中国は、国連総会決議にもとづいて１９９３年にウィーンで開催された世界人権会議が採択したウィーン宣言にも賛成しています。ウィーン宣言は、つぎのように明記しています。

　「国家的および地域的独自性の意義、ならびに多様な歴史的、文化的および宗教的背景を考慮に入れなければならないが、すべての人権および基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的および文化的な体制のいかんを問わず、国家の義務である」

　ここには二つの原則がのべられています。

　一つは、自由と人権の発展は、それぞれの国によってさまざまなプロセスをとり、「多様な歴史的、文化的および宗教的背景を考慮」すべきであって、特定のモデルを性急に押し付けるような態度を取るべきではないということであります。

　いま一つは、しかし同時に、人権と基本的自由は普遍的性格をもっており、すべての人権と基本的自由を「助長し保護する」ことは、「体制のいかんを問わず、国家の義務である」ということであります。

　これは人権保障における国際社会の重要な到達点をなすものだと私は考えます。

　私たちは､中国が､これらの国際的到達点に立ち、人権と自由の問題に対して、国際社会の理解と信頼を高める対応をとることを強く望むものであります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/868.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_02_1.jpg
（写真）「玄海原発再稼働絶対反対」とシュプレヒコールし、拳を突き上げる漁民ら＝15日、佐賀県玄海町沖

　九州電力玄海原発に近接する長崎県松浦市の新松浦漁協（組合員数約７４０人）は１５日、九電がことし秋以降にも強行を狙う同原発３、４号機の再稼働に抗議するため、長崎県内の漁協として初めて原発沖での海上デモを実施しました。

　同漁協本所のある松浦市鷹島町は、原発から最短約８・３キロ｡トラフグ養殖や､ごち網漁業（袋状の網を水中で引っ張りながら魚を追い込んで捕獲する漁法）が盛んですが、漁民らは「事故が起これば漁業は壊滅的な被害を受ける」と、再稼働反対を訴えています。

　この日朝、漁協の本所と４支所から出航した６６隻が大漁旗をひるがえし、原発の沖合２００メートル付近に集結。参加した約２２０人が「玄海原発再稼働　絶対反対」「漁民をつぶす気か」「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」と、３０分近くシュプレヒコールを繰り返しました。

　船団全体の指揮をとった鷹島在住の西吉秀敏さん（６３）＝同漁協理事＝は、福島の原発事故で今も多くの人がふるさとを奪われ、避難を強いられている状況に「私は生まれ育った島を出て行きたくないし、再稼働しなければ避難を考える必要もない。将来、若い人たちが安心で安全の漁業で暮らしていけるかが問われている今、何も行動しないで黙っているわけにはいかないと思った」と語りました。
◇

　日本共産党の安江結子松浦市議や同北部地区委員会のメンバーは「玄海原発再稼働絶対反対」のプラカードやプラスターを掲げ、午前７時前、松浦市の御厨（みくりや）港から海上デモに出発する同漁協新星鹿支所の組合員を激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c74

　来年１月の沖縄県名護市長選で、自民党県連名護市支部から出馬要請を受けていた元県福祉保健部長で北部地区医師会副会長の宮里達也氏（６６）が１５日、出馬を辞退しました。同党支部の候補者選考委員会（末松文信県議）に出席した宮里氏は文書と口頭で、家族の反対、健康上の理由から出馬をやめる考えを伝え、了承されました。

　自民党は辺野古新基地問題を争点からそらす意図で、北部市町村から要望のある「北部基幹病院設立」に着目。県議会６月定例会で末松県議を含む複数の自民党県議が取り上げ、これに呼応して宮里氏が「北部医療の現状を深く憂える」などと出馬に意欲を示しました。しかし突然の出馬辞退で、争点そらしの狙いは不発に終わりました。

　選考委立ち上げから５カ月たっても候補者が決まらないことに末松氏は「党本部も含めやってきたが決まらない。名護市長選がいかに難しい選挙かを物語っている」と発言。「難しいとは“辺野古”が原因か」と聞かれた末松氏は「そういったことが背景にある」と認めました。

　末松氏は候補者選考作業が振り出しに戻ったとの認識を示し「選考委では『議員を中心に選考してみてはどうか』との意見が多かった」と語りました。

　この問題について名護市政与党の仲村善幸市議は、同日行われた米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会で「候補者を地元が選ぶのでなく、安倍政権によって行われていることに異常さがある」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071604_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c24

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て工事の差し止めを求め、国を相手に訴訟を起こす議案が県議会本会議で可決されました（１４日）。差し止め訴訟は、法令上不可欠な県知事の許可を得ないで国が埋め立て工事を強行し、岩礁を破壊しようとしていることをやめさせるためです。月内に那覇地裁に提訴し、併せて判決までの間、工事を中断させる仮処分の申し立ても行います。新基地建設を「唯一の選択肢」として強権的な手法で違法な工事を進める安倍政権の暴走にストップをかけるたたかいをさらに広げることが必要です。
従来の水産庁見解を覆す

　防衛省の沖縄防衛局は４月２５日から、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域を囲い込む堤防を造るため、護岸工事を強行しています。

　沖縄防衛局に岩礁の破壊を認めた仲井真弘多前知事の「岩礁破砕許可」は、３月末で期限が切れています。このため、翁長知事は、沖縄防衛局に岩礁破砕許可を改めて申請するよう再三にわたり行政指導をしてきました。しかし、沖縄防衛局はこれを拒否しました。

　知事の岩礁破砕許可は法令上、「漁業権の設定されている漁場」でサンゴなどの岩礁を破壊する工事の際に必要です。ところが、沖縄防衛局は、埋め立て工事の関係海域について、名護漁協が「漁業権の一部放棄」を決議したことから「漁業権の設定されている漁場」ではなくなったとして、許可は不要と居直っています。

　沖縄防衛局の主張は、水産庁が３月に出した新見解が根拠です。しかし、これは、水産庁の従来の見解とは百八十度異なります。

　沖縄県に対する水産庁の「技術的助言」（２０１２年）は、漁協が「漁業権の変更（一部放棄）」を議決しても「漁業権が当然に変更されるものではない」との見解を明確に示しています。

　法令上、「漁業権の変更（一部放棄）」には、知事の免許が不可欠です。埋め立て工事の関係海域は、知事の漁業権変更の免許は出ておらず、依然、「漁業権が設定されている漁場」です。そうした海域で知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法そのものです。

　知事の関与を排除するため、従来の見解をいとも簡単にねじ曲げてしまうのは、安倍政権の反法治主義的な本質を示しています。

　これまで新基地建設をめぐる主な訴訟には、▽仲井真前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを国が撤回するための「代執行訴訟」（後に「和解」成立）▽翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を国が取り下げるよう求めた「是正の指示」に知事が従わないことについての「違法確認訴訟」―があります。
県民大会の大きな成功を

　安倍政権は、「違法確認訴訟」での最高裁の国側勝訴の不当判決や「代執行訴訟」での「和解」を持ち出し、知事の提訴が不当であるかのように印象付けようとしています。しかし、埋め立て承認の手続きをめぐる訴訟と岩礁破壊の差し止め訴訟は無関係です。そもそも新基地建設の強行自体が県民の声に逆らう不当極まるものです。

　来月１２日には、護岸工事強行後初めての新基地反対の県民大会が開かれます。翁長知事と県民のたたかいを支える全国の世論を大きくすることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/785.html#c25

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（写真）志位和夫委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_04_0b.jpg
（写真）不破哲三社研所長

　東京・中野区のなかのＺＥＲＯホールで、１９日午後６時半から行われる日本共産党創立９５周年記念講演会の講演テーマが決まりました。志位和夫委員長が「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」、不破哲三社会科学研究所所長が「日本共産党の９５年の歴史を語る」です。

　志位氏は、東京都議選での日本共産党の躍進と、ニューヨークで行われた国連会議での人類史上初めての核兵器禁止条約採択という、二つの歴史的な出来事に焦点をあてて、その意義を語ります。

　不破氏は、今年１月の第２７回党大会決議が結びで強調した「歴史が決着をつけた三つのたたかい｣に焦点をあて､自身の経験も振り返りながら、９５年の党の歴史を語ります。

　都議選での躍進を受けての記念講演会だけに、メディアでも報じられるなど内外の注目を集めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_04_0.html
http://www.jcp.or.jp/web2/95th-jcp/index.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c109

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、中国の作家・民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅうぎょうは）氏が死去したことについて、ツイッターで次のように述べました。

　「劉暁波氏の死去にさいし、心からの哀悼の意を表します。言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応すべきです。人権問題は単なる『国内問題』ではありません。中国は、自らも賛成した一連の国際的取り決めを遵守すべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071602_01_1.html

志位和夫‏認証済みアカウント @shiikazuo 7月15日

劉暁波氏の死去にさいし、心からの哀悼の意を表します。言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応すべきです。人権問題は単なる「国内問題」ではありません。中国は、自らも賛成した一連の国際的取り決めを遵守すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071502_01_1.html …
https://twitter.com/shiikazuo?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fweb_tokusyu%2F2013%2F03%2Fpost-10.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/868.html#c2

　社民党は１６日、自民党が憲法改正に向け、９条など４項目について論議を本格化させたことを受け、いずれにも反対する新たな見解の原案をまとめた。９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案については「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとの狙いは極めて危険だ」と批判した。

　護憲政党として存在感をアピールする狙い。２０日の党常任幹事会で正式決定する予定だ。９条に関しては、自衛のための必要最小限の実力組織である自衛隊は「憲法の枠内」だが、装備が増強された現状の自衛隊は「違憲状態」で、縮小が必要だと指摘した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071601001262
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/468.html#c3

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落、前回６月より９・１ポイント減の３５・８％となった。調査の手法が異なるので単純比較はできないが、２０１２年の第２次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は１０ポイント増え、５３・１％。支持と不支持が逆転した。

　安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」は７７・８％。「納得できる」は１５・４％にとどまった。

　安倍首相の下での憲法改正に賛成は３２・６％、反対は５４・８％だった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071601001322
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/222.html#c8

　「２３議席という数字は誰も想像していなかった」

　東京選出の自民党議員や同党関係者、政府関係者から東京都議選（２日）の歴史的惨敗について「想定外」の言葉が深刻に語られます。自民党大敗の深層を考えます。

　「投票日１週間前の情勢調査では４１ぐらい取れるはずだった」

　自民党ベテラン議員の一人はこう語ります。情勢の大激変の中の都議選だったことが浮き彫りです。自民党の土屋正忠衆院議員は自身のブログで「１０数年前、県庁所在地の小選挙区の第１区で自民党が相次いで敗北して『１区現象』と言われた。この現象が東京全体を覆い尽くした」と述べます。
「実は強くない」

　従来の歴史的最低ラインは３８議席。これを１５議席も下回る結果はどうして起きたのか。

　政府関係者の一人は、「もともと支持基盤が広いわけではない。塊のような消極的支持に支えられてきた。それが一気に離れた。公明党と離れてたたかったのも大きかった」と述べます。自民党関係者の一人は「メッキがはがれた。実はもともとそんなに強くない。それが露呈した」と語ります。

　安倍政権の暴走への怒りが噴き出す中で、党の基盤のもろさが露呈したという共通の指摘です。

　２０１４年総選挙で自民党の対有権者総数に対する得票率である絶対得票率は１６・９９％（比例代表）で、５人に１人の支持も得ていません。その後、内閣支持率は６０〜５０％台と高水準を維持してきましたが、支持の最大の理由は「ほかに適当な人がいないから」という消極的支持が多数でした。

　東京大学社会科学研究所の宇野重規教授（政治学）は「直近の政治の動きの中で、森友・加計疑惑、若手議員の暴言や稲田防衛相の失言などが重なったが、根本では自民党の総体的な実質基盤の弱さがもろに現れた」と指摘。「直近の総選挙での小選挙区での絶対得票率も２５％程度。後援会組織も弱くなって自民党自体が空洞化している」と語ります。

　さらに宇野教授は、「突っ込んで考えるとそれだけではない」として次のように語ります。

　「安倍政権のやりたいことは、結局、憲法改正であって、日本社会の真の未来など見ていない。改憲のために支持率を維持する、そのためには株価であり、円安である。少子高齢化に集約される日本社会の持続可能性、国民の日々の生活は放置され、深刻に毀損（きそん）されている。そういう政治に対する不安、前途のみえなさに対する根本的な憤りが噴出した」
急落「赤信号だ」

　自民党関係者の一人は、「都議選結果に加えさらに厳しいのが、選挙の１週間後の全国世論調査（１０日発表）で、内閣支持率が３割前半まで一気に落ち込んだことだ」と衝撃を隠しません。１４日には時事通信の世論調査で「危険水域」と言われる２０％台（２９・９％）に続落。支持率急落が止まらない状況です。

　ベテラン議員は「３０％を切ったら危機的状況、赤信号だ」と表情を変えました。「このうえ２３日の仙台市長選、３０日の横浜市長選で負けたら、もう終わりだ」と危機感を募らせます。
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受け皿示した共産党　野党共闘の文化定着しつつある

　「安倍首相や菅官房長官は態度が大きいし、上から目線。国会答弁も記者会見も、相手の後ろに国民がいるのを忘れて、人をばかにしたような、高飛車で、頭から反対意見を切り捨て、自分だけが正義だという態度。きちんと説明するのが官房長官の役割なのに『全く問題ない』と傲慢（ごうまん）にくり返す。あんなむちゃくちゃな答弁を毎日やっていたら、国民が怒るのも無理はない」と、前出の自民党ベテラン議員はまくし立てます。

　「なんであれほどの失言をした稲田防衛相を切らないのだ。多くの議員より自分の“身内”の方が大事なのか」と安倍首相への不満が充満しています。

　政府関係者の一人も「政治の質、安倍政権の体質への肌感覚での反発だ。安倍首相自身の問題だけに、内閣改造では回復できない｣と述べます｡

　自民党議員の一人は「安倍政権の求心力は、支持率が高く選挙で勝てることにある。都議選で惨敗し、支持率が下がれば、人心は一気に離れる」とし、「憲法改正どころではない」と肩を落としました。
筋を通す大切さ

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（写真）五十嵐仁法政大名誉教授

　小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が５５議席に躍進する中、日本共産党が現有議席を超えて躍進したことに注目が集まっています。

　法政大学名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は「共産党が前進したのは安倍政治と対峙（たいじ）し、ぶれることなく間違っていることは間違っていると言い続けてきたことが評価された結果だ。安倍政権との対決で筋を通すことがいかに支持を獲得するうえで重要かということだ」と強調。そのうえで五十嵐氏は、共産党が共闘という「受け皿」を示してきたことの重要性を語ります。

　「自民党は比例代表では１７％程度。その背後には投票に行かない多くの人がいる。これらの、いわば諦めている人たちに希望＝受け皿を提示する必要がある。今回の都議選では議員選挙での他党派候補の応援、政党間の連携が生じた。共通政策づくりで一致点を拡大してきたこれまでの取り組みの成果だ。共闘の経験と信頼感が背景にある。そこから新しい政治文化が生まれ、政党間の垣根が低くなり『共闘は当たり前』で、エール交換が行われるようになった」
政治判断が成熟

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（写真）宇野重規東大教授

　東大の宇野教授は「特定秘密保護法から安保法制、共謀罪、さらに原発、これらの課題で一貫して極めて強い批判勢力があり、それが日本全体で確固として存在している。この人たちの受け皿になり得たのは、都民ファーストではなく共産党だった。共産党は固有の支持基盤プラス、強い安倍批判勢力にとっての唯一の受け皿になった」と指摘します。

　マスメディア関係者の中からも「無党派層の中の政治的に高感度の部分は、ファーストに行かずに共産党に行った。丸々ファーストが非自民・反自民の受け皿になったわけではない」という声が相次ぎます。

　宇野氏は、野党共闘の積み上げについて「批判勢力がバラバラにされ各個撃破されてしまうと相対的な強さしかないはずの自民党が『１強』になってしまう。これに対抗するというある種の政治的リテラシー（知見）、戦略的な感覚が一般市民にも広がっている。１００％一致できなくても、一人でも多く批判勢力の代表を送り出すにはどうすればいいかと、政治的判断力の成熟が進んでいる。野党共闘の文化は定着しつつある」と述べます。

　自民党惨敗の深層では、日本共産党と市民と野党の共闘が表裏の関係で深く関連しています。（中祖寅一、若林明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/187.html#c4

　配偶者がいながら知人女性とハワイで結婚式を挙げた「重婚」疑惑や「ストーカー」疑惑を報道され４月に経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員（広島４区、自民党離党）が、８月２３日に「お詫（わ）びと再起の会」と題する政治資金パーティーを開くことが、１４日までに明らかになりました。会場は東京都内の有名ホテルで、会費は２万円。

　パーティーは、中川氏自身が代表を務める資金管理団体｢直心会｣の「世話人有志」が呼びかけているもの。案内状に添えられた署名入り反省文で､同氏は｢過去を変える事はできませんが、未来と自分は変えられる」｢懸命に再生し､日本と故郷広島の為に貢献したい｣などと述べています｡

　同氏は、記者会見などの公の場で疑惑についての釈明は一切行っていない一方、フェイスブックでは「その方（知人女性）を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱい」「誠に不徳の致すところ」などと自身の非を認めながら、「重婚」や「ストーカー登録」などの事実は「一切ございません」と否定しています。

　中川氏の議員会館事務所は本紙の問い合わせに、パーティーは予定通り開くと説明。しかし、会見も開かずに「お詫び」を口実に資金集めのパーティーを開く姿勢が世論の批判を浴びるのは必至です。

　中川氏は、中川秀直元自民党幹事長の次男。第３次安倍晋三再改造内閣で２０１６年８月に同政務官に就任していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071502_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/253.html#c7

2017年07月17日 07時05分 デイリーニュースオンライン

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1334870/photo/
Photo by nandadevieast（写真はイメージです）

　歌手の松田聖子（55）の体調に異変が生じた。7月8、9の両日に開かれた東京・日本武道館でのコンサートに登場した聖子は、椅子に座りっぱなしで一度も立つことなく、辛くもステージを乗り切った。聖子は幕間で、「少し前に転んでしまい背中と腰を強打して、はじめは立ち上がることもできなかった」と説明。一時は公演中止も検討されたようだが、変わらぬ歌唱力で不安がるファンを満足させた。

「突然のことだっただけに、実はヘルニアなど重傷なのではないか、もしくはお得意の話題作りを狙った詐病かと種々の情報が流れました。聖子もすでに55歳となり、思わぬところで”老い”を感じさせることになりました」（スポーツ紙記者）

　急なけがに見舞われた聖子のステージ後の姿を撮ったのが『女性セブン』（小学館）。7月9日のステージ明けの深夜の羽田空港で、現在の夫の歯科医の男性に押されて車いすに乗る聖子の写真を掲載している。聖子は一路、シンガポールへ向かい、夫や実母らとバカンスを堪能。高級ホテルに滞在し、残りのコンサートツアーに備えて静養に努めていた。

■ステージ強行の背景に沙也加への祝福の思い

　けがをおしてのステージには、聖子のひとかたならぬ思いがあったようだ。

　7月13日発売の『女性セブン』は、コンサート強行の背景に、地元・福岡での豪雨災害の被災者へのエール、そして娘の神田沙也加（30）の結婚への祝福の思いが込められていることを明かしている。

「先月に発売された聖子の最新アルバム『Daisy』には、『あなた propose tonight☆』という結婚ソングが収録されています。聖子は、沙也加の結婚についてノーコメントを貫き、関係の不和が続いているとも言われましたが、母として楽曲を通して祝っています」（芸能関係者）

　強い決意のもとで武道館のステージに臨んだ聖子。ファンには健康不安への心配や動揺を与えたが、シンガポールまでの国際フライトに耐えられるだけの体力はあり、ちゃっかり者の一面は相変わらず。老け込むにはまだ早すぎる。静養に務めて、ふたたび元気な姿を見せて欲しいものだ。
文・鈴木雄二（すずき・ゆうじ）※1977年、神奈川県出身。全国紙社会部に在籍し、警察・検察などの事件取材や、ブラック業界、芸能界などの分野を幅広く取材している。主な著書に「警察のすべて」（宝島社刊・共著）がある。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1334870/
http://www.asyura2.com/0601/news3/msg/127.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071314_01_1.jpg
（写真）法廷に向かう大垣警察市民監視違憲訴訟の原告団（左から船田伸子、松島勢至、三輪唯夫、近藤ゆり子の各氏）＝12日、岐阜地方裁判所前

　中部電力子会社の風力発電所建設に反対して勉強会を開いた地元住民らの個人情報を、岐阜県警大垣署が情報収集し、同子会社に提供していた「大垣警察市民監視事件」―。被害者４人が岐阜県に損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が１２日、岐阜地裁（池町知佐子裁判長）で開かれました。

　この日、被告の県は「警察の情報収集は具体的な犯罪発生のおそれがある場合に限定されていない」などと、警察の市民監視を正当化する主張をしました。

　被告の県は、大垣署による個人情報の収集が事実か、認否を明らかにするよう池町裁判長から求められていました。今回の口頭弁論が、認否の回答期限でしたが、県側は「認否できない」と答えました。また、大垣署が４人の個人情報を中電子会社に提供したことの認否も明らかにしませんでした。

　大垣署による市民監視は、中電子会社が作った議事録が明るみに出て発覚しました。

　議事録には「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない」という大垣署員の発言が記録されています。大垣署が中電子会社に肩入れする一方で、住民らを「過激な運動を起こす可能性」と事実無根に“犯罪者扱い”しています。

　この日、県側は「議事録は、原告らの活動を抑圧する目的で行われた情報収集であったことの証拠になりえない」「不偏不党、公平中正に反する情報収集だったことの根拠とならない」などと主張しました。

　裁判後、原告と支援者らが開いた集会で弁護団長の山田秀樹弁護士は「議事録をみれば、大垣署と中電子会社がどんな目的で情報交換をしたのかは明らかだ。反対運動を起こさせないためだと明確に言っている」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-13/2017071314_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8216.html#c1

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170717&t=2&i=1193352982&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071701001363.-.-.CI0003
台湾の親日実業家、蔡焜燦氏死去

　【台北共同】台湾で日本統治時代に生まれ、親日派で知られる実業家、蔡焜燦氏が１７日朝、老衰のため台北市内の自宅で死去した。９０歳。親族が明らかにした。司馬遼太郎さんの著書「街道をゆく　台湾紀行」で案内役を務め「老台北（ラオタイペイ）」と紹介されたことがきっかけで日本でも有名となった。

　１９２７年、現在の台中市で生まれ、日本語で教育を受けた。旧日本陸軍に志願し、日本で終戦を迎えた。

　台湾に戻った後は、体育教師のほか、船舶会社代理店の営業マン、電子機器会社を創立し、長年会長を務めた。台湾の日本語世代を代表する人物の一人だった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071701001351
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/142.html#c3

　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件（７月２６日）から１年を前に１６日、「『生きたかった』という声がきこえていますか」と題し、事件を考えるシンポジウムが東京都日野市で開かれました。主催は社会教育協会・ひの社会教育センター、共催は日野市民たんぽぽの会。

　自治体問題研究所理事で障害者ボランティアの池上洋通さんが講演。日本では“障害児を産ませない、産まれたら排除する”という優生思想から、国民優生法（１９４０年〜４８年）、優生保護法（４８年〜９６年）があったことを指摘。「そういう教育を受けてきたということを念頭に、優生思想をなくすために社会と丁寧に向き合っていく必要がある」と訴えました。

　市内で活動する障害者やその家族が、事件への思いや取り組みを語りました。

　全身の筋肉が衰え電動車いすで生活する自立生活センター日野の女性は「私自身が優生思想の中にいて、障害を負ったあと、私がいらない存在だと思わされてしまった」といいます。しかし、センターと出会い、地域で生きられることを知り、「人の世話にならないと生きられないけど不幸ではない。施設で地域で１人で家族と友達と、いろんな生き方の選択ができる社会に変わっていけばいい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071714_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/473.html#c39

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也）

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（写真）昨年12月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_01_1b.jpg
　今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。

　同市が開示した資料では、事業者名が黒塗りとなっています。要請した事業者名について同市は「答えを差し控える」としています。他方で同市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。

　事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、（四電から）早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成３０（２０１８）年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。

　同市が内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。

　昨年１０月末には、加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。

　文部科学省の内部文書では、「平成３０年４月開学」は「総理のご意向」とされています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_01_1.html

2017年7月15日(土)
１８年度開設が断念理由
獣医学部問題　京産大明かす

　安倍政権が進める国家戦略特区の獣医学部新設をめぐり、学校法人｢加計学園｣と当初競合していた京都産業大学は１４日、京都市内で会見を開き、特区の申請を断念した理由について、「平成３０年（２０１８年)度に開設する｣という条件が付けられたためであることを明らかにしました。また獣医学部の新設を断念すると発表しました。

　内閣府は昨年１１月１８日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、１８年４月開学が条件であることを告示で指定しました。黒坂光副学長は、指定の時期では準備期間が足りず、加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。

　加計学園は、獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をするなど校舎建設の準備を進めていました。他方、京産大の吉門敬二・総務部長（前学長室長）は、獣医学部新設の規制緩和が決まった後でないと「建物や人などは準備ができないと感じていた」と話しました。

　安倍首相は６月２４日に特区での獣医学部新設を加計学園以外にも認める方針を表明しています。獣医学部新設を再検討するかとの問いに黒坂氏は「将来的にも考えていない」と説明。獣医学部の設置を視野に入れて開設した「総合生命科学部」を再編し、新たに「生命科学部」（仮称）を新設する構想を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071519_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/420.html#c20

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170718&t=2&i=1193363647&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071801001176.-.-.CI0003
日野原重明さん死去、１０５歳

　生活習慣病の予防や終末期医療の充実などに取り組み、１００歳を超えても医師として活躍した東京・聖路加国際病院の名誉院長で、文化勲章受章者の日野原重明（ひのはら・しげあき）さんが１８日午前６時３３分、呼吸不全のため死去した。１０５歳。山口市出身。

　少年期を神戸で過ごし、京都帝大（現京都大）を卒業。１９４１年から聖路加国際病院に勤めた。早くから予防医学に取り組み、５４年には同病院が人間ドックを先駆的に開設するのに携わった。健康教育を推進し「生活習慣病」の呼称を提案した。

　０１年に９０歳で刊行したエッセー集「生きかた上手」がベストセラーになった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071801001175
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/528.html#c3

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として１０日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が２０１８年４月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。

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（写真）答弁する前川喜平文科省前事務次官＝10日、衆院文科・内閣連合審査会

　宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。前川氏は、▼２０１８年４月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない▼閣議決定された４条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。

　田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成３０年（２０１８年）４月開学」となっていることを質問。前川氏は「（愛媛県）今治市での設置が前提で、平成３０年４月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。

　官邸との関係について、前川氏は昨年９月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。

　官邸の萩生田副長官と文科省が昨年１０月７日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。

　安倍首相が６月２４日に突然、「２校でも３校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に１０年は必要で、すぐに２校目、３校目というのは論理的にできない」と反論しました。

　同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。

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2017年7月11日(火)
首相出席の集中審議・関係者の証人喚問を
加計疑惑　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝10日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、加計学園疑惑をめぐる同日の閉会中審査を受け、「国民が求めているのは首相による説明だ」として、安倍晋三首相が出席した衆参予算委員会での集中審議と、関係者の証人喚問、臨時国会の早期開会が必要だと述べました。

　小池氏は、通常国会閉会に際して安倍首相が「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と述べたと指摘。「首相抜きの審議では、国民の疑問や真相解明への期待に全く応えることにならない」と批判しました。

　さらに、同日の審査で、参考人の前川喜平文部科学省前事務次官が述べたことに対し「政府は何の根拠も示さず、ひたすら否定するばかりだった」と指摘。疑惑の全体像を解明するため、首相出席の予算委集中審議と、加計孝太郎加計学園理事長、和泉洋人首相補佐官、萩生田光一官房副長官、木曽功加計学園理事（元内閣官房参与）、藤原豊前内閣府審議官、前川氏の６人の証人喚問を求めていく考えを表明しました。

　小池氏は「４野党は、憲法５３条に基づき臨時国会の開会を要求している。政府はきちんと応えるべきだ」とも強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_02_1.html

2017年7月11日(火)
加計疑惑深まる
政府の否定　根拠なし
閉会中審査　前川氏証言
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　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題についての閉会中審査が１０日、衆参両院の文科・内閣連合審査会で開かれました。日本共産党の宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員は、首相官邸の関与や選定プロセスの不透明さを追及。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官と政府側の答弁がことごとく食い違い、「加計ありき」で、ことが進められた疑いがますます濃厚になりました。

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（写真）答弁する前川喜平氏＝１０日、衆院文科・内閣連合審査会
総理は「平成３０年４月開学」　■　官邸は絶対やる
萩生田副長官「間違った文書」
前川氏「ほぼ信ぴょう性ある」
衆院で宮本氏

　宮本氏は昨年１０月に萩生田光一官房副長官と文科省幹部の面会を記録した「萩生田副長官ご発言概要」という二つの内部文書をもとに、首相官邸の関与をただしました。

　「１０月７日」と日付が入った文書では、「平成３０年（２０１８年）４月は早い。無理だと思う」「農水省などの協力が必要」「私の方で調整しよう」と発言していた萩生田官房副長官が、「１０月２１日」付文書では「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などと述べていたことが記述されており、同副長官の態度が変わっています。

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（写真）質問する宮本岳志議員

　宮本氏は「この２週間に何があったのか。（安倍晋三）総理や（菅義偉）官房長官からの指示があったのではないか」とただしました。

　萩生田官房副長官は「１０月７日夕刻に、常盤（豊・文科省高等教育）局長と会ったのは事実」と答弁。しかし、「１０月２１日」文書については、「中身について詳しくわからない」などとしながら、「間違った文書」だと弁明しました。

　一方、前川・前次官は「１０月７日」文書について「現職中に、職員から説明を受けた際に、私が受け取って目にした資料」と証言。「１０月２１日」文書については、「現職中に見たものではない」としながら、「ペーパーを見る限り、その内容については、ほぼ信ぴょう性がある」と答えました。宮本氏は「両者の言い分は食い違っている」として、関係者の証人喚問を改めて求めました。

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（写真）答弁する前川喜平氏（奥）＝１０日、参院文科・内閣連合審査会
内閣府、開学期限切り文科省に迫る
前川氏「総理のご意向を理由」
山本創生相「具体的にはない」
参院で田村氏

　田村氏は、「平成３０年４月開学」と期限が切られ、“加計学園ありき”で獣医学部の選定が進められてきた疑いについて、ただしました。

　「平成３０年４月開学」という条件が政府から正式に示されたのは昨年１１月１８日にもかかわらず、昨年９〜１０月に作成された文科省の内部文書では「平成３０年４月開学」を前提に対応するよう内閣府が文科省に迫っていたことが複数記されています。一方、加計学園が獣医学部新設を目指す今治市も、内閣府に「Ｈ３０・４月開学予定」と記載したスケジュール表を送付していました。

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（写真）質問する田村智子議員

　田村氏の追及に、前川・前事務次官は「今治の獣医学部の設置は（平成）３０年４月が大前提で動かせないということを確認し、その際、『官邸の最高レベル』『総理のご意向』という理由付けがされている」と答弁。一方、山本幸三地方創生担当相は「『（平成）３０年４月』と具体的に出していることはない」と従来の答弁を繰り返しました。

　田村氏は、開学時期を切ったことで政府が閣議決定した獣医学部新設の４条件を満たすかどうかの検討も十分されなかったとして、「疑惑はますます深まっている」と指摘しました。
■文科省の前川前事務次官の主な発言
加計ありきでプロセス進んだ

　・（戦略特区での）穴の開け方、穴を通ってどの主体が規制緩和の恩恵を受けるかという決定プロセスに非常に不公平、不透明な部分がある。

　・「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」「平成３０年度（2018年度）開設」「１校に限り」という条件が次々付され、今治市の加計学園だけ残った。初めから加計学園に決まるようにプロセスが進んだ。

　・プロセスは内閣府、内閣官房で進んだ。
｢萩生田副長官ご発言概要｣を目にした

　・文科省事務次官の在職中、担当課職員から説明を受けた際に目にした文書に間違いない。

　・（政府は確認できないというが）探せば出てくる。

　・昨年９月、内閣府から強く、国家戦略特区での獣医学部新設に文科省として同意するよう要請があった。平成３０年４月開設が大前提。萩生田官房副長官に調整をしてもらえないかと考えた。（「ご発言概要」は）その相談の経過を示した資料だ。
首相補佐官から｢総理に代わって｣との発言

　・９月上旬に官邸４階の和泉洋人首相補佐官の執務室に呼ばれた。国家戦略特区での獣医学部新設について手続きを早く進めるようにとの話だった。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言うのだ」との発言があった。
先輩が再就職先のために働きかけ

　・木曽功内閣官房参与（当時）が８月下旬、私の部屋に来た。（旧）文部省の３年先輩。今治での獣医学部新設の手続きを早くという要望だった。（木曽氏は）加計学園理事だから、先輩が再就職先のために働きかけをしていることは分かった。
首相の｢２校目､３校目｣発言は無理

　・今治市での獣医学部新設の成果の評価が必要。来年１年生を入れ、卒業まで６年かかる。研究者の養成は６年では足りない。研究者がどのような分野で活躍するか評価するには少なくとも１０年内外は必要。いますぐ２校目、３校目は論理的にできない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071103_01_1.html

2017年7月11日(火)
森友・加計疑惑究明せよ
総がかり行動実行委　国会前で抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071104_01_1.jpg
（写真）総がかり行動実行委の国会行動で､｢安倍内閣は退陣」と怒りの声を上げる人たち＝１０日、衆院第２議員会館前

　加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑について衆参両院で閉会中審査が行われた１０日、総がかり行動実行委員会は国会議員会館前で「森友」・「加計」疑惑の徹底究明と安倍晋三内閣の退陣を求める緊急集会を行いました。炎天下、「安倍内閣退陣！」「臨時国会いますぐ開け」などのプラカードを手にした３５０人（主催者発表）が「疑惑隠しは許さないぞ」「安倍首相はいますぐやめろ」とコールしました。

　主催者あいさつで総がかり行動実行委の福山真劫共同代表は、内閣支持率の大幅低下に触れ「世論の潮目が変わった」と強調。市民と野党の共闘、草の根のたたかいの力で、安倍政権の打倒、「共謀罪」法廃止を実現しようと呼びかけました。

　九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授は「私たち主権者が憲法を掲げ、憲法を生かした国をつくれるかの正念場です。たたかいぬきましょう」と訴えました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会、「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の代表が「共謀罪」法廃止への決意を表明。

　日本共産党の山添拓参院議員、民進党の斎藤嘉隆参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071104_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/308.html#c2

　2017年7月16日（日）13時30分より京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、「シンポジウム『原発のないまち創り』なぜ、原発で若狭の振興は失敗したのか」が開催された。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390591
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/232.html#c2

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　2017年7月15日（土）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏（元衆議院議員）インタビュー第2弾が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390311
https://www.youtube.com/watch?v=6lRUZ-fe5LA
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/308.html#c6

　自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は１８日、国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が出席して開かれる衆院予算委員会集中審議に関し、質問時間などの調整が終われば２４日にも開く方針で一致した。質問時間の配分については平行線に終わった。

　これに関し首相は自民党役員会で「国民の信頼回復に努力を積み重ねたい」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で「国民の疑問に丁寧に真摯に説明させていただきたい」と語った。

　山井氏は会談で「野党８、与党２の割合で質疑すべきだ」と要求。「短時間の予算委で幕引きするのは全く不十分だ」と迫った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071801001490
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/305.html#c11

　核兵器禁止条約が７日、国連の条約交渉会議で１２２ヵ国の賛成で採択された。９月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、５０ヵ国加入後、９０日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

　条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。また、前文は「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするＮＧＯの努力が実ったのだ。

　片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。３月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が４日、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ＩＣＢＭだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

　日米韓は６日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は７日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。一方の文大統領は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。首相はこの方向を否定している。

　核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。ここには道理も道義もない。

（社会新報２０１７年７月１９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170719.htm
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/569.html#c2

　２日の都議選は、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が第１党に躍り出る一方、自民党が現有議席から３４を減らし、それまでの過去最低をさらに下回る２３議席にとどまる歴史的惨敗を喫するという衝撃的な結果となった。「安倍１強のおごり」に対する反発が高まる中で、知事のメディア露出と大量擁立で「受け皿感」を演出する都民ファーストの戦術が奏功したと言えるだろう。築地・豊洲問題にしても東京五輪の費用負担問題にしても、今後の展開は、「小池劇場」で対処できるものとはならないと考えられるし、知事本人と自民との関係が終始曖昧だったことからもうかがわれるように、安倍官邸は知事派を「五輪と改憲」に向けて連携可能な勢力と認識していると思われる。

　しかし、都議選自民大敗は、来る臨時国会中の自民改憲原案の衆参憲法審査会への提出、来年の通常国会にも改憲案の国会発議と国民投票という安倍首相が提起した改憲スケジュールに動揺をもたらしている。解散を急げば発議に必要な肝心の３分の２議席を失いかねない、衆院任期まで総選挙を延ばせば「追い込まれ解散」のリスクが高まる、その前に自民総裁選を乗り切らなければならないという状況下、首相は難しい判断を迫られることとなった。１４年の国民投票法改正でも公務員の運動規制のあり方が明確にならなかったことが、公選法が適用される国政選挙との同時実施の誘因となる可能性もある。

　そうした中で懸念されるのは、首相が共謀罪導入をあおるために「テロの脅威」を使ったのと同様の手法を、９条改悪にも利用することだ。特定秘密保護法に言う「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動」とのテロリズムの定義は、殺傷・破壊活動ではないことを当然の前提とすれば、首相の政治手法の描写かと思わせるところがある。日本海沿岸の原発再稼働を進めつつ北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調し、公表するかどうかは別として破壊措置命令を常時発令状態にするというちぐはぐさも、脅威宣伝が第一という点でつながっている。

　併せて、野党戦線の分断工作への警戒が必要であり、この点で、小池知事派の動向への注視が欠かせない。野党共闘堅持へ社民党は汗をかかなければならない。

（社会新報２０１７年７月１２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170712.htm
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/468.html#c4

http://jp.reuters.com/news/picture/%E6%97%A5%E9%87%8E%E5%8E%9F%E3%81%95%E3%82%93%E5%BB%B6%E5%91%BD%E6%8B%92%E3%81%BF-%E8%87%AA%E5%AE%85%E3%81%A7%E6%9C%80%E6%9C%9F-idJP2017071801001606&slideId=1193394647
日野原さん延命拒み、自宅で最期

　１８日に１０５歳で死去した日野原重明さんが名誉院長だった聖路加国際病院（東京都中央区）の福井次矢院長が同日会見し、日野原さんが経管栄養の延命措置を拒み、自宅での療養を望んだことを明らかにした。

　福井院長は会見で、日野原さんが加齢に伴う心臓や消化器、骨格筋などの不調に悩まされていたと明かした。３月に口からの食物摂取が難しくなって入院した際「経管栄養や胃ろうをしますか」と尋ねたところ、日野原さんは「明確に拒否」して数日後に帰宅。自宅療養を経て最期を迎えたという。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071801001606
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/528.html#c4

カテゴリー：内閣法務 投稿日：2017-07-18

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/07/13.jpg

「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は１０日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員（党政審会長）は、首相が６月２４日、獣医学部新設について「２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの（「石破４条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園１校への絞り込みを意図した条件を加えた）経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同２７日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、５２年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破４条件が２０１５年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針２０１７」で東京２３区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この２つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁。その上で、加計学園の獣医学部新設が（産業の国際競争力強化などの）特区制度の目的にかなうものなのか、（獣医学部新設を要望していたが選定されなかった）京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で（京産大排除を意味する）「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成３０年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、（前次官がこの問題のキーパーソンだとする）和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

（社会新報２０１７年７月１９日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/07/18/%e5%8a%a0%e8%a8%88%e7%96%91%e6%83%91%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e3%81%aa/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/308.html#c27

　自民、民進両党は１８日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が出席して２４日にも開催する衆院予算委員会の集中審議での質問時間配分について国対委員長代理間で調整を続けたが、午前の国対委員長会談に続いて物別れに終わった。自民は均等配分を求め、民進は野党８、与党２の割合を改めて主張したとみられる。

　衆院事務局によると、首相出席の予算委集中審議の質問時間は野党８、与党２の割合が近年の傾向。５月８日、２月２４日、２月１７日に実施された最近３回の集中審議でも同様だった。

　民進党の蓮舫代表は「あり得ないことを与党が言っている」と自民党を批判した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071801001937
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/305.html#c20

https://matome.naver.jp/odai/2143631136715026701
サッカーは球技だが実質格闘技みたいなものだからサポーターは試合の観戦中は特にハイテンションになっている。サッカーは単なる見世物の競技ではないという思いも強いように思えるのでその辺は考慮してコメントしたほうがよいのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/326.html#c3

　安倍内閣の支持率が続落しています｡１５､１６両日行われたＡＮＮ(テレビ朝日系)の世論調査では、内閣支持率が前月比８・７ポイント減の２９･2%となり､3割を切りました｡一方､不支持率は１２・９ポイント増の５４・５％｡１５､１６両日行われた共同通信の世論調査でも、内閣支持率は同９･1ポイント減の３５･８％､不支持率は１０･０ポイント増の５３・１％でした。

　ＡＮＮ調査では、２０２０年までに、新たな憲法の施行を目指す安倍晋三首相の考え方を「支持しない」が５０％となる一方で、「支持する」は２９％にとどまりました。「共同」調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」が５４・８％と半数を超え、「賛成」が３２・６％となりました。

　また、安倍首相が行う方針を示した内閣改造について、「期待しない」がＡＮＮ調査で５４％、「共同」調査で５７・０％と、いずれも過半数となりました。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明についても、「納得できない」が７７・８％（「共同」調査）と依然、高水準のままとなっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/318.html#c22

　「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、疑惑の渦中にある安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の閉会中審査について、安倍首相自ら「丁寧に説明する」と国民に約束しながら、疑惑の真相究明を求める野党の質疑時間を減らそうと自民党が画策しています。東京都議選惨敗の「反省」が問われる態度です。

　自民党の竹下亘国対委員長は１８日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、普段は「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を与野党で「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示しました。

　首相は同日の自民党役員会で「国民の信頼回復に努力を積み重ねたい」と述べましたが、首相がしたいと言う「丁寧な説明」の意味が問われています。

　加計問題をめぐって行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明には共同通信の世論調査で７７・８％が「納得できない」と回答。日本共産党、民進、自由、社民の４野党は、真相を徹底解明するために、関係者出席の下での充実した質疑や証人喚問の実施を要求しています。

　会談後、山井氏は「この期に及んで野党の質問時間を減らさないと開催を拒否すると言うなんて、（自民党は）いつまで逃げ回っているんだ」と批判。会談で自民党側が「２４日に衆参半日ずつ」という日程感を示してきたことにも「まったく不十分」「単なる幕引きのアリバイづくりの委員会では国民は納得しない」と強調しました。

　両者の主張は折り合わず改めて協議することになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_01_1.html

2017年7月19日(水)
国民の疑問に答えないのか
首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「１対１」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。

　さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『１対１』というのはとんでもない」と批判しました。

　小池氏は、１０日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年９月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。

　小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら７人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/307.html#c10

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170719&t=2&i=1193506925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071901000872.-.-.CI0003
稲田氏報告、緊急会議２日前にも

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった２月１５日の緊急会議の２日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが１９日、複数の政府関係者への取材で分かった。

　２回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は１５日の会議の内容については共同通信に対し「ご指摘のような事実はありません」と否定している。

　複数の関係者によると、２月１３日の報告は１５日の会議の「事前説明」という位置付けで行われた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901000843
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/343.html#c11

http://jp.reuters.com/news/picture/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E6%B0%8F%E5%A0%B1%E5%91%8A-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%92%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%82%82-idJP2017071901000843&slideId=1193506925
稲田氏報告、緊急会議２日前にも

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった２月１５日の緊急会議の２日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが１９日、複数の政府関係者への取材で分かった。

　２回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は１９日、自身も出席した２月１５日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901000843
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/343.html#c15

　日本の子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻です。厚生労働省が６月末公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率（２０１５年）は１３・９％へ低下したものの、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。一人親世帯の貧困率は５０・８％と主要国では最悪の水準です。家庭の経済的困窮が子どもの現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分です。しかも貧困と格差をさらに広げる経済政策「アベノミクス」を推進しようとしています。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要となっています。
国際的に立ち遅れのまま

　厚労省が３年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現実を改めて裏付けています。貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、１７歳以下の子どもでは１３・９％（前回１６・３％）、全体では１５・６％（前回１６・１％）という結果となりました。

　相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間122万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた３６カ国の子どもの貧困率は１３･3%でした｡日本の水準はそこにもなかなか到達できません。子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。

　とりわけ母子家庭など一人親世帯の状況は過酷です。貧困率は５０・８％（前回５４・６％）で、なおも高水準であることは変わりません。調査では、母子世帯の８２・７％が「生活が苦しい」と答えています。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は３７・６％にのぼり全世帯平均１４・９％の２倍以上となっています。子どものいる世帯への経済支援をいっそう強める必要があることを浮き彫りにしています。

　貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。

　研究者や市民団体の粘り強い取り組みなどを通じ、子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっているものの、安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、一人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、あまりにも規模が小さく、事態の本格的な打開の道筋はみえません。
社会保障切り捨てでなく

　安倍政権の「アベノミクス」は、大企業には空前のもうけを保障する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療・介護、年金などの社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けています。国民が支えを求めている時に、その願いにこたえようとしない安倍政権の姿勢はあまりに異常です。税の集め方・使い方の改革、働き方の改革をはじめ暮らし優先の政治への転換が急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/341.html#c10

社会民主党幹事長　又市征治

１．南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽問題で、稲田防衛相が陸上自衛隊における保管の事実を非公表とする方針を、２月の防衛省最高幹部による緊急会議で防衛省幹部から伝えられ了承していたことが明らかになった。稲田氏はこのことを否定しているが、その後、２月１５日の緊急会議の２日前にも、陸上自衛隊側から電子データが保管されていた事実などについて事前説明を受けていたことも発覚した。２回にわたり報告を受けていたにもかかわらず、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認したとすれば、稲田氏に到底防衛相は務まらない。また、リーダーシップも発揮できず組織のいいなりだったとすれば、シビリアン・コントロールの役割も全く果たすことはできず、看過できない。

２．稲田氏は、陸自の隠蔽問題に関し、国会では、一連の経緯の報告を受けていないとし、「破棄を指示するようなこと、断じてない。徹底的に調査のうえ、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質あれば、私の責任で改善していきたい」と答弁している。しかし、これは虚偽答弁であったし、何よりもこの時点で稲田氏自身が隠蔽を容認していたのだから、単なる虚偽答弁ではなく、確信犯といわざるを得ない。森友疑惑の関連でも、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁した稲田氏は、実際には自身が原告側代理人弁護士として出廷していたことがあり、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」とごまかした経緯がある。度重なる虚偽答弁で、国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されない。もはや国会として稲田氏の答弁を信用することはできない。

３．「日報」を陸上自衛隊が保管していた問題が明らかになったことから、３月１７日、稲田防衛相は、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。しかし結局辞任逃れの方便であったのか、未だ特別監察の報告もない。それどころか稲田氏も陸自の組織的隠蔽に加担していたのであるから、特別監察をされるべき稲田氏本人が監察を指示するというのは、とんだ茶番であり、何も期待できない。独立した第三者による徹底した調査が必要である。

４．来月に予定されている内閣改造で、稲田氏の交代が取りざたされるが、度重なる失態は、もはや一刻の猶予も許されない。稲田氏に防衛大臣としての資格なしということは明白であり、即刻辞任するほかない。そして、レッドカードを何枚出されても稲田氏をかばい続け、都議選での失言でも更迭しなかった安倍首相の任命責任は極めて大きい。安倍首相は、自らの任命責任を厳しく自覚し、直ちに稲田氏を罷免するよう強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/19/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e7%a8%b2%e7%94%b0%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9b%b8%e3%82%92%e7%9b%b4%e3%81%a1%e3%81%ab%e7%bd%b7%e5%85%8d%e3%81%9b%e3%82%88%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/343.html#c18

　2017年7月18日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党の蓮舫代表が国籍問題についての会見を開くことを受け、金竜介氏（在日コリアン弁護士協会理事）、小田川綾音氏（弁護士）、神原元氏（神奈川弁護士会）、西谷修氏（立教大学特任教授）、香山リカ氏（立教大学教授）、山口二郎氏（法政大学教授）らが会見を行った。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390972
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/350.html#c3

　〈蛇皮線の島／泡盛の島／／詩の島／踊りの島／唐手の島〉と高らかに始まる「沖縄よどこへ行く｣は､沖縄県那覇出身の詩人・山之口貘（やまのくちばく）（１９０３〜６３年）の詩です▼果物が豊かに実り、赤い花々が炎のように咲き誇る島の美しさを追想しながら、中国と日本に翻弄（ほんろう）された歴史を振り返り、第２次世界大戦の惨禍とアメリカの軍事基地となった戦後を示唆して〈沖縄よ／傷はひどく深いときいているのだが／元気になって帰って来ることだ〉と祖国復帰を呼びかけます▼きょう７月１９日は山之口貘の忌日です。享年５９歳。１９歳で沖縄を離れ上京。翌年、関東大震災に遭い帰郷しますが、破産した一家は離散。再び上京した２２歳の時から住所不定の放浪生活が続きます｡求人広告の｢朝鮮・琉球おことわり」が普通の時代、暖房工事、ダルマ船での鉄クズ運搬、汲（く）み取り屋などの職を転々としました▼そんな生活の中でも決して詩を手放さず、後に〈書くということ、それは、生きるということの同義語〉〈詩という奴（やつ）は(略)生きろ生きろと耳うちをしてくる奴なのだ〉と記しています▼反戦の詩は鮮烈です。道路で死んだネズミが、次から次に車にのされてペラペラになってしまうさまを描いた「ねずみ」には、命を紙切れのように蹂躙（じゅうりん）する戦争への憤りが込められています▼以前、娘の山之口泉さんが詩人の遺（のこ）した言葉を紹介してくれました｡｢付和雷同が一番いけない。自分でものを考えなさいよ」―半世紀を超えて私たちに問いかけてきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/853.html#c11

　韓国国防省は１７日、軍事境界線付近での緊張緩和に向け、北朝鮮に対し、軍事当局者会談を２１日に板門店の北側地域で行うことを提案しました。また大韓赤十字社は南北離散家族の再会行事の実現などのための赤十字会談を開催するよう呼びかけました。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は今月６日にベルリンで行った演説で、南北の接触や対話の再開を目指し、休戦協定調印６４周年となる２７日を起点に南北が軍事境界線で緊張を高める一切の敵対行為を中止することや、人道的問題として離散家族の再会行事を進めるなどの方針を示していました。その後、韓国側が具体的な会談を北朝鮮に求めたのは初めてで、対話の働きかけを本格化させた形です。

　国防省が発表した文書によると、現在断絶している軍通信ラインを復元し、回答するよう要請しています。

　大韓赤十字社は発表文で、離散家族の対象者が高齢になっていることを指摘。「いかなる政治的考慮より、優先されるべきだ」と人道的対応を強調し、８月１日に板門店南側地域で南北赤十字会談の開催を提案しました。韓国政府によると再会を望むと申請した人のうち生存者は６万人。６３％が８０代以上となり、毎年約３０００人が死亡しています。

　１８日、国防省の報道官は記者会見で「まだ北朝鮮からの反応はない」と述べました。（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/851.html#c2

　愛知淑徳大（愛知県長久手市）の文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大学が学生を訓告処分にしたことが１９日、分かった。１８日付。高橋啓介副学長は「『違いを共に生きる』という大学の理念に反する書き込みで遺憾」と話している。

　同大学によると、書き込みがあったのは６月２１日。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、石川県の谷本正憲知事が同日、「北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことを伝えたネットニュースに返信し、書き込んだ。谷本知事は翌２２日に発言を撤回した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001225
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/852.html#c53

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170719&t=2&i=1193516770&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6I03V
　７月１９日、菅義偉官房長官は午前の会見で、今年２月の防衛省の会議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた事実を非公表にするとの方針を稲田朋美防衛相（写真中央）が了承していたとの一部報道について、「そのような事実はないと稲田防衛相から報告を受けている」と否定した。５月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、今年２月の防衛省の会議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた事実を非公表にするとの方針を稲田朋美防衛相が了承していたとの一部報道について、「そのような事実はないと稲田防衛相から報告を受けている」と否定した。

稲田防衛相には「今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」との考えを示した。

共同通信は、南スーダンＰＫＯの日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、２月１５日に行われた緊急会議で、稲田防衛相が保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことがわかったと報じた。稲田氏はその後の国会でも一連の経緯の報告は受けていないと発言している。

菅官房長官は報道について昨夜、稲田防衛相に電話で事実確認し、同相からはそのような事実はないと回答があったことを明らかにしたうえで、「（陸上自衛隊の日報の保管の経緯は）防衛監察本部が徹底的に調査していることだ」と述べた。

２月１５日に実際に会議があったかについて菅官房長官は「承知していない。防衛省に尋ねていただきたい」と述べるにとどめた。また１５日の２日前にも防衛相にデータが保管されていたという報告があったとの報道についても「承知していない」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/inada-suga-pko-idJPKBN1A4071
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/358.html#c2

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが１９日、複数の政府関係者への取材で分かった。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001513
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/358.html#c6

　高市早苗総務相（衆院奈良２区）と夫の山本拓自民党衆院議員（比例北陸信越）は１９日、同日付で協議離婚したと発表した。「互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいとの結論に至った」との連名の談話を出した。

　２人は２００４年９月に結婚。高市氏は官邸での記者団の質問に「プライベートなことなので」と述べるにとどめた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001616
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/190.html#c3

https://www.youtube.com/watch?v=Sy1rYnT249s&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/254.html#c18

　政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計学園」（岡山市）が事業者に認定される約２カ月前の昨年１１月１７日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたことが１９日、分かった。獣医師会関係者が明らかにした。

　事実であれば、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は共同通信の取材に「四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした」と否定した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001844
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/363.html#c9

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170720&t=2&i=1193661390&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017072001000681.-.-.CI0003
陸自幹部指示、２月にデータ消去

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題で、防衛省が２月に「統合幕僚監部で電子データが保管されていた」として日報を公表した直後、陸上幕僚監部の担当者の指示に基づき、陸上自衛隊分のデータが消去されていたことが２０日、政府関係者への取材で分かった。

　防衛省は当時、陸自のデータは廃棄済みで存在しないと説明。担当者の指示は「データを適切に管理するように」という直接的な表現を避けたものだったが、指示された部下らはデータ消去を促した発言と受け止めた。担当者には同省の説明と整合性を図る狙いがあったとみられる。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072001000667
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/364.html#c10

　一般社団法人日本新聞協会は１９日、事務局の職員ら２人が２００７〜１２年に、協会などの会計から計約４７００万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽していた。

　協会によると、経理担当の職員が０７年９月〜０９年２月、自身の株取引の損失を埋めるため、協会の会計から約３３１４万円を流用。また別の嘱託職員も０８年３月〜１２年７月、協会が業務委託を受けている団体の会計から約１４７３万円を着服していたという。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001826
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/593.html#c2

　陸上自衛隊が、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵部隊の日報を廃棄したとしながら、実際には保管していた問題で、稲田朋美防衛相が省内の緊急幹部会議で、保管の事実を非公表とする方針を了承していた新疑惑が浮上しました。日報問題をめぐっては、廃棄したとの説明が虚偽だったばかりか、陸自内に日報は存在しないとの説明とつじつまを合わせるためデータを消去したと既に報じられ、大問題になっています。稲田氏が了承した非公表の方針を受け、データを消去した疑いもあります。稲田氏は疑惑を否定していますが、徹底究明が必要です。
防衛相の資格は既にない

　日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府軍との大規模な武力紛争を「戦闘」と明記し、安倍晋三政権の「衝突」などという説明とは異なり、深刻な内戦状態にあることを生々しく記録しています。

　昨年９月３０日のジャーナリストによる情報公開請求に対し、防衛省は１２月２日、陸自は日報の文書もデータも既に廃棄したとして不開示を決定しました。ところが、その後、陸海空自衛隊をまとめる統合幕僚監部（統幕）内で日報のデータを見つけたとして、今年２月７日に一部が公表されました。

　一方で、３月に入りメディアの報道で、統幕だけでなく、陸自でもデータを保管していたことが１月中旬に判明し、既に廃棄したという従来の説明と矛盾するため、２月にデータを消去していたことが発覚しました。これを受け、稲田氏は事実解明のため、元検事長を責任者にする特別防衛監察の実施を表明しました。しかし、それから４カ月がたつ今も監察結果は出されていません。

　日報のデータを陸自が保管していた問題は、２月１４日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮政策委員長が追及していました。陸自内の日報データの存在について対応を協議した緊急幹部会議が開かれたのは翌１５日で、公表する必要はないとの結論に稲田氏も異議を唱えず、了承したと報じられています。その方針を受け陸自内のデータを消した可能性もあります。

　稲田氏は、日報について陸自内では「用済み後廃棄」となっていると繰り返し国会答弁していました。加えて、統幕で日報のデータが見つかったのは稲田氏が再捜索を指示したからだと、自らの“指導性”を強調していました。

　しかし、陸自のデータ保管を知っていた上、その事実を隠すことを了承していたとなれば、指導性どころか､防衛省･自衛隊の組織的な隠蔽（いんぺい）に加担し、虚偽の答弁を意図的にしていたことになります。防衛相の資格は全くありません。
問われる首相の任命責任

　稲田氏は、日報をめぐる防衛省・自衛隊の組織的な隠蔽疑惑だけではなく、森友学園との関係についての国会での虚偽答弁も追及されてきました。先の東京都議選では、自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願いしたい」と呼びかけ、自衛隊を“私物化”し、憲法や法律はもちろん、社会的な常識さえ持ち合わせていないことを示しました。

　稲田氏に閣僚の資格がないことは既に明らかとなっており､直ちに辞任すべきです｡稲田氏をかばい立てしてきた安倍首相の任命責任も厳しく問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-20/2017072001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/364.html#c11

　稲田朋美防衛相は１９日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、２月１５日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと防衛省で記者団に明らかにしました。その場で非公表を了承したとの一部報道については否定しました。ただ、陸自幹部からは「稲田氏に報告しないはずがない」との証言も出ており、徹底した説明責任が求められます。

　稲田氏は記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、陸幕長らとの２月１５日の会議に出席したことは認めました。一方、この場で岡部氏から日報について「用済み後廃棄（した）」との説明を受けたと明かし、日報データが残っていたとの「認識はなかった」と強調しました。

　報道によれば、防衛省内で開かれた緊急会合には岡部氏に加え稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことが判明していたにもかかわらず、事実関係の非公表を決定。稲田氏はこれに異議を唱えず、了承したとされています。

　稲田氏は３月１６日の衆院安保委員会で、民進党の今井雅人議員から日報の保管について問われたのに対して、「（陸自から）報告はされなかった」と答弁していました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、「この報道が事実だとすれば、これまでの一連の国会答弁は虚偽だったことになる」と指摘。「わが党は都議選中の自衛隊の政治利用などで、稲田氏の罷免を求めてきたが、それに背を向けて擁護し続けてきた安倍首相の責任がいよいよ問われている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-20/2017072001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/358.html#c19

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170719&t=2&i=1193661549&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017071901001867.-.-.CI0003
茨城の海水浴場にドチザメか

　茨城県は１９日、同県日立市の久慈浜海水浴場で、ドチザメとみられるサメ約３０匹を確認したと発表した。２０日以降は安全を確認した上で遊泳を認める方針で、利用客に注意を呼び掛けている。

　県によると、１９日午前、海水浴場の利用客から日立市を通じて、サメの目撃情報が寄せられた。県の依頼で出動した県警ヘリが正午ごろ、浜辺から約１０メートル沖でサメを確認した。この日は水温が低かったため、海水浴場は遊泳が禁止されていた。

　県観光物産課は「ドチザメはおとなしい性格だが、注意が必要。目撃した時は速やかに陸に上がり、監視員に報告してほしい」としている。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001866
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/431.html#c7

　山本幸三地方創生担当相は２０日、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設を巡り、日本獣医師会の役員と昨年１１月１７日に面会した際のやりとりについて「四国に決まったという発言は全くしていない」と述べ、獣医師会関係者が明らかにした面会内容を否定した。内閣府で記者団の取材に答えた。

　面会は獣医学部の新設事業者が学校法人「加計学園」（岡山市）に決まる約２カ月前に行われたが、獣医師会関係者は、山本氏は加計学園の名前を挙げ、新設に伴う愛媛県や同県今治市と学園の費用負担割合を説明したとしている。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072001001054
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/363.html#c14

　日本共産党は１９日夜、東京都中野区の「なかのＺＥＲＯホール」で党創立９５周年記念講演会を開きました。開場３時間前にはすでに開場を待つ人の姿も。時間がたつほどに人の列が伸び、開場１時間前にはホールを取り巻く長蛇の列ができました。都議選をともにたたかった勝手連の人たちも詰めかけ、安倍政権の暴走に正面から対峙（たいじ）する日本共産党に注目が広がる中、「一度、話を聞いてみたい」と参加した人など、会場は熱気にあふれました。都議選を勝ち抜いた１９人が壇上で紹介され、原のり子新都議、大山とも子都議団幹事長があいさつしました。志位和夫委員長が「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」、不破哲三社会科学研究所所長が「日本共産党の９５年の歴史を語る」と題して講演。歴史的激動のもとで輝きを増す日本共産党綱領の生命力をいきいきと語った両氏の講演の節々で、満場の参加者はうなずき、熱い拍手で応えました。小池晃書記局長が司会をしました。会場の大ホールは早々と満席になり、第４会場までいっぱいになりました。全国１０５７カ所の会場でネット中継が視聴されました。会場の入党相談コーナーには、次々と相談者が訪れました。

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（写真）志位和夫委員長の記念講演を聞く人たち＝19日、東京都中野区

　「私たちは、日本共産党創立９５周年を、国内外の二つのうれしい出来事のもとで迎えました」。会場を埋め尽くした参加者を前に志位氏は、東京都議選での日本共産党の躍進、「国連会議」での人類史上初めての核兵器禁止条約の採択という二つの歴史的な出来事に焦点をあてて、講演を行いました。

　日本共産党が１７議席から１９議席へ躍進した今回の都議選。志位氏は「これまでの一連の選挙での躍進とは一味違う喜びがあります」と語り、少なくない選挙区で最後の１議席を自民党との激戦を制してかちとったことを強調。これまでの選挙では、自民党の支持が崩れるもとで「非自民」の「受け皿」がつくられ日本共産党は後退を余儀なくされ、今回も「都民ファーストの会」という「受け皿」勢力が登場する難しい条件の選挙でしたが、党は躍進を果たしました。

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（写真）講演する志位和夫委員長

　「なぜ勝利できたのか」と問いかけた志位氏は､｢自民・公明対共産党」という対決軸を貫いた政治論戦が全体として正確だったことなどに加え、二つの点が大切だと思うと述べました。

　第一は、安倍・自民党の崩れが、かつてないほど深刻だったことです。

　「森友・加計」疑惑など国政の私物化、「共謀罪」法の強行や９条改憲など憲法破壊の暴走、異論を敵視する傲慢（ごうまん）な姿勢に都民の怒りが噴き上がり、「政策に対する批判だけでなく、その体質・政治姿勢に対する批判、嫌悪感」が深く広がりました。志位氏は、「安倍・自民党に対して、あらゆる問題で、一番のぶれない対決者として奮闘してきた日本共産党への期待が広がりました」と述べ、安倍・自民党の崩れは全国いたるところで起こっているとして、次期総選挙に向けて安倍政権打倒のたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。

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（写真）記念講演会で拍手をおくる人たち＝19日、東京都中野区

　第二は、日本共産党が野党と市民の共闘を呼びかけ、実践してきたことに、これまでにない広範な人たちから評価を受けたことです。

　都議選で日本共産党は、６選挙区で他会派・無所属候補を支援・推薦し、２１選挙区で他党・他会派の支援・推薦を受け、かつてない共同が広がりました。「野党と市民の共闘によって、本気で安倍政権を倒す、本気で安倍政権に代わる別の選択肢―『受け皿』をつくるという道に踏み出していたからこそ、党派の違いを超えて支援の輪が広がったのではないでしょうか」と語りました。

　首都・東京の審判は安倍政権にレッドカードをはっきり突き付けたとして、「野党と市民のしっかりした共闘の態勢を、最大のスピードでつくりあげ、安倍・自公政権を解散へと追い込みましょう。来たるべき総選挙で野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか」と呼びかけました。

　志位氏は、７日にニューヨークで行われていた「国連会議」が、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を採択した歴史的な壮挙について、日本共産党が会議成功に向けて一つの貢献ができたことも紹介しながら、「国連会議」が達成したもの、そこから見えてくる新しい世界、今後の課題を報告しました。

　条約の内容では、「前文」で核兵器の非人道性を厳しく告発しているとして、被爆者を先頭に、日本の原水爆禁止運動が戦後一貫して訴えてきたことが国際社会の基本認識となったと指摘。「ヒバクシャ」が｢核兵器のない世界｣の創造者として明記され、「まさに『理性とハートを結ぶ』、血の通った温かい条約となっています」と語りました。

　条約の「心臓部」である第１条は、核保有国や同盟国の「核抑止」論を否定し、「核の傘」に入ることも禁止し、抜け穴をすべてなくし、文字通り、核兵器を全面的に禁止する内容となっています。

　さらに特筆すべきことは、被爆者援護の規定だとして、「戦後７０年余の世界と日本のたたかいがつくりだした条約であることを、みんなの確信にし、誇りにしようではありませんか」と訴えました。

　志位氏は「核兵器問題にとどまらず、国際政治における大きな転換点となる歴史的会議ともなりました」と語り、「国連会議」で現れた２１世紀の世界の新しい姿として、▽国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代した▽国際社会における民主主義の発展▽核兵器にしがみつく逆流がいよいよ追い詰められた―という三つの点を強く実感したことを詳述。この中で、国際社会が核兵器を違法化することは、北朝鮮に核開発を放棄させるうえでも大きな力になると強調しました。

　核兵器禁止条約の採択を新たなスタートとして、「核兵器のない世界」―核兵器完全廃絶へ進むうえで、▽条約そのものがもつ力▽条約をつくりあげた世界の多数の諸政府と市民社会の力▽核兵器保有国と同盟国で、核兵器禁止・廃絶をめざす世論を多数とし政治的力関係を変え、条約に参加する政府をつくる―の三つの力をあわせることが大切だと訴えました。

　志位氏は、唯一の戦争被爆国・日本で、政治を変えるたたかいはとりわけ重要だと述べると同時に、「野党と市民の共闘の課題」として核兵器禁止条約を位置付けることを提案。さらに、国際連帯を大きく発展させ、国内外で共同を強め、「核兵器のない世界」を実現しようと訴えました。

　最後に志位氏は、「党創立９５周年にあたって何よりもの喜びは、これまでにない新しい友人を、日本でも、世界でも広げていること」だとのべ、その根本には、「党綱領という世界と日本の進路を見通す確かな羅針盤があり、それが生命力を発揮しています」と力説。日本共産党への入党を心を込めて訴えました。

　党創立１００周年に向けて「９５年のたたかいを経てつかんだ成果、切り開いた到達点に立って、開始された統一戦線を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権に挑戦しようではありませんか」と呼びかけると、満場の拍手がわき起りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-20/2017072001_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/396.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-20/2017072015_01_1.jpg
（写真）安倍内閣退陣を求め、国会にむけて抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前

　稲田朋美防衛相による「日報」隠ぺい、「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権の支持率が下落を続けるなか、総がかり行動実行委員会は１９日、疑惑の徹底究明、「共謀罪」法・戦争法の廃止、安倍政権の退陣を求める集会を国会議員会館前で開きました。

　３５００人（主催者発表）が参加。議員会館前は参加者で埋まり、「安倍内閣は総辞職」「稲田防衛相はただちに辞任」「共謀罪は必ず廃止」のコールが国会周辺に響きました。

　主催者を代表してあいさつした憲法共同センターの加藤健次氏は「国民の声を無視する安倍政権の姿勢そのものに国民は怒っている。私たちの運動で安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

　日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士らが連帯あいさつしました。

　日本共産党の山下芳生副委員長、民進党の野田国義参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がスピーチ。山下氏は「臨時国会の開会、稲田防衛相の罷免を強く求めます。市民と野党がスクラムを組んで、安倍政権を退陣させよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-20/2017072015_01_1.html
https://www.youtube.com/watch?v=fsirBpdAS54
https://www.youtube.com/watch?v=v3E_OL9XEtM
https://www.youtube.com/watch?v=jUvObdpPBIk
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/355.html#c19

２０１７年　７月２０日
第４８回常任幹事会

社会民主党常任幹事会

　安倍首相が５月３日の日本国憲法施行７０年の記念日に開かれた改憲派のシンポジウムへのビデオ・メッセージや読売新聞のインタビューで、９条に自衛隊を明文で書き込むという考え方や高等教育の無償化について提起し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明しました。これを受け、自民党憲法改正推進本部は体制を強化し、９月に「たたき台」を作成し、公明党などとの協議を経て１１月上旬に改憲案をまとめるとしています。

　現在、自民党憲法改正推進本部では、具体的な改憲項目として、�@９条に自衛隊の根拠規定を追加、�A幼児教育から高等教育までの無償化、�B大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設、�C参議院選挙区の「合区」解消の４点を柱に論議が進められています。

　しかし、９条１項、２項を残すとは言っても、自衛隊の明記は大きな矛盾や危険を有しています。また、高等教育の無償化、参議院選挙の「合区」の解消、緊急事態における国会議員の任期の延長は、憲法の条文自体を改正しなくても対応できるものです。

　本見解を活用し、各地での改憲阻止・活憲運動を一層強化していきましょう。
１．憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の根拠規定を追加することについて

（１）危険な安倍改憲案
○明記されるのは集団的自衛権を行使する自衛隊
　安倍首相や自民党は、憲法９条１項「戦争放棄」、２項「戦力不保持、交戦権の否認」を残しつつ、新たに「３項」又は「９条の２」を設け、自衛隊を明記しようとしています。
　これは、国民の多くが「専守防衛」に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊を容認していることを利用し、違憲の戦争法に基づく「集団的自衛権を行使する自衛隊」を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、きわめて危険です。

○死文化する９条２項
　「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した９条２項を残すのであれば、自衛隊の違憲論の根拠が残ることになります。「３項」で自衛隊を明記すれば、自衛隊拡大の歯止めとなってきた２項を死文化することにつながります。
　「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲だとする議論が、今なお存在している」から「自衛隊を明文で書き込む」というのであれば、多くの学者が違憲と指摘している集団的自衛権の行使を認める「戦争法」や閣議決定こそ、廃止すべきです。
【参考資料】自民党の憲法改正案のたたき台
９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（新設）
９条の２　前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
２　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。

（２）平和憲法の成り立ち
○侵略戦争と植民地支配、戦争の惨禍
　大日本帝国憲法下の日本は、侵略戦争と植民地支配に乗り出し、１５年にわたった太平洋戦争では、日本人だけで３１０万人、アジア全体では２０００万人を超える尊い人命を奪いました。戦争によって国民の自由や権利は奪われ、国民生活は困窮し、国土は焼け野原となりました。広島・長崎への原爆投下や沖縄戦、各地での空襲などによって、多くの国民が戦争の犠牲者となりました。

○再び政府の行為による戦争の参加を起こさせない決意
　第二次世界大戦による惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則を明記し、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意をうたい、全世界の国民が「平和のうちに生存する権利」を有することを宣言し、そして９条で戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記して、政府が再び戦争を起こすことがないようにしたのです。

○日本国憲法は人類共有の財産、平和国家は国際公約
　このように､日本国憲法は、戦争自体の違法化へ着実に進んできた国際人道法の流れに沿って、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。戦争によって多くの命を失った代償であり、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかち得てきた支柱でもあります。

（３）自衛権・自衛隊
○「専守防衛」の実力組織、海外での武力行使はしない
　わが国は、国会内外の議論の積み上げの中で、自衛権発動の３要件として、�@我が国に対する急迫不正の侵害があること、�A他にこれを排除する適当な手段がない場合に、�B必要最小限度の実力行使で防衛する―としてきました。そして、「…他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」としてきました。したがって、歴代政権も、自衛隊は、我が国が武力攻撃を受けた場合に備えた「専守防衛」の実力組織であり、海外で武力行使することはないとしてきたのです。

○「専守防衛」から逸脱した自衛隊の現状
　社民党は、社会党時代の１９９４年、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の枠内である」と規定しました。しかし、その後、新ガイドライン以降、憲法第９条の理念に反する立法（周辺事態法、テロ対策特措法、ＰＫＯ法の改正、イラク特措法、有事関連法制など）が積み重ねられ、自衛隊の活動領域や装備の増強が「専守防衛」の範囲を大きく超えて拡大しています。こうした状況を勘案し、２００６年の「社会民主党宣言」では、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指」すとしています。

○「戦争法」で憲法の枠を大きく超える存在に
　「戦争法」によって集団的自衛権の行使を解禁し、海外での武力行使を前提とすることとなった現在の自衛隊は、憲法の枠をさらに大きく超える存在となっており、とうてい認めることはできません。集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回と「戦争法」の廃止を強く求めています。

○「平和創造基本法」（仮称）を制定し自衛隊の縮小を
　社民党は、憲法９条を具現化し、自衛隊の活動範囲や理念などを定めた「平和創造基本法」（仮称）を制定し、その中に「戦力」に当たらない「専守防衛」の自衛隊も位置づけ、集団的自衛権の不行使の明記や、安全保障の基本方針として「専守防衛」や外交努力による紛争解決などを掲げ、当面、領海･領空･領土を越えて戦闘する能力・装備を削減し改編・縮小を目指します。

（４）日本の安全保障確立のための外交努力を
○平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献
　憲法前文は、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」したとうたっています。安全保障の要諦は、外交努力です。暴力からは、平和も繁栄も生まれません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と、「人間の安全保障」の観点に立ち、非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指すべきです。

○「北東アジア総合安全保障機構」と「北東アジア非核地帯化共同宣言」
　社民党は、２００１年に、北東アジアに信頼と協調による多国間の総合安全保障機構（「北東アジア総合安全保障機構」）を創設（当面、日本、韓国、北朝鮮、中国、モンゴル、ロシア、カナダ、アメリカを想定）し、「国際紛争が生じた場合、武力不行使・平和的な話し合いでの解決を前提とする」ことを提起しました。あわせて当面、日本、韓国、北朝鮮、モンゴルの間で、「北東アジア非核地帯化共同宣言」を行い、「北東アジア非核地帯条約」の締結による非核地帯を設置できるよう提起しています。その後、野党外交で中国、ロシア、韓国、モンゴルに呼びかけ、大筋賛同を得て、２００５年の「６か国共同声明」にこの内容が活かされてきました。韓国の文在寅大統領も、北東アジアの平和定着や交流・協力を訴える、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱し、対話を呼びかけています。

○挑発と軍事力の応酬では解決しない
　現在、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについて、社民党としても厳しく批判しています。他方、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。

○２００５年の「６か国共同声明」と２００２年の「日朝平壌宣言」を活かす
　北朝鮮の行動の背景には、アメリカが北朝鮮を正当な国家と認めず、逆に北朝鮮敵視政策をとって「悪の枢軸」と位置づけ、核兵器を含む膨大な軍事力で包囲し、対北朝鮮制裁と圧迫を強めてきたことがあります。核実験やミサイル開発の背景には、米朝間に国交が正常化されておらず、米国に対抗しなければ、イラクのように一方的に攻撃され、北朝鮮の体制の維持が困難になるとの危機感が根底にあります。１９５０年６月に朝鮮戦争が始まって以来、米国と北朝鮮との戦争状態は終わっていません。いま求められることは、米朝会談を実現し、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、停戦（休戦）協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことです。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、２００２年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
２．幼児教育から高等教育までの無償化について

○無償化の法制化と財源を手当すれば可能
　憲法２６条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育権を保障しており、高等教育の無償化を妨げてはいません。２６条を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能です。憲法に規定がないから教育の無償化ができないというのはとんでもないこじつけです。憲法を変える必要は全くありません。

○安倍政権に教育無償化を語る資格なし
　３年連続で教育予算を削ってきたのは安倍政権であり、かつて社民党も参画した連立政権下での高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判し、所得制限をかけたのは自民党です。安倍政権に教育の無償化を語る資格はありません。

○国際的にも義務の履行を
　憲法に高等教育の無償化の義務の規定がないので、憲法を変えて義務化すると言いますが、日本は、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」を定めた国連人権規約Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の留保を外しており、高校・大学までの段階的な無償化を行う国際的な義務が生じています。「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とする憲法９８条２項からも教育の無償化の実現が迫られます。
３．大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設について

○災害対応に大事なのは、事前の準備と現場の裁量
　自民党の憲法改正草案のように、大規模災害時等に対応するため、緊急事態条項が必要だという考えがあります。もちろん大規模災害や原発事故などの場合、国民の生命や財産等の保護が国家の最大の義務であり、政治の責任であることは当然です。しかし、東日本大震災では、緊急事態条項や基本法がなかったために、初動態勢が遅れ被災者を救援できなかったり、原発事故への対応が遅れたりしたのではありません。事態発生時に、スピード感を持って政策を決断し推進できるよう、統治能力や危機管理能力を磨く必要はありますが、災害対処に必要なのは、災害対策関連法の整備と事前の備え、現場の市町村の裁量を認めることであり、政府への権限集中ではありません。

○独裁につながる国家緊急権
　国家緊急権は、戦争や内乱、大規模な自然災害等で、平時の統治機構では対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序である人権保障と権力分立を一時停止して非常処置をとる権限です。自民党の憲法改正草案では、国会の事後承認が必要であるとはいえ、政府が、自ら緊急事態を認定すれば、法律によらず政令（緊急政令）で国民の権利を制限し義務を課すことができ、国会の議決なく予算を使えるように規定され、自治体の長への指示権も付与されています。三権分立や地方自治を否定し、基本的人権を大きく制約する根拠となり、また、緊急事態の範囲も「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める」とあり、非常に広いものです。アドルフ・ヒトラーは、当時もっとも先進的で民主的と言われたワイマール憲法下のドイツ共和国において、憲法４８条の緊急事態条項に基づく大統領緊急令の濫用に乗じ、１９３３年に無制限の立法権を授権した全権委任法（「民族および国家の危難を除去するための法律」、授権法）を制定し、独裁的権限を手中に収めました。憲法を改正して国家緊急権に基づく緊急事態条項を盛り込めば、ナチスの大統領緊急令や全権委任法のように機能し、首相独裁につながることが懸念されます。強大な権限を内閣に集中させ、平時よりも国民の人権を強く制約するために改憲が必要だとの考えには賛成できません。

○大規模災害等の非常事態にこそ求められる基本的人権の具体化
　逆に、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念に照らし、そもそも非常事態を生ぜしめないように不断の努力をすることを規範として求めています。権力者による濫用を排除し、民主主義を徹底するために、あえて緊急事態条項を設けなかったといえます。そして第９９条の憲法尊重擁護義務を課せられている者に、大規模災害等の非常事態にこそ、憲法の生存権をはじめとする基本的人権の具体化を求めているものと考えられます。

○国会議員の任期の特例等は「お試し改憲」そのもの
　大規模災害等の非常事態に、国会議員が不在となったり、選挙ができなくなったりすると、法律を作ったり予算を組んだりできず迅速に対応できないことなどを名目に、「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」として、国会議員の任期や選挙期日の特例に絞った緊急事態条項を設けてはどうかという考え方があります。しかしこれは、自民党憲法改正草案のような緊急事態条項新設の危険性への批判をかわすごまかしであり、「災害」を持ち出し、「手続きの不備」を理由に、マイナーな条項に絞ることにより、とにかく一度可能なところから改憲を実現したいという「お試し改憲」そのものです。

○任期延長は、国民の選挙の機会の剥奪につながる
　日本国憲法は、大日本帝国憲法とは異なり、衆議院議員の任期を４年、参議院議員の任期を６年（３年ごとに議員の半数を改選する）と憲法の条文で規定しています（４５条、４６条）。主権が国民に存することを宣言した日本国憲法は、前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することをうたい、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」としており、国権の最高機関である国会が国民の代表として存在することの重要性を強調しています。国民主権の権利行使の手段が選挙であり、一定の期間ごとにそのときどきの民意を政治に反映させることを求めており、ときの権力者の思惑で簡単に動かせないよう、任期を法律ではなく憲法に規定をしたのです。任期の延長を認めた場合、その間は国民から選挙の機会を奪い、主権の行使ができなくなり、「緊急事態」であることの妥当性や任期延長の必要性、期間等の判断を政府に白紙委任してしまうことになってしまいます。

〇戦時体制の推進に任期延長が寄与した教訓
　１９３７年４月３０日に行われた第２０回総選挙で選ばれた衆議院議員の任期満了が目前に迫った１９４１年２月、現任の衆議院議員に限って４年の任期を１年間延長することを定めた「衆議院議員任期延長ニ関スル法律」が制定されました。この任期延長によって選挙が行われなかったことから、国民が戦争に対する民意を示すことなく挙国一致体制が作り出され、同年１２月の真珠湾攻撃に至り、太平洋戦争に突入していきました。任期延長が戦時体制の推進に寄与することになったことの教訓からも、国会議員の任期の特例等は問題があります。

○緊急集会等で対応可能
　日本国憲法は、５４条２項で「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」として、衆議院の解散時に、参議院の緊急集会の仕組みを設けています。緊急集会の規定は、ＧＨＱとの交渉の中で、不測の災害に対応する措置として日本側の要求で盛り込まれたとの指摘があります。衆議院の解散時も任期切れの際も、衆議院議員が不在の改選期間であることには代わりはなく、大規模災害時においても緊急集会の仕組みを活用すべきです。そして、「緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ」（５４条３項）とされており、災害などの事態の回復後に衆議院の同意を得るようにすれば被災地の民意も反映できます。また、必要な措置については、憲法７３条６号の法律による政令への罰則委任を活用し、災害対策基本法の厳格な要件の下で、内閣は罰則付きの緊急政令を制定できます。

○繰延投票を活用すべき
　大規模災害で選挙実施が困難な地域が発生した場合は、被災地以外の選挙区では予定どおり選挙を行い、被災地では、公職選挙法５７条の繰延投票で対処し、別の期日に実施し、議員不在の状況を速やかに回復すればよいだけです。比例代表の議員が確定しなくとも、定足数である３分の１を満たせば、衆議院は活動することができます。したがって、憲法改正による議員の任期延長等の特例は必要ありません。
４．参議院の選挙区の合区の解消について

○憲法を改正して「合区」を解消？
　２０１６年の参議院選挙から、「一票の較差」是正のために、人口の少ない島根県と鳥取県、高知県と徳島県がそれぞれ「合区」され、都道府県単位の選挙区という従来の選挙区割りがはじめて変更されました。しかし、この「合区」に対しては、４県の住民を中心に、批判や不満が強く出されていることから、これに便乗して、憲法を改正して「合区」を解消しようという動きがあります。

○「合区」自体は問題あり
　もちろん、「合区」に際しては、�@人口の少ない県から議員を選出できない、�A歴史的文化的な背景を考慮していない、�B人口変動によって更なる組み換えが必至であり、制度としての安定性に欠ける、ゲリマンダー的要素（人為的・恣意的な区割り）への懸念が拭いきれません。また、「合区」された２つの県において、候補者を選出できる県とできない県を生じさせることは、都道府県選挙区を歪めることにつながりかねません。

○違憲状態の解消を求める最高裁判決
　最高裁は、２０１４年１１月２６日、２０１３年７月２１日に施行された第２３回参議院通常選挙（選挙区選挙）について、「選挙区間の投票価値の不均衡は、…違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」とする「違憲状態」判決を行いました。そして「…投票価値の平等の要請や参議院の役割等に照らせば、従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる上記の不平等状態が解消される必要がある」と指摘していたのです。

○「合区」の導入を押し切ったのは自民党
　最高裁の判決を受け、参議院選挙制度の各党協議が行われてきましたが、他の政党の反対を押し切り、無理矢理「合区」の導入を押し切ったのは自民党です。しかも、「一票の較差」是正のためといいながら、この「合区」を含む定数見直しでもなお最大３倍程度の較差が残り、違憲状態が解消されたわけではありません。

○「一票の較差」の是正と民意の反映の両立
　「一票の較差」問題の本質は、憲法が求める投票価値の平等をいかに実現するか、という問題です。「一票の較差」の是正と同時に、民意を的確に議席数に反映させる選挙制度改革が必要であり、この２点を両立させるための選挙制度の改革を検討すべきです。「合区」の問題を解消するため、投票価値の平等という憲法の要請に応えられなくなっても、最高裁から違憲と言われないよう、憲法の方を変えてしまえというのは、余りに乱暴です。

○選挙区選挙を１１ブロック単位に
　各選挙区間の「一票の較差」を２倍未満に是正するためには、従来の都道府県単位を維持しながら総定数を増やすか、選挙区の単位をブロック単位に改める必要があります。社民党は、「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」べきとの最高裁の判決の考え方に沿い、選挙区選挙を１１ブロック単位に改める案を提案してきました。

○公職選挙法改正で可能であり、憲法改正の必要なし
　憲法４７条は、「選挙区に関しては法律でこれを定める」としています。選挙制度の改正は、公職選挙法第１４条の改正で可能であり、憲法改正の必要はありません。
５．憲法の理念や条項を活かす「活憲」運動を進めよう

○憲法の理念や条項に反するアベ政治の暴走
　憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかしアベ政治の暴走そのものにみられるように、現実の政治は、平和と暮らしを破壊する憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。
・集団的自衛権行使を容認する「戦争法」は、憲法前文の平和的生存権及び９条に明確に違反します。
・「一億総監視社会」化につながる「共謀罪」は、憲法１９条の「思想及び良心の自由」、２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」、３１条の「罪刑法定主義」等に抵触します。
・憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。しかし、原発は、住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があり、１３条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を真っ向から否定し、２５条の生存権をも侵害します。
・憲法１４条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、法の下の平等をうたっていますが、男女間や正規・非正規労働者の賃金や待遇の格差が存在します。
・憲法２４条は、婚姻の自由と夫婦の権利の同等をうたい、２項で家族に関する立法は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に基づくべきであると定めています。しかし、女性差別は未だになくならず、選択的夫婦別姓も実現できていません。
・憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として生存権を保障していますが、生活保護費の削減、年金カット、医療や介護の負担増などで空文化しているといわざるを得ません。また、働く者の４割、約２０００万人が低賃金の非正規労働者であり、「過労死」を生み出す長時間過密労働が蔓延しています。
・憲法２６条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育権を保障していますが、高額の授業料や不十分な奨学金制度など、貧富や経済的格差の拡大で有名無実化しています。
・憲法２８条の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」は、公務労働者には保障されていません。
・戦争放棄を宣言した日本国憲法は、地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意により、官治・中央集権の旧憲法とは異なり、第８章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなりましたが、沖縄では民意を押しつぶすように辺野古の新基地建設が強行されています。

○「活憲」運動を進め、改憲の流れを押し戻そう
　憲法１３条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされ、憲法１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」としています。今ほど憲法の理念や条文が、暮らしや政治に活かされるよう努力することが求められているときはありません。憲法が空文化し空洞化している現実を、憲法の理念や条文に沿って改革していく「活憲」運動を進め、改憲や条文の有名無実化の流れを押し戻していきましょう。

以上

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/170720.htm
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/468.html#c5

7月20日 18時10分

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。

かつての「原子力政策大綱」に代わる新たな指針として、国の原子力委員会は２０日、今後の原子力政策の「基本的考え方」を取りまとめました。

それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。

一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針には反映されませんでした。

これについて原子力委員会の岡芳明委員長は「原発のコストについては必要な時期がきたら改めて評価がなされるだろう」と述べ、５年後をめどに指針を見直す考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066571000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/771.html#c1

　民進党の蓮舫代表は２０日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題に関し「政府の信頼性が根底から覆されかねない」として、安倍晋三首相に即時に罷免するよう要求した。同党は日報問題を受け、外務・防衛部門会議を急きょ開催。２４、２５両日の首相が出席する衆参両院の予算委員会の集中審議に向け、攻勢を強めた。

　蓮舫氏は会見で、日報問題の特別防衛監察に関し、稲田氏が非公開方針を了承したとされることを含め、調査するよう要請。「稲田氏の関与も明らかにしてほしい」と述べた。２５日の予算委は自ら質疑を実施するとした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072001001628
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/412.html#c1