中国は、世界中で共産党宣伝工作への協力者を求めている。大学教授と言えば、知識人の代表のように見られている。それを利用して、中国共産党を褒めた記事を執筆したり、ＴＶで発言してくれれば、金銭を払うという申入れをしている実例が分った。日本でも、この種の例に出会う。歯の浮いたような「中国賛美論」の裏には、金銭授受か中国人女性を絡めさせている。注意が必要だ。

『大紀元』（１２月１３日付）は、「カネと名声、美女で誘惑、中国共産党のプロパガンダ工作、米教授が実体験明かす」と題する記事を掲載した。

米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は12月12日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要請や、美女の接近など、海外の専門家を取り込む手法を暴露した。

（１）「中国政府の対外プロパガンダ工作について、バルディング氏はこの度、自身の体験を明かした。中国滞在中、同氏は何度も中国当局者から収賄を持ち掛けられたという。「中国について声高に積極的に良い話を広げれば広げるほどお金が入る、名声も得られる」と聞かされていた。バルディング氏は、共産党党紀や習近平主席を礼賛するようにとの要請を拒否したという」

カネを払って言論を買う。中国共産党は実態悪をカネで隠す。落ちぶれたものだ。

（２）「中国側は、同氏の米大学教授という西側の知識層という点を強調して工作に協力するよう誘われていた。『国営メディアに出ることで、米国ワシントンから来た専門家が党を称える言論を広げれば、あなたは共産党や宣伝部から信を得るだろう』。『私は、シンクタンクや名門大学の博士たちが、中国官製メディアに出演したり執筆活動に忙しくしている背景に、何が起こっているのか知っている』バルディング氏は書いている。また、中国当局は言論操作のために、『頻繁に不透明な形で』多くの資金をふるまっている」

日本では、８割が中国に「良い感情」を持ってない。これは、中国の実態を熟知しているからだ。私の古い知り合いが、「中国絶賛論」をやっている。彼も相当の金品を貰っているのだろうか。昔は、誠実な人間だったが、どこで狂ってしまったのか。残念である。

（３）「バルディング氏は一度、政府系の会議に参加したことで謝礼金を受け取ることになった。同氏は電子送金を想定していた。しかし、思わぬ送金手段に唖然としたという。『美女が現金の入った封筒を持ってホテルの私の部屋を訪れて、必要なものがあれば言ってほしい、と申し出た』。接待の誘惑を察したバルディング氏は『事態を把握して、彼女に礼を言って扉を閉めた』。さらに、バルディング氏が中国から離れるための飛行機に搭乗する直前まで、何らかの形で数人の美女が同氏に接近した。同様に外国から中国で仕事をする関係者の噂では、より高待遇を受けた例を聞いたという」

女性を絡ませるスパイ行為は、中国の十八番である。ハニートラップだ。こういうことに加担する女性は、よほどカネに窮した家庭の生まれか、共産主義を広める信念か。

（４）「中国共産党政府は、世界中の新聞社に多額な資金支援を通じて『中国について良い話を伝える』メディア工作を行っている。英ガーディアンが１２月、調査報道で明かした。同報道によると、共産党は当初、中国国内のみ厳格な言論統制を行っていた。世界的に中国の影響力を拡大させるために、海外メディアが中国共産党の政策や非人道犯罪を追及するのを封じ込める必要性が高まった。このため、高額を支払い広告記事を海外新聞社に掲載し、間接的に言論を封鎖し『中国について良い話を伝える』プロパガンダ工作を講じている。同記事によれば、日本では毎日新聞が中国共産党のプロパガンダ紙660万部を受け入れている」

中国共産党は、マスメディアにも的を絞っている。多額の広告料を払って「買収」するのだ。日本でもそれに該当する新聞社があるという。信じがたい話である。８割の読者は、中国へ良い感情を持っていない日本で無駄金になる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14279785.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html#c74

中国は、世界中で共産党宣伝工作への協力者を求めている。大学教授と言えば、知識人の代表のように見られている。それを利用して、中国共産党を褒めた記事を執筆したり、ＴＶで発言してくれれば、金銭を払うという申入れをしている実例が分った。日本でも、この種の例に出会う。歯の浮いたような「中国賛美論」の裏には、金銭授受か中国人女性を絡めさせている。注意が必要だ。

『大紀元』（１２月１３日付）は、「カネと名声、美女で誘惑、中国共産党のプロパガンダ工作、米教授が実体験明かす」と題する記事を掲載した。

米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は12月12日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要請や、美女の接近など、海外の専門家を取り込む手法を暴露した。

（１）「中国政府の対外プロパガンダ工作について、バルディング氏はこの度、自身の体験を明かした。中国滞在中、同氏は何度も中国当局者から収賄を持ち掛けられたという。「中国について声高に積極的に良い話を広げれば広げるほどお金が入る、名声も得られる」と聞かされていた。バルディング氏は、共産党党紀や習近平主席を礼賛するようにとの要請を拒否したという」

カネを払って言論を買う。中国共産党は実態悪をカネで隠す。落ちぶれたものだ。

（２）「中国側は、同氏の米大学教授という西側の知識層という点を強調して工作に協力するよう誘われていた。『国営メディアに出ることで、米国ワシントンから来た専門家が党を称える言論を広げれば、あなたは共産党や宣伝部から信を得るだろう』。『私は、シンクタンクや名門大学の博士たちが、中国官製メディアに出演したり執筆活動に忙しくしている背景に、何が起こっているのか知っている』バルディング氏は書いている。また、中国当局は言論操作のために、『頻繁に不透明な形で』多くの資金をふるまっている」

日本では、８割が中国に「良い感情」を持ってない。これは、中国の実態を熟知しているからだ。私の古い知り合いが、「中国絶賛論」をやっている。彼も相当の金品を貰っているのだろうか。昔は、誠実な人間だったが、どこで狂ってしまったのか。残念である。

（３）「バルディング氏は一度、政府系の会議に参加したことで謝礼金を受け取ることになった。同氏は電子送金を想定していた。しかし、思わぬ送金手段に唖然としたという。『美女が現金の入った封筒を持ってホテルの私の部屋を訪れて、必要なものがあれば言ってほしい、と申し出た』。接待の誘惑を察したバルディング氏は『事態を把握して、彼女に礼を言って扉を閉めた』。さらに、バルディング氏が中国から離れるための飛行機に搭乗する直前まで、何らかの形で数人の美女が同氏に接近した。同様に外国から中国で仕事をする関係者の噂では、より高待遇を受けた例を聞いたという」

女性を絡ませるスパイ行為は、中国の十八番である。ハニートラップだ。こういうことに加担する女性は、よほどカネに窮した家庭の生まれか、共産主義を広める信念か。

（４）「中国共産党政府は、世界中の新聞社に多額な資金支援を通じて『中国について良い話を伝える』メディア工作を行っている。英ガーディアンが１２月、調査報道で明かした。同報道によると、共産党は当初、中国国内のみ厳格な言論統制を行っていた。世界的に中国の影響力を拡大させるために、海外メディアが中国共産党の政策や非人道犯罪を追及するのを封じ込める必要性が高まった。このため、高額を支払い広告記事を海外新聞社に掲載し、間接的に言論を封鎖し『中国について良い話を伝える』プロパガンダ工作を講じている。同記事によれば、日本では毎日新聞が中国共産党のプロパガンダ紙660万部を受け入れている」

中国共産党は、マスメディアにも的を絞っている。多額の広告料を払って「買収」するのだ。日本でもそれに該当する新聞社があるという。信じがたい話である。８割の読者は、中国へ良い感情を持っていない日本で無駄金になる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14279785.html

阿修羅で中国の工作員グループの自称赤かぶ氏も、滅茶苦茶な分量の投稿をする為に相当金を積んでいるのかな？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c229

現在の ドル-円 は異常な超円安、日本政府は輸出企業を助ける為に円を下げ過ぎた

日本円はいくらなんでも安過ぎる 1 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本は賃金が安過ぎて外国人労働者すら回避する国と化す！ 2018-01-31

『いずれ誰も来ない国に（外国人材と拓く）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271910Z20C18A1MM8000/

　人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

　中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん（仮名、38）は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。

月収は約８千元（約14万円）。

日本で働いた経験があるが「日本よりも２割多い。中国の方が条件がずっと良い」。（後略）』

　すでに、デフレで貧困化した日本国は、アジアの労働者たちにとって「魅力的ではない国」に落ちぶれつつあるのです。何たる朗報！

　フィリピン人メイドにとって、桃源郷はすでに日本ではなく中国です。

中国本土で働くフィリピン人家政婦は、すでに約２０万人。
外国人メイド斡旋業の男性は、 「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と、語っています。

　JETROの調査によると、製造業の一般公職の月給は、インドネシア（ジャカルタ）が十年前の二倍。ベトナム（ハノイ）も三割上昇。

　もはや、単位労働コストで見ると、「東南アジアより、日本の地方（山陰など）に工場を建設した方が安いのでは？」と、思える状況になっているのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12348830889.html
　

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日本円はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

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日本円はいくらなんでも安過ぎる 3 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン

今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか（撮影：今井康一）

　2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9％増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。

　売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか？　　今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
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■「ビッグマック指数」って何？　

　さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

　この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
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　外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

　では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか？　　ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

　ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。

具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

　このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

　もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円〜106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14％過小評価されている」と判断することができます。
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■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている？　

　ここで、実際のデータを見てみましょう。

　これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

　やはり1ドル=110円で計算しています。

　なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

　アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35％も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか？　
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　もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

　なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。

しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか？　

　こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
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　今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

　それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
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　なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1％増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
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独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

　阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか？　　みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。

最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
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　このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

　身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

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｢牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない｣
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日

日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか（撮影：今井康一）

牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない

「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する

実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。

ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR（株価純資産倍率）は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。

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日本円はいくらなんでも安過ぎる 4 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。

1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　

※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング　世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/

500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/

食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。

ポテトチップスは1袋700円以上します。

物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/

スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/913.html#c1

馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

・スパイ（工作員）の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素：1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・＜中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について＞
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ（工作員）が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
（静かなる侵略：オーストラリアへの中国の影響）
著：クライブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する　

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している（知ってやってる人と知らずにやっている人がいる）

・共産主義国家の作り方・・・平和（自由・平等）を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート（Deep State）
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと　トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
　大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ（工作員）の見分け方

▲△▽▼

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

そもそもモリカケとかどうでもいい小さな話題で毎日毎日同じ様なスレを何千個も投稿するのが異常なんだ。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/758.html#c1

阿修羅管理人と中国工作員グループとは互恵関係になったのかな？
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/758.html#c2

嘘は良くないな

日本軍文書：南京大虐殺で南京の人口が80万人近く減少　2014年01月08日

吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。

　同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。

　1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。

　今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。

　1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月8日
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html

３０万人殺害は長江デルタ 南京大虐殺で英記者電報

【ロンドン２１日共同】１９３７年１２月中旬に始まった旧日本軍による南京大虐殺から６５年。当時、「長江（揚子江）デルタで市民３０万人以上が虐殺された」と上海から打電しようとし、日本人検閲官に差し止められた英紙記者の電報記事コピーを２１日までに共同通信が入手した。

犠牲者数について、中国側の公式見解は南京だけで３０万人とするが、日本では数千人−２０万人など諸説ある。

電報では、犠牲者「３０万人以上」は、南京だけではなく、上海なども含む長江デルタ地域全体の数字として記されていることが確認された。

電報は３８年１月１６日付。書いたのは英マンチェスター・ガーディアン（現ガーディアン）紙の中国特派員ハロルド・ティンパリー記者（５４年死去）。 電報のコピーは、英中部マンチェスター大学のジョン・ライランズ図書館書庫に保管されていた。

2002/12/21 09:31 【共同通信】

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/847.html#c2

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとされる事件で、ゴーン容疑者が後払いで受け取ることにしていた「退任後報酬」の額が記載された文書に、英語で「延期報酬」と記載されていたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は「延期」を支出額が確定していたことを意味する文言と判断。退任後報酬も有価証券報告書に記載する義務があったとみて捜査している。

　一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「将来確実に受け取れる保証はない」などと供述し、「記載義務はなかった」と虚偽記載を否定している。

　関係者によると、文書には英語で「総報酬」「支払った報酬」「延期報酬」と記載され、それぞれの金額が併記されていた。当時の秘書室長が作成し、ゴーン容疑者のサインもあった。

　特捜部は日本版「司法取引」で文書を入手したもようで、秘書室長らの供述と合わせ、退任後報酬も金額が確定していたと判断したとみられる。　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c101

フランスは滞在日数が少ないから所得税は払っていない

結局どの国でも所得税は払っていない
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/913.html#c3

2018/01/02 に公開

憲法改正の発議や御譲位の準備など、まさに時代の転換点となる平成30年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c12

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

2018/01/02 に公開

憲法改正の発議や御譲位の準備など、まさに時代の転換点となる平成30年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c4

欧州中銀、年内で量的緩和を終了

12/13(木) 22:28配信 共同通信

　【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ECB）は13日、今後の金融政策を協議する理事会をドイツ・フランクフルトで開き、国債などの資産を購入し市中に資金を供給する量的金融緩和政策を、当初の予定通り年内で終了することを正式に決めた。ユーロ圏経済は足元で減速しつつあるが底堅く、方針の変更は必要ないと判断した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は着実に政策金利の引き上げを進めており、ECBも利上げに焦点が移る。物価上昇が思うように進まず、緩和が長期化している日銀と欧米中央銀行の差が明確となった。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c134

米政府や議会は中国が国家ぐるみでサイバー攻撃やスパイ活動に励んでいると警戒する　BeeBright/iStock.

＜アメリカで中国のハイテク企業への風当たりが強まる中、中国によるスパイ活動の実態が明らかになった＞

米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。

「2011〜2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90％以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。

中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。

■雇用の半分が失われた例も

「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。

「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」

今回の報告書は、2013年に当時NSA（国家安全保障局）の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団（FDD）が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。

ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。

ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。

「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能（AI）や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。

■「中国共産党と企業は一体」

米共和党のベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。

「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「（中国による経済スパイ活動は）企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」

（翻訳：河原里香）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c29

アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/9-20.php
2018年12月13日（木）17時00分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク

米政府や議会は中国が国家ぐるみでサイバー攻撃やスパイ活動に励んでいると警戒する　BeeBright/iStock.

＜アメリカで中国のハイテク企業への風当たりが強まる中、中国によるスパイ活動の実態が明らかになった＞

米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。

「2011〜2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90％以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。

中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。

■雇用の半分が失われた例も

「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。

「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」

今回の報告書は、2013年に当時NSA（国家安全保障局）の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団（FDD）が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。

ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。

ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。

「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能（AI）や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。

■「中国共産党と企業は一体」

米共和党のベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。

「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「（中国による経済スパイ活動は）企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c230

　おでん屋さんで“ここが一番”と思うのは、京都の「蛸長（たこちょう）」ですね。
もう一軒というなら、愛媛・松山の「赤丹（あかたん）」。
どちらも甲乙つけがたくおいしいです。

■コンビニおでんは食品添加物のかたまり

　おでんといえば最近は、コンビニエンスストアのおでんを思い浮かべる人が多いようです。それはそれでひとつの食のあり方ですから、文句を言うつもりはありませんが、以前この連載でも書いたように、コンビニのおでんはさまざまな意味で、とてもおすすめできるような代物ではありません。かくいう筆者は、いまだかつて一度たりとも、コンビニのおでんを食べていませんが、それにはそれなりの理由があります。事情を知っていたら、とても食べようとは思いません。

　安手のおでんだねは、それこそ食品添加物のかたまりです。ある程度の値を張るおでん屋さんは使っているおでんだねも違いますが、安物は安物なりの原材料ですし、“それなり”のつくり方です。

　筆者が気になるのは、おでんだねになる魚肉練り製品に保存料として使われている「ソルビン酸」「安息香酸ナトリウム」などです。これらの化学物質は、微生物の働きを抑えることを目的として添加されるわけですが、それによって食品の保存期間は驚くほど延びます。しかし、それらの化学物質が体に与える悪影響も相当なものです。

　おでんだねとして使われる「ちくわ」や「つみれ」などの魚肉練り製品には、以前、過酸化水素が使われていた時期もありました。過酸化水素には強力な殺菌作用があり、その効果のために広く使われていたのです。身近なところでは、この過酸化水素の3％水溶液が「オキシドール」または「オキシフル」として、傷などの消毒のために使われています。

　しかしこの過酸化水素には、同時に発がん性もあることがわかり、現在は使用禁止となっています。ただし、例外として「かずのこ」の加工には、漂白剤として使うことが認可されていますが、加工助剤という扱いなので表示は免除されているのです。お正月に、お節料理の一品目としてかずのこを召し上がる方が多いと思いますが、少量にしておいたほうがいいかもしれません。ちなみに、数少ないですが、無漂白のかずのこもあるので、気になる方は、それを選ぶといいでしょう。

■「保存料不使用」でも化学物質含有のケースも

　さて、おでんだねに話を戻しますが、最近は消費者の意識も高まってきて、保存料が入っていない魚肉練り製品を求める方も増えたため、保存料を使っていない製品も販売されています。しかし、「これなら安心」と飛びつかないでください。というのは、このような製品は、確かに保存料は使っていないのですが、それに類する化学物質は入っていることもあります。

　たとえば、魚肉練り製品の成分表示にある、「調味料（アミノ酸等）」の中には、グルタミン酸ナトリウムのほかにグリシンやDL-アラニンなどがあります。しかし、これも一括表示でよいため、一つひとつの化学物質は表示されていません。このグリシンは、さまざまな加工食品に使われているため、気づかずに過剰摂取している危険性があります。グリシンはアミノ酸の一種で、人間の体内にも存在しますが、調味料として使われるものは化学合成されたもので、安全性が確立されているとは言い切れません。ましてや、過剰摂取、複合摂取となると心配です。DL-アラニンも同様にアミノ酸の一種で、比較的安全であると評価されてはいますが、調味料として使われる場合、使用量に制限がかけられていないので、やはり過剰摂取、複合摂取に関してまったく問題がないとは言えません。

　アミノ酸は私たちの体内で、あるバランスをもって存在するところに意味があります。上記のように食品に含まれる“化学合成されたアミノ酸”が、大量に体内に摂取された場合、体がどのような反応をするかは確かめられていません。そして、ほかの食品添加物、化学物質と体内で複合した場合にどうなるかということについても、確認できません。

　ではなぜ、グリシンやDL-アラニンが調味料として使われているのでしょうか。それは、これらの物質を使うと明らかに日持ち効果があることがわかっているからです。要するに、保存料として使っているのではないが、保存料に類する効果があるということです。だから、「保存料不使用」といえるわけです。でも、それは単純に安心材料とはならないということを知っておいていただきたいと思います。

　筆者は、自ら主宰する一般社団法人 日本オーガニックレストラン協会（JORA）の講座のなかで、イワシのつみれのつくり方を伝授していますが、つみれはもちろんアジでつくってもいいし、ほかのお魚でもおいしくつくれます。今年は、魚肉練り製品も自分で手づくりして、おいしいおでんを食べようと考えています。

　おでんをつくるとき、皆さんは、何のだしでつくりますか。「昆布とかつお」というのが一般的でしょうが、筆者は「するめ」を使います。昆布とするめです。これは本当にうまいです。絶品のおでんができますので、ぜひ一度、お試しください。筆者がおでんをつくった日だけ、“えらく寒い日”になることを願っております。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c83

　おでん屋さんで“ここが一番”と思うのは、京都の「蛸長（たこちょう）」ですね。
もう一軒というなら、愛媛・松山の「赤丹（あかたん）」。
どちらも甲乙つけがたくおいしいです。

■コンビニおでんは食品添加物のかたまり

　おでんといえば最近は、コンビニエンスストアのおでんを思い浮かべる人が多いようです。それはそれでひとつの食のあり方ですから、文句を言うつもりはありませんが、以前この連載でも書いたように、コンビニのおでんはさまざまな意味で、とてもおすすめできるような代物ではありません。かくいう筆者は、いまだかつて一度たりとも、コンビニのおでんを食べていませんが、それにはそれなりの理由があります。事情を知っていたら、とても食べようとは思いません。

　安手のおでんだねは、それこそ食品添加物のかたまりです。ある程度の値を張るおでん屋さんは使っているおでんだねも違いますが、安物は安物なりの原材料ですし、“それなり”のつくり方です。

　筆者が気になるのは、おでんだねになる魚肉練り製品に保存料として使われている「ソルビン酸」「安息香酸ナトリウム」などです。これらの化学物質は、微生物の働きを抑えることを目的として添加されるわけですが、それによって食品の保存期間は驚くほど延びます。しかし、それらの化学物質が体に与える悪影響も相当なものです。

　おでんだねとして使われる「ちくわ」や「つみれ」などの魚肉練り製品には、以前、過酸化水素が使われていた時期もありました。過酸化水素には強力な殺菌作用があり、その効果のために広く使われていたのです。身近なところでは、この過酸化水素の3％水溶液が「オキシドール」または「オキシフル」として、傷などの消毒のために使われています。

　しかしこの過酸化水素には、同時に発がん性もあることがわかり、現在は使用禁止となっています。ただし、例外として「かずのこ」の加工には、漂白剤として使うことが認可されていますが、加工助剤という扱いなので表示は免除されているのです。お正月に、お節料理の一品目としてかずのこを召し上がる方が多いと思いますが、少量にしておいたほうがいいかもしれません。ちなみに、数少ないですが、無漂白のかずのこもあるので、気になる方は、それを選ぶといいでしょう。

■「保存料不使用」でも化学物質含有のケースも

　さて、おでんだねに話を戻しますが、最近は消費者の意識も高まってきて、保存料が入っていない魚肉練り製品を求める方も増えたため、保存料を使っていない製品も販売されています。しかし、「これなら安心」と飛びつかないでください。というのは、このような製品は、確かに保存料は使っていないのですが、それに類する化学物質は入っていることもあります。

　たとえば、魚肉練り製品の成分表示にある、「調味料（アミノ酸等）」の中には、グルタミン酸ナトリウムのほかにグリシンやDL-アラニンなどがあります。しかし、これも一括表示でよいため、一つひとつの化学物質は表示されていません。このグリシンは、さまざまな加工食品に使われているため、気づかずに過剰摂取している危険性があります。グリシンはアミノ酸の一種で、人間の体内にも存在しますが、調味料として使われるものは化学合成されたもので、安全性が確立されているとは言い切れません。ましてや、過剰摂取、複合摂取となると心配です。DL-アラニンも同様にアミノ酸の一種で、比較的安全であると評価されてはいますが、調味料として使われる場合、使用量に制限がかけられていないので、やはり過剰摂取、複合摂取に関してまったく問題がないとは言えません。

　アミノ酸は私たちの体内で、あるバランスをもって存在するところに意味があります。上記のように食品に含まれる“化学合成されたアミノ酸”が、大量に体内に摂取された場合、体がどのような反応をするかは確かめられていません。そして、ほかの食品添加物、化学物質と体内で複合した場合にどうなるかということについても、確認できません。

　ではなぜ、グリシンやDL-アラニンが調味料として使われているのでしょうか。それは、これらの物質を使うと明らかに日持ち効果があることがわかっているからです。要するに、保存料として使っているのではないが、保存料に類する効果があるということです。だから、「保存料不使用」といえるわけです。でも、それは単純に安心材料とはならないということを知っておいていただきたいと思います。

　筆者は、自ら主宰する一般社団法人 日本オーガニックレストラン協会（JORA）の講座のなかで、イワシのつみれのつくり方を伝授していますが、つみれはもちろんアジでつくってもいいし、ほかのお魚でもおいしくつくれます。今年は、魚肉練り製品も自分で手づくりして、おいしいおでんを食べようと考えています。

　おでんをつくるとき、皆さんは、何のだしでつくりますか。「昆布とかつお」というのが一般的でしょうが、筆者は「するめ」を使います。昆布とするめです。これは本当にうまいです。絶品のおでんができますので、ぜひ一度、お試しください。筆者がおでんをつくった日だけ、“えらく寒い日”になることを願っております。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c282

最近阿修羅では、体制側に都合の悪いコメントを書くとすぐに、初期非表示ではなく完全削除される様になった

阿修羅管理人と中国工作員グループとは互恵関係になったのかな？

馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

・スパイ（工作員）の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素：1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・＜中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について＞
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ（工作員）が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
（静かなる侵略：オーストラリアへの中国の影響）
著：クライブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する　

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している（知ってやってる人と知らずにやっている人がいる）

・共産主義国家の作り方・・・平和（自由・平等）を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート（Deep State）
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと　トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
　大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ（工作員）の見分け方

▲△▽▼

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

そもそもモリカケとかどうでもいい小さな話題で毎日毎日同じ様なスレを何千個も投稿するのが異常なんだ。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/683.html#c31

余計なものが何だったのかは公表されていない

画像引用：分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00397920HDK

ファーウェイを省庁機器から排除

日本政府は国内からファーウェイを排除する動きを強め、事実上の禁止令を敷きつつある。

政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかったというニュースが流れている。

そう言った政府関係者が誰なのか、余計な物がなんなのか不明なまま規制が先行している。

菅官房長官は12月7日の記者会見で、各省庁で情報通信機器へのサイバー攻撃を防ぐ措置を取る必要があると話しました。

事実上中国製のIT機器を使用しないよう要請するものと報道されました。

12月10日には情報通信機器の調達に関する指針として、危険性がある機器を導入しないよう方針を示した。

社名や国名は書いていないものの、中国製のIT機器を指しているのは明らかで、来年度から適用される。

菅官房長官は10日の会見で、「悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と述べました。

政府は7月頃からガイドラインの検討をしていて、唐突に出てきたようだが周到に準備していました。

米国では8月に国防権限法が成立し、ファーウェイやZTE製品を使用禁止していました。

2018年5月には米国防省が全世界のすべての米軍に、ファーウェイやZTE製スマホなどの販売を禁止しました。

2018年2月にはFBI、CIA、NSAGAが「ファーウェイとZTE製品は危険」と議会証言で警告しました。

やがてファーウェイスマホも排除へ

3月には米大手小売りが両者のスマホ販売を中止し始め、4月にはZTEがイラン制裁違反で摘発された。

米国は同盟国にも両社の製品の使用停止を求め、2020年から両者と取引する企業は米政府との取引禁止になる。

12月にはカナダでファーウェイの副会長が逮捕され、米国に移送されて裁判にかけられる見込みです。

こうした中で日本側にもファーウェイとZTE製品排除の要請が来て、政府はガイドライン策定に動いた。

日本政府の動きを受けて大手キャリア3社は、ファーウェイとZTEの通信機器を調達しない方針を示しました。

今のところファーウェイのスマホはキャリアなどで販売されているが、将来はスマホ販売も停止する可能性があります。

政府やアメリカはファーウェイ製品が危険だから排除するのに、それを一般家庭で使わせるのは理屈に合わない。

やがて大手キャリアは自主的にファーウェイの取り扱いも中止し、完全に排除するのではないか。

ファーウェイ端末の販売自体は、ネット販売や格安スマホなどで続けられるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78422020.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c30

米、「反ファーウェイ」１０年越の成果５Ｇの軍事利用「最も警戒」2018年12月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14288558.html

世界一の通信機メーカー、ファーウェイ副会長の逮捕は、米国政府による１０年来の警戒が取らせた結果だ。もっとも、ファーウェイに部品を供給しているのは、米国のＩＴ企業である。次世代通信網「５Ｇ」の共同研究相手も、米ＩＴ企業である。ここで、ファーウェイへ制裁が加えられれば、５Ｇ構想が瓦解するとも言われている。米国は、絶妙な機会を狙って「ちゃぶ台返し」を行なったと言える。

『大紀元』（１２月１３日付）は、「ファーウェイ締め出し、米政府１０年越しの成果、5Gの軍事利用に最も懸念」と題する記事を掲載した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月８日付）の転載である。

（１）「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は8日、広がりを見せているファーウェイ排除は米政府の『１０年越しの成果だ』と報じた。また、米に国家安全保障上の脅威とみなされているファーウェイの排除はこのタイミングで大きな意味を持つという。ファーウェイは、２０２０年の実用化が見込まれている５Ｇの覇権を狙っているからだ。５Ｇが導入されれば、IoT技術が普及し、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が従来より簡単に実現する。また、一部の専門家は５Ｇの場合、その仕組みから通信障害が容易に引き起こされると懸念している」

今回のファーウェイ副会長の逮捕は、世界がファーウェイによって支配される５Ｇの危険性を浮き彫りにした。自動運転車で起りかねないハイジャックの危険性が、ファーウェイによって５Ｇを支配されれば、現実のものになるところだった。中国の諜報機関が背後に控えているからだ。中国が謀略戦術に長けている点を十分に警戒しなければならない。

（２）「５G技術では、コア・システムの役割は基地局のハードウエアが担うことになる。このハードウエアが破壊されると、ネットワーク全体の壊滅を意味する。ファーウェイの設備が採用されれば、同社は容易にハードウエアを停止したり、データを他の場所に転送したりできるからだ。米政府は、5G技術でファーウェイが覇権を確立した場合、中国当局がファーウェイを利用して、他国へのスパイ行為、通信ネットワークの破壊、サイバー攻撃を強めていくと危惧する。特に有事の際、同社製品がもたらす影響を最も懸念している」

中国が、世界覇権に意欲を見せていた裏には、ファーウェイによる５Ｇ支配を利用して、世界のネットワークを中国が牛耳る。そういう、取らぬ狸の皮算用が働いていたのであろう。これが成功すれば、労せずして先進国の技術も情報もすべて中国に握られる瀬戸際にあった。間一髪というところだった。

（３）「WSJの記事では、南シナ海で米中が開戦した場合、中国当局がファーウェイに対して、特定の空港、または他の戦略的場所で通信の中断と破壊を命じる可能性があると指摘した。また、ファーウェイが米兵士の個人用スマートフォンを追跡すると、米軍基地の運営状況などの情報収集も可能になるという」

このパラグラフでは、身の毛のよだつ恐怖の未来図が示されている。中国が、ファーウェイを利用して、自由世界の運命を握る可能性があった。まさに、危機がそこまで迫っていたのだ。

（４）「米議会の一部の議員と情報機関は２００７年から、ファーウェイの動きを注視してきたという。２０１２年１０月、米議会は1年間に及ぶ調査の結果、ファーウェイとZTEが国家安全保障上のリスクとなっていると結論付け、継続して両社に対して監視するよう提言した。その懸念を払拭しようとファーウェイの任正非総裁は、ラッパーズバーガー下院議員（民主党）を招き、同年香港で会談した。同議員は帰国後、共和党と民主党に提出した報告書で、ファーウェイは依然、中国当局の支配下にあると結論を示した。『中国当局からアメリカの監視を命じられ、それに従わなかった場合、あなたは投獄されるのか』という質問に、任氏は返答に困っていたという」

自由世界は、中国という「異質国家」を無害な存在として包摂する課題を背負っている。中国は今後も、専制国家として生存権を主張するであろう。「同質化」しないと宣言している以上、自由世界は監視していくしかない。国内で「革命」が起らない限り、危険な存在であることは間違いない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14288558.html

▲△▽▼

2018年12月14日
ファーウェイのスマホ、日本市場から排除か

余計なものが何だったのかは公表されていない

画像引用：分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00397920HDK

ファーウェイを省庁機器から排除

日本政府は国内からファーウェイを排除する動きを強め、事実上の禁止令を敷きつつある。

政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかったというニュースが流れている。

そう言った政府関係者が誰なのか、余計な物がなんなのか不明なまま規制が先行している。

菅官房長官は12月7日の記者会見で、各省庁で情報通信機器へのサイバー攻撃を防ぐ措置を取る必要があると話しました。

事実上中国製のIT機器を使用しないよう要請するものと報道されました。

12月10日には情報通信機器の調達に関する指針として、危険性がある機器を導入しないよう方針を示した。

社名や国名は書いていないものの、中国製のIT機器を指しているのは明らかで、来年度から適用される。

菅官房長官は10日の会見で、「悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と述べました。

政府は7月頃からガイドラインの検討をしていて、唐突に出てきたようだが周到に準備していました。

米国では8月に国防権限法が成立し、ファーウェイやZTE製品を使用禁止していました。

2018年5月には米国防省が全世界のすべての米軍に、ファーウェイやZTE製スマホなどの販売を禁止しました。

2018年2月にはFBI、CIA、NSAGAが「ファーウェイとZTE製品は危険」と議会証言で警告しました。

やがてファーウェイスマホも排除へ

3月には米大手小売りが両者のスマホ販売を中止し始め、4月にはZTEがイラン制裁違反で摘発された。

米国は同盟国にも両社の製品の使用停止を求め、2020年から両者と取引する企業は米政府との取引禁止になる。

12月にはカナダでファーウェイの副会長が逮捕され、米国に移送されて裁判にかけられる見込みです。

こうした中で日本側にもファーウェイとZTE製品排除の要請が来て、政府はガイドライン策定に動いた。

日本政府の動きを受けて大手キャリア3社は、ファーウェイとZTEの通信機器を調達しない方針を示しました。

今のところファーウェイのスマホはキャリアなどで販売されているが、将来はスマホ販売も停止する可能性があります。

政府やアメリカはファーウェイ製品が危険だから排除するのに、それを一般家庭で使わせるのは理屈に合わない。

やがて大手キャリアは自主的にファーウェイの取り扱いも中止し、完全に排除するのではないか。

ファーウェイ端末の販売自体は、ネット販売や格安スマホなどで続けられるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78422020.html

阿修羅掲示板の住人は個人情報や現在位置まですべて中国政府に把握されているから気を付けてね

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c231

世界一の通信機メーカー、ファーウェイ副会長の逮捕は、米国政府による１０年来の警戒が取らせた結果だ。もっとも、ファーウェイに部品を供給しているのは、米国のＩＴ企業である。次世代通信網「５Ｇ」の共同研究相手も、米ＩＴ企業である。ここで、ファーウェイへ制裁が加えられれば、５Ｇ構想が瓦解するとも言われている。米国は、絶妙な機会を狙って「ちゃぶ台返し」を行なったと言える。

『大紀元』（１２月１３日付）は、「ファーウェイ締め出し、米政府１０年越しの成果、5Gの軍事利用に最も懸念」と題する記事を掲載した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月８日付）の転載である。

（１）「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は8日、広がりを見せているファーウェイ排除は米政府の『１０年越しの成果だ』と報じた。また、米に国家安全保障上の脅威とみなされているファーウェイの排除はこのタイミングで大きな意味を持つという。ファーウェイは、２０２０年の実用化が見込まれている５Ｇの覇権を狙っているからだ。５Ｇが導入されれば、IoT技術が普及し、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が従来より簡単に実現する。また、一部の専門家は５Ｇの場合、その仕組みから通信障害が容易に引き起こされると懸念している」

今回のファーウェイ副会長の逮捕は、世界がファーウェイによって支配される５Ｇの危険性を浮き彫りにした。自動運転車で起りかねないハイジャックの危険性が、ファーウェイによって５Ｇを支配されれば、現実のものになるところだった。中国の諜報機関が背後に控えているからだ。中国が謀略戦術に長けている点を十分に警戒しなければならない。

（２）「５G技術では、コア・システムの役割は基地局のハードウエアが担うことになる。このハードウエアが破壊されると、ネットワーク全体の壊滅を意味する。ファーウェイの設備が採用されれば、同社は容易にハードウエアを停止したり、データを他の場所に転送したりできるからだ。米政府は、5G技術でファーウェイが覇権を確立した場合、中国当局がファーウェイを利用して、他国へのスパイ行為、通信ネットワークの破壊、サイバー攻撃を強めていくと危惧する。特に有事の際、同社製品がもたらす影響を最も懸念している」

中国が、世界覇権に意欲を見せていた裏には、ファーウェイによる５Ｇ支配を利用して、世界のネットワークを中国が牛耳る。そういう、取らぬ狸の皮算用が働いていたのであろう。これが成功すれば、労せずして先進国の技術も情報もすべて中国に握られる瀬戸際にあった。間一髪というところだった。

（３）「WSJの記事では、南シナ海で米中が開戦した場合、中国当局がファーウェイに対して、特定の空港、または他の戦略的場所で通信の中断と破壊を命じる可能性があると指摘した。また、ファーウェイが米兵士の個人用スマートフォンを追跡すると、米軍基地の運営状況などの情報収集も可能になるという」

このパラグラフでは、身の毛のよだつ恐怖の未来図が示されている。中国が、ファーウェイを利用して、自由世界の運命を握る可能性があった。まさに、危機がそこまで迫っていたのだ。

（４）「米議会の一部の議員と情報機関は２００７年から、ファーウェイの動きを注視してきたという。２０１２年１０月、米議会は1年間に及ぶ調査の結果、ファーウェイとZTEが国家安全保障上のリスクとなっていると結論付け、継続して両社に対して監視するよう提言した。その懸念を払拭しようとファーウェイの任正非総裁は、ラッパーズバーガー下院議員（民主党）を招き、同年香港で会談した。同議員は帰国後、共和党と民主党に提出した報告書で、ファーウェイは依然、中国当局の支配下にあると結論を示した。『中国当局からアメリカの監視を命じられ、それに従わなかった場合、あなたは投獄されるのか』という質問に、任氏は返答に困っていたという」

自由世界は、中国という「異質国家」を無害な存在として包摂する課題を背負っている。中国は今後も、専制国家として生存権を主張するであろう。「同質化」しないと宣言している以上、自由世界は監視していくしかない。国内で「革命」が起らない限り、危険な存在であることは間違いない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14288558.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c31

これは悪質なデマ

黄色いベスト運動と「ジャスミン革命」は180度反対の市民運動だよ：

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

▲△▽▼

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

▲△▽▼

平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/765.html#c1

　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バーを指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。

　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。

　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）

　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/126.html#c85

　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バーを指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。

　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。

　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）

　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c90

　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バーを指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。

　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。

　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）

　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/131.html#c38

　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バーを指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。

　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。

　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）

　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html#c14

ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c13

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった

ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/325.html#c2

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった

ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html#c12

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった

ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

北朝鮮の独裁体制を支えていたのもユダヤ金融資本だった

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c257

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった

ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

北朝鮮の独裁体制を支えていたのもユダヤ金融資本だった

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c130

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/459.html#c6

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/460.html#c3

2018年12月14日
日産の本当の問題は政府の過干渉　ＧＨＱからフランスまで

プリンス自動車乗っ取りに成功した日産は、人気車を利用しプリンス社員は下請けや派遣のように扱った

今同じことをルノーにやられている

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C9nhPEGVwAAasKg.jpg

日産はなぜ混乱するのか

日産のゴーン逮捕から企業統治問題が発生し、フランス国営化するか独立かということになっています。

最初に国営化をしかけたのはフランスのマクロン大統領で、今後半年以内に国営化の手続きをするつもりだった。

ゴーンは当初反対していたものの、自分の地位の保証と引き換えに、ルノー日産国有化に合意しました。

こうしたタイミングで日産が東京地検に告発して逮捕した事は、やはり関係があると推測します。

ところで日産は90年代に経営破綻してルノーが買収したが、どうしてこうなったのでしょうか。

1991年から98年にかけて確かに日本は不況だったが、他の自動車メーカーは破綻していません。

有名な逸話として日産では社長や経営陣にモデルチェンジの決定権がなく、工場長が決めていました。

座間工場など有力な工場長は労働組合幹部を兼ねていて、労働組合の合意がないとモデルチェンジできませんでした。

日産マーチは8年間モデルチェンジしないと労組と約束し、他の車も老朽化したまま放置されました。

トヨタは4年ごとにモデルチェンジしていたのに日産は6年か8年ごとなので、その差は販売に現れました。

こうして日産はホンダにも抜かれて国内3位メーカーになり、海外でも売れず経営破綻に至りました。

日産の労働組合が強大な力を持つに至ったのは、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の命令で、日本軍に協力した懲罰でした。

各国政府が都合よく日産を利用した

日産は戦前満州や朝鮮の軍事輸送に深くかかわり、陸軍の軍用車の大半を生産していました。

ＧＨＱはこれを問題視して財閥解体したうえに、自動車の生産を禁止しました。

禁止しただけでなくＧＨＱは日産を「戦犯企業」と定義し、戦前の逮捕者や共産党員、在日韓国人を経営に参加させるよう強要しました。

この強要は戦前軍部に協力した朝日新聞などの新聞にも行われ、日本の新聞は共産党員や左翼活動家らが支配することになりました。

日産の自動車生産は数年後に許されたがトヨタと大差がついていて、本格的に再開されたのは1950年の朝鮮戦争以降でした。

皮肉なことに米軍は朝鮮での戦争協力を日本に依頼して、日産にも軍事協力を求めてきました。

戦前は日本軍べったりだったが、戦後も米軍の軍事企業として再開を許されたのです。

朝鮮戦争は終わったが続いて高度成長時代になり、日産の自動車生産は順調に増えました。

ここで襲い掛かったのはオートバイや自動車メーカーの乱立で、日本政府はメーカー統合を強要しました。

ＧＨＱは日産労組や幹部に共産党や左翼活動家を採用させ、大混乱に陥れた

ＧＨＱが指名した人物なので日産は絶対に解雇できない

1953_Nissan_Labor_Dispute
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

フランス対日本になった理由

スカイラインなどを生産していたプリンス自動車を日産が吸収合併したのが、これが後に禍根となった。

プリンス側は対等合併と聞いていたのに実際は合併すると日産側の社員が威張り散らし、プリンス社員は解雇されたり苛めで辞めされられた。

日産はスカイラインという美味しいブランドだけを利用し、ＧＴＲなどの人気車を生み出しました。

このプリンス統合も労組や経営陣に激しい対立を生み、経営破綻につながっています。

1990年に日本はバブル崩壊し車の売れ行きが急減、日産が得意とした若者向けスポーツカーは全滅しました。

ここでまた日本政府とフランス政府がちょっかいを出してルノーに買収させ、事実上ルノーの子会社になりました。

ルノーは実は日産以上のダメ会社で、フランス政府は手を焼いて「日産とくっつけて国営化しよう」と考えました。

これがマクロンのルノー日産三菱国営化で、工場も本社も日本から奪い取ってやると宣言していました。

いわば日本への宣戦布告であり、日本側はゴーン逮捕という「真珠湾攻撃」で報復しました。

ここまで見てきて日産を混乱させている本当の原因は、戦前から続いている政府の過干渉だと考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78424019.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c102

2018年12月14日
日産の本当の問題は政府の過干渉　ＧＨＱからフランスまで

プリンス自動車乗っ取りに成功した日産は、人気車を利用しプリンス社員は下請けや派遣のように扱った

今同じことをルノーにやられている

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C9nhPEGVwAAasKg.jpg

日産はなぜ混乱するのか

日産のゴーン逮捕から企業統治問題が発生し、フランス国営化するか独立かということになっています。

最初に国営化をしかけたのはフランスのマクロン大統領で、今後半年以内に国営化の手続きをするつもりだった。

ゴーンは当初反対していたものの、自分の地位の保証と引き換えに、ルノー日産国有化に合意しました。

こうしたタイミングで日産が東京地検に告発して逮捕した事は、やはり関係があると推測します。

ところで日産は90年代に経営破綻してルノーが買収したが、どうしてこうなったのでしょうか。

1991年から98年にかけて確かに日本は不況だったが、他の自動車メーカーは破綻していません。

有名な逸話として日産では社長や経営陣にモデルチェンジの決定権がなく、工場長が決めていました。

座間工場など有力な工場長は労働組合幹部を兼ねていて、労働組合の合意がないとモデルチェンジできませんでした。

日産マーチは8年間モデルチェンジしないと労組と約束し、他の車も老朽化したまま放置されました。

トヨタは4年ごとにモデルチェンジしていたのに日産は6年か8年ごとなので、その差は販売に現れました。

こうして日産はホンダにも抜かれて国内3位メーカーになり、海外でも売れず経営破綻に至りました。

日産の労働組合が強大な力を持つに至ったのは、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の命令で、日本軍に協力した懲罰でした。

各国政府が都合よく日産を利用した

日産は戦前満州や朝鮮の軍事輸送に深くかかわり、陸軍の軍用車の大半を生産していました。

ＧＨＱはこれを問題視して財閥解体したうえに、自動車の生産を禁止しました。

禁止しただけでなくＧＨＱは日産を「戦犯企業」と定義し、戦前の逮捕者や共産党員、在日韓国人を経営に参加させるよう強要しました。

この強要は戦前軍部に協力した朝日新聞などの新聞にも行われ、日本の新聞は共産党員や左翼活動家らが支配することになりました。

日産の自動車生産は数年後に許されたがトヨタと大差がついていて、本格的に再開されたのは1950年の朝鮮戦争以降でした。

皮肉なことに米軍は朝鮮での戦争協力を日本に依頼して、日産にも軍事協力を求めてきました。

戦前は日本軍べったりだったが、戦後も米軍の軍事企業として再開を許されたのです。

朝鮮戦争は終わったが続いて高度成長時代になり、日産の自動車生産は順調に増えました。

ここで襲い掛かったのはオートバイや自動車メーカーの乱立で、日本政府はメーカー統合を強要しました。

ＧＨＱは日産労組や幹部に共産党や左翼活動家を採用させ、大混乱に陥れた

ＧＨＱが指名した人物なので日産は絶対に解雇できない

1953_Nissan_Labor_Dispute
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

フランス対日本になった理由

スカイラインなどを生産していたプリンス自動車を日産が吸収合併したのが、これが後に禍根となった。

プリンス側は対等合併と聞いていたのに実際は合併すると日産側の社員が威張り散らし、プリンス社員は解雇されたり苛めで辞めされられた。

日産はスカイラインという美味しいブランドだけを利用し、ＧＴＲなどの人気車を生み出しました。

このプリンス統合も労組や経営陣に激しい対立を生み、経営破綻につながっています。

1990年に日本はバブル崩壊し車の売れ行きが急減、日産が得意とした若者向けスポーツカーは全滅しました。

ここでまた日本政府とフランス政府がちょっかいを出してルノーに買収させ、事実上ルノーの子会社になりました。

ルノーは実は日産以上のダメ会社で、フランス政府は手を焼いて「日産とくっつけて国営化しよう」と考えました。

これがマクロンのルノー日産三菱国営化で、工場も本社も日本から奪い取ってやると宣言していました。

いわば日本への宣戦布告であり、日本側はゴーン逮捕という「真珠湾攻撃」で報復しました。

ここまで見てきて日産を混乱させている本当の原因は、戦前から続いている政府の過干渉だと考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78424019.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html#c16

2018年12月14日
日産の本当の問題は政府の過干渉　ＧＨＱからフランスまで

プリンス自動車乗っ取りに成功した日産は、人気車を利用しプリンス社員は下請けや派遣のように扱った

今同じことをルノーにやられている

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C9nhPEGVwAAasKg.jpg

日産はなぜ混乱するのか

日産のゴーン逮捕から企業統治問題が発生し、フランス国営化するか独立かということになっています。

最初に国営化をしかけたのはフランスのマクロン大統領で、今後半年以内に国営化の手続きをするつもりだった。

ゴーンは当初反対していたものの、自分の地位の保証と引き換えに、ルノー日産国有化に合意しました。

こうしたタイミングで日産が東京地検に告発して逮捕した事は、やはり関係があると推測します。

ところで日産は90年代に経営破綻してルノーが買収したが、どうしてこうなったのでしょうか。

1991年から98年にかけて確かに日本は不況だったが、他の自動車メーカーは破綻していません。

有名な逸話として日産では社長や経営陣にモデルチェンジの決定権がなく、工場長が決めていました。

座間工場など有力な工場長は労働組合幹部を兼ねていて、労働組合の合意がないとモデルチェンジできませんでした。

日産マーチは8年間モデルチェンジしないと労組と約束し、他の車も老朽化したまま放置されました。

トヨタは4年ごとにモデルチェンジしていたのに日産は6年か8年ごとなので、その差は販売に現れました。

こうして日産はホンダにも抜かれて国内3位メーカーになり、海外でも売れず経営破綻に至りました。

日産の労働組合が強大な力を持つに至ったのは、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の命令で、日本軍に協力した懲罰でした。

各国政府が都合よく日産を利用した

日産は戦前満州や朝鮮の軍事輸送に深くかかわり、陸軍の軍用車の大半を生産していました。

ＧＨＱはこれを問題視して財閥解体したうえに、自動車の生産を禁止しました。

禁止しただけでなくＧＨＱは日産を「戦犯企業」と定義し、戦前の逮捕者や共産党員、在日韓国人を経営に参加させるよう強要しました。

この強要は戦前軍部に協力した朝日新聞などの新聞にも行われ、日本の新聞は共産党員や左翼活動家らが支配することになりました。

日産の自動車生産は数年後に許されたがトヨタと大差がついていて、本格的に再開されたのは1950年の朝鮮戦争以降でした。

皮肉なことに米軍は朝鮮での戦争協力を日本に依頼して、日産にも軍事協力を求めてきました。

戦前は日本軍べったりだったが、戦後も米軍の軍事企業として再開を許されたのです。

朝鮮戦争は終わったが続いて高度成長時代になり、日産の自動車生産は順調に増えました。

ここで襲い掛かったのはオートバイや自動車メーカーの乱立で、日本政府はメーカー統合を強要しました。

ＧＨＱは日産労組や幹部に共産党や左翼活動家を採用させ、大混乱に陥れた

ＧＨＱが指名した人物なので日産は絶対に解雇できない

1953_Nissan_Labor_Dispute
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

フランス対日本になった理由

スカイラインなどを生産していたプリンス自動車を日産が吸収合併したのが、これが後に禍根となった。

プリンス側は対等合併と聞いていたのに実際は合併すると日産側の社員が威張り散らし、プリンス社員は解雇されたり苛めで辞めされられた。

日産はスカイラインという美味しいブランドだけを利用し、ＧＴＲなどの人気車を生み出しました。

このプリンス統合も労組や経営陣に激しい対立を生み、経営破綻につながっています。

1990年に日本はバブル崩壊し車の売れ行きが急減、日産が得意とした若者向けスポーツカーは全滅しました。

ここでまた日本政府とフランス政府がちょっかいを出してルノーに買収させ、事実上ルノーの子会社になりました。

ルノーは実は日産以上のダメ会社で、フランス政府は手を焼いて「日産とくっつけて国営化しよう」と考えました。

これがマクロンのルノー日産三菱国営化で、工場も本社も日本から奪い取ってやると宣言していました。

いわば日本への宣戦布告であり、日本側はゴーン逮捕という「真珠湾攻撃」で報復しました。

ここまで見てきて日産を混乱させている本当の原因は、戦前から続いている政府の過干渉だと考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78424019.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html#c7

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c15

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c16

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/758.html#c7

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した _ 2

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c17

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

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【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

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平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/886.html#c6

　週末14日のNY株。
　ダウは496．87ドル安の2万4100．51ドル、ナスダックも159．66ポイント安の6910．67ポイント。

　ダウは史上最高値から10.17％の下げとなり、相場の終わりを意味する20％の下げの確率が高まるとされる12％の下げ（ややっこしいアノマリーですが）が見え、下値リスクが高まっています。

因みに、ナスダックは史上最高値から14.79％の下げで、12％ラインを既に超えていますが、S&P500は11.3％の下げで12％ライン手前で踏ん張っています。

独DAXは19.87％ですが、10日に20％を越え調整局面に入りました。同じく仏CAC40は15.9％、英FT100は14.9％高値から下がっています。
http://kasset.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c151

2016年のトランプ相場からたて続けに相場予想を的中させている債券投資家のジェフリー・ガントラック氏が2018年10月に始まった世界同時株安の継続を予想している。Reuters（原文英語）などが伝えている。

絶好調のガントラック氏

今回の世界同時株安の今後の見通しについて、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は比較的緩やかな下落相場になると予想していた。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安はリーマンショックとは違う

一方で、ガントラック氏は、レイ・ダリオ氏と比べればファンドの運用総額は負けているが、ここ数年の相場予想に関してはガントラック氏は飛び抜けていると言うべきだろう。2018年の相場についても以下のように予想していた。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する (2018/1/11)
•ガントラック氏: 世界同時株安の魔人はまだ消滅していない (2018/3/13)

そしてこの予想は見事に当たっている。一方で、ダリオ氏は1月時点で大幅な株高を予想していたが、その後の相場急落を受けて予想を撤回することとなった。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」 (2018/1/24)
•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない (2018/2/13)

絶好調のガントラック氏だが、今後の展開についてはどう考えているのだろうか。先ず着目したいのは、ガントラック氏がFed（連邦準備制度）の量的引き締めを世界同時株安の原因として強調していることである。

世界経済は減速しており、企業の利益率を圧迫している。これが米国株に下方圧力を与えている。しかしもう1つの重要な要素は、Fedがバランスシートを縮小していることである。

株価の下落は、Fedが量的引き締めでバランスシートを縮小していることに対する反応だと言える。

読者は知っての通り、筆者はこの相場観に大きな賛意を送りたい。前回の記事では以下のように主張した。

•世界同時株安はいつまで続くのか？　過去の暴落と比較する

株価は買い方に希望を与えるような反発を交えながら、長期的に下落してゆくだろう。それを止められるのは量的引き締めの停止だけである。

量的引き締めの停止は、今のところ議論されていない。それどころか世間では誰も量的引き締めについて語っていない。世界同時株安の本当の原因を、わたしとここの読者以外誰も理解していないのである。

しかしガントラック氏は理解している。ダリオ氏は、直近のコメントから考える限り、量的引き締めの影響を過小評価しているように思える。しかし量的緩和が株高に大きく貢献したのだとしたら、その逆回しでバランスシートを縮小する量的引き締めは大きな下落相場を引き起こさなければ理屈に合っていないのである。

今回の世界同時株安の原因が量的引き締めであるとすれば、株安は量的引き締めが止まらない限り止まらないだろう。ガントラック氏は世界の株式市場について次のように述べている。

多くの国の株式市場では既に20%以上の下落となっており、一部の人は弱気相場と呼んでいる。個人的には、何割下落すれば弱気相場だと定義する気はない。重要なのは市場のムードである。そしてムードを見れば、2018年の半ばに弱気相場入りしたのは確かだと言える。世界の株式市場は弱気相場入りしているのである。

S&P 500（訳注：米国の株価指数）は2018年2月の底値を更新する可能性が高い。

現在、S&P 500のチャートは以下のようになっている。2月の最安値までは、もう少しあるようである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8074

世界同時株安と量的引き締めの関係については、以下の記事を参考にしてほしい。このことについては市場の急落前から指摘し続けている通りである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c152

アメリカ株のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日

S&P 500のカウント

現在は

supercycle �X波, cycle�T波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

S&P500 は 09 年安値(666)以来、cycle �T波の上昇局面にあるとみている 。

今年 1月高値(2872)からの調整は primary (4)波に位置づけられる。

primary (4)波は保ち合い (トライアングルが典型)となることが予想される。

そして、この primary (4)波は終わったかもしれない。

宮田レポート(マンスリー) 2018 年12月号

S&P500 は底入れしたか、しつつあると思われる

12 月10 日、S&P500 は一時2583 と9 月高値(2940)からの下落における最安値を付けた。この時点で9 月高値からの下落率は12%超となり、今年1 月から2 月までの下
げ率(11.84%)をやや上回った。

この日、VIX 指数(恐怖指数)は一時25.94 まで上昇したが、10 月11 日の高値(28.84)を上回る動きにはならなかった。S&P500 が安値を切り下げる一方でVIX 指数の高
値が切り下がるという、｢ダイヴァージェンス｣の形は継続している。つまり株価が
下がるほどに、市場心理は落ち着いてきている。

今月も株価は上下に荒っぽい動きとなっているものの、上記ダイヴァージェンスは、S&P500 が底入れしたか、しつつあることを暗示している。

2019 年は保ち合い相場?

長期的には、S&P500 の上昇トレンドは継続しており、1 月からは第(4)波調整に位置付けられる。第(4)波は「トライアングル」を形成する可能性が高い。
18 年のS&P500 は上下に大きく動いた印象があるが、1 年間を通じては、結果的にレンジ相場だったといえるだろう。実際、足元の水準(2636.78、12 月11 日)は、17 年の終値(2673.61)とほぼ同じである。

19 年も今年同様に、上昇と下落局面が混在しながらの、保ち合い相場が基本ではな
いだろうか。そのような保ち合いは、次の強気相場=上昇第(5)波に向けた、足場固めの局面と考えられる。

___

因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げているという事でしょうか。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c153

オーディオの趣味を続け来て、アッという間の40年だったような気がする。その間に使ったアンプやスピーカーは数知れず・・・。その中でも「気に入ったもの」しか手元には残らない。

40年前に入手してお気に入りだったスピーカーやアンプも、仕事に追われたり、ステレオに興味をなくしたりして「使わなくなる」と自然と機器は死んで行く。機器の故障の多い方は使用頻度が低い事が多い。逆に繁茂にレイアウト変更される方は、取り扱いのミステイクで壊される方が多い。

「機器の自然劣化」は放置する事で「コンデンサーの容量ヌケ・パンク」や「半田部の酸化・クラック」で起こる事が多い。半導体はBV（逆耐圧）に弱い。TrのQAT試験や実際に起こったトラブルの原因などからそう推測している。逆耐圧はどんな時に起こるか？と云うと、「電源オフ」する時に出るサージ電流の事だ。電源入れっぱなしで使用していると、使わない電源SWのオフ側に酸化膜が厚く蓄積する。半導体が壊れるのはそればかりではない。

「コンデンサー」は電気を一時的に蓄積したり、放電したりして使う様に出来ている。自動車の「バッテリー」と同じ様なものと考えれば説明はつく。長い間放置した自動車のエンジンをかけようとしたら「バッテリー上がり」でまず始動できないだろう。それと同じことがオーディオ機器でも発生しているとお考えいただきたい。だから「使用頻度」も機器を維持する為には重要なファクターとなります。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e1f7ca37fabedf2dad5c91d759a614b5
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c47

ようやく念願の機器が揃い、サウンドも決まって使い続けていても、20年もしないうちに「トラブル」が出て来る。使わなくても使ってもトラブルは発生する。どちらかと云うと使わない方がトラブルが発生しやすい。

毎日使っていてもトラブルは出て来る。主にコンデンサーの劣化やICの脚部の接続、真空管とソケットの接続部分等に酸化膜が出て来て、CDPなら「読み込み不良」や「回転異常」等が出て来る。DAC等でもチャタリングが出てきたり、「音が出ない」等の不具合が出て来る。

コンデンサー関係のトラブルは、気温の低い冬場に発生しやすい。温度が低いとコンデンサーの活性が下がるからだ。こうなるとその機器の「コンデンサー交換」のメンテが必要だというシグナルです。古い機器をお持ちの方は定期的なメンテをしなければ、サウンドの維持ができない。

実は、私のメインシステムでもCDPとDACもそのシグナルが出て来ている。スチューダーのCDP:A730はどうやら8年程度しか「内臓バッテリー」の寿命がない。前回交換から8年、その前も8年後にオーバーホールしている。修理費用も頭の痛いところです。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/3bc45395232b9142ad4a2323de7fcdb6
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c48

電源ケーブルの重要な点は、「大元（オオモト）」の電気の供給源であると云う事。ここがしっかりしていないと次に述べるラインケーブル・機器・SPケーブル（信号ライン）の情報伝送が変わって来ると云う事である。

どんなにラインケーブル・SPケーブルを良くしても、「機器の内部配線」（配線やプリント配線）の断面積や質が重要な要因となってくる。この点について、パイオニアのエクスクルーシブ　ブランドの製品がアンプカタログで良く分かる。

多分1980年代初期にはこの原理が判っていたと思う。例えばエクスクルーシブのC3やM4が初代であるが、その後のC3aやM4aではプリント基板の配線の厚み（断面積）が大きくなっている。オーディオの足跡のアンプカタログを読めば分かる。電源ケーブルも太くなっている。

更にC5・M5やC7・M7とだんだんとプリント基板の配線が大きくなっている。電源ケーブルも変わってきている。自分のシステムでは、手配線できる管球アンプで、すべての配線を特殊な銀線で配線している。やっている原理はほぼ同じである。

アキュフェーズでは内部配線やプリント基板の案内はないが、多分良くなって来ていると思う。アキュフェーズのアンプの良い処は「端子類」のグレードが高い点だ。ここだけでも相当な音質アップにつながっている。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/0e4e4cf9db8e23049f4c9e009465b793
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c6

機器の内部配線について - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2018年12月15日

電源ケーブルの重要な点は、「大元（オオモト）」の電気の供給源であると云う事。ここがしっかりしていないと次に述べるラインケーブル・機器・SPケーブル（信号ライン）の情報伝送が変わって来ると云う事である。

どんなにラインケーブル・SPケーブルを良くしても、「機器の内部配線」（配線やプリント配線）の断面積や質が重要な要因となってくる。この点について、パイオニアのエクスクルーシブ　ブランドの製品がアンプカタログで良く分かる。

多分1980年代初期にはこの原理が判っていたと思う。例えばエクスクルーシブのC3やM4が初代であるが、その後のC3aやM4aではプリント基板の配線の厚み（断面積）が大きくなっている。オーディオの足跡のアンプカタログを読めば分かる。電源ケーブルも太くなっている。

更にC5・M5やC7・M7とだんだんとプリント基板の配線が大きくなっている。電源ケーブルも変わってきている。自分のシステムでは、手配線できる管球アンプで、すべての配線を特殊な銀線で配線している。やっている原理はほぼ同じである。

アキュフェーズでは内部配線やプリント基板の案内はないが、多分良くなって来ていると思う。アキュフェーズのアンプの良い処は「端子類」のグレードが高い点だ。ここだけでも相当な音質アップにつながっている。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/0e4e4cf9db8e23049f4c9e009465b793
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/757.html#c64

電源ケーブルの重要な点は、「大元（オオモト）」の電気の供給源であると云う事。ここがしっかりしていないと次に述べるラインケーブル・機器・SPケーブル（信号ライン）の情報伝送が変わって来ると云う事である。

どんなにラインケーブル・SPケーブルを良くしても、「機器の内部配線」（配線やプリント配線）の断面積や質が重要な要因となってくる。この点について、パイオニアのエクスクルーシブ　ブランドの製品がアンプカタログで良く分かる。

多分1980年代初期にはこの原理が判っていたと思う。例えばエクスクルーシブのC3やM4が初代であるが、その後のC3aやM4aではプリント基板の配線の厚み（断面積）が大きくなっている。オーディオの足跡のアンプカタログを読めば分かる。電源ケーブルも太くなっている。

更にC5・M5やC7・M7とだんだんとプリント基板の配線が大きくなっている。電源ケーブルも変わってきている。自分のシステムでは、手配線できる管球アンプで、すべての配線を特殊な銀線で配線している。やっている原理はほぼ同じである。

アキュフェーズでは内部配線やプリント基板の案内はないが、多分良くなって来ていると思う。アキュフェーズのアンプの良い処は「端子類」のグレードが高い点だ。ここだけでも相当な音質アップにつながっている。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/0e4e4cf9db8e23049f4c9e009465b793
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/121.html#c13

　真実を知っているにも関わらず、財務省御用学者として嘘を吐き散らす「詐欺師」である立正大教授の吉川洋（訴えていいよ、吉川教授）率いる内閣府の景気動向指数研究会が、現在の日本経済が、
「いざなぎ越えの景気回復」
　になっていると、かカリカチュアのごとく笑える妄想を認定しました。

　悲劇の最終章は、喜劇になりますね、本当に。

『景気回復「いざなぎ」超え、正式認定　戦後2番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3886915013122018MM0000/
　内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

　内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。（後略）』

　いざなぎ景気と安倍政権下の景気回復とやらを、実質GDP（対前年比％）で比較してみましょう。

【いざなぎ景気と安倍政権の経済成長率（対前年同期比％）】



http://mtdata.jp/data_61.html#izanagi

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

　しかも、安倍政権後期は経済が再デフレ化し、物価が下落することで実質GDPを押し上げるデフレ型成長がまま見られます。（というわけで、名目GDPの対前年同期比も載せておきました）

　消費にしても、日本の実質消費は以下の有様なのです。

【日本の実質消費支出の推移（２０１５年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

　一体全体、何を根拠に「景気回復「いざなぎ」超え」などと言う寝言を言っているのか。

　根拠がなくとも、消費税増税のために「現在は景気が良くなくてはならない」という結論が決まっているため、そこに合わせて「いざなぎ」超えなどと発表する。

　大東亜戦争末期の大日本帝国軍とそっくりになってきました。

　吉川洋に代表される「詐欺師」に国民が騙され、自らを貧困化させる消費税増税に賛同する。この種の喜劇は、いい加減に幕を下ろすべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12426028432.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/893.html#c6

とても"中熊あかり"さんや"田中めい"さんが書いたとは思えません

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C1nAAv-VEAABsHR.jpg:small

アマゾンの評価は信用できない

アマゾンでは購入者による評価が商品の購入を決める重要な要素だが、その根幹が揺らいでいる。

主に中国製品だが、最高の星５つを不自然に獲得している業者が多く存在し、自作自演の疑いが強い。

こうした「評価販売会社」まで存在しているとされ、アマゾンそのものの評価がガタ落ちになっている。

数年前に一度こういう問題は起きたが、実際に購入した人の評価のみにすることで解決した筈でした。

だが実際に体験した例では、ある商品のサイズが合わななかったために返品したところ、キャンセルしたのに評価可能になっていました。

これだと業者は発送したことにしてキャンセルしてもらい、コストゼロで評価だけを付けてもらうこともできる。

キャンセルや返品したら評価できなくするのも方法だが、今のところアマゾンはそうしていません。

自作自演評価とおぼしき評価は”Amazonで購入”という承認マークがついているが、文章の内容はコピペばかりです。

いわく「期待通りの素晴らしい商品でした」のような嘘くさい誉め言葉が羅列されていて、到底自分の金で購入したとは思えません。

自分の自腹で買ったらどんなにいい商品でも不満がある筈で、「素晴らしい商品でした」で終わるはずがないのです。

ある商品（スポーツ用品のようなもの）には数百もの星５つ、最高点がつけられていて、同じ業者の他の商品も同じでした。

マイナーなジャンルなので他社の同製品はレビュー数がせいぜい10人くらいなのに、その業者だけ数百人が最高の評価をしているという状況です。

犯人は中国人グループか

これではその業者の製品を評価したのは自分自身か、評価販売屋の類であると断定するしかありません。

全員が星５つだといかにも不自然なので、星４つや３つを混ぜたりもするが、文章の不自然さはどうしようもない。

文章に個性がないというか、すべて同じ人物が書いているような「違和感」があるのが自演評価の特徴です。

レビューの投稿は誰でもできるが”Amazonで購入”の承認ラベルがつくようになり、実際に購入する必要が生じました。

偽レビューの販売屋はFacebookなどに広告を出し、堂々と評価を販売している。

客はこれまた悪びれもせず偽レビューを依頼しているが、そこには「商品を送るからレビューして欲しい」と書いてあるだけです。

星５つにしてくれとも偽レビューしてくれとも依頼していないので、違法とは言えない。

実際に商品を送ることがあるかも知れないが、先ほど書いたように「発送したふり」をしてキャンセルしても評価は可能です。

日本語のアマゾンで評価屋をしている多くは中国人留学生と思われ、日本語の文章が完ぺきではないから「コピペ」になるのです。

アマゾン側も偽レビューを見つけ次第アカウント削除しているが、それを見越して大量のアカウントを製造しています。

評価制度を抜本的に変えない限り、アマゾンの評価はまったく信用できなくなるでしょう。

中国製品と思われるものを避ければ偽レビューは少なくなるが、安い商品を求めるほど偽レビューは増えてしまいます。
http://www.thutmosev.com/archives/78425525.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/877.html#c193

2018年12月15日
アマゾンで偽レビューが蔓延　まったく信用できないの声

とても"中熊あかり"さんや"田中めい"さんが書いたとは思えません

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C1nAAv-VEAABsHR.jpg:small

アマゾンの評価は信用できない

アマゾンでは購入者による評価が商品の購入を決める重要な要素だが、その根幹が揺らいでいる。

主に中国製品だが、最高の星５つを不自然に獲得している業者が多く存在し、自作自演の疑いが強い。

こうした「評価販売会社」まで存在しているとされ、アマゾンそのものの評価がガタ落ちになっている。

数年前に一度こういう問題は起きたが、実際に購入した人の評価のみにすることで解決した筈でした。

だが実際に体験した例では、ある商品のサイズが合わななかったために返品したところ、キャンセルしたのに評価可能になっていました。

これだと業者は発送したことにしてキャンセルしてもらい、コストゼロで評価だけを付けてもらうこともできる。

キャンセルや返品したら評価できなくするのも方法だが、今のところアマゾンはそうしていません。

自作自演評価とおぼしき評価は”Amazonで購入”という承認マークがついているが、文章の内容はコピペばかりです。

いわく「期待通りの素晴らしい商品でした」のような嘘くさい誉め言葉が羅列されていて、到底自分の金で購入したとは思えません。

自分の自腹で買ったらどんなにいい商品でも不満がある筈で、「素晴らしい商品でした」で終わるはずがないのです。

ある商品（スポーツ用品のようなもの）には数百もの星５つ、最高点がつけられていて、同じ業者の他の商品も同じでした。

マイナーなジャンルなので他社の同製品はレビュー数がせいぜい10人くらいなのに、その業者だけ数百人が最高の評価をしているという状況です。

犯人は中国人グループか

これではその業者の製品を評価したのは自分自身か、評価販売屋の類であると断定するしかありません。

全員が星５つだといかにも不自然なので、星４つや３つを混ぜたりもするが、文章の不自然さはどうしようもない。

文章に個性がないというか、すべて同じ人物が書いているような「違和感」があるのが自演評価の特徴です。

レビューの投稿は誰でもできるが”Amazonで購入”の承認ラベルがつくようになり、実際に購入する必要が生じました。

偽レビューの販売屋はFacebookなどに広告を出し、堂々と評価を販売している。

客はこれまた悪びれもせず偽レビューを依頼しているが、そこには「商品を送るからレビューして欲しい」と書いてあるだけです。

星５つにしてくれとも偽レビューしてくれとも依頼していないので、違法とは言えない。

実際に商品を送ることがあるかも知れないが、先ほど書いたように「発送したふり」をしてキャンセルしても評価は可能です。

日本語のアマゾンで評価屋をしている多くは中国人留学生と思われ、日本語の文章が完ぺきではないから「コピペ」になるのです。

アマゾン側も偽レビューを見つけ次第アカウント削除しているが、それを見越して大量のアカウントを製造しています。

評価制度を抜本的に変えない限り、アマゾンの評価はまったく信用できなくなるでしょう。

中国製品と思われるものを避ければ偽レビューは少なくなるが、安い商品を求めるほど偽レビューは増えてしまいます。
http://www.thutmosev.com/archives/78425525.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/220.html#c203

かつて中央アジアを横断する「シルクロード」だった中国の新疆ウイグル自治区。2000万人を超える人口のうち、イスラム教を信仰するウイグル族が半数近くを占めています。中国政府は長年、ウイグル族の分離・独立運動への警戒を強めてきました。この地で今、テロ対策を名目に、ウイグルの人たちが次々と中国当局の「収容所」に入れられているというのです。その数は「100万人に上る」という指摘もあります。取材を進めると想像を超えた実態が浮かび上がってきました。（国際部記者 篁 慶一）

「家族に会いたい」 悲痛な訴え
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。

毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。

ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。

日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。

「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」
それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。

その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家族との連絡が途絶えたり、家族から「連絡しないで」とお願いされたりしていたことがわかりました。中には「家族や親族の中に『収容所』に入れられた人がいる」と打ち明けた人も多くいました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区で今、テロ対策を名目に、不当に拘束されて当局の「収容所」に入れられるウイグル族が急増し、「信頼できる推計で収容された人は100万人に上る」と指摘しています。

また、海外に住む家族や知人と連絡を取るだけでも拘束されるというのです。

取材を通じて、「家族に会いたい、声を聞きたい」と涙ながらに訴える人に何人も出会いました。

その１人、グリスタン・エズズさん（34）は、おととし、故郷で弟のアスカル・ベクリさん（21）が中国当局に連行され、一切連絡が取れなくなったといいます。

「私が日本に暮らし、弟と連絡を取っていたので拘束されたのかもしれません。弟は無事なのか本当に心配です」

グリスタンさんは、弟が「収容所」に入れられていると考え、不安な日々を過ごしています。

「収容所」の実態は
「収容所」とは、いったいどんな施設なのか。
ことし11月、その実態を知る人物が人権団体の招きで来日しました。新疆ウイグル自治区出身で、10年前に移住先のカザフスタンで国籍を取得したオムル・ベカリさん（42）です。
「収容所」の実態は

オムルさんは去年３月、実家に里帰りすると５人の武装した警察官が現れ、「収容所」へ連行されました。拘束はおよそ８か月間続きましたが、カザフスタン政府の働きかけで解放されたということです。

取材に応じたオムルさんは突然、バッグから鉄製の鎖を取り出し、自分の両手と両足を縛りました。収容所で自分が置かれていた状況を再現したのです。

そして、早朝から深夜まで思想教育を強制されたと語りました。

１日およそ15時間、手足が縛られた状態で国家や中国共産党をたたえる歌を歌わされたりウイグル族への政策のすばらしさを教え込まれたりしました。『中国共産党のおかげで、今の自分がある』と思い込ませ、『共産主義を愛するロボット』にさせようとするのです。

【収容所で撮影されたとされる映像】→http://img.asyura2.com/x0/d9/6880.jpg

さらにオムルさんは、「テロ行為を計画した」という容疑をかけられ、取り調べで虐待を受けたことや、虐待によって命を落とした人もいたことを明らかにしました。

夏は厳しい暑さの中で立たされる。冬ははだしで氷の上に立たされ、冷たい水をかけられる。イスに縛られ、後ろから棒で殴られました。２人が私の目の前で死にました。まるで死を待っているような生活でした。

新疆ウイグル自治区では、一部の勢力が中国からの分離・独立を目指して活動を続けているとして、中国政府が監視や取締まりを強化してきました。

中国政府は「収容所」について、「過激思想の影響を受けた人を対象に、職業訓練を行って社会復帰を支援している」と説明しています。

ことし11月には、ウイグル族が不当に拘束されているという国際社会からの懸念の声に対し、王毅外相が「根拠のないうわさ話だ」と一蹴しました。

日本人カメラマンが見た「異変」
一方で、新疆ウイグル自治区の異変は、毎年現地を訪れている日本人カメラマンも感じ取っています。

「街の魅力がどんどん薄れている」
そう語ったのは、ウイグルでの留学経験もある川嶋久人さん（32）です。
日本人カメラマンが見た「異変」

以前から監視体制の強化を目の当たりにしてきましたが、ことし訪ねると監視カメラや検問所がさらに増えて、今まで気さくに接してくれたウイグル族の人たちも急によそよそしくなったといいます。

川嶋さんによりますと、モスクの中には「愛党愛国」と書かれた看板が掲げられ、警察官がにらみをきかせるところや、カフェや駐車場に姿を変えたところもあったということです。

礼拝に訪れる人の姿も見当たらず、町なかではスカーフを巻いた女性もずいぶん減ったといいます。

「自治区全体が重苦しい雰囲気です。ウイグル族はこれからどうなるのか、とても心配です」

中国政府のねらいは
ウイグルでなぜ、厳しい政策がとられているのか。

中国近現代史に詳しい明治大学の水谷尚子兼任講師は、中国政府が進める巨大経済圏構想「一帯一路」や豊富な地下資源の存在を挙げ、治安がより重視されていると指摘しています。
中国政府のねらいは

中央アジアに抜ける『一帯一路』のルートとして、新疆ウイグル自治区の地理的な価値が高まっている。さらにレアメタルや天然ガス、石炭など多くの地下資源があるので、中国の沿海部に供給するため、中国政府はますます重要な地域と見なすようになっている。土地は非常に重要だが、もともといたウイグル族は不要だと考えているのではないか。

「不当な拘束」に終わりは来るのか
冒頭で紹介したウイグル族の伝統行事「ノルズ祭」。日本のウイグル族の人たちは、来年は開催することにしています。

「中止が続けば文化が継承されず、中国政府の思いどおりになってしまう」と考えたからです。ただ、現状が改善されなければ、心から楽しむことはできないままです。

貿易などで中国と厳しく対立するアメリカの政府や議会はことしの夏以降、ウイグル自治区の問題を積極的に取り上げ、中国政府に「収容所」の即時閉鎖などを求めています。
「不当な拘束」に終わりは来るのか

国連の人権理事会でも各国から懸念の声が次々と上がり、国連人権高等弁務官も現地への立ち入り調査を認めるよう中国政府に求めています。

こうした動きが、ウイグル族への「不当な拘束」を終わらせることにつながるのか。日本のウイグル族の人たちも固唾をのんで見守っています。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c39

　【ニューヨーク共同】ロイター通信は14日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が1971年から2000年代初めにかけて、ベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入した事例を把握しながら、隠したと報じた。内部文書などで判明したとしている。

　J＆Jは「ロイターの記事は一方的で間違いで扇情的だ。ベビーパウダーは安全で、アスベストを含んでいない」と全面的に否定する声明を出した。

　ロイターによると、J＆Jは1971年以降、ベビーパウダーの原料となるタルク（滑石）に少量のアスベストが含まれていたケースを把握。当局への報告や公表をしなかったという。

This kiji is produced by 共同通信

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/258.html#c3

　【ニューヨーク共同】ロイター通信は14日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が1971年から2000年代初めにかけて、ベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入した事例を把握しながら、隠したと報じた。内部文書などで判明したとしている。

　J＆Jは「ロイターの記事は一方的で間違いで扇情的だ。ベビーパウダーは安全で、アスベストを含んでいない」と全面的に否定する声明を出した。

　ロイターによると、J＆Jは1971年以降、ベビーパウダーの原料となるタルク（滑石）に少量のアスベストが含まれていたケースを把握。当局への報告や公表をしなかったという。

This kiji is produced by 共同通信

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/905.html#c4

　バブル時代に雨後の筍のごとく建てられた有名リゾート地の高級マンション。いまや、その資産価値は著しく下落し、中にはタダ同然で“投げ売り”されている物件もある。「定年後に田舎暮らしをしたい」とリゾートマンションの購入に前向きなシニア層もいるが、安易に手を出すと大変なことになる。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「私をスキーに連れてって」という映画が公開されたのは1987年の年末。世はまさにスキーブームの真っただ中。そして、経済は大バブルが真っ盛り。イケイケドンドンの風潮に押されるように、スキー場には次々とリゾートマンションが建てられた。そして、東京の郊外と変わらない価格水準で販売された。それでも飛ぶように売れたのがあの時代である。

　あれからすでに30年余り。スキーブームは昔話となった。今の若者のウィンタースポーツといえばスノーボードが主流だが、あの頃のスキーブームと比べれば何ともつつましい。

　そして、雨後筍の如く作られたスキー場のリゾートマンションはどうなっているのか？　もちろん、今もマンションとしてしっかりと残されている。築25年以上の物件がほとんどで、建物は築年数相応に老朽化している。しかし、まだまだ十分に機能している。この20有余年で大きく変わったのは、建物の外観でも機能でもない。資産価値だ。

　例えば、新潟県の湯沢・苗場エリアにある築30年弱の某マンション。温水プールに温泉大浴場も完備しているが、高層階にある約30平方メートルの住戸が「10万円」で売り出されていたりする。10万円は家賃ではない。物件価格だ。

　この住戸、管理費は月額約2万円。固定資産税などもあわせると年間の維持費は30万円超になりそうだ。しかし、物件価格は10万円。要するに、持ち主は「タダでもいいからもらってください」ということなのだろう。

　ということなら、「お金を払ってくれるのなら貰ってあげる」というビジネスも成立するはずだ。そして、とうとうそういうビジネスが誕生し、急成長している。

昨年8月、全国紙に衝撃の記事が掲載された。相続で得た新潟県湯沢町のワンルームマンションを、115万円の費用を払って所有権を譲渡したという人の話。つまり所有者がお金を払ってその業者に所有権を移転してもらうという構図である。

　所有権がなくなれば、管理費や固定資産税などの負担を免れる。記事で紹介されたケースの場合、所有者は3年分の費用を業者に支払って所有権を移転してもらったということだった。

　もはや、そういう不動産は何かを生み出す試算ではなく、負担のみが生じる「負動産」である。しかし、それを引き取った業者はどういうビジネススキームで利益を出すのだろうか。その記事を読んだ時、私にはどうにも理解できなかった。

　そして最近、そういった「有料引き取り」を大々的に行っている企業があると知った。その企業は売却すれば100万円から200万円で売れる物件を、「有料」で引き取っている。つまり、所有者にお金を払わせて所有権を自社に移しているというのだ。

　これならまだ分かる。仕入れでまず利益を出して、売却すればさらに利益が出る。普通に売り出せば100万円以上で成約できる物件を、お金を払ってその業者に「処分を委託」してもらっている、ちょっと世間知らずな一般消費者が存在することによって成立するビジネスだ。

　ただこの業者、仕入れた物件の管理費等を次の購入者が決まるまで払わないということで、いたって評判が悪い。

　さて、誰も声を大にして言わないが、日本の国土の面積割合で90％以上の不動産が今や無価値である。田舎の山林や田畑は売り出されても買い手は付かない。詐欺まがいの原野商法に使われることはあっても、実際に林業や農業を行うためにそういった不動産を買う人はほとんどいない。

　そして、古くなった住宅もほぼ無価値だ。ネットで探すと「タダでお譲りします」という古い住宅を容易に見つけることができる。中には、家の中の家具その他の「処分費として50万円お付けします」という物件まであった。

　日本は今や全国規模で「負動産」の処分に困る時代に突入しているのだ。

さて、「有料で不動産の所有権を自社に移転させ、その処分を受託する」というビジネスモデルには、何か危険な臭いが漂っている。というのは、私の知人が過去に経験したエピソードが思い出されるからだ。

　彼はあのバブル時代に東北地方で分譲されたあるリゾートマンションを購入した。そこはゴルフ場やスキー場、室内温水プールなども同時に開発された一大リゾートだった。ところが、バブル崩壊後ゴルフ場やスキー場は運営に行き詰まって閉鎖。ホテルも廃業してしまった。残されたのは区分所有になっているマンションのみ。もはや休日に泊まりに行くだけの場所になった。

　しかも、ふたを開けてみれば全住戸の半数が元の分譲会社の所有。つまり売れていなかった。管理費が欠乏する中、管理組合はボス的な人物が支配して管理費等を大幅値上げ。反対派区分所有者グループとの内紛に発展。訴訟がいくつも起こされたという。

　反ボス派グループに属していた彼とその仲間たちは、最終的に1住戸10万円程度の謝礼を支払って、とある法人へ所有権を移転してもらった。その法人の所有者は高齢で闘病中。寿命が尽きれば相続人はひとりもいない、という境遇だったらしい。

　その所有権移転が7年ほど前の話。今はどうなっているのか分からないという。

　つまり「負動産」を引き取るビジネスは、最終的に誰も管理費や固定資産税を支払わない状態へ移行させることが目的、である場合が十分に考えられる。「負動産」を有効活用するのではなく、単に所有のコストを管理組合や行政に押し付けるだけ。もしそうなら、何とも犯罪的ではないか。
https://www.news-postseven.com/archives/20180619_702091.html?PAGE=1#container

要するに、売れないマンションを処分するには

法人にマンションの所有権を移転してからその法人を倒産させるか、

すぐに死にそうな人にマンションの所有権を譲って、

所有者不明で管理費・修繕費・固定資産税を払わなくてもよい状態にするという方法しか無いのですね。

管理費・修繕費を払うオーナーが減れば修繕ができなくなり、
そのマンションは遠からず、水道が出ない、外壁が落下する等、人間が住めない廃墟になってしまいます。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/650.html#c9

［サンパウロ／東京　１４日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告の代理人である娘が１４日、ブラジルの裁判所の判決に従い、リオデジャネイロの高級住宅に立ち入り、文書や現金を持ち出した。

日産自は、同住宅にはゴーン被告に関する証拠がある可能性があると主張。一方、ゴーン被告の弁護団は裁判所文書で、私物を持ち出そうとしているだけだと述べた。

日産自の広報担当は発表文で「日産自の代理人は、ゴーン被告の代理人が所持品に加え、文書が入ったプラスチックフォルダーを２つ持ち出すのを確認した」と指摘。日産側が文書の中身を確認しようとして判事に許可を求めたものの拒否されたとした上で、「当該文書が個人的な性質を有するものとは到底考えられない」と述べた。

これについてゴーン被告の広報担当は、文書は過去のブラジル出張時の古い案件に関するものだとした。

日産自はまた、ゴーン被告の弁護団がリオデジャネイロの裁判所に訴えたことにより、日産自は同住居内にある３つの金庫の解錠時の立会いが禁止されたとした。ゴーン被告側によると金庫の中身は２万ドル分の現金（レアル建て）や財布などという。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c103

死因のナゾを追及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月８日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。１３日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。法務省が新たに提出した資料で、２０１０〜１７年に死亡した技能実習生が１７４人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。

「溺死が多い。不審死ではないか」――。１３日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。

　実際、法務省が提出した資料によると、１７４人中２４人が溺死している。

　中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は１４件にも上る。この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。

　厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、１０〜１７年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか０．６％。一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、１３．８％である。

　要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。

■外国人労働者を守る労組を「海に沈める」と恫喝

　加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。

　中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人３０００人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。

　嫌がらせを受けた労組は先月末、ブローカー側を告発。本紙が入手した告発状によると、被告発人の１人は、労組関係者を名指しして「いつまで生きるんか」「ワレ！　ナメトンノカ！」「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ（動かし）に」などと何度も電話で恐喝したという。さらに、告発状には、ブローカー側が＜（労組が）手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」「皆」（反社会的勢力）を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した＞と書かれている。事情を知る関係者がこう言う。

「このブローカーは、一見すると反社会的勢力とつながっていない。しかし、何らかのトラブルが持ち上がると、反社会的勢力が“ケツモチ”になっているとほのめかしているようです。こうした悪質なブローカーが外国人の労働派遣事業を仕切っているせいで、まともな会社が参入できないといいます」

　大手企業の下請けで反社会的勢力が絡んでいる可能性が高いというだけでも驚きだが、ドーカツされたのは労組にとどまらないという。

「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」（野党関係者）

　外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c91

2018年02月25日 Home DNA
http://blog.livedoor.jp/mukamikami000/

Home DNAという祖先解析サービスを見つけたので
早速使ってみました。
https://homedna.com/

他の業者で得られたraw dataをアップロードすると
有料(39US$)で解析してくれるプランもあったため
まずは昨年得られたFamilyTreeDNAでのデータを
ダウンロード、拡張子[.csv.gz]のファイルを保存してから
Home DNAのサイトにアップロード、同時に料金を支払います。
数時間後に、以下の結果が報告されました。

map01

遺伝子多型を解析し、割合の多い3種の人種を提示してくれます。
私の場合
1.オーストロネシア・オセアニア
2.オーストロネシア・東南アジア
3.中央アメリカ
の順でした。この分類はHomeDNA独特のもののようですが
他社データを使って即時に結果がわかるのは便利です。
ほかにも23andme、AncestryDNAやNationalGeographicのデータも受け付けています。
(今後、気が向いたらこれらのデータも解析依頼してみます)
map02
また、上図のように地域上で移動した経路も推測してくれます。
私の場合、西暦200年代に朝鮮半島から日本に移動したグループ
と判定されました。
このバリエーションがどれだけ用意されているかはわかりません。

当然、Home DNAに直接DNAサンプルを送付して解析してもらった場合は
異なる結果が得られる可能性もあるため、通常のサンプル回収キットも
注文しました。
Asian editionなるアジア人集団に特化したと思われるサービスもあったので
ついでに申し込みました。
キットが届き次第再度報告します。

Asian editionは他社にはないユニークなサービスです。
遺伝子解析をするアジア人も多くなった結果でしょうか。
African editionもあるのでアフリカ系のひとたちもこれまでのような
ざっくりとした解析結果にがっかりすることはなくなるかもしれません。

Home DNAではスキンケアなどの健康情報にかかわる遺伝子解析も
提供しているそうなので興味がある方は試してみても
よいかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/mukamikami000/

アジア人に特化したサービス
https://homedna.com/product/gps-origins-ancestry-test-asian-edition
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c158

2018年02月25日 Home DNA
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http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c111

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私の場合、西暦200年代に朝鮮半島から日本に移動したグループ
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https://homedna.com/product/gps-origins-ancestry-test-asian-edition
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html#c54

中国では、日系車は質が良く、故障が少ないことが評価され、多くの中国人に支持されている。その一方で日系車には根拠のないデマが常につきまとっている。日本は、三流品を中国で売り、一流品を国内で売っているという噂である。

このデマの根拠は、日本がエンジン技術を中国に教えないことにあるという。新幹線技術で分るように、教えたら「自国で開発した」と言い張る民族である以上、危なくて教えられるはずがない。中国人の根本には、「技術の価値はタダ」という抜きがたい誤解がある。上は習近平から、下は庶民までいかんともし難いのだ。技術窃取は、こういう背景で行なわれている。

科学と無縁であった中国が、今や世界一の特許申請件数を誇るまでになった。と言っても、申請件数であって、特許が受理されたものではない。その成立した特許も、ほとんど更新されることなく期限切れを迎える。要するに、中国の特許申請件数世界一には、こういう実用化されないものが多い。

こうなると、さらなる疑問が湧く。そういう「無用の長物」である特許を申請する理由は何か。政府から支給される補助金欲しさの行為である。補助金とは、こういう無駄を生むものだ。中国という国は、無駄を奨励する国である。無駄と言えば、万里の長城がある。敵を撃退する目的で構築されたが、その用をなさなかったのだ。

中国人の技術に対する考え方が先進国と異なるのは、技術に対する「尊敬の念」がないことである。習近平氏は、先頃のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、「先進国は技術を独占しており、新興国に教えようとしない。技術の独占は間違いである」と演説した。これこそ、技術とは何かを理解しない典型的な言葉である。技術は、人間の自由な思考が産み出す最大の価値である。それは、個人の所有すべき財産である。まさに知的財産である。個人が尊敬されると同様に、知的財産は権利として保護されるべき固有の権利（知的財産権）である。

中国は、専制国家である。個人の尊厳は国家によって踏みにじられている。専制国家と知的財産権は両立しないという根本的な関係にある。

『サーチナ』（１２月１５日付）は、「日本車メーカーは三流品を中国に売っているという噂、これは半分本当だ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディア『快資訊』（１２月９日付）は、『日本の自動車メーカーは最も良い車を日本国内で販売し、三流の車を中国で販売しているか』と疑問を投げかける記事を掲載し、『半分は当たっている』と伝えている。記事はまず、中国国内で『日本は一流の製品を日本国内で販売し、三流品を中国へ輸出している』と言われているが、元々これは『精密機械』や『精密加工技術』または『半導体』などの分野での『基幹技術』を門外不出にしているという話を指すもので、車とは関係ないことであったと伝えた」

（２）「だが、この話も『自動車産業に関しては半分当てはまる』と主張している。なぜなら、日本の自動車メーカーは中国に車を輸出していたり、中国の自動車メーカーとの合弁会社を設立し中国の工場で車の生産を行ってはいるが、『トランスミッション』や『エンジン』など、自動車の優劣を左右する最先端の基幹技術を中国側に伝えることはしていないためであると主張した」

ご覧の通りの主張を中国メディアがしている。もはや、反論する気にもなれない。「呆れた」と言う以外に感想はない。こういう国が、世界覇権など握れるはずもなければ、それを語る資格もあるまい。誇大妄想である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c32

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/911.html#c1

【12月15日 AFP】世界有数の寒冷地であるロシア・シベリア（Siberia）東部ヤクーツク（Yakutsk）では、温暖化の影響を受けて永久凍土が危険なレベルにまで溶け始めている。

　ヤクーツクの9階建てアパートに住むエドゥアルド・ロマノフ（Eduard Romanov）さんは、アパートを支える梁（はり）が沈下し、ひびが入り始めている箇所を見せながら、建物全体が不安定になっていると説明した。

　建設作業員で環境活動家でもあるロマノフさんは、「2年前から建物がゆがみ始め、40センチほど傾いた」と語った。

　世界で唯一、永久凍土の調査を行っている「メルニコフ永久凍土研究所（Melnikov Permafrost Institute）」の科学者によると、ヤクーツクの平均気温は過去10年で2.5度上昇した。地元民によると、20年前までは気温が氷点下55度以下になると学校が数週間休校になったが、今ではそのように極端な寒さが続くことはまれだという。

　ヤクーツク市内にある旧ソ連時代に建てられた大半のアパートはコンクリート製で、床下の通気性を考えて建物が支柱の上に載せられた構造になっている。このため永久凍土に熱が伝わることはないが、安定性を保つには地面が凍っていることが条件となる。

　だが、夏の気温上昇によって、この永久凍土が破壊される可能性が出てきている。永久凍土が溶けると、道路や建物など、その上に造られているものは沈んでしまう。

　ロシアは、国土の約65％が永久凍土だ。人口約30万人のヤクーツクは、永久凍土に造られた都市としては世界最大規模となる。

　古い建物の建設時は、温暖化については全く考慮されておらず、1960年代の建築基準では、支柱は永久凍土層の6メートルの深さまで掘ることが定められていた。だが温暖化が進んだ今は、この深さでは不十分となり、ひびだらけの建物や、既に取り壊された建物もある。

　北極圏に領土を持つロシアは、他国に比べ約2.5倍の速さで温暖化が進んでいる。ロシアの天然資源環境省は今年公表した報告書で、永久凍土の溶解は、水資源、下水施設、原油パイプラインに影響する他、永久凍土に閉じ込められている化学物質、病原体、放射性物質などの放出につながる危険があると指摘している。

■海岸線が毎年約2メートルずつ浸食

　メルニコフ永久凍土研究所の地下研究室では、永久凍土での建築技術や、温暖化の影響を受けても凍土を維持する技術の開発を行っている。

　フロンやケロシンなどの不凍剤を詰めた金属製の筒を建物周辺の凍土に、先端を突き出した形で垂直に埋める方法は既に実用化されている。冬になると、筒の中の不凍剤が冷気で凝縮し、地面の寒さを保つ仕組みになっている。しかし、この方法は高額だ。

　永久凍土の溶解によって、ロシアの北極海沿岸は浸食が進んでいる。ヤクーツクの地元議員、ウラジーミル・プロコプエフ（Vladimir Prokopyev）氏は、ヤクーツクの海岸線は毎年約2メートルずつ、失われていると指摘する。

　ヤクーツクは今年、永久凍土の保全と監視に関する法律を国内で初めて制定し、政府にも全国規模で同じような法律を整備するよう働き掛けている。だが、政府は乗り気ではないと、プロコプエフ氏は嘆く。

「永久凍土を保全し、ロシア北部とシベリアの環境に深刻な影響を及ぼさないようにするには、全国的な法律が必要だ」(c)AFP/ Maria ANTONOVA

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html#c45

2018年12月15日
日産、ゴーン前会長に報酬一任
共同通信

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が自分の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役会が２年ごとに、役員報酬の決定をゴーン容疑者に一任すると決議していたことが１５日、日産関係者への取材で分かった。

　ゴーン容疑者は報酬の一部を退任後に受け取る予定として記載せず、東京地検特捜部の調べに「支払いは確定しておらず、記載義務はない」と供述。特捜部は、ゴーン容疑者が正式な手続きを経て決定権を持ち、支払いが確定していたとみて調べている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c104

2018年12月15日
大規模な国民の入れ替え / 移民が国民になる
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html

ヨーロッパも昔は日本みたいで、ゲルマン人やケルト人はそれぞれ部族の王様を戴き、統治者たる国王は臣下たる貴族に囲まれ、王国を支える領民をいたわっていた。フランスだって元々は王国で、フランク人の貴族とガリア人の庶民から成る君主政だったことは周知の事実。時代を経るにつれ君民一体となり、国王と領民の紐帯が確かにあった。ところが、大革命のせいで王政が消滅し、フランスの國體は別物となり、見るも無惨な歴史を辿ることになる。身の毛もよだつジャコバン派の恐怖政治がやっと終わったと思えば、ナポレオンの独裁制が勃興して戦争の嵐。最初は騎虎の勢いで圧倒していた皇帝軍(Grande Armée)も、ロシアの冬将軍に遭遇すると、撤退を余儀なくされ、終いにはコルシカ人の執政官も没落だ。

Louis XIV FranceNapoleon 1Charles de Gaulle 1

(左: ルイ14世 / 中央: ナポレオン・ボナパルト / 右: シャルル・ド・ゴール )
　　
　　独裁官が去ったフランスでは社会主義者が跋扈し、理想と思われた共和政が実施されるも、政変に次ぐ政変で二転三転と不安定極まりない。国王という中核を失ったフランスはダッチロールを繰り返すばかり。(オランダ人の方は君主を戴いて安定していたのにねぇ〜。) さらに、隣国のドイツが軍事大国となったから、さあ大変。ルイ14世の威光を受け継ぐフランス軍といえども、屈強な将兵を有するプロイセン軍の敵ではなかった。誇り高きフランス人といえども、新興国のドイツ人と戦えば負けてばかり。しかも、第二次大戦では馬鹿にしていた成金のアメリカ人に助けられる始末。「あんなヤンキーどもに土下座するなんて・・・」と悔しがるが、零落(おちぶ)れたフランスには白人の部隊さえ無かったという。それでも、悲劇は更に続く。戦後のフランスでは深紅や朱色の左翼が大繁盛。無責任な社会主義者が跋扈すれば、政治的混乱は必然だ。ということで、この体たらくを収拾したのは、強権を発動したド・ゴール将軍。うるさい議員どもを黙らせるには、高圧的権威を持つ大統領が必要だった。結局、フランスの政界はカエサルか太陽王のような大統領じゃないと統率できない。正直な日本人は「ブルボン王家を倒さなけりゃよかったじゃないか!」と言いたくなるけど、「それを言っちゃあお終いよ」と寅さんみたいな人が抑える。現在のフランス人は毎年、血塗れの革命を祝っているが、本当のフランス人からすれば王国の撲滅を歎く慰霊祭に等しい。

French football players 1French Muslims 5443

(左: アフリカ系フランス人のサッカー選手 / 右: ムスリムのフランス人)

　　気位だけが高い国家になってしまったフランスは、もっと悲惨な事態に陥っていた。戦争による国民の損失が生じれば、その都度、北アフリカの植民地から有色人種が流れてくる。(傭兵部隊のアルジェリア人ならフランスに移住することが可能だった。) また、職場での人手不足が問題となれば、安い賃金でも働く外国人が輸入される、といった塩梅(あんばい)。そして、子供を産まなくなったフランス人が少子化に悩めば、さらなる移民を容れて人口の“補填”を行っていた。こうして、次から次へと異邦人が流入してきたので、気がつけば誰が「フランス人」なのか判らない。確か、フランス王国を構成していたケルト系のガリア人は、ゲルマン人みたいな白人だったけど、現在の「フランス人」は識別不能の世界市民。黒いアフリカ系もいれば、褐色のアラブ系がいるし、黄色と茶色のアジア人が融合した混血児までいる。今では家系が複雑なフランス人など珍しくもなく、一見すると白人だが、そのルーツを辿るとポーランドやロシア、ルーマニア、ギリシアからやって来た移民の末裔だったりする。したがって、先祖代々のフランス人とは別種族だ。また、白人らしく振る舞っているフランス人でも、一皮めくればガリシア地方からやって来たユダヤ人だったりする。こんな有様だから、まったく油断がならない。

French kids 4French children 2

(写真 / フランス人の子供たち)

目を見張る民族の激変

Renaud Camus 1(左 / ルノー・カミュー)
　　かなり前置きが長くなってしまったが、フランスの惨状は「大規模な国民の入れ替え」が一つの要因と言えよう。つまり、昔から住んでいるフランス人が減少し、その穴埋めに移民を補充したことで、国民の変質が壮大なスケールを以て行われたのである。この「壮大な入れ替え(le Grand Remplacement)」という言葉は、フランスの哲学者、ルノー・カミュー(Renaud Camus)が述べた言葉である。暢気な日本人観光客でも、フランスの都市を訪れれば、その人種的多様性に驚くはずだ。日本でも懐かしい名優アラン・ドロン(Alain Delon)やカトリーヌ・ドヌーヴ(Catherine Deneuve)、ボンドガールを務めたことがあるソフィー・マルソー（Sophie Marceau)やキャロル・ブーケ(Carol Bouquet)みたいなフランス人は今じゃ少数派。人間だけどパンダの如く貴重になっている。

Alain Delon 37Catherine Deneuve 1Sophie Marceau 115Carole Bouquet 1

(左: アラン・ドロン / カトリーヌ・ドヌーヴ / ソフィー・マルソー / 右: キャロル・ブーケ)

それとは対照的に、黒人やアラブ人は街に溢れており、イスラム教徒なんか珍しくもない。フランスのケルト系国民は憂鬱になってしまうが、フランスの有色人種化はかなり深刻だ。パリやリヨン、オルレアンを訪れると、一見「白人」と思えるようなフランス人に出逢うけど、何となく外国人の血が混ざっているような雰囲気がある。映画界も昨今では様相が全く違ってしまった。豪華キャストで話題となった映画『オーシャンズ12』に出演したヴィンセント・カッセル(Vincent Cassel)や、大ヒット映画『レオン』でお馴染みのジャン・レノ(Jean Reno / スペイン系?)、シリーズ化された『タクシー』のサミー・ナセリ(Samy Naceri / ベルベル系)、格闘家のシリル・アビディー(Cyril Abidi / モロッコ系)を思い出せば、「本当にケルト人なのか?」と疑いたくなる。

Vincent Cassel 2Jean Reno 2Samy Naceri 2Cyril Abidi 1

(左: ヴィンセント・カッセル / ジャン・レノ / サミー・ナセリ / 右: シリル・アビディー)

　　フランス人の「民族的入れ替え」を指摘したカミュー氏は、とりわけイスラム教徒の流入に警戒心を抱いていた。確かに、左翼思想が社会の根底にまで浸透したフランスでは、ガリア系の国民が激減したばかりか、伝統的なカトリック信仰も希薄となり、教会では聖歌隊じゃなくて閑古鳥が鳴いている。その一方で、イスラム教徒は生殖意欲が旺盛で、アラブ系やアフリカ系の女性は、「えぇ〜、やだぁ〜、体型が崩れちゃうぅ〜」なんて一切考えない。ジャガイモみたいな体型になろうが、何人でもポコポコと産んでいる。しかも、一夫多妻だから、一世帯40人という家庭も可能だ。社会福祉が当り前のフランスでは、子供を産めば産むほど“たんまり”と手当がもらえるんだから、遠慮無く赤ん坊を作ることができる。これに加えて、フランス各地にモスクが建設されているんだから、キリスト教徒のフランス人は目眩がしてくるじゃないか。カミュー氏はこうした現状を危惧して、「アフリカ人による征服」と呼んでいた。彼は恐ろしい未来を語り、2040年にはヨーロッパの人口が5億人であるのに対し、アフリカの人口は20億人になっているだろうと予測する。(Elie Arié, Le "Grand Remplacement": les deux sénarios possibles, Marianne, 7 Août,2016)

Luc Ravel 1(左 / ルック・ラヴェル大司教)
　　イスラム教徒の増大を懸念するフランス人はカミュー氏ばかりではなく、ストラスブールの司教区を管轄するルク・ラヴェル大司教(Mgr Luc Marie Daniel Ravel)も、“フランス人”の減少を歎いていた。日本と同じく、フランスでも妊娠中絶は結構あって、健康なのに自分勝手な都合で胎児を堕ろしてしまう女性が多い。ラヴェル司教は「堕胎は単に許されているばかりか、奨励されているのだ ("L'avortment n'est pas seulement concédé mais promu)」と憤る。("L' archevêque de Strasbourg évoque le Grand Remplacement," Valeurs, 3 Juillet 2017) フランスの白人は高学歴になるにつれ、フェミニストの「プロ・チョイス」なる標語に洗脳されてしまい、堕胎の罪なんか屁とも思わない。「人権」を叫ぶリベラル派にとって、「人間」とはこの世に生きている者だけ。胎児は死人と同じく言葉を喋れないから「人間」に該当せず、単なる「肉の塊」か子宮に宿る「異物」でしかない。もし、露骨に「赤ん坊殺し」と言えば気が引けてしまうけど、「選択に賛成(Pro-Choice)」と言い換えれば罪悪感も薄くなる。これじゃあ、カトリック教会の司祭が暇になる訳だ。結婚しないで同棲するカップルが増えた上に、洗礼を施す赤ん坊の数も減ってしまったのだから、忙しいのはクリスマス期間だけである。といっても、クリスマス・イヴは百貨店のサンタクロースが主役だから、神父の出る幕は無い。まぁ、そんなに出生率を上げたいなら、針で穴を開けたコンドームを配るしかないけど、まさか神父や修道女が街中で配布する訳にも行かないから、フランスで増えるのは黒か茶色の異教徒ばかりだ。

　　ついでに言えば、最近ストラスブールでアラブ系のテロリストが警察に追い詰められ、銃撃戦の末、射殺されるという事件が起きた。この兇悪犯は、シェリフ・シャカット(Cherif Chekatt)なる「フランス人」であるが、血筋はモロッコ系らしい。(ただし、英国のBBCは「アルジェリア系」と伝えていた。おそらく北アフリカ系なんだろうけど、真相はよく分からない。) 彼はストラスブールのクリスマス・マーケットで銃を乱射し、少なくとも3名を殺し、13名を負傷させたという。(Darran Simon and Saskya Vandoorne, "Strasbourg shooting suspect killed by police, Paris authorities say", CNN, December 14, 2018) このようなテロ事件を犯したシャカットは逃亡し、お尋ね者となっていたが、今月13日、ひょんな事から警察に発見され、撃ち合いになったそうだ。

Cherif Chekatt 1(左 / シェリフ・シャカット)

　　今回の事件で刮目すべきは、「アッラー・アクバル(Allahu Akbar / アッラーは偉大なり!)」と叫んで銃をぶっ放したシャカットの過去である。1989年、ストラスブールで生まれた非ヨーロッパ系の「フランス人」は、数々の犯罪を重ねていたそうだ。まず彼が初めて罪を犯したのが、1999年、すなわち10歳の時である。「ロクでなし」というのは、小さい頃から精神が歪んでいるのだろう。案の定、フランスに居る時だけでも27件の犯罪をしでかしていた。その後ドイツに渡ったそうだが、この地でも悪事をはたらき、2016年、強盗の廉で2年3ヶ月の実刑判決を受けた。刑務所での“お勤め”を終えたシャカットは、ドイツを追放され、スイスに向かったという。しかし、この移住先でも強盗をはたらき、バーゼルの刑務所で1年6ヶ月の“獄中生活”を送ることになる。そして、出所した前科者はフランスの「故郷」に戻り、驚愕の冷血殺人鬼となった。

　　北アフリカ系の「フランス人」がテロリストになることは珍しくないが、ドイツ当局の鈍感さには呆れてしまう。シャカットはドイツで犯罪をしでかしたのに、ドイツの治安当局は彼の素性を確かめず、そればかりかイスラム系過激派との認識すら無かったそうだ。しかし、フランス当局は違っていた。シャカットはテロリストや過激派を監視対象にする「Fiche S　ファイル」に載っていたらしい。さらに注目すべきは、このファイルに載っている要注意人物の数が約2万人もいる、という事実だ。("Strasbourg shooting suspect fits familiar criminal-jihadist profile", France 24, December 12, 2018) フランス内務省のローラン・ニューネス副大臣は刑務所で過激派になった人物を監視しているというが、果たしてどれくらい効果があるのか疑問である。というのも、ドイツやフランスでは、やたらと「人権」が重視されるので、監視対象が有色人種だと警察官が萎縮する場合があるからだ。本当は、ベテラン刑事の“勘”を大切にすべきなのだが、マスコミから「人種偏見だ」と非難されてしまうので、「怪しい」と思っていても拘束できない場合も多いという。結局、被害者が出るまで“泳がせる”しかないのだが、突然負傷した者や殺害された人の遺族にとったら納得できる話じゃない。西歐人は表だって口にしないが、親しい友人との会話では、「警察は何であいつら(アフリカ系やアラブ系の不逞移民)を取り締まらないんだ?」と不満を漏らす。リベラル思想に染まった西歐系フランス人でも、内心では有色移民の子孫を嫌っており、モロッコやアルジェリア系の「フランス国民」は彼らの「同胞」じゃない。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c37

有色人種の天下を狙うユダヤ人

白人の減少はアメリカでも深刻な問題となっている。しかし、アングロ・アメリカ社会には、白人の存在を憎み、その撲滅を密かに望む者が少なくない。特に、ユダヤ人ジャーナリストはマイノリティー(つまり「有色人種」)を擁護する形で、忌々しい西歐人を「少数派」にしたいと思っている。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙に盤踞するコラムニストのミッシェル・ゴールドバーグ(Michelle Goldberg)は、ヨーロッパ系アメリカ人に対して燃えたぎる憎悪を抱いている。彼女は有色人種の大統領や州知事の誕生を切望しており、11月の中間選挙ではジョージア州の知事選に出馬した、民衆党のスティシー・アブラムズ(Stacey Y. Abrams)候補を支持していた。また、2020年の大統領選に出馬するのではないか、と囁かれているカルフォルニア州のカマラ・ハリス(Kamala Harris)州上院議員を熱心に応援しているそうだ。(ハリス議員はジャマイカ・インド系アメリカ人で、妹のマヤ・ハリスはMSNBCで政治アナリストを務めている。)

Michelle Goldberg 1Kamala Harris 3Stacy Abrams 1

(左: ミッシェル・ゴールドバーグ / 中央: カマラ・ハリス / 右: スティシー・アブラムズ)

　　民衆党贔屓のユダヤ人ジャーナリストらしく、ゴールドバーグ氏はトランプ大統領が大嫌いで、同類の一般人から聞いた話しを記事の中に盛り込んでいた。例えば、ジョージア州で開かれた共和党の大会を目にした学校教師は、校外のあちこちでKKK風のチラシが蒔かれていたと話している。(Michelle Goldberg, "We Can Replace Them", The New York Times, October 29, 2018) 西歐世界に属さないゴールドバーグ氏は、心底ヨーロッパ系アメリカ人を憎んでいるようで、トランプ支持者や不法移民を非難する政治家を赦せないという。彼女はネット報道サイトの「ブライトバート(Breitbart)」に戻ったスティーヴ・バノン(Steve Bannon)や、保守派の新星リチャード・スペンサー(Richard Spencer)を白人至上主義者として扱っていた。(Michelle Goldberg, "Khakis and Tiki Torches", The New York Times , August 14, 2017)

Richard Spencer 6Steve Bannon 321Steve King 1

(左: リチャード・スペンサー　 /　中央: スティーヴ・バノン / 右: ステイーヴ・キング)

不法移民の流入に警鐘を鳴らすアイオア州のスティーヴ・キング(Steve King)下院議員も大嫌いで、根拠も無いのにファシスト扱いだ。(Michelle Goldberg, "The White Supremacy Caucas", The New York Times, December 11, 2017) しかし、実際のキング議員は憲法第14条修正を正しく説明する知性的な政治家で、無知蒙昧な右翼ゴロとは異質な人物である。民衆党の人権屋は、メキシコ人の妊婦がカルフォルニアで出産したら、その赤ん坊は「アメリカ国民だぞ!」と言い張るが、そんな馬鹿げた法律は無い。中世イングランドの話をすると長くなるから省略するけど、法の精神をねじ曲げてまで、ヒスパニックやアジア人の赤ん坊を増やそうとする左翼の魂胆は本当に薄汚い。

DuBose POrter 2(左 / デュボス・ポーター )
　　脱線したので話を戻す。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムを利用して、自分の政治宣伝を行うゴールドバーグ氏は、背筋が寒くなるような“素晴らしい”談話を紹介していた。民衆党のジョージア支部で会長を務めるデュボス・ポーター(DuBose Porter)氏によれば、「もし、州内の全有権者が投票したら、ショージア州はブルー・ステイトになる」そうだ。つまり、州に住む黒人やヒスパニック、その他の有色人種が棄権するから共和党に負けるのであって、もし総ての住民が有権者登録を行い、民衆党の候補者に投票すれば、共和党の牙城を崩せるというのだ。こんなのは、南部の白人にとって悪夢のような事態である。確かに、ヒスパニックやアフリカ系、アラブ系、アジア系の住民がこのまま増え続ければ、いつかは白人が「少数派」になってしまうだろう。そうじゃなくとも、アメリカの白人票は民衆・共和で半々に割れてしまうから、有色人種が一致団結すれば、ジョージア州の市長や州検事、下院議員、上院議員、知事はみんな民衆党になってしまい、ニューヨーク州やカルフォルニア州のように不動のブルー・ステイトになってしまう。

white male 1Nordic woman 432Baby & Mom 8

(写真 / 忌まわしいアーリア系白人の男女や赤ん坊)

　　ゴールドバーグはポーター氏の発言を引用し、「みんな、彼が正しいことを証明しよう !」と呼びかけ、「アメリカの有権者は白人ナショナリストが最も恐れる事を実現できるのよ!」と述べていた。そして最後に、「我々は彼ら(白人)を置き換える事ができるの! これを示しましょう!」と激励していたんだから、もう筋金入りの左翼活動家である。移民法を緩め、異民族をどんどん増やし、その圧倒的多数を以てアメリカを変えてしまおうと謀るユダヤ人は誠に恐ろしい。こんな連中を見れば、誰だって「ナチスがユダヤ人を排斥したのはもっともだ!」と思ってしまうだろう。戦前、ナチスの人種政策を密かに讃えたヨーロッパ人は意外と多く、ドイツの勢力拡大は癪に触るが、ユダヤ人が追放されるのには反対しなかった。ユダヤ人はアーリア人だけの社会を糾弾するが、フランスやブリテン、デンマーク、ネーデルラント、スウェーデンの白人は、金髪碧眼だらけの街を見て身震いするのか? 漫才師の「大木こだま」さんじゃないけど、日本人だって「そんな奴はおらんやろ〜」と否定したくなる。

Abraham Levitt & William & Alfred 2(左 / アブラハム・レヴットと息子のウィリアムとアルフレッド)

むしろ、移住希望者が殺到し、地価の高騰が起こるはずだ。たぶん、ユダヤ人なら“真っ先”に土地を買い占め、多額の利益を上げるだろう。もしかしたら、アブラハム・レヴット(Abraham Levitt)みたいな不動産屋が現れ、白人だけの高級住宅地を開発して大儲けするかも知れないぞ。(アブラハムは息子のウィリアムとアルフレッドを従え、戦後の住宅ブームを起こした人物。レヴット親子はニュー・ヨークやニュー・ジャージー、ペンシルヴァニアなどで住宅地を開発し、手頃な住宅を提供して話題と。米国では「レヴィットタウン」といえば有名だ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c5

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

▲△▽▼

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

▲△▽▼

平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/769.html#c7

トランプ叩きと安部叩きは根が同じ

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
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ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
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収録日：2018年4月25日

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
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トランプ叩きと安部叩きは根が同じ

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
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ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
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ニギハヤヒとはどんな神様？

ニギハヤヒ(饒速日命/ニギハヤヒノミコト)という神様について調べたあなたは、どのような正体を持つ神様であると思っていますでしょうか。

アマテラスオオミカミと同一説

スサノオノミコトの子孫で物部氏の先祖という説

実は日本という国を最初に作ったという伝説の神様

はたまた宇宙人？

ニギハヤヒという謎に包まれた神様は、古事記や日本書紀という書物の中ではあまり多く語られていないのに、とても不思議で重要な神様の役割をしています。

それ故にたくさんの伝説があります。

今回はそんな様々な伝説がどうやって生まれたのか？

またそれらはどの程度あり得るのか？を見ていきましょう。

ちなみに、筆者の私の家は昔から石切劔箭神社にお参りをしている家庭に生まれたので石切さん(石切劔箭神社の通称)の説を基本的に信じていますが、どの説も間違っているとは考えていませんので、ご了承ください。

ニギハヤヒノミコトという神様には様々な俗説が

先ほど少し見ましたが、ニギハヤヒという神様には、たくさんの俗説(伝説)があります。

あまりにも突拍子もない俗説から、神話の中でさえもたくさんの理解があるため、ニギハヤヒという神様はとても謎の多い神様です。

簡単にどのような説があるのか、俗説以外にも、江戸時代から議論されているようなまじめな説など、少し上げてみましょう。
1アメノホアカリ(天火明命)という神様と同じ？
2オオナムチ(オオクニヌシ/大国主命)の子供？(スサノオの子孫)

ここは実は、ニギハヤヒという神様が古事記や日本書記以外で記された書物の中で出てくるもので、昔からの議論の対象となっている説です。

この他に、いわゆる俗説で次のような説もあります。
1ニギハヤヒは実はアマテラスオオミカミである！？
2ニギハヤヒの妻は瀬織津姫という神様！？
3ニギハヤヒは宇宙人？さらに同じく瀬織津姫も宇宙人でシリウス文明が…(?)
4ニギハヤヒは龍神を操る？
5ニギハヤヒは中国の皇帝が不老不死の薬を求めて日本に遣わした徐福と関連が？

と言った様々なにわかには信じがたい説がたくさん存在しています。

こういった説が一体全体どんな説なのかを考える上で、一般的に広まっている日本神話の中のニギハヤヒという神様について見ていきましょう。

ニギハヤヒは漢字で書くと

ニギハヤヒと言う神様はニギハヤヒノミコトと正式には呼ばれ、漢字では次のように書きます。
饒速日命
饒速日尊
邇藝速日命
櫛玉饒速日命

ニギハヤヒの別名は？

日本神話の他の神様の例に漏れず、ニギハヤヒもたくさんの名前を持っています。
櫛玉命

このほかに、古事記や日本書記以外の書物でニギハヤヒは別の神様と同一と考えられるという記述も存在します。
天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊（あまてるくにてるひこあめのほあかりくしたまにぎはやひのみこと）

先代旧事本紀ではニギハヤヒは上でみた天火明命(アメノホアカリノミコト)と同一と見られます。

そのためアメノホアカリノミコトの持つ別名もニギハヤヒノミコトの別名とも考えられます。
天照國照彦天火明尊（あまてる くにてる ひこ あめのほあかり の みこと）
天照国照彦火明命（あまてるくにてるひこほあかり）
彦火明命
膽杵磯丹杵穂命
天照御魂神

このたくさんの書物での一説にまとまらないことがニギハヤヒを謎めいた、伝説の多い神様にしているのです。

ニギハヤヒの日本神話の物語

たくさん説のあるニギハヤヒですが、まずは最も知られている日本神話の中での説を見ていきましょう。

ニギハヤヒの系図・関連する神様
登美夜毘売(とみやひめ,三炊屋媛(みかしきやひめ))(妻)
長髄彦(ながすねひこ)(義兄)
可美真手命(うましまでのみこと)(子)
神武天皇(カムヤマトイワレビコ)(後に臣下に下る)

日本書記・古事記以外の神話の中で関連する神
天照大御神(アマテラスオオミカミ)(祖母)
天香山命(アマノカグヤマノミコト)(子)
瓊瓊杵尊/邇邇芸命(ニニギノミコト)(弟もしくは子)
須佐之男命(スサノオノミコト)(祖父もしくは父)
大国主命(オオクニヌシノミコト)(父)
物部氏・穂積氏・古積氏・尾張氏(子孫)

ニギハヤヒが天磐船(アマノイワフネ)で河内国に降臨

ニギハヤヒの物語の参考はこちら
http://www.ishikiri.or.jp/yuisyo/mythology/

ニギハヤヒノミコトはアマテラスオオミカミから十種の瑞宝/十種神宝(とくさのかんだから)という人を治め、身や心の病をいやす霊力をそなえた様々な神器を受け、天磐船(アマノイワフネ)という船で高天原から降臨されました。

十種の瑞宝の中の有名なものは「フツノミタマの劔」と高天原から降臨した天津神である証明となる「天羽々矢(アメノハハヤ)」です。

これらを持ち、ニギハヤヒは神様として、河内国(今の大阪の東南の地域)に向かいます。

その当時、そのあたりは鳥見(登美/とみ)と呼ばれる地域で、長髄彦(ナガスネヒコ)という首長とその一族が治めていました。

その長髄彦(ナガスネヒコ)や一族はとても好戦的でしたが、天津神という神様のニギハヤヒと会いその先進的な文化の差を感じ争わずにニギハヤヒに従うことになりました。

そして妹の登美夜毘売(とみやひめ,三炊屋媛(みかしきやひめ))と結婚します。

十種の瑞宝/十種神宝(とくさのかんだから)

これは、以下に見る2つの鏡、1つの剣、4つの玉と3つの比礼(女性の服飾)です。
沖津鏡（おきつかがみ）
辺津鏡（へつかがみ）
八握剣（やつかのつるぎ）
生玉（いくたま）
死返玉（まかるかへしのたま）
足玉（たるたま）
道返玉（ちかへしのたま）
蛇比礼（おろちのひれ）
蜂比礼（はちのひれ）
品物之比礼（くさぐさのもののひれ）

ニギハヤヒと神武天皇の東征

ニギハヤヒが鳥見(登美/とみ)の里を治めて繁栄を謳歌していたときに、神武天皇(この当時は天皇ではないのでカムヤマトイワレビコと呼ばれている)が東征をされます。

神武天皇は大阪の浪速国の白肩津に上陸をされると、長髄彦(ナガスネヒコ)率いる軍勢に追い返されます。

一度は失敗しましたが、その後神武天皇は別のルートから攻めます。

そして長髄彦(ナガスネヒコ)のいる生駒山まで行きます。

そこで、長髄彦(ナガスネヒコ)とまた戦います。

その戦いの最中、神武天皇は自分がアマテラスオオミカミの玄孫であり、この土地を治めに来たと言いますが、長髄彦(ナガスネヒコ)はそのことを信じず戦闘が続きます。

やがて、金色のトビが空からやってきて、光輝き戦闘ができなくなります。

その時に長髄彦(ナガスネヒコ)はこのように神武天皇に伝えます。

「何ゆえこの土地を攻めるのか？私たちは天津神の櫛玉饒速日命(クシタマニギハヤヒノミコト)に従い、この土地を守っている。あなた(神武天皇)は天津神の子孫と言ったが、こちらはニギハヤヒノミコト様という天津神の元でこの土地を収めている。

お前は偽物の神様だろう！」と。

そこで、神武天皇と長髄彦(ナガスネヒコ)はそれぞれが自分たちが天津神に関わるものだということを天羽々矢を見せ合いました。

どちらも本物だとわかったのですが、長髄彦(ナガスネヒコ)は戦いをやめなかったためにニギハヤヒは長髄彦(ナガスネヒコ)を殺し、神武天皇に従うことを誓いました。

ニギハヤヒの物語の参考はこちら
http://www.ishikiri.or.jp/yuisyo/mythology/

ニギハヤヒにまつわる様々な説

ニギハヤヒは上記の物語がありますが、たくさんの説・物語を持っている神様と冒頭でも説明しましたが、他にどのような説や物語があるかを見ていきましょう。

ニギハヤヒの正体とは？

まず、ニギハヤヒという神様は、日本神話を記した有名な書物の日本書記と古事記でも統一した記述はありません。

他の書物ではさらに全く違う記述がされています、

ニギハヤヒはアマテラスオオミカミの孫？

ニギハヤヒはアメノホアカリと同一と書かれています。（先代旧事本紀）

アメノホアカリとニギハヤヒが一緒なのであれば、アマテラスオオミカミの子のアメノオシホミミと高木神の娘のヨロヅハタトヨアキツシヒメとの間に生まれた子供がニギハヤヒということになります。

これは簡単に言うと、

天孫降臨で有名なニニギノミコトの兄を意味します。(父という記述をした書物も)

つまり、ニギハヤヒは天孫族というアマテラスオオミカミの系統で、神様の中でも特に位が高い神様で、

しかも葦原中津国に降臨をしたニニギノミコトより先に降臨していたということです。
アマテラスオオミカミについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
アマテラスオオミカミ(天照大御神)とは｜伊勢神宮の神社史や神話の姿

ニギハヤヒは出雲王朝(スサノオ)の子もしくは孫？

播磨国風土記という、兵庫県の播磨地方の歴史を記した奈良時代の書物の中では、ニギハヤヒは出雲王朝の子孫と言われています。

出雲王朝を作ったきっかけは、アマテラスオオミカミの弟の神様であるスサノオノミコトとその子供のオオクニヌシノミコト(大国主命/オオナムチ)という神様です。

ニギハヤヒはその王朝から現在の奈良の大和地方に向かったとも言われています。
スサノオノミコトやオオクニヌシノミコトについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
スサノオノミコト(素戔嗚尊)とは｜神話(ヤマタノオロチ等)、ご利益等を解説大国主命(オオクニヌシノミコト)とは？ご利益や神社の情報や国譲り等神話の物語も解説

ニギハヤヒは物部氏の始祖？

物部氏とは、奈良時代の蘇我氏が政権の中央に出るまで、政治・祭司の中心的な氏族として有名でした。

その物部氏はニギハヤヒノミコトの子孫と伝えられています。

物部氏をルーツとする武将は数多くおり、武士(もののふ)の家柄だとも言われています。

日本で最も古い家系図とも言われる海部氏の系図には様々な氏族がニギハヤヒ・天火明命の子孫と根拠が得られます。

ただし、様々な説が多くあるために、疑問視する人も存在します。

ニギハヤヒとアマテラスオオミカミの男性神？

ここからは少々スピリチュアルな説が続きます。

ニギハヤヒノミコトの正式な名前が、
天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊（あまてるくにてるひこあめのほあかりくしたまにぎはやひのみこと）

と表記されます。

この名前の最初の天照(アマテラスともアマテルとも発音)の表記から、「太陽神」つまりアマテラスオオミカミの男性神として生まれたのではと主張する説があります。

そもそもイザナミノミコト・イザナミノミコトという双神で国ができたという話や、太陽神とは陽(男性神)で、月が陰(女性神)という考え方から日本の皇祖神がアマテラスオオミカミ(女性神)だけということに疑問を持つ人たちがいます。

この説はそういった人の推論の上に成り立っているものです。

古代のロマンを感じるものですね。

ニギハヤヒは宇宙人という説

スピリチュアルが好きな方がネット上にたくさんの意見を乗せていて、その一つにニギハヤヒは宇宙人であるという意見もあります。

これは学術的な背景を持っている説ではありません。

この説は、ニギハヤヒの妻の瀬織津姫という女神は、シリウス文明の女神であるという説や、エジプトその他神話を持つヨーロッパ・中東地域の神とつなげるという説の様です。

ニギハヤヒとユダヤ？

古代のロマンが好きな人なら「日ユ同祖論」と呼ばれる、イスラエルに存在した部族の一つが日本に流れ着き王朝を立てたというニコラス・マクラウド氏が明治時代に提唱した意見を聞いたことがあると思います。

この意見では、日本の神様の名前の音がヘブライ語に似ているウガヤフキアエズという神様がユダヤの王と同一という考え方等たくさんの説があります。

ニギハヤヒもその一つという考え方です。

ニギハヤヒと龍神(白龍)の関係がある説

これは後半で考察をする、ニギハヤヒの妻は瀬織津姫ではないか？という説に関わるものです。

ニギハヤヒの妻と言われる瀬織津姫は日本の神話には出てこないのに、神道の大祓詞にでてくる神様で大変謎の多い神様です。

この神様は龍神様であるという説が存在しニギハヤヒは龍神と関りがあるという説があります。

また、千と千尋の神隠しに出てくるハクという白龍になる少年。

彼はニギハヤミコハクヌシという本名を持っているためニギハヤヒと龍の関係に注目が集まったのかもしれませんね。

ニギハヤヒと徐福

さらにはニギハヤヒは徐福という中国の秦王朝の時代に皇帝から不老不死の薬を探して来いと日本に遣わされた人物と関係があるという説もあります。

大神神社(奈良)の大物主はニギハヤヒという説

また、大物主(オオモノヌシノカミ)というご祭神を祀る、日本で最も古い神社の一つと言われる大神神社(おおみわじんじゃ)にもニギハヤヒは関係すると言われています。

ただし、大神神社の公式の見解にはありません。

また三輪王朝と呼ばれる、仮説に基づく考えがあるなど、その真偽は不明です。

ニギハヤヒの妻は瀬織津姫？

上で見てきたようにニギハヤヒには本当かな？と思うような説がたくさんついて回っています。

その中でも特に根強い支持を集めているのが、このニギハヤヒと瀬織津姫が夫婦だったというものです。

瀬織津姫という神様は、先ほども述べましたが、日本の神話には出てこないが、大祓詞の中に名前が出てくる神様で、伊勢神宮の内宮(アマテラスオオミカミを祀る社)の別宮荒祭宮の別名が瀬織津姫であるという記述がいくつかの書物でされています。

他にも兵庫県西宮市の廣田神社では現在はアマテラスオオミカミを祀っていますが、以前は瀬織津姫を主祭神と祀っていたと戦前までの記録にはあります。

また、日本の神社の中で、ニギハヤヒと瀬織津姫と同一とみられる神々が一緒に祀られる神社があると言われてもいます。

ニギハヤヒがアマテラスオオミカミの男性神として、瀬織津姫がアマテラスオオミカミの女性神だという主張も存在します。

瀬織津姫について詳しく知りたい方はこちら

参考：瀬織津姫とは？封印された龍神・弁財天とも言われる伝説の神様を解説！

ニギハヤヒノミコトが祀られている神社・神宮

ニギハヤヒはそもそも神話内でも明確な表記がないことから上記で見たようなにわかには信じられない説が数多くあります。

それでも、重要な神様として、日本の各地でニギハヤヒノミコトを祀る神社が存在しています。

それらの神社について見ていきましょう。

石切劔箭神社(いしきりつるぎやじんじゃ)

日本で最も有名なニギハヤヒノミコトとその子の可美真手命/宇摩志麻遅命(うましまでのみこと)を祀る神社です。

神話の中でニギハヤヒノミコトが降臨し、統治の中心とした場所と言われる河内の国にある神社で、ニギハヤヒの子孫の物部氏の有力氏族の木積氏が代々神主を務める神社です。

公式サイト：http://www.ishikiri.or.jp/

磐船神社(いわふねじんじゃ)

ニギハヤヒを祀る神社の中でも、ニギハヤヒが降臨されたときに乗っていたという天磐船(アマノイワフネ)だと言い伝えられる巨石がある神社です。

所在地：大阪市交野市私市9-19-1

籠神社(こもじんじゃ)

籠神社のご祭神は彦火明命(ひこほあかりのみこと)という神様で、ニニギノミコトの兄弟神として地上に降臨し籠神社のご祭神となったとされます。

この彦火明命の別名が「饒速日命(ニギハヤヒノミコト)」とされます。

籠神社は丹後国一宮という古くから皇室でも重要視されている神社であり、国宝の海部氏系図という、神代からの家系図が残る由緒正しい神社です。

さらにこの籠神社の伝承では、彦火明命は宗像三女神のイチキシマヒメ(市杵島姫命)を妻としたと言われています。

このイチキシマヒメは瀬織津姫と同一視される神様と言われています。

籠神社公式サイト：http://www.motoise.jp/index.php

ニギハヤヒの墓

ニギハヤヒは逝去された時、そのご遺骸は天に上っていったとされます。

そのため、ニギハヤヒが埋葬されたというお墓はありません。

ですが、ニギハヤヒの妻がニギハヤヒの遺言に従い、鳥見の白庭にニギハヤヒの遺品を埋めたという言われ、その鳥見の弓塚と言われます。

その伝説が語られる場所は現在も存在します。
饒速日命墳墓(奈良県生駒市白庭台5-9-1)
真弓塚(奈良県生駒市上町5002)

ニギハヤヒのご利益・ご神徳は？

様々な神社で祀られ様々なご利益御神徳をお持ちと考えられています。
腫物(癌等)の守護(石切神社)
病気平癒(磐船神社)
諸願成就

ニギハヤヒノミコトの神格
太陽神
穀物の神
呪術の神
航空の神
https://shinto-bukkyo.net/shinto/kamisama/%E3%83%8B%E3%82%AE%E3%83%8F%E3%83%A4%E3%83%92-%E9%A5%92%E9%80%9F%E6%97%A5%E5%91%BD/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/549.html#c24

　報酬の総額と算定方法が不記載を始めた前後で継続している一方、記載が義務付けられて以降は表向きの額を大幅に減らしていたことから、東京地検特捜部は虚偽記載の意図があった重要な裏付けになるとみている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c105

大人が無能だと子供が被害に遭います。

急激に高度でない外国人を大量に日本に入れる現政権に私たちは備えなくてはいけません。

パキスタン系移民やソマリア移民が白人少女を性奴隷にする事件はアシッド・アタックとともにもう英国の文化として定着しているようですし

(詳細はこちら）
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12360248653.html

、1400人の少女を移民のポン引きが売春させていたオランダなど組織的な犯罪も蔓延っています。また、組織ではなくそれぞれが本能のまま行動する移民難民による欧州の女性への被害が止まりません。

ポリティカル・コレクトネスで実態が隠されているために一般人には学習する機会が無く、被害が減らないようです。はこ怒る

人口が550万人しかいないフィンランドで、2015年から今までに難民申請した人の数が約42万人もいます。人口の7.6％にもなります。

フィンランドも例外ではなく、彼らを入れたことで忌まわしい犯罪が入り込んでしまいました。

すべて難民の９〜10人の男が未成年者に対する性犯罪で逮捕されました。フィンランドではこのような事件がなかったそうで、まさに移民が持ち込んだ犯罪です。

国営放送YLEによると、全員中東から来た難民が10歳の少女までもを性犯罪のターゲットにしたということです。

第三世界からの移民促進と支援をしているエリートたちはショックを受けたという反応を示しました。

舞台となったOulu(オウル）は人口が15万ほどで国内第6位の規模を持つ中核都市です。この町で難民たちは女学生たちに対し、長期（数か月）に渡ってレイプや性的暴行を加えていました。

(フィンランドにやって来た難民申請者たち／この記事とは無関係です）

性犯罪の加害者は１８歳から４０歳の間、被害少女は全員が１５歳未満、最年少は１０歳でした。

拘束されたうちの少なくとも４人は既にフィンランドの市民権をもらっていました。

刑事局長 Markus Kiiskinen氏は犯罪を非常に暴力的だと話しました。

オウルの警察副署長Arto Karnaranta氏は、自身の３８年間のキャリアの中で経験のない犯罪だと述べています。

オウル警察は公式に少女達とその家庭に対して警告のメッセージを発しました。

警告内容は、オウル周辺で、下手なフィンランド語の外国生まれ又はフィンランド人でない男たちが、ソーシャルメディアを使い少女とコンタクトをとり、レイプや性暴力を加える場所に誘き出しているというものです。

しかし、ここでも決まり文句を入れることを忘れませんでした。

「警告はオンライン上のあるグループに対してだけで、すべての移民の評判を汚す事の無いよう希望します。」

刑事局長 Markus Kiiskinen氏は、「レイシズムが増えないことを望みます。警察は、すべての外国の背景を持つ人たちが不誠実で犯罪者であるということはないことを強調したいと思います。」と言いました。

やじるし　http://newobserveronline.com/finland-third-world-invasion-brings-pedophile-refugee-sex-attack-crime-wave-unseen-in-countrys-history/

https://voiceofeurope.com/2018/12/young-girls-in-finland-are-increasingly-groomed-and-abused-by-adult-migrant-men-police-issue-warning/

四角02

当局はいまだに、犯罪を生む土壌を持ってきた移民勢力に気を遣っているようですが、彼らの社会が無関係ならどうしてこういった事件が彼らの移住とともに始まるのでしょうか？

第三世界の住民が先進国に来て人権を保障され、多文化共生で母国の野蛮文化が温存された場合、必ず起きるのが弱者への暴力です。

特にイスラムの場合異教徒蔑視(※１）と女性蔑視(※２）があるので異教徒の女性がレイプや性暴力の被害に遭うのは当然かもしれません。

（コーランの中に、「汝の右手が所有する者」という戦争捕虜となった異教徒の女性を指す言葉があります。こちらについてはナンミンウォッチさまの記事でご確認ください）。

※１

コーラン3-110

あなたがたは、人類に遣された最良の共同体である。あなたがたは正しいことを命じ、邪悪なことを禁じ、アッラーを信奉する。啓典の民も信仰するならば、かれらのためにどんなによかったか。だがかれらのある者は信仰するが、大部分の者はアッラーの掟に背くものたちである。

コーラン98-6

啓典の民の中（真理を）拒否した者も、多神教徒も、地獄の火に（投げ込まれ）て、その中に永遠に住む。これらは、衆生の中最悪の者である。

※２

コーランでは異教徒の女性を性奴隷にすることは合法です。（4:3, 4:24, 23:1-6, 33:50, 70:30）

だからイスラム教徒だとわかるようにベールを被りなさいと言っているのです。そうすれば（性的な）嫌がらせを受けないと言っています。 (33:59)

イスラム教スンナ派が『コーラン』に次いで重視する、ハディースには、こういうことが書いてあります。

夫が妻を誘いそれを妻が拒んだために夫が怒りの中で眠る時、天使は朝まで妻を呪う(Bukhari 4.54.460).

女性はラクダの鞍の上にいても拒んではいけない (Ibn Majah 1854)

クリップドイツ：中東・アフリカ難民対象に、ドイツ人女性をナンパ+彼女たちとの性行為の手引き講習会を開く⁈

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12425901478.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/886.html#c22

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c18

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html#c10

2017/05/23 に公開
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c19

G20首脳会議 米中首脳会談（写真：AFP/アフロ）

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

　なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

　一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

　ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90％以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

　これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

　このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやＺＴＥの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

■メンツを潰された習近平

　折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.5％増で、4〜6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

　11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」（10月22日付）も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工（出稼ぎ農民）が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

　このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

　この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

■中国への信頼度低下

　しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

　習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

　さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

　この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c33

G20首脳会議 米中首脳会談（写真：AFP/アフロ）

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

　なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

　一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

　ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90％以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

　これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

　このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやＺＴＥの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

■メンツを潰された習近平

　折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.5％増で、4〜6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

　11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」（10月22日付）も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工（出稼ぎ農民）が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

　このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

　この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

■中国への信頼度低下

　しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

　習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

　さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

　この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c97

　空前の人手不足だという。確かに求人は増えている。これは、労働市場において需要（求人する側）が供給（働く側）を上回っているということであり、それならば需要と供給の関係で価格、つまり賃金は上昇するはずだ。

　実際、宅配便業界の社員や飲食業界のアルバイトの時給などは上がっている。しかし、上場企業など一部の大企業を除いた一般的なビジネスパーソンには、賃金が上昇したという実感があまりないようだ。人手不足なのに、なぜ賃金が上昇しないのだろうか。

■過去最高の人手不足は事実

　帝国データバンクの『人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）』によると、正社員が不足している企業は52.5％で、前年より3.4ポイント増加している。この結果は調査開始以来の最高記録だそうだ。

　正社員が不足している業種トップは「放送」の78.6％で、「情報サービス」74.4％、「運輸・倉庫」70.6％と続く。これら3業種はいずれも70％を超えている。

　この下には、「建設」、「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」と続き、これらの業界はそれぞれ60％台となっている。

　また、なにかと話題になる「飲食店」は53.1％が人手不足となっており、前年より9.2ポイント増加している。ただ、「飲食店」業界は正規社員では低いが非正規社員になると、断トツな人手不足業界に躍り出る。

　非正規社員の人手不足を、業種別に見ると、「飲食店」がトップでｍ84.4％の企業が人手不足を感じている。続いて「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」となる。傾向としては、接客業ほど非正規社員に依存しており、その人手が足りていない、ということのようだ。

■賃金は本当に上がっていないのか

　このように、人手不足は顕著であるにもかかわらず、賃金が上がらないことに対して、ネット上では「強欲な企業経営者や政治家の陰謀である」といった説が流れている。

　本当に賃金は上がっていないのだろうか。好景気が盛んに叫ばれているが、政府やマスコミが発表するトリッキーな数字と、世間の肌感覚に乖離があるのも否めない。

　そこで、厚生労働省の『毎月勤労統計調査　平成29年分結果確報』の『時系列第6表　実質賃金指数』から、給与の実質賃金の変化を抜きだしてみた（ボーナスなどの臨時収入を除く）。

　各年度の右側の数値は、平成27年を100とした場合の変化で、右端の数値は前年比を表す。

　平成17年 108.7 0.8

　平成18年 108.2 -0.4

　平成19年 107.6 -0.6

　平成20年 105.6 -1.8

　平成21年 104.9 -0.8

　平成22年 106.1 1.1

　平成23年 105.9 -0.1

　平成24年 105.7 -0.2

　平成25年 104.2 -1.4

　平成26年 100.8 -3.4

　平成27年 100.0 -0.7

　平成28年 100.3 0.3

　平成29年 100.1 -0.2

　一目瞭然だ。平成17年から平成29年まで、実質賃金は下がり続けていたのだ。つまり、「人手不足なのに賃金が上がっていない」という多くの人の肌感覚は、正しかったのだ。

　そうなると、需要と供給のバランスを保つ“神の見えざる手”（アダム・スミス『国富論』）は作用しないことになる。市場原理は働いていないのか？

■雇用のミスマッチを表す「均衡失業率」と「需要不足失業率」の乖離

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の『均衡失業率、需要不足失業率』の統計を見ても、興味深い数字が出てくる。

　2018年9月の完全失業率は2.34％。そして注目すべきは、「均衡失業率」の2.81と、「需要不足失業率」の-0.47という数値だ。

　まず、完全失業率だが、これは労働人口のうち、職が決まらずに求職活動をしている最中の人の割合を示している。人手不足なのに、一定数の人が求職活動から解放されていないのだ。

　そこで、この謎解きのヒントとなるのが、「均衡失業率」と「需要不足失業率」だ。「均衡失業率」は別名「ミスマッチ失業率」とも呼ばれている。世間に仕事はあるのに、仕事内容や待遇に対して納得できないために職に就いていない人の割合を示している。

　一方、「需要不足失業率」は、どんな仕事でもいいから（つまり仕事を選ばずに）働きたいのに職に就けない人の割合だ。

　繰り返しになるが、「均衡失業率」が2.81、「需要不足失業率」が-0.47という数値となっている。つまり、「均衡失業率」のほうが高いのだ。これは、「求人はあるが、希望とマッチしていないので失業してしまっている」人が数値を持ち上げていることになる。そう、仕事と求職者のミスマッチこそが、失業率を上げていたという可能性が浮かび上がってきた。

■人手不足の偏り

　内閣府『人手不足感の高まりについて』の「ハローワーク・職業別の「有効求人-有効求職」によると、職種による偏りが顕著なことも見えてくる。

　介護や食品販売、飲食料の調理、接客業などでは有効求人数、つまり募集側が圧倒的に超過しており、応募希望者がいないことがわかる。

　一方、一般事務などでは有効求職者数が超過している。つまり、職業により、人材を求めている側と就職したい側にミスマッチが生じているのだ。

　同資料の「民間職業紹介・職業別の転職市場における求人倍率」を見ると、圧倒的に求人倍率が高いのは、インターネット専門職や建設エンジニア、組込･制御ソフトウエア開発エンジニアなど高度のスキルが要求される職業だ。

　一方、圧倒的に求人倍率が低いのがオフィスワークである。つまり、稼ぎたいと思ったら、求人倍率もスキルも高いインターネット専門職や建設エンジニア、組込･制御ソフトウエア開発エンジニアなどの職に就けばよいわけだ。

　逆に、高度なスキルが養成されない（語弊があるかもしれないが誰でもできる平凡な）オフィスワークは人材が足りているため、高い給料を払わなくても人が集まると考えられる。

　スキルがそれほど必要ではない仕事は、固定費で賄うよりも必要に応じてアウトソーシングしたり、あるいは機械化や外国人労働者で賄ったりすることも検討されやすいだろう。

　一方、介護や接客など、人気がない仕事は、求人が多い。

　以上のことを整理すると、こうなる。

�@ 誰でもできるが給料が低い仕事

→求人が少ない（事務職など）

�A 高度で給料が高い仕事

→求人が多い（専門職など）

�B 人気がなく給料が低い仕事

→求人が多い（介護・接客など）

　このことから、平凡な仕事で稼ぐことは難しいため、高度な知的産業に従事するか、人が嫌がる（もちろん、好む人もいる）が、あまり稼げない仕事のいずれしか選べないような時代になっていることがわかる。

■「平凡な仕事」では生きづらい時代

　高度成長期の日本では、単純労働も含めてあらゆる仕事があり、どの仕事でも愚直に働いていれば、それなりに給料がもらえたし、毎年のように昇給もしていた。

　だから、工場の流れ作業に従事していても、家族を養うことができたのだ。それは、平凡な人が平凡な仕事をして家族を養えることができた包容力のあった時代だったといえる。

　しかし現在は、単純な仕事は機械化され、外国人労働者で賄われるようになった。たとえば、以前はレジ打ちでも速さや正確さが要求され、レジ打ちのコンテストさえ行われていた。しかし、現在はポスシステム化されたので、バーコードを読みさえすればいい。

　その結果、まともに稼ごうと思ったら、高度なスキルが要求される知的産業に従事しなければならない傾向が強くなってきた。

　それなら、みんなでそのような仕事に就ければよいのだが、残酷なことに、教育環境や能力、適性は平等には備わっていない。現在は平凡な人が平凡な仕事で生きていくことが難しい時代になってきているのかもしれない。　

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c222

　空前の人手不足だという。確かに求人は増えている。これは、労働市場において需要（求人する側）が供給（働く側）を上回っているということであり、それならば需要と供給の関係で価格、つまり賃金は上昇するはずだ。

　実際、宅配便業界の社員や飲食業界のアルバイトの時給などは上がっている。しかし、上場企業など一部の大企業を除いた一般的なビジネスパーソンには、賃金が上昇したという実感があまりないようだ。人手不足なのに、なぜ賃金が上昇しないのだろうか。

■過去最高の人手不足は事実

　帝国データバンクの『人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）』によると、正社員が不足している企業は52.5％で、前年より3.4ポイント増加している。この結果は調査開始以来の最高記録だそうだ。

　正社員が不足している業種トップは「放送」の78.6％で、「情報サービス」74.4％、「運輸・倉庫」70.6％と続く。これら3業種はいずれも70％を超えている。

　この下には、「建設」、「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」と続き、これらの業界はそれぞれ60％台となっている。

　また、なにかと話題になる「飲食店」は53.1％が人手不足となっており、前年より9.2ポイント増加している。ただ、「飲食店」業界は正規社員では低いが非正規社員になると、断トツな人手不足業界に躍り出る。

　非正規社員の人手不足を、業種別に見ると、「飲食店」がトップでｍ84.4％の企業が人手不足を感じている。続いて「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」となる。傾向としては、接客業ほど非正規社員に依存しており、その人手が足りていない、ということのようだ。

■賃金は本当に上がっていないのか

　このように、人手不足は顕著であるにもかかわらず、賃金が上がらないことに対して、ネット上では「強欲な企業経営者や政治家の陰謀である」といった説が流れている。

　本当に賃金は上がっていないのだろうか。好景気が盛んに叫ばれているが、政府やマスコミが発表するトリッキーな数字と、世間の肌感覚に乖離があるのも否めない。

　そこで、厚生労働省の『毎月勤労統計調査　平成29年分結果確報』の『時系列第6表　実質賃金指数』から、給与の実質賃金の変化を抜きだしてみた（ボーナスなどの臨時収入を除く）。

　各年度の右側の数値は、平成27年を100とした場合の変化で、右端の数値は前年比を表す。

　平成17年 108.7 0.8

　平成18年 108.2 -0.4

　平成19年 107.6 -0.6

　平成20年 105.6 -1.8

　平成21年 104.9 -0.8

　平成22年 106.1 1.1

　平成23年 105.9 -0.1

　平成24年 105.7 -0.2

　平成25年 104.2 -1.4

　平成26年 100.8 -3.4

　平成27年 100.0 -0.7

　平成28年 100.3 0.3

　平成29年 100.1 -0.2

　一目瞭然だ。平成17年から平成29年まで、実質賃金は下がり続けていたのだ。つまり、「人手不足なのに賃金が上がっていない」という多くの人の肌感覚は、正しかったのだ。

　そうなると、需要と供給のバランスを保つ“神の見えざる手”（アダム・スミス『国富論』）は作用しないことになる。市場原理は働いていないのか？

■雇用のミスマッチを表す「均衡失業率」と「需要不足失業率」の乖離

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の『均衡失業率、需要不足失業率』の統計を見ても、興味深い数字が出てくる。

　2018年9月の完全失業率は2.34％。そして注目すべきは、「均衡失業率」の2.81と、「需要不足失業率」の-0.47という数値だ。

　まず、完全失業率だが、これは労働人口のうち、職が決まらずに求職活動をしている最中の人の割合を示している。人手不足なのに、一定数の人が求職活動から解放されていないのだ。

　そこで、この謎解きのヒントとなるのが、「均衡失業率」と「需要不足失業率」だ。「均衡失業率」は別名「ミスマッチ失業率」とも呼ばれている。世間に仕事はあるのに、仕事内容や待遇に対して納得できないために職に就いていない人の割合を示している。

　一方、「需要不足失業率」は、どんな仕事でもいいから（つまり仕事を選ばずに）働きたいのに職に就けない人の割合だ。

　繰り返しになるが、「均衡失業率」が2.81、「需要不足失業率」が-0.47という数値となっている。つまり、「均衡失業率」のほうが高いのだ。これは、「求人はあるが、希望とマッチしていないので失業してしまっている」人が数値を持ち上げていることになる。そう、仕事と求職者のミスマッチこそが、失業率を上げていたという可能性が浮かび上がってきた。

■人手不足の偏り

　内閣府『人手不足感の高まりについて』の「ハローワーク・職業別の「有効求人-有効求職」によると、職種による偏りが顕著なことも見えてくる。

　介護や食品販売、飲食料の調理、接客業などでは有効求人数、つまり募集側が圧倒的に超過しており、応募希望者がいないことがわかる。

　一方、一般事務などでは有効求職者数が超過している。つまり、職業により、人材を求めている側と就職したい側にミスマッチが生じているのだ。

　同資料の「民間職業紹介・職業別の転職市場における求人倍率」を見ると、圧倒的に求人倍率が高いのは、インターネット専門職や建設エンジニア、組込･制御ソフトウエア開発エンジニアなど高度のスキルが要求される職業だ。

　一方、圧倒的に求人倍率が低いのがオフィスワークである。つまり、稼ぎたいと思ったら、求人倍率もスキルも高いインターネット専門職や建設エンジニア、組込･制御ソフトウエア開発エンジニアなどの職に就けばよいわけだ。

　逆に、高度なスキルが養成されない（語弊があるかもしれないが誰でもできる平凡な）オフィスワークは人材が足りているため、高い給料を払わなくても人が集まると考えられる。

　スキルがそれほど必要ではない仕事は、固定費で賄うよりも必要に応じてアウトソーシングしたり、あるいは機械化や外国人労働者で賄ったりすることも検討されやすいだろう。

　一方、介護や接客など、人気がない仕事は、求人が多い。

　以上のことを整理すると、こうなる。

�@ 誰でもできるが給料が低い仕事

→求人が少ない（事務職など）

�A 高度で給料が高い仕事

→求人が多い（専門職など）

�B 人気がなく給料が低い仕事

→求人が多い（介護・接客など）

　このことから、平凡な仕事で稼ぐことは難しいため、高度な知的産業に従事するか、人が嫌がる（もちろん、好む人もいる）が、あまり稼げない仕事のいずれしか選べないような時代になっていることがわかる。

■「平凡な仕事」では生きづらい時代

　高度成長期の日本では、単純労働も含めてあらゆる仕事があり、どの仕事でも愚直に働いていれば、それなりに給料がもらえたし、毎年のように昇給もしていた。

　だから、工場の流れ作業に従事していても、家族を養うことができたのだ。それは、平凡な人が平凡な仕事をして家族を養えることができた包容力のあった時代だったといえる。

　しかし現在は、単純な仕事は機械化され、外国人労働者で賄われるようになった。たとえば、以前はレジ打ちでも速さや正確さが要求され、レジ打ちのコンテストさえ行われていた。しかし、現在はポスシステム化されたので、バーコードを読みさえすればいい。

　その結果、まともに稼ごうと思ったら、高度なスキルが要求される知的産業に従事しなければならない傾向が強くなってきた。

　それなら、みんなでそのような仕事に就ければよいのだが、残酷なことに、教育環境や能力、適性は平等には備わっていない。現在は平凡な人が平凡な仕事で生きていくことが難しい時代になってきているのかもしれない。　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/338.html#c5

S&P 500のカウント

現在は

supercycle �X波, cycle�T波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

S&P500 は 09 年安値(666)以来、cycle �T波の上昇局面にあるとみている 。

今年 1月高値(2872)からの調整は primary (4)波に位置づけられる。

primary (4)波は保ち合い (トライアングルが典型)となることが予想される。

そして、この primary (4)波は終わったかもしれない。

宮田レポート(マンスリー) 2018 年12月号

S&P500 は底入れしたか、しつつあると思われる

12 月10 日、S&P500 は一時2583 と9 月高値(2940)からの下落における最安値を付けた。この時点で9 月高値からの下落率は12%超となり、今年1 月から2 月までの下
げ率(11.84%)をやや上回った。

この日、VIX 指数(恐怖指数)は一時25.94 まで上昇したが、10 月11 日の高値(28.84)を上回る動きにはならなかった。S&P500 が安値を切り下げる一方でVIX 指数の高
値が切り下がるという、｢ダイヴァージェンス｣の形は継続している。つまり株価が
下がるほどに、市場心理は落ち着いてきている。

今月も株価は上下に荒っぽい動きとなっているものの、上記ダイヴァージェンスは、S&P500 が底入れしたか、しつつあることを暗示している。

2019 年は保ち合い相場?

長期的には、S&P500 の上昇トレンドは継続しており、1 月からは第(4)波調整に位置付けられる。第(4)波は「トライアングル」を形成する可能性が高い。
18 年のS&P500 は上下に大きく動いた印象があるが、1 年間を通じては、結果的にレンジ相場だったといえるだろう。実際、足元の水準(2636.78、12 月11 日)は、17 年の終値(2673.61)とほぼ同じである。

19 年も今年同様に、上昇と下落局面が混在しながらの、保ち合い相場が基本ではな
いだろうか。そのような保ち合いは、次の強気相場=上昇第(5)波に向けた、足場固めの局面と考えられる。

___

因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げているという事でしょうか。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c32

先週末のNY株の下げで、急速に弱気が増え世界の株式の調整局面入りが取り立たされています。しかし、この下げは15日から25日までのクリスマス休暇前のポジション調整売りの下げだと思います。日経平均の441円安も、CME先物の動きを見て、NY株安を先取りしたものと解釈します。

　このところ何回か紹介しています、東証再開以来69年間の日経プロフィル騰落率カレンダーによると、極めて高い確率で12月26日に株価が上昇しています。その訳は［欧米の投資家が、クリスマス休暇明けで市場に戻るから］と言われています。

と言う事は、それまで市場から離れていたと言う事で、その離れる日の立会日が前週末だったと言う事です。当日の相場が強かったり、先行きに不安が無い時でもファンドマネージャーは、10日間の休みを前にするとポジションを軽くしたいと思うのが人情です。

特に米中対立を筆頭とする不透明感山積の時ですから、当日少しでも弱い動きが見えたら売りたくなります。今回はそれが現れた下げで、この下げが大きい程、26日の戻りエネルギーも大きいと考えます。つまり先週末の下げで、掉尾の一振の実現の確率が高まったと言えます。
http://kasset.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c154

「ブログに旅行記を書いてくれるなら無料で海外旅行」で何が起きたか？2018.12.16
https://blackasia.net/?p=10572


危うくドラッグ・ミュール（麻薬の運び屋）にさせられそうになった日本人の話が最近あった。この日本人の男性は30代の会社員だった。アンダーグラウンドとはまったく関係のない一般人である。

彼は「旅行記などを書けば無料で旅費を出す」という勧誘をネットで見つけた。応募してみると当選した。

早速、連絡がきて2018年12月4日に東京駅で「担当者」を名乗る人間に会うと、その場で簡単な説明を受けてタイの往復チケットと40万円を旅費として渡された。

翌日に彼がタイ・バンコクに到着すると、今度はひとりのイラン人が出てきて、青い大型のスーツケースを渡されて「これをドイツのフランクフルトに運んで欲しい」と言われて2000ドルを渡された。中は衣類だった。

しかし何かがおかしいと思った彼は、在バンコク日本大使館にスーツケースを持って相談した。大使館はすぐにタイ警察を呼んで調べたところ、そのスーツケースには2.3キロの覚せい剤が入っていることが分かった。

何が起きていたのか。この30代の日本人男性はドラッグ・ミュールに仕立て上げられていたのである。（鈴木傾城）

使い捨ての運び屋「ドラッグ・ミュール」

この30代の日本人男性が土壇場で大使館に駆け込んだのは正しい。

本当であれば東京駅でいきなり40万円を手渡された時点で「怪しい」と気づかなければならないが、それでもスーツケースを渡された時点で大使館に駆け込んだというのは素晴らしい行動である。

彼はイラン人からも2000ドルを受け取っているが、カネに目がくらんでそのままフランクフルトに旅立っていたら確実に一生が終わっていた。ドラッグの密売はどこの国でも終身刑か死刑だからである。

ドラッグはカネになるが、ドラッグの密売は非常にリスクだ。そのためドラッグ・カルテルは危険な密輸の部分に自分たちの組織とは関係のない人間を使い捨ての「運び屋」に仕立て上げる手法を取っている。

この使い捨ての運び屋のことを「ドラッグ・ミュール」と呼ぶ。うまく行けばドラッグ・ミュールに正当な報酬を払い失敗したら断ち切る。

2018年12月10日、ドバイ国際空港でもふたりのドラッグ・ミュールが摘発されている。パキスタン人だったが、ドラッグの密売組織に依頼されてドバイからタイにコカインを密輸する予定だった。

コカインが詰められたカプセルを飲み込んでいた。この手法は古典的なものだ。ドラッグ・ミュールを描いた映画『そして、ひと粒のひかり』でも描かれた。（ブラックアジア：『そして、ひと粒のひかり』。麻薬を運ぶ17歳の女性の物語）

不幸なことに、逮捕されたパキスタン人のうちのひとりは体内のカプセルが破れて致死量のドラッグが漏れて悶絶死している。

今も依然としてアンダーグラウンドの組織がドラッグ・ミュールをあらゆる方法でかき集めてビジネスをしているというのがこうした事件で分かるはずだ。運び屋はどこの誰でもいい。日本人だろうが何だろうが構わない。

「荷物の中身は知らなかった」と誰でも言う

2012年８月23日、渡部由香理という日本女性が、関西国際空港に覚醒剤を1.8キロを「密輸」したとして逮捕された事件があった。

彼女は24歳の東京外国語大に在籍する女性で、スーツケースの中に覚醒剤を隠し持っていた。コーヒー豆５袋にそれは隠されていた。末端価格で１億5000万円相当の覚醒剤だった。

彼女はアフリカのウガンダからカタール航空に乗り、カタール・ドーハ経由で関西空港に入ったところで逮捕された。

「旅費と荷物を運ぶアルバイト代として知人から８万円をもらう予定だった。中身が覚醒剤とは知らなかった」

渡部由香理はそのように話して意図的に覚醒剤を持ち運んでいたことについては本人は否認した。しかし、覚醒剤を運搬している「ドラッグ・ミュール」はみんな逮捕されたら彼女と同じことを言う。

「荷物の中身は知らなかった」

まったく同じ事件が2009年10月にも起きていた。マレーシアで逮捕された竹内真理子の覚醒剤運搬逮捕事件である。手口も逮捕時の言い訳も完全に同じだった。（ブラックアジア：死刑判決を受けた竹内真理子。マレーシアに４キロの覚醒剤）

竹内真理子は死刑を宣告されたのだが、まだ執行はされていない。竹内真理子は何とか助かろうとマレーシアの国王に恩赦を願い出ている。

フィリピンで死刑を宣告された鈴木英司という男はそれで助かったので、竹内真理子もその方法を試しているようだ。（ブラックアジア：鈴木英司。フィリピンで死刑を宣告された男の16年ぶりの恩赦）

竹内真理子が本当に助かるのかどうかは分からないが、生き延びるにはそれしか方法がないのだから必死だ。

他人のものではない荷物は運ぶな

森田裕貴という男がいた。インドネシア・バリ島のグラライ国際空港で逮捕された男だ。この男は知り合いにドラッグ・ミュールをさせていたのに、自分も一緒になってドラッグを運んでいたのでまとめて逮捕された。

ドラッグで禁固19年の刑に処せられた後、森田裕貴は獄中で首を吊って自殺した。（ブラックアジア：森田裕貴。ドラッグで禁固19年の刑、獄中で首を吊って自殺）

森田裕貴は自分でドラッグを運搬した。しかし、ドラッグの運搬はドラッグ・ビジネスの中で一番ワリに合わない部分であり、きちんとした組織は決して自分でドラッグを運ぶような危険なことはしない。

ワリに合わないことは他人にやらせる。

具体的に言えば、カネで釣られる人間をそこにはめ込む。「カネで釣って使い捨て」だ。ドラッグ・ミュールが失敗したら、組織はトカゲのしっぽ切りをして以後は一切の連絡を経つ。

そして、逮捕されたドラッグ・ミュールだけが、終身刑や死刑で罪を精算する。

ドラッグ・ミュールで逮捕されたら、事前に事情を知っていても100％「知らなかった」と最後の最後まで言い張るのは、もはやそう言うしか助かる手段がないからでもある。

「いや、実はドラッグかもしれないと思ってはいたのですが、アルバイト料がもらえるのでやってしまいました」などと言うと、もはや恩赦もない。

だから、誰でも絶対に「私は何も知らなかった」と必死になって言う。そのため、ドラッグ・ミュールに仕立て上げられて本当に中身がドラッグであることを知らなかったとしても、「私は何も知らなかった」と言って通らない。

何度も言うが、他人のものではない荷物を運ぶというのは信じられないほど危険なことなのである。

そういう意味で、「旅行記などを書けば無料で旅費を出す」と釣られて、土壇場で日本大使館に駆け込んだ30代の日本人男性は助かって運が良かった。「絶対に運ばない」というのは正しい姿勢なのである。

ただ、彼の場合はアンダーグラウンドの組織に身元が割れている上に「裏切り者」だと思われているはずだから、後で報復されるかもしれないが……。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10572
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/902.html#c79

気象庁｜最新の気象データ 積雪の深さ一覧表（12月4日）　19時00分現在
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/snc_rct/alltable/snc00.html

____

スキー場積雪ランキング 2018年12月16日更新
https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/

1ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ

道央 積雪量 190cm
.

2ロッテアライリゾート

新潟 積雪量 151cm
.

3シャルマン火打

新潟 積雪量 150cm
.

4湯殿山

山形 積雪量 150cm
.

5八甲田

青森 積雪量 150cm
.

6キロロスノーワールド

道央 積雪量 150cm
.

7大雪山黒岳

道北 積雪量 150cm
.

8ニセコアンヌプリ国際

道央 積雪量 140cm
.

9サッポロテイネ

道央 積雪量 140cm
.

10赤倉観光リゾート

新潟 積雪量 130cm
.

11ニセコビレッジスキーリゾート

道央 積雪量 130cm
.

12札幌国際

道央 積雪量 130cm
.

13かぐら

新潟 積雪量 120cm
.

14夏油高原

岩手 積雪量 105cm
.

15スノーパーク雲辺寺

香川 積雪量 100cm
.

16スノーウェーブパーク白鳥高原

岐阜 積雪量 100cm
.

17妙高スキーパーク

新潟 積雪量 100cm
.

18秋田八幡平

秋田 積雪量 95cm
.

19富良野

道北 積雪量 95cm
.

20斑尾高原

長野 積雪量 90cm
.

21ニュー・グリーンピア津南

新潟 積雪量 90cm
.

22赤倉温泉

新潟 積雪量 90cm
.

23奥只見丸山

新潟 積雪量 90cm
.

24谷川岳天神平

群馬 積雪量 90cm
.

25安比高原

岩手 積雪量 90cm
.

26ルスツリゾート

道央 積雪量 90cm
.

27HAKUBA VALLEY 白馬コルチナ

長野 積雪量 88cm
.

28フジヤマスノーリゾートイエティ

静岡 積雪量 80cm
.

29ホワイトピアたかす

岐阜 積雪量 80cm
.

30タングラムスキーサーカス

長野 積雪量 80cm
.

31野沢温泉(やまびこゲレンデ)

長野 積雪量 80cm
.

32GALA湯沢

新潟 積雪量 80cm
.

33キューピットバレイ

新潟 積雪量 80cm
.

34池の平温泉

新潟 積雪量 80cm
.

35桂沢国設

道央 積雪量 80cm
.

36竜王スキーパーク

長野 積雪量 75cm
.

37野沢温泉

長野 積雪量 75cm
.

38神立高原

新潟 積雪量 75cm
.

39ムイカスノーリゾート(旧六日町スキーリゾート)

新潟 積雪量 70cm
.

40ハンターマウンテン塩原

栃木 積雪量 70cm
.

41鳥海高原矢島

秋田 積雪量 70cm
.

42青森スプリング・スキーリゾート

青森 積雪量 70cm
.

43森吉山阿仁

秋田 積雪量 65cm
.

44カムイスキーリンクス

道央 積雪量 65cm
.

45久万スキーランド

愛媛 積雪量 60cm
.

46女鹿平温泉めがひら

広島 積雪量 60cm
.

47奥神鍋

兵庫 積雪量 60cm
.

48ハチ北高原

兵庫 積雪量 60cm
.

49高鷲スノーパーク

岐阜 積雪量 60cm
.

50ウイングヒルズ白鳥リゾート

岐阜 積雪量 60cm
.

51HAKUBA VALLEY 栂池高原

長野 積雪量 60cm
.

52スキージャム勝山

福井 積雪量 60cm
.

53今庄365

福井 積雪量 60cm
.

54狭山

埼玉 積雪量 60cm
.

55川場

群馬 積雪量 60cm
.

56宝台樹

群馬 積雪量 60cm
.

57丸沼高原

群馬 積雪量 60cm
.

58鹿沢スノーエリア

群馬 積雪量 60cm
.

59グランデコスノーリゾート

福島 積雪量 60cm
.

60星野リゾート トマム

道北 積雪量 60cm
.

61オーンズ

道央 積雪量 60cm
.

62黒伏高原スノーパーク ジャングル・ジャングル

山形 積雪量 55cm
.

63花笠高原

山形 積雪量 53cm
.

64音威富士

道北 積雪量 52cm
.

65芸北国際

広島 積雪量 50cm
.

66ハチ高原

兵庫 積雪量 50cm
.

67六甲山スノーパーク

兵庫 積雪量 50cm
.

68鷲ヶ岳

岐阜 積雪量 50cm
.

69ダイナランド

岐阜 積雪量 50cm
.

70開田高原マイア

長野 積雪量 50cm
.

71富士見高原

長野 積雪量 50cm
.

72さかえ倶楽部

長野 積雪量 50cm
.

73エコーバレー

長野 積雪量 50cm
.

74軽井沢プリンスホテル

長野 積雪量 50cm
.

75上越国際

新潟 積雪量 50cm
.

76湯沢高原

新潟 積雪量 50cm
.

77湯沢中里スノーリゾート

新潟 積雪量 50cm
.

78十日町市松代ファミリー

新潟 積雪量 50cm
.

79ホワイトワールド尾瀬岩鞍

群馬 積雪量 50cm
.

80たんばらスキーパーク

群馬 積雪量 50cm
.

81雫石

岩手 積雪量 50cm
.

82夕張リゾート マウントレースイ

道央 積雪量 50cm
.

83小樽天狗山

道央 積雪量 50cm
.

84くじゅう森林公園

大分 積雪量 45cm
.

85箱館山

滋賀 積雪量 45cm
.

86車山高原スカイパーク

長野 積雪量 45cm
.

87湯沢パーク

新潟 積雪量 45cm
.

88奥利根スノーパーク

群馬 積雪量 45cm
.

89山形蔵王温泉(中央ゲレンデ)

山形 積雪量 45cm
.

90天元台高原

山形 積雪量 45cm
.

91井川スキー場腕山

徳島 積雪量 40cm
.

92めいほう

岐阜 積雪量 40cm
.

93富士見パノラマリゾート

長野 積雪量 40cm
.

94ブランシュたかやまスキーリゾート

長野 積雪量 40cm
.

95ピラタス蓼科スノーリゾート

長野 積雪量 40cm
.

96Mt.乗鞍スノーリゾート のりくらエリア

長野 積雪量 40cm
.

97HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根

長野 積雪量 40cm
.

98志賀高原 焼額山

長野 積雪量 40cm
.

99菅平高原スノーリゾート

長野 積雪量 40cm
.

100苗場

新潟 積雪量 40cm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c154

僕に中国に都合の悪い投稿やコメントをされると困るというだけです。

そもそも、僕は管理人さんから、

リバイバル板と昼休み板だけに投稿限定
他板には本投稿もフォローアップ投稿も禁止、コメントとして投稿して下さい

と指示されているので、コメントとして書いていただけです。

それがダメならフォローアップ投稿できる様にして下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c33

国会は大モメ（Ｃ）共同通信社

　岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザが話題だ。

　コトの発端は、町内の住宅やペンションなど３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告したことだ。

　イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金（約５１万円）を滞納（今年９、１０月分）。住民に負担を願い出たが、肝心の「お願い」の仕方が良くなかった。

　同社は８日、住民２０人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。住民を説得するどころか、かえって逆効果となったのだ。参加した住民の１人が言う。

「水道料金は現在、月２０００〜１万円ですが、月７０００円もの追加負担を求められた。会社側の（電気料金の）滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」

　水を“人質”にしてカネをせびる――。会社側のやっていることは、脅迫じゃないか。イーテックジャパン担当者がこう言う。

「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」

　雫石町は水が止められた場合に備え、「最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中」（上下水道課長）という。しかし、給水所は民家から１４キロも離れているため、水をくみに行く住民の負担は重い。

　先の臨時国会で、民間の水道事業参入を促す改正水道法が成立したばかり。今後、雫石町の“二の舞い”になる地域が続出するのではないか。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c19

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

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ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

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ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/1174.html#c24

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

_____

・東トルキスタンでは、最大１００万人のウイグル人が「再教育」の名目で中国当局により強制収容されている。遺された幼児たちは「幼稚園」に入れられ、中国人の名前もつけられ、民族も漢民族として登録される。両親が再教育施設から出られたとしても、自分たちの子供を見つけることもできない。「幼稚園」の子供たちは、自分が中国人であること、中国共産党へ感謝することを教え込まれる。

・内モンゴル自治区では「浄化政策」がもう進んでしまって、ここ７０年で、人口約２４００万のうち、モンゴル人は２割以下になってしまった。経済は中国人に握られ、伝統文化の絶滅が図られている。

・チベットでは、チベット語の学校教育が禁止され、今年になってチベット教の寺院にも共産党員が運営委員として入って監視するようになり、寺院にも習近平の写真が置かれ、共産党の旗を掲げなければならなくなった。

・中国が変わるチャンスは２度会った。最初は文化大革命の混乱。このまま続けば、中国は変わらざるをえなかったのに、米ソ冷戦下で、米国の誤算で中国を助けてしまった。次が天安門事件、若者を弾圧する中国に世界中が経済制裁している時に、日本が真っ先に助けてしまった。中国が民主化するチャンスを潰したのが日本。

【伊勢雅臣】「中国が民主化するチャンスを潰したのが日本」という言葉は重いです。二度とそういう過ちは犯してはなりません。
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201811/article_13.html

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/117.html#c1

中国のファーウェイ副会長逮捕（現在、保釈中）は、ファーウェイについて世界的議論をまきおこしている。ファーウェイが、中国政府と密接な関係を持っており、「軍事会社」「諜報機関」であるという見方さえ流布されているためだ。ファーウェイ副会長は、７つのパスポートを所持していたと伝えられている。隠密行動をしていたのだろうか。

目前にきた次世代通信網「５Ｇ」は、現在よりも１００倍の速度を持つ夢の通信網とされている。日常生活が大きく変ると言われるが、軍事面で悪用されると安全保障上で致命的な打撃を受けるという。ファーウェイ製品には、「バックドア」という秘密のソフトが組み込まれており、ここから得た情報は中国政府へ筒抜けになっていると指摘されている。

その秘密ソフトは、中国の零細工場で組み込まれていることを米国企業が突き止め公表した。こうした事実に基づき、米国政府は同盟国に対してもファーウェイなど中国製通信機の採用を見送るように勧告している。すでに、豪州、ニュージーランド、日本の各国政府が不採用を発表した。英国通信の大手企業ＢＴグループでは、２年前から通信の基幹部門からファーウェイ製品を排除していた。理由は不明だが、それを発表しなかっただけ。ドイツもドイツテレコムが再検討の意向を表明した。このように、ヨーロッパでは、中国警戒観が高まっている。

『ロイター』（１２月１４日付）が、「ドイツテレコム、通信設備の調達方針見直し、中国製品排除の動きで」と題する記事を掲載した。

（１）「欧州最大の通信会社ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置。すでに米国の同盟国の一部が、安全保障上の懸念から華為技術（ファーウェイ）製の設備の排除に動いている。ドイツテレコムは、ロイターの取材に対し『ドイツテレコムは、中国製ネットワーク機器の安全性を巡る世界的な議論を非常に深刻に受け止めている』と述べた」

「５Ｇ」では、中国からの指令で基地局が機能不全に陥る危険性が指摘されている。基地局を破壊されれば、国内通信網は使用不可能になる。仮に、戦争が起った場合、最初の数秒で基地局を外部から操作されれば、それで終わりである。これ以上の危険性はない。

（２）「ドイツテレコムは、通信設備を複数のメーカーから調達する方針をとっており、エリクソン、ノキア、シスコシステムズ、ファーウェイ各社の製品を導入。『それでもわれわれは、調達戦略を見直している』としている。米政府がファーウェイ製品は安全でないと主張するのに対し、ドイツ政府は、５Ｇ（第５世代）通信網構築で特定の企業を排除する法的根拠はない、との立場を示している」

ドイツは、ビジネス面で中国依存度が高い。とりわけ、自動車の依存度は突出している。それだけに、ドイツ政府がファーウェイ製品禁止令を出せない事情がある。ただ、ドイツテレコムが企業判断でファーウェイ製品排除を決めるのは自由である。ドイツ政府もそういう立場であろう。

英国のＢＴグループに続いてドイツテレコムが、ファーウェイ製品不採用に踏み切れば、後はＥＵ各国が追随するにちがいない。中国政府の描く世界謀略戦術に大きな打撃となろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14340650.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c34

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もすべてユダヤ資本のヤラセだった

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

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【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

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平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/119.html#c2

�ﾖ
権力を悪用する市場管理員に搾取される北朝鮮女性の図。HRW提供。


国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は先月31日、「理由もなく夜に涙が出る　北朝鮮での性暴力の実情」と題した報告書を発表した。金正恩氏が権力の座に就いた2011年以降に脱北した54人と、脱北した北朝鮮の元公務員8人を対象にしたインタビューを元に作成されたこの報告書では、北朝鮮における性暴力の現状と、それを生み出す社会的土壌について詳しく解説されている。

報告書が浮き彫りにしたのは、社会の根幹を揺るがす大きな変化が、弱い立場にいる女性を犠牲にしたという点だ。

「もはや日常生活の一部」

北朝鮮はかつて、世界に類を見ないほどの配給依存型の社会だった。人々は食料品、衣服から住宅に至るまで、ほとんどすべてのものを国から配給として受け取っていた。ところが、経済、農業政策の積み重なった失敗、共産圏の崩壊で援助が得られなくなったことで旧来のシステムが崩壊。そこに自然災害が重なったことで、1990年代後半に「苦難の行軍」と呼ばれる未曾有の食糧危機が起きた。

人々が次から次へと餓死してゆく中、女性たちは生き残るため、市場での商売を始めた。しかし、当時は商売そのものが違法行為だったため、取締官にワイロを渡し、黙認してもらう必要があった。

このワイロには「性上納」も含まれている。朝鮮労働党や国営工場、各種の国営企業所の幹部、市場管理人、保安員（警察官）、保衛員（秘密警察）など権限を持ったあらゆる男性が性暴力に加担した。身体接触から始まり、最終的には女性の望まない性行為につながっていった。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

HRWのインタビューに応じた40代女性のオ・ジョンヒさんは、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）の市場で衣類を売っていたが、2014年に脱北するまでは取締官から繰り返し性上納を強いられていた。抵抗することも通報することもできず、静かにその場を離れたりすることでしか、行為から逃れられなかったという。

「何度も（性的暴力の）被害に遭いました。市場の取締官や保安員は気の向くままに、市場の外にある部屋や他の場所に呼び出しました。どうしようもありません。私たちのことを性的なおもちゃと考えているというのに…私たち（女性）は男たちの手のひらの上で転がされているのです。力のある男がそばにいなければ女は生きていけません」

女性たちは、権限を持った男性から目をつけられれば、性や金品の上納から逃れられない。拒否すればよりひどい目に遭わされるだけではなく、商売ができなくなったり、教化所（刑務所）送りになったり、様々な制裁を加えられる。性暴力があまりにも蔓延し、もはや日常生活の一部と化していると脱北女性たちは証言した。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５〜６回も襲われた」）

女性たちが沈黙を強いられる理由はほかにもある。性暴力を含めた性に関する教育をほとんど受けておらず、知識を持ち合わせていないことだ。

21人の脱北者は、生理、妊娠などについての教育は受けたものの、セクシャリティ、生殖器官などについてはほとんど教わっていないと答えた。また、30人の脱北者は、セイファーセックスや性感染症についての教育を受けていないと答えた。2人の元医師、1人の看護師も北朝鮮では性感染症に関する知識が限られていると証言した。

（参考記事：金正恩氏のせいで性感染症の拡大が止まらない北朝鮮）

また、ドメスティック・バイオレンス、セクシャル・ハラスメントなどと言った性暴力に関する用語も認知されておらず、北朝鮮の専門家は強姦の意味を狭義で捉えていて、「マリタル・レイプ」（配偶者からのレイプ）などの意味を理解しなかったという。

性暴力の被害に遭った女性をさらに苦しめるのは、「女性の方に問題があったからだ」として、加害者ではなく被害者の落ち度を責める社会的風潮だ。

両江道（リャンガンド）で教師を務め、2013年に脱北したリ・チュンソクさんは、北朝鮮における女性の地位の低さについて次のように語った。

「男は天で女は地です。男たちが何を考え何を語るかが重要なのです。私たちは絶対的に男たちに従い、また尊重し、尊敬しなければなりません」

そんなリさんも女性差別を内面化し、性暴力の被害女性をこのように見ている。

「レイプされたのは、女が愛嬌を振りまいていたからだ」

「お前が悪い」の大合唱に、被害女性は沈黙を強いられる。両江道（リャンガンド）出身の40代女性で2013年に脱北したユン・スネさんは次のように語った。

「（レイプされた後）恥ずかしくて怖かった。誰にも言っていない。もし言っていたら『お前が自分で墓穴を掘ったからだ』と非難されただろう」

性についての適切な教育を受けていない北朝鮮の女性たちは、脱北して韓国や第三国に定着してようやく、自分たちが受けたのが性暴力であることに気づくという。知識の不在は、脱北してもなお女性たちを性暴力の被害者にし続けるのだ。

（参考記事：韓国で「性暴力」の餌食になる脱北女性たち…被害は一般女性の10倍）

報告書は関係各国や機関に対する様々な勧告で締めくくられている。加害当事国の北朝鮮に対しては、女性を性暴力から守るための法律改革、司法機関による加害者の処罰、検証体制の確立、性に関する教育の実施など40項目の勧告を行っている。

各国に対北圧力を勧告

また、米国、日本、英国、EU各国などに対しても、北朝鮮に圧力を掛けるように勧告している。ここではHRWの韓国政府に対する勧告を取り上げる。

◯北朝鮮政府が、本報告書が勧告した改革措置を履行するよう公開、非公開で促す

◯北朝鮮との会談で、女性に対する身体的暴力、性暴力問題を常に議題に含める

◯北朝鮮人権法に明示された北朝鮮人権財団の設立を支援する。女性、女児への性暴力関連研究、性暴力の被害を受けた北朝鮮女性を識別するプログラムに資金援助を行う

◯性暴力被害者支援プログラムを樹立、履行する

◯北朝鮮住民に伝わる可能性のある媒体を通じてリプロダクティブ・ヘルス、性暴力、ジェンダー暴力についての情報を提供する活動を支援する

◯北朝鮮と関連するすべての援助、協力、交流プログラムを検討し、今行われている支援活動に女性に対する暴力を悪化させたり、その可能性がある活動がないか調査する。女性への暴力についてのプロジェクト開発基準を樹立し、現在と今後のプロジェクトを審議する

◯脱北者支援団体が、性暴力サバイバー支援のための力量を啓発し、韓国在住の脱北者のうち性暴力サバイバーを識別、支援するプログラムを樹立できるよう統一省と女性家族省が支援、資金提供を行う

◯統一省と女性家族省が協力し、北朝鮮に入国して北朝鮮住民と直接交流するすべての韓国の公務員に人権と性暴力、ジェンダー暴力に関する義務教育を提供することで、彼らの活動が北朝鮮の性暴力の状況を悪化させないようにする

◯統一省は人権と性暴力に関する義務教育を開発し、今後北朝鮮に入国し北朝鮮住民を対象に活動する計画を持つ宗教、人道支援、開発、企業分野の民間、市民社会の団体が活動を始める前にそれら団体に支援を提供する

◯北朝鮮政府が通報、逮捕、保護命令、起訴件数についての信頼できるデータ収集など性暴力関連統計を収集するよう奨励し、実際に履行できるように技術的支援を提供する

◯北朝鮮が女性差別撤廃条約と児童の権利に関する条約に基づき、女性と女児のすべての権利を尊重するように北朝鮮政府に公開で要請し、圧力を持続し、女性と女児に対するすべての形の差別を終わらせるように技術的支援を提供する

◯国連人権理事会と国連総会の追加措置を支援し、北朝鮮国内の女性、女児に対する性暴力、性差別、その他暴力についての認識を高める

◯北朝鮮の人権に関する国連安全保障理事会の議論で性暴力の問題がより重要に考慮されるように支援する

◯2018年12月に予定されている北朝鮮の人権状況に関する次の国連安全保障理事会の公式の議論に性暴力サバイバーの北朝鮮女性を招請し、証言を聞くように国連安全保障理事会に要請する
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20181105-00103003/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c131

　関係者によりますと、2008年に日産が契約を結んだインドの販売代理店「フーバー社」の実質的経営者は、ゴーン容疑者の長女の友人の父親で家族ぐるみの付き合いのあった人物でした。フーバー社は事前の候補にはなかった会社でした。また、2014年から操業するブラジルの「レゼンデ工場」はゴーン容疑者と交友関係があった元州知事の友人が土地の所有者でした。日産はそれぞれの契約や土地取得の経緯を調査しています。公私混同があったとすれば経営会議で契約を承認した他の経営陣の責任も問われそうです。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c106

こいつは何も知らない知恵遅れなんだ

税金は物価調整の為に徴収する

予算が足りなければどんどん国債発行すればいい

というのが経済の常識だ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/123.html#c3

有色人種の天下を狙うユダヤ人

白人の減少はアメリカでも深刻な問題となっている。しかし、アングロ・アメリカ社会には、白人の存在を憎み、その撲滅を密かに望む者が少なくない。特に、ユダヤ人ジャーナリストはマイノリティー(つまり「有色人種」)を擁護する形で、忌々しい西歐人を「少数派」にしたいと思っている。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙に盤踞するコラムニストのミッシェル・ゴールドバーグ(Michelle Goldberg)は、ヨーロッパ系アメリカ人に対して燃えたぎる憎悪を抱いている。彼女は有色人種の大統領や州知事の誕生を切望しており、11月の中間選挙ではジョージア州の知事選に出馬した、民衆党のスティシー・アブラムズ(Stacey Y. Abrams)候補を支持していた。また、2020年の大統領選に出馬するのではないか、と囁かれているカルフォルニア州のカマラ・ハリス(Kamala Harris)州上院議員を熱心に応援しているそうだ。(ハリス議員はジャマイカ・インド系アメリカ人で、妹のマヤ・ハリスはMSNBCで政治アナリストを務めている。)

Michelle Goldberg 1Kamala Harris 3Stacy Abrams 1

(左: ミッシェル・ゴールドバーグ / 中央: カマラ・ハリス / 右: スティシー・アブラムズ)

　　民衆党贔屓のユダヤ人ジャーナリストらしく、ゴールドバーグ氏はトランプ大統領が大嫌いで、同類の一般人から聞いた話しを記事の中に盛り込んでいた。例えば、ジョージア州で開かれた共和党の大会を目にした学校教師は、校外のあちこちでKKK風のチラシが蒔かれていたと話している。(Michelle Goldberg, "We Can Replace Them", The New York Times, October 29, 2018) 西歐世界に属さないゴールドバーグ氏は、心底ヨーロッパ系アメリカ人を憎んでいるようで、トランプ支持者や不法移民を非難する政治家を赦せないという。彼女はネット報道サイトの「ブライトバート(Breitbart)」に戻ったスティーヴ・バノン(Steve Bannon)や、保守派の新星リチャード・スペンサー(Richard Spencer)を白人至上主義者として扱っていた。(Michelle Goldberg, "Khakis and Tiki Torches", The New York Times , August 14, 2017)

Richard Spencer 6Steve Bannon 321Steve King 1

(左: リチャード・スペンサー　 /　中央: スティーヴ・バノン / 右: ステイーヴ・キング)

不法移民の流入に警鐘を鳴らすアイオア州のスティーヴ・キング(Steve King)下院議員も大嫌いで、根拠も無いのにファシスト扱いだ。(Michelle Goldberg, "The White Supremacy Caucas", The New York Times, December 11, 2017) しかし、実際のキング議員は憲法第14条修正を正しく説明する知性的な政治家で、無知蒙昧な右翼ゴロとは異質な人物である。民衆党の人権屋は、メキシコ人の妊婦がカルフォルニアで出産したら、その赤ん坊は「アメリカ国民だぞ!」と言い張るが、そんな馬鹿げた法律は無い。中世イングランドの話をすると長くなるから省略するけど、法の精神をねじ曲げてまで、ヒスパニックやアジア人の赤ん坊を増やそうとする左翼の魂胆は本当に薄汚い。

DuBose POrter 2(左 / デュボス・ポーター )
　　脱線したので話を戻す。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムを利用して、自分の政治宣伝を行うゴールドバーグ氏は、背筋が寒くなるような“素晴らしい”談話を紹介していた。民衆党のジョージア支部で会長を務めるデュボス・ポーター(DuBose Porter)氏によれば、「もし、州内の全有権者が投票したら、ショージア州はブルー・ステイトになる」そうだ。つまり、州に住む黒人やヒスパニック、その他の有色人種が棄権するから共和党に負けるのであって、もし総ての住民が有権者登録を行い、民衆党の候補者に投票すれば、共和党の牙城を崩せるというのだ。こんなのは、南部の白人にとって悪夢のような事態である。確かに、ヒスパニックやアフリカ系、アラブ系、アジア系の住民がこのまま増え続ければ、いつかは白人が「少数派」になってしまうだろう。そうじゃなくとも、アメリカの白人票は民衆・共和で半々に割れてしまうから、有色人種が一致団結すれば、ジョージア州の市長や州検事、下院議員、上院議員、知事はみんな民衆党になってしまい、ニューヨーク州やカルフォルニア州のように不動のブルー・ステイトになってしまう。

white male 1Nordic woman 432Baby & Mom 8

(写真 / 忌まわしいアーリア系白人の男女や赤ん坊)

　　ゴールドバーグはポーター氏の発言を引用し、「みんな、彼が正しいことを証明しよう !」と呼びかけ、「アメリカの有権者は白人ナショナリストが最も恐れる事を実現できるのよ!」と述べていた。そして最後に、「我々は彼ら(白人)を置き換える事ができるの! これを示しましょう!」と激励していたんだから、もう筋金入りの左翼活動家である。移民法を緩め、異民族をどんどん増やし、その圧倒的多数を以てアメリカを変えてしまおうと謀るユダヤ人は誠に恐ろしい。こんな連中を見れば、誰だって「ナチスがユダヤ人を排斥したのはもっともだ!」と思ってしまうだろう。戦前、ナチスの人種政策を密かに讃えたヨーロッパ人は意外と多く、ドイツの勢力拡大は癪に触るが、ユダヤ人が追放されるのには反対しなかった。ユダヤ人はアーリア人だけの社会を糾弾するが、フランスやブリテン、デンマーク、ネーデルラント、スウェーデンの白人は、金髪碧眼だらけの街を見て身震いするのか? 漫才師の「大木こだま」さんじゃないけど、日本人だって「そんな奴はおらんやろ〜」と否定したくなる。

Abraham Levitt & William & Alfred 2(左 / アブラハム・レヴットと息子のウィリアムとアルフレッド)

むしろ、移住希望者が殺到し、地価の高騰が起こるはずだ。たぶん、ユダヤ人なら“真っ先”に土地を買い占め、多額の利益を上げるだろう。もしかしたら、アブラハム・レヴット(Abraham Levitt)みたいな不動産屋が現れ、白人だけの高級住宅地を開発して大儲けするかも知れないぞ。(アブラハムは息子のウィリアムとアルフレッドを従え、戦後の住宅ブームを起こした人物。レヴット親子はニュー・ヨークやニュー・ジャージー、ペンシルヴァニアなどで住宅地を開発し、手頃な住宅を提供して話題と。米国では「レヴィットタウン」といえば有名だ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c67

馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

つまり、小沢や枝野の支持者は中国共産党や CIA と同じ側だからね

阿修羅が反安倍なのも、安部が反中国の国粋主義者だからさ

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c36

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もすべてユダヤ資本のヤラセだった

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

▲△▽▼

deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

▲△▽▼

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

▲△▽▼

平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

▲△▽▼

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実




▲△▽▼

【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

▲△▽▼

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した
【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/784.html#c1

「黄ベスト運動」に関連して投稿する。

フランス語が分かる人は、次の動画◆を見てほしい。フランス語が苦手な人は、画面右下の歯車マーク(と字幕ボタン) を操作して字幕を出し、 それを英語に直せばよい。(機械字幕なので不正確な部分はあるが、大意は外さない。)

動画の中で語っている人 (Charles Gave) は金融の専門家でその分野で仕事(ビジネス)をしてきた人。amazon.fr にはEUと通貨に関する著作が幾つか出ている。

◆動画
https://www.youtube.com/watch?v=skddjC5j4cc
Gilets Jaunes : Vers une Guerre Civile

著作
https://www.amazon.fr/lions-men%C3%A9s-par-%C3%A2nes/dp/1540764788/ref=pd_sim_14_1?_encoding=UTF8&pd_rd_i=1540764788&pd_rd_r=c381e29b-0119-11e9-b077-351724338b6e&pd_rd_w=JK5bJ&pd_rd_wg=Kk0XO&pf_rd_p=ccdc1685-8b9b-4699-a8df-1a483d390f11&pf_rd_r=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ&psc=1&refRID=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ

上記動画の中で、EUの金融独裁支配の下、フランス国民が大きく3分裂しつつあること、その亀裂が大きくなっていることが説明される。(この3分裂については、すでに別の人物 Christophe Guilluy (地理学者) による研究分析があり、それに拠っていると、動画冒頭で断りがある。)

https://www.amazon.fr/Fractures-fran%C3%A7aises-Christophe-Guilluy/dp/208128961X/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1544954670&sr=1-4&keywords=christophe+guilluy

三つのグループのうち、EUの金融独裁・新自由主義体制の下で、利益を得ているのは第1と第2のグループ。

第1グループは、現在のフランス語(俗語) で「ボボ」bobo と呼ばれる人々。(この語は「ブルジョワ-ボエーム [ボヘミアン]」の略。) 多くは高学歴・高収入の人々。新自由主義者だが思想は左翼的で、自分たちの「使用人」たりうる移民を歓迎する。現在の欧米のメインストリームメディアや、官僚組織、金融界、ビジネス界など、要するにEUの「支配層」にいる人々。居住地はパリ等の大都市(不動産価格の高い地区) で、地方にはバカンスや休暇のためにしか行かない。(地方で暮らす人々の生活には無関心。) グローバリズムによる社会経済変化の「勝ち組」。
(※「左翼的」というのは他の情報源による私の加筆。動画にはない語。「移民に寛容」というほどの意味。以下同様。私の加筆と解釈あり。)

第2のグループはやはり都市部やその周辺に住む人々で、旧植民地からの移民が多い。第1のグループの「使用人」のような立場。第1グループ相手のサービス業に従事。低賃金ではあるが雇用があり、様々な補助金(社会的扶助) をもらうなど、今の体制で「利益」を得ている人々。(例えば移民家族に支払われる手厚い子供手当や住宅手当、医療保険もそれに含まれる。)
第1グループの「ボボ」は、自分たちが牛耳る国家予算を第2グループの住民(主に移民)にふんだんにばらまく。

(※動画では語られていないが、移民系による犯罪やテロの対策費用も、低学力児童の補習授業費用も、これと同種の支出になろう。)
この必要な国家予算を社会のどの部分に課税するかが、問題である。(因みに、公表された別の情報源によれば、燃料税の値上げは2030年まで続くことが規定路線である。)

第3のグループは、第1、第2のグループよりも不便な田舎に住む人々。人口比でフランス国民の約半分を占めるが、社会の周縁に追いやられてきた。20年来、地域全体で病院・学校・公共交通サービスは悪化している。人々には家賃の高い大都市に住めるだけの資力がない。仕事も家の近くにはなく車で通勤せねばならない。燃料税の値上げは死活問題である。

EU(シェンゲン協定)による東欧等からの低賃金労働力の流入による被害を最も被っているのもこの人々。東欧だけでなく、既に入国しているアフリカ系移民も爆発的な人口増加をするから、社会保障費の負担額は上がり、人口圧力のためフランスの失業率が下がることはない。

最もひどい犠牲者は「農民」だろう。かつてフランスは「農業国」であったが、今は農業で生活を立てることはできない。農家の平均月収は350ユーロ(約4万5千円)。倒産・失業・自殺が相次いだ。経営的に成り立たないので、残っている農家は「補助金」をもらってようやく存続している。日銭稼ぎの仕事をするにしても、農村には低賃金労働しかない。

そして今回の「黄ベスト運動」の中心は、この第3のグループである。
つまり「黄ベスト運動」の中心は、イギリスのBrexit 支持層と同じだということ。 トランプの支持層とも重なる。

上記動画の話者は、これは「階級闘争」ではない、と述べている。
どこにでも行けるグローバリスト(高給取りのボボ)と、自分たちの生活圏の中で昔通りに暮らしたいと願う人々との間の「文明の対立」のようなものだ。ただし両者相互に接点のない対立関係である。しかもボボは他国のボボとは共感し合うのに、自国の地方に住む住民に対しては「軽蔑」を隠さない。(その代表がマクロンである。)

「黄ベスト運動」の中で掲げられる三色旗と「ラ・マルセイエーズ」の歌声は、第3グループの人々による「絶望の叫び」だ、と話者は言う。(第1グループのボボも、第2グループの移民系も、基本的にフランスには執着しない。)

話者は、問題の解決には「税金の使い方」を明らかにすることが必要だ、と言う。誰が(働かずに) 利益を得ているか。ベルシー(財務省) はフランスを殺す機械になっているから、解体せよ、と。

また現在のメインストリーム・メディアが展開する言論統制のやり方を「オーウェル的全体主義」に喩えている。
(トランプ圧殺の手法を「黄ベスト」の「悪魔化」に使うかもしれない。)

====================================

今月(12月)5-6日に行われた世論調査(Ipsos) で、「黄ベスト運動」に対する支持政党別の数字が出ている。

黄ベスト運動への賛同(共感) 率が最も高いのは、"極右政党"「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン) の 90%。

次に高いのは、"極左政党"「不服従党」(メランション派) の 81%。
これまで既得権勢力として長期政権を担ってきた「共和党」(中央右派)と「社会党」(中央左派) の支持層は、

各々48% と46%が黄ベスト運動を支持。(つまり残りの半数は黄ベスト不支持。)
そしてマクロンの与党である「共和国前進」の支持層では、８割以上(83%) が黄ベスト運動に反対(不支持)している。

つまり、EUの金融独裁・新自由主義・国境を破壊するグローバリズム政治の支持層が黄ベスト運動に敵対し、それに反対する勢力が黄ベスト運動を支持している。
そして欧州のメインストリーム・メディアは、新自由主義と国境破壊(移民積極導入) に反対する勢力に対して「極右だ」「ネオナチだ」と宣伝大攻勢をかけ続けている。メディア自体が、EUの金融寡頭制勢力の手中にあるからだ。マクロンは、このEU金融独裁・新自由主義勢力が押し立てて大宣伝をして大統領に仕立て上げたパペット、操り人形にほかならない。国民の多くがそれを認識し始めており、ネット(民衆の発信媒体)上 では「金融(フィナンス) 」「オリガルヒ」の語が頻繁に使われるようになっている。

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ちなみに、来年５月に行われる欧州議会選挙を前提とした世論調査(Ifop)(今月7日付)では、支持率首位は「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン="極右") で、24%。これに対し、マクロン与党である「共和国前進」(="右翼") の支持率は 18%。

因みに、他党の支持率は各々次の通り。

共和党(中道右派＝保守本流="右翼") 11%
不服従党 (メランション派="極左") 9%
立ち上がれフランス (="右翼") 8%
EELV(エコロジスト) (=左寄り) 8%
社会党 (分裂後、="左翼") 4.5%
ジェネラシオン.s (社会党から分裂)(＝"左翼") 3.5%
共産党 (="極左") 2.5%
他、略。

※"右翼", "左翼", "極右", "極左" 等の呼称は、おおまかに現在のフランスのメディアの基準に従う。単に勢力図を俯瞰する際のモノサシのようなもので、絶対性はない。各々「政策」を基準に判断すればよい。

(なお、マクロンは当初「右翼でも左翼でもない」を標榜していたが、その後メディアの中には "右翼" と評価を変えたところもある。)

かつて政権を担ってきた大政党や社会運動を先導してきた政党は、ほぼ消えたか、消えつつある。(特に社会党と共産党の凋落は甚だしい。)
「黄ベスト運動」が新政党を創るという噂も流れている。

どこに注目すべきか、何を判断基準にすべきかというと、基本的に｢EU｣問題。EUの通貨体制と経済財形政策、そこにおける国民主権の問題。新自由主義とグローバリズムに対する態度。

なお、この投稿冒頭に引用した話者は、上記の諸政党の中で「立ち上がれフランス」に近い人物である。

私の予想としては、EUはこのままでは存続できないし、存続させてはならない。ピープルは「ノー」を突きつけている。

加盟諸国への「締め付け」を放棄して「ゆるい連合体」として生き残り、通貨ユーロを各国の選択肢ないし単なる通貨としてのみ残すなら、移行は緩やかに進むだろう。

しかし頑なに「金融独裁」を強めれば、欧州は「破裂」する。
かつて王権が自己の特権にしがみつき、改革を拒み、断頭台に消えたように。

「革命は税金から」が歴史の教訓である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c20

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c6

「黄ベスト運動」に関連して投稿する。

フランス語が分かる人は、次の動画◆を見てほしい。フランス語が苦手な人は、画面右下の歯車マーク(と字幕ボタン) を操作して字幕を出し、 それを英語に直せばよい。(機械字幕なので不正確な部分はあるが、大意は外さない。)

動画の中で語っている人 (Charles Gave) は金融の専門家でその分野で仕事(ビジネス)をしてきた人。amazon.fr にはEUと通貨に関する著作が幾つか出ている。

◆動画
https://www.youtube.com/watch?v=skddjC5j4cc
Gilets Jaunes : Vers une Guerre Civile

著作
https://www.amazon.fr/lions-men%C3%A9s-par-%C3%A2nes/dp/1540764788/ref=pd_sim_14_1?_encoding=UTF8&pd_rd_i=1540764788&pd_rd_r=c381e29b-0119-11e9-b077-351724338b6e&pd_rd_w=JK5bJ&pd_rd_wg=Kk0XO&pf_rd_p=ccdc1685-8b9b-4699-a8df-1a483d390f11&pf_rd_r=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ&psc=1&refRID=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ

上記動画の中で、EUの金融独裁支配の下、フランス国民が大きく3分裂しつつあること、その亀裂が大きくなっていることが説明される。(この3分裂については、すでに別の人物 Christophe Guilluy (地理学者) による研究分析があり、それに拠っていると、動画冒頭で断りがある。)

https://www.amazon.fr/Fractures-fran%C3%A7aises-Christophe-Guilluy/dp/208128961X/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1544954670&sr=1-4&keywords=christophe+guilluy

三つのグループのうち、EUの金融独裁・新自由主義体制の下で、利益を得ているのは第1と第2のグループ。

第1グループは、現在のフランス語(俗語) で「ボボ」bobo と呼ばれる人々。(この語は「ブルジョワ-ボエーム [ボヘミアン]」の略。) 多くは高学歴・高収入の人々。新自由主義者だが思想は左翼的で、自分たちの「使用人」たりうる移民を歓迎する。現在の欧米のメインストリームメディアや、官僚組織、金融界、ビジネス界など、要するにEUの「支配層」にいる人々。居住地はパリ等の大都市(不動産価格の高い地区) で、地方にはバカンスや休暇のためにしか行かない。(地方で暮らす人々の生活には無関心。) グローバリズムによる社会経済変化の「勝ち組」。
(※「左翼的」というのは他の情報源による私の加筆。動画にはない語。「移民に寛容」というほどの意味。以下同様。私の加筆と解釈あり。)

第2のグループはやはり都市部やその周辺に住む人々で、旧植民地からの移民が多い。第1のグループの「使用人」のような立場。第1グループ相手のサービス業に従事。低賃金ではあるが雇用があり、様々な補助金(社会的扶助) をもらうなど、今の体制で「利益」を得ている人々。(例えば移民家族に支払われる手厚い子供手当や住宅手当、医療保険もそれに含まれる。)
第1グループの「ボボ」は、自分たちが牛耳る国家予算を第2グループの住民(主に移民)にふんだんにばらまく。

(※動画では語られていないが、移民系による犯罪やテロの対策費用も、低学力児童の補習授業費用も、これと同種の支出になろう。)
この必要な国家予算を社会のどの部分に課税するかが、問題である。(因みに、公表された別の情報源によれば、燃料税の値上げは2030年まで続くことが規定路線である。)

第3のグループは、第1、第2のグループよりも不便な田舎に住む人々。人口比でフランス国民の約半分を占めるが、社会の周縁に追いやられてきた。20年来、地域全体で病院・学校・公共交通サービスは悪化している。人々には家賃の高い大都市に住めるだけの資力がない。仕事も家の近くにはなく車で通勤せねばならない。燃料税の値上げは死活問題である。

EU(シェンゲン協定)による東欧等からの低賃金労働力の流入による被害を最も被っているのもこの人々。東欧だけでなく、既に入国しているアフリカ系移民も爆発的な人口増加をするから、社会保障費の負担額は上がり、人口圧力のためフランスの失業率が下がることはない。

最もひどい犠牲者は「農民」だろう。かつてフランスは「農業国」であったが、今は農業で生活を立てることはできない。農家の平均月収は350ユーロ(約4万5千円)。倒産・失業・自殺が相次いだ。経営的に成り立たないので、残っている農家は「補助金」をもらってようやく存続している。日銭稼ぎの仕事をするにしても、農村には低賃金労働しかない。

そして今回の「黄ベスト運動」の中心は、この第3のグループである。
つまり「黄ベスト運動」の中心は、イギリスのBrexit 支持層と同じだということ。 トランプの支持層とも重なる。

上記動画の話者は、これは「階級闘争」ではない、と述べている。
どこにでも行けるグローバリスト(高給取りのボボ)と、自分たちの生活圏の中で昔通りに暮らしたいと願う人々との間の「文明の対立」のようなものだ。ただし両者相互に接点のない対立関係である。しかもボボは他国のボボとは共感し合うのに、自国の地方に住む住民に対しては「軽蔑」を隠さない。(その代表がマクロンである。)

「黄ベスト運動」の中で掲げられる三色旗と「ラ・マルセイエーズ」の歌声は、第3グループの人々による「絶望の叫び」だ、と話者は言う。(第1グループのボボも、第2グループの移民系も、基本的にフランスには執着しない。)

話者は、問題の解決には「税金の使い方」を明らかにすることが必要だ、と言う。誰が(働かずに) 利益を得ているか。ベルシー(財務省) はフランスを殺す機械になっているから、解体せよ、と。

また現在のメインストリーム・メディアが展開する言論統制のやり方を「オーウェル的全体主義」に喩えている。
(トランプ圧殺の手法を「黄ベスト」の「悪魔化」に使うかもしれない。)

====================================

今月(12月)5-6日に行われた世論調査(Ipsos) で、「黄ベスト運動」に対する支持政党別の数字が出ている。

黄ベスト運動への賛同(共感) 率が最も高いのは、"極右政党"「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン) の 90%。

次に高いのは、"極左政党"「不服従党」(メランション派) の 81%。
これまで既得権勢力として長期政権を担ってきた「共和党」(中央右派)と「社会党」(中央左派) の支持層は、

各々48% と46%が黄ベスト運動を支持。(つまり残りの半数は黄ベスト不支持。)
そしてマクロンの与党である「共和国前進」の支持層では、８割以上(83%) が黄ベスト運動に反対(不支持)している。

つまり、EUの金融独裁・新自由主義・国境を破壊するグローバリズム政治の支持層が黄ベスト運動に敵対し、それに反対する勢力が黄ベスト運動を支持している。
そして欧州のメインストリーム・メディアは、新自由主義と国境破壊(移民積極導入) に反対する勢力に対して「極右だ」「ネオナチだ」と宣伝大攻勢をかけ続けている。メディア自体が、EUの金融寡頭制勢力の手中にあるからだ。マクロンは、このEU金融独裁・新自由主義勢力が押し立てて大宣伝をして大統領に仕立て上げたパペット、操り人形にほかならない。国民の多くがそれを認識し始めており、ネット(民衆の発信媒体)上 では「金融(フィナンス) 」「オリガルヒ」の語が頻繁に使われるようになっている。

-----------------------------------------------------------------------------
ちなみに、来年５月に行われる欧州議会選挙を前提とした世論調査(Ifop)(今月7日付)では、支持率首位は「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン="極右") で、24%。これに対し、マクロン与党である「共和国前進」(="右翼") の支持率は 18%。

因みに、他党の支持率は各々次の通り。

共和党(中道右派＝保守本流="右翼") 11%
不服従党 (メランション派="極左") 9%
立ち上がれフランス (="右翼") 8%
EELV(エコロジスト) (=左寄り) 8%
社会党 (分裂後、="左翼") 4.5%
ジェネラシオン.s (社会党から分裂)(＝"左翼") 3.5%
共産党 (="極左") 2.5%
他、略。

※"右翼", "左翼", "極右", "極左" 等の呼称は、おおまかに現在のフランスのメディアの基準に従う。単に勢力図を俯瞰する際のモノサシのようなもので、絶対性はない。各々「政策」を基準に判断すればよい。

(なお、マクロンは当初「右翼でも左翼でもない」を標榜していたが、その後メディアの中には "右翼" と評価を変えたところもある。)

かつて政権を担ってきた大政党や社会運動を先導してきた政党は、ほぼ消えたか、消えつつある。(特に社会党と共産党の凋落は甚だしい。)
「黄ベスト運動」が新政党を創るという噂も流れている。

どこに注目すべきか、何を判断基準にすべきかというと、基本的に｢EU｣問題。EUの通貨体制と経済財形政策、そこにおける国民主権の問題。新自由主義とグローバリズムに対する態度。

なお、この投稿冒頭に引用した話者は、上記の諸政党の中で「立ち上がれフランス」に近い人物である。

私の予想としては、EUはこのままでは存続できないし、存続させてはならない。ピープルは「ノー」を突きつけている。

加盟諸国への「締め付け」を放棄して「ゆるい連合体」として生き残り、通貨ユーロを各国の選択肢ないし単なる通貨としてのみ残すなら、移行は緩やかに進むだろう。

しかし頑なに「金融独裁」を強めれば、欧州は「破裂」する。
かつて王権が自己の特権にしがみつき、改革を拒み、断頭台に消えたように。

「革命は税金から」が歴史の教訓である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c7

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もすべてユダヤ資本のヤラセだった

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/782.html#c1

カナダ当局に逮捕されたファーウェイCFOの孟晩舟氏が、8通以上のパスポートを所持しており、そのうち2通が別人名義のものであったとの報道が注目されています。この事実、いったい何を表しているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で真実に迫っています。

ファーウェイCFOは中国のスパイ？

ファーウェイのCFO（創業者の娘）がカナダで逮捕された件。その理由については、

● 中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
https://www.mag2.com/p/news/379108

をご一読ください。今回は続報です。簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。まず、中国は、カナダを脅しました。

「重大な結果招く」中国、CFO即時釈放を要求
読売新聞　12/9（日）10:42配信

【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟（モンワンジョウ）CFOの拘束について強く抗議した。楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、カナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。

怖いですね。こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」（2010年）で知っています。あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました（100％むこうが悪いにも関わら…）。

そして、中国は、報復したのです。どんな？

中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か
読売新聞　12/12（水）0:15配信

【北京＝中川孝之】ロイター通信は11日、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じた。中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）最高財務責任者（CFO）（46）が今月1日にカナダで拘束された後に起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへの報復との見方も出ている。拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ（ICG）」（本部・ブリュッセル）で北東アジアのアドバイザーを務めるマイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。

まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。哀れなのは、コブリグさんです。このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えていることなどが理由で、約8億5,000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。
（テレ朝ニュース　12月12日）

足首にGPS装置をつけられているのですね。逃げることはできません。ここまでが続報です。流れは、

12月1日　孟さんが逮捕された
12月8日　中国外務省、カナダを脅迫
12月11日　カナダの元外交官が中国で拘束されたと、ロイターが報じる（実際に拘束された日は不明）
12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。これからどうなっていくのか注目ですね。

孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。

ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」
毎日新聞　12/11（火）20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。

なんですか、これ？皆さん、パスポートいくつもってますか？私は、一つです。普通、一つでしょう。ところが孟さんは8通もっていて、名前が違う。これ、カナダが嘘いってるのでしょうか？中国サイドは？

中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は10日の定例記者会見で、「孟氏が中国国民であることは明らかだ。（旅券は）この事件の核心でも根本の問題でもない」として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。
（同上）

旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。つまり、「事実だ」ということでしょう。たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている！」と非難した。そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレる。だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。

ところで皆さん。ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。これは、どういう意味でしょうか？そう、孟さんは、中国の諜報員（スパイ）ということでしょう???他に考えられません。つまりどういうことなのか？

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。その会社のCFOが、中国のスパイをしている。要するにこういうことです。中国という国は、政府とビジネスが一体化している。そして、政府がビジネスより上にある。誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうことを聞かなければならない。孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。

アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。2017年1月、トランプさんが大統領になった。当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は2017年1月9日、トランプと会談。「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。2人の「動機」の違いも重要。孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。

中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。
（BBCニュース　2017年2月27日）

トランプ・馬雲会談については。

ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。
（同社）

アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。つまり「金権政治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。

日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを理解してほしいと思います。かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。皆さんは、そんな国に住みたいですか？私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」でありつづけてほしいと思います。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c98

カナダ当局に逮捕されたファーウェイCFOの孟晩舟氏が、8通以上のパスポートを所持しており、そのうち2通が別人名義のものであったとの報道が注目されています。この事実、いったい何を表しているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で真実に迫っています。

ファーウェイCFOは中国のスパイ？

ファーウェイのCFO（創業者の娘）がカナダで逮捕された件。その理由については、

● 中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
https://www.mag2.com/p/news/379108

をご一読ください。今回は続報です。簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。まず、中国は、カナダを脅しました。

「重大な結果招く」中国、CFO即時釈放を要求
読売新聞　12/9（日）10:42配信

【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟（モンワンジョウ）CFOの拘束について強く抗議した。楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、カナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。

怖いですね。こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」（2010年）で知っています。あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました（100％むこうが悪いにも関わら…）。

そして、中国は、報復したのです。どんな？

中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か
読売新聞　12/12（水）0:15配信

【北京＝中川孝之】ロイター通信は11日、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じた。中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）最高財務責任者（CFO）（46）が今月1日にカナダで拘束された後に起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへの報復との見方も出ている。拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ（ICG）」（本部・ブリュッセル）で北東アジアのアドバイザーを務めるマイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。

まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。哀れなのは、コブリグさんです。このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えていることなどが理由で、約8億5,000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。
（テレ朝ニュース　12月12日）

足首にGPS装置をつけられているのですね。逃げることはできません。ここまでが続報です。流れは、

12月1日　孟さんが逮捕された
12月8日　中国外務省、カナダを脅迫
12月11日　カナダの元外交官が中国で拘束されたと、ロイターが報じる（実際に拘束された日は不明）
12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。これからどうなっていくのか注目ですね。

孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。

ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」
毎日新聞　12/11（火）20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。

なんですか、これ？皆さん、パスポートいくつもってますか？私は、一つです。普通、一つでしょう。ところが孟さんは8通もっていて、名前が違う。これ、カナダが嘘いってるのでしょうか？中国サイドは？

中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は10日の定例記者会見で、「孟氏が中国国民であることは明らかだ。（旅券は）この事件の核心でも根本の問題でもない」として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。
（同上）

旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。つまり、「事実だ」ということでしょう。たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている！」と非難した。そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレる。だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。

ところで皆さん。ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。これは、どういう意味でしょうか？そう、孟さんは、中国の諜報員（スパイ）ということでしょう???他に考えられません。つまりどういうことなのか？

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。その会社のCFOが、中国のスパイをしている。要するにこういうことです。中国という国は、政府とビジネスが一体化している。そして、政府がビジネスより上にある。誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうことを聞かなければならない。孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。

アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。2017年1月、トランプさんが大統領になった。当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は2017年1月9日、トランプと会談。「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。2人の「動機」の違いも重要。孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。

中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。
（BBCニュース　2017年2月27日）

トランプ・馬雲会談については。

ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。
（同社）

アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。つまり「金権政治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。

日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを理解してほしいと思います。かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。皆さんは、そんな国に住みたいですか？私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」でありつづけてほしいと思います。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c35

12月1日、中国通信機器大手ファーウェイのCFOがカナダで逮捕され、世界に波紋が広がっています。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされていますが、事はそう単純ではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でその「裏」に迫っています。

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味

皆さんご存知のことでしょう。ファーウェイの大幹部が逮捕されました。今日は、これについて考えてみましょう。

ファーウェイとは？

説明するまでもないと思いますが、一応。1987年に設立された中国の通信機器会社です。世界170カ国で製品・サービスを提供している。スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。

誰がどこで逮捕されたの？

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

「CFOが逮捕されたのだな…」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200％アップします。

孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。
（BBC　NEWS　2018年12月7日）

逮捕された孟さんは、「創業者（任正非さん）の娘」なのですね。ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのことが、詳しく紹介されています。

逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7（金）12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。

お父さん（ファーウェイ創業者）は任さん。お母さんは孟さん。で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。むしろ創業者の娘であることを隠していたと。

ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は地味ながらも能力・人柄ともに高い評価を受けており、
（同上）

要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。

孟晩舟は1972年生まれ（誕生日は非公表）で今年46歳。大学を卒業後、国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、姓を「任」から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コピー取りや商品リストの作成、展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学（現・華中科技大学）大学院で会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。

（同上）

孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女がCFOに就任した2011年だ。
（同上）

1回目の入社から18年も正体を隠していた。そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。

中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになると予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、後継問題の大きなメッセージと受け止められた。

（同上）

長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。

ところで、なんで逮捕されたの？

まず、直接的な理由から。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局がファーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。
（毎日新聞12月7日）

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。

米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングスを介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、HSBCがファーウェイによるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。
（同上）

HSBCがアメリカ当局に「ファーウェイがイランと取引していますよ」と報告した。もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。

米中戦争の犠牲者

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。

「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。環球時報とグローバル・タイムズは、中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。胡氏はこのことに言及している。直近では英国のブリティッシュ・テレコム（BT）も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした（ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針）。

（BBC NEWS JAPAN　12月7日）

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。これは「安全保障上の理由」とされています。

ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。
（同上）

創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。でしょうね〜〜〜〜。中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。

だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。
（同上）

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。これも、そのとおりでしょう。アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。

「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE（中興通訊）はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。

（同上）

要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。

逮捕のタイミングにも注目

そして、逮捕のタイミングにも注目です。12月1日AFP=時事。

トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域（G20）首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。

12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
（BBC NEWS JAPAN 12月7日）

これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね〜」とは思わないでしょう。では、トランプの指示なのでしょうか？その可能性は低いでしょう。今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。もちろん、中国は激怒しています。

中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。
（AFP＝時事　12月7日）

これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。

孟さん逮捕が意味するのは？

これ、BBCがうまくまとめています。

つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。
（BBC NEWS JAPAN12月7日）

この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。そう、「米中戦争がはじまった」のです。2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。

そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。

政府、省庁通信機器から中国2社排除＝ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事　12/7（金）10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。

日本政府、偉いです。こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。

「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、その後、新たな世界秩序が生まれてきます。日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。それもこれも、「戦争で負けたから」です。

2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。安倍総理、よろしくお願いします！

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c36

12月1日、中国通信機器大手ファーウェイのCFOがカナダで逮捕され、世界に波紋が広がっています。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされていますが、事はそう単純ではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でその「裏」に迫っています。

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味

皆さんご存知のことでしょう。ファーウェイの大幹部が逮捕されました。今日は、これについて考えてみましょう。

ファーウェイとは？

説明するまでもないと思いますが、一応。1987年に設立された中国の通信機器会社です。世界170カ国で製品・サービスを提供している。スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。

誰がどこで逮捕されたの？

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

「CFOが逮捕されたのだな…」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200％アップします。

孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。
（BBC　NEWS　2018年12月7日）

逮捕された孟さんは、「創業者（任正非さん）の娘」なのですね。ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのことが、詳しく紹介されています。

逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7（金）12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。

お父さん（ファーウェイ創業者）は任さん。お母さんは孟さん。で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。むしろ創業者の娘であることを隠していたと。

ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は地味ながらも能力・人柄ともに高い評価を受けており、
（同上）

要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。

孟晩舟は1972年生まれ（誕生日は非公表）で今年46歳。大学を卒業後、国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、姓を「任」から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コピー取りや商品リストの作成、展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学（現・華中科技大学）大学院で会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。

（同上）

孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女がCFOに就任した2011年だ。
（同上）

1回目の入社から18年も正体を隠していた。そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。

中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになると予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、後継問題の大きなメッセージと受け止められた。

（同上）

長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。

ところで、なんで逮捕されたの？

まず、直接的な理由から。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局がファーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。
（毎日新聞12月7日）

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。

米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングスを介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、HSBCがファーウェイによるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。
（同上）

HSBCがアメリカ当局に「ファーウェイがイランと取引していますよ」と報告した。もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。

米中戦争の犠牲者

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。

「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。環球時報とグローバル・タイムズは、中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。胡氏はこのことに言及している。直近では英国のブリティッシュ・テレコム（BT）も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした（ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針）。

（BBC NEWS JAPAN　12月7日）

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。これは「安全保障上の理由」とされています。

ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。
（同上）

創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。でしょうね〜〜〜〜。中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。

だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。
（同上）

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。これも、そのとおりでしょう。アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。

「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE（中興通訊）はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。

（同上）

要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。

逮捕のタイミングにも注目

そして、逮捕のタイミングにも注目です。12月1日AFP=時事。

トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域（G20）首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。

12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
（BBC NEWS JAPAN 12月7日）

これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね〜」とは思わないでしょう。では、トランプの指示なのでしょうか？その可能性は低いでしょう。今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。もちろん、中国は激怒しています。

中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。
（AFP＝時事　12月7日）

これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。

孟さん逮捕が意味するのは？

これ、BBCがうまくまとめています。

つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。
（BBC NEWS JAPAN12月7日）

この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。そう、「米中戦争がはじまった」のです。2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。

そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。

政府、省庁通信機器から中国2社排除＝ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事　12/7（金）10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。

日本政府、偉いです。こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。

「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、その後、新たな世界秩序が生まれてきます。日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。それもこれも、「戦争で負けたから」です。

2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。安倍総理、よろしくお願いします！

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c99

2015年09月23日 食肉にされた白人少女? / 楽しいレイプはやめられない
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68445796.html

フィンランド：少女への性犯罪で難民大量逮捕。SNSを利用した手口に警察が注意喚起！ 2018年12月15日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12425901478.html

大人が無能だと子供が被害に遭います。

急激に高度でない外国人を大量に日本に入れる現政権に私たちは備えなくてはいけません。

パキスタン系移民やソマリア移民が白人少女を性奴隷にする事件はアシッド・アタックとともにもう英国の文化として定着しているようですし

(詳細はこちら）
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12360248653.html

、1400人の少女を移民のポン引きが売春させていたオランダなど組織的な犯罪も蔓延っています。また、組織ではなくそれぞれが本能のまま行動する移民難民による欧州の女性への被害が止まりません。

ポリティカル・コレクトネスで実態が隠されているために一般人には学習する機会が無く、被害が減らないようです。はこ怒る

人口が550万人しかいないフィンランドで、2015年から今までに難民申請した人の数が約42万人もいます。人口の7.6％にもなります。

フィンランドも例外ではなく、彼らを入れたことで忌まわしい犯罪が入り込んでしまいました。

すべて難民の９〜10人の男が未成年者に対する性犯罪で逮捕されました。フィンランドではこのような事件がなかったそうで、まさに移民が持ち込んだ犯罪です。

国営放送YLEによると、全員中東から来た難民が10歳の少女までもを性犯罪のターゲットにしたということです。

第三世界からの移民促進と支援をしているエリートたちはショックを受けたという反応を示しました。

舞台となったOulu(オウル）は人口が15万ほどで国内第6位の規模を持つ中核都市です。この町で難民たちは女学生たちに対し、長期（数か月）に渡ってレイプや性的暴行を加えていました。

(フィンランドにやって来た難民申請者たち／この記事とは無関係です）

性犯罪の加害者は１８歳から４０歳の間、被害少女は全員が１５歳未満、最年少は１０歳でした。

拘束されたうちの少なくとも４人は既にフィンランドの市民権をもらっていました。

刑事局長 Markus Kiiskinen氏は犯罪を非常に暴力的だと話しました。

オウルの警察副署長Arto Karnaranta氏は、自身の３８年間のキャリアの中で経験のない犯罪だと述べています。

オウル警察は公式に少女達とその家庭に対して警告のメッセージを発しました。

警告内容は、オウル周辺で、下手なフィンランド語の外国生まれ又はフィンランド人でない男たちが、ソーシャルメディアを使い少女とコンタクトをとり、レイプや性暴力を加える場所に誘き出しているというものです。

しかし、ここでも決まり文句を入れることを忘れませんでした。

「警告はオンライン上のあるグループに対してだけで、すべての移民の評判を汚す事の無いよう希望します。」

刑事局長 Markus Kiiskinen氏は、「レイシズムが増えないことを望みます。警察は、すべての外国の背景を持つ人たちが不誠実で犯罪者であるということはないことを強調したいと思います。」と言いました。

やじるし　http://newobserveronline.com/finland-third-world-invasion-brings-pedophile-refugee-sex-attack-crime-wave-unseen-in-countrys-history/

https://voiceofeurope.com/2018/12/young-girls-in-finland-are-increasingly-groomed-and-abused-by-adult-migrant-men-police-issue-warning/

四角02

当局はいまだに、犯罪を生む土壌を持ってきた移民勢力に気を遣っているようですが、彼らの社会が無関係ならどうしてこういった事件が彼らの移住とともに始まるのでしょうか？

第三世界の住民が先進国に来て人権を保障され、多文化共生で母国の野蛮文化が温存された場合、必ず起きるのが弱者への暴力です。

特にイスラムの場合異教徒蔑視(※１）と女性蔑視(※２）があるので異教徒の女性がレイプや性暴力の被害に遭うのは当然かもしれません。

（コーランの中に、「汝の右手が所有する者」という戦争捕虜となった異教徒の女性を指す言葉があります。こちらについてはナンミンウォッチさまの記事でご確認ください）。

※１

コーラン3-110

あなたがたは、人類に遣された最良の共同体である。あなたがたは正しいことを命じ、邪悪なことを禁じ、アッラーを信奉する。啓典の民も信仰するならば、かれらのためにどんなによかったか。だがかれらのある者は信仰するが、大部分の者はアッラーの掟に背くものたちである。

コーラン98-6

啓典の民の中（真理を）拒否した者も、多神教徒も、地獄の火に（投げ込まれ）て、その中に永遠に住む。これらは、衆生の中最悪の者である。

※２

コーランでは異教徒の女性を性奴隷にすることは合法です。（4:3, 4:24, 23:1-6, 33:50, 70:30）

だからイスラム教徒だとわかるようにベールを被りなさいと言っているのです。そうすれば（性的な）嫌がらせを受けないと言っています。 (33:59)

イスラム教スンナ派が『コーラン』に次いで重視する、ハディースには、こういうことが書いてあります。

夫が妻を誘いそれを妻が拒んだために夫が怒りの中で眠る時、天使は朝まで妻を呪う(Bukhari 4.54.460).

女性はラクダの鞍の上にいても拒んではいけない (Ibn Majah 1854)

クリップドイツ：中東・アフリカ難民対象に、ドイツ人女性をナンパ+彼女たちとの性行為の手引き講習会を開く⁈

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12425901478.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/136.html#c1

スキーで重要な腰高ポジションの勘違い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YoIXjv-YQk
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/791.html#c3

横滑り（谷足） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rcJSAkV9Dgk

横滑り(両足) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WymZf7NLVIE

スキー検定1級　『横滑り』で合格点が出ない間違った外向姿勢とは？ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oA7_nfZHCps

スキーに乗れれば、スキーは再び上達する！〜乗れているかのチェック法〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-SRltuhwZAM

スキーに乗れれば、スキーは再び上達する！〜横滑りが上手くいかない理由と対処法〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hFOuYb9slQY

スキーに乗れれば、スキーは再び上達する！〜スキーに体をのせるためのストレッチ〜 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2QwpFMNNdqA
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/818.html#c19

2018年10月から始まった世界同時株安が続いているが、この市場下落の先行指標と言われているチャートがいくつか存在する。つまり、このチャートが下落すれば株価も下落する、といったものである。

ビットコイン価格と世界同時株安

読者は知っての通り、例えば2018年の市場急落を予想していた債券投資家のガントラック氏は、世界同時株安の先行指標としてビットコインを挙げている。彼は世界同時株安に下落余地があるとした上で、その理由の1つはビットコインが下落しているからだとする。

•ガントラック氏: 世界同時株安はまだ下落余地がある

ビットコインは過剰な資金がもたらした上げ相場の代表格のようなものであり、ビットコイン価格は市場の投機的なムードを可視化している。

ガントラック氏によれば、ビットコインのバブルはこれまで世界中で行われていた減税や金融緩和による金余りによって生じたものであり、ビットコイン価格のチャートは市場に資金が余っているのか、いないのかを示しているということである。

因みにこのガントラック氏の発言は11月半ばのものであり、その当時もビットコインは下落していたが、現在ビットコインの価格はどうなっているだろうか？　チャートを見てみたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

ガントラック氏の発言から更に下落トレンドを続けている。一方で米国株の方がどうなっているかと言えば、次のようになっている。

ガントラック氏の見立てでは、米国株は今後底値を更新して下落してゆくということだろうか。少なくともビットコインの下落は止まっていない。

ボラティリティ指数

さて、ガントラック氏が相場の今後を占う上で重要だとしたもう1つの指数がある。相場の上下動の激しさを示すボラティリティ指数である。ガントラック氏は次のように述べている。

株価が下落しているのに、ボラティリティ・インデックス（訳注：価格の上下動の激しさを示す指標）がまだ低いことには驚かされる。

株式市場は下落はしているが、パニックのようなものは見られない。つまり、もっと下落余地があるということだ。

ガントラック氏は特に、2018年2月の下落と今の下落を比べてこのように述べている。面白いことに、ボラティリティ指数は2月の下落時ほどは上がっていないのである。ガントラック氏の発言した11月半ばでもそうであり、そして今もそれは変わっていない。

2つの時期を比較すると一目瞭然だろう。つまり、投資家はまだパニックになって売っているのではない。よって市場にはよりパニックになる余地がある、というのがガントラック氏の理屈である。

もう1つの先行指標

ビットコインとボラティリティ指数というガントラック氏の先行指標は、ともに株価の更なる下落を示唆している。そこにもう1つ加えたいのは、筆者の先行指標である。

読者には周知の通り、筆者はかなり以前から、アメリカの金融引き締めでは高リスクの資産から順番に下落してゆくと主張してきた。実際に、2018年の相場では先ず新興国の資産が暴落し、次にアメリカ以外の先進国の資産が下落を始め、そして最後に米国株が下落を開始した。

そしてこの下落の順番について更に詳しく見てゆくと、同じ国の資産でも高リスク資産から順番に下落してゆくことが分かる。

この観点から、筆者は世界同時株安の直前、アメリカの小型株が下落トレンドに入った時点で、弱気相場が遂にアメリカの市場に達したと警鐘を鳴らした。以下の記事である。

•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

当時のS&P 500（主要株指数）とRussell 2000（小型株指数）のチャートを比べてみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

次はRussell 2000である。

小型株指数が先行して下落トレンドに入っているのが分かる。そしてこの記事を書いたまさに次の日から、S&P 500は大きな急落を開始していったのである。

筆者が言及したい先行指標とはこのRussell 2000小型株指数である。上記の比較を現在のチャートで行なってみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

下がってはいるが、10月の底値と同じような水準であり、10月の底値からのレンジ相場から明確な離脱を示しているわけではない。しかしRussell 2000のチャートは違っている。

こちらは明らかに10月の底値を更新して新たな下落トレンドを形成している。小型株は明らかに弱気相場を継続しており、もしこれがS&P 500の先行指標であるとすれば、S&P 500はやはり同じように底値を更新してゆく形となるだろう。

結論

因みに筆者は株価の値動きを短期的に当てることを目的としておらず、またその必要性も感じていない。しかし日々のチャートの動きを確認し、相場全体のムードや流れを把握することは長期投資家にとっても非常に重要である。今回はその要点を抑えた3つのチャートを紹介した。

しかしより重要なのは長期的な観点である。そしてそれについては下落が始まる以前から説明している。いつものことだが、事前にすべて書いているので、実際に下落が起こってから付け加えることがないのである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c155

モリカケみたいなどうでもいい小さな問題ばかり毎日毎日何千個も投稿されると
移民問題の様な国体を変える重大な問題が埋没してしまい、中国政府の工作意図通りになってしまうのです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c41

専門家はチャートが上向きなら「上」と予想し、後付けで理由を考える

日本株は外的要因が大きい

米中貿易対立や日産とルノー対立など世界経済には不安定要因が出てきています。

日経平均は2万1千円台まで下がっているが、来年3万円を超えるという強気の予想も見られます。

2018年の日経平均は最安値が3月26日の2万347円、最高値は10月2日の2万4,448円でした。

日経平均は1月23日にも2万４千円台をつけ、すぐにでも２万５千円を突破すると予想されていました。

3月の株安は米雇用統計や米利上げ懸念から米株が下落し、連れて円高と日本株売りが起きました。

その後米ＦＲＢは利上げ路線の転換を示唆し、米株は持ち直して日本株も上昇しました。

現在の株安は米中対立が激しくなった１０月からで、互いに制裁を打ち出して貿易額が減少しています。

結局日本株は世界経済次第、アメリカ次第の要素が大きく、国内の状況だけでは予想できません。

米中が制裁しあって世界貿易が縮小すれば、世界全体のＧＤＰがゼロ成長にもなり得ます。

日銀によるETF購入は株価を下支えしていますが、それだけで２万５千円を超えるほどではないです。

経済ニュースや専門家はさまざまな要素を並べて未来の株価を予測しますが、それら要素は必ず「現在の数字」です。

現在の経済指標は数か月前の数字なので、結局半年前の経済状況を根拠に半年後の経済予想をしています。

１年もの時差があるから、経済専門家の株価予想はまず当たらないのです。

専門家は機械的に言っているだけ

テレビやネットで解説している専門家の予想は、よく見ると同じパターンの繰り返しになっています。

日経平均が上昇している時、ほとんどの専門家予想は「将来も上昇」、下落時には「将来も下落」予想が多い筈です。

これは野球やサッカーの試合と同じで、現在リードしている方が勝つと予想したほうが、的中確率が上がるからです。

あるいは今シーズンの順位が上のチームや、最近１０試合の成績が良い方が勝つと予想したほうが確率が上がります。

逆に負けている方や弱い方が勝つと予想したら、的中確率は５割を大きく下回ってしまう筈です。

株価も同じで上昇相場なら上、下落相場なら下と予想したほうが的中確率が上がるのです。

経済専門家は予想して当てるのが商売なので、今の上昇や下落をそのまま言っているだけなのです。

理由は後付けであり、彼らはそれらしい理由づけを考えるのが得意です。

これならチャートを見て傾いている方に自分で予測しても同じだし、サイコロを振って出た目に賭けても結果は同じでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78448269.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c156

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ(JNJ.N)のベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。

同社が１９７０年代から原料滑石（タルク）の試験でベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を受けて、同社株は１４日急落し、時価総額から４００億ドル（約４兆５０００億円）が消えた。

Ｊ＆Ｊは、今回の記事を「ばかげた陰謀論だ」と一蹴。「Ｊ＆Ｊや規制当局、独立専門家は、アスベストの含有を調べるあらゆる手法を使っており、これらの手法によって判明した結果のすべてが、われわれのタルクにアスベストが含まれていないとの結論だった」と主張する。

もし歴史が道しるべになるのなら、市場の反応は過剰だったかもしれない。だが訴訟や傷ついたブランドは、そう簡単には解消しない。

同社のベビーパウダーを巡っては、タルクが健康障害を引き起こしたとして１万件以上の訴訟が起きている。今年７月には、原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性２２人が訴えた訴訟で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に４６億９０００万ドル（約５３２０億円）の損害賠償支払いを命じる評決を下している。

だが市場はこの判決をほぼ無視した。同社の株価は、１月から今月１３日までに５％近く上昇し、時価総額は４０００億ドルに達していた。今回、その１割が吹き飛んだことは、過剰反応だったかもしれない。

投資家は、巨額和解の可能性が高まるとパニックに陥る傾向がある。米製薬大手メルク(MRK.N)が２００４年、心臓発作との関連が指摘された鎮痛剤バイオックスを販売停止した際には、時価総額の２７％に相当する２７０億ドルを失った。同社は最終的に、総額５０億ドル以下を支払うことで和解した。

同様に、ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)の株価も、今年買収した米種子・農薬大手モンサントの除草剤ががんの原因になったとして訴えられていることから、１５０億ドルの債務を織り込んだ水準で取引されている、と米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは推定している。

こうした訴訟費用の負担が、早期に終わることはない。メルクは、販売停止から１０年以上がたった今も、バイオックス関連の訴訟を抱えている。

だが最も修復が難しいのは、傷ついたＪ＆Ｊの評判だろう。

１２月１４日、米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。Ｊ＆Ｊのベビーパウダー。ニューヨークで２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Segar/Illustration）

１９８０年代に、シカゴ近郊で何者かによってシアン化合物が混入された同社の鎮痛剤タイレノールを飲んだ７人が死亡する事件が発生した。これを受けて、３１００万瓶を回収し、消費者に注意を促す広告を出し、異物混入を困難にするパッケージを導入したＪ＆Ｊの当時の対応は、現在でも信頼回復のための対応策の好例として米国のビジネススクールの授業でよく取り上げられている。

Ｊ＆Ｊがもし本当に、世界中の赤ちゃんに使われている製品に関わるやっかいなデータを黙殺し続けていたとすれば、いずれ反対の例として取り上げられることになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/258.html#c4

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ(JNJ.N)のベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。

同社が１９７０年代から原料滑石（タルク）の試験でベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を受けて、同社株は１４日急落し、時価総額から４００億ドル（約４兆５０００億円）が消えた。

Ｊ＆Ｊは、今回の記事を「ばかげた陰謀論だ」と一蹴。「Ｊ＆Ｊや規制当局、独立専門家は、アスベストの含有を調べるあらゆる手法を使っており、これらの手法によって判明した結果のすべてが、われわれのタルクにアスベストが含まれていないとの結論だった」と主張する。

もし歴史が道しるべになるのなら、市場の反応は過剰だったかもしれない。だが訴訟や傷ついたブランドは、そう簡単には解消しない。

同社のベビーパウダーを巡っては、タルクが健康障害を引き起こしたとして１万件以上の訴訟が起きている。今年７月には、原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性２２人が訴えた訴訟で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に４６億９０００万ドル（約５３２０億円）の損害賠償支払いを命じる評決を下している。

だが市場はこの判決をほぼ無視した。同社の株価は、１月から今月１３日までに５％近く上昇し、時価総額は４０００億ドルに達していた。今回、その１割が吹き飛んだことは、過剰反応だったかもしれない。

投資家は、巨額和解の可能性が高まるとパニックに陥る傾向がある。米製薬大手メルク(MRK.N)が２００４年、心臓発作との関連が指摘された鎮痛剤バイオックスを販売停止した際には、時価総額の２７％に相当する２７０億ドルを失った。同社は最終的に、総額５０億ドル以下を支払うことで和解した。

同様に、ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)の株価も、今年買収した米種子・農薬大手モンサントの除草剤ががんの原因になったとして訴えられていることから、１５０億ドルの債務を織り込んだ水準で取引されている、と米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは推定している。

こうした訴訟費用の負担が、早期に終わることはない。メルクは、販売停止から１０年以上がたった今も、バイオックス関連の訴訟を抱えている。

だが最も修復が難しいのは、傷ついたＪ＆Ｊの評判だろう。

１２月１４日、米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。Ｊ＆Ｊのベビーパウダー。ニューヨークで２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Segar/Illustration）

１９８０年代に、シカゴ近郊で何者かによってシアン化合物が混入された同社の鎮痛剤タイレノールを飲んだ７人が死亡する事件が発生した。これを受けて、３１００万瓶を回収し、消費者に注意を促す広告を出し、異物混入を困難にするパッケージを導入したＪ＆Ｊの当時の対応は、現在でも信頼回復のための対応策の好例として米国のビジネススクールの授業でよく取り上げられている。

Ｊ＆Ｊがもし本当に、世界中の赤ちゃんに使われている製品に関わるやっかいなデータを黙殺し続けていたとすれば、いずれ反対の例として取り上げられることになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/905.html#c5

2018年12月17日
米Ｊ＆Ｊ、アスベスト混入隠ぺいか　社内報告書などで発覚

［ロサンゼルス　１４日　ロイター］ - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は、少なくとも１９７０年代から同社のベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入していた試験結果を知りながら隠した疑いがある。ロイターが同社の社内報告書やメモ、供述書などを精査し確認した。

ロイターの調査によると、Ｊ＆Ｊは少なくとも１９７１年から２０００年代前半にかけて、ベビーパウダーなどに少量のアスベストが含まれるという試験結果が出ていた。同社幹部や鉱山幹部、科学者、医者や弁護士などは問題を把握し対応策を検討したが、当局への報告や消費者への開示はしていなかった。また、パウダーの原料となるタルク（滑石）などに含まれるアスベストの量に制限を設けようとした当局の計画や、健康への影響に関する科学者の調査に対しても影響力を行使しようとし、成功したという。

最も早くアスベスト含有に言及していたのは、１９５７−５８年の研究所による報告で、イタリア企業が販売したＪ＆Ｊのパウダーには繊維状や針状の「トレモライト」が含まれていたとする内容だった。トレモライトはアスベストに分類される鉱物の１種。

２０００年前半にかけて、Ｊ＆Ｊ内の科学者や社外の研究所、同社が商品を供給している企業も同様の報告をしている。報告書では、パウダーに含まれるのはアスベストまたは通常アスベストに分類されるものであると指摘している。

１９７６年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が化粧品のパウダーに含まれるアスベスト含有量に制限を設けようとしていたとき、Ｊ＆Ｊは当局に対し１９７２年１２月ー７３年１０月にかけて同社商品にアスベストは見つからなかったと報告していた。しかし７２−７５年に研究所３カ所が実施した少なくとも３つの試験ではアスベストが見つかっており、そのうち１つでは「比較的高水準」のアスベストが検出されたにもかかわらず、当局には報告しなかったという。

ロイターが入手した社内書類の多くではアスベストは含まれていないとの結果だったが、Ｊ＆Ｊは社内調査でも常にアスベストが検出されないようにする手法を採用しており、調査対象とするパウダーも非常に少量だったという。

Ｊ＆Ｊは、タルクは安全という従来の主張を崩していない。同社のグローバルメディア担当バイスプレジデント、アーニー・ニューウィッツ氏は、ロイターの取材にメールで回答し「当社のタルクはアスベストを含んでおらず、がんの原因にはならないことを多くの試験が証明している」と主張。「当社がタルクの安全性について把握していた、あるいは情報を隠していた、とする主張は間違っている」と強調した。

一部の書類はこれまでに消費者による訴訟で明らかになったり、一部で報道されたりしたが、ほとんどは裁判所の指示で同社の機密扱いとなっており、公になったのは今回が初めて。

Ｊ＆Ｊのパウダーを巡っては、タルクを原料に含む商品でがんになったと主張する人たちが数千件の訴訟を起こしている。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/905.html#c6

2018年12月17日
米Ｊ＆Ｊ、アスベスト混入隠ぺいか　社内報告書などで発覚

［ロサンゼルス　１４日　ロイター］ - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は、少なくとも１９７０年代から同社のベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入していた試験結果を知りながら隠した疑いがある。ロイターが同社の社内報告書やメモ、供述書などを精査し確認した。

ロイターの調査によると、Ｊ＆Ｊは少なくとも１９７１年から２０００年代前半にかけて、ベビーパウダーなどに少量のアスベストが含まれるという試験結果が出ていた。同社幹部や鉱山幹部、科学者、医者や弁護士などは問題を把握し対応策を検討したが、当局への報告や消費者への開示はしていなかった。また、パウダーの原料となるタルク（滑石）などに含まれるアスベストの量に制限を設けようとした当局の計画や、健康への影響に関する科学者の調査に対しても影響力を行使しようとし、成功したという。

最も早くアスベスト含有に言及していたのは、１９５７−５８年の研究所による報告で、イタリア企業が販売したＪ＆Ｊのパウダーには繊維状や針状の「トレモライト」が含まれていたとする内容だった。トレモライトはアスベストに分類される鉱物の１種。

２０００年前半にかけて、Ｊ＆Ｊ内の科学者や社外の研究所、同社が商品を供給している企業も同様の報告をしている。報告書では、パウダーに含まれるのはアスベストまたは通常アスベストに分類されるものであると指摘している。

１９７６年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が化粧品のパウダーに含まれるアスベスト含有量に制限を設けようとしていたとき、Ｊ＆Ｊは当局に対し１９７２年１２月ー７３年１０月にかけて同社商品にアスベストは見つからなかったと報告していた。しかし７２−７５年に研究所３カ所が実施した少なくとも３つの試験ではアスベストが見つかっており、そのうち１つでは「比較的高水準」のアスベストが検出されたにもかかわらず、当局には報告しなかったという。

ロイターが入手した社内書類の多くではアスベストは含まれていないとの結果だったが、Ｊ＆Ｊは社内調査でも常にアスベストが検出されないようにする手法を採用しており、調査対象とするパウダーも非常に少量だったという。

Ｊ＆Ｊは、タルクは安全という従来の主張を崩していない。同社のグローバルメディア担当バイスプレジデント、アーニー・ニューウィッツ氏は、ロイターの取材にメールで回答し「当社のタルクはアスベストを含んでおらず、がんの原因にはならないことを多くの試験が証明している」と主張。「当社がタルクの安全性について把握していた、あるいは情報を隠していた、とする主張は間違っている」と強調した。

一部の書類はこれまでに消費者による訴訟で明らかになったり、一部で報道されたりしたが、ほとんどは裁判所の指示で同社の機密扱いとなっており、公になったのは今回が初めて。

Ｊ＆Ｊのパウダーを巡っては、タルクを原料に含む商品でがんになったと主張する人たちが数千件の訴訟を起こしている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/258.html#c5

［東京　１７日　ロイター］ - 「電子レンジって何─」。

東京都内に住む大久保英一さん（７１）が、妻の由美子さん（６８）に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。

由美子さんが認知症と診断されてまもないころだった。適切な言葉が思い出せなくなり、２５年間続けた着付け教室の講師を続けることも難しくなっていた。

それ以来、介護する英一さんにとっても、由美子さんにとっても、日々の生活はさまざまな苦労がある。金銭をどう管理していくのか、ということも社会的に大きな問題の１つだ。

京都市の社会福祉士、上林里佳さんは、これまで認知症の患者が、明確な理解のないまま、自分の銀行口座から大金を引きおろす場面に何回も遭遇してきた。

例えば、ある９０代の女性は、孫のひとりに、相続のために資金が必要だと思い込ませられ、合計２０００万円以上の資金を複数の金融機関から引き出し、その孫に渡していた。

「９引きおろした、などと言うので、いったい何のことかと思ったが、実は札束の数のことだった」という。

明らかな経済的虐待の事例と見られたため、行政や弁護士などと相談し、歩くのもおぼつかない女性を連れて、金融機関を一軒一軒回ったという。

「一部の金融機関は、それ以上の被害を防止するための協力を惜しまず、要請後の出金は止められた。ただ、非協力的な金融機関もあり、必要な書類さえ形式的に整っていれば、出金は止められない、という姿勢だった」と上林さんは当時を振り返る。

＜増える認知症患者の保有金融資産＞

厚生労働省の推計では、認知症患者の数は、２０１２年時点で４６２万人。２０３０年には７４４−８３０万人と予想されている。全人口の６−７％に匹敵する規模だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本での認知症患者数が２０３７年に全人口の３．８％と推計。ＯＥＣＤ加盟国の中で一番高く、加盟国平均の２．３％を大きく上回る。 第一生命経済研究所によると、２０３０年まで、認知症患者の保有する金融資産が２１５兆円に上ると予想している。 企業や金融機関も、認知症患者の保有する金融資産への対応を迫られている。

典型的な例として、取引後に認知症を理由に家族や介護者などから契約の解消を求めらるケースがある。京都府立医科大学大学院の成本迅教授は、このような事例が今後、増えると予想する。

成本教授などの調査では、既に認知症患者を抱える家族の３割程度が、無駄な金品の購入など、経済的な損失を被ったことがあると回答している。

金融機関の窓口でも、ＡＴＭの使い方がわからない顧客、同じ質問を何回も繰り返す顧客など、認知症と思われる顧客への対応を迫られることは、日常茶飯事になりつつある、と複数の金融関係者は明かす。

認知症は、脳の疾患に起因する記憶や認知能力障害の結果、日常生活が営めなくなる状態だ。アルツハイマー病が全体の３分の２ほどを占めるが、それ以外に多くの種類があり、症状も一様ではない。

多くの場合、計算や時間の認識などに障害が出ることから始まり、さらに病気の進行が進むと、場所や人の認識もできなくなるということが多い。

＜対応に動き出した金融機関＞

生活に不可欠な「お金」を取扱う金融機関は、認知症の患者と接する機会も多く、野村証券や三井住友信託銀行など、一部の金融機関では、社員に対する認知症対応のための研修を始めた。

「今までは、証券会社などの窓口の人が、独自に判断していた場合がほとんどだったと思う。金融機関の人と、医療的な立場の人が場を持って、知識を共有するということが重要になってくる」と慶應義塾大学医学部の三村將教授は言う。

また、城南信用金庫など都内の５信金では、認知症支援のためのＮＰＯ団体「しんきん成年後見サポート」を設立した。認知症の患者を家族に抱える預金者などの相談に応じる一方、品川区と協力しながら、成年後見人を請け負うサービスを実施している。

成年後見人制度は、介護保険と同じく２０００年に導入されたものの、使い勝手が悪いとの声が多く、利用率は低い。

さらに後見人の監督に目が行き届いておらず、後見人が被後見人の資産を盗む、などの事例も後を絶たず、改善が要望されている。

内閣府の資料によると、２０１５年までの５年間で、３０００件以上の不正が報告され、被害総額は２１０億円に及ぶ。

しんきんサポートでは、担当者を必ず複数にし、抜き打ち検査を行うなど、金融機関と同水準の厳格な内部管理をして不正を防止するようにしているという。 「人員を複数配置することで、コストも２倍になるが、私たちは必要なコストだと考えている」と、しんきんサポートの平森均事務局長は語る。

ただ、このサービスを営利事業として行うのは難しいという。

テクノロジーを使って、認知症の早期発見に取り組もうとしているのは、家計簿支援アプリなどを手掛けるフィンテック企業のマネーフォワードだ。

例えば、ある利用客が突然ＡＴＭから頻繁に現金を引き出すようになった場合、認知症の可能性もある。そうした場合に、それを親族などに伝える、という仕組みを開発中だ。 認知症を治す治療法は、まだ見つかっていないが、早期発見で進行を遅らせることは可能になりつつある。こうしたサービスがあれば、認知症とともに生きる人達の助けになりうる。

「認知症といっても、常にすべて何もできないわけではない。財布は使わなくなっても、一緒に旅行にも行ったし、写真も撮ったり、ということはできていた」と大久保さんは語る。実際２０１２年から合計３年かけて、大久保さん夫婦は東海道を歩いて制覇したという。

「今の生活は、昔思い描いていた退職後の生活とは確かに違う。でも、いま私がつきあっているのは、妻が認知症になってから、それを通じて知り合った人たちばかり。だから、今の私があるのは彼女のおかげだと感じる」──。 (佐野日出之　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/725.html#c10

解説文が衝撃的な内容です。

https://www.youtube.com/watch?v=xpr6NSEjtCk
（動画）

2017/06/02 に公開

アカデミー主演女優賞を獲得した『コールガール』や『帰郷』、SFカルトフィルムの傑作『バーバレラ』、J・Lゴダール監督の『万事快調』で知られる世界的女優ジェーン・フォンダ。この動画は1977年10月6日『The Tonight Show』にフォンダが出演した際、司会者・コメディアン・俳優であるジョニー・カーソンの質問に答え、アメリカ政府による違法監視・嫌がらせとそれにまつわる裁判について語ったものです。フォンダは1970年からベトナム戦争中の反戦・平和運動をきっかけにFBI・CIAに監視され、悪名高い非道なコインテルプロ(Counter Intelligence Program)作戦の被害者となっていました。後にフォンダへの監視に関するファイルが公開されると、危険分子と見なす証拠となる事実は全くなかったにもかかわらず、フォンダにはコードネームが付けられ、「破壊活動分子」や「アナーキスト」といった呼び方もなされていたことがわかりました。このコインテルプロでは、アメリカ政府が平和活動家などに対し、政治活動の監視・盗聴・言動の密告はもちろん、令状なしの家宅捜査、対象者の信用低下工作、犯罪容疑をねつ造しての検挙、時には殺害行為まで行っていたのです。コインテルプロ作戦のもと、FBI・CIAはフォンダに常軌を逸した監視・尾行・不審電話・盗聴・郵便物の無断開封・不当逮捕・拘留をはじめとした執拗な嫌がらせを行っていました。フォンダは自伝で次のように語っています。

『FBIは1970年から1973年まで私を監視し、「中傷して抹殺」し、「私の個人的かつ職業的な地位を傷つける」ために諜報活動の手法を用い、憲法で保障された私の権利を侵したことを認めた』「ジェーン・フォンダ わが半生 (下)」p116

最終的にフォンダについては、2万ページに及ぶファイルが作成されました。この動画でフォンダは、コインテルプロに関する訴訟を起こしたのは、ニクソン政権が行っていた破壊工作がいかなるものだったかを国民に伝えるためには、法に訴える以外に手段がなかったと語っています。この訴訟で、国務省、IRS、財務省、そしてホワイトハウスがフォンダに関するファイルを保管していた事が明らかになったほか、CIAがフォンダの郵便物の無断開封を行っていた事も判明しました。CIAが合衆国国民の郵便物を無断開封していたことを認めたのは、フォンダの裁判が初めてでした。この動画で触れられているように、FBIはフォンダの銀行との取引明細書を取得していましたが、これは書類なしで行われていたようです。盗聴については、国家安全保障局(NSA)がフォンダの電話を違法に盗聴し、その内容を録音したものを活字にし、ニクソン大統領はもちろん、キッシンジャーなどの政府高官にも配布していたことが明らかになっています。FBIは、刑法に対する侵害がないかぎり捜査できない組織なのですが、この時FBIは平和運動を潰そうとしていた軍や財務省秘密検察局、NSAと組んで、反政府的扇動罪等の罪でフォンダを逮捕することを考え、こうした活動を行っていたのです。

ヌーヴェル・ヴァーグの傑作『勝手にしやがれ』で知られるジーン・セバーグ、公民権運動の英雄マーティン・ルーサー・キングもコインテルプロ被害者です。ジーン・セバーグはこの悪質極まりないプログラムにより破滅に追い込まれ、謎の死を遂げています。コインテルプロは公式には1970年代に終了していることになっていますが、その後も被害は相次ぎ、現在でも秘密裡に続けられているとの指摘が絶えません。

友人・家族・仲間との離間工作、盗聴、郵便物の無断開封、尾行、中傷ばらまき、自宅への不法侵入、対象者になりすました手紙の送付、毒物の投与、不適切な薬物の投与というコインテルプロの基本スキームは異常そのものですが、日本でも長く妄想と考えられていた「集団ストーカー」とかなり似通っている点があります。長い間、陰謀論や妄想と片づけられてきたこの集団ストーカーは、コインテルプロを拡張し、ネット上の徹底監視に新たなテクノロジーを加えた、現代版と言えるものです。現在、集団ストーカーは世界中で被害が急増しています。何の罪もない正常な人から精神病病扱いされるような発言を引き出し、社会的に抹殺するという信じがたい、異常な迫害が全世界で行われ、多くの人が自殺・破滅に追い込まれています。なお、集団ストーカーのスキームはどこの国でもほぼ同じで、政府や公権力が無視を決め込んでいるケースが多いことから、この犯罪の計画・実践の主体は、国・政府もしくは何らかの巨大な犯罪組織（国を超えて連帯する宗教・民族・政治的勢力）による市民へのテロリズム・無差別な暗殺行為・非道な人体実験の可能性が高いと考えられています。

実際NSA、FBI、CIAの内部通報者ら複数の人物の被害告白・加害体験の証言により、現代のテクノロジーを駆使した「集団ストーカー」が実際に行われている可能性が高いことがわかってきました。内部告発者たちは集団的嫌がらせはもちろん、被害者たちが訴える信じがたい兵器の存在ー精神病様の症状を引き起こす兵器についても実際に存在し、使用されていると明言しています（元 CIAのロバート・ダンカン氏など）。またFBIやCIAのみならず、各国諜報機関はどこも同じような手法を使い、多かれ少なかれ、秘密裡の監視と非合法かつ非道な嫌がらせ、思想弾圧などの人潰しを行ってきたことがわかっており、日本で行われている集団ストーカーも、どういった団体が実行犯であるのか、政府や警察機構の関与は本当にあるのか、究明が行われています。なお、現在日本で行われている集団ストーカーについては、被害者には急進的な左翼は少なく、右寄りの人物が対象になっているとも言われています。被害者たちにはいずれも危険な性向も精神病の傾向は少なく、普通の生活を送っていたという市民が多いようですが、悪評を流され、トラブルをでっちあげられるうちに、実際に他人とトラブルが起きたり、精神を病んでしまう人、実際に犯罪的な行為に走ってしまう人もいると言われています。このため、被害者を追い詰め、自滅させることを目的としているという指摘も長年なされてきました。

コインテルプロ・集団ストーカーは、巨大な権力による異常な思想統制・社会的抹殺行為であり、超監視社会時代における悪質な監視の最終形態の現れと言えます。エドワード・スノーデンのリークで一躍知られることとなったオンライン上の完全監視はもちろん、IoTやドローン、顔認証・音声捕捉機能のついた監視カメラ・電化製品など、監視ツールは急激に増えています。

FBIはフォンダやセバーグのほか、俳優ではポール・ニューマン、作家・文学者ではアレン・ギンズバーグ、パール・バック、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、音楽家ではジョン・レノンなど、非常に多くの著名人を秘密裡に監視してきました。日本でも著名な作家が加入している日本ペンクラブなどが公安組織の監視対象になっていることがわかっています。著名人は影響力が大きいため、一般人よりも不当な監視の餌食になりやすいのです。なお現在のNSAなどによる通信傍受などをはじめとする大量監視は、特定人物ではなく国民全員が監視対象となっており、著名人はもちろん、一般人のプライベートなオンライ上のやりとりも監視の対象になっています。前述のアメリカの所有する大量監視ツールは「エックスキー・スコア」と呼ばれていますが、このツールが日本側に渡っていることが、NHK「クローズアップ現代」の報道で明らかになりました。日本でも秘密裏の大量監視が行われている可能性は高いと言えます。一方、政府の関与についてはわからず、政府や監視社会政策批判の裏側で暗躍する犯罪集団の存在の可能性も否定できません。

なお、英語では「集団ストーカー」は「Gang Stalking」「Organized Stalking」と言います。「Targeted Individuals」と呼ばれる無数の集団ストーカー被害者たちがSNSなどで被害を訴えているほか、NSAの内部告発者らを招いた学会「Covert Harassment Conference」などを開催しており、被害への理解を求める活動が行われています。巨大な権力の関与が指摘されているため、報道されることは非常に稀ですが、アメリカでは複数の放送局がこの問題を取り上げています。日本ではメディアが集団ストーカーの加害組織に利する報道を行うことが非常に多いことから、隠ぺいに関わっているとの指摘も少なくありません。日本という国の支配構造や本当の権力のありかについて、国民一人一人が真剣に考察していく必要があるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c232

解説文が衝撃的な内容です。

https://www.youtube.com/watch?v=xpr6NSEjtCk
（動画）

2017/06/02 に公開

アカデミー主演女優賞を獲得した『コールガール』や『帰郷』、SFカルトフィルムの傑作『バーバレラ』、J・Lゴダール監督の『万事快調』で知られる世界的女優ジェーン・フォンダ。この動画は1977年10月6日『The Tonight Show』にフォンダが出演した際、司会者・コメディアン・俳優であるジョニー・カーソンの質問に答え、アメリカ政府による違法監視・嫌がらせとそれにまつわる裁判について語ったものです。フォンダは1970年からベトナム戦争中の反戦・平和運動をきっかけにFBI・CIAに監視され、悪名高い非道なコインテルプロ(Counter Intelligence Program)作戦の被害者となっていました。後にフォンダへの監視に関するファイルが公開されると、危険分子と見なす証拠となる事実は全くなかったにもかかわらず、フォンダにはコードネームが付けられ、「破壊活動分子」や「アナーキスト」といった呼び方もなされていたことがわかりました。このコインテルプロでは、アメリカ政府が平和活動家などに対し、政治活動の監視・盗聴・言動の密告はもちろん、令状なしの家宅捜査、対象者の信用低下工作、犯罪容疑をねつ造しての検挙、時には殺害行為まで行っていたのです。コインテルプロ作戦のもと、FBI・CIAはフォンダに常軌を逸した監視・尾行・不審電話・盗聴・郵便物の無断開封・不当逮捕・拘留をはじめとした執拗な嫌がらせを行っていました。フォンダは自伝で次のように語っています。

『FBIは1970年から1973年まで私を監視し、「中傷して抹殺」し、「私の個人的かつ職業的な地位を傷つける」ために諜報活動の手法を用い、憲法で保障された私の権利を侵したことを認めた』「ジェーン・フォンダ わが半生 (下)」p116

最終的にフォンダについては、2万ページに及ぶファイルが作成されました。この動画でフォンダは、コインテルプロに関する訴訟を起こしたのは、ニクソン政権が行っていた破壊工作がいかなるものだったかを国民に伝えるためには、法に訴える以外に手段がなかったと語っています。この訴訟で、国務省、IRS、財務省、そしてホワイトハウスがフォンダに関するファイルを保管していた事が明らかになったほか、CIAがフォンダの郵便物の無断開封を行っていた事も判明しました。CIAが合衆国国民の郵便物を無断開封していたことを認めたのは、フォンダの裁判が初めてでした。この動画で触れられているように、FBIはフォンダの銀行との取引明細書を取得していましたが、これは書類なしで行われていたようです。盗聴については、国家安全保障局(NSA)がフォンダの電話を違法に盗聴し、その内容を録音したものを活字にし、ニクソン大統領はもちろん、キッシンジャーなどの政府高官にも配布していたことが明らかになっています。FBIは、刑法に対する侵害がないかぎり捜査できない組織なのですが、この時FBIは平和運動を潰そうとしていた軍や財務省秘密検察局、NSAと組んで、反政府的扇動罪等の罪でフォンダを逮捕することを考え、こうした活動を行っていたのです。

ヌーヴェル・ヴァーグの傑作『勝手にしやがれ』で知られるジーン・セバーグ、公民権運動の英雄マーティン・ルーサー・キングもコインテルプロ被害者です。ジーン・セバーグはこの悪質極まりないプログラムにより破滅に追い込まれ、謎の死を遂げています。コインテルプロは公式には1970年代に終了していることになっていますが、その後も被害は相次ぎ、現在でも秘密裡に続けられているとの指摘が絶えません。

友人・家族・仲間との離間工作、盗聴、郵便物の無断開封、尾行、中傷ばらまき、自宅への不法侵入、対象者になりすました手紙の送付、毒物の投与、不適切な薬物の投与というコインテルプロの基本スキームは異常そのものですが、日本でも長く妄想と考えられていた「集団ストーカー」とかなり似通っている点があります。長い間、陰謀論や妄想と片づけられてきたこの集団ストーカーは、コインテルプロを拡張し、ネット上の徹底監視に新たなテクノロジーを加えた、現代版と言えるものです。現在、集団ストーカーは世界中で被害が急増しています。何の罪もない正常な人から精神病病扱いされるような発言を引き出し、社会的に抹殺するという信じがたい、異常な迫害が全世界で行われ、多くの人が自殺・破滅に追い込まれています。なお、集団ストーカーのスキームはどこの国でもほぼ同じで、政府や公権力が無視を決め込んでいるケースが多いことから、この犯罪の計画・実践の主体は、国・政府もしくは何らかの巨大な犯罪組織（国を超えて連帯する宗教・民族・政治的勢力）による市民へのテロリズム・無差別な暗殺行為・非道な人体実験の可能性が高いと考えられています。

実際NSA、FBI、CIAの内部通報者ら複数の人物の被害告白・加害体験の証言により、現代のテクノロジーを駆使した「集団ストーカー」が実際に行われている可能性が高いことがわかってきました。内部告発者たちは集団的嫌がらせはもちろん、被害者たちが訴える信じがたい兵器の存在ー精神病様の症状を引き起こす兵器についても実際に存在し、使用されていると明言しています（元 CIAのロバート・ダンカン氏など）。またFBIやCIAのみならず、各国諜報機関はどこも同じような手法を使い、多かれ少なかれ、秘密裡の監視と非合法かつ非道な嫌がらせ、思想弾圧などの人潰しを行ってきたことがわかっており、日本で行われている集団ストーカーも、どういった団体が実行犯であるのか、政府や警察機構の関与は本当にあるのか、究明が行われています。なお、現在日本で行われている集団ストーカーについては、被害者には急進的な左翼は少なく、右寄りの人物が対象になっているとも言われています。被害者たちにはいずれも危険な性向も精神病の傾向は少なく、普通の生活を送っていたという市民が多いようですが、悪評を流され、トラブルをでっちあげられるうちに、実際に他人とトラブルが起きたり、精神を病んでしまう人、実際に犯罪的な行為に走ってしまう人もいると言われています。このため、被害者を追い詰め、自滅させることを目的としているという指摘も長年なされてきました。

コインテルプロ・集団ストーカーは、巨大な権力による異常な思想統制・社会的抹殺行為であり、超監視社会時代における悪質な監視の最終形態の現れと言えます。エドワード・スノーデンのリークで一躍知られることとなったオンライン上の完全監視はもちろん、IoTやドローン、顔認証・音声捕捉機能のついた監視カメラ・電化製品など、監視ツールは急激に増えています。

FBIはフォンダやセバーグのほか、俳優ではポール・ニューマン、作家・文学者ではアレン・ギンズバーグ、パール・バック、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、音楽家ではジョン・レノンなど、非常に多くの著名人を秘密裡に監視してきました。日本でも著名な作家が加入している日本ペンクラブなどが公安組織の監視対象になっていることがわかっています。著名人は影響力が大きいため、一般人よりも不当な監視の餌食になりやすいのです。なお現在のNSAなどによる通信傍受などをはじめとする大量監視は、特定人物ではなく国民全員が監視対象となっており、著名人はもちろん、一般人のプライベートなオンライ上のやりとりも監視の対象になっています。前述のアメリカの所有する大量監視ツールは「エックスキー・スコア」と呼ばれていますが、このツールが日本側に渡っていることが、NHK「クローズアップ現代」の報道で明らかになりました。日本でも秘密裏の大量監視が行われている可能性は高いと言えます。一方、政府の関与についてはわからず、政府や監視社会政策批判の裏側で暗躍する犯罪集団の存在の可能性も否定できません。

なお、英語では「集団ストーカー」は「Gang Stalking」「Organized Stalking」と言います。「Targeted Individuals」と呼ばれる無数の集団ストーカー被害者たちがSNSなどで被害を訴えているほか、NSAの内部告発者らを招いた学会「Covert Harassment Conference」などを開催しており、被害への理解を求める活動が行われています。巨大な権力の関与が指摘されているため、報道されることは非常に稀ですが、アメリカでは複数の放送局がこの問題を取り上げています。日本ではメディアが集団ストーカーの加害組織に利する報道を行うことが非常に多いことから、隠ぺいに関わっているとの指摘も少なくありません。日本という国の支配構造や本当の権力のありかについて、国民一人一人が真剣に考察していく必要があるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c92

僕は体制側に都合の悪い真実を明らかにしたから、阿修羅に巣食う工作員から嫌がらせされているんだよ。

馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

つまり、小沢や枝野の支持者は中国共産党や CIA と同じ側だからね

阿修羅が反安倍なのも、安部が反中国の国粋主義者だからさ

阿修羅でも中国の工作員グループの自称赤かぶ氏が必死で工作活動していますね。

モリカケみたいなどうでもいい小さな問題ばかり毎日毎日何千個も投稿されると
移民問題の様な国体を変える重大な問題が埋没してしまい、中国政府の工作意図通りになってしまうのです。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/347.html#c12

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

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deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

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【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

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平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

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【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

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【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

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アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した
【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/347.html#c13

原田武夫さんはFacebookで、こんなことを書いてますよね。

なんでしょうこれは。
ファーウェイのバックはMI6？

MI6とい言えば、あの007のジェームズ・ボンドさんで知られる英国諜報部じゃないですか。

でもアメリカはイギリスを含めて５か国でファーウェイを禁止しましたよね。
ファーウェイのバックがイギリスとなると矛盾してます。

何を意味してるのでしょうか。

ちなみにかなり前に書きましたが、
中国とイギリスはずるずるべったりですよね。
特に金融の面。

中国の第二の巨大商業銀行の中国銀行とRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)は事業提携してる。
rbs_2588550k.jpg
RBSはロンドンシティの中核銀行です。

そして北京銀行とオランダの銀行ＩＮＧとも提携しています。
ING-LOGO.jpeg
イギリス王室の本家はオランダです。

で、イギリスは、中国の人民元を世界の基軸通貨にしようと頑張ってるのです。


したたかな英シティ、人民元の国際化でもう一儲け
http://jmcasemi.jp/column/article.php?article=1491
同 年4月にはオズボーン英財務相が金融関連のセミナーで「ロンドンを人民元取引の西洋のハブにする」と発言、同時にシティに拠点を持つ13の銀行が人民元の 国際化推進に動き出した。この13行の中には英中行以外にANZ、Citi、ドイツ銀行、JPモルガンも含まれている。残念ながら邦銀の姿はない。

人民元と英国ポンドは3年前に通貨スワップ協定を結んでます。


中国人民銀行と英中銀、通貨スワップ協定を3年延長
2018年11月12日
［北京　１２日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は１２日、イングランド銀行（英中銀）との３５００億元（約５０２億５０００万ドル）の２国間通貨スワップ協定を３年延長したと発表した。人民銀のウェブサイトに声明を掲載した。

つまり中国経済が潤えば、英国経済も潤う。

ちなみに香港は、昔からイギリスの植民地でしたよね。

香港で使われるお金の香港ドルはどこが発行しているかというと
ＨＳＢＣ(Hong Kong Banking Services：香港上海銀行）が発行してます。
巨大銀行です。
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それとスタンダードチャータード銀行も発行してます。
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HSBCとスタンダードチャータードはイギリスの銀行です。
つまり、金融の面では、未だに香港はイギリスの植民地ってことです。

香港で香港ドルを人民元に交換して、中国に行って人民元で商売する。
で、戻ってきて、儲けた人民元をまた香港ドルに戻す。

そうすると大量の人民元がイギリスの銀行に蓄積される。

中国が潤えば、イギリスが潤う。

とにかく中国経済のバックは未だにイギリス。

ちなみに以下は、スマホのファーウェイの利用規約だそうです。
これは酷い。

ファーウェイのCFOさんのパスポートが公開された。

まぁ、こういうのを見ると確かに
ファーウェイはイギリス諜報部＝MI6＝ジェームズボンドさんの仲間。

確かにそんな気もする。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-huawai-mi6.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c21

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/347.html#c14

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/784.html#c3

By Sean McLain, Phred Dvorak, Sam Schechner and Patricia Kowsmann
2018 年 12 月 17 日 18:14 JST 原文 (英語)

世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏に対し、日産社内では失望と不満が積み上がっていた

　カルロス・ゴーン氏が失脚する引き金の一つとなった建物が、レバノンの首都ベイルートにある。高級住宅街にあるローズピンク色の邸宅だ。

　邸宅内の壁には、自動車業界の巨人と言われたゴーン氏の肖像が飾られていた。複数の関係者によれば、1500万ドル（約17億円）の費用を要したこの住宅の購入と改築は、ゴーン夫妻が個人的に指示していた。ワインセラーへと続くガラス張りの床の下には、改築の際に出土した古代の石棺が見えている。

　日産自動車の一部幹部らは今年に入り、ゴーン氏に気付かれないよう極秘に調査を行い、ベイルートの邸宅を含む複数の不動産が日産の資金で購入されていたことを突き止めた。不動産購入は複数のペーパーカンパニーを通じて行われていたという。事情に詳しい関係筋によれば、ベイルートの邸宅の改築費用も日産が負担していた。1999年からゴーン氏に率いられてきた日産だが、仏ルノーとの関係は難しさを増していた。

　世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏の生活を日産が資金面で支えている構図が明らかになったことで、長年積み上がっていた失望と不満に一気に火がついた。ゴーン氏は逮捕される数カ月前に日産経営陣の刷新を計画していたとされる。その計画は、日産社内のそうした不満によって結果的に先回りで阻止されたと言えるかもしれない。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今回、古くからの日産関係者や捜査関係者へのインタビューを実施した。そこから明らかになったのは、報酬過少記載や会社の資金を使った浪費に対する非難が、ゴーン氏による日産長期支配への根深い不満と絡み合っている姿だ。日産の従業員らは、同社の利益がルノーを支えていることに不平をもらしてきた。また、ゴーン氏がルノーと日産の経営統合を準備しているとの不安を抱く者も多かった。

　日産幹部の一部は何カ月もかけてゴーン氏に関する情報を収集し、同氏と同氏の腹心グレッグ・ケリー氏に対する行動へ向けて準備を周到に進めていた。2人は11月19日に逮捕されたが、日産幹部の一部は米国を拠点としていたケリー氏に対し、ゴーン氏と同じ日のフライトで日本入りするよう説得もしていた。関係者によれば、こうした根回しによって検察当局が迅速に2人を逮捕し、そこから数時間のうちに日産本社や東京都内のマンションを家宅捜索することも可能になった。

ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅（11月28日）
ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅（11月28日） Photo: Donna Abu-Nasr/Bloomberg News
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　ゴーン氏が自ら後継者に選んでいた日産の西川廣人最高経営責任者（CEO）は、従業員向け説明会で事件の経過を報告したが、説明会参加者によれば、それを聞いた従業員らの間からは拍手喝采が起きたという。日産の内部調査に詳しい関係者の1人は、社内でのゴーン氏に対する反感は火山のように「マグマのエネルギー」が膨れ上がっていたと語っている。

　それは、日産の救世主としてあがめられ、自動車業界の最も強力なリーダーの1人だったゴーン氏の急速な転落劇だった。11月の逮捕の後、日産はすぐにゴーン氏の会長解任に動いた。ゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーは、暫定的な経営トップを置いた。日本の検察当局は12月10日、ゴーン氏が有価証券報告書に報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反の罪で起訴した。ルノーは現在、両社のアライアンスへの「深刻なリスク」に対処するための株主総会開催を日産側に求めている。

2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏
2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏 Photo: AP
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　ゴーン氏の日本での弁護士はコメント要請に応じていない。ゴーン氏の弁護戦略に詳しい人物によれば、同氏は引き続き無実を主張しているという。

　こうしたなか、ゴーン氏は逮捕以来、身柄を拘束されたままだ。日本の刑事司法制度の下では、検察が罪状を追加して裁判が開かれるのを待つなか、2019年に入っても勾留が続く可能性がある。

　検察当局は、ゴーン氏による支出や会社不動産の利用に関連しては起訴しておらず、疑義も表明していない。しかし、日産が所有して同氏が使用していたベイルートとリオデジャネイロの住宅は法廷闘争の対象になっている。日産がそれら住宅を管理下に置き、鍵を変更したからだ。ゴーン氏の家族は、個人の所有物、美術品および現金を回収したいとして、自宅への出入りを求める訴えを起こしている。

　ゴーン氏の家族は、同氏の逮捕と会社資金の不正使用疑惑は権力闘争の一環だと主張している。　

　家族の弁護士は「彼の逮捕はルノーと日産・三菱との企業間の争いの結果だというのが真実だ」とブラジルの裁判文書で述べ、「カルロス・ゴーンの突然の逮捕は、ルノーとの同盟関係を弱めようとする日産の見苦しい戦略の一環だ」と指摘した。

　関係者の1人によると、子供たちはゴーン氏が日産で享受していた特権について、同氏が率いた業績回復や過去20年間に日産のために創出してきた富と比較して検討すべきだと考えている。

崩れたゴーン「城」、日産社内に不満のマグマ

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　ゴーン氏の4人の子供は文書で、「私たちが覚えている限り、たとえ仕事でどんなに忙しくても、毎週日曜日に必ず父から連絡を受けていた。父と話せなくなってから4回目の日曜日が過ぎた。とても寂しい」と述べた。かつてゴーン家では日産のことを5人目の子供だと冗談を言っていたという。

　一方、日産の広報担当者は電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

　ルノーの広報担当者はコメントを差し控えた。

　ゴーン氏は1999年、窮地に陥っていた日産を救済するためルノーから送り込まれた。その後、両社間で技術とプラットフォームを共有するアライアンスを確立し、三菱自動車を加えて世界最大の自動車連合に育て上げた。3社の当局への届け出資料によれば、ゴーン氏の2017年の報酬総額は約1700万ドルになった。この金額は日本の競合の幹部報酬を大きく上回るものの、米自動車メーカーの経営陣の報酬は下回る。例えば、ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは2200万ドルを得ている。

　ゴーン氏にとって、海外不動産やプライベートジェット機などの特権は、家族と離れ頻繁に出張する生活の一部だった。フライト記録やゴーン氏の家族に近い関係者によれば、逮捕されるまでは少なくとも年間100日は各国を飛び回っていた。

　関係者らによれば、ゴーン氏による不動産などの利用に対して日産が負担していた支払いの規模を把握していたのは同社役員のごく一部だったという。

　ゴーン氏関係の支出のうち最も高額だったのは、過去18年間に日産が購入した一連のプライベートジェット機。いずれの機体にも登録番号「N155AN」の文字が描かれていた。

2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏
2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏 Photo: Gary Calton/Eyevine/ZUMA Press
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　最も新しい機種は「ガルフストリームG650」で、ビジネス航空機に関するサイト「コーポレート・ジェット・インベスター」によれば、カタログ表示価格は6450万ドル。ゴーン氏の家族に近い関係者によれば、機内には寝室があり、同氏はそこで睡眠を取ることが多かった。

　ゴーン氏は日産のウェブサイトに掲載されていた自叙伝（英語版）の中で、「こうした生活スタイルは肉体的にも社会的な面でも負担を強いるものだ。それは代償を伴うが、自分でやりくりしなければならない」とし、「飛行機の中でぐっすり寝ることができるのは助けになる」と書いていた。

　ゴーン氏の使用した機体は今年、80日間で少なくとも35カ所の空港から離陸している。フライト記録によれば、逮捕されるまでの7週間に同機はベイルートから8回にわたって離陸した。

　こうしたゴーン氏の生活スタイルは日産社内では、利益拡大のためにゴーン氏が採用したコスト削減型の経営方針とは矛盾すると受け止められていた。同氏の生活を日産が資金面で支えていたという疑惑が明らかになって以降、裏切られたという意識は日産社内でさらに強まった。

　日産の元役員の1人はこう述べる。「トランスパレンシー（透明性）とフルーガリティー（節約）は会社の中で日産ウェイとなっていた。トランスパレンシーはどこへ行ってしまったのか。フルーガリティーはどこへ行ってしまったのかと言いたい」

　ゴーン氏は比較的つつましい家庭の出身だ。自叙伝によると、父方の祖父は13歳の時にスーツケース1つでレバノンからブラジルに移住し、内陸部で幾つかの事業を始めた。後にそこで生まれたゴーン氏は6歳の時に父親の意向でベイルートに移り、祖母、母、きょうだいと暮らした。

　一家に近い関係者によると、ベイルートでの生活は質素だった。ゴーン氏が生まれて初めてレストランに行ったのは15歳か16歳のときで、当時はブドウをぜいたくな食べ物だと思っていた。同氏は後に、ブドウを買ったり飾ったりすることを楽しむようになる。

　パリで工業系のエリート養成校2校に通った後、ゴーン氏は仏タイヤメーカーのミシュランに入社。1996年にルノーに採用され、家族と共にフランスに移った。90年代末には日産は倒産寸前に追い込まれており、ルノーが6430億円を出資し、ゴーン氏が救済策を進めることになった。その際ルノーは日産株を37％取得し、後にこれが43.4％に引き上げられた。日産はルノー株15％を取得した。

ゴーン氏が使用していた都内のマンション
ゴーン氏が使用していた都内のマンション Photo: Peter Landers/The Wall Street Journal
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　日産の最高執行責任者（COO）として99年に東京に移ったゴーン氏は、「セブンイレブン」のあだ名がつくほど長時間働いた。工場を閉鎖し、人員を削減し、非効率な下請け企業を切り捨てた。こうした経営改革により日産が1年前倒しで「リバイバル・プラン」を達成すると、ゴーン氏は経営の天才とたたえられ、漫画の主人公にもなった。

　2005年、ゴーン氏はルノーのCEOも兼務することになった。最近の調査で注目されている高級マンションの1つはこの時に日産が購入したものだ。関係者の話や物件の記録によると、パリ有数の高級住宅地16区にある約400平方メートルの物件で、購入額は410万ドル（現行レートで約4億6500万円）だった。

登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」
登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」 Photo: Jun Sato/Getty Images
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　関係者によると、日産は3年後に別の階に約110平方メートルのスペースを買い足した。

　ゴーン家に近い関係者によると、セキュリティーへの懸念も購入の一因だった。パリでは20年前、ルノーのCEOが左翼のテロリストに殺害される事件があった。

ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション Photo: Michel Stoupak/Zuma Press
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　日産の日本人幹部はゴーン氏不在の時間が増えたことに不満を募らせていた。一方で同氏は日産の誰よりも高い報酬を得ていた。日産の調査について知る関係者によると、同社が2009年3月期にゴーン氏に支払った額は1500万ドルで、他の経営幹部9人合わせた金額の2倍を上回った。

　日本では2010年に規則が改定され、年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。関係者によると、この時ゴーン氏は外部からの評判への影響を気にしていた。世界的な景気後退のなかゴーン氏も他の幹部も報酬を既に減らしていた。関係者によると、ゴーン氏は日産に対し、支給額を約780万ドルとし、200万ドル近くについては支払いを延期するよう求めることで開示する金額を引き下げたという。

　処理をしたのは当時CEOオフィスと人事を担当していたケリー氏だった。同僚らはケリー氏について、ゴーン氏に極めて忠実な問題解決係だったと話している。処理は、新開示規則のグレーゾーンだった繰り延べ報酬の取り扱い方法の解釈にかかっていた。関係者によると、監査を担当するEY新日本監査法人は日産が提案した解釈に賛成しなかった。ケリー氏は自身を支持する専門家から意見を聞いていたと同氏の弁護士は話す。

　それでも、開示されたゴーン氏の報酬は日本では上位に入り、日産の株主総会で非難された。ゴーン氏は、フォード・モーターのアラン・ムラーリーCEOが2倍近く稼いでいると言って自身の報酬を弁護した。

　検察側はゴーン氏がその後、報酬のますます多くの部分を繰り延べ続け、同氏が近年の報酬だと話す金額の半分を上回ったと考えている。社内調査について知る人々によると、ケリー、ゴーン両氏は増える借用書やゴーン氏が日産退職後に受け取る予定の金額とその支払い方法についての詳細を表計算シートに記録していた。

　日産によると、社内でも何が起きているかを知っているのは一握りだった。幹部の報酬を監督する報酬委員会はなかった。首脳陣の報酬額を決める権限はゴーン氏がほぼ独占していた。

　各種手当もあった。10年末までに、日産はオランダに「Zi-A（ジーア）キャピタル」社を創設した。日産の提出書類や関係者らによると、ケリー氏はベンチャー投資に使う会社だと日産取締役会に説明していた。日産は、その後8280万ドルの資金を得たジーアや他の地域で登記されたペーパーカンパニー数社を通じてベイルートなどの邸宅を購入した。

　ゴーン氏の古い知人によると、その頃ゴーン氏は最初の妻リタさん（リサイクルした服を身に着け、ブリッジを愛する）と別居し、現在の妻キャロルさん（デザイナーのドレスや派手なイベントが好きだ）と新たな関係を始めた。

　リタさんの弁護士は本人へのインタビューを断り、代わって質問に答えることも控えた。

　関係者によると、ゴーン氏の姉は12年、リオデジャネイロ・コパカバーナ地区のビーチに面した4寝室のマンション購入に関わった。ジーアの子会社「ハムサ1」が570万ドルを支払い、会社の所有にした。

ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション Photo: mauro pimentel/Agence France-Presse/Getty Images
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　一家に近い人物によると、ゴーン氏がリオ出張中にこのマンションに滞在したこともあった。だがゴーン一家が休暇に集まる場所でもあり、1度に約10人が滞在できたと、ゴーン氏のリオ滞在について知る人物やビルのドアマン2人が話している。

　ゴーン氏の娘ナディーンさんは、ヴォーグ誌ブラジル版に対し、「家族にとって最も詩的なのは、私たちのマンションがあるコパカバーナビーチ沿いを散歩する時間」だと話していた。

　ゴーン氏は再婚から数カ月後の16年秋に、再婚と夫人の誕生日を祝うため、ベルサイユ宮殿でパーティーを開いた。出席者によると、巨大なシャンデリアの下に並べられた長テーブルには枝つき燭台（しょくだい）が置かれ、正装をした招待客120人ほどが座っていた。ペーストリーの山は客の頭より高かった。金のトレーにはブドウがあふれていた。

2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん
2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん Photo: ALBERTO PIZZOLI/AFP/Getty Images
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　米連邦航空局（FAA）の記録によると、この頃日産はより速く大きい「ガルフストリームG650」をゴーン氏に買っていた。ゴーン家に近い人物によると、目的地が同じ方向である場合に限って、子供たちが父親に同乗することもあった。「同機に乗るのは父親と時間を過ごす方法だった」という。　

　飛行記録によると、ゴーン氏の再婚後、同機がベイルートに行く回数が増えた。セキュリティー上の問題から同地の駐機場に機材を置いておけないため、ベイルート行きには追加的なコストがかかった。飛行記録や関係者らによると、乗務員はキプロスまで120マイル飛び、時間が来るとゴーン氏を迎えに戻った。

　ベイルートの邸宅の近くで働く理髪店員は、ゴーン氏が「来たときは車列だった。治安当局者や情報当局のジープを連れてくる。彼は非常に大物だ」と述べた。

　一方、日産内部では、ゴーン氏の経営手法に対する不満が高まっていた。一部のベテラン従業員は、ゴーン氏が日本人の幹部よりも外国人幹部をより早く昇進させることにいら立っていた。

　ゴーン氏は日産とルノーの自動車部品や生産プラットフォームを共通化することでコスト削減を図ったが、エンジニアたちはどちらの技術やどの工場を使うかで言い争いになった。また日産の社員は、ルノーよりも規模が大きくなった同社の売上高が、ルノーの経営を支えるのに利用されていると感じていた。

ルノー・日産工場の組み立てライン（3月12日）
ルノー・日産工場の組み立てライン（3月12日） Photo: fadel senna/Agence France-Presse/Getty Images
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　昨年の株主総会で日産のある従業員が 、日産はまるでルノーの完全子会社のように感じられるとゴーン氏に質問した。「過去18年間に、あなたの発言を裏付けるような事実が1つでもあったか」とゴーン氏は腹立たしげに答えた。「あなたが言っていることは何一つ 現実に当てはまらない」

　ルノー関係筋によると、日産がルノーを下支えしているというのは「言い過ぎ」だという。「ルノーの人間に聞けば、ゴーン氏は日産びいきだと答える」とこの人物は話す。「連携を成功させるカギはバランスにある。それは実現しにくいものか？　答えはイエスだ」

　ゴーン氏は、最終的に自身を失墜させることになる勢力がまとまりつつあったことは知る由もなかった。日産の監査を担当するアーンスト・アンド・ヤングはその後も毎年、ゴーン氏の住宅購入に使われたジーア・キャピタルについて疑問を呈していた。この件で報告を受けた人物はそう語る。そのような警告はやがて、日産の製造畑を長年歩み、2014年に取締役会の監査役に就任した今津英敏氏の注意を引くこととなった。

　今津氏はジーアの活動の実態を探ろうとした。だが英領バージン諸島などに設けた複数のペーパーカンパニーを経由しており、実態の解明は容易でなかった。

　そこで6月頃、ジーアの取締役の1人、ハリ・ナダ氏に助力を求めた。マレーシアに生まれ、英国で教育を受けたナダ氏は、弁護士でケリー氏の部下だった。資料によると2012年からケリー氏とともに同社取締役に名を連ねている。ナダ氏は今津氏と共に、ジーアの3人目の取締役である大沼敏明氏に会いに行った。大沼氏は側近としてゴーン氏を長年支え、日産の資料や日産の社内調査について詳しい関係者によると、報酬先送りの書類なども作成した。

3人の情報を突き合わせると、日産がゴーン氏のために支出している資金や、報酬の先送り額などが次第に明らかになった。検察の主張や関係者の話によると、その額は今年度までに約8000万ドル（約90億円）に達している。

　彼らはまず、こうした行為のいずれかが犯罪に該当するかどうかを弁護士らに問い合わせた。その中には元検察官もおり、6月に発効した司法取引を認める新法を利用するよう助言した人物もいた。　

　日産側は夏の終わりまでに、日本の検察当局に非公式に相談した。関係者によると10月初め、検察当局は起訴できる可能性があると判断。今津氏らのグループは、正式に内部告発文書を作成した。関係者の1人によると、その中で、日産の子会社を使ってゴーン氏に複数の住宅が無償提供されていること、有価証券報告書に記載された取締役の報酬に漏れがあることが指摘された。

　同関係者によると、この段階で初めて、西川氏に全ての経緯が報告された。西川氏はゴーン氏が後継者に選んだ人物で、2017年に日産CEOに就任した。西川氏は当初、ゴーン氏に対する疑惑に信じられないという反応を示したという。同氏は自身に直属の内部調査チームを立ち上げた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したメールによると、ナダ氏は不動産に関連する資料を集め、事実確認のためリオに飛んだ。

　検察に協力するナダ氏は、証拠集めと並行して、ゴーン氏の身柄確保のための入念な準備を始めた。

　日産の調査チームはゴーン氏と自ら対決することを望まなかった。ゴーン氏が調査そのものを力ずくで握りつぶすことを恐れたためだ。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼らは検察当局とともに、11月19日にプライベートジェットで羽田空港に到着する直後を狙い、ゴーン氏を拘束することを計画した。検察当局が尋問したいと考える関係者が全員、同じタイミングで日産本社にそろうように、ナダ氏がスケジュールを調整した。

　次に、ゴーン氏と共謀した疑いがあるケリー氏を東京に呼ぶ必要があった。ケリー氏は2015年から非常勤の取締役として普段はフロリダ州に住んでいた。

　ナダ氏はケリー氏に電話をかけ、取締役会に出席する必要があると告げた。事情を知る関係者によると、ゴーン氏は経営上層部を刷新する決議案を提出する計画だった。西川CEOを退任させ、ケリー氏を復帰させるつもりだったとされる。

　ケリー氏は通常、テレビ会議を通じて東京での取締役会に参加するが、ナダ氏はプライベートジェットで来日し、直接顔を出すべきだと主張した。腰部の手術を控えたケリー氏に対し、手術に間に合うように帰国できるとナダ氏は請け負った。

　ケリー氏を乗せた飛行機は11月19日昼過ぎに成田空港に到着。ゴーン氏が羽田空港に降り立つ直前だった。ゴーン氏が逮捕されると、ケリー氏の運転手の電話の呼び出し音が鳴り、車はパーキングエリアに入った。この後ケリー氏は東京地検に引き渡されたと、関係者の1人は話す。

　この日の午後10時、いつになく感情を高ぶらせた西川氏が記者会見を開いた。

　「何と表現していいか難しいが、残念という言葉をはるかに超えて、強い憤りと落胆を覚えている」と語った。

記者会見に臨む日産の西川廣人CEO（11月19日）
記者会見に臨む日産の西川廣人CEO（11月19日） Photo: Shuji Kajiyama/Associated Press
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　ゴーン氏の勾留が1カ月の節目に近づく中、各地で法的な小競り合いが続いている。

　ゴーン夫人と同氏の娘の1人は、レバノンで訴訟を起こした後、ベイルートの家に立ち入る許可を勝ち取った。この家族をよく知る人物によると、一家はそれ以降、家族写真や衣類をはじめ、自分たちが購入したものを全て持ち出した。

　ブラジルでは、ゴーン氏の長女キャロライン氏が訴訟を起こし、リオのアパートは日産が自宅としてゴーン氏に与えたものであり、家財には日産の所有権がないと主張した。キャロライン氏は13日、ブラジルの司法当局者および日産の弁護士らと共にアパート内に入り、金庫2つと鍵つきの小さな箱1つを開けた。金庫の1つにはブラジルの通貨レアル（約2万ドル相当）が入っていた。

　日産では、従業員がゴーン氏のいない体制に慣れようとしている。日本では、被告がひとたび起訴されれば、有罪判決を受ける比率は95％以上となる。だがたとえ同氏が無罪になったとしても、企業トップとしての立場を利用したという印象はぬぐえない。

　首都圏のある日産工場の外で、日産に42年間務めたベテラン従業員（現在は関連会社に勤務）が、ゴーン氏の身に起きたことは残念だと語った。

　日産のV字回復を成し遂げたゴーン氏の功績を踏まえ、「最初に10億だったのは日産を立て直したので当たり前だと思った」とし、ゴーン氏が逮捕された今も、「悪い感情はない。（ゴーン氏の）役目は終わったと感じる」と話した。
https://jp.wsj.com/articles/SB10956990367541264051804585004033508392708

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c107

By Sean McLain, Phred Dvorak, Sam Schechner and Patricia Kowsmann
2018 年 12 月 17 日 18:14 JST 原文 (英語)

世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏に対し、日産社内では失望と不満が積み上がっていた

　カルロス・ゴーン氏が失脚する引き金の一つとなった建物が、レバノンの首都ベイルートにある。高級住宅街にあるローズピンク色の邸宅だ。

　邸宅内の壁には、自動車業界の巨人と言われたゴーン氏の肖像が飾られていた。複数の関係者によれば、1500万ドル（約17億円）の費用を要したこの住宅の購入と改築は、ゴーン夫妻が個人的に指示していた。ワインセラーへと続くガラス張りの床の下には、改築の際に出土した古代の石棺が見えている。

　日産自動車の一部幹部らは今年に入り、ゴーン氏に気付かれないよう極秘に調査を行い、ベイルートの邸宅を含む複数の不動産が日産の資金で購入されていたことを突き止めた。不動産購入は複数のペーパーカンパニーを通じて行われていたという。事情に詳しい関係筋によれば、ベイルートの邸宅の改築費用も日産が負担していた。1999年からゴーン氏に率いられてきた日産だが、仏ルノーとの関係は難しさを増していた。

　世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏の生活を日産が資金面で支えている構図が明らかになったことで、長年積み上がっていた失望と不満に一気に火がついた。ゴーン氏は逮捕される数カ月前に日産経営陣の刷新を計画していたとされる。その計画は、日産社内のそうした不満によって結果的に先回りで阻止されたと言えるかもしれない。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今回、古くからの日産関係者や捜査関係者へのインタビューを実施した。そこから明らかになったのは、報酬過少記載や会社の資金を使った浪費に対する非難が、ゴーン氏による日産長期支配への根深い不満と絡み合っている姿だ。日産の従業員らは、同社の利益がルノーを支えていることに不平をもらしてきた。また、ゴーン氏がルノーと日産の経営統合を準備しているとの不安を抱く者も多かった。

　日産幹部の一部は何カ月もかけてゴーン氏に関する情報を収集し、同氏と同氏の腹心グレッグ・ケリー氏に対する行動へ向けて準備を周到に進めていた。2人は11月19日に逮捕されたが、日産幹部の一部は米国を拠点としていたケリー氏に対し、ゴーン氏と同じ日のフライトで日本入りするよう説得もしていた。関係者によれば、こうした根回しによって検察当局が迅速に2人を逮捕し、そこから数時間のうちに日産本社や東京都内のマンションを家宅捜索することも可能になった。

ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅（11月28日）
ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅（11月28日） Photo: Donna Abu-Nasr/Bloomberg News
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　ゴーン氏が自ら後継者に選んでいた日産の西川廣人最高経営責任者（CEO）は、従業員向け説明会で事件の経過を報告したが、説明会参加者によれば、それを聞いた従業員らの間からは拍手喝采が起きたという。日産の内部調査に詳しい関係者の1人は、社内でのゴーン氏に対する反感は火山のように「マグマのエネルギー」が膨れ上がっていたと語っている。

　それは、日産の救世主としてあがめられ、自動車業界の最も強力なリーダーの1人だったゴーン氏の急速な転落劇だった。11月の逮捕の後、日産はすぐにゴーン氏の会長解任に動いた。ゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーは、暫定的な経営トップを置いた。日本の検察当局は12月10日、ゴーン氏が有価証券報告書に報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反の罪で起訴した。ルノーは現在、両社のアライアンスへの「深刻なリスク」に対処するための株主総会開催を日産側に求めている。

2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏
2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏 Photo: AP
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　ゴーン氏の日本での弁護士はコメント要請に応じていない。ゴーン氏の弁護戦略に詳しい人物によれば、同氏は引き続き無実を主張しているという。

　こうしたなか、ゴーン氏は逮捕以来、身柄を拘束されたままだ。日本の刑事司法制度の下では、検察が罪状を追加して裁判が開かれるのを待つなか、2019年に入っても勾留が続く可能性がある。

　検察当局は、ゴーン氏による支出や会社不動産の利用に関連しては起訴しておらず、疑義も表明していない。しかし、日産が所有して同氏が使用していたベイルートとリオデジャネイロの住宅は法廷闘争の対象になっている。日産がそれら住宅を管理下に置き、鍵を変更したからだ。ゴーン氏の家族は、個人の所有物、美術品および現金を回収したいとして、自宅への出入りを求める訴えを起こしている。

　ゴーン氏の家族は、同氏の逮捕と会社資金の不正使用疑惑は権力闘争の一環だと主張している。　

　家族の弁護士は「彼の逮捕はルノーと日産・三菱との企業間の争いの結果だというのが真実だ」とブラジルの裁判文書で述べ、「カルロス・ゴーンの突然の逮捕は、ルノーとの同盟関係を弱めようとする日産の見苦しい戦略の一環だ」と指摘した。

　関係者の1人によると、子供たちはゴーン氏が日産で享受していた特権について、同氏が率いた業績回復や過去20年間に日産のために創出してきた富と比較して検討すべきだと考えている。

崩れたゴーン「城」、日産社内に不満のマグマ

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　ゴーン氏の4人の子供は文書で、「私たちが覚えている限り、たとえ仕事でどんなに忙しくても、毎週日曜日に必ず父から連絡を受けていた。父と話せなくなってから4回目の日曜日が過ぎた。とても寂しい」と述べた。かつてゴーン家では日産のことを5人目の子供だと冗談を言っていたという。

　一方、日産の広報担当者は電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

　ルノーの広報担当者はコメントを差し控えた。

　ゴーン氏は1999年、窮地に陥っていた日産を救済するためルノーから送り込まれた。その後、両社間で技術とプラットフォームを共有するアライアンスを確立し、三菱自動車を加えて世界最大の自動車連合に育て上げた。3社の当局への届け出資料によれば、ゴーン氏の2017年の報酬総額は約1700万ドルになった。この金額は日本の競合の幹部報酬を大きく上回るものの、米自動車メーカーの経営陣の報酬は下回る。例えば、ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは2200万ドルを得ている。

　ゴーン氏にとって、海外不動産やプライベートジェット機などの特権は、家族と離れ頻繁に出張する生活の一部だった。フライト記録やゴーン氏の家族に近い関係者によれば、逮捕されるまでは少なくとも年間100日は各国を飛び回っていた。

　関係者らによれば、ゴーン氏による不動産などの利用に対して日産が負担していた支払いの規模を把握していたのは同社役員のごく一部だったという。

　ゴーン氏関係の支出のうち最も高額だったのは、過去18年間に日産が購入した一連のプライベートジェット機。いずれの機体にも登録番号「N155AN」の文字が描かれていた。

2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏
2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏 Photo: Gary Calton/Eyevine/ZUMA Press
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　最も新しい機種は「ガルフストリームG650」で、ビジネス航空機に関するサイト「コーポレート・ジェット・インベスター」によれば、カタログ表示価格は6450万ドル。ゴーン氏の家族に近い関係者によれば、機内には寝室があり、同氏はそこで睡眠を取ることが多かった。

　ゴーン氏は日産のウェブサイトに掲載されていた自叙伝（英語版）の中で、「こうした生活スタイルは肉体的にも社会的な面でも負担を強いるものだ。それは代償を伴うが、自分でやりくりしなければならない」とし、「飛行機の中でぐっすり寝ることができるのは助けになる」と書いていた。

　ゴーン氏の使用した機体は今年、80日間で少なくとも35カ所の空港から離陸している。フライト記録によれば、逮捕されるまでの7週間に同機はベイルートから8回にわたって離陸した。

　こうしたゴーン氏の生活スタイルは日産社内では、利益拡大のためにゴーン氏が採用したコスト削減型の経営方針とは矛盾すると受け止められていた。同氏の生活を日産が資金面で支えていたという疑惑が明らかになって以降、裏切られたという意識は日産社内でさらに強まった。

　日産の元役員の1人はこう述べる。「トランスパレンシー（透明性）とフルーガリティー（節約）は会社の中で日産ウェイとなっていた。トランスパレンシーはどこへ行ってしまったのか。フルーガリティーはどこへ行ってしまったのかと言いたい」

　ゴーン氏は比較的つつましい家庭の出身だ。自叙伝によると、父方の祖父は13歳の時にスーツケース1つでレバノンからブラジルに移住し、内陸部で幾つかの事業を始めた。後にそこで生まれたゴーン氏は6歳の時に父親の意向でベイルートに移り、祖母、母、きょうだいと暮らした。

　一家に近い関係者によると、ベイルートでの生活は質素だった。ゴーン氏が生まれて初めてレストランに行ったのは15歳か16歳のときで、当時はブドウをぜいたくな食べ物だと思っていた。同氏は後に、ブドウを買ったり飾ったりすることを楽しむようになる。

　パリで工業系のエリート養成校2校に通った後、ゴーン氏は仏タイヤメーカーのミシュランに入社。1996年にルノーに採用され、家族と共にフランスに移った。90年代末には日産は倒産寸前に追い込まれており、ルノーが6430億円を出資し、ゴーン氏が救済策を進めることになった。その際ルノーは日産株を37％取得し、後にこれが43.4％に引き上げられた。日産はルノー株15％を取得した。

ゴーン氏が使用していた都内のマンション
ゴーン氏が使用していた都内のマンション Photo: Peter Landers/The Wall Street Journal
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　日産の最高執行責任者（COO）として99年に東京に移ったゴーン氏は、「セブンイレブン」のあだ名がつくほど長時間働いた。工場を閉鎖し、人員を削減し、非効率な下請け企業を切り捨てた。こうした経営改革により日産が1年前倒しで「リバイバル・プラン」を達成すると、ゴーン氏は経営の天才とたたえられ、漫画の主人公にもなった。

　2005年、ゴーン氏はルノーのCEOも兼務することになった。最近の調査で注目されている高級マンションの1つはこの時に日産が購入したものだ。関係者の話や物件の記録によると、パリ有数の高級住宅地16区にある約400平方メートルの物件で、購入額は410万ドル（現行レートで約4億6500万円）だった。

登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」
登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」 Photo: Jun Sato/Getty Images
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　関係者によると、日産は3年後に別の階に約110平方メートルのスペースを買い足した。

　ゴーン家に近い関係者によると、セキュリティーへの懸念も購入の一因だった。パリでは20年前、ルノーのCEOが左翼のテロリストに殺害される事件があった。

ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション Photo: Michel Stoupak/Zuma Press
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　日産の日本人幹部はゴーン氏不在の時間が増えたことに不満を募らせていた。一方で同氏は日産の誰よりも高い報酬を得ていた。日産の調査について知る関係者によると、同社が2009年3月期にゴーン氏に支払った額は1500万ドルで、他の経営幹部9人合わせた金額の2倍を上回った。

　日本では2010年に規則が改定され、年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。関係者によると、この時ゴーン氏は外部からの評判への影響を気にしていた。世界的な景気後退のなかゴーン氏も他の幹部も報酬を既に減らしていた。関係者によると、ゴーン氏は日産に対し、支給額を約780万ドルとし、200万ドル近くについては支払いを延期するよう求めることで開示する金額を引き下げたという。

　処理をしたのは当時CEOオフィスと人事を担当していたケリー氏だった。同僚らはケリー氏について、ゴーン氏に極めて忠実な問題解決係だったと話している。処理は、新開示規則のグレーゾーンだった繰り延べ報酬の取り扱い方法の解釈にかかっていた。関係者によると、監査を担当するEY新日本監査法人は日産が提案した解釈に賛成しなかった。ケリー氏は自身を支持する専門家から意見を聞いていたと同氏の弁護士は話す。

　それでも、開示されたゴーン氏の報酬は日本では上位に入り、日産の株主総会で非難された。ゴーン氏は、フォード・モーターのアラン・ムラーリーCEOが2倍近く稼いでいると言って自身の報酬を弁護した。

　検察側はゴーン氏がその後、報酬のますます多くの部分を繰り延べ続け、同氏が近年の報酬だと話す金額の半分を上回ったと考えている。社内調査について知る人々によると、ケリー、ゴーン両氏は増える借用書やゴーン氏が日産退職後に受け取る予定の金額とその支払い方法についての詳細を表計算シートに記録していた。

　日産によると、社内でも何が起きているかを知っているのは一握りだった。幹部の報酬を監督する報酬委員会はなかった。首脳陣の報酬額を決める権限はゴーン氏がほぼ独占していた。

　各種手当もあった。10年末までに、日産はオランダに「Zi-A（ジーア）キャピタル」社を創設した。日産の提出書類や関係者らによると、ケリー氏はベンチャー投資に使う会社だと日産取締役会に説明していた。日産は、その後8280万ドルの資金を得たジーアや他の地域で登記されたペーパーカンパニー数社を通じてベイルートなどの邸宅を購入した。

　ゴーン氏の古い知人によると、その頃ゴーン氏は最初の妻リタさん（リサイクルした服を身に着け、ブリッジを愛する）と別居し、現在の妻キャロルさん（デザイナーのドレスや派手なイベントが好きだ）と新たな関係を始めた。

　リタさんの弁護士は本人へのインタビューを断り、代わって質問に答えることも控えた。

　関係者によると、ゴーン氏の姉は12年、リオデジャネイロ・コパカバーナ地区のビーチに面した4寝室のマンション購入に関わった。ジーアの子会社「ハムサ1」が570万ドルを支払い、会社の所有にした。

ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション Photo: mauro pimentel/Agence France-Presse/Getty Images
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　一家に近い人物によると、ゴーン氏がリオ出張中にこのマンションに滞在したこともあった。だがゴーン一家が休暇に集まる場所でもあり、1度に約10人が滞在できたと、ゴーン氏のリオ滞在について知る人物やビルのドアマン2人が話している。

　ゴーン氏の娘ナディーンさんは、ヴォーグ誌ブラジル版に対し、「家族にとって最も詩的なのは、私たちのマンションがあるコパカバーナビーチ沿いを散歩する時間」だと話していた。

　ゴーン氏は再婚から数カ月後の16年秋に、再婚と夫人の誕生日を祝うため、ベルサイユ宮殿でパーティーを開いた。出席者によると、巨大なシャンデリアの下に並べられた長テーブルには枝つき燭台（しょくだい）が置かれ、正装をした招待客120人ほどが座っていた。ペーストリーの山は客の頭より高かった。金のトレーにはブドウがあふれていた。

2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん
2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん Photo: ALBERTO PIZZOLI/AFP/Getty Images
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　米連邦航空局（FAA）の記録によると、この頃日産はより速く大きい「ガルフストリームG650」をゴーン氏に買っていた。ゴーン家に近い人物によると、目的地が同じ方向である場合に限って、子供たちが父親に同乗することもあった。「同機に乗るのは父親と時間を過ごす方法だった」という。　

　飛行記録によると、ゴーン氏の再婚後、同機がベイルートに行く回数が増えた。セキュリティー上の問題から同地の駐機場に機材を置いておけないため、ベイルート行きには追加的なコストがかかった。飛行記録や関係者らによると、乗務員はキプロスまで120マイル飛び、時間が来るとゴーン氏を迎えに戻った。

　ベイルートの邸宅の近くで働く理髪店員は、ゴーン氏が「来たときは車列だった。治安当局者や情報当局のジープを連れてくる。彼は非常に大物だ」と述べた。

　一方、日産内部では、ゴーン氏の経営手法に対する不満が高まっていた。一部のベテラン従業員は、ゴーン氏が日本人の幹部よりも外国人幹部をより早く昇進させることにいら立っていた。

　ゴーン氏は日産とルノーの自動車部品や生産プラットフォームを共通化することでコスト削減を図ったが、エンジニアたちはどちらの技術やどの工場を使うかで言い争いになった。また日産の社員は、ルノーよりも規模が大きくなった同社の売上高が、ルノーの経営を支えるのに利用されていると感じていた。

ルノー・日産工場の組み立てライン（3月12日）
ルノー・日産工場の組み立てライン（3月12日） Photo: fadel senna/Agence France-Presse/Getty Images
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　昨年の株主総会で日産のある従業員が 、日産はまるでルノーの完全子会社のように感じられるとゴーン氏に質問した。「過去18年間に、あなたの発言を裏付けるような事実が1つでもあったか」とゴーン氏は腹立たしげに答えた。「あなたが言っていることは何一つ 現実に当てはまらない」

　ルノー関係筋によると、日産がルノーを下支えしているというのは「言い過ぎ」だという。「ルノーの人間に聞けば、ゴーン氏は日産びいきだと答える」とこの人物は話す。「連携を成功させるカギはバランスにある。それは実現しにくいものか？　答えはイエスだ」

　ゴーン氏は、最終的に自身を失墜させることになる勢力がまとまりつつあったことは知る由もなかった。日産の監査を担当するアーンスト・アンド・ヤングはその後も毎年、ゴーン氏の住宅購入に使われたジーア・キャピタルについて疑問を呈していた。この件で報告を受けた人物はそう語る。そのような警告はやがて、日産の製造畑を長年歩み、2014年に取締役会の監査役に就任した今津英敏氏の注意を引くこととなった。

　今津氏はジーアの活動の実態を探ろうとした。だが英領バージン諸島などに設けた複数のペーパーカンパニーを経由しており、実態の解明は容易でなかった。

　そこで6月頃、ジーアの取締役の1人、ハリ・ナダ氏に助力を求めた。マレーシアに生まれ、英国で教育を受けたナダ氏は、弁護士でケリー氏の部下だった。資料によると2012年からケリー氏とともに同社取締役に名を連ねている。ナダ氏は今津氏と共に、ジーアの3人目の取締役である大沼敏明氏に会いに行った。大沼氏は側近としてゴーン氏を長年支え、日産の資料や日産の社内調査について詳しい関係者によると、報酬先送りの書類なども作成した。

3人の情報を突き合わせると、日産がゴーン氏のために支出している資金や、報酬の先送り額などが次第に明らかになった。検察の主張や関係者の話によると、その額は今年度までに約8000万ドル（約90億円）に達している。

　彼らはまず、こうした行為のいずれかが犯罪に該当するかどうかを弁護士らに問い合わせた。その中には元検察官もおり、6月に発効した司法取引を認める新法を利用するよう助言した人物もいた。　

　日産側は夏の終わりまでに、日本の検察当局に非公式に相談した。関係者によると10月初め、検察当局は起訴できる可能性があると判断。今津氏らのグループは、正式に内部告発文書を作成した。関係者の1人によると、その中で、日産の子会社を使ってゴーン氏に複数の住宅が無償提供されていること、有価証券報告書に記載された取締役の報酬に漏れがあることが指摘された。

　同関係者によると、この段階で初めて、西川氏に全ての経緯が報告された。西川氏はゴーン氏が後継者に選んだ人物で、2017年に日産CEOに就任した。西川氏は当初、ゴーン氏に対する疑惑に信じられないという反応を示したという。同氏は自身に直属の内部調査チームを立ち上げた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したメールによると、ナダ氏は不動産に関連する資料を集め、事実確認のためリオに飛んだ。

　検察に協力するナダ氏は、証拠集めと並行して、ゴーン氏の身柄確保のための入念な準備を始めた。

　日産の調査チームはゴーン氏と自ら対決することを望まなかった。ゴーン氏が調査そのものを力ずくで握りつぶすことを恐れたためだ。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼らは検察当局とともに、11月19日にプライベートジェットで羽田空港に到着する直後を狙い、ゴーン氏を拘束することを計画した。検察当局が尋問したいと考える関係者が全員、同じタイミングで日産本社にそろうように、ナダ氏がスケジュールを調整した。

　次に、ゴーン氏と共謀した疑いがあるケリー氏を東京に呼ぶ必要があった。ケリー氏は2015年から非常勤の取締役として普段はフロリダ州に住んでいた。

　ナダ氏はケリー氏に電話をかけ、取締役会に出席する必要があると告げた。事情を知る関係者によると、ゴーン氏は経営上層部を刷新する決議案を提出する計画だった。西川CEOを退任させ、ケリー氏を復帰させるつもりだったとされる。

　ケリー氏は通常、テレビ会議を通じて東京での取締役会に参加するが、ナダ氏はプライベートジェットで来日し、直接顔を出すべきだと主張した。腰部の手術を控えたケリー氏に対し、手術に間に合うように帰国できるとナダ氏は請け負った。

　ケリー氏を乗せた飛行機は11月19日昼過ぎに成田空港に到着。ゴーン氏が羽田空港に降り立つ直前だった。ゴーン氏が逮捕されると、ケリー氏の運転手の電話の呼び出し音が鳴り、車はパーキングエリアに入った。この後ケリー氏は東京地検に引き渡されたと、関係者の1人は話す。

　この日の午後10時、いつになく感情を高ぶらせた西川氏が記者会見を開いた。

　「何と表現していいか難しいが、残念という言葉をはるかに超えて、強い憤りと落胆を覚えている」と語った。

記者会見に臨む日産の西川廣人CEO（11月19日）
記者会見に臨む日産の西川廣人CEO（11月19日） Photo: Shuji Kajiyama/Associated Press
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　ゴーン氏の勾留が1カ月の節目に近づく中、各地で法的な小競り合いが続いている。

　ゴーン夫人と同氏の娘の1人は、レバノンで訴訟を起こした後、ベイルートの家に立ち入る許可を勝ち取った。この家族をよく知る人物によると、一家はそれ以降、家族写真や衣類をはじめ、自分たちが購入したものを全て持ち出した。

　ブラジルでは、ゴーン氏の長女キャロライン氏が訴訟を起こし、リオのアパートは日産が自宅としてゴーン氏に与えたものであり、家財には日産の所有権がないと主張した。キャロライン氏は13日、ブラジルの司法当局者および日産の弁護士らと共にアパート内に入り、金庫2つと鍵つきの小さな箱1つを開けた。金庫の1つにはブラジルの通貨レアル（約2万ドル相当）が入っていた。

　日産では、従業員がゴーン氏のいない体制に慣れようとしている。日本では、被告がひとたび起訴されれば、有罪判決を受ける比率は95％以上となる。だがたとえ同氏が無罪になったとしても、企業トップとしての立場を利用したという印象はぬぐえない。

　首都圏のある日産工場の外で、日産に42年間務めたベテラン従業員（現在は関連会社に勤務）が、ゴーン氏の身に起きたことは残念だと語った。

　日産のV字回復を成し遂げたゴーン氏の功績を踏まえ、「最初に10億だったのは日産を立て直したので当たり前だと思った」とし、ゴーン氏が逮捕された今も、「悪い感情はない。（ゴーン氏の）役目は終わったと感じる」と話した。
https://jp.wsj.com/articles/SB10956990367541264051804585004033508392708

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html#c17

以前に他板に僕が自分で建てたスレに対するコメントも禁止ですか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c43

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c46

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき！」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道

報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏（ピクシーダストテクノロジーCEO）がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術／HUAWEI）の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体！さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか？16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。
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ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか？防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが（情報を）取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2〜3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化！？

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70％を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。

アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系（の怪しい動き）は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。

ファーウェイは中国政府の手下なのか？

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。

遠藤氏：
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。

こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない！」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。

遠藤氏：
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。

ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c37

ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか？その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。
その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO（最高経営責任者）は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。

パトリック・ハーラン：
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏：
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン：
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね？

遠藤氏：
まさに純粋な共産主義ではないかと。
従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。

もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。
その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか？

遠藤氏：
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。

総裁にはなれない！？孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO（最高財務責任者）に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。
しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。
2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか！私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか？」という問いへの遠藤氏の答えはー。

パトリック・ハーラン：
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏：
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。

そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。

遠藤氏：
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。
生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。
エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。
日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。

中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

（報道プライムサンデー　12月16日放送分より）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c38

分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ
プライムニュース　イブニング 2018年12月7日 金曜 午後9:28

与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」

スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

逮捕された「ファーウェイ」ナンバー2孟容疑者

日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人

急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。

取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。

中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」

中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。

すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。

一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。

（「プライムニュースイブニング」12月7日放送より）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c39

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき！」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道

報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏（ピクシーダストテクノロジーCEO）がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術／HUAWEI）の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体！さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか？16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。
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ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか？防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが（情報を）取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2〜3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化！？

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70％を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。

アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系（の怪しい動き）は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。

ファーウェイは中国政府の手下なのか？

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。

遠藤氏：
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。

こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない！」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。

遠藤氏：
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。

ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。

ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか？その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。
その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO（最高経営責任者）は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。

パトリック・ハーラン：
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏：
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン：
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね？

遠藤氏：
まさに純粋な共産主義ではないかと。
従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。

もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。
その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか？

遠藤氏：
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。

総裁にはなれない！？孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO（最高財務責任者）に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。
しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。
2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか！私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか？」という問いへの遠藤氏の答えはー。

パトリック・ハーラン：
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏：
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。

そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。

遠藤氏：
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。
生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。
エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。
日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。

中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

（報道プライムサンデー　12月16日放送分より）


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c100

阿修羅管理人が中国工作員と繋がっているのは明らかですね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c47

新築ワンルーム投資などやってはいけない！約30年間キャッシュアウトで収支マイナスに
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25956.html
2018.12.17　文＝沖有人／スタイルアクト（株）代表取締役、不動産コンサルタント　usiness Journal

　投資用に新築ワンルームを買った人は“ご愁傷様”だ。

　買った時点で、ほぼ損が確定しているからだ。しかし、これを購入できる人は年収が高い人でもある。テレビ局、広告代理店、国家公務員が引っかかりやすい3大職業だ。不動産の収益性が低いがゆえに、個人年収が高くないとローンを組めないからだ。なんとも皮肉な話だ。

　このローンを貸している金融機関側の論理は「新築ワンルームが儲からないことは百も承知しているが、この人は年収が高いからこそなんとか返済してくれる」という算段になっている。こんな目論見なので、メガバンクはこうした融資はしない。結果として住宅ローンよりかなり金利が高くなるが、この時点で「何かおかしい」と思ったほうがいい。そんな大損状態でも大逆転をする方法はある。今回は、その解決策を提示しておこう。

■新築ワンルームが儲からないカラクリ

　新築ワンルーム投資が損をすることは簡単に証明できる。

　まず、表面利回りが3.5％程度しかないはずだ。これに対して、金利は1.8％程度かかる。投資用マンションの値下がり率は毎年2.5％以上になる。つまり、利回り−金利−値下がり率＝3.5−1.8−2.5＝▲0.8％が毎年マイナスになる。キャッシュフローベースでは値下がり率（2.5％）がなくなる代わりに、元本返済と固定資産税などの合計約3％が加わり、毎年1.3％程度キャッシュがマイナスになる。3000万円の物件なら40万円のキャッシュアウトだ。これに取得・売却にかかわる諸費用が物件価格の5％以上かかり、収益性が落ちていくタイミングで追い打ちのように大規模修繕などの費用がかかる。

　ちなみに、ワンルームの管理費単価は通常のファミリータイプの2倍以上のボッタクリ状態が多い。これに気づいても、1棟の管理費を下げるのは多くの所有者の合意が必要になるので実質的には無理に近い。無関心のオーナーの相場すら知らない無知につけ込むかたちなのだ。こうして結果として数百万円のマイナスで済めばいいが、1000万円を超える人も多い。無知は非常に高くつくものだ。

　ここまで書いても、「年金代わりになる」とか「節税できている」とか、自分をなぐさめている人は多い。不動産を買う際は必ず事業収支を将来にわたって作成しなければ、何がリスクかもわからない。これを作成すると、最初の1〜2年目だけが節税効果でキャッシュフローがプラスになったとしても、その後はローン返済までの約30年間キャッシュアウトが続くことがわかる。30年後にローンが終わったとしても家賃はすでにかなり下がり、空室率は上がり、税金も取られるので、大した手取りにはならずに修繕費ばかりがかさむ。もちろん、この不動産投資のトータルの事業収支は大幅にマイナスになることはほぼ間違いない。

■“隠れ負債”がマイホーム購入に影響も

　こんな新築ワンルームを結婚前に購入してしまったら、いろいろなリスクを抱えることになる。ひとつは、マイホームを持てなくなるリスクだ。儲からない不動産を買ったら個人借り入れの信用は落ちるに決まっている。悪くすると、ブラックリストに載ったも同然だ。こうしてマイホームを買う段に隠れ負債が発覚し、満足な住宅ローンが引けなくなることがある。この隠れ債務が発覚したことで、婚約・結婚が破談になることもある。

　失敗したと思っても、ずっと物件を持っているよりも売ったほうが傷は浅くなる。そのためには、毒をもって毒を制すことをおすすめする。不動産には不動産を充てると損益は通算しやすい。そのためには自宅を購入することだ。自宅も不動産投資同様にローンを組んで購入することになる。自宅の住宅ローンの場合には「フラット35」というセーフティネットが存在する。民間の低利の変動金利が借りられなくてもフラット35は借りられる可能性がある。それに、フラット35なら自分の年収が高ければ頭金なしで物件を購入する、フルローンという方法も取れる。

■新築ワンルームの損失を自宅の利益で相殺

　ローンさえ借りられれば、独身者でも自宅を買って資産形成して、自宅の利益とワンルームの損失を相殺することができる。なぜなら、自宅は一般の不動産投資と違って、金利が安く、税制が優遇されており、値下がり幅が小さいからだ。

　金利は一般の不動産投資が約2％前後なのに対して、自宅は最低金利が0.5％ほどと低い。賃料の表面利回り3.5％から2％を引くと1.5％しか残らないが、0.5％の金利なら、3％残る。これに加えて、優遇税制で自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1％が還付される。マイナス0.5％の金利なので、実質利回りは4％になる。投資の損失を毎年4％の利回りの自宅で相殺するのだ。

　先ほど説明したように、ワンルームの年間収支はマイナスになる。家賃よりもローン返済が多く、固定資産税もかかるので、数十万のマイナスは毎年出る。これと相殺するために、自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1％が還付される。これは最大40万円もらえるので、これで補填できることになる。支払う税金を還付される税金で返す方法になる。このためには自宅は50平方メートル以上にしなければ、この還付の税制が受けられないので気をつけよう。

　また、売却したときの利益には不動産投資では20〜40％程度の税率がかかるが、自宅は3000万円まで無税になる。自宅で値上がり益が出やすいのは、次に買う人が自宅目的だからだ。これが投資になると、少しでも安く買いたい人ばかりなので購入価格が安くなりがちだ。しかし、自宅は気に入れば買う人が多いので、値崩れがしにくい。結果として、自宅の値下がり幅は都心部に近ければ年間1％と下がりにくくなる。不動産投資が2.5％は下がることから、ここでも毎年1.5％の差が生まれる。金利と税制の差と合わせて、かなりの差があることになる。

■新築ワンルーム投資地獄からの脱出

　自宅を買わず賃貸に住むと、表面利回りの3.5％に諸費用込みで4％近くかかる。どうせこれだけの出費をするなら、持ち家を買おう。持ち家は3.5％の表面利回りから金利0.5％を引くが、1％の還付金があり、資産価値が毎年1％と落ちない場所を選ぶことができる。こうした物件の資産性や適正価格は、筆者が主宰する無料会員制サイトである「住まいサーフィン」【※1】を見れば全物件がわかるようになっており、23万人の会員が活用している。こうなると、毎年3％相当の資産形成が自宅で可能になる。この利益で新築ワンルーム投資の損失を補填するのだ。

　通常、不動産投資した際の損得は通算することができる。今回の場合は自宅の売却益はまるごと無税でもらえる。なので、まずは自己資金をつくるために自宅の利益が出たところで売却をして手元現金をつくろう。その手元キャッシュがないと、不動産投資の損失を自分で補填し、投資ローンを全額返済することができなくなる。あくまでも、順番は自宅の益出しをした後の損失の補填ということになる。

　ここまでやれば、新築ワンルーム投資地獄から抜け出せるはずだ。あとは実行あるのみだ。不良資産の処分が終わることを祈ってやまない。
（文＝沖有人／スタイルアクト（株）代表取締役、不動産コンサルタント）

【※1】
「住まいサーフィン」
https://www.sumai-surfin.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c223

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン被告の毎年の報酬を定めたとされる「覚書」に、報告書への不記載分を含む報酬総額が英文で「Ｆｉｘｅｄ　Ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ（確定報酬）」と表記されていたことが関係者の話でわかった。本人の署名もあり、東京地検特捜部は、毎年の報酬総額の支払いが不記載分も含めて確定していたことを裏付けるとみて調べている。

　関係者によると、ゴーン被告は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬批判を避けるため、年２０億円前後の報酬のうち、１０億円前後を退任後に受け取るよう決定。「後払い分」を報告書に記載しない一方、確実に受け取るため、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）らに対し、覚書など報酬に関する複数の書面を作成させていたという。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c108

ぶれずに歩いた半世紀 館山 コンコルドの佐久間駿さん 8月3日20時00分
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=12369

【写真説明】ぶれずにわが道を歩く佐久間駿さん=館山の自店で

【写真説明】佐久間式アンプ=同

ぶれずにわが道を歩く佐久間駿さん=館山の自店で
ハンバーグ・詩・真空管アンプ

「51年を目指して頑張る」

世の中に変わらないものがある。流行を追わず、信じた道をひたすら歩く。そういう人生にはやがて「伝統」という冠が付く。館山市北条のレストラン「コンコルド」(電話0470―22―8715)。人呼んで「ハンバーグのコンコルド」。その伝統ある店が、あす5日で開店50周年となる。オーナーシェフは、詩人と真空管アンプの達人という別の顔を持つ。ぶれずに歩いた半世紀。オーナーは「51年を目指して頑張る」と、平常心で新たな節目を迎える。

(忍足利彦)

オーナーは佐久間駿(すすむ)さん(75)。医師だった父親が作家、山本有三の代表作『波』の登場人物から命名した。20歳で料理人の道に入り、都内で修業。「いろいろな料理を学び」(佐久間さん)、やがて洋食店で働く。25歳の時、館山に帰郷する。内房線沿いの土地を買い、借金して現在の店を開いた。東京の洋食店の名をそのままいただき、コンコルドとした。

20代の若者としては、もう少し別の名が良かったが、モダン・ジャズ・カルテット(MJQ)の持ち歌に「コンコルド」があり、迷わず命名した。館山にはまだファミリーレストランもない時代。地域でもいち早くピザを出したが、時期尚早なのか、客からはお好み焼きと間違われた。進取の気性でいろいろな洋食に挑んだが、最終的にハンバーグに落ち着いた。それから20年間、ハンバーグ一筋だ。「夫婦での切り盛りなので、メニューが多いと食材ロスも多くて」(同)、専門店として定着させた。

ご飯付きで1350円。ソースには「命を賭けている」(同)。シャリアピン、デミグラスと味には定評がある。ご飯も長狭米コシヒカリを農家から仕入れる。「コメがまずいと、ハンバーグもまずいので」(同)。

そんな佐久間さんには詩人の顔も、真空管アンプ製作者の顔もある。安房詩人会に入って40年。小紙にも詩が掲載される。若いころから本の虫で、シャルル・ボードレール、吉本隆明が二大お気に入りだ。
佐久間式アンプ=同
真空管アンプは名人の域に達している。これまで専門書を7冊出版。日本全国、海外まで「佐久間式アンプ」の名がとどろく。小児ぜんそくだった小学生のころ、病気で学校に行けない時期があり、自宅で鉱石ラジオを手づくりした。これが自身の電子工作の嚆矢(こうし)。手づくりラジオで米軍の極東放送(FEN)を聞く。小さなスピーカーから洋楽が流れる。佐久間少年はこの音にしびれた。

雑誌「子供の科学」を購入し、電子工作に没頭する。アンプを自作し、やがて斯界(しかい)の泰斗となる。国内に大勢の真空管アンプの弟子がいて、3日間、ホテルに泊まって店に通うファンもいるほど。

これほどまでに自作アンプに凝るのは「自分の耳で、自分の好きな音楽を、気に入った音で聴きたいから」だ。生演奏よりも再生オーディオの方がいい音がする場合もある。バッハフーガの技法専用の真空管アンプを「50シングルプリメイン」の名でつくったこともある。他は聴かない。バッハフーガの技法専用の機器なのだ。

それほどオーディオにこだわる場合、ジャズやクラシックを聴くと思いがち。佐久間さんは違う。「昭和歌謡が一番」。ちあきなおみや北島三郎を再生し、真空管アンプの音を楽しむ。この世界では少々異端である。「再生のイベントでは、実は一番人気があるのが、昭和歌謡。歌っている意味も分からないまま、曲を聴いても音楽は伝わってこない」と、明快この上ない。

「好きな曲を好きな音で聴きたい一念」でアンプの道を究めた。ハンバーグも詩も同じ考えで一心不乱に歩んできた。「75年の人生に悔いはない」とまっすぐ前を見つめる。

道で会った知人から時折、「まだ(コンコルドを)やってんのか」と問われることがある。店もアンプも詩もまだまだやめない。「51周年を目指す」のである。
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=12369
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/210.html#c28

ミクロン単位の誤差を指先で感知するレンズ研磨職人、玉鋼の加熱状態を秒単位で制御する刀匠、数千数万の匂いを嗅ぎ分ける香水調合師……職人たちの繊細な感覚技術のそれぞれの要素はいま、科学技術によって置き換えることが可能になりつつあります。しかし職人たちが感じているのは、誤差や温度や匂いだけではありません。そのときどきの気候や、対象が発する光や音に応じて、彼らの技はコントロールされています。さらには想定外、つまりは不測の事態に即座に対応できることも、名工であるための必要条件です。按配し臨機応変する能力の裡にこそ、職人たちの真骨頂があるのです。

◉現代では職人といえば、主に手工業に携わる人々を指しますが、もともとは特殊な技能を持っている者のことでした。古代では鉄器鍛冶や庭師がその代表です。中世になると貨幣経済と物流が発展したことと相まって、多様な職人たちが登場します。そして近世までの「職人」は、単にモノを生産する人を意味したわけではありません。連歌師や白拍子、勧進聖や神主などコトにかかわる者、つまり芸能者や宗教者たちも、職人と呼ばれていました。市や街道は、そんな職人たちによるモノやコトが交換される場所だったのです。

◉才能という言葉があります。才と能は別の意味を持ちつつ、切り離すことができません。かつて才は「ざえ」と読み、人間の側ではなく素材の側に備わっているものとされていました。木や石、場合によっては風景や気象の才に感応し、これを引き出す人間の力が能であり、それはマジカルな力であるとも考えられていました。漢字の「職」が耳につけられた呪術的なしるしをあらわしているように、職人とは、常人には聞くことのできない自然や神仏の声を聞く能力を持つ人々だったのです。もちろんここで言う「聞く」は音響だけに対応するわけではありません。

◉中世には職人を題材とした「職人歌合」が流行しました。歌合は歌の優劣を競う遊びですが、職人歌合は、朝廷や貴族に従属する職人を描写することによって、怨霊や祟りを鎮めることが目的とされていたといいます。江戸時代には、三味線の名手の原武太夫が、弦の音色がいつもと違っているのを聞き、津波を予見して仲間の命を救ったというエピソードも残されています。

◉レンズや金属加工の領域でミクロン単位の対象の変化を触知するというような単純な物理量をめぐる感覚は、確かに超絶的ではありますが、テクノロジーによって置き換えることが可能となりつつあります。しかし琴の音色で、それがナイロン弦なのか絹糸製であるのかはもちろん、絹糸をつくった蚕の飼育方法や飼料の変化を聞き分けたり、墨の匂いで古文書の書写年代を嗅ぎ当てたりといったことは、コンピュータでは代替できそうにはありません。また、調香師になるためには最低600以上の匂いを正確に記憶しなくてはなりません。それ自体は物質分析の領域ですが、調香師の本領はそこから先、つまり未知の香料や香水をつくり出すことにあり、ときには好き嫌いのような感覚にも深くかかわる以上、テクノロジーでは単純には代替できません。そもそも人間の感覚は気分や体調によって大きく左右され、そのこと自体が例外的な感覚に結びついていたりもします。少なくともいまのところ、スーパーコンピュータを駆使した天気予報でさえ、経験豊富な漁師たちの感覚や勘には、まだまだ及びもつかないようです。

◉人間は成長にしたがって感覚が発達し、肉体の成熟とともに感覚の能力もピークに達するといいます。その後は経験とトレーニングによって感覚は磨かれますが、基本的な能力は減衰する一方です。確かに言語をめぐる感覚や、渋味や苦味などを味わう感覚は、成人の方が豊かであるようにも見えます。しかし絶対音感は生来のもの、あるいは幼児期に獲得できるものであり、外国語の習得もスタートが早い方が有利であるともされています。ちなみに絶対音感は、必ずしも「絶対的」な音感ではなく、また環境音まで西洋音楽の十二平均律に「翻訳」してしまう傾向があるなど、一概に音楽的に優れた能力であるとは言えないようです。また母語習得前に外国語を学ぶことへの弊害も指摘されています。

◉我々は、たとえば日本人ならば同じアジア人であっても、インドの人々の顔だちは皆、同じように見えてしまいます。逆にインド人にとっては、日本人の顔は似たり寄ったりに見えているはずです。最近では多くのメディアによって欧米人の顔に馴染んでいるため、欧米の俳優や政治家の顔の区別はできるようになっていますが、江戸時代の日本人にとっては、白人は一様に、赤ら顔の鼻の極端に尖った人たちに見えていました。また動物園の猿山のニホンザルをその顔で区別できる人は、当の飼育員でない限りほとんどいないと言っていいでしょう。かろうじて毛色や大きさや傷の有無などで判別できるくらいです。ところが多くの幼児は、この猿山の猿たちの顔を見分けることができます。この例では、成長にしたがって、すなわち人間社会に馴染み、言葉によるコミュニケーションに習熟するにしたがって、猿の個性が見分けられなくなっていくわけです。どうやら我々の一般的な感覚は、本来の能力にフィルターをかけることによって成立しているようです。いちばんのフィルターは、言葉です。職人たちの超絶的な感覚は、収斂によって研ぎすまされるのと同時に、このフィルターをあらためて剥ぎ取ることで獲得されているのかもしれません。

◉確かに言葉は、脳に保存されている膨大な感覚の記憶をプログラムし、オペレーションするための有効な道具でした。それによって人類は文明を獲得したと言うこともできます。しかし言葉の獲得に続いて文字が発明されると、我々の感覚にはさらに強力な拘束がかかり、同時に感覚の中で視覚が圧倒的な優位に立つことにもなりました。もしかすると絶対音階、あるいは平均律も聴覚への何らかの拘束になっているのかもしれません。犬や猫、鳥や魚などの動物たちがときに地震や天候の変化を予知することができるのに、人間がそれを苦手とするようになってしまったのは、言葉によって生来の感覚に蓋をされてしまったためなのでしょう。方向感覚や時間感覚も、文明や科学技術によって鈍化している可能性があります。
http://www.abiroh.com/jp/sensitive-human/1065.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/756.html#c30

文字が色つきで見えたり、言葉を匂いつきで感じたりする共感覚を持つ人がいます。1000人に一人とか100人に一人とか言われていますが、幼児の多くはこの共感覚を持っているそうで、大きくなにつれてこの感覚は無くなっていき、文字は文字、言葉は言葉としか認識できなくなるのだそうです。

今回はこの共感覚について考えてみます。

以下（http://www.abiroh.com/jp/sensitive-human/1065.html）より引用します。
———————————-

人間は成長にしたがって感覚が発達し、肉体の成熟とともに感覚の能力もピークに達するといいます。その後は経験とトレーニングによって感覚は磨かれますが、基本的な能力は減衰する一方です。確かに言語をめぐる感覚や、渋味や苦味などを味わう感覚は、成人の方が豊かであるようにも見えます。

しかし絶対音感は生来のもの、あるいは幼児期に獲得できるものであり、外国語の習得もスタートが早い方が有利であるともされています。ちなみに絶対音感は、必ずしも「絶対的」な音感ではなく、また環境音まで西洋音楽の十二平均律に「翻訳」してしまう傾向があるなど、一概に音楽的に優れた能力であるとは言えないようです。また母語習得前に外国語を学ぶことへの弊害も指摘されています。

?我々は、たとえば日本人ならば同じアジア人であっても、インドの人々の顔だちは皆、同じように見えてしまいます。逆にインド人にとっては、日本人の顔は似たり寄ったりに見えているはずです。最近では多くのメディアによって欧米人の顔に馴染んでいるため、欧米の俳優や政治家の顔の区別はできるようになっていますが、江戸時代の日本人にとっては、白人は一様に、赤ら顔の鼻の極端に尖った人たちに見えていました。

また動物園の猿山のニホンザルをその顔で区別できる人は、当の飼育員でない限りほとんどいないと言っていいでしょう。かろうじて毛色や大きさや傷の有無などで判別できるくらいです。ところが多くの幼児は、この猿山の猿たちの顔を見分けることができます。この例では、成長にしたがって、すなわち人間社会に馴染み、言葉によるコミュニケーションに習熟するにしたがって、猿の個性が見分けられなくなっていくわけです。

どうやら我々の一般的な感覚は、本来の能力にフィルターをかけることによって成立しているようです。いちばんのフィルターは、言葉です。職人たちの超絶的な感覚は、収斂によって研ぎすまされるのと同時に、このフィルターをあらためて剥ぎ取ることで獲得されているのかもしれません。

?確かに言葉は、脳に保存されている膨大な感覚の記憶をプログラムし、オペレーションするための有効な道具でした。それによって人類は文明を獲得したと言うこともできます。しかし言葉の獲得に続いて文字が発明されると、我々の感覚にはさらに強力な拘束がかかり、同時に感覚の中で視覚が圧倒的な優位に立つことにもなりました。もしかすると絶対音階、あるいは平均律も聴覚への何らかの拘束になっているのかもしれません。

犬や猫、鳥や魚などの動物たちがときに地震や天候の変化を予知することができるのに、人間がそれを苦手とするようになってしまったのは、言葉によって生来の感覚に蓋をされてしまったためなのでしょう。方向感覚や時間感覚も、文明や科学技術によって鈍化している可能性があります。
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こどもの成長は、人類の進化過程を辿っている。とすれば、人類が言葉を話すようになり、文字を発明したとき、それまでの先端感覚だった嗅覚や色覚を動員して新しい情報を認識しようとしていたのかも知れません。

共感覚についての研究はまだあまり進んでいないようですが、レオナルドダビンチも共感覚の持ち主だったと言われており、数学者のファインマンは数式を思い浮かべると色がついて見えると言っていたそうです。

感覚を研ぎ澄まして追求する過程で、この共感覚は創造性や思考の深さにプラスの影響を及ぼしている可能性が考えられます。

共感覚をもつ子供たち。言葉や文字で豊かな感覚機能に蓋をすることなく、その感性を伸ばしていくことができれば・・・色々な可能性が広がっていくような気がします。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/756.html#c31

ゴーンの不正に気づいた日産の内偵チームは、秘書室が秘密の資金工作の中枢とみた。チームは元検事の弁護士の知恵を借り、秘書室幹部と、上司の専務執行役員を説得。2人は司法取引に同意し、ゴーンの不正を示す証拠を提供した。何も知らずに飛行機で来たゴーンは空港で検察に同行を求められ、西川は記者会見で彼を断罪した　（ｃ）朝日新聞社

ゴーンの不正に気づいた日産の内偵チームは、秘書室が秘密の資金工作の中枢とみた。チームは元検事の弁護士の知恵を借り、秘書室幹部と、上司の専務執行役員を説得。2人は司法取引に同意し、ゴーンの不正を示す証拠を提供した。何も知らずに飛行機で来たゴーンは空港で検察に同行を求められ、西川は記者会見で彼を断罪した　（ｃ）朝日新聞社

会社につけ回しして贅沢な暮らしを享受したとされる日産の独裁者はいま、東京拘置所の３畳程度の小さな部屋に勾留されている（撮影／写真部・小原雄輝）

会社につけ回しして贅沢な暮らしを享受したとされる日産の独裁者はいま、東京拘置所の３畳程度の小さな部屋に勾留されている（撮影／写真部・小原雄輝）

　実直な裏方タイプの男が、20年近く独裁支配してきた日産自動車の帝王を斃（た お）した。いくつもの偶然が絡み合い、彼は下克上を決意した。日産自動車の西川広人社長による、ゴーン追放の内幕を取材した。

【写真】ゴーンが勾留されている場所はこちら

＊　　＊　　＊
「クーデターがあったとは理解していないし、そのような説明をしたつもりもない」

　公の場でしめることが多いえんじ色のネクタイ。取り囲むカメラのストロボに、金色の結婚指輪が鈍い光を放っていた。

　11月19日午後10時、横浜市の日産自動車グローバル本社8階。「カリスマ経営者」の突然の逮捕を受けて始まった緊急会見で、社長兼CEO（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人（65）は300人に及ぶ報道陣を前に、ただ1人で記者会見に応じた。

　世界販売が年間1千万台を超え世界2位の日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合のトップ、カルロス・ゴーン（64）が逮捕される異常事態。国際的な大スキャンダル発覚という恥ずべき会見のはずだが、西川に狼狽（ろうばい）する様子はなかった。むしろ「この日」のあることを予感した高揚感すら漂っていた。

　西川は東京大学経済学部を卒業後の1977年に入社し、主に購買部門を歩んできた。ルノーとの共同調達にかかわる中でゴーンの目にとまり、以来、常務、副社長ととんとん拍子に出世。つまり20年近く君臨する帝王の忠実なるイエスマンだった。その彼が、まるで戦国時代の下克上のように主君に刃を向けたのだった。

話は逮捕の半年以上前にさかのぼる。

　今年春ごろ。複数の内部通報がもたらされた。ゴーンのカネに関する不正で、これまで社内に広がる噂話では収まらない中身の濃さだった。

　極秘に結集した監査役を中心とした数人の内偵チームは、ある子会社に目をつけていた。オランダのアムステルダムに拠点を置く「ジーア」。2010年設立の「ベンチャー投資」の会社だ。

　ジーアはタックスヘイブン（租税回避地）に作った法人を通じて、ブラジルやレバノンなどに高級住宅を購入していた。維持費や改修費などを合わせると、額は数十億円にのぼっていた。監査法人の目を逃れるために連結対象外の子会社だった。それがベンチャー投資とかけ離れたゴーンの私邸の購入に使われ、しかもタックスヘイブンを経由して資金の流れを隠そうとしていた。独裁権力は必ず腐敗する。内偵チームが抱き続けた不信は確信に変わった。

記者会見ではゴーンを指弾した西川だったが、彼が当初からこの内偵チームと緊密に連携し、謀反を策謀していたかどうかは定かではない。押し出しが強いゴーンに対し、西川はまじめで物静かな実務家タイプ。リーダーシップを発揮する男ではない。

「だから今回はよくやったと思うよ。これまではゴーンをずっと立ててきたけれど、さすがにおかしいなと思ったのだろう。今回は腐敗を知って立ち上がったということじゃないか」。内偵チームの動きに共感する日産幹部はいま、西川をこう評価する。いわば西川は、フランスの「植民地支配」から独立を目指す民族派の期待の星なのだ。

　こうした公私混同の醜聞とは別に、日産社員には看過しえない事態が進んでいた。

　ゴーンは2月、ルノーのCEOを留任することで大株主の仏政府と合意。だがその見返りに仏政府と交わしたとされる約束は、日産とルノーを不可逆な関係にするというものだった。

「不可逆とは経営統合を視野に入れたものだ」。日産幹部は直感的にそう感じた。1999年、倒産寸前の日産を救ったのがルノーだ。いまも43％の日産株を持ち影響力がある。だが売上高や販売台数などの実績では日産が上回る。小が大を従えるいびつな構造だ。ルノーの支配を弱め、日産の独自性を高めたいというのが日産の古参幹部の共通の悲願だが、ゴーンが牛耳る以上、極めて困難な情勢だった。

　ゴーンは次第にルノーとの経営統合をちらつかせ、日産社員に危機感が一気に高まった。側近として支えてきた西川でさえ、この動きには反発したという。

　二人のずれが垣間見えたのが、6月26日にあった日産の株主総会だった。この頃には、すでにルノーと日産が経営統合するという観測記事が報じられていた。ゴーンが総会で3社連合の「持続性を担保する手段は複数ある」と含みを持たせたのに対し、西川は「それぞれの会社の独立性と自律性を堅持し、尊重しつつ対等なパートナーとして協力したい」と、それとは距離を置く言い方をした。あえて独立性や対等といった言葉を選び、統合に傾きつつあるゴーンを牽制しているかに見えた。

「ゴーンと西川に少しずつ溝が深まっていると感じた。西川はルノーの傘下に甘んじることに絶対反対だった」

　日産幹部はこう分析する。

公私混同に加え、自分たちがフランスに吸収される危機。ゴーンへの不信が高まっていた6月、司法取引制度が始まった。他人の犯罪に関する情報提供など捜査機関に協力すれば、刑罰が減免される制度だ。ゴーンの不正を調べてきた内偵チームの説得に応じて、その不正の数々を知る秘書室幹部と上司の専務執行役員が司法取引と引き換えに協力を申し出たとき、帝王の失脚が決まった。

　不正の証拠が集まり、司法取引のお膳立てが整って初めて、西川はゴーン放逐を決意したと見られる。「西川君は徒党を組めるような男じゃない。そもそも西川君に『君の意見はなんだ』と聞いても言わないんだ。他の者が意見を言った後に、『私もそう考えていました』と、他人の意見に乗るタイプ」と元副会長は言う。

　いまは横浜に移転したとはいえ、東京・銀座に長く本社があり、首都圏の名門大学卒が多く集まる日産は「都会のお坊ちゃん」気質の強い会社だ。三河地方に拠点が集中するトヨタ自動車や、自己主張の強いホンダとは異なる。穏やかな社風ゆえ「俺が、俺が」というタイプは少ない。そうであるがゆえに巨額の負債を抱えて立ちゆかなくなるとルノーという外部に救いを求め、そして今回も、だった。

　前出の元副会長は「今回の一件のアイデアを提供したのは、司法取引を試してみたかった検察だろう。西川君にこんな大それた絵が描けるわけないよ」と言い切った。

　精密に描かれたクーデターとはほど遠い。監査法人の指摘、内部通報、ルノーとの関係、司法取引、それらが期せずして絡み合い、最後に西川が乗った。だが、司法取引を通じて東京地検特捜部を動かすまでは日産としては想定できたが、その後の展開は思惑とずれつつある。

　日産はゴーン逮捕を通じて、彼が日産を私物化してきた「巨悪」と認定され、その後の日産の統治体制の立て直しだけでなく、仏ルノーとの関係見直しも優位に進める目算だった。

　だが、特捜部の逮捕容疑は役員報酬の過少記載という「形式犯」とも受け取られかねないものだった。世界的に有名な経済人を延々勾留し続ける「人質司法」という日本の刑事司法の後進性も、全世界に広報する結果となり、検察を応援する声は少ない。ゴーンの「巨悪」ぶりが断罪されることをあてにしていたのに、逆に特捜部の方が世間から「捜査は適正か」と批判を浴びる始末だ。

　おまけに、ゴーンが将来受けとる報酬に関する書類には、当の西川が了承したことを示すサインもあった。

　先王を斃（たお）した西川に、その事実がまるでブーメランのように跳ね返る。毎朝毎晩、彼の住む東京都渋谷区の高級マンションは記者たちに取り囲まれている。「西川さん、サインの件は……」。記者たちに問われても、西川はほぼ無言で通している。（文中敬称略）

（朝日新聞記者・木村聡史、大鹿靖明）

※AERA 2018年12月24日号より抜粋

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c109

平塚川添遺跡

浮かぶ、筑後平野の先進性　三角縁神獣鏡発見で注目　福岡・朝倉
https://mainichi.jp/articles/20180906/ddl/k46/040/424000c?inb=ra

弥生時代中期から古墳時代初頭にかけての大規模環濠（かんごう）集落遺跡、平塚川添遺跡（福岡県朝倉市、国史跡）についてのシンポジウムが同市内で開かれた。「卑弥呼の鏡」との説もあり、同遺跡付近で出土したとみられる三角縁神獣鏡が最近発見されたことが報告され、同遺跡一帯の重要性が改めて浮かび上がった。

　平塚川添遺跡は筑後川の支流・小石原川沿いの低湿地にある。１９９１〜９３年に発掘調査。１７ヘクタールの範囲で最大７重の環濠や柵列を巡らせた中に、竪穴住居跡３００カ所や大型掘立（ほったて）柱建物跡が見つかった。住居、工房、倉庫の用途ごとの区画が存在したとされる。大量の土器や木製品のほか、玉類などもあった。遺跡の最盛期は邪馬台国時代に当たるため、「魏志倭人伝」に登場する「国」の存在を示す遺跡として知られている。

　朝倉市教委文化財係の中島圭さんは、遺跡一帯の地形に着目した。朝倉市では北部の山地から筑後川に向けて小石原川などの支流が流れるため扇状地が発達している。川に沿った高い台地に弥生〜古墳時代の遺跡が多数見つかる。ところが平塚川添遺跡は低湿地で、台地は遺跡の東部に広がる。中島さんは「国の中心は台地にあって、平塚川添遺跡はむしろ新興の開拓地だったのでは」と推測した。

　それをうかがわせるのが発見された三角縁神獣鏡だ。旧福岡藩士の家に所蔵していたもので、今年３月に朝倉市に寄贈された。１００年以上前の絵図で存在は知られていたが現物は所在不明だった。出土地点は文献から、同遺跡東部の台地にある、平塚大願寺遺跡の方形周溝墓だった可能性が高いという。これまで同市内で唯一の三角縁神獣鏡の出土地だった神蔵（かんのくら）古墳も、この台地にある。平塚川添遺跡では銅鏡や銅矛の破片しかなく、首長の墓は確認されていない。一方、三角縁神獣鏡は初期大和政権が各地に配布した威信財とされ、地域の首長墓の存在を示す。

　中島さんは「平塚川添遺跡は氷山の一角。台地にはまだまだ遺跡が広がっている」と想像する。武末純一・福岡大教授も「平塚川添遺跡の全容はまだ分かっていない。三角縁神獣鏡と共に葬られた人が当時どこにいたのかも探してほしい」と今後の調査に期待を寄せた。

　朝倉市の隣りの筑前町では近年、弥生時代の硯（すずり）が相次いで発見され、文字使用の可能性を巡って注目されている。同町の遺跡では「王墓」とみられる墳丘墓や銅製品の鋳型も確認されている。平塚川添遺跡を巡る調査研究の進展は、当時の筑後平野の先進性を探る上で鍵を握っているのかもしれない。【大森顕
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/nipponshi/light.cgi?

漢文を使って、中国鏡を神体としていたというのは、筑後平野に住んでいたのは漢民族という事ですね。

日本は多民族国家で

陸稲は焼き畑農耕と一緒に縄文中期に長江から九州に伝わった

水田は弥生初期に長江から北九州に伝わった

天皇一族は朝鮮での権力闘争に敗れてソウルから北九州伊都国に移住した

弥生時代後期から昭和までずっと連続して朝鮮から長江系及び漢民族系渡来人が流入し続けた

信仰対象によってどの民族かが簡単に判別できます：

縄文人
蛇信仰、巨木・磐座に神が降りる、死んだら円錐形の山からあの世に上がる

長江人
鳥信仰、集落の入り口に鳥居を設ける

朝鮮からの漢民族系渡来人
中国鏡を神体とする太陽信仰

____

稲の来た道論争
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku368.htm

稲作の渡来（稲作はどこから来たか？）
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku359.htm

４．呉の国と日本・稲作の渡来
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku358.htm#04

縄文時代に長江から九州に伝えられた照葉樹林帯文化
https://dankai.akimasa21.net/east-asian-evergreen-forest-culture/

遡る縄文稲作の年代
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn2/002_01jyoumonninasaku.html

長江人が九州に移住して作った吉野ヶ里遺跡の鳥居と鳥信仰
http://www.yoshinogari.jp/contents/c3/c104.html

朝鮮を追われた天皇家が日本に移住して作った魏志倭人伝の伊都国・邪馬台国での鏡信仰
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku273.htm
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c159

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もすべてユダヤ資本のヤラセだった

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

2018/12/01 に公開

いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ！
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています！
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か？日本人の力が問われています。
　

【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

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アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）

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ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

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deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

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【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

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平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

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【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

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ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html#c1

カトリック教徒になろうとした昭和天皇

「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)

昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、本書を読んで驚いたのは、戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html

昭和天皇の発言記録（1946・4〜6）ホイットニー文書

昭和天皇 神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要する。

この文書は、昭和天皇ヒロヒトが占領軍司令部に対し表明した見解の要約が全編にわたり記された、「極秘」扱いの、英文三頁以上にわたるメモランダムである。

1946年4月から6月の間に、東京駐在の国務省員によって作成され、マッカーサーの腹心であったコートニー・ホイットニーの私物として保管された後、1970年代前半にヴァージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館に寄贈され、1978年に機密解除されている。

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録（１９４６・４〜６）】

二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を述べた根拠を説明したい。日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。

日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。

徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。かなり闇雲に従うという本能によって、現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。

この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。

日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。

それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。

しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。

政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。

以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。

私は、マッカーサー元帥と元帥の行っていることにたいへん大きな感銘を受けている。また、対日理事会におけるアメリカの態度にとても感謝し、それが安定効果を持つと感じている。

しかし、私は今、この国の労働状況をかなり憂慮している。日本の労働者は、物事を真似する事において、義務を等閑にして自分の権利を利己的に追求しやすく 、米国のストライキから有害な影響を受けるので、米国の炭坑ストが速やかに解決するよう希望している。

自分の治世に与えられた名前　―昭和、啓発された平和―　も今となっては皮肉なように思えるが、自分はその名称を保持することを望み、真に「煌く平和」の治世となるのを確実にするまでは、生き長らえたいと切に願っている。

私は鈴木(貫太郎)提督の被った損失に心を痛めている。鈴木は、降伏準備のための内閣を率いるよう私が命じたのであり、海軍の恩給ばかりでなく、それは理解できるにしても、文官としての恩給までも失った。

彼は侍従長を長く勤め、そして降伏準備の任務をよくこなした。彼の提督という階級と戦時の首相という地位が追放に該当するのは当然としても、彼は、皇室に仕えていた地位の恩給の受け取りも現在停止されている。私は、鈴木提督個人のためだけでなく、このような価値剥奪が日本人に理解されず、占領軍の利益にも日本自身の利益にもならない反米感情をつくり出すという理由から、不安を募らせている。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/

▲△▽▼

美智子さまは皇族を全員クリスチャンにさせる使命を与えられていた

やっぱり!! 正田家とGHQの癒着。美智子さま入内を仕組んだGHQ 2016年3月11日
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/b176c669206cae06cadf0d41f5530ed5

今回の記事は、何かあった時のために先の稿と共に、それぞれできる形で永久保存扱いにしておいたほうがよいかもしれません。

皇后陛下とGHQとの癒着の根っこが明らかになりました。

現代の日本における、あらゆる国家弱体化・破壊要素は全て、在日さえ含めてGHQ発です。皇后陛下はGHQ施策の極めて具体的な体現者です。

◆元正田美智子さん、あなた一体何者？　成婚国会承知せず、アメリカで発表された不可解

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3d31f7ba1c00eea5fe7e0163cfec3a76

↑　国会で美智子さんの出自と、成婚の陰謀、そして皇太子（今上）の不出来ぶりが、厳しく追求された極めつけの史料です。

◆なんと、社会党が支援していた美智子さま

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/113f75c1f2919bd0cc381ceee34452c1

◆皇后陛下は「アカ」でした

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/c1d3f5e7a9593118391c92ad90752bac

かねてより、拙ブログでは正田美智子さんの入内がGHQによる、日本/皇室弱体化施策の一環であることを、推論として検証してきました。

また、余剰小麦粉を敗戦国日本に売りつけたい希望がGHQにあり、そのために日清製粉と結びついたことも。

GHQが日本弱体化のためにプロテスタントとカトリック問わず、キリスト教をそのツールに使ったことは事実です。

そういう意味で、カトリック背景でまた実家が粉を扱い、また一説には「ある出自」の美智子様は、満点以上のお后候補ではありました。これ以上望めぬ日本と皇室弱体化・破壊の尖兵候補ではありました。

彼らの狙いは実に正しく、美智子さまは皇室内の伝統を次から次に破壊、現在は天皇陛下を率いた女帝として、 愛子さまを皇太子の次の、皇位継承権者として女性天皇の擁立を強く主張、天皇陛下もそれに従っていらっしゃいます。

他に、朝鮮式挨拶コンスふうの宮中導入、お手振りを天皇より高い位置で、肩並べて歩かれ時には天皇より先に立って歩かれ、天皇陛下が語っていらっしゃる間の低頭廃止を、徐々に巧妙に。また控えめながら自らの思想の披瀝。

日の丸と君が代忌避。自衛隊の制服嫌悪、ということは自衛隊の否定。GHQ憲法ともいうべき現憲法の擁護者であり、GHQメンバーや、一条の会という憲法護持の左翼者との親交他。

20150203.館林の日清製粉ミュージアムと正田記念館内外部CX-535
https://www.youtube.com/watch?v=CA9Nht0Bo30

こちらに正田家と、GHQ派遣のアップルトン女史との密着ぶりが残っています。
女史は館林の正田家をわざわざ訪れています。

当時の敗戦国の国民である日本人が、GHQ関係者を「自宅招待」というのは凄いことでしょう。

正田家は、商売人なので関係はないとはいえ、当時愛国者は軒並みGHQから追放されていた時代です。

外務省内でも、愛国者は追われるか隅に押しやられ、GHQの意向通りに反日を貫く者が出世していた時です。雅子妃の実父小和田恒氏がその筆頭格ですね。

雅子妃の背景を知るにつけ、なぜこのような頭も性格も悪い皮膚病持ちの出自も清らかではないお方が入内を？（おまけに身内に精神病者がいるのに）と不可解だったのですが、結局GHQという大きな潮流の中の、美智子さまから雅子様への系譜と捉えると、クリアに視えて来るものがあります。因縁めくことには、お二方とも日本人の健康破壊に関与した第一第二水俣病に、つながっていらっしゃいます。現代では日清製粉の遺伝子組み換え小麦粉が、日本人の健康破壊。皇后は敗戦時から今まで、日本人の健康破壊者とご縁があります。

野田醤油の工場を訪れたアップルトン女史。右端は日本醤油協会会長・正田文右衛門氏（1948年8月）

正田文右衛門は、正田醤油の創業者です。文右衛門も日本人としては相当に高身長。正田一族、それと母の冨美さんも当時としては図抜けた背の高さ、兄妹共に。ただ一人美智子さんだけが小柄。（当時の日本人としては、 平均ですが正田の中では、一人だけ極端に小さい）

日本本来のものである醤油から、小麦粉への新たな進出。
敗戦国から戦勝国アメリカへの擦り寄りが日清製粉です。

美智子様の入内直前に、国会でその入内ぶりの不可解な動きを追求されています。その一つが新平民、つまり部落出身ということの ほのめかしです。拙ブログではその点は断定していず、保留状態です。

ただ、正田家が新平民ではなくても、母方はどうでしょうね。
正田家が、部落と密着した存在であったことは事実。

美術館には正田家の、家系図まで麗々しく掲げられています。

１８７３ 明治６年１２月
・正田文右衛門（三代）醤油醸造創業 ※1

１８９１ 明治２４年７月
・帳簿組織を改め複式簿記を採用

１９００ 明治３３年１月
・合名会社正田文右衛門商店設立

１９０８ 明治４１年１０月
・正田式麦煎機特許取得

１９１０ 明治４３年２月
・正田稲荷神社を目車町より譲り受け敷地内に遷社

この年譜で目を引くのは、「正田稲荷神社を目車町より譲り受け敷地内に遷社」

「正田稲荷神社」とは？

これは稲荷神社ではなく、白山神社ではなかったかと思うのですが？

なぜ稲荷と書くのでしょう？　白山神社は、部落の人々の信仰対象でした。
(信仰者即穢多非人というわけではありません。)

「目車町」は、皇后を部落の出として書いた被差別部落出身作家の上原善広氏によれば非差別地区だということです。

⇒　調べました

http://www.shoda.co.jp/knowledg/bunkazai.htm

正田醤油は明治６年（１８７３年）今から１４０年前に創業いたしました。
また、正田家が群馬県館林市のこの地に移住してきたのはそれ以前のことで、３００年程ここにいることになります。

そのためか、この敷地の中には醤油業をはじめる前のもの、例えば文政１１年（１８２８年）に建てたという『正田稲荷神社』、現在は『正田記念館』として現在にいたるまでの資料が陳列されております嘉永６年（１８５３年）に建てられた店舗、そして江戸末期にたてられた文書蔵などがあります。これらは全て登録有形文化財に指定されていますが、古いものはなるたけ壊さずに残しておこうという気持ちは以前よりございました。

【正田稲荷神社】
もともと目車町（現・栄町）の鎮守であったが、明治４３年（１９１０年）に正田家が目車町より譲り受けた。

以後、正田稲荷神社として栄町および当社の守護神として祀られている。例祭は２月の初午である。御社と本殿からなり、御社の創建は館林城築城天文元年（１５３２年）以前といわれるが定かでない。文政１１年（１８２８年）、安政６年（１８５９年）の２度の再建を経て今日に至る。

・・・・・・・・・・・・ここまで

画像二枚目の神社さんがネットでは「白山神社」として、認識されている祠だと思われますが、いったいなぜ稲荷が白山神社に変貌？

仮説が一つあるとすれば、目車という被差別部落にあった神社さんの移転なので、穢多非人という人たちに多く信仰されていた白山神社さんと勘違いされた？

念のため、白山神社さんの ご神体を調べましたがお狐さんではありません。

更に白山神社は全国に散らばっていますが、そこが全部被差別部落だということではありません。穢多非人の人たちだけの信仰対象でもありません、念のため。

由緒正しいお家柄なら、なぜわざわざ穢多非人村に越していらしたのか？
醤油製造に穢多非人を使った？

しかし「正田神社」と呼ばれるほどの厚き稲荷信仰のお家が、一族根こそぎカトリックに改宗？

何か不穏な気がするのは考えすぎでしょうか。

・・・・・・と書いて、ふと思い出したのですが・・・・

先入観を与えるといけないので、この画像を見て見える人だけどうぞ。
更にオカルト的な話が嫌な人や認めない人は、スルーして下さい。

皇后陛下に現れた数少ない・・・・・皇太子夫妻に比べると少ない・・・・
霊画像に、霊眼が多少ある人が見えるのは、

↓

↓

↓

九尾の狐です。

誰でも視える形ではなく、視える人だけに限定で、むしろよかったです。
わかりやすいと、合成とか気のせいとか言われてうざったらしいので。
なぜ皇后に狐？　と霊写真に気づいた時には不思議だったのですが、
お狐信仰のお家でしたか・・・・。
皇后に憑いた霊体の、九尾の狐は瞋恚（怒り）の形相ですが・・・・・。

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/41d4caf989f1ec33423082307330b824

とはいえ、BBの霊眼もさしてあてになるレベルではないので、視える知人に再チェックしていただいたら・・・

こんな感じで、美智子さまの背後にいるそう。BBはこんなに判然と視えるわけではありません。
帽子のデザインも、狐っぽいのは偶然でもないのかもしれません。

霊眼のある知人が更に示してくれたのは、皇后陛下の内面がこういうふうである、と。

一説に半島出自だとも言われる小和田家のように下賤なことはしない・・・・のが正田家だと長いこと言われてきましたが・・・・

もっと下品でした。

美智子さまのご両親様の胸像でございます・・・・

日清製粉会社の歴史を展示している「製粉ミユージアム」内に展示。何の事はない、皇后陛下を間接的にCMガールとして、日清製粉の宣伝ですね。

普通、妻の銅像まで置きませんが。日清製粉にとっては夫妻の娘が皇后陛下だってことで、莫大なメリットです。

こういうところからも商売人の娘は本来、忌避されたのでしょう。
小和田は小和田で、娘の入内を最大限に活用、外務省機密費流用疑惑は不問にされるし、とうとうハーグの判事にまで上り詰めました。

◆元正田美智子さん、あなた一体何者？　成婚国会承知せず、アメリカで発表された不可解　《転載ご自由に》

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3d31f7ba1c00eea5fe7e0163cfec3a76

こちらの記事で、国会で正田美智子さんの素性に関して今では考えられないほどの肉薄ぶりで追求、またカトリック（キリスト教徒）たちがよってたかって美智子さんを入内させた「陰謀」について、また皇太子（今上陛下）の不出来ぶりを、仮借ないまでに述べた平井義一議員。

以前も調べたのですが、不可解なほどのその後の動きが解らないのです。

http://www.wikiwand.com/zh-yue/%E7%AC%AC25%E5%B1%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9C%BE%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B8%BD%E9%81%B8%E8%88%89

若くして（３４歳）福岡４区でトップ当選の実力と人望と人気。その後も当選すること、５期。第28回（1958年５月）でもトップ。これほどの政治家の、写真すら残っていない、気味の悪さ。美智子さん入内１９５９年の翌年に落選しています。
５期連続当選のベテラン議員が。

中央が平井義一氏。

１９５８年　皇室会議で満場一致で正田美智子皇太子妃に決定。これも実は奇妙な話。

国会にすら知られずまずアメリカで発表され、名だたる皇族は全て正田美智子入内に反対していたのが、いきなり賛成派に。昭和天皇の賛成の一言により、とされていますが その昭和天皇はいまだGHQの呪縛の中にあられました。

１959年２月　国会で平井義一議員が正田美智子入内の胡乱さと出自を問い詰める。

その２ヶ月後の１９５９年、正田美智子入内。

その翌年の総選挙で、今まで５期落選したことのなかった平井義一落選。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E7%BE%A9%E4%B8%80_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

平井 義一（ひらい ぎいち、1913年3月 – 没年不明）は、日本の政治家。元衆議院議員（5期）Wikiより

国会議員を５期務め、第4次吉田内閣で郵政政務次官に就任、横綱審議委員、日本プロレス協会長などの、華やかなポジションにいた人物の没年が不明？・・・・。

没年不明は行方不明とほぼ同義ではないのですか？

気色の悪い・・・・。⇒　コメント欄に・・・・ご存命だそうです。Wikiの「没年不明」記述はなぜに？

⇒更にコメ欄に。衆議院の広報課に訊いたら、平成19年9月6日にご逝去。

平井議員とは違う意味で、履歴の一部がすっぽり消されているのは、美智子さん入内に直接動いたカトリック神父、ジョセフ・フロジャックです。

足跡はかなり詳しくWiki他にまとめがあるのに、部落布教のために群馬は館林に向かい、そこで布教していた事実だけ全部、過去から抜き取られ、なかったことになっています。

ご本人が著した書物まで焚書されたら、ジョセフ・フロジャック神父が美智子さんの父方祖母、正田きぬさんを一番目の布教者として、それから次々に正田一家をカトリックに改宗させたことも、 「なかったこと」にさせられるのかもしれません。

正田家とGHQの癒着、それにからんだ美智子さんの入内について発信し始めたのは、ひょっとして拙ブログが始発だったかもしれませんが（始発信は誰でもいいのですが）これまで推論の域を出なかったことが更に今回の記事で一歩進めたかもしれません。

朝鮮髪飾り　ペッシテンギ

国連女子差別撤廃委が女性天皇を認めよ、そのために皇室典範改正をと、言ってきましたが、もともと現行の皇室典範も戦前のそれから様変わりしたのはGHQ関与だと思います。憲法をいじった彼らが皇室典範放置はないですね。

それまでは皇太子が不出来であったり人望が無かったり、ふさわしからぬ行為がった時は、長男であろうと排除、ふさわしい人物が天皇になっていました。

皇后も目論む女系天皇は論外ですが、どんなアホでも長男なら即位というのも、考えてみればGHQのやりそうなことです。当時の皇太子（今上）はさんざん、GHQによる恫喝と洗脳教育で自虐史観左翼に仕立てていたので、そのまま即位させないと、計画が成就しないわけです。

いまだ日本を敵国としてみなす「敵国条項」のある反日国連とその事務総長、潘基文と癒着している皇太子。そのさぼり妻は国連大学通学には熱心で、 個室が与えられたほど。またその父はGHQの意向に忠実で、要するに反日姿勢で出世階段を駆け上がっています。妹も国連関係。

池田 （小和田）礼子国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所（東京事務所）副代表などを歴任。

そして、売国の宮高円宮の長女と同じく、あの中抜き日本ユニセフに母親と妹が関与。小和田は真っ黒。反日一家です。出自はほぼ間違いなく半島。

そして国連といえば美智子皇后の盟友、ブサヨフェミの緒方貞子。

皇后の、女性宮家の創設で皇后の助っ人をし、一方ですでに在日という難民に苦しめられている日本に、更に難民受け入れを迫る左翼女がいます。

皇后陛下が主張なさり、天皇陛下がそれに追随なさっている「皇太子の系譜の女性天皇」を立てたら、皇統に朝鮮人の血が入り込みます。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/b176c669206cae06cadf0d41f5530ed5

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“佳子さまICU志望”で考えた　皇室とキリスト教はどんな関係？ 2014.10.30
https://dot.asahi.com/wa/2014102900074.html?page=1

米国へホームステイに出発する佳子さま（２０１３年８月）　（写真：読売新聞社代表撮影）　（c）朝日新聞社　

　秋篠宮家の次女、佳子さま（19）が学習院大学を辞め、AO入試に挑んだことで話題の国際基督教大学（ICU）。結果はまだ公表されていないが、迎えるためにはやはり大学側も、入念に準備するのだろう。

　ところでなぜ、佳子さまと眞子さまの姉妹は、キリスト教精神に基づく大学を選んだのか。天皇は天照大神の子孫とされ、一切の神儀祭事は神道にのっとって実施されている。だが、皇室とキリスト教の関係を調べると、公開されたばかりの「昭和天皇実録」に興味深い記述がいくつか見受けられる。

　まずクリスマスにプレゼントを贈る習慣は、1904年の日露戦争のころにすでに皇室にあった。戦後、A級戦犯が処刑された1948年ごろには、昭和天皇は多くのキリスト教徒と接し、定期的に聖書の講義も受けていたと記されている。

　また、実録ではこんなエピソードを伝えている。皇太子（いまの天皇陛下）が結婚する際、皇太子妃（美智子さま）がミッション系の聖心女子大出身だったことから、「ある皇族の一人がキリスト教に興味を持ったのは皇太子妃の影響」と聞いた昭和天皇が美智子さまに「皇室においてキリスト教の話はしないように」と叱責したというのだ。実はこれらは当時の雑誌が書き立てた噂話で、昭和天皇は「事実でないし、心に思ったことさえなかった」と伝えるよう側近に命じたと実録は記している。

　京都産業大学の所功名誉教授（日本法制文化史）が解説する。

「皇室とキリスト教の関係を、狭い宗教の観点から考えると事実を読み違えるでしょう。明治以降、欧米からさまざまなことを学びながら近代化してきた中で、キリスト教もひとつの西洋文化として、柔軟に受け入れてきたのです」

　その流れは現代まで脈々と続き、眞子さまと佳子さまがICUを目指すことになったのは、何の不思議もないことなのだ。そんな歴史と伝統を受け継ぎながら、学習院という皇室の「殻」を破った佳子さまの新たな青春のスタートが待たれる。

※週刊朝日 　2014年11月7日号より抜粋
https://dot.asahi.com/wa/2014102900074.html?page=1

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html#c2

皇后陛下がクリスチャンであることは有名

ですが・・それだけでなく・・・。

天皇皇后両陛下をはじめ皇族の大部分。

皇室職員の大部分。

・・・がクリスチャンであることは公然の

秘密です。

皇后陛下および宮妃（宮家の奥様）は全員

クリスチャンです。

・皇后陛下・・（旧姓）正田美智子さま

　カトリックの名門正田家（日清製粉）

　から。

・常陸宮妃・・（同）津軽華子さま

　青森の津軽家（旧大名）から。

　津軽家の藩校は現在ミッションスクール　（東奥義塾・・プロテスタント）。

・三笠宮妃・・（同）麻生信子さま

　九州のカトリックの名門麻生家から

　麻生セメント。

・高円宮妃・・（同）鳥取久子さま

　四国の鳥取家から。

　おそらく聖公会だとおもいます。

歴代侍従長の多くはクリスチャン。

現職女官長井上和子氏など皇室職員の大部

分がクリスチャン・・・・。

個人名は多すぎて書ききれません。

参考のサイトは上記以外多数あります。

http://www5e.biglobe.ne.jp/~BCM27946/

日本キリスト教女性史

津田梅子・・津田塾大学創始者

市川房枝・・国会議員、婦人運動家

・・・・・

・・などなど・・非常に多数。

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

URLはダミー
http://q.hatena.ne.jp/1138821235
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html#c3

それなのに皇室の神事を執り行っているという。しかも、ローマ法王はこの件を許可してるという。また、皇太子と雅子様も自らの宗教を明らかにしていないが、噂ではキリスト教という話だ。

皇太子はかねてから国事である行事を変えたいと言っている。神事をやりたくないのだろう。日本の皇室なのに、すっかりキリスト教にのっとられてしまったようだ。
http://homepage3.nifty.com/nonu/g02koe.htm
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html#c4

天皇家と国際金融資本との関係

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

2017.08.26
94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍（えいじゅ）司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。この虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

それに対し、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分は50万人以上を動かして対抗するとバトラーは応じた。内戦を覚悟するように警告したわけだ。そうしたこともあり、クーデターは実行されていない。クーデターを計画したとされた人々は誤解だと弁明、非米活動特別委員会はそれ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。捜査当局も動かなかった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/

2017.10.21
選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようにあったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権ががあわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル（ビッター）の働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ（後のローマ教皇パウロ六世）を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のＡ・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710200000/

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2017.11.08
祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后（大正天皇の妻）だという。

グルーを日本へ送り込んだフーバーはスタンフォード大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に見込まれて出世、大統領になった人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

1932年の大統領選挙でもJPモルガンをはじめとするウォール街の住人はフーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。このグループは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するという政策を打ち出し、植民地やファシズムにも反対していた。ウォール街とは対立関係にある人物が大統領に選ばれたわけである。そこで日米従属関係が揺らぐ。

その当時、大統領就任式は3月に行われていたが、その前の月にルーズベルトはマイアミで銃撃事件に巻き込まれている。大統領に就任した後にはウォール街のクーデター計画が待ち受けていた。

ウォール街のクーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に注目し、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を研究、改憲して別の政府を設立するわけでなく、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の仕事を引き継ぐというシナリオだったという。クーデターを成功させるため、ウォール街の勢力は名誉勲章を2度授与され、人望が厚かった海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込みにかかるのだが、失敗してしまう。

計画に反発した少将はクーデター計画をジャーナリストのポール・フレンチに話し、そのフレンチは1934年9月にクーデター派を取材している。その時、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたと語っている。

それに対し、バトラー少将はクーデター派に対し、「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。（“Statement of Congressional Committee on Un-American Activities, Made by John W. McCormack, Chairman, and Samuel Dickstein, Vice Chairman, Sitting asa Subcommittee” / ”Investigation of Nazi Propaganda Activities and Investigation of Certain Other Propaganda Activities,” Public Hearings, Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, December 29, 1934）

その際、クーデター派は新聞を使い、「大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。そうすれば、彼を見て愚かなアメリカ人民はすぐに信じ込むに違いない。」とも話していたとしている。ルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する直前に急死してウォール街がホワイトハウスで主導権を奪還した。その際、ルーズベルト大統領には健康に問題があったと宣伝された。

こうしたアメリカの権力バランスの変化は日本の占領政策にも影響、「逆コース」が推進される。その中心で活動していたのが1948年6月に設立されたACJ（アメリカ対日協議会）、いわゆるジャパン・ロビーである。そのACJの中心的な存在だったのがジョセフ・グルーにほかならない。

ACJはウォール街が創設した破壊工作（テロ）機関のOPCとも人脈が重なっているが、そのOPCはアレン・ダレスの腹心だったフランク・ウィズナーが率いていた。ちなみに、ふたりともウォール街の弁護士だ。

OPCの東アジアにおける拠点は上海に設置されたが、49年1月に解放軍が北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立するという展開になったことから日本へ移動している。日本では6カ所に拠点を作ったが、その中心は厚木基地に置かれた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が勃発する。朝鮮戦争だ。

この戦争でアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）は63万5000トンの爆弾を投下したと言われている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トンであり、その凄まじさがわかるだろう。1948年から57年までSACの司令官を務め、日本での空爆も指揮しいたカーティス・ルメイは朝鮮戦争の3年間で人口の20％を殺したと認めている。

その後、ルメイやアレン・ダレスを含むアメリカの好戦派はロシアに対する先制核攻撃を計画、1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。
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76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき

今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。それを厳しい訓練でクリアしたということだ。

アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。つまりアメリカによる偽旗作戦ではない。

日本に対する制裁には歴史的な背景がある。1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。そうでなければ矛盾だ。あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか？

明治維新から1932年までの日本はイギリスとアメリカというアングロ・サクソン系の国に従属、その手先として動いた側面がある。明治維新はイギリスの思惑と違って内戦が早い段階で終結、徳川時代の人脈が生きていたので完全な属国にはならなかったが、大きな影響下に置かれたことは間違いない。

ここでいうアメリカとはウォール街を意味する。1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震、つまり関東大震災が発生、復興に必要な資金を調達するために日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガンだ。

この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモント。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

この政権が進めた政策はレッセ-フェール、つまり新自由主義的なもので、その責任者で「適者生存」を信じるある井上は失業対策に消極的。その結果、貧富の差を拡大させて街には失業者が溢れて労働争議を激化させ、農村では娘が売られると行った事態になった。一般民衆に耐え難い痛みをもたらすことになったわけだ。

当然のことながら、アメリカでもJPモルガンを中心とするウォール街の住人は強い影響力を持ち、1929年に大統領となったハーバート・フーバーもそのひとり。フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

ところが、1932年の大統領選挙でフーバーは負けてしまう。当選したのは巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。大きな力を持っていたとはいえ、今に比べるとアメリカ支配層の力はまだ小さく、選挙で主導権を奪われることもありえた。

このフーバーはホワイトハウスを去る少し前、1932年にJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。なお、この年に井上準之助は血盟団のメンバーに暗殺されている。

グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈はそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人脈を持つグルーが日本軍の動向に関する機密情報を入手していても不思議ではないが、このグルーとルーズベルト大統領との関係が良好だったとは言えない。情報がきちんと伝えられていたかどうか疑問があるが、JPモルガンへは詳しく伝達されていただろう。

グルーが大使として日本へ来る前年、1931年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こした。この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だ。1932年には「満州国」の樹立を宣言するのだが、この年にアメリカでは風向きが変わっていた。本来なら日本はその変化に対応する必要があったのだが、そのまま進む。そして1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしたのだ。そして1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。

本ブログで何度か指摘したように、このソ連侵攻作戦はアングロ・サクソンの長期戦略に合致している。その作戦が失敗したことから南へ向かい、米英の利権と衝突するわけだ。ドイツ軍がソ連に対する大規模な軍事侵攻、いわゆるバルバロッサ作戦を開始したのはその2年後、1941年6月のことだ。

この作戦でドイツは軍の主力を投入したが、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張、反対している。日本が真珠湾を攻撃する前で、アメリカは参戦していないが、それでもイギリスがその気になれば、西側からドイツを容易に攻略することができるからだ。この反対意見を退けたのはアドルフ・ヒトラー。この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動きだということも本ブログでも指摘した。1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいるのだ。

ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。主力を失ったドイツ軍の敗北はこの時点で決定的だ。

その4カ月後、1943年5月に米英両国はワシントンＤＣで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード（ノルマンディー上陸）作戦は1944年6月になってからのことである。ノルマンディー上陸作戦の結果、ドイツ軍が負けたと思い込んでいる人も少なくないようだが、これはハリウッドによる洗脳の効果を証明している。

その一方、スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後にアレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

ドイツは1945年5月に降伏しているが、その前の月にルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりとして知られている。
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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その２）

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020000/

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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
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2018.09.21 自民党総裁選という茶番
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　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
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天皇家の蓄財（2.26事件の真の闇/補遺）2007年02月23日 | Weblog

　２・２６事件について書いたときに、若干皇室の資産に触れた。

　皇室の蓄財に関して、『神々の軍隊』（濱田政彦著）ではこう書かれている。

　「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」

　戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。天皇は昭和の大戦争に深く関与した。戦争責任はある。いかにユダヤから仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。

先の引用にもあるように、天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。

　日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』（成甲書房）によれば、福沢諭吉は「賎業婦人（娼婦）の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ！　

つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。だから諭吉はユダヤ・フリーメースンの会員だったのだ。慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。

　そこを出た財界のトップたちは、記述のように、２・２６事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。

　さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。

　「同じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。

　天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。　

　多くの（ほとんどと言うべきか）軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」

　天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。

　さて、再び『神々の軍隊』の続きである。

　「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。

　内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」

　昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ（むろん実態は連合国は承知していた）。だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。

　そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
　
　小林良彰の『日本財閥の政策』は、鈴木大拙と出光の関係を書いたときに紹介したが、こんなことも書いている。

　「中島知久平（中島飛行機　ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。

彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」

　中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。

　戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。

　こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。

　こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。

　終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して（膨大な予算を使って）行幸したときの姿は、わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ４０代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

　戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://web.archive.org/web/20100212091907/http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0

最近、古本屋で購入した

「自伝的戦後史」著者　羽仁五郎
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E4%BC%9D%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2-%E4%B8%8A-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%BE%BD%E4%BB%81-%E4%BA%94%E9%83%8E/dp/4061340913

の帯にも

「日本の天皇は戦前３億円ぐらいだった財産を、戦争が終わってみたら３００億円ぐらいにしていた」

とあります。

▲△▽▼

天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

２そしてこの本は、第一部：歴史の真相 第二部：大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日２回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

（引用開始）

タイトル：「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。

天皇家の蓄財１

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で５〜１０億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」（三五館）などが詳しい。

（引用終わり）

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」（三五館）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119

などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。

(引用開始)

�@　戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。

�A　2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。

�B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。

�C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

�D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。