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石原国交相は６日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任手続きに入った。石原氏が指定した６日午前中に、辞表を提出しなかったため。藤井氏は周辺に「政治家は出処進退を自ら決めるというが、私は政治家でない」と語っており、辞任拒絶の姿勢を貫いた。
国交省によると、６日正午ごろ、藤井総裁から同省官房長に電話で「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と連絡してきた。これを受け、石原氏は道路公団の役員に適しないとして、日本道路公団法第１３条第２項に基づき解任することにした。
解任には本人に聴聞の機会を与えなければならないと定められており、近く、藤井氏本人を国交省に呼ぶ手続きが必要となる。このため、解任時期は未定。 石原氏は５日、５時間の事情聴取の末、藤井氏の更迭を決断。小泉首相の了承を得た。その後、藤井氏に電話で６日午前中に辞表を提出するよう要求した。
公団関係者によると、５日夜の段階では、６日午前１１時に代理の公団職員が、国交省へ辞表を持参する予定だった。しかし、国交省および日本道路公団によると、６日正午までに、辞表を提出しなかった。
藤井氏は５日、記者に「辞めろと言われた時に抵抗はしないのか」と問われた際、「こういう理由で辞めると、うちの職員に説明する義務がある。理由は教えてもらわないといかんわな」と述べ、納得できる更迭理由の提示を求める構えを示していた。
石原氏が挙げた更迭理由は、（１）約５時間にわたって藤井氏から財務諸表問題について説明を聴いたが抱いていた疑念がぬぐいされなかった（２）大きな混乱が公団内部や国交省との間に起きており、信用が失墜している現状では大改革は遂行できないことへの責任は大きい、という２点だが、これに対し不十分だと反発し、辞表提出を見送った可能性が大きい。
藤井氏は旧建設省で有料道路課長や道路局長など一貫して「道路畑」を歩み、技監、事務次官を歴任。道路公団副総裁から００年６月に総裁に就任した。
(10/06 13:24)
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小泉首相が綱を引く自民党の行・財政改革の本丸の１つである、道路公団改革の民営化問題は公団総裁の解任ということでけりがつきそうですので、これからは総選挙を目前に控えた小泉自民党ＶＳ新生民主党です。しかしイラク戦争を支持した小泉首相は、今月来日する米ブッシュ大統領のイラク戦争の戦費分担の１兆円とも３兆円ともいわれる要求にどうこたえるのでしょうか。
国内の財政改革を優先するのか、それとも日米同盟に重点をおくのか、ここでの選択が小泉自民党での財政再建はもちろんですが、経済再建中の日本の今後５年くらいの経済の浮沈を決めてしまうような大変重要な問題です。
最近人気急落で次期大統領選挙では父ブッシュの後を追う、ブッシュ政権の姿が見えはじめましたが、ここは日米同盟の盟主のブッシュ政権へのてまえもあり、戦費負担０では、現自民党政権では今後の同盟に支障をきたす可能性もあるため、やはり５０００臆円程度はださなければならないでしょう。これ以上の負担に応じるのは経済再建中の腰を折るような負担になるのではないでしょうか。
イラク戦争を支持したした諸々のつけは新生民主党ではなく、小泉政権でケリをつけてもらいたいものです。
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