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トランプ関税「日本との協議を最優先」の意味 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370997
2025/04/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「カモとして最有力」ということ（ホワイトハウス提供、共同）
米国のトランプ大統領が発表した外国への関税措置（トランプ関税）を巡る経過を示すと、次の通りとなる。
①世界各国からの輸入に一律10％②相互関税は、対米黒字が大きい国に上乗せして課税する。発表当時の税率（％）はベトナムが46、タイが36、中国が34、台湾が32、インドネシアが32、インドが26。そして日本が24、韓国は25など（中国を除き、実際の発動は90日間猶予）③自動車、鉄鋼・アルミは25％④米中両国は相互に145％の関税率となった。
トランプ関税に対し、報復措置を取る姿勢を見せたのはカナダ、中国で、EU（欧州連合）は検討。残りの国は「交渉で軽減を要請する」とした。
多くの国は軽減を求め、米国に打診を開始。こうした状況を踏まえ、トランプ大統領は4月1日の共和党全国議会委員会の夕食会でこう発言した。
「These countries are calling us up, kissing my ass. They are dying to make a deal. Please, please sir, make a deal. I'll do anything sir」（これらの国々＜※日本も含む＞は我々を訪ね、私の尻にキスをしている。彼らは死んでもディールをしようとして、「何でもします。閣下」と言っている）
公式の場での発言であり、トランプ大統領が、「日本などが関税を巡って自分と会談したいと懇願してきている」と判断している証左である。
日本の赤沢経済再生担当相はトランプ大統領と会談後、ベッセント財務長官らとの協議。米側から関税交渉について日本との協議を最優先に進める意向を示された、と誇らしげに話していた。
日本メディアは、米国が関税問題で日本にどう迫ったのかを掘り下げて追わず、米側から「日本を最優先にする」と言われた、と喜々として報道しているのである。
浪曲「森の石松」では、こんな場面が出てくる。
石松が船の中で客に「子分の中で一番強いのは誰だ」と聞く。客は答えるが石松の名前が出てこない。じりじりする石松に客はこう答える。
「一人大事な人を忘れていた。遠州森町の旅館の息子、人呼んで森の石松、これが一番強い」
これを聞いた石松は震えを覚えるほど喜ぶのである。
「日本を最優先にする」と声を掛けられ、大喜びしている日本政府やメディアも同じではないか。
トランプ関税は世界経済を揺るがし、米国自身に経済の悪化と混乱を招く。今後、反対の声が米国内外で強まるのは間違いない。「日本との協議を最優先に進める」との意味は「カモとして日本が最有力」ということ。日本側が急ぐ必要はないのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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