http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/203.html
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https://www.asahi.com/articles/AST4T1CWPT4TUTFK00GM.html?iref=pc_politics_top
何故消費税の減税をしなければならないのか。
野田氏の理解はどうなっているのだ。
国民の阿鼻叫喚は聞こえていないのか。
消費税｢食料品ゼロ%｣も、「給付付き税額控除」制度の運用が始まるまでの「時限的な措置」という位置づけ。・・・なんだとさ。
更に1年間の間だけ・・・なんだとさ。
もぉ、ガッカリさ。
何故消費税の減税をしなければならないのか。
そのことが野田氏には理解出来ていないのではないか。
１年後あるいは２年後には消費税減税の必要性が無くなっているという保証はない。
１年後に無くなっているのは参議院選挙くらいだ。
現下の狂乱物価で生計が破壊されている庶民の生活が、1年で解消する政策を打つというならいざ知らず、
何故期限を切らないといけないのか。
何とも胡散臭い話ではないか。
減税額の多少はさて置いても、素直に賛同は出来ない。
そもそも、「給付付き税額控除」なるものは、立憲民主党が「消費税の逆進性対策」として提案していた、いうなれば欠陥税に対する弥縫策だ。
消費税が日本の税制の三原則の「公平」に反していることを認めているわけだ。
そんな「不公平な税制」だと分かっているなら、この際「廃止」を提案するのが筋だ。
消費税｢食料品ゼロ%｣を実現しても、不公正税制の消費税１０％は残っている。
「消費税の逆進性対策」と言うなら、消費税｢食料品ゼロ%｣と関係なく、一刻も早く「給付付き税額控除」制度をやってくれよ。
思うに、財務省に手繰られた野田氏のミッションは「現在の消費税の温存」なのだろう。
その上で、参議院選後の「大連立」と「大増税」を視野に入れた画策・・・。
以下に記事の途中までを転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は25日、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方針を明らかにした。減税期間は1年間とし、現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とする。経済情勢によっては1年間の延長も可能にするという。
野田氏は25日の記者会見で、消費減税を公約に盛り込む判断の理由として、物価高対策とトランプ米大統領による関税措置への懸念を挙げた。その上で「民のかまどから煙が消えてしまう可能性もあり得ることなどへの備え」としての判断だと強調した。
財源については、「赤字国債にも頼らず、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源確保を指示した」と表明。今後、重徳和彦政調会長を中心に、財政規律を維持しながら財源を確保する方策を検討する方針だ。
・・・・・
（以下は有料記事の為読むこと叶わず。）
記事の転載はここまで。
な〜んだ。
財源はこれから探すんかい。
それじゃ、「政策」とは言わないと、誰かさんが言ってなかったっけか？。
消費税｢食料品ゼロ%｣も、「給付付き税額控除」制度の運用が始まるまでの「時限的な措置」という位置づけ。
「給付付き税額控除」制度が出来ない心配があるから、その時に備えて１年間の期限を付けた。
そんなところか。
得意の弥縫策・・・。
１年間の「時限的な措置」であれば、その後は自動的に消費税｢食料品８%｣に戻すことができる。
そんな目論見が透けて見える。
立憲民主党は、「給付付き税額控除」を主張し、消費税の減税に反対してきた。
「給付付き税額控除」を言い出したのが何時からかは分からない。
政策集2022には「給付付き税額控除」が記述されているので、少なくとも3年以上経過していることは間違いない。
問題は、肝心の「給付付き税額控除」の制度設計が３年以上経っても全く出来ていないということだ。
「給付付き税額控除」の制度が消費税の減税よりも優れたものであるかどうか、国民には全く分からない。
立憲民主党の「政策集2024」の中に書かれている説明は次のようになっている。
「消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部を所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。・・・」
抽象的過ぎて全く理解できない。
中低所得者の対象が分からない。
中低所得者が負担する消費税の全体をどのように把握するのか。
中低所得者が負担する消費税の一部とは、1割なのか、５割なのか、９割なのか。
給付の対象者は誰か・・・
等々。
制度の概要すら掴めない。
それでも、日本の税制の三原則の「簡素」に反していることだけは明らかではないか。
これで了とすることは、白紙の手形を渡すようなものだ。
特殊詐欺にあうより怖ろしか〜。
自民党有志が提案している「恒久的な食料品税率０％」のほうががよほど良心的ではないかと思う。
いま、なぜ期限を付ける必要があろうや。
毎日新聞の記事は飾りがない。
「立憲、参院選公約に「食料品の消費税率ゼロ」盛り込む 26年以降」
（https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/010/126000c）
一部引用するとこうだ。
「・・・現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。・・・」
「・・・1度だけ延長を認める。・・・」
認める・・・？
これ、野田氏が言ったとしたら日本語としておかしい。
まさに国民を見下した「権力者」の言葉だ。
野田氏が言ったとしたら「傲慢」なのは、ひとり枝野氏ばかりではなかったということだ。
想像力を逞しくすれば、答えは、「財務省が野田氏に言った言葉」。
「「食料品の消費税率ゼロ」・・・1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。・・・」
いつもの癖で、財務省から言われたことをそのままオウム返しに言っちゃった。
何故消費税の減税をしなければならないのか。
もう一つ引用する。
「・・・野田佳彦代表は減税には慎重だったが、参院選を有利に戦うためには、食料品の税率ゼロ％が必要と判断した。」
要するに、国民の困窮は眼中に無し。
消費税｢食料品ゼロ%｣、１年間の期限付きでは参議院選の惨敗は必定。
折角の党内合同会議での議論もぶち壊しだ。
「角を矯めて牛を殺す」の図。
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