メタンガスが検知されたのは爆発事故が起きたグリーンワールド工区（夢洲1区）。
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危険すぎる‼︎

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1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」
侵食〜「移住」
2025/3/15 18:19
https://www.sankei.com/article/20250315-55XYDEGTVVJ7XNJKQ64SZOGH34/
外国人による日本の医療制度利用は、度々国政の舞台でも問題提起されてきた。
特に医療費の支払い負担を抑える
「高額療養費制度」
について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「僅か90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
玉木氏はXで
「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」
と訴えた。
また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2025年2月17日の記者会見で
「保険は負担と給付とのバランスだ」
と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。
自民党の河野太郎前デジタル担当相も2025年2月16日に自身のブログに
「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」
と記した。
与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策が待ったなしだからだ。
2025年夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。
保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦が更に活発化する可能性もある。
◇
■高額療養費制度、セーフティネットの役割
高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に負担が重くなり過ぎないよう1カ月当たりの支払いを一定にとどめる仕組みで、セーフティーネットの役割がある。
病気や怪我の治療にかかる自己負担は原則1〜3割だが、上限額を超えた部分は公的医療保険から給付される。
年齢や年収によって上限額は異なる。
長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。
令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。
外国人への支給は約1・15％に当たる111億円だった。
政府は、患者の支払いを増やして医療保険財政を安定させ、現役世代などの保険料負担を軽減するため、上限額の引き上げを図った。
だが、批判が噴出し、石破茂首相は二転三転の末に引き上げの全面凍結を決断した。

＜主張＞高額療養費　引き上げより他の方法を
社説
2025/3/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250308-3UQIHXXORJLDLJMRFZIQUJKSWA/
政府は医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、今年2025年8月からの上限額の引き上げも見送る方針を固めた。
令和8年8月からの在り方に関し今秋2025年秋までに結論を出す。
制度見直しの政府案が修正されれば3度目となる。
これにより引き上げそのものが一旦
「白紙」
になる。
そもそも引き上げは拙速だったと言わざるを得ない。
医療の高度化などに伴い、公的医療保険の財政が逼迫している。
医療保険制度の持続可能性を高めるために、給付と負担の見直しが必要なのは当然だ。
だが、それが高額療養費制度の上限額引き上げでいいのか。
国民皆保険制度の意義は、大病にかかっても経済的な不安なく治療を受けられることにある。
石破茂首相は
「（高額療養費）制度を守っていかなければ、命を守ることはできない」
とするが、政府案は引き上げ幅が大きく、受診抑制が懸念されていた。
抗がん剤や大手術など命に関わる治療を断念することになっては、本末転倒だ。
上限額の引き上げは少子化対策の財源確保とも関係がある。
岸田文雄前首相は、医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を創設する際、社会保障費の歳出改革などで
「実質的な負担は生じない」
と説明し、歳出削減で医療・介護サービスが低下する可能性への言及を避けてきた。
そこで政府は高額療養費制度の自己負担上限額を見直し、保険料負担を軽減しようとした。
だが、少子化対策の財源を十分確保できなかったつけを、高額療養費制度を利用する患者に回すのはおかしい。
医療保険の限られた財源をどこに使うかの優先順位を精査すべきだ。
風邪の時に使う解熱剤や湿布などを処方薬から外し、医療保険の適用外にするなどの対策をとれば同制度に手を付けずに済むのではないか。
政府は2025年2月14日に長期の治療が必要な患者の負担を据え置く考えを示した。
2025年2月28日には予定していた令和7年8月の引き上げは維持しつつ、令和8年8月以降の制度設計を今秋までに再検討すると表明した。
そして3度目の修正である。
場当たり的対応では社会保障制度をどう維持するかの理念が見えてこない。
2025年夏の参院選対策と言われてもやむを得まい。


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また、テストラン初日の4日には、ブラジルパビリオンで火事があったほか、最終日の6日にはグリーンワールド工区と呼ばれるエリアの屋外の電気設備地下ピットで、濃度の高いメタンガスが検出されました。

同行区はメタンガスによる爆発事故のあった場所で、6日も着火すれば爆発を起こしうる濃度のメタンガスが検出されたとのことです。

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