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https://www.asahi.com/articles/AST4742FTT47UOHB002M.html?iref=pc_preftop_niigata
県民投票に否定的意見を表明・・・
原発マネー汚染はここでも。
「・・・条例案が再稼働の是非を二者択一で選ぶ方式である点を問題視した。・・・」
ここではそのことを問題にしよう。
新潟知事は、この発言の自己矛盾に気が付いていない。
そもそも「知事」は県民の直接選挙によって選ばれる。
言い換えれば、県民投票によって、「花角氏」か「片桐氏」かの「二者択一」で選ばれたのではなかったか。
「・・・県民の多様な意見を把握できない・・・」
花角知事の選挙での得票数は有権者の４割にも満たない。
花角氏の認識では、知事としての正当性に自ら疑問符を付けたことになる。
だとすれば、柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、その前に知事選挙をやり直さなければならないということになる。
それが世間の道理だ。
原発再稼働に「賛成」か「反対」かを明確に意思表示をした上で、知事選挙をやるべきだろう。
そういうことこそが「民意を問う」ということだ。
「二者択一」という、自らが正当性に疑問を持つ方法で選ばれた花角知事。
「東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、その是非を県民投票で問う条例案」に対する知事としての意見を述べる資格はない。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、その是非を県民投票で問う条例案に対する花角英世知事の意見の全容が7日、関係者への取材で分かった。近く発表する。賛否に直接言及しないものの、条例案への課題を挙げ、否定的な見解を示す。
条例案は3月27日、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が約14万筆の署名とともに県に提出した。県は4月16日から開かれる臨時県議会に条例案を提出する。その際、県は地方自治法に基づいて花角知事の意見を付けることになっている。
関係者によると、知事意見は県民投票条例の請求について「その意義を大変重く受け止めるもの」と評価した上で、2点の課題を指摘した。
まず、条例案が再稼働の是非を二者択一で選ぶ方式である点を問題視した。県民からはこれまで、「賛成」「反対」だけでなく「条件付きの賛否」や「県議会で議論し結論を出すべき」といった意見も寄せられていることに触れ、「県民の多様な意見を把握できないと思われる」と指摘した。
同原発の再稼働を巡り、県内では、国のエネルギー政策上の必要性、国の原子力規制委員会や県の技術委員会で確認されてきた同原発の安全性、東電への信頼性など多岐にわたって議論されてきた。知事意見ではこうした経緯を紹介しつつ、再稼働の是非は地域経済や国全体の産業の発展、地球温暖化対策にも関連することも挙げ、「広範で複雑な問題である」とした。
また、県民投票の実務上の課題にも言及した。条例案が県民投票運動を「何人も」自由に行える、と規定している点について、公務員も含まれるため、政治的行為を制限した地方公務員法や国家公務員法に抵触する可能性を指摘。さらに、県民投票の開票事務は選挙管理委員会が行うことになっており、「市町村に処理させることはできない」とした。
再稼働への地元同意をめぐっては、昨年3月に経済産業相が6、7号機の再稼働への理解を要請し、柏崎市と刈羽村がすでに同意を表明している。花角知事の判断に焦点が絞られているが、今回の意見は条例案に限定した見解にとどまり、知事による同意の行方はなお見通せない。
◇
2011年の東京電力福島第一原発事故の後、各地の都道府県議会では原発の再稼働や稼働延長を問う住民投票条例案が提出されてきた。それぞれについた知事意見の多くは課題を指摘し、消極姿勢を示す内容だった。
13年、新潟県の泉田裕彦知事(当時)は賛否を明記せず、再稼働に賛成か反対かの「二者択一では民意を適切に反映できない」など6項目にわたる課題を列挙し「条例案を修正する必要がある」とした。19年の宮城県の村井嘉浩知事も同様で、住民の多様な意見を反映するため「県議会における議論が有益」とした。
今回の花角知事の意見も、こうした事例にならう構成で否定的な立場を示した。
一方、東京都の石原慎太郎知事(当時)は12年の都議会で「ただ観念的に原発の是非のみを問い、その結果がにしきの御旗のごとく力をもつならば国を滅ぼす危険なことにもなりかねない」と述べ、明確に反対の意思を表明した。
逆に、静岡県の川勝平太知事(当時)は12年、条例案の不備を指摘しつつも、「それをもって署名された県民のみなさまのお気持ちに応えないのは、私の本意とするところではない」とし、「賛意を表する」とした。
記事の転載はここまで。
最大の問題は「再稼働ありき」という知事の意識だろう。
原発マネー汚染地帯特有の悪臭を放つ。
県民投票を「県民の多様な意見を把握できないと思われる」という理由で否定するならば、それに代わる手段を表明しなければ無責任だ。
「条件付きの賛否」とは・・・
どんな条件が付けられているのか、参考までに紹介してほしいところだ。
「県議会で議論し結論を出すべき」・・・
「何故か」の説明が無いし、県議会の議員は原発再稼働に対する意思を表明して県民に選ばれたわけでもないとしたら、県議会は原発再稼働に対する住民の賛否を反映したものではない。
それでどうやって県民の民意を広く把握できるというのか。
県議会選挙が必要ということになる・・・。
少なくとも、県民投票は実施すべきだ。
賛成か反対かの「二者択一」であっても、その結果は一つの貴重な、尊重すべき民意。
その上で、「県民の多様な意見を把握できないと思われる」という懸念があるのであれば、その懸念を払拭できる「その他の方法」を考え、県民投票と合わせて、より正確な民意の把握に努めるのが知事の職務、責務ではないかと思うのだが。
県民投票を求める「14万筆の署名」は重大な民意だ。
県民投票に反対する民意は今は無い。
花角知事が県民投票に否定的な意見を述べる合理的な理由は存在しない。
県民投票を否定する考えは民主主義を軽んじる極めて危険な思想と言えよう。
そのことが原発マネーに汚染された結果だとしたら・・・。
そんな疑念を払拭するためにも、県民投票は実施すべきだろう。
県民投票に賛成か反対か。
なんなら、
県民投票で決着を付けてはいかがか。
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