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国民民主党はやっぱり与党補完勢力だった！ 企業・団体献金「存続」で自民党に塩を送る罪深さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369473
2025/03/25 日刊ゲンダイ
野党のフリで、やっていることは自民党癒着「金権政治」の温存協力（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。本質は「政治にはカネがかかる」を正当化する自民党の金権政治である。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。
企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。
野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。もちろん本会議でも可決だ。
金権政治を温存しながら参院選対策で「野党のフリ」
やっぱり「ゆ党」／（Ｃ）共同通信社
ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。
国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。
「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
自民に塩を送る国民民主は罪深い。
◇ ◇ ◇
前任者の“遺産”が重くのしかかった石破首相。高額療養費制度を巡る迷走も、本をただせば岸田前首相にたどり着くそうで…●関連記事【もっと読む】『石破首相を襲う「岸田前首相の呪い」…10万円商品券配布めぐり、政倫審出席グズればイメージさらに悪化』で詳報している。
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