https://www.47news.jp/12355433.html

　旧統一教会に解散を命じた東京地裁決定を不服として、教団関係者は東京高裁に即時抗告すると明らかにした。

https://www.47news.jp/12355374.html

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき解散を命じた。献金被害が少なくとも1500人超に約204億円生じ「類例のない膨大な被害が出た」と指摘。被害は最近まで続き、教団の対応も不十分だとして、法人格を失わせる以外に有効な対処手段はないと判断した。「法令違反」を理由にした解散命令の決定はオウム真理教などに続き3件目で、不当な献金集めなど民法の不法行為を根拠としたのは初めて。
　2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に改めて献金被害などが社会問題化し、政界との密接な関係も浮き彫りになった教団に重い司法判断が下された。
　教団の田中富広会長は「信教の自由の侵害だ。到底受け入れられない」とし即時抗告する方針を示した。今後、東京高裁が決定を支持すれば解散命令は効力が発生する。教団側は最高裁でも争うことができる。
　今後、命令が確定すると教団は法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。教団の財産整理は裁判所が選任した清算人が行う。

https://www.47news.jp/12356595.html

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が確定した場合、裁判所により財産を管理する清算人が選任されるほか、税制優遇も受けられなくなる。ただ解散命令が出されたオウム真理教のように任意の後継団体が存続する可能性はあり、活動実態が見えにくくなるとの懸念が残る。
　旧統一教会は2023年11月、献金被害の訴えが多く上がっていることから、補償の原資として最大100億円を国に供託する案を公表したが、制度的な枠組みはなく宙に浮いたままとなっている。
　解散命令に宗教活動を禁止する効果はなく、確定前の財産処分は法律で規制されていないため、財産が関連団体に流出する可能性がある。
　公安調査庁によると、オウム真理教は、解散命令後も「アレフ」などに姿を変えて活動を続ける。資産や不動産は、信者や実質的に管理する企業の名義で保有しているとみられる。
　文化庁宗務課の関係者は「解散後は旧統一教会の信者が地下に潜り、かえって献金被害が見えにくくなるかもしれない」と危ぶんだ。

「最近教団上層部からお触れが出て、礼拝は教会ではなく各々の自宅で行えとのこと。
信者はそれを受け入れている。宗教法人解散命令にも大きな混乱は起きていない。このことで教団が解散するとか崩壊するとは思っていない」

また資産についても移動を規制するような項目はないので、統一教会は資産隠しに動く可能性がある。その場合、被害者への補償が行われない可能性もある。

もう一つ、トランプ大統領の再選は教団に自信を持たせている。
トランプは教団下部組織のUPF天中平和連合の大会にたびたび出席してしており、ガチ統一教会派。また宗教顧問のポール・ホワイトは統一教会べったりの関係。
今回の宗教法人解散命令もよく見れば骨抜きの部分があるのは、裏でトランプが裁判所に圧力をかけたからかもしれない。
トランプが大統領在位中は統一教会ものうのうとのさばり続けるだろう。