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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250318-OYT1T50148/
いつか来た道。
再び「政倫審」なるガス抜き装置の世話になって、手打ちなのか。
国民の鬱憤は臨界点を超え、爆発寸前の状況にあることを政治家は察知し、そろそろこの辺で・・・。
これでは、国民の前途に光がさすことは望むべくもない。
これが「国民の声に耳を傾け・・・」た結果だと？。
国民に寄り添うだと・・・？
甘い言葉に惑わされるな。
「気をつけよう、甘い言葉と暗い道」
以下に記事の全文を転載する。
公明党の西田幹事長は１８日、自民党の森山幹事長らとの会談で、石破首相（自民総裁）による商品券配布問題について「長期政権のおごりで誠に遺憾だ」と批判した。西田氏が会談後、明らかにした。報道各社の世論調査で石破内閣の支持率は大幅に下落しており、厳しい世論を踏まえ、自民と距離を取る姿勢を強調したものだ。
西田氏は記者会見で「国民の理解が得られるまで丁寧な説明を首相に求めたい。法的に問題がないとしても、国民の声に耳を傾け、正していかなければならない」と述べた。
記事の転載はここまで。
「政治資金規正法違反」との批判は急速に萎み始めた感がある。
代わって、「道義的責任」が叫ばれ始めた。
政治資金規正法では、
「何人も公職の候補者等の政治活動（選挙運動を除く）に関して金銭等（金銭及び有価証券）による寄附をすることは禁止」
とされている。
石破首相の催した会食は、政治活動そのものであり、その際の手土産が政治資金規正法で禁じる「寄附」あたるという指摘だ。
しかし、「その際の飲食費」が問題にされないのはどうしたことか。
政治資金規正法では、金額の多少は配慮されない。
政治家同士の会食の飲食代をも、政治資金から支出してきた多くの政治家諸氏にとっては、政治家同士の会食が「政治活動」でなければ不都合となってしまうということなのだろう。
政治活動でなければ、「私的な会食」となり、政治資金が私的なものに不正に流用されたということになる。
一般社会通念では横領という。
時代が時代なら、その場で「手打ち」ぞ。
一般社会では、個人への寄付はあり得ない。
個人への財産の無償譲渡はすべて「贈与」として扱われる。
そんなわけで、一般社会では、上司、或いは先輩の「奢り」も財産の無償譲渡、すなわち贈与となる。
ただ、贈与税は年間１１０万円まではかからない税制と年間１１０万円も奢ってもらえる人は稀有という想定で、社会通念上は無税並みの扱いになっているに過ぎない。
一方で、政治家同士の会食が「政治活動」として行われたものであるとすれば、主催者が「奢った」飲食費の金額の多少にかかわらず、そのまま財産の無償譲渡すなわち「寄附」として「政治資金規正法」の適用を受けることは論を待たない。
結論を言えば、今回の問題では、１０万円の商品券を「寄附」として問題にすると同時に、何万円か知らないが、その際の飲食代が「首相の奢り」であったとしても、「財産の無償譲渡」すなわち「寄附」として問題にしなければならない。
公明党の西田幹事長がいみじくも言う、
「長期政権のおごり・・・」
と。
少し訂正すれば、
「長期に続く政権の奢り・・・」
「法的に問題がない・・・」どころか、そのまま「政治資金規正法」に違反する。
政治家同士の会食が政治活動でないと認定するようなことになれば、大勢の与野党議員が返り血を浴びることになる。
その飲食費は政治資金から「横領した金」で支払われたと。
今、政治家に求められているのは「手締め」ではなく「けじめ」だ。
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