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※2025年3月15日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
商品券10万円が許されるなら裏金渡し放題…見苦しく、醜悪な石破首相の鉄面皮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369093/2
2025/03/15 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「法的には問題ない」（石破首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
公邸で正副官房長官を交えた会合で、よくもまあ、私的なねぎらいなどと言えたものだ。これぞ、自民党の異常な金銭感覚、公私混同で、改めて下野させる以外なし。どんなに強弁しても、予算案と選挙で、石破退陣は時間の問題。
◇ ◇ ◇
さすがに石破周辺も「総理本人の問題だから、かばいようがない。もう石破さんは立っていられないのではないか」──と、突き放しているという。
石破首相が、自民党の衆院1期生15人に1人当たり10万円の商品券を配っていた問題は、簡単に終わりそうにない。一気に政権を揺さぶりはじめている。14日の参院予算委でも、野党が一斉に追及していた。
石破官邸は、次の世論調査の数字がどうなるか、固唾をのんでいるという。
それにしても、ちょっと考えればマズイと分かるはずなのに、どうして石破は15人に10万円もの商品券を配るというバカなことをしたのか。
「3月3日の夜、総理公邸に1年生議員15人を招いて食事会を開いた石破首相は、上機嫌だったといいます。15人に声をかけたのは2月中旬だというから、以前から計画していたのでしょう。恐らく、石破首相は『石破チルドレン』をつくりたかったのだと思う。党内基盤が弱い石破首相は、一人でも味方が欲しい。15人という塊は、大きな力になる。それと、本人が国会で『ケチだね、人づきあいが悪いね、というのが私の定評になっていた』と吐露していましたが、ケチという定評を覆したい、という気持ちもあったのでしょう。一番の問題は、周囲に『総理、それはやめた方がいいですよ』『問題になりますよ』と、止める者が誰もいなかったことです。石破事務所は、ベテランの男性秘書が辞めてしまい、女性秘書が総理秘書官に就いている。石破首相の弱点は『事務所が機能しないことだ』とも指摘されていました」（政界関係者）
1年以下の禁錮または50万円いかの罰金
裏金問題もウヤムヤなまま（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破が、1期生15人に10万円の商品券を配ったのは、明らかな違法行為だ。
政治資金規正法は、政治家の政治活動に対して寄付をしてはならない、と定めている。政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。
金銭等には「商品券」も含まれている。寄付した側も、寄付された側も1年以下の禁錮または50万円以下の罰金という罰則の対象になる。
ところが、石破は「公選法にも政治資金規正法にも抵触しない。政治活動に関する寄付でもない」と正当性を主張し、「法的には問題ないと認識している」と開き直っているのだから、信じられない。
「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したものだ」「総裁として苦労をかけてすまなかったということで、『ご苦労さま』ということが政治活動に当たると思わない」と強調している。
しかし、このやり方が許されるなら、いくらでも裏金を渡せることになってしまうのではないか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「石破首相の詭弁は、ちょっと酷すぎます。今回、10万円の商品券は表沙汰になりましたが、もし、バレていなかったら裏金になっていたわけでしょう。首相の理屈だと、手土産や、ご苦労代なら、いくら渡してもOKになってしまう。自民党は政治資金の透明化を掲げていたはずです。やっていることと、言っていることが違いすぎます」
石破は、過去にも会食の時、今回と同様に商品券を渡していたという。いったい、どんなカネの使い方をしているのか。
自民党議員は、二言目には「政治にはカネがかかる」などと、もっともらしいことを口にしているが、手土産に10万円も使っていたら、カネがかかるのは当たり前だ。
予算成立と同時に退陣
もう、石破政権はもたないのではないか。はやくも、政界では「予算成立 退陣説」が流れはじめている。2025年度予算の成立と引き換えに退陣するというシナリオである。
さっそく、自民党内の「反石破」勢力は、「石破降ろし」に動いている。青山繁晴参院議員は「進退も含めて自ら決すべきだ」とブチ上げ、西田昌司参院議員も「予算が通ったら退陣すべきだ」と声を上げている。この夏、参院選を控えているだけに、参院議員を中心に「石破首相では選挙の顔にならない」「惨敗してしまう」という訴えが強まるのは間違いない。
参院選を前にした野党も、石破政権を徹底的に追い詰めるつもりだ。
25年度予算案の衆院採決で賛成に回った日本維新も、吉村代表が「許されないこと。出処進退について自ら厳しい判断をするべきだ」と、石破批判を強めている。
いったん衆院を通過した来年度予算案は、再修正されるため、もう一度、衆院で可決されないと成立しない。衆院では少数の石破政権は、野党の協力がないと予算案を成立させられない。日本維新が反対に回ったら、石破政権は立ち往生するはずだ。
ただし、野党のホンネは「石破首相のまま参院選を迎えたい」だけに、退陣させない可能性もあるが、この先、石破政権がレームダック化していくのは確実だろう。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「党内基盤が弱い石破首相の支えは、唯一、世論の支持だった。でも、支持者は石破首相に幻滅したと思う。清貧がウリだったのに、手土産として10万円の商品券を配るなど、金権政治家そのものですからね。差別主義者の杉田水脈を参院選の公認候補にしたことについても、支持者は幻滅したはずです。高額療養費の問題も酷かった。多くの国民は、石破首相は庶民に近いと信じていたと思う。でも、まったく違った。よほどのことがない限り、もう、支持率が回復することはないでしょう」
金権体質は直らない
今回、改めて分かったのは、庶民感覚とはかけ離れた、自民党の異常な金銭感覚だ。
物価高に苦しむ庶民は、少しでも安い品を買おうとスーパーをハシゴしているのに、手土産に10万円の商品券をポンと配るなんて、考えられない話だ。
それに「商品券を買った原資は、ポケットマネーだから問題ないだろう」という態度にしても、「これまでも手土産として商品券を渡してきた」と悪びれない態度にしても、庶民とは完全にかけ離れている。
いったい、手土産として150万円の商品券をポケットマネーで買える庶民が、どのくらいいるのだろうか。
あれだけ裏金問題が批判され、昨年の衆院選で大敗したのに、自民党はまったく反省していないということなのではないか。
実際、この期に及んでも自民党は、企業献金の禁止に強硬に反対している。
「驚いたのは、権力から遠く離れていた石破首相までが、1期生に商品券を配ってシンパを増やそうとしていたことです。カネで子分を増やすという、自民党のやり方そのものです。要するに、自民党の金権体質は、隅々まで行き渡っているということなのだと思う。政官財の癒着の温床になっている企業献金の禁止についても後ろ向きです。もはや、自民党に自浄能力を期待してもムダということなのではないでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）
なにがあっても自民党の体質は変わらない。こうなったら、下野させるしかないのではないか。
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