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日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような、挑発的な口振りだ。
この言葉は、未だ取り消されてはいないし、今更取り消すことも叶わない。
標的は勿論、相手の「敵基地攻撃能力」。
しかも、命中精度は１００％を求めないという。
日本のミサイルで、他国の住民が死傷するのは織り込み済みということか。
そんな、火遊びにも等しい「敵基地攻撃能力」。
当然、真っ先に「攻撃対象となるリスク」。
「国の安全」を盾に取って、国民を危険に晒す。
地方の住民を盾にしてもなお、国の安全を守ることも出来ない。
ましてや、国民の安全をや。
これ、「本末転倒」と言う。
以下に記事の全文を転載する。
沖縄県の玉城デニー知事は16日、同県宜野湾市で林芳正官房長官と面会し、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備に反対する考えを示した。「今後、県内への配備が計画される場合は基地負担の増加や攻撃対象となるリスクが予想される。県民の理解を得られない」と述べた。
政府は、長射程の12式地対艦誘導弾能力向上型を九州に先行配備する方向で検討している。沖縄は先行配備の対象とならない見通しだが、将来的に配備対象となる可能性がある。
記事の転載はここまで。
そもそも、日本は、憲法で戦争を放棄し、軍隊を持つことも禁じた。
そのことは、敵性国であったとしても、その国の領土に武力をもって攻撃をし、その国の国民の生命・財産に危害を加えることは勿論、軍事基地に対しても攻撃をすることは禁じられているということだ。
ということは、
長射程の12式地対艦誘導弾能力向上型といえども、他国に撃ち込むことは重大犯罪であり、ミサイルの発射ボタンを押した自衛官は、大量殺人の実行犯として日本の公開で審理される裁判員裁判で、極刑に処せられる。
間違いなく、絞首による死刑。
結局、誰も発射できない「無用の長物」、日本の「敵基地攻撃能力」号と名付けられた高価なミサイル。
狙いは、相手の先制攻撃をおびき寄せる「囮」か。
残念ながら、日本は、相手から先制攻撃を受けても、それを迎撃することに専念し、相手国の領土に攻撃をくわえない「専守防衛」をこの国の防衛理念としている。
ということは、そのまま「攻撃対象となるリスク」
「日本が攻撃に着手した（と、あんたがたが主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
「なので、あんた方はそうしたらいいよ。」
「命中精度も１００％でなくてもいいんだよ・・・。」
「長射程ミサイルの配備」は、まるで「悪魔の囁き」。
日本のどこに持っていこうと、到底、国民の理解は得られない。
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