＜主張＞高校無償化　高所得層にばらまくのか　大学進学への支援こそ重要だ
社説
2025/2/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20250225-DGZ2O3CVK5MTZPMEAV55LXQJ3E/
令和7年度予算案を成立させるためとはいえ、大学なども含む日本の教育の向上に資するとは思えない。
自民、公明両党と日本維新の会が、
「高校授業料の無償化」
を巡り実質合意した。
助成する世帯の所得制限をなくし、私立高に通う生徒への就学支援金を大幅に引き上げる。
だが、今でも世帯年収が910万円未満であれば、全国的に公立高校の授業料は実質無償化されている。
高所得者層へのばらまき色が目立つ今回の合意には懸念を覚えざるを得ない。
新たな関連予算は年間5千億円超になるという。
これは、自民が批判していた
「理念なきばらまき」
ではないのか。
■学費の値上がり誘発も
それだけの予算があれば、大学や大学院への進学支援を手厚くするなど、先にやるべきことがある。
今でも高校（通信制を含む）への進学率は約99％に達している。
大学や大学院への進学の方が経済的理由で断念する例が多くあるはずだ。
高校無償化は、平成21年に政権交代を果たした旧民主党の鳩山由紀夫政権が目玉政策として掲げていた。
平成22年度から公立高校の授業料が無償化され、私立にも公立授業料と同等額の年11万8800円が支給されるようになった。
自民は当時、
「理念なきばらまき」
と厳しく批判した。
自公政権となった平成26年度以降は所得制限を設け、低所得世帯への支援を厚くした。
今は年収が910万円未満の世帯には公立、私立とも年11万8800円、年収590万円未満なら私立を対象に最大年39万6千円が支給されている。
今回の合意は、令和7年度から年11万8800円の支給に関し公立、私立に通う全ての世帯の所得制限を撤廃する他、令和8年度からは私立について
「590万円」
の所得制限を撤廃し、私立授業料の全国平均である45万7千円に上限額を引き上げるという内容だ。
更に低所得世帯向けの奨学給付金制度の拡充なども盛り込んだ。
合意内容に対して、学校現場などからは、弊害を指摘する声が強い。
教育内容や施設設備など、学校が取り組む施策への助成が蔑ろにされないかという懸念である。
私立の学費値上げを誘発しかねない問題もある。
高所得世帯が無償化された分を塾代などに回せば、教育格差が益々広がることになる。
経営不振の私立が多数の外国人留学生を受け入れる可能性もある。
その授業料を税金で賄うことに対し国民の理解は得られまい。
何より懸念されるのは、公立の低迷だ。
財政規模の大きい大阪府と東京都では、国に先行して令和6年度から私立の実質無償化を導入しているが、公立の志願者数が減少するなど早くも影響が出ている。
■公立を弱体化させるな
令和6年度入試で大阪府内の公立は約半数が定員割れした。
東京でも、都立トップの日比谷高ですら複数の合格者が私立に流れ、5年ぶりに定員割れする事態になった。
生徒が減少すれば、習熟度別の授業ができなかったり、部活動に支障が出たりするなど様々な影響が出る。
それは教育全体の質の低下に直結する。
これらの背景には、教育内容において公立が私立に劣後している問題がある。
改革がなければ淘汰される高校が公立、私立を問わず出てくるのもやむを得ない。
だが、一定の準備なしに今回の合意内容を実施すれば、全国で公立を中心に無用な混乱が生じるのは避けられない。
整合性のある政策になっていない。
今回の合意で教育活動へのマイナスの影響があるかどうかは検証されなかった。
少数与党の自公が予算案を成立させるため、無償化を求める維新に妥協した構図である。
衆院選で石破茂政権が負けたツケを生徒に負わせるのか。
大学にも授業料の減免制度などがあるが、厳格な所得制限が設けられている。
例えば年収約380万円の世帯の私立大授業料減免は、4人家族で年23万円程度に過ぎない。
大学院生に対する公的な支援も手薄い。
低所得世帯の子供たちは学業に優秀でも大学や大学院で学ぶことが難しくなる。
国家にとっても重大な損失だ。
国費の有用な活用を図るべきだ。


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