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◆様々な事例◆
売国という言い方は少々過激だが、与野党問わず政治家達が明らかに国益を損ねる事例が最近とみに目立つ。内政についても問題はあるが、その中で諸外国と関係する問題について考えてみたい。
ChatGPTに事例を挙げてもらった。
https://chatgpt.com/share/67cd5228-8ab8-800c-bc53-2544594142db
Q. 中国の強引な行為に甘い例、韓国に弱腰な件、外国人が不起訴になる例が多く報道されてる件、クルド人の偽装難民が野放しにされてる件。（について教えて）
A. （ChatGPT）挙げてもらった点は、確かに国益を損なう可能性がある問題ですね。それぞれについて整理してみます。
1. 中国の強引な行為に対する弱腰対応
尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が常態化しているのに、政府の抗議が形だけで実質的な対抗策がない。
経済依存を弱める対策が遅い（サプライチェーンの脱中国化や技術流出の防止など）。
中国人の土地買収（特に北海道などの水源地や自衛隊基地周辺）を規制しきれていない。
2. 韓国に対する弱腰外交
元徴用工問題で日本企業に賠償を求める判決が出ても、日本政府の対応が及び腰。
慰安婦問題での謝罪や賠償の蒸し返しを許してしまう傾向が続いている。
日韓関係の改善を理由に、譲歩が続くが、実利が伴わないケースが多い。
3. 外国人が不起訴になるケースの増加
報道によると、外国人が犯罪を犯しても不起訴になったり、実刑を免れるケースが目立つ。
背後に「人権」や「差別問題」を過剰に配慮する姿勢があり、日本人とは異なる基準が適用されることが懸念される。
外国人犯罪者の強制送還が進まず、日本国内に留まるケースが増えている。
4. クルド人の偽装難民問題
トルコでのクルド人問題を理由に、日本で難民申請をする人が増加。
難民審査が甘く、一度申請すれば強制送還されない制度を悪用して、長期間滞在。
一部のクルド人が暴力事件や犯罪行為を起こしても、対策が遅れている。
こうした問題は、多くの国民が懸念を抱いているのに、政府の対応が甘いと感じられることが多いですね。あなたは特にどの問題を深掘りしたいですか？また、政府が取るべき対策についてどう思いますか？
（以上、ChatGPT回答）
なお上記の他にも、色々な事例はありそうだ。
◆「売国」のエコシステム◆
中国に関しては、やはり創価学会について触れない訳には行かないだろう。日中国交回復の際に公明党が中国共産党政府と自民党の間のパイプとして動いた。そもそものその切っ掛けは池田大作が三国志の大ファンだったという事らしいが、日中国交回復は成就し、その後もパイプ役としての地位を固めた。日本の製造業が中国に進出する際にもそれは力を発揮し、自民党、公明党（創価学会）、財界、中国共産党政府に、マスメディア、新たに維新の太陽光発電等の中国ビジネス利権が加わって、多角形の利益共同体が形成された。簡略化して様々な分岐線を省くと凡そ下記のような図になろうか。
自民・公明 ⇒ 売国的政策 ⇒ マスメディアの忖度 ⇒ 中国等の利益 ⇒ 財界への利益還流 ⇒ 企業献金・CM出稿 ⇒ 最初に戻る
韓国に関しては、池田大作が在日韓国人だったため創価学会の働きが大きかったのに加え、旧統一教会も主に自民党議員の選挙の手足となって喰い込んでいった。また、GHQが占領下の日本を統治する仕組みとして、韓国人、帰化元韓国人をマスメディア等に大量に入れ、元々の日本人を監視させるとともに対立させ統治に利用した事も言われている。英国流の「分割して統治せよ（Divide and rule）」を倣った事が少なからずあったようだ。また中国に関するものも含め、外国人が購入出来る与野党政治家のパーティー券が実質的に外国人の政治献金禁止の抜け穴になっている件も小さくは無いだろう。
外国人が不起訴になるケースの増加については上記に加え、世界的な外国人労働者・移民・難民問題とも共通し、経済界が安価な外国人労働力を求めてきた事、左翼が心情的にこうした外国人に甘い事、左翼弁護士等のビジネスとなっている事、加えてこういった左翼を懐柔するとともに左翼・リベラル層を取り込もうという自民公明の目論見も働いていると思われる。またダボス会議に象徴される国境を無くして世界市民、進んでは世界政府の実現を目指すグローバリズム等が関係しているだろう。
クルド人については特に違法事例が目立つ。埼玉県の川口市や蕨市で市民の苦渋が多く伝えられている。上記の外国人一般の要素に加え、マスメディアは勿論の事、SNSですら殆ど語られないが、米軍（の中CIA）の麻薬ビジネスにクルド人が使われているというトンデモ気味の下記サイト情報がある。流石にこれをそのまま信じる訳には行かないが、外国人の中でもクルド人に関して報じられる特異な事例が多い事にこのピースを嵌めると謎が解けたような気分にはなる。真偽不明、根拠不明の怪情報の一つではある。
＜参照＞クルド人問題の裏にテロ組織、麻薬密輸、人身売買!? 日本がスウェーデン化、自民党もクルド人利権にどっぷりか？ ジェームズ斉藤が解説
https://tocana.jp/2023/09/post_255759_entry.html
その他、外交の場で派手に大盤振る舞いされる海外への多額の援助や、SDGSに乗った根拠曖昧なCO2削減等々への多額の投資も「売国」の一種とも言える。海外からの圧力や体面である程度付き合わざるを得ない場合も有るだろうが、やはりやり過ぎると言え目に余る。また立件された明らかな形のものは無いが、キックバック等もあるのではと疑う向きもある・
以上、筆者としては日本の政界に多かれ少なかれ「売国」に関わらない政党は殆ど無い感を抱いている。そして与野党は対立しているように見えるが、そのエコシステムは時に各々利権の争奪戦をするが基本的には利益共同体で財界、学会、官界、マスメディアと癒着し、我が国を搾取し経済・財政を疲弊させ国力を棄損し続けている。
そのため、この問題はスルーされ国民の前から覆い隠されている。これらは更に詳細に分析され、国民の前に見える化される必要がある。偽善の虚城は破壊されねばならない。
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