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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065681.html
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米国国際開発庁(USAID)閉鎖によるわが国への影響について28日の記者会見で筆者から問われた岩屋毅(たけし)外相は、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。USAIDから「グローバルヘルスと人間の安全保障委員会」へ資金援助があったかどうかについても、「資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。
会見で筆者が「USAID閉鎖がわが国に及ぼす影響として、どんなものがあるか」と尋ねた。
岩屋氏は、「米国政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中だと承知している」とした上で、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。USAIDと交わした国際保健分野における「協力覚書」への影響についても、「予断をもって申し上げることは控えたい」と回答を避けた。
5月の世界保健機関(WHO)総会で成立を目指してきたパンデミック条約については「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」と、25日の福岡資麿(たかまろ)厚労相と全く同じ言葉を使って変更がない考えを示した。
USAIDから日本国際交流センター(JCIE)に資金が流れた事実の有無について問うと、岩屋氏は「USAIDの資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。
米国のトランプ大統領は11日にUSAIDの閉鎖を決め、数千人の職員に帰国を指示。対外開発援助の効率性と外交政策の一貫性を評価するため、90日間の援助停止に踏み切っている。
わが国の外務省は2024年9月、「国際保健分野における協力に関する米国際開発庁(USAID)との協力覚書」に署名している。
また、USAIDから資金提供を受けている日本の組織として交流サイト(SNS)に流通しているリストの中に、NHKをはじめとした報道機関や独立行政法人国際協力機構(JICA)などに交じり、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が事務局を置くJCIEの名前がある。
武見敬三前厚労相によれば、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」で採択された案件が、自民党政務調査会を通じてそのまま自民党の政策になるという。
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