景気拡大期、57カ月に　戦後3位「いざなぎ」に並んだか、だってよ。こんな風にマスコミは安倍政権のときもいざなぎ景気を超えたとか嘘ばかり流していた。日本は総理大臣と新聞社やテレビ局の幹部が飲み会やゴルフをやってる国だからね。まともな報道がないんだよ。https://t.co/U8J1rwzXy5

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 22, 2025

自公政権の大本営発表を垂れ流す日本のメディアって、絶対的に狂ってます！
多くの日本国民が物価高騰と賃下げで、生活が苦しくなってるのに！景気拡大なんて嘘ばかり！🤬#TV #新聞 #テレビ #日経 #狂ってないか日本のメディア #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に投票してはいけない https://t.co/vBtMwcV4Rh

— 一般職サラリーマン2 (@itsupansalary2) February 22, 2025

日本がこんな酷いメチャクチャな国になった大きな原因の一つは、権力の監視役であるはずのマスコミが腐っているからだと思いませんか？ https://t.co/IoW5QUsc4N

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 22, 2025

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。この時の世界的商品の優位性は米国です。

そして政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費税10％により消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。それは消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。すでに国民は節約モードに入っています。

しかも日本は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

日本政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、「背圧ゼロの水素発電と太陽電子電磁波起電」の転換革命へ大胆にシフトすることです。もちろん消費税はゼロです。燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない夜間も貯蔵できる電子電磁波電池もあります。エンジンレスです。しかし

すでに実用化されていますが、政府と大企業と官僚は既得権益（設備・技術・天下り）と利権を失うため、国家から補助金をもらいあぐらをかきたいと考え無視しています。

ところが転換革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

今回のポイントはキンと新基軸と世界的商品の優位性です。