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能動的サイバー防御 首相「警察権の範囲内、武力行使にあたらず」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/631.html
投稿者 達人が世直し 日時 2025 年 2 月 14 日 21:30:12: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://mainichi.jp/articles/20250213/k00/00m/010/245000c





他国の「主権を侵害する」ことを認識したうえで、確信犯的にサイバー攻撃をくわえる。

「他国の主権」など糞喰らえという傲慢。

これを見過ごすわけにはいくまい。


「能動的サイバー防御」 

日本の首相が国会で断言した。

「仮にサーバー所在国の領域主権の侵害にあたり得るとしても、・・・実施する。」

と。

「あたり得るとしても・・・」などと、とぼけてはいけない、寝ぼけてもいけない。

「能動的サイバー防御」は間違いなく「主権の侵害」行為に他ならない。

それを国家機関が実行するということは、先の侵略戦争同様、「国家の犯罪」となる。


さらに、恥の上塗り。

言い訳が振るっている。

「・・・国連憲章や憲法9条に規定する「武力の行使」にあたらない・・・」

と。

これを解説するならば、稚拙な「問題のすり替え」という詭弁。

詭弁を弄しても「能動的サイバー防御」の正当性は主張出来ない。

この答弁書を書いた官僚は停職か免職ものだ。

日本の首相の国会での答弁、取り消すことは叶わない。




以下に記事の全文を転載する。


石破茂首相は13日の衆院本会議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」(ACD)について「公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものだ」と答弁し、国連憲章や憲法9条に規定する「武力の行使」にあたらないとの認識を示した。

 ACDは、国や重要インフラなどに対する重大なサイバー攻撃を防ぐため、攻撃サーバーなどにアクセスして無害化する措置などを想定。主に海外からの攻撃が念頭にある。

 首相は「仮にサーバー所在国の領域主権の侵害にあたり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施する。他国の脅威認識を増大させるものではない」と述べ、理解を求めた。政府は今国会で法整備する方針。【村尾哲】


記事の転載はここまで。


石破首相は「警察権の範囲内」でと言う。

警察権は、その国の主権の及ぶ範囲において法的根拠を与えられた権限だ。

従って、日本の警察権を振りかざして、他国の主権、他国民の生命、財産を侵害することなど許されてはいない。

石破首相の答弁は錯乱している。

そして・・・、

「・・・他国の脅威認識を増大させるものではない・・・」

アンタにどうしてわかるの?と笑われそうな答弁。

「憲法違反!」とヤジの一つくらい飛ばなかったのか。

野党の反応については記事では触れていないが、気にかかる。

勇ましいと拍手したのか。

仕方なく「愛想笑い」でお茶を濁したのか。

いつものように惰眠を貪っていたのか。

いずれにしても、噴飯ものであり、石破首相と同罪と非難されても仕方がない。

国会の行政監視機能は、今もって死んだままだ。


日本はまた一歩「戦争をする国」に近づいた。





 

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コメント
1. 氷島[2053] lViThw 2025年2月14日 22:29:17 : KZijkA2x6w :TOR MEcyZnlJYW9JTzY=[3] 報告
<△29行くらい>
AI(DeepSeek)に訊いてみた。
「「能動的サイバー防御」(ACD)を実施している国をすべて教えてください」

⇒《「能動的サイバー防御」(Active Cyber Defense, ACD)を公式に実施している国や、その要素を取り入れている国は以下の通りです:

1. **アメリカ**
- 国防総省(DoD)や国家安全保障局(NSA)が能動的サイバー防御を実施。
- 「防御的前方展開」(Defensive Forward Operations)などの戦略を採用。

2. **イギリス**
- 国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が能動的防御を推進。
- 「Active Cyber Defence Programme」を運用。

3. **フランス**
- 軍サイバーコマンドが能動的防御を実施。
- 敵対的なサイバー活動への先制対応を模索。

4. **イスラエル**
- 高度なサイバー能力を持ち、能動的防御を実施。
- 軍や諜報機関が積極的に関与。

5. **中国**
- 「能動的防御」を国家戦略の一部として掲げるが、その内容は不透明。
- 軍や国家インターネット情報弁公室が関与。

6. **ロシア**
- 公式には能動的防御を宣言していないが、実質的に実施しているとされる。
- 軍や諜報機関が積極的に関与。

7. **日本**
- 防衛省が能動的サイバー防御の検討を開始。
- 2022年に「能動的サイバー防御」の導入を決定。

8. **韓国**
- 国家情報院(NIS)や国防省が能動的防御を実施。
- 北朝鮮のサイバー脅威に対応。

9. **ドイツ**
- 連邦情報局(BND)や連邦軍が能動的防御を検討・実施。

10. **オーストラリア**
- オーストラリア信号局(ASD)が能動的防御を実施。
- 敵対的なサイバー活動に対応。

これらの国々は、公式に能動的サイバー防御を実施しているか、その要素を取り入れていますが、具体的な内容や範囲は国によって異なります。》

これは…
サイバー「防御」ではなく、サイバー(先制)「攻撃」なのではないか?
憲法違反ではないのか? アヤシイ…

2. 氷島[2054] lViThw 2025年2月14日 22:43:28 : KZijkA2x6w :TOR MEcyZnlJYW9JTzY=[4] 報告
<■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
さらにAI(DeepSeek)に訊いてみた
「「Volt Typhoon」などの攻撃グループについて教えて」

⇒《「Volt Typhoon」は、近年注目されている高度な持続的脅威(APT)グループの一つで、主に中国に関連付けられているとされています。このグループは、重要なインフラや政府機関を標的としたサイバー攻撃を行っていることで知られています。以下に、Volt Typhoonおよび関連する攻撃グループについて詳しく説明します。

### **Volt Typhoonの概要**
1. **背景と目的**:
- Volt Typhoonは、中国の国家支援を受けたハッカーグループと見られており、主にスパイ活動や情報収集を目的としています。
- 重要なインフラ(電力、通信、水道など)や政府機関を標的としており、長期的な潜伏と持続的な監視を特徴としています。

2. **攻撃手法**:
- **Living-off-the-Land(LotL)**:
既存のシステムツールやソフトウェアを悪用し、検知を回避する高度な手法を使用します。
- **低遅延攻撃**:
攻撃活動を遅く、目立たないようにすることで、長期間にわたって検知されずに活動します。
- **ネットワーク偵察**:
標的のネットワークを詳細に調査し、重要なシステムやデータを特定します。

3. **標的**:
- 主にアメリカやその同盟国の重要なインフラや政府機関が標的とされています。
- 攻撃の目的は、将来的な紛争や緊張状態に備えた情報収集やインフラの無力化と見られています。

4. **検知と対策**:
- セキュリティ企業や政府機関がVolt Typhoonの活動を監視し、警告を発しています。
- 対策としては、ネットワーク監視の強化、異常な活動の検知、システムツールの使用制限などが推奨されています。

### **関連する攻撃グループ**
Volt Typhoon以外にも、国家支援を受けたとされるAPTグループが多数存在します。以下はその例です。

1. **APT41 (中国)**:
- 経済的利益とスパイ活動の両方を目的とした「二重の役割」を持つグループ。
- ゲーム企業や医療機関など、幅広いセクターを標的としています。

2. **APT28 (ロシア, Fancy Bear)**:
- ロシアの軍情報部(GRU)に関連付けられているグループ。
- 政治的な目的での攻撃が多く、選挙干渉や政府機関への攻撃が特徴。

3. **APT29 (ロシア, Cozy Bear)**:
- ロシアの対外情報局(SVR)に関連付けられているグループ。
- 政府機関や研究機関を標的としたスパイ活動が主な目的。

4. **Lazarus Group (北朝鮮)**:
- 北朝鮮の国家支援を受けたグループ。
- 金融機関への攻撃や暗号通貨の窃取が特徴。

5. **APT34 (イラン, OilRig)**:
- イランの国家支援を受けたグループ。
- 中東地域のエネルギーセクターや政府機関を標的としています。

### **APTグループの共通点**
1. **高度な技術力**:
- ゼロデイ脆弱性の悪用やカスタムマルウェアを使用するなど、高度な技術を駆使します。

2. **長期潜伏**:
- 標的のネットワークに長期間潜伏し、検知を回避しながら活動します。

3. **国家支援**:
- 多くのAPTグループは国家の支援を受けており、政治・軍事・経済的な目的で活動しています。

### **対策と今後の課題**
1. **セキュリティ対策の強化**:
- ネットワーク監視、異常検知、エンドポイント保護などの対策が重要です。

2. **国際協力**:
- APTグループの活動は国境を越えるため、国際的な情報共有と協力が不可欠です。
3. **意識向上**:
- 組織内でのサイバーセキュリティ意識を高め、フィッシング攻撃などの初期侵入を防ぐことが重要です。

### **まとめ**
Volt TyphoonをはじめとするAPTグループは、国家支援を受けた高度なサイバー攻撃グループであり、重要なインフラや政府機関を標的としています。これらのグループに対抗するためには、技術的な対策に加え、国際協力や組織内の意識向上が重要です。サイバーセキュリティの脅威は常に進化しており、継続的な監視と対策が求められます。》

こういう輩を叩くのは、「防御」なのか「攻撃」なのか…
確かに悩ましいですなぁ…

3. 第n次嫌々期(仮)[2439] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年2月14日 22:53:40 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13861] 報告
言葉尻だけでも、「能動的」である以上、防御ではないことは明白。
4. ノーサイド[3831] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月14日 23:13:10 : nliUJmtrVU : MDd2c3lMOUFRV0E=[2] 報告

>首相「警察権の範囲内、武力行使にあたらず」

「能動的サイバー防御」が国家国民のために必要なら言い訳はいらないんだよ。(大笑)
     

5. 阿部史郎[1493] iKKVlI5qmFk 2025年2月15日 05:29:30 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[555] 報告
エイブル総合研究所、川口市のクルド人問題について「日本人が解体業を避け、クルド人に依存したため」とXに投稿 すぐに投稿を削除するも炎上

https://rapt-plusalpha.com/119086/

クルド人たちは難民ではなく、出稼ぎを目的として日本を訪れていることが明らかになっていますが、政府がこうした事実を認めず、未だに対応に踏み出そうとしないのは、こうして難民申請者をダーゲットとした利権構造が出来上がっているためだと考えられます。

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