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＜■1000行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜主張＞尖閣を「釣魚島」 NHKは国益を損ねるな
社説
2025/2/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250215-X4ID5DZS2BOVZMLBNRK7C3OGPY/
NHKの国際放送を巡り、また問題が起きた。
ニュースの中国語字幕で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国側の呼称である
「釣魚島」
と表示した。
人工知能（AI）による自動翻訳の
「精度が不安定」
だったとの言い訳は通らない。
公共放送の使命を損なう問題であり、究明と再発防止を徹底すべきだ。
同局によると、国際放送の英語のテレビ放送を公式サイトなどで24時間ライブ配信している。
問題の字幕は2025年2月10日午後4時に配信を開始したニュースの中で表示された。
日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた際、
「日本が実効支配する尖閣諸島」
などと英語で放送したが、中国語字幕では
「釣魚島」
と表示された。
釣魚島は中国側が領有を主張する時の呼称だ。
ライブ配信をチェックしていた職員が気付いたという。
字幕はIT大手グーグルのAI翻訳機能を使い、9言語10種類の多言語字幕を表示していた。
この問題が起き、全ての言語の字幕サービスを取りやめた。
記録が残る1週間分の字幕を調査する方針だが、既に同様の誤りが確認されている。
稲葉延雄会長は2025年2月12日の定例会見で
「翻訳が不安定な場合があることが顕在化した」
「NHKのサービスには適さないので、止めるべきだと考えた」
と述べた。「不安定」の一言でAIに責任転嫁してはならない。
AI自動翻訳の技術は進歩しているが、正確に翻訳できないケースがあることは今に分かったことではない。
日本と外国の文化や慣習の違いなどを踏まえず、誤って翻訳される可能性も指摘されてきた。
中国の新興企業ディープシークが開発した生成AIを巡っては情報抜き取りの他、尖閣諸島を
「中国固有の領土」
と事実と違う答えが出る懸念が指摘されてもいる。
外部のAI任せでは問題が起きないほうがおかしい。
同局国際放送を巡っては昨年2024年8月、ラジオで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「中国の領土」
などと主張する放送乗っ取り問題が起きた。
稲葉会長はこの時、一般企業なら
「会社存続に直結する」
リスクとし、再発防止と公共放送の使命を果たすことを約束した。
教訓が全く生かされていない。＜産経抄＞AI盲信の愚、尖閣めぐるNHKの字幕
2025/2/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250214-3EAB3M4JYFLSTOGFTVUVIHYBEI/
バーのマスターが女性型ロボットを作り、客の相手をさせた。
受け答えの難を除けば人と見分けがつかない。客が年齢を聞くと
「まだ若いのよ」
と返した。
「いくつなんだい」「まだ若いのよ」「だからさ…」「まだ若いのよ」
▼星新一の掌編『ボッコちゃん』である。
作家は書いている。
＜人間と同じに働くロボットを作るのは、ばかな話だ＞。
その費用があれば、特定の作業に秀でた機械ができる。
働きたい人も多い―。
作品が発表された昭和30年代はそうかもしれない。
▼急激に進化する生成AI（人工知能）は、既に多くの分野で人の仕事を上回る。
開発資金は兆円単位、世界の株式市場も動かす。
「新たな産業革命」
という掛け声にはうなずくものの、未来は本当に明るいか。
生成AIの示す成果物には、眉に唾を塗る疑い深さも必要だろう。
▼NHKが公式サイトなどの配信で、尖閣諸島を中国側呼称の
「釣魚島」
と字幕表示した。
グーグルのAI翻訳機能を使い、そのまま表示したという。
妄信したとみえる。
チェックが働いた節はなく、報道機関としての姿勢が疑われる不始末である。
▼昨夏2024年夏の国際放送でも、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言した問題があった。
今回もAIという不確かな相手、それが示す成果物に全体重を預けたツケだろう。
人類は誤りを積み重ね進歩してきた。
それらの知見を取り込んだAIにも、むろん誤りはある。
▼＜ひとの気持の分かるロボット造るといふロボットの迷惑二の次として＞中野昭子。
ロボットをAIに置き換え思案する。
人の迷惑を顧みるコードはAIにあるのだろうか。
中国発の最新AIは、自国政府の意を汲んだ受け答えをするという。
迷惑この上ない。 NHK、AI自動翻訳の多言語字幕サービスを終了 中国語の字幕で「釣魚島」表示が見つかり
2025/2/12 21:06
https://www.sankei.com/article/20250212-WANDXVRFUNM6TMIGXLLBFDKNJU/
NHKは2025年2月12日、AI自動翻訳機能による多言語字幕サービスの終了を発表した。
中国語の字幕で
「釣魚島」
などと表示するケースが2025年2月10日に見つかり、同日付けで終了した。
同局は
「NHKの国際放送では、英語による24時間のテレビ放送を、インターネットでもライブストリーミング配信し、同時に、公式のウェブサイトやアプリ上で、AIの自動翻訳機能を使った多言語字幕がリアルタイムで表示されるサービスを提供してきました」
と説明。
グーグルのAI翻訳機能（グーグル翻訳API）を活用し、
▼自動翻訳であること、
▼翻訳は完全でない場合があること、
を表示して提供していた。 尖閣諸島を「釣魚島」と表示 NHK国際放送の中国語字幕 AI使用サービスとりやめ
2025/2/12 18:02
https://www.sankei.com/article/20250212-4SXHQPONZRNRTKZT4WBULFM5NY/
NHKは2025年2月12日、公式ウェブサイトなどで24時間ライブ配信している国際放送の中国語字幕に、尖閣諸島の中国側呼称である
「釣魚島」
と表示されていたと発表した。
英語のテレビ放送の音声を基に、グーグルのAI翻訳機能を使用して9言語10種類の多言語字幕を表示していたが、NHKは翻訳の精度が不安定だとして、全ての字幕を取り止めた。
NHKによると、2025年2月10日午後4時に配信を開始したニュースの中で、日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた際に、
「沖縄県の尖閣諸島」
「日本が実効支配する尖閣諸島」
と英語で放送した。
その内容を中国語字幕にしたところ、中国側の呼称である
「釣魚島」
と表示されていた。
ライブ配信をチェックしていた職員が気付いた。
NHKは同日中に全ての言語の字幕サービスを終了した。
国際放送を担当する原聖樹理事は
「正確な情報発信が重要であり、不正確なものが出た以上、NHKのサービスとしては適さず、速やかに止めるべきだと考えた」
と述べた。
NHKは記録が残っている過去1週間分の字幕を調査する方針だが、既に同様の誤りが確認されているという。
NHKの国際放送を巡っては昨年2024年8月、ラジオ放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した。
この問題を受け、NHKは再発防止策として令和7年度から、ラジオ中国語ニュースでAI音声による読み上げの本格導入を目指している。
今回の問題とは異なるシステムを使用しており、影響はないという。 NHK「尖閣発言」で引責辞任の前理事を再雇用 エグゼクティブ・プロデューサーで
2024/9/26 12:15
https://www.sankei.com/article/20240926-MBT7NQUR2BOLNCUFDWYZCDY46I/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが26日分かった。
契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の17日付。
傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を
「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」
と説明している。
問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納。
役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来だった。 NHKの国際放送での尖閣発言問題 中国人元スタッフ「日本の侵略否定許せず」 現地報道
2024/9/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20240925-GMURCBIBLZJ5VCQDUKD4TP7SMM/
中国紙、北京日報（電子版）は25日までに、NHKラジオ国際放送などの中国語ニュースで原稿にはない発言をした中国人の元外部スタッフがインタビューで
「日本政府とメディアが侵略の歴史を否定し、軍国主義を美化していることが許せなかった」
ことを理由として主張したと報じた。
元スタッフは8月19日、靖国神社で落書きが見つかったニュースを読み上げた際、沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと発言した。
同紙のインタビューで、ニュースの原稿が
「軍国主義に死を」
という落書きの文言に触れていなかったと指摘。
「NHKは意図的に避けた]
「国民を欺き、客観報道に反している」
と持論を展開した。
ニュースで使用できる文言に制限があり、日本社会の歴史修正主義を表しているとの見方を示した。
元スタッフは問題発覚後に業務委託契約を解除された。
待遇面で不満を抱いていたとの話も出ている。（共同） NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。 NHK国際放送の尖閣めぐる「放送テロ」 根拠なき歴史認識を検証する千載一遇の好機
2024/9/16 6:00
https://www.sankei.com/article/20240916-PN7R6Y6JWZKPNFXEEIKUBKDVMI/
先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で
「放送テロ」
が発生した。
靖国神社入り口の石柱に便所を意味する
「厠所」
や
「軍国主義」
などと読める文字が落書きされたニュースを伝えた際、中国籍の放送担当者が放送原稿を読む中で、尖閣諸島は古来、
「中国の領土だ」
と発言したのだという。
■民主党政権の失策
これに激高したのが与野党の国会議員たちである。
「放送法違反の案件で非常に深刻に受け止めている」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めたい」
「トップが責任を取るべきレベル」…。
だが市井の凡人から見れば、彼らの発言は噴飯ものである。
中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すことになったのは2010年9月からだ。
この非常に深刻な案件の引き金になったのは、当時の民主党政権の失策である。
2010年9月7日、海上保安庁の巡視船に故意に追突した中国漁船の処置を誤り、中国政府が南沙諸島などに触手を伸ばすきっかけを作ったからだ。
それが2013年、習近平氏が国家主席に就き、台湾統一に意欲を示したことが
「台湾有事」
と騒がれる端緒となったのである。
しかしそれは、中国にとって既定の路線であった。
中国政府が尖閣諸島の領有権を問題にしたのは1971年12月。
その際、中国政府は尖閣諸島を、中国領土である台湾の一部だとしていた。
以来、尖閣諸島と台湾問題は、中国にとって喫緊の外交課題となった。
そのため1992年には
「領海法」
を定めて尖閣諸島を中国領とし、虎視眈々とその時を待ったのである。
それが2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定しようとし、小泉純一郎政権がその成立を阻止しようとした翌月2005年4月、北京では大規模な反日デモが起きた。
条例成立を受け、外務省が
「竹島は日本固有の領土」
で
「韓国が不法占拠している」
としたのに伴い、文部科学省が2006年度版の
「地理」
と
「公民」
の教科書の一部で竹島問題を記載したのが原因だった。
韓国内ではそれを
「歴史歪曲教科書」
と糾弾して反日デモが起こり、中国がそれに同調したのである。
■戦略的対応が急務
更にそれを利用したのがロシアである。
同国のガルージン公使（現外務次官）は2005年6月、
「ソ連軍による北方領土占領」
は
「日本軍国主義の侵略行為の帰結」
と述べて、北方領土問題を領土問題から歴史問題に転換していた。
翌年2006年には中国国家海洋局の局長が、竹島問題に対する韓国政府の対応を評価する中で、尖閣侵奪の意志を明確にしたのである。
竹島条例には、竹島の領土権を確立することで1954年以来、不法占拠が続く竹島問題を契機に醸成されていた韓国内の歴史認識を解消する目的もあった。
その島根県の動きを封印しようとした小泉政権を見て、中露は共に対日攻勢を強めたのである。
それが外交経験の乏しい民主党政権時代の2010年9月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が故意に衝突する事件に繋がった。
以来、今日に至るまで尖閣諸島周辺では中国海警局の艦艇による挑発行為が続いている。
その間、政権与党である自民党の面々はパーティー券に端を発した裏金問題や派閥解消問題で保身を謀っても、尖閣諸島の現実には関心がなかった。
日本の国会議員たちはなぜ今回のような事案には憤慨しても、戦略的な対応ができないのだろうか。
今回の放送テロで、件の放送担当者は
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
「731部隊を忘れるな」
とも発言していた。
■批判より歴史検証
だがそれは、実態調査もろくに行わずに発表した「河野談話」（1993年）と歴史を曲解した「村山談話」（95年）に責任がある。
その根拠のない談話が基になって韓国内では根拠のない歴史認識が醸成され、それが近隣諸国に利用されているからだ。
しかし今回の放送テロは、その歴史認識を検証する千載一遇のチャンスでもあったのである。
それには件の放送担当者を責める前に、尖閣諸島がなぜ中国領なのか説明を求めることから始めたらよい。
彼が論拠としたのは、恐らく中国の国家海洋情報センター編の小冊子『釣魚島－中国固有の領土』だからだ。
その小冊子については、日本国際問題研究所の公開ウェビナー『尖閣諸島領有の歴史的根拠について－中国の主張の誤り－』でも明らかにしたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も中国領ではないからである。
その事実を件の放送担当者に学んでもらえばよいのである。
あとはその学んだ経緯と尖閣諸島が中国領ではない歴史的事実を、NHKのラジオ国際放送の各国語版で放送すればよいのである。
件の放送担当者の雇用契約を解除し、NHK批判だけでは問題は解決しない。
千載一遇のチャンスを生かすには知恵がいる。 ＜主張＞NHK「反日放送」 乗っ取りの対応甘すぎる
社説
2024/9/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240916-SWSR3ICSCBPMHFP3QXTMHQZPGA/
NHKは、ラジオ国際放送の中国人スタッフの問題発言をめぐり調査報告書をまとめ、国際放送担当の理事が引責辞任するなど処分を発表した。
放送中に沖縄県の尖閣諸島を
「中国の領土」
などと暴言を吐いた問題である。
稲葉延雄会長は記者会見で
「放送乗っ取りとも言える」
「極めて深刻な事態だ」
と謝罪した。
それにしては自身を含め処分や対応は甘くないか。
動機など未解明のまま幕引きは困る。
2024年8月19日放送の中国語ニュースで、中国籍の男性スタッフが靖国神社の落書きについて報じた後、約20秒間、原稿にない発言をした。
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など反日的発言もあった。
男性スタッフは48歳で、NHKの関係団体が委託契約していた。
看過できないのは調査報告書が指摘するように
「事前に兆候」
がありながら対処できなかったことだ。
直前に放送原稿をめぐり不満を訴え怒鳴るトラブルを起こしていた。
中国当局の反応への不安も漏らしていたという。
今回の事案は真相究明が必要だが、専制主義国の国民をめぐっては当該政府からの圧力や犯罪の使嗾（しそう）、強要も警戒すべきだ。
発生時の危機管理もなっていない。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどのシステムがあるが対応できなかった。
放送の訂正や視聴者・国民への説明も即座にできず
「十全でなかった」
とした。
これでは公共放送の名に値しない。
過去3カ月の放送で男性による原稿にない発言はなかったというが、それ以前は記録がなく不明だ。
他のスタッフや他言語番組の検証を進めるというが、徹底すべきだ。
日本の正しい情報を発信し、国益を守る国際放送の役割は大きい。
稲葉会長は
「危機意識が高まって然るべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
自身の報酬の半分を1カ月、自主返納するが、担当理事に詰め腹を切らせ済む話ではない。
関連団体を含めた組織の肥大化や組織統治不全はNHK全体が問われてきたことである。
NHKは男性スタッフに対し信用毀損などで賠償を求める訴訟を起こした。
解明に向け
「乗っ取り」
への刑事告訴も欠かせない。 ＜産経抄＞NHKわき甘く、中国人の「放送ジャック」
2024/9/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240912-RRTNLOFEMNO7DPT3PCFG72SGPA/
世界で初めてのハイジャック事件は1931年2月、南米のペルーで起きた。
狙われたのは、パンアメリカン航空の郵便機である。
空港に着陸した機体を革命組織が乗っ取り、上空からビラをまくようパイロットに命じたという。
▼ハイジャックは本来、飛行機を含む輸送機関の自由を暴力や詐術などで奪うことを指す。
バスジャックのように「ジャック＝乗っ取る」の意味で使うのは、日本独特の用法らしい。
その伝でいけば、この事案は紛れもなく「放送ジャック」だろう。
▼NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土」
と発言した。
22秒もの間、原稿には書かれていない勝手な主張を中国語と英語で続け、慰安婦などに関する内容も含まれていた。
「放送乗っ取り」
とはNHKの稲葉延雄会長の言葉である。
▼男性は香港メディアでも情報発信を担い、東京電力福島第1原発の処理水を
「核汚染水」
との表現で報じたことがあったという。
中国政府の代弁という〝刃物〟を、スタジオに持ち込んだに等しい。
身体検査におけるNHKの不手際が、目に余る。
▼台湾や尖閣諸島周辺で中国が示威的に振る舞う中、我が国の毅然とした姿勢と正しい認識を海外に伝える国際放送は国益にも関わる。
なぜ外部の人材に放送を任せ切りにしたのか。
なぜ音声を切るなどのトラブル対応ができなかったのか。
危機意識を欠くNHKの罪は軽くない。
▼生放送から収録への切り替えや、AIによる原稿の代読などいくつかの方策が打ち出された。
テレビもラジオも、番組の1つ1つが外国のプロパガンダに悪用される恐れはこの先も消えることがない。
小欄も同じメディアに携わる身として、警戒を緩めまい。 「処分甘すぎる」自民議員からNHK会長辞任求める声 調査会に出席の稲葉延雄氏に
2024/9/11 18:10
https://www.sankei.com/article/20240911-QPUU2F57BRKMTGZYE4BGH22NAE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長は11日、自民党の情報通信戦略調査会に出席し、調査結果などを報告した。
稲葉氏は
「NHK始まって以来の重大事」
との認識を示したという。
出席議員からは会長の辞任を求める声も上がった。
この問題について稲葉氏が同調査会で報告するのは、8月22日以来2回目。
発言の経緯やその後の対応、担当理事の引責辞任と稲葉氏ら役員4人の報酬自主返納などについて説明した。
稲葉氏は重く受け止めているとの認識を何度も示した上で、民間企業に比べNHKのリスク対応力が低いことを認め、見直していく方針を示したという。
終了後、稲葉氏は報道陣の取材に応じなかった。
出席した議員からは、処分が甘過ぎるとして会長の辞任を求める意見が出た他、
「中国人が日本政府の立場を読み上げるのにリスクがあることは理解できる」
「日本人を育成するなど改善してほしい」
とNHKに対応を求める声も上がった。
大岡敏孝事務局長は調査会終了後、報道陣に
「今回の報告で了とするものではなく、改善策や再発防止策などについて引き続きNHKの対応を注視していく」
と述べた。 NHK行政指導で「放送法で定められた責務果たせず」とお詫び 尖閣発言問題
2024/9/11 12:03
https://www.sankei.com/article/20240911-U4Z4ELQHYFPUVGGSI7VGZV5GRQ/
NHKは11日、ラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと主張した問題で総務省から行政指導を受けことに対し、以下のコメントを発表した。
「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています」
「改めて、深くお詫び申し上げます」
「再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化すると共に、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民の皆様から負託された公共放送の使命を果たしてまいります」 「尖閣発言」で総務省がNHKを行政指導 「公共放送としての使命に反する」と指摘
2024/9/11 11:53
https://www.sankei.com/article/20240911-IRQ2SKLSWVOXTLX7UZI33DI2OA/
総務省は11日、NHKのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと発言した問題で、NHKに注意の行政指導をした。
「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもの」
だとして放送法に抵触すると判断した。
再発防止策の徹底を求めた。
NHKは10日、稲葉延雄会長らが記者会見し、担当理事の引責辞任と会長らの報酬の一部返納を発表した。
再発防止策として、中国語ニュースを事前収録に切り替えている。
NHKによると、外部スタッフが2024年8月19日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言した。
英語で
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などとも述べた。
総務省によるNHKへの行政指導では、BS番組
「河瀬直美が見つめた東京五輪」
で誤った字幕を付けた問題を巡って令和4年にも実施している。 NHK「緊張感欠いた」と稲葉延雄会長 中国スタッフの尖閣発言問題で担当理事が引責辞任
2024/9/10 22:51
https://www.sankei.com/article/20240910-QFI2YSQ5XNNQRDXXDBU6SMMXMI/
NHKのラジオ国際放送で男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長らが10日記者会見し、国際放送担当の傍田賢治理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。
稲葉氏や井上樹彦副会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納する。
役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来。
この他、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒処分とした。
稲葉氏は
「放送法で定められた責務を果たせず、極めて深刻な事態であり深くお詫び申し上げる」
と謝罪。
激変する世界情勢の安全保障上の観点から
「危機意識が高まって然るべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
NHKによると、男性は48歳の中国籍。
2024年8月19日の放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間原稿にない発言をした。
調査結果によると、男性は
「日本の国家宣伝のためにこれ以上個人がリスクを負えない」
と述べた。
また、以前から報酬や働き方など待遇の不満をNHKの職員に伝えていた。
過去3カ月分の放送では、男性による原稿にない発言はなかったが、それ以前は記録がなく不明だという。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどの対応が取れなかったことも問題視。
職員への緊急対応訓練や放送の事前収録などの再発防止策をまとめた。 中国籍スタッフ、読み直しを拒否 NHK「尖閣発言」調査結果 当日何があったのか
2024/9/10 22:20
https://www.sankei.com/article/20240910-VUKAVCUSMNIQHFQCNMLJ2GB2ZM/
公共放送のNHKラジオ国際放送で
「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな」
などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は
「今回のことは、放送乗っ取りとも言える」
「極めて深刻な事態だ」
と苦渋の表情で語った。
前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。
再発防止は可能なのか。
■リスク負えない
NHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。
調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。
先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで
「靖国神社の石の柱に落書き」
というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の
「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字の他アルファベットなどが書かれていた」
という部分について疑問を抱いた。
男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、アルファベットは見当たらなかった。
男性は
「NHKの原稿は曖昧で、そのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」
「NHKはその責任をどう考えるのか」
と激高。
デスクの判断で、その一文は削除された。
午後1時1分の生放送開始後、男性が靖国神社のニュースを読み上げる中で、原稿から削除したはずの部分で、
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
と原稿にない発言を行った。
その後、22秒間に渡って
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言したが、その場にいた外部ディレクターとデスクは驚きのあまり、音声を下げるなどの対応ができなかった。
放送後に2人は
「読み直して」
と詰め寄った。
しかし、男性は拒否して
「僕は辞めますから」
と立ち去ろうとした。
男性が読み上げた原稿には、手書きで問題の発言内容が記されていたという
集まってきた別の上司らが説明を求めると、
「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことができない」
「あとは代理人を通して」
と繰り返し、午後2時50分頃に放送センターを立ち去った。
NHKによると、緊急時にマイクをオフにして音楽を流す緊急ボタンなどがあったが、今回のような事態については想定外だったという。
問題のニュースを担当していた多言語メディア部長は
「出演者のフリートークがないニュースで、放送中に不規則発言が出ることを想定しておらず、リスクとして認識していなかった」
と説明した。
稲葉会長は会見で
「（国際情勢が）刻々と変化する中で、リスクの変化も敏感に感知する必要があった」
と述べた。
■兆候見逃す
「この仕事をしていることは、俺にとってはリスクなんだ」。
ラジオ国際放送で不適切な発言を放送した中国籍の男性スタッフを知る関係者は、男性が周囲にそう漏らしていたと明かす。
NHKでは、外国人スタッフが匿名などでの業務を希望する場合は個別の事情に応じて認めている。
男性も本名ではない名前でアナウンス業務に当たっていた。
NHKは男性と平成14年に契約したが、その際に面接で
「自分の主張と違うことを伝える時も、業務に対応できるか」
などと質問し、適性を確認していた。
採用に関わった職員は
「人柄は温厚そうで、勉強熱心」
との印象を抱いていた。
職場での男性は口数が少なく、同僚の職員やスタッフはプライベートをほとんど把握していなかった一方、翻訳の方針や待遇への不満を訴えることがあった。
尖閣諸島を例に挙げて
「翻訳業務を拒否できるか」
などの質問をしていたという。
今回の調査結果では、男性が別の名前を使って、香港系の中国メディアで記事や音声リポートなどを発信していたことが確認された。
中には、東京電力福島第1原子力発電所の処理水について、日本政府が使っていない
「核汚染水」
という表現を使って報道していたこともあった。
もっと男性の発言や主張に注意を払っていれば、〝放送テロ〟を防げたのではないか。
公安関係者は今回の件について、中国メディアの大半が初報のみという小さな扱いだったこともあり、
「あくまで個人の行為であって、政府の指示を受けた発言ではないだろう」
と指摘する。 中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は
「日本で長く暮らしていたのに反日感情を抱き続けていたことに不気味さを感じる」
と述べた上で、
「習近平政権下では反日教育が激化しており、同様の事案が今後も起きないかが心配だ」
と話す。
NHKとその関連団体では、特定の国籍を理由とした不採用は禁じられている。
NHKは今回の件を受け、契約を結んでいる外国人スタッフに、不安や不満などを抱いていないか個別の面談を実施。
勉強会などを通じて、国際放送で業務を担う上でのルールや方針を守ることについて周知徹底するとしている。 NHK「緊張感欠いた」と稲葉延雄会長 中国スタッフの尖閣発言問題で担当理事が引責辞任
2024/9/10 22:51
https://www.sankei.com/article/20240910-QFI2YSQ5XNNQRDXXDBU6SMMXMI/
NHKのラジオ国際放送で男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長らが10日記者会見し、国際放送担当の傍田賢治理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。
稲葉氏や井上樹彦副会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納する。
役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来。
この他、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒処分とした。
稲葉氏は
「放送法で定められた責務を果たせず、極めて深刻な事態であり深くお詫び申し上げる」
と謝罪。
激変する世界情勢の安全保障上の観点から
「危機意識が高まってしかるべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
NHKによると、男性は48歳の中国籍。
2024年8月19日の放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間原稿にない発言をした。
調査結果によると、男性は
「日本の国家宣伝のためにこれ以上個人がリスクを負えない」
と述べた。
また、以前から報酬や働き方など待遇の不満をNHKの職員に伝えていた。
過去3カ月分の放送では、男性による原稿にない発言はなかったが、それ以前は記録がなく不明だという。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどの対応が取れなかったことも問題視。
職員への緊急対応訓練や放送の事前収録などの再発防止策をまとめた。 尖閣発言問題「NHKの存在意義を揺るがす」稲葉会長ら役員報酬自主返納、理事1人辞任
2024/9/10 18:08
https://www.sankei.com/article/20240910-IVF63NULLFIQHPTI4XHUCG2BGM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと主張した問題で、NHKは10日、
「NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態である」
として、稲葉延雄会長以下役員4人が役員報酬月額50％（1カ月）を自主返納し、男性と契約していたNHKグローバルメディアサービスの元社長の傍田賢治理事が同日付で辞任すると発表した。
NHKグローバルメディアサービスでは、神田真介代表と馬場広大専務が役員報酬月額30％（1カ月）を自主返納。
NHK国際放送局の天川恵美子局長を減給、同局の職員4人を懲戒処分とした。
NHKの調査によると、2024年8月19日昼のラジオニュースで男性スタッフは約20秒に渡って
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と付属の島は古来、中国の領土だ」
と中国語で発言。
更に英語で
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと主張した。
NHKグローバルメディアサービスは2024年8月21日に男性スタッフとの契約を解除。
NHKは2024年9月9日、男性スタッフに対し
「法的措置により厳正に対処する」
として、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。 国民・玉木雄一郎代表、NHK「尖閣は中国」放送に「閉会中審査で事実関係明確にすべき」
2024/9/4 11:08
https://www.sankei.com/article/20240904-P4P5C6CQUVEFJPZP2H4HHZUTCQ/
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、NHKラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題について、国会の閉会中審査を開くよう求めていく考えを示した。
「委員会を開いて事実関係を明確にすべきだ」
「与党も野党も求めないのは極めて違和感を覚える」
と強調した。
一連の問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は8月28、29日の衆参総務委員会理事懇談会で経緯を説明し、陳謝している。
玉木氏は会見で
「稲葉氏の説明ではスタッフと連絡が取れないという」
「代理店を通じて連絡を取っているということだが、その代理店にも連絡が付かないと聞いている」
と明かした。
その上で、
「NHKとして、どうやって経緯を確認して、再発防止するのか」
「中国政府と関係があったのかなど、まずは本人を聴取する必要がある」
「それができない状況では対策も取りようがない」
「本当に問題解決する気がNHKにあるのか極めて疑問だ」
と指摘した。
男性スタッフは8月19日の生放送で、尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除した。
その後、一部海外メディアは男性スタッフは中国に帰国したと報じている。 NHK尖閣発言の中国籍スタッフ 「バイトテロ」単独犯の見方、在日中国人は非難「最低」
2024/8/29 17:24
https://www.sankei.com/article/20240829-KJEG7B4QNVH6RCEHLF2NLQUAKI/
NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した中国籍の男性スタッフを巡っては、NHKの待遇面に不満を漏らしていたとされる一方、仕事ぶりは
「真面目」
と評されている。
アナウンス業務で中国の主張に沿った持論を展開するという極めて異例の事態だが、周囲の関係者は
「単独犯」
との見方を示している。
「愛国心を募らせていったか」
「仕事現場での評判は悪くなかった。腰は低く、言葉遣いも丁寧。だから仕事の指名も多かった」
男性スタッフを15年近く知る在日中国人の男性はこう語る。
派遣ホームページ（HP）や関係者によると、男性スタッフは49歳。
中国・天津の大学で英語を専攻し、20代で来日し、東京大大学院を修了した。
NHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンス業務に関わるほか、企業や官公庁の中国向けビデオで中国語ナレーションも担当した。
香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターも務めたこともあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった2023年8月は現地でリポートを行っている。
在日中国人の男性は男性スタッフについて
「反日教育が強い時代に中国で育った世代で、元々愛国心は強かったのだろう」
「近年中国政府も（対外的に）横柄になったが、一般の中国人にとっては、日本政府も米国などに中国の脅威を『告げ口』するように映り、愛国心を募らせていったのではないか」
と述べ、NHKで給与など待遇が長年変わらないことなどへの不満も蓄積した結果、突発的に行動に出たとみている。
「在日中国人は日本で世話になっているのに…」
男性スタッフは23日に出国し、東京都内の団地の住居の荷物はそのままだという。
この問題を取材する在日外国人事情に詳しいライターの奥窪優木氏も
「バイトテロの可能性が高い」
と指摘した。
一方、NHKで中国語放送を一緒に担当していた在日中国人女性は、男性スタッフについて、
「『尖閣諸島は日本の領土だ』と日本政府の見解をアナウンスすることに身の危険を感じていた可能性はある」
「彼はおとなしいので余計に恐怖を感じていたかもしれない」
と振り返る。
中国人スタッフの多くはアナウンス業務に就く際、
「芸名」
を使うという。
本名を明かすと中国で実名が特定され、SNSなどで個人情報が公開される恐れがあるためだ。
実際、男性スタッフも芸名を使って仕事を募集していたケースもあった。
中国のSNS『微博（ウェイボ）』には今回の男性スタッフの行為について、職務違反を問題視する声に加え、
「中国民族の英雄だ」
「彼こそが本物の中国人」
などと賛美するコメントも寄せられている。
男性スタッフを知る在日中国人の男性は
「ウェイボで英雄視されるのかもしれないが、あの手法は知識人ではない」
「人としてどうなのか」
「ビジネス上は最低だ」
「経営者だったら雇わない」
と述べ、
「我々在日中国人にとって迷惑だ」
「（在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた）国防動員法に絡み不安を煽る声もあるが、心外だ」
「在日中国人の多くは日本で家族と暮らし、中国より日本に世話になっている」
「人間として（発動されても）やるわけがない」
と語った。 NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす すでに中国に帰国か
2024/8/28 17:46
https://www.sankei.com/article/20240828-OHNWZBAMJBLC5IT3IAZGXM73CE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。
こうした不満が発言の一因になった可能性がある。
一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。
男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。
日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。
平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。
官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことに度々不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。
中国のインターネットで個人情報が晒されるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。
関係者は
「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」
と語った。
一方、中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に
「ゼロになり帰ってきた」
「平安で思うことはない」
「全ては22秒の中に凝縮された」
などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。
中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は
「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」
と分析する。
NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて
「今回の事案発覚までに把握できていなかった」
と明らかにした。
一方、フェニックステレビ東京支局は
「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない」
「NHKでの出来事は一切、関わりがない」
とコメントした。
NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。
この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は
「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある」
「対応が極めて難しい」
と漏らした。 NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か 海外メディア報じる
2024/8/28 13:52
https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/
NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。
シンガポールの新民日報は
「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」
と報道。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」
で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した
「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」
「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」
などとするメッセージを紹介した。
投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。
NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。
今月19日午後の生放送で尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと約20秒間、原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。
損害賠償や刑事告訴を検討していた。 松本総務相「公共放送としての使命に反する」 NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。 NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送 「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。 「軍国主義」「死ね」と原稿を改変 NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。 NHK「取り返しの付かない失態」と識者 チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。 NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」 「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。 国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」 NHKの「尖閣は中国」放送
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。 NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明 「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
①関係役職者の処分
②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。 石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」 国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 ＜主張＞尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。 NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。 国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」 国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。 NHKラジオ国際放送で“不適切な発言” 中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。 NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」 中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。
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