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自民がSNS選挙対策協議で偽情報「罰則強化」の笑止千万…「Dappi」誹謗中傷問題を放置してどの口が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367454
2025/02/08 日刊ゲンダイ
「Dappi」問題はどうなった？（Ｃ）日刊ゲンダイ
《裏金事件の汚名返上とばかり躍起になっているが、全く信用できない》《隗より始めよ、と言いたい》――SNS上ではこんな意見が目立つ。公職選挙法違反などの疑いが指摘されている昨年11月の兵庫県知事選で浮き彫りになった、選挙期間中のSNS（交流サイト）の活用を巡る問題で、対策案をまとめた自民党に対してだ。
自民党は5日、選挙の法的課題を議論する与野党協議会で論点を提示。それによると、選挙中にSNS上で誹謗中傷やデマが拡散されても、現行制度では「類型化して違法性を認定するのは困難」と指摘。このため、選挙運動の妨害行為を阻止するための手段として、新たに候補者への偽情報に対する罰則強化を明記した。
「社会的に関心が高い問題に何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか、という強い声をいただいている」（自民党の大野敬太郎議員）
「表現の自由」を巡る解釈もあり、罰則強化には慎重論もみられる中、自民党は各党に協力を呼びかけているという。
SNSで虚偽情報を拡散され、関係者の自宅にまで押しかけ拡声器で威嚇する。兵庫県知事選では常軌を逸した行動が散見され、自死に追い込まれた被害者も出ている。実効性の高い何らかの対策が必要なのは論を俟たない。
ただ、自民党が「何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか」と言える資格が果たしてあるのか。
野党に対する誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていた「Dappi」
自民議員は忘れてしまったのかもしれないが、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていたとして訴訟沙汰に発展したのが「Dappi」問題だ。
匿名のX（旧ツイッター）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（53）、杉尾秀哉両参院議員（67）が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴。
東京地裁は2023年、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた（判決確定）のだが、ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられ、岸田文雄前首相（67）や元幹事長の甘利明氏（75）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが判明。自民党東京都連からも業務を請け負うなど、自民との“癒着ぶり”が際立っていた。
「Dappi」問題は当時、「自民党の組織ぐるみの行為ではないのか」などと社会の関心が高まったが、自民議員はワンズ社との関係などについて一切答えず、立法府としての役割も“放棄”していた。
この時、SNSによる誹謗中傷やデマに対して、何らかの対策を講じていれば、指摘されている兵庫県知事選のような事態は防げていたのではないか。自民がSNS対策に本気で取り組む気なら、まずは「Dappi」問題の真相をあきらかにするべきだろう。
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少数与党に転落した自民党。●関連記事【もっと読む】で『旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度』【さらに読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』を取り上げている。
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