日米首脳会談、石破首相が対米151兆円の投資表明…「日本の投資は5年連続で世界1位だ」
2025/2/8 11:18
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250208-OYT1T50063/
石破首相は2025年2月7日午前（日本時間8日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて対面で会談した。
首相は日本の対米投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げると表明し、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす考えも伝えた。
懸案の日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡っては、対米投資との認識を共有し、事態打開を目指す方針で一致した。
会談は昼食会を含め約1時間50分行われた。
両首脳は、米国による日本防衛への
「揺るぎない関与」
や
「自由で開かれたインド太平洋」
に向けた日米連携を明記した共同声明を発表した。
日本の対米投資額の残高は2023年に7833億ドル（約120兆円）で、5年連続トップだ。
今後、1兆ドルに引き上げ、トランプ氏の
「米国第一主義」
への貢献をアピールする狙いだ。
首相は
「日本の対米投資は5年連続で世界1位だ」
と訴え、トヨタ自動車やいすゞ自動車が米国で進める最新の工場建設計画を説明。
両首脳は、日米間の投資・雇用拡大に向けた協力を確認し、日本の米国産LNG輸入増を含むエネルギー安全保障の強化で一致した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、USスチールについて、
「彼ら（日鉄）は買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」
「投資は大好きだ」
「OKだ」
と語った。
現行の買収計画を何らかの形で修正すべきだとの認識を示したものとみられる。
来週中に日鉄幹部と面会し、対応を協議することも明らかにした。
買収計画は、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出し、破綻の危機に瀕している。
今回の会談を機に局面が転換する可能性もあるが、先行きは予断を許さない。
トランプ氏は会談の冒頭、米国の対日貿易赤字が
「1000億ドル（約15兆円）規模」
に達すると主張し、日本側に解消を迫った。
解消しない場合に関税引き上げを検討するか記者団に問われ、
「する」
と明言した。
両首脳は会談で、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。
北朝鮮の完全な非核化や、日本人拉致問題を巡る協力を申し合わせた。
首相は、2027年度までの5年間で安全保障関連費を対国内総生産（GDP）比2％に引き上げる計画に着実に取り組んでいることを説明し、理解を求めた。
共同声明では、次期防衛力整備計画での更なる増額も念頭に、
「2027年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」
方針を明記した。
日米首脳共同声明の要旨
日米同盟
日米関係の新たな黄金時代を追求する。
同盟はインド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全、繁栄の礎であり続ける。
日本は防衛力抜本的強化への約束を改めて表明し、米国は歓迎した。
米国は核を含むあらゆる能力を用いた、日本防衛への揺るぎない関与を強調。
日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を改めて確認。
自衛隊と米軍の指揮・統制枠組み向上やサイバー・宇宙分野での連携強化、沖縄の基地負担軽減を実施するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を早期に開催。
経済
2国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認。
米国から日本への液化天然ガス（LNG）輸出を増加する。
多国間連携
自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米豪印、日米韓、日米豪、日米比といった協力を推進。
地域情勢
中国による東シナ海での現状変更の試みに強い反対を表明。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調。北朝鮮の完全な非核化を改めて確認し、拉致問題の即時解決を米国が支持。

対米投資1兆ドル、トランプ大統領の信頼勝ち取り日本企業にメリット　石破首相は入念準備
2025/2/8 19:20
https://www.sankei.com/article/20250208-C73OVXDPCBMWJDH4PFWFPYEGLY/
石破茂首相は2025年2月7日の日米首脳会談で、トランプ米大統領に対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に引き上げる意向を伝えた。
米経済の活性化や雇用の創出に繋がるため、トランプ氏は歓迎。
日本にも成長市場である米市場の需要を取り込めるメリットがある。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画も、本質は米国への投資ということで理解を得た形だ。
日本は米国への最大の投資国だ。
日本の対米直接投資残高は右肩上がりで増え、2023年時点では7832億ドル（約118兆円）。
2019年からは5年連続で世界トップを維持している。
石破氏はこれを1兆ドルの大台に乗せるとぶち上げ、トランプ氏を動かした。
両首脳は最終的に日米間の投資・雇用拡大に向けた協力を確認した。
第1次トランプ政権時代には、当時の安倍晋三首相が多大な対米投資の実績を訴えてトランプ氏の信頼を勝ち取った経緯がある。
石破氏は今回、安倍氏の手法を踏襲して成功にこぎつけた。
日本の対米投資が進めば、米国の経済や雇用に貢献すると同時に、日本企業も米国の旺盛な需要を取り込める。
トランプ氏の信頼を得つつ日本企業も潤う妙手だけに、石破氏は訪米前にトヨタ自動車の豊田章男会長と水面下で会ったとされるなど、入念に対米投資拡大の根回しをしていた。
石破氏は実際、トランプ氏に対し、対米投資の上積みとして、トヨタといすゞ自動車の案件を明らかにした。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは、既に5000億ドルを投資する計画を表明している。

台湾報道官、日米首脳声明に「心から感謝」　台湾海峡の平和強調や国際機関への参加支持で
2025/2/8 12:40
https://www.sankei.com/article/20250208-HXPDLMTNZVKF3AHLCEQVBVKY6Q/
台湾の総統府報道官は2025年2月8日、日米首脳が発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、国際機関への台湾の参加を支持したことについて
「心からの感謝」
を表明した。
報道官は声明で
「台湾は自身の防衛力を引き続き強化し、台米日三者の安全保障パートナーシップを深化していく」
と言及。
「理念が近い国と協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれた台湾海峡とインド太平洋地域を確保する」
と述べた。
日米首脳の共同声明は
「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定」
を維持することの重要性を強調。
両岸（中台）問題の平和的解決を促し、
「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み」
に反対した。
国際機関への台湾の
「意味ある参加」
に対する支持も表明した。

尖閣諸島への安保条約5条適用を確認、日米首脳会談　領海侵入繰り返す中国の抑止狙い
2025/2/8 5:40
https://www.sankei.com/article/20250208-63IHXWY3QFLT3OADRYABIIMIYU/
石破茂首相とトランプ米大統領は2025年2月7日昼（日本時間2025年2月8日未明）の首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約5条が適用されることを改めて確認した。
首脳会談後に発表した共同声明で
「尖閣諸島に対する日本の長きに渡る平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への強い反対」
を表明した。
尖閣諸島の領有権を主張し、周辺で公船による領海侵入を繰り返す中国を抑止する狙いがある。
尖閣諸島が安保条約5条の適用対象であると初めて明言したのは、2014（平成26）年の日米首脳会談の際のオバマ大統領だった。
日本政府はその後の第一次トランプ政権やバイデン政権にも適用を明言するよう求め、両政権とも日米首脳会談などの機会に明言してきた。

トランプ氏「私は日本を愛している」　日米両首脳、会談と共同記者会見で対中国結束を演出
2025/2/8 6:59
https://www.sankei.com/article/20250208-B6XGL6BDTVOS3CBMUXCHKN67RA/
トランプ米大統領と石破茂首相は2025年2月7日の首脳会談で日米同盟の強化を発信し、中国の脅威に安全保障と経済の両面で対抗していく姿勢を打ち出した。
石破首相は、トランプ氏から対日貿易赤字の解消を求められた一方、首脳会談後に発表した共同声明に日本側が重視する尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾などを巡る文言も盛り込み、一定の成果を出した格好だ。
両首脳による共同記者会見では、トランプ氏が石破首相を持ち上げたり、共に記者の質問をかわしたりするなど友好的な雰囲気も演出した。
■加墨とは異なる対応
トランプ氏は石破首相に対し、貿易赤字や不法移民を解決するため関税圧力をかけるカナダやメキシコとは異なる融和的な姿勢を示した。
共同記者会見では日本の自動車メーカーなどによる対米投資を歓迎した。
米国の液化天然ガス（LNG）の日本への輸出拡大にも強い支持を示した。
対日貿易赤字を問題視する姿勢こそ示したが、その解決に向けて日本とともに取り組む考えを強調した。
共同声明では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に
「適用される」
と明記。
「日米同盟の抑止力・対処力を更に強化」
していく方針が盛り込まれた。
中国の高圧的な海洋進出を牽制するため、
「東シナ海における力や威圧による現状変更の試みへの強い反対」
を表明し、
「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」
も明記するなど、これまでの基本的な対中政策が維持された。
日本政府内には、トランプ氏が防衛費の大幅な増額を求める事態を警戒する声もあった。
トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国内総生産（GDP）比5％の国防費を求めており、トランプ政権で国防次官に指名されたコルビー元国防副次官補は日本の防衛費を3％に引き上げるべきだと主張していたからだ。
■「とてもいい答えだ！」
共同声明では、米国側の立場として、2027年度までの5年間で防衛費と関連経費をGDP2％とする日本の防衛力整備計画を評価した。
その上で
「2027年度よりも後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した」
とした。
これは、日本に更なる防衛力強化を求める一方、少なくとも2027年までの計画には異を唱えない姿勢を示した形だ。
トランプ氏は共同記者会見で
「私の1期目でも、安倍晋三首相が懸命に努力した」
「今後も協力関係を一層強化することを望む」
と述べ、日本のこれまでの取り組みを評価した。
米国にとって、中国に対抗する上で日本との連携は不可欠だ。
トランプ氏の言動からは、日米連携を世界に向けてアピールする意図も滲んだ。
石破氏をホワイトハウスで出迎えた際は
「私は日本を愛している」
と語り、共同記者会見で記者から石破首相の印象を聞かれると、こう持ち上げた。
「偉大な首相になるでしょう。とても強い人だ」
米国が日本に関税を課した場合に報復関税で対抗するか、記者から問われた石破首相が
「仮定の質問にはお答えしかねますというのが日本の定番の国会答弁です」
と述べると、
トランプ氏は
「とてもいい答えだ！」
と反応し、会場は笑い声に包まれた。


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