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https://mainichi.jp/articles/20250205/k00/00m/010/188000c
「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」・・・
いわゆる、富裕層、企業優遇税制の見直し、是正の一里塚。
「この方針」のどこを批判されることがあろうか。
国民民主党は、怯んではいかん、狼狽してもいかん、日和ることはまかりならん。
それは、まさに政党の自殺行為。
衰退激しい立憲民主党の轍を踏むことになる。
誰の差し金か、「増税」批判という「作られたネット世論」。
それを毎日新聞が取り上げ、記事にすることで、「真実さ」を偽装することに加担することになる。
「ネット世論の洗浄」とでも言おうか。
いつでも、権力に都合の良い世論は、こうして捏造される。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。
玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。
金融所得課税強化を巡る国民民主党の方針と幹部発言
国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。
国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。
ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。（参院選の）選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。
国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS（ネット交流サービス）上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。
ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。【遠藤修平、安部志帆子】
記事の転載はここまで。
現在の日本では、個人株主数1500万人余り。１５歳以上の人口の約１４％。
金融資産１億円以上の富裕層は世帯の２％くらい。
だそうだ。
そして、個人投資家を誘う新NISA。
年間投資枠 ３６０万円。
非課税限度保有限度額 １８００万円。
非課税保有期限 無期限。
年間３６０万円をNISAに投資できる人がどのくらいの割合でいるのか。
非課税枠１８００万円の投資を出来る人は限られている。
個人投資家のうち新NISAでの非課税枠のみの運用をしている人を除くと、概ね富裕層とされる投資家が残ることになるのだろうか。
そして、機関投資家、時にハイエナと呼ばれるファンドグループ。
即ち、富裕層とされる人以外の多くの人達にとっては、「金融所得課税」はそもそも「無縁の話」でしかないということになる。
従って、「金融所得課税強化」で「増税批判の世論」が湧きたつ道理はない。
どの様な操作も可能な怪しげなネット世論。
世論と言えるものかどうか。
ネット上で「バズった話」が世論というものでもあるまい。
作られたネット世論という所以だ。
金融所得課税が富裕層、機関投資家を優遇しているのは事実だ。
誰が仕掛けているのか「富裕層優遇税制強化」潰しの企て。
そのことで利益を得る者、組織、・・・。
そ奴らに雇われた「すきまバイト」の組織的なネット投稿やも。
やろうと思えば、そんなこと造作もない。
国民民主党も、ここで日和るようなことがあれば、単なるポピュリストと言われる。
言われたくなければ、
そ奴らを炙り出せ。
白日の下に晒せ。
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