中国人向けビザ緩和巡り自民が遺憾の意を伝達　岩屋外相「指摘を重く受け止める」
2025/2/4 19:24
https://www.sankei.com/article/20250204-CGP2IHMDPRKE7H5LXH2PDAYOVA/
自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2025年2月4日、外務省で岩屋毅外相と面会し、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り、党側に強い不満があることを説明し、遺憾の意を伝えた。
岩屋氏は
「党からの指摘を重く受け止めている」
と述べた。
緩和措置は準備に入っていない段階であるため、政府と党が連携して対応することで一致した。
星野氏が記者団に明らかにした。
中国人向けビザの緩和措置を巡っては、外交調査会と外交部会の合同会議で、中国人の訪日が増え、オーバーツーリズム（観光公害）が深刻化するといった懸念や、党側に事前に報告がなかったことに対する不満が噴出した。
岩屋氏が記者会見で
「多分に誤解がある」
と述べたことにも反発が相次ぎ、佐藤正久元外務副大臣はX（旧ツイッター）に
「（党として）とても法案や条約審査ができる雰囲気ではない」
と記した。
岩屋氏の会議への出席を求める声もあるが、星野氏は岩屋氏を合同会議に招くことについて
「その予定は今のところない」
と記者団に語った。

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾
2025/1/28 13:27
https://www.sankei.com/article/20250128-U4MS2ACGD5IOZIRENIQG5QHELI/
自民党が2025年1月28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋毅外相への批判が相次いだ。
岩屋氏は2025年1月24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて
「多分に誤解がある」
と述べ、緩和措置について
「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去1度もない」
と発言していた。
合同会議に出席した議員らは、岩屋氏のこの発言に対し
「誤解などしていない」
と次々に反発し、岩屋氏の合同会議への出席を求める意見も出た。
星野剛士部会長は会議後、記者団に対し、
「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は全然していない」
と述べた上で、中国による邦人拘束事案や日本の排他的経済水域（EEZ）内へのブイ設置など諸懸案が未解決であることを指摘。
「この時期に緩和するのは、拙速で、バランスを欠くという意見がある」
と説明した。
星野氏は
「全然誤解していないのに誤解しているという記者会見をすることには、皆、心外だ」
と語り、外交部会としての今後の対応について
「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」
と述べた。
会議に出席したある議員は産経新聞の取材に対し
「岩屋氏が記者会見であんなこと言ったので、火に油を注いだ」
「『外務省が国会に提出する条約は審議しない』という意見が何人かから出た」
と語った。

中国人ビザ緩和は「無秩序な急増につながらぬ」　岩屋外相、「過去も与党事前審査ない」　
2025/1/27 10:11
https://www.sankei.com/article/20250127-R4AM5LO6KFC3ZON4DFD264CVNY/
岩屋毅外相は2025年1月24日の記者会見で、昨年2024年12月に表明した中国人向け査証（ビザ）発給要件の緩和方針を巡り自民党内で批判が相次いでいることについて、
「多分に誤解がある」
と指摘した。
「我が国の査証は今回の措置も含めて、申請時や入国時に厳格な審査を行っている」
「緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増に繋がるものではない」
と強調した。
岩屋氏は昨年2024年12月25日、北京で王毅外相に対し、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザ（査証）に関し10年間何度も利用できる
「数次査証」
を新設すると明らかにした。
これまでは5年有効が最長だった。
岩屋氏は会見で、数次査証について、
「10年間に渡って無制限の日本滞在が可能とはならない」
「1回の滞在期間は現行と同様に最長90日間に限定され、国民健康保険に加入することもできない」
と述べた。
一方、中国人向けのビザ発給要件緩和の方針については外交部会などの審議を経ずに表明されており、党内で反発が強まっている。
岩屋氏は、ビザの緩和措置について
「事前に与党の審査を経て了承を得たことは過去1度もない」
「外務省で決定、実施している」
と語った。
その上で
「日中関係はセンシティブな事柄で、十分な説明が必要だと思う」
「今後しっかり丁寧に説明していきたい」
と語った。

「石破政権、あまりに前のめり」中国人向けビザ緩和措置に批判相次ぐ　自民党外交部会
2025/1/21 13:27
https://www.sankei.com/article/20250121-6QSFSLMHL5PBLODQBQOWMRO77Q/
自民党が2025年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことへの批判が巻き起こった。
出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するといった懸念を表明。
緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。
出席したある議員は、
「石破茂政権の外交は、まず対米関係をしっかりやらなければならないのに、中国に対して余りに前のめりだ」
「岩屋毅外相を呼んでもう1度、合同会議を開くべきだ」
と訴えた。
会議後、記者団の取材に応じた星野剛士外交部会長は
「党内では（緩和措置に対する）厳しい意見が非常に強いことを、しっかり岩屋氏に伝えるよう外務省側にお願いした」
と語った。

岩屋外相の中国人ビザ緩和表明、自民から異論　青山氏「議論ゼロ」有村氏「賛意得られぬ」
2025/1/1 17:00
https://www.sankei.com/article/20250101-MSFKEGH7ZFEPFOHB3EGRYTMSKQ/
自民党の青山繁晴参院議員は、岩屋毅外相が中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明したことについて、昨年2024年12月31日付のブログで異論を唱えた。
党内審議を経ていないと指摘し、
「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」
と疑問視した。
■「不条理が全国に」
岩屋氏は同月2024年12月25日、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国の富裕層を想定し、中国人向けに10年有効のビザ新設を表明した。
これまで観光目的の個人客向けの数次査証は5年有効が最長だった。
団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して従来の
「15日以内」
とは別に
「30日以内」
を創設する。
また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
青山氏はブログで、一連の措置を挙げて
「いずれも自民党の外交部会などの議論がゼロのまま中国側に約束した」
と指摘。
医療目的で来日する中国人が国内の医療機関を圧迫しているとして、
「こうした不条理が、更に全国で拡大する恐れが強まっている」
と危惧した。
その上で
「党の岩盤の支持層だった国民は、決定的かつ致命的な憤怒を、石破茂政権に抱いているのが、ありありと伝わってくる」
と書き込んだ。
■「融和的に出て奏功したことあったか」
有村治子元女性活躍担当相も、同月2024年12月29日にＸ（旧ツイッター）で強い違和感を唱えた。
「日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は融和的な態度を取ってくれるという間違ったメッセージを送ることになってしまうのではないか」
と書き込んだ。
日中間には懸案が山積している。
アステラス製薬の日本人男性社員らは中国当局にスパイ容疑で拘束されたままで、日本の排他的経済水域（EEZ）には中国ブイが相次いで設置されている。昨年2024年8月には長崎県沖で中国軍機の領空侵犯が初めて確認された。
有村氏は、
「邦人を長期間拘束し解放しない中国に、このような融和的な態度を取る必然性が、一体どこにあるのか」
「暴挙を厭わぬ中国に対し、融和的な態度に出て、国益として奏功した事案など、未だかつてあったのか」
と強調。
「国民世論こぞっての賛意が得られないリスクを冒してまでも、実現しようとしている『それ以上の国益』とは、一体どのようなものになるのか」
と疑問視し、党外交部会の早期開催を訴えた。

中国人訪日客に10年ビザ新設、期間中何度も利用可　高所得者ら想定で経済効果期待
2024/12/25 22:05
https://www.sankei.com/article/20241225-PN7MEIEBQVJJPDONPVBHD6C3FE/
岩屋毅外相は2024年12月25日、北京で開いた閣僚級の
「日中ハイレベル人的・文化交流対話」
で、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザ（査証）に関し、10年間何度も利用できる
「数次査証」
を新設すると明らかにした。
これまでは5年有効が最長だった。
日本政府は、発給対象に高所得者らを想定しており、インバウンド（訪日客）の往来増による経済効果に期待する。
併せて、10年有効の査証を申請できる親族の範囲を拡大。
高齢者単独の個人観光用ビザについては、提出を求めていた在職証明書を不要とする。
団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して、これまでの
「15日以内」
とは別に
「30日以内」
を創設する。
いずれも中国政府が2024年11月に日本人への短期滞在ビザの免除措置を再開したのを受けた措置で、準備が整い次第開始する。（共同）


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