https://rapt-plusalpha.com/118692/

中国人が国を乗っ取る方法＝「砂を混ぜる」

日本はもう既に、砂を混ぜられている。
https://rapt-plusalpha.com/34133/

が、以下の文章を読む限り、取り返しのつかないところまでは来ていないように見える。

我々はギリギリのところで中国共産党の日本侵略に気付けたようだ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

脳死は、、臓器移植の為に考え出された嘘というタイトルが目に入った。

（他トビ）　脳死だけではない、、死刑廃止・タバコの弊害他、、連中の好き放題

他国の人間がその国の人間をコントロールする為の作戦？と考えている。

文化の違い・民族の違い・遺伝子の違い他、、こういう事で、、自分達の血が

侵略していく事を目指している。

移民政策しかり、、という事で、、宗教解体と帰国。

国の意味、、国境の意味を理解せよ。

皇室制度廃止、、半島と国交断交。

中国とも距離をとる。

違う者と近づく必要はない。

他民族国家が好きな連中は、、駄目リカ他、、植民地政策をして来た国へ行け。

日本人は関係ない。

という事で、、併合派、、大失敗。

まともな国へと再生の時。

フェイクニュース、、同じニュースの羅列で時間稼ぎする害来腫の政治屋他、、

とっとと出て行け、、という話。

あんた達の都合の良い国は、、終了。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

不誠実で矛盾する石破首相の答弁書　日朝交渉記録の欠落の事実関係「答え控える」
阿比留瑠比の極言御免
2025/2/6 1:00
https://www.sankei.com/article/20250206-XGPTJ73ZN5IVTHOZLLQOVZ3LCU/
石破茂内閣が2025年2月4日に閣議決定した政府答弁書は、極めて不誠実で矛盾した内容ではないか。
平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に、日朝間で行われた交渉記録が2回分、欠落している問題の事実関係を問うた日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に対する回答についてである。
これに関して本紙は平成20年2月、
「当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った2回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが平成20年2月8日、複数の政府高官の証言で明らかになった」
と報じた。
一方、石破内閣の答弁書は
「今後の日朝間の協議に支障を来す恐れがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい」
と誤魔化している。
■欠落事実を熟知していた安倍元首相
だが、安倍晋三元首相は在任中の平成25年6月、自身のフェイスブックで田中氏に触れて明言している。
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」
安倍氏は官房長官当時と首相再登板後、この交渉記録の件を徹底的に調査させており、欠落が事実であることを熟知していた。
この安倍氏の投稿後には当時の菅義偉官房長官も記者会見で
「記録の一部は残っていないのか」
と問われ、
「そういう見解だ」
と認めている。
この年平成25年7月の参院選に際して日本記者クラブで党首討論会が開かれた際にも、安倍氏はこう指摘した。
「小泉氏が訪朝する前の田中氏の記録が2回分残っていない」
「本人に確かめたら『知らない』と言われた」
「外交官として間違っている」
「外交官の基本を踏み外していて、おかしいじゃないかというのが私の正義感だ」
更に平成30年6月には国会でも、立憲民主党に所属していた風間直樹参院議員（当時）と安倍氏との間でこんなやり取りがあった。
風間氏
「公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」
安倍氏
「ご指摘の部分は記録が存在しないため、田中氏が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」
風間氏は
「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ、文書も交わされたと耳にしている」
「抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思う」
とも述べていた。
だとすれば、政権が代わってもきちんと引き継ぐべき重要事項である。
■欠けた「詰めの交渉部分」
欠落した部分は、田中氏が北京などで北朝鮮の
「ミスターX」
らと30回近く非公式折衝を実施したうち、平成14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、平成14年9月17日に日朝首脳会談が行われるまでの2回分だとされる。
まさに詰めの交渉部分であり、あるいは拉致問題の扱いなども協議されていたかもしれない。
通例、外交上の重要な会談・交渉内容は全て記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。
そうでないと、外交の継続性や成果は無に帰し、どんな密約が交わされているか分からない。
それほど大切な文書であり、時の首相と官房長官が公式な場で認め、何度も明言していることを、石破内閣はなぜ今になって
「回答は差し控えたい」
と後退させたのか。政府見解をいつ、どんな根拠で改めたというのか。
拉致被害者やその家族のことを思うと、だらしない政府の対応に怒りを覚える。（論説委員兼政治部編集委員）


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